　
文教厚生委員会記録
　
平成29年　第 5 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	平成29年10月5日　木曜日
開会	午前　10 時　2 分
散会	午後　5 時　59 分

場所

第２委員会室

議題

１　甲第５号議案　平成29年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）
２　乙第５号議案　沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例
３　乙第11号議案　財産の取得について
４　乙第12号議案　財産の取得について
５　乙第13号議案　財産の取得について
６　請願第１号、陳情平成28年第37号の２、同第50号、同第51号、同第54号の　２、同第61号、同第69号、同第72号、同第79号、同第85号、同第96号、同第111
　号、同第133号、同第139号、同第141号から同第143号まで、同第157号、陳情第７号、第26号、第34号、第36号、第39号、第55号、第65号、第67号、第68号、
　第71号、第72号、第84号、第89号、第91号の２、第92号の２、第94号の３、第96号、第97号、第103号、第104号、第109号及び第111号
６　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
７　調査日程について
８　閉会中継続審査・調査について
９　視察調査日程について（海外）

出席委員

委員長　　狩　俣　信　子　さん
副委員長　　西　銘　純　恵　さん
委　　員　　新　垣　　　新　君
委　　員　　末　松　文　信　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　員　　亀　濱　玲　子　さん
委　　員　　比　嘉　京　子　さん
委　　員　　平　良　昭　一　君
委　　員　　金　城　泰　邦　君

欠席委員

　　　　　　なし

説明のため出席した者の職・氏名

子ども生活福祉部長　　　　　金　城　弘　昌　君
　福祉政策課長　　　　　　　金　城　　　賢　君
　高齢者福祉介護課長　　　　長　浜　広　明　君
　子育て支援課長　　　　　　大　城　清　二　君
　障害福祉課長　　　　　　　與那嶺　　　武　君
　平和援護・男女参画課長　　大　濱　　　靖　君
保健医療部長　　　　　　　　砂　川　　　靖　君
　保健衛生統括監　　　　　　糸　数　　　公　君
　医療政策課長　　　　　　　諸見里　　　真　君
　衛生薬務課長　　　　　　　玉　城　宏　幸　君
病院事業局長　　　　　　　　伊　江　朝　次　君
　県立病院課医療企画監　　　與那覇　博　康　君
　県立病院課看護企画監　　　照　屋　洋　子　さん
教育長　　　　　　　　　　　平　識　昭　人　君
　総務課長　　　　　　　　　識　名　　　敦　君
　教育支援課長　　　　　　　登　川　安　政　君
　施設課長　　　　　　　　　佐次田　　　薫　君
　県立学校教育課長　　　　　半　嶺　　　満　君
　義務教育課長　　　　　　　當　間　正　和　君
　保健体育課長　　　　　　　平　良　朝　治　君
　生涯学習振興課長　　　　　城　田　久　嗣　君

〇狩俣信子委員長　ただいまから、文教厚生委員会を開会いたします。
　甲第５号議案、乙第５号議案、乙第11号議案から乙第13号議案までの５件、請願第１号及び陳情平成28年第37号の２外38件、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について、調査日程について、閉会中継続審査・調査について及び視察調査日程について（海外）を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、子ども生活福祉部長、保健医療部長、病院事業局長及び教育長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第５号議案沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
　平敷昭人教育長。

〇平敷昭人教育長　教育委員会所管に係る議案の概要について御説明申し上げます。
　お手元の文教厚生委員会議案に関する説明資料をごらんください。
　審査対象は、条例議案１件と議決議案３件でございます。
　資料の１ページをお開きください。
　乙第５号議案沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
　本議案は、沖縄県立高等学校の授業料の徴収に係る事務の円滑化を図るため、修業年限の最終の学年の３月分の授業料について、その納付期限を改める必要があることから、条例の一部を改正するものであります。
　なお、施行の期日は平成30年４月１日としております。
　以上が、概要説明でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

〇狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより、乙第５号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

〇西銘純恵委員　授業料徴収ですが、現行の徴収されている所得の額、そして人数と、そのうちの３月分の授業料を２月にまとめて支払うということは、負担が重いのではないかと思うのですが、実際に授業料徴収者の皆さんが３月分を滞納するという実態があったのかどうかも含めてお願いします。

〇登川安政教育支援課長　まず、授業料は平成26年度から一部の所得が一定額以上の保護者と生徒から徴収することになっております。この所得の関係については、具体的には市町村民税所得割額が30万4200円を超える保護者と生徒から授業料を納付していただいています。この市町村民税所得割額30万4200円とは、参考として年収が910万円ということになります。ことしの３月１日現在で授業料徴収対象者は3543名でした。これは学校基本調査の５月１日現在の全日制生徒数４万2383名の8.4％でございます。その中で今回の条例改正の授業料徴収対象者は３年生ですが、３月１日現在の授業料徴収対象者は1122名でした。そのうち、３年生は現在の条例では３月10日までが授業料納付期限になっていますが、３月11日時点で３年生のうち授業料が何らかの理由で未納となっている生徒は39名でした。

〇西銘純恵委員　未納となっている皆さんも卒業までに徴収するという事務を２月徴収にして、きちんと納めてもらうということだと思うのですが、この39名については、授業料を１カ月分ということではありますが、学校現場がどのようなことをされたのですか。

〇登川安政教育支援課長　授業料は、お手元の資料の１ページの提出議案の概要をごらんいただきながら説明したいと思います。
　提出議案の概要でございます。真ん中あたりからの説明として、授業料徴収の流れをチャート的につくっているものでございます。授業料については現金徴収と口座振替徴収の希望によってこの２つがあります。現金徴収は３月10日までに納入袋で学校に提出しますが、やはり納付忘れ等がございます。こういった保護者と生徒につきましては、17日以降に学校から保護者に対して、例えば電話連絡をしたり、保護者の場合でも時間外、夕方に電話をしてもなかなかとらない、とってくださらない保護者の場合には、場合によっては家庭訪問を通して授業料の納付をお願いしているようです。口座振替については３月10日が振替日ですが、これは残高不足とかの理由等で振替ができなかった保護者でございますが、その振替できなかった保護者の口座名等がわかるのが、17日にしか学校に通知が来ないものですから、これも17日以降に保護者に電話連絡などをして３月末までには納付をお願いしますが、中にはなかなか連絡がとれなくて、保護者も年度末はお忙しいものですから３月ぎりぎりになると。場合によっては４月になる保護者もいるようで、これに対して学校の事務担当としてはやはり納付してくれるまでは心配ですから、そういった形で事務負担が大きいということでの今回の改正の提案でございます。

〇西銘純恵委員　年収が910万円以上の授業料を払う皆さんは、前年度の所得が―例えば失業した場合のときは減免があるかと思うのですが、そういう手続についてあるのかと、そういう措置をとられたということが重要だと思うのです。そこについてはきちんとなされているのですか。

〇登川安政教育支援課長　前年度の所得で910万円以上の保護者に対しましては授業料をお願いしますが、やはり年度途中で失業等の家庭状況の急変における授業料の納付が困難になる保護者や生徒がおります。それに対しまして授業料減免制度があります。家計急変ということで、保護者の失業やリストラ等で今後所得の見込みが極めて厳しくなっているという生徒に対しましては、この授業料減免制度を行っています。ちなみに平成28年度の授業料減免の実績は13名です。平成27年度は21名の生徒が、この制度を活用して授業料の減免を行っています。

〇西銘純恵委員　この減免について、授業料の負担というのは金額的には小さいと思っていてもやはり生活をされている皆さんは大変なので、平成28年度は少し減ったということはある意味ではよしとするのかということはありますが、漏れなくそういう制度を周知をするということをお願いします。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

〇次呂久成崇委員　もう一度確認しますが、口座振替ができなかった場合の徴収は、現金のみということでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　はい。口座振替はこういった期日指定ということですので、学校にお越し願って現金で納付していただいています。

〇次呂久成崇委員　通常の毎月10日の口座振替の手数料はどちらが負担しているのでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　口座振替は、県で一括して事業者にお願いしていますが、振替手数料等は県で負担しています。

〇次呂久成崇委員　ちなみに１人当たりの毎月の授業料の金額とトータルの額は幾らになるのでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　授業料は全日高校生の場合には月額9900円でございます。年額は11万8800円になります。

〇次呂久成崇委員　徴収開始月ということは、新年度に入った４月10日なのか。それとも５月10日からの振替になるのでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　現在の授業料関連の条例で４月分については、第３条で４月分及び１月分はその月の15日と。基本的には10日ですが、４月分については15日に定めております。

〇次呂久成崇委員　毎月9900円の授業料徴収ということですので、２カ月分を最後には一緒にまとめて取るということは可能ですね。そうであれば、３年生の年はこの総額がわかっているわけですから、それを12回ではなくて、例えば11回に分けて平均で徴収するような徴収方法はいかがでしょうか。所得がある程度あるということですが、２カ月分でもやはり平均的に分けたほうが私は保護者の負担という形で考えた場合はいいのかと思ったのですが。

〇登川安政教育支援課長　この授業料につきましては、全日制課程9900円は月額として条例で定めております。また、ほかの入学考査料もこの条例において、金額を定めています。今、御提案の9900円を３年生については平たくするという御提案ですが、これについては条例として構成上で月額幾らと定めています。また、今の御提案の内容について対象者となるのは今の２年生であり、来年からです。十分に周知を行って、条例改正の承認をいただけましたら、早速学校と連携して、保護者に対して３年生の２月分と３月分は２月に支払いをお願いしますということの御理解を得ながら対応していきたいと思いますので、その旨御理解をお願いします。

〇次呂久成崇委員　これは条例改正が必要ということなので、今後の議論になるのかと思うのですが、それと引き落としできなかった場合にやはり現金徴収が、恐らく事務の負担になっていると思うので、それができなかった場合に、例えば保護者の自己負担でまた再度引き落としができるというようなものも少し検討したほうが、やはり事務員の負担にならないように１回目に引き落としができなかった場合は保護者が責任を持って、また２回目の引き落としに関しては、保護者でその手数料の支払いをしてもいいというような形での徴収方法を考えたほうがいいと思います。これについては、今後ぜひ検討していただきたいと思います。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

〇亀濱玲子委員　今、この条例を改正しようとすることに当たっては、どちらかというと現場からの声が大きかったものと捉えていいですか。

〇登川安政教育支援課長　この件につきましては、昨年11月に県立学校事務長会から高校３年生の授業料については、今の３月10日の現状のままでは徴収関係に負担が出てくるという要望がございました。それを受けての改正でございます。それと、この件は保護者に大きく関連するところですから、我々としましては、８月に沖縄県高等学校ＰＴＡ連合会に行きまして、会長や事務局長にこの改正について御説明いたしました。ＰＴＡ連合会としましても保護者の立場からすれば、卒業式が終わってから授業料の徴収をお願いしますということについては違和感があるから、事務職員の負担もさることながら、この改正については行ったほうがいいという御意見でした。

〇亀濱玲子委員　私は保護者の意見はどのようになっているのか聞こうと思っていたので、それは各学校というよりも組織として全体のＰＴＡとのやりとりで、そのほうがいいという意見を既にいただいているということですね。理解しました。
　西銘委員も質疑されていましたが、途中で支払いが困難になった方々に対してこの授業料減免の制度をぜひ周知していただいて、なるたけ負担を軽くするような方法を決定していただきたいと要望したいと思います。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

〇照屋守之委員　この条例の件で事前に説明しに来たときに、いろいろ意見交換をさせてもらいましたが、私の感覚では高校の授業料なんて全部無償化されているのではないのかなと。あるいは、無償化すべきだという思いがあります。今、国でも貧困対策とか、沖縄県でも新たな予算が投下されて、沖縄振興のための一括交付金とか、さまざまな仕組みがありますね。これは所得制限がどうのこうのということであるのですが、今どきかという思いがあるのです。このようなものを一切、全て無償化にしていくということができれば、事務の煩雑さとかということはないわけですよね。だから何でそういうことができないのか。私はむしろ今の県政が反対運動ばかりやるけれども、このようなところにより具体的に対応するという……。そこが問題ではないかと思っているけれども、高校の授業料を全部無償化したらどうですか。

〇平敷昭人教育長　高等学校の授業料は最初に無償化された際に、所得の区分に関係なく無償化されていたのですが、これは平成26年度から高額所得者の部分についての議論がありまして、その部分は無償化の対象から外されたという制度改正がございました。その後は、制度改正によって捻出された財源を活用して、現在、奨学のための給付金という授業料以外の部分―通学費とか、いろいろ充てる部分がございますが、それが制度化されたところであります。今の授業料の無償化は全額国費を当てております。そういう状況なのですが、国においてはこの一部を有償化した際に、法施行後３年経過した後に、さまざまな効果等も検証しながら必要な措置を講ずべしという趣旨の附帯決議がありました。ですから、来年度はその３年度目になると思いますが、具体的に全て無償化という議論はありません。現在、国においてさまざまな教育の無償化の議論がなされている中で、今後の恒久的な仕組みが、どうなるのかということを少し注視をしたいと考えているところであります。

〇照屋守之委員　今、衆議院選挙で消費税増税の使い道も含めて、当然それはこの辺のところに影響していきます。影響していきますが、今の説明のように国がこういう仕組みをつくってこうしたから、これをやる、これは終わったから我々はやりません。何の話ですか。だからこれは国の言いなりになるが、全て何とか基地問題も含めて対応しているとかということには反発するわけでしょう。何でこのような教育費はありとあらゆる財源を活用して、逆に沖縄県は特別だから、こういうものは認めていいのではないのという形でやるのが県の行政であって、国からのそのようなものでこうせざるを得ない、法改正がどうのこうのということは、これは言いわけにしかすぎません。そうであれば、全てそうしなさいという話です。基地の問題は徹底的に抵抗して、国が決めることに反対。こういうものは国に準じてこういうことしかできないということは、地方分権や自己決定権がどうのこうのといろいろ言っている割には、具体的な実践となると、自分たちの考えとか、自分たちの覚悟とか、自分たちの予算とか、そういうものがないのではないですか。まさに今、こういうことが問われているわけでしょう。今どき、所得制限でこういう授業料を取るということは、私は非常に不思議だなと思います。一気にあのような形で国がやった。ではそれに準じて一気に我々沖縄県がやりますと。全国初の事例をつくる。そこが全国的に影響していく。そこを国に対して、押しつけて財源を取りつけてくる。これがまさに教育長、知事の仕事ではないですか。そういう方針がないから動けないわけでしょう。どうなのですか。

〇平敷昭人教育長　授業料の所得段階において910万円以上の家計については、かつての有償化に戻ったということについて、その分について沖縄県の予算編成自体が、確かに国の予算制度でありましたし、地方財政計画に伴う交付税措置等も念頭に置きながらこれまでやってきている部分もございます。そういう意味で、有償化された部分は授業料を取る前提で交付税措置もされておりますし、その中で運営してきたというところでございます。また、教育長協議会等でも、国で３年たった後に見直しされるという、いろいろな検討がなされるということもございますので、教育委員会としては、委員の御指摘のように独自の政策で県費をつぎ込んで、無償化するという議論があるべきではないかというお話だと思いますが、なかなか財源的な面で厳しいところがあったということでございます。

〇照屋守之委員　県費を使ってやれと言っていませんよ。貧困対策に10億円とか、全国にない一括交付金事業というものがそこにあるわけでしょう。そのようなものを活用して、我々はこうしたいと。親の負担、子供の負担、さまざまな負担を軽くする、全国でも過去にこういうものをやってきました。我々はそれに準じて、独自でこういうことをやっていきます。それに対して、ぜひ国も理解してほしい、協力してほしいということは、それが行政のトップの皆様方がやるべきことではないですかという話です。だから、そこをしっかりやっていく。今のＭＩＣＥ事業を見てごらんなさい。財源もないのに予算を組むのですよ。このようなことをやっているよりは、財源をきちんと確保してこれに充てたほうがいいのではないですかという議論を、そのほうが県民のためになるのではないですかということをやらないと。だから我々が見ていても、皆様方がこのことに対して、不退転の決意でやる。そういう方針を示してやる。その方向性を示していって、国もそのようなものに協力をするという仕組みをつくらない限りは今みたいに国の言いなりで、あそこがこうやっていますから我々もこうしますという。それにしかならないわけですよ。しっかり対応してもらいたいという……。

〇狩俣信子委員長　照屋委員、今の議論ですが、教育無償化の問題はまた別ののものでございますので……。

〇照屋守之委員　委員長、委員の発言を、何で向こうが答えればいい話でしょう。　　　

〇狩俣信子委員長　議論が……（発言する者あり）に対してどうなのかです。

〇照屋守之委員　何で委員長はいちいち委員に対して、内容がどうのこうのと、これは何の権利があって言うのですか。委員長はそういう権限があるのですか。

〇狩俣信子委員長　わかりました。今の答弁を教育長に求めればいいということですね。

〇照屋守之委員　当たり前の話ですよ。あなた、委員長としておかしいですよ。

〇狩俣信子委員長　おかしくてもいいのですが、きょうはお互い協力してやるということですから。

〇照屋守之委員　おかしくてもいいと。

〇狩俣信子委員長　もういいです。

〇照屋守之委員　わびてくださいよ。

〇照屋守之委員　ごめんね、照屋委員。
　議論についてお互い集中していきましょう。

〇照屋守之委員　集中してと言いますが、これは関連ですよ。

〇狩俣信子委員長　平敷昭人教育長。

〇平敷昭人教育長　ただいま、国庫の活用として、一括交付金等の例示でしたが、一括交付金に関しましてはソフト交付金ですが、この無償化の国庫について、既存の制度がある場合にそれに一括交付金を充てるのは、交付要綱上で少し厳しいと考えておりまして、確かにこの件について内閣府と具体的に調整したことはございません。ただ、ハードルが相当高いと考えておりまして、仮に授業料を取らないとなった場合は要するに歳入が入ってこないという形になりますから、学校の運営費は一般財源で対応するという形になります。そういうこともありまして、委員の御提案はそういう御意見も当然対応としてはあったと思いますが、一括交付金の仕組みとか交付要綱の原則論からするとなかなか厳しいと考えておりまして、910万円以上の方は授業料をお願いしますという仕組みで運用してきたということが、現状でございます。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第５号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第11号議案財産の取得についての審査を行います。
　ただいまの議案について、教育長の説明を求めます。
　平敷昭人教育長。
　
〇平敷昭人教育長　続いて、資料の３ページをお開きください。
　乙第11号議案財産の取得について御説明申し上げます。
　本議案は、沖縄県立総合教育センターにおいて、工業高校等の生徒の技術実習及び指導教職員の研修に使用するため、ＣＮＣ複合加工機という工作機械を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。
　整備の内容は、議案の概要の２に記載のとおりであります。
　以上が、概要説明でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

〇狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより、乙第11号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

〇西銘純恵委員　総合教育センターに設置するということですが、これは初めての取得なのですか。そして、どこが使うのですか。

〇半嶺満県立学校教育課長　平成９年度にＣＮＣ旋盤という機器を導入し、現在設置されておりまして、基本的には機械系の学科を持つ工業高校の生徒が活用したり、あるいは教職員が専門性向上のために活用している状況がございます。

〇西銘純恵委員　それを買いかえるということですか。そして、専門系の高校と言いましたが、県内にどれぐらいの高校があって、その中のどこが使われる予定ですか。

〇半嶺満県立学校教育課長　現行の機器は先ほども申し上げましたが、平成９年度に導入されて20年目を迎えておりまして、やはり故障があったり、精度の低下等が見られます。そういったことからぜひ今回新たな精度の高い機器に変更していきたいという計画を持っているところでございます。
　県内の工業系学科を有する学校は10校ございます。そのうち、機械系学科が設置されている学校が８校ございまして、主にその８校の生徒たちが実習に活用しているところでございます。

〇西銘純恵委員　ほかに学校単独でこの機械を持っているということはないということですか。

〇半嶺満県立学校教育課長　総合教育センターにおいては平成９年度に導入されて20年を迎えますが、その後、ＣＮＣ旋盤の機器については各学校に導入されておりまして、１校だけ美里工業高校には設置されていませんが、その後ほぼ工業高校の機械系の学校にＣＮＣ旋盤の機器は設置されている状況でございます。

〇西銘純恵委員　美里工業高校に設置されていないということは、必要ないのですか。それともこれから設置する予定があるという意味ですか。

〇半嶺満県立学校教育課長　美里工業高校は総合教育センターに近い位置にございまして、年間計画を通して、実習で総合教育センターに設置されているＣＮＣ旋盤機器を活用して実習している状況でございます。

〇西銘純恵委員　購入金額が結構高額なのですが、今、各学校にあるＣＮＣ旋盤機と額がどう違うのか。そして精密度が高度になっているという説明があったのですが、何がどう違うのか説明をお願いします。

〇半嶺満県立学校教育課長　例えば、平成24年度に導入されました名護商工高校を一つの事例として申し上げますが、2920万円の機器が名護商工高校に導入されております。それと比較しまして、現在計画しているＣＮＣ複合加工機につきましては6998万4000円ということで、約4000万円の差額があります。それからこの機器につきましてはなかなか説明が難しいところがありますが、基本的なことを簡単に申し上げます。ＣＮＣ複合加工機につきましては、例えば医療分野の機器、あるいは航空宇宙産業機器の細かい部品をコンピューター制御によって作製する機械になっておりまして、学校に現在設置している機器につきましては、例えば、金属の原材料を加工する際に軸に固定して、それを回転させて、刃を当てて加工していくという一つの工程がございます。逆に材料を固定して、刃を回転させて加工していくといった幾つかの工程がございます。そういった工程をＣＮＣ複合化加工機につきましては、一つの機械でできるというようなメリットがございます。それによって一つの機械で幾つかの工程の作業を行うことができて、高い精度の工作が可能になるのが今回導入する機器でございます。

〇西銘純恵委員　卒業された生徒の皆さんがやはりその機械を導入して学習するということで、医療・航空というところでもとおっしゃったのですが、そういう分野への就職を含めて、広く門戸が開かれるということで言われているのかと思うのです。ですから、そこについて今、機械系の学科の生徒数は総勢どれだけいるのか。これは中部地区に精密機器として導入をするということですが、南部地区やほかの地域の生徒も活用できないと、やはり力に差が出てくるということもあるのかと思います。そこら辺の考え方についてはどうですか。

〇半嶺満県立学校教育課長　卒業生につきましては、平成29年３月の卒業生の就職率を御説明いたしますが、工業高校の就職内定率は94.3％と高い就職内定率になっておりまして、県外の就職先で申し上げますと、三菱重工業、川崎重工業、トヨタ自動車、日産自動車、本田エンジニアリング、マツダ自動車等大手企業に就職している状況がございます。それから現在、機械系学科の生徒の在籍状況は、全日制で1285人、定時制は180人で合計1465人でございます。これは機械系学科の生徒でございまして、そのほかに工業系の生徒もいますが、今回特にＣＮＣ複合加工機を利用する機械系学科の生徒数は合計1465名となっております。総合教育センターは中部地区にございますが、基本的に沖縄本島の工業系の学校につきましては、年間指導計画であらかじめ実習日程を各学校等に位置づけておりまして、南部地区の学校や北部地区の学校につきましても計画的に総合教育センターのこの機械を活用して実習を行っているところでございます。

〇西銘純恵委員　離島の生徒も活用することになるのですか。

〇半嶺満県立学校教育課長　先ほども申し上げましたが、各学校にもＣＮＣ旋盤という基本的な操作、加工する機械がございます。したがいまして宮古・八重山地区の工業高校にもそういったＣＮＣ旋盤の機械が設置されておりまして、宮古・八重山地区の生徒たちが機械を活用するという実績はこれまでございません。しかしながら、今後ＣＮＣ複合加工機を導入した際には、例えば沖縄本島で開催されるロボット競技大会であったり、エコデンカーレースや産業教育フェアといった行事がございますので、沖縄本島にこの生徒たちが来た際に実習を行うという形で、今後学校といろいろ調整をして活用できるようにしていきたいと考えております。

〇西銘純恵委員　やはりそれだけ高価な機器を入れて、1500人近くの全ての生徒が漏れなく実習できるという仕組みをしっかりつくっていただきたいと思います。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

〇照屋守之委員　このような機械の耐用年数はどのくらいですか。

〇半嶺満県立学校教育課長　現行の機器は20年使用しております。今回導入する機器につきましても15年から20年は十分活用できると考えております。

〇照屋守之委員　これの財源はどうなっていますか。

〇半嶺満県立学校教育課長　財源につきましては、一括交付金が６割、県負担が４割となっています。

〇照屋守之委員　一括交付金は８割ではないのですか。

〇平敷昭人教育長　これはハード交付金を活用していまして、このもともと補助制度の財源としてハード交付金が充てられていますので、その補助率になるわけです。例えば、ハード交付金は校舎の改築だと６割とかになりますので、その仕組み上もともとあった予算の事業の補助率で対応しています。

〇照屋守之委員　いやいや、ここはソフト交付金でできるように、こういうことはリースという仕組みをとれば、８割ぐらいの補助金がもらえるのではないのですか。

〇半嶺満県立学校教育課長　リースの活用につきまして、今回入札しました２社に問い合わせたところ、県内業者ではこの工作機械のリースを行っている業者はないという回答でした。

〇照屋守之委員　これは機械を買う、製造するメーカーとリース会社は違います。琉球リースがあります。おきぎんリースもあります。そこはリース会社と提携して、毎月幾らという……。今どきそういうことがわからないとだめですよ。それはできるでしょう。

〇平敷昭人教育長　実はハード交付金を活用しているのですが、この補助事業自体がリースは対象になっていないところがあります。購入という形で、購入経費が補助の対象になっているものですから、そういう意味でリースは検討されていないところがございます。ですから、県外はリースが多いと思いますが、沖縄県の場合は特別措置に伴い、こういう類いが補助対象になっているところがあるものですから、沖縄県は購入で対応しているところがあるということでございます。

〇照屋守之委員　こういう機器を導入することは非常にいいことだと思っています。いいことだと思いますが、7000万円かかるということと、これは通常の企業経営であれば１億円かかろうが、２億円かかろうがこの耐用年数が例えば10年、20年ということを計算していくと当然企業は10倍、20倍の効果があるという前提でこのような機器を入れますよね。けれども、これは行政がやることですから、子供たちがそれを学ぶといったって、より具体的にこれに見合うような金額的な数字での効果は出せないわけですね。ですから、このようなことをやるときには、非常にいろいろ苦慮すると思うのです。だから、前の物が大体どれくらいかかって、今のように総合教育センターに置くというけれども、学校からわざわざここに来て、これを実習して使う場合の時間的なロスも含めて考えていくと、果たしてこれだけの7000万円かかる精密機械がそれに見合う分で稼働していくのかということをやはり懸念するわけです。ですから、何らかの形で別の機器を導入するということもいいわけですが、リースによって大体どのくらいの期間で償還するというような仕組みが考えられないのか。また、県内でこのような機器や機械が設置されている企業はありますか。

〇半嶺満県立学校教育課長　県内の状況について取り扱い業者に確認しましたところ、現時点では複合加工機の県内企業への新規導入の実績はないとの回答でございました。

〇照屋守之委員　県内企業もない。県内にもない。だったらこれはすごい高性能で、県内の事業規模では別に必要はないということですから、これは厄介ですね。では、このような勉強をして、結局仕事はヤマトに行くしかないのですか。それしかないの就職先は。県内でこういうのは生かせないのですか。

〇平敷昭人教育長　委員の御指摘のようにかなり高額な最先端の機械になります。このような機械の導入はほかの県の高校ではなかなかできないものがあると思います。沖縄県の特例という補助制度があるという意味でこういう生徒とその技術指導をする先生方が最先端の機器に触れる機会を設けて、そういうものを勉強してもらうという趣旨でございます。先ほど御質疑があったように、この7000万円の機械を導入して、効果、成果的なものについての金額換算はなかなか難しいところがありますが、そういう恵まれた機会を活用して、その高度な機械に触れさせて、人材育成に努めようとしております。

〇照屋守之委員　県内でこのような機械もない。他府県もそのような機械がないから、このような精密機械を導入するということはなかなかない。沖縄県だけ特別にそのようなものをやるという。では、これは県内で就職してそういう県内企業がもっとよくなるようにというものもないと。ヤマトだって、ごくごく限られた例えばトヨタや日産とか一部のそのような企業でしか、この学んだことが活用できない、生かせないということですか。この辺になると大問題ですよ。需要があっての教育であり、学びであり、資産投資でありという話なのでしょう。需要はないのに、特別に沖縄県だけやるのはおかしな話です。

〇平敷昭人教育長　現在、総合教育センターに整備されている機器と同程度の機器は学校現場に導入されておりますが、学校現場からは総合教育センターに最先端機器の設置を望む声がございました。また、昨年11月の沖縄県産業教育審議会の答申で最先端の機器を産業技術教育センターに導入して、高度な技術指導方法の研究開発に取り組む必要があるというような答申もございました。そういったことも踏まえて先端機器を総合教育センターに導入したということでありまして、生徒の実習でありますとか、職員の研修で先端機器に触れる機会を確保することは重要だという認識から今回の機械を導入したところではあります。確かにこのＣＮＣという数値制御の機械は、かなり高度のものでございますので、それを活用している企業はいっぱいあるわけではないのですが、そういうものに触れる機会を設けることの重要性が産業教育審議会でも提言されたこともございまして、総合教育センターに限られたところでありますが、これを設置して各学校がそこに赴いて、実際に触れて研修や実習をしてもらおうという趣旨でございます。

〇照屋守之委員　我々は教育行政として、あるいは行政全体としても人材育成に係るさまざまな予算を投じる、財産を持つということは、そこで学んで、まず沖縄県でどう生かしていくか。沖縄県でなければ、日本でどう生かしていくか。世界でどう生かしていくか。それぞれが技術を持って、この世の中をもっとよくしていくために貢献してもらうための資産、財産の取得としての投資なのです。今みたいに最先端で非常に何とかかんとかから答申をされて、どうのこうのというこのレベルで、実際の沖縄県でそういう企業もない。他府県もこういうことはできない、やらない。ごくごく一部の企業しかそのような機器を持っていないということは、ほんのわずかな部分の需要に対して、このような高額な機械を導入して勉強させる。子供たちはそのようなトップ企業等は就職先とするのは厳しいわけでしょう。せっかくここで最先端なものを学ぶと言ったって、そこに沖縄県にはそのような企業がたくさんあって、離島にも宮古地域や八重山地域にもあるという前提だったらこれは必要です。今のようにもう日本でもどこどこの３社しかありません。５社しかありませんという話になると、一体全体何のためにこれだけ7000万円をかけて導入するのか。私は言いましたよ。これだけ7000万円をかけて、企業だったら数十倍の投資効果のもとに財産を取得しますと。ただ行政だから、そこは目に見えません。子供たちがそのような形で勉強して、最先端の技術にも触れて、そういうものをもとに沖縄県でしっかり頑張ってもらう。あるいは、担ってもらうという需要がたくさんあって、そういうことを学ばなければ、その企業のニーズに合わないというようなことがあれば、これはいいのですが。これは全然他府県もやらない。沖縄県だけ特別にやって、そういう審議会から言われたからやる。それで就職先もないと言われたら……。

〇平敷昭人教育長　先ほどの説明で、この機械は県外で先端企業しかないと申し上げましたが、訂正します。下請をしている企業でもこの機械は導入されているようです。県内には導入実績がないということです。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
よって、乙第11号議案に対する質疑を終結いたします。
　先ほどの乙第５号議案に関する西銘委員の質疑に対する答弁で登川教育支援課長から答弁を訂正したいという申し出がありますので、発言を許可します。
　登川安政教育支援課長。

〇登川安政教育支援課長　先ほどの乙第５号議案に関しまして、西銘委員から御質疑のありました家計急変等による授業料の減免の実績について訂正させていただきます。先ほど平成28年度の減免実績を13名と答えましたが、19名の間違いでしたので、19名に訂正をお願いします。

〇狩俣信子委員長　次に、乙第12号議案財産の取得について及び乙第13号議案財産の取得についての審査を一括して行います。
　ただいまの議案２件について、教育長の説明を求めます。
　平敷昭人教育長。

〇平敷昭人教育長　続いて、乙第12号議案及び乙第13号議案の財産の取得について一括して御説明申し上げます。
　資料の５ページをお開きください。
　本議案は、モノレール旭橋駅周辺地区第一種市街地再開発事業において計画されている複合施設内の新県立図書館に設置する固定書架を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。
　整備の内容は、議案の概要の３に記載のとおりであります。
　次に、資料の７ページをお開きください。
　本議案は、乙第12号議案と同じく、新県立図書館に設置する電動式移動棚を取得することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。
　整備の内容は、議案の概要の３に記載のとおりであります。
　以上が、概要説明でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

〇狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより、乙第12号議案及び乙第13号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

〇西銘純恵委員　新図書館を県民が待っていますが、固定書架と電動式移動棚の２つの違いと、そして現在の蔵書冊数が新しい図書館になって、どれだけをこの書架に予定をされているのか伺います。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　今回購入予定の備品でございますが、固定書架と電動式移動棚となっております。これについては平成30年度までの債務負担行為を設定して整備する予定にしております。中身を説明いたしますと、各階に閉架書庫がございます。わかりやすく言いますと、一般利用者が入らないバックヤードですが、そちらに収蔵能力が高い電動式移動棚を整備する予定でございます。それから次に開架スペースで一般利用者が閲覧するようなスペースですけれども、そちらには固定書架、一般にイメージする書架でいいのですが、そのようなものを整備するものでございます。競争入札をもって現在仮契約をしておりまして、今回の議決を得たら本契約をする予定です。
　それから現在の図書の蔵書数ですが、現在75万冊程度でございます。新図書館は、図書館全体としての収蔵能力は216万冊を予定しておりますが、当面整備するところは、書架等のいろいろな関係がございまして、138万冊が蔵書できる整備を当面行う予定としております。

〇西銘純恵委員　将来、結構な期間で図書館が活用されると思う―今の冊数を聞きましたら、それなりに計画されていると思いますが、今ある75万冊は、そのまま新館に行くのですか。多分、毀損とかいろいろあると思いますが、本の状況はどのようになっていますか。新館にすぐ入れる本についても既に選定などを進めながらになるのでしょうか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　現在あります図書は当然のことながらそのまま持っていく予定でございます。新しい図書につきましては毎年計画的に購入しておりますが、同じようなその延長線上で整備してまいります。現在新館だから特別にたくさん買うという予定はございません。

〇西銘純恵委員　二、三年でも結構ですが、図書購入冊数はどのようになっていますか。毎年購入とおっしゃるのですが、それなりに購入をしているのか。過去に比べて少なくなっているのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　蔵書数の推移でいきますと、平成25年度が76万冊、翌年が78万冊となっています。これからしますと年間３万冊程度購入していることになります。

〇西銘純恵委員　平成26年度に78万冊が今ある図書は75万冊というのは、廃棄する部分が結構あるのですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　申しわけありません。数値につきましては、先ほど申し上げました年度推移の数値は八重山の図書も込みの数値になっておりまして、本館につきましては75万冊程度でございます。３万冊程度を毎年購入しておりますが、基本的に廃棄はいたしておりません。

〇西銘純恵委員　やはり建物がすばらしくなって、内容もよくしていただきたいということと、県民がそれを活用するので、新館ができる前にそういう周知もやるべきではないかと思います。以上、期待して終わります。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

〇照屋守之委員　この備品の財産がありますね。図書館はこれを含めての総事業費ですか。それは幾らになりますか。この財産は契約金がありますね。これは総事業費の中に入っているのですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　総事業費については、明確に答弁しておりませんが、九十数億円ぐらいかかります。まずは建物取得に係る部分で、もともと土地を持っておりまして、その権利を除くと、六十四、五億円でございます。その他今回提案しております備品の整備とか、あとはシステムなどの整備とかいろいろございますが、それまでのトータル含めますと、九十四、五億円ぐらいになる予定でございます。

〇照屋守之委員　これはいつ開館できるのですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　現在建設されている複合施設に入居するわけでございますが、建物の引き渡しが来年８月末の予定でございまして、９月から移転作業をする予定でございます。他県の例等も踏まえると半年くらいかかるのかなということで、平成30年度中の開館を目標に今頑張っているところでございます。

〇照屋守之委員　実は私も県議会議員として、少し反省するところがあって、いろいろな県の大きい建物をつくるときに、我々はこのペーパーでこのように説明でこうやったりして、結局現場ができ上がってからしか物を見ないとかいうことがありまして、全然イメージも何もないのですね。その結果として、これだけ九十四、五億円かかるというものについて、ただそうですか、よかったねという話になるのです。これはお願いですが、今、模型などもあるので、設計業者に言って、このフロアはこのようにしますとか、実際に建築の模型もあるはずだけれども、ぜひ、そういうものを我々にも紹介してもらってこうなりますと。モノレールはこちらからこうつなげますとかいうことを、機会をつくってそうものをやってもらえませんか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　機会を見つけて、委員の方に御説明させていただきたいと思います。

〇照屋守之委員　新館は年間利用でどのくらいアップすることになりますか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　65万人程度の利用者を見込んでおります。

〇照屋守之委員　現状の利用者からどのぐらいですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　現在の図書館が35万人程度でございますので、30万人くらいふえると思います。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

〇亀濱玲子委員　乙第13号議案の電動式移動棚についてお聞きますが、現在の図書館の移動棚が置かれている書庫も見させていただきました。本の冊数が75万冊から約216万冊を目指してやるわけですが、この移動棚は全体に先を見越した移動棚が入るというような前提の予算なのですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　おっしゃるとおりで、長期的な計画のもとに整備するものでございます。それから現在提案しております電動式移動棚と固定書架以外にも自動化書庫もございまして、約50万冊の本が入る大きな書庫も整備する予定となっております。

〇亀濱玲子委員　沖縄県は島嶼県ですから、離島の隅々まで本が届くということを前提にしていただきたいということが私の希望なのですが、今の空とぶ図書館で、すごく力を入れてくださっているのは感謝しています。この中の新しいところで離島支援が明確に打ち出されて、離島などの不利性に起因する情報格差の是正という目的でそのスペースがとられていますが、これについて具体的に説明していただけますか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　現在でも離島支援は行っておりますが、具体的にやっているのは委員がおっしゃるような空とぶ図書館という一括貸し出しでございますが、それを専属のフロア―部署を設けまして、多くの本をセットで離島・僻地等へ、特に公立図書館がないような地域に貸し出すことにしております。それに使うフロアの面積が現在の図書館では約214平米充てているところを、新しい図書館では450平米程度の面積を充てて、そういう資料整備をする予定でございます。

〇亀濱玲子委員　離島を含めて各学校図書館との連携はどうなりますか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　学校図書館については直接的な支援はそれほどありませんけれども、まず今申し上げました一括貸し出しをやっております。最高400冊まで長期間、長くて１年程度ですが、貸し出すことができます。ですから、学校図書館なども積極的に利用していただけるとこれが充実するのではないかと思います。学校単位ではございませんが、市町村単位の全合計で申し上げますと、平成28年度は８万9871冊の本を一括貸し出しで各市町村に提供しております。

〇亀濱玲子委員　ぜひ希望するのですが、学校図書室も含めてシャッフルして学校の図書が固定化しないように、いろいろな本を子供たちが手にとることができるような工夫をしている都道府県があるのです。ですので、ぜひ離島を抱えている沖縄県ではここを最大限活用して、そのまとめて貸し出しをするというようなシステムがぜひスムーズにいくように、もっとたくさんの本が離島にも隅々まで行き渡るような努力していただくことを要望します。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　末松文信委員。

〇末松文信委員　５ページと７ページの予算についてですが、これは先ほど説明の中で、平成29年度から平成30年度まで債務負担行為が起こされているという話があったような気がしますが、そうですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　資料５ページと７ページにありますとおり、平成29年度と平成30年度と２年間にわたって整備するものでございます。その理由を言いますと、この備品は既製品といいますか、カタログでできたようなものを購入するわけではありません。新しい図書館にマッチするように、きちんと企画、製作してもらうものでございまして、かなりの製作期間を要します。それで年度をまたがった形で債務負担行為を組む予定でございます。ただ、中身で申し上げますと、基本的には今年度いっぱいで製作を終わってもらう予定でございます。その上で次年度は引き渡しを受けた後に、それを運んで設置するという工程で、２年にまたがる債務負担行為を設定しているものでございます。

〇末松文信委員　債務負担は今起こされているわけではなくて、これから起こすということですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　これは今年度当初予算で設定していただいております。

〇末松文信委員　５ページの購入価格を見ますと、トータルが２億6974万2000円となっていますが、これは入札の結果がこの数字だと理解してよいですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　今ごらんになっている表の数値でございますが、これが予算額でございます。入札の数値は例えば、この固定書架で申し上げますと、この数値は落札額に消費税を含めた額となっております。２億6460万円は契約額で消費税込みの数値でございます。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第12号議案及び乙第13号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、補助答弁者の入れかえ）

〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　次に、教育委員会関係の陳情平成28年第51号外12件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、教育長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　平敷昭人教育長。

〇平敷昭人教育長　教育委員会所管に係る陳情の処理方針について御説明申し上げます。
　お手元の陳情に関する説明資料をごらんください。
　表紙をめくって目次をごらんください。
　審査対象の陳情は、継続８件、新規５件の合計13件でございます。
　今回、継続審査となっております陳情８件については、処理方針の変更はございません。
　続きまして、新規陳情について御説明いたします。
　11ページをお開きください。
　陳情第91号の２美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　記の１についてですが、学校施設の老朽化対策（大規模改造を含む）事業については、安全・安心な教育環境を整備するために有効であると認識しております。県教育委員会としては、市町村が計画的に整備に取り組むためには、地方負担の軽減を図ることが重要であり、当該事業の補助要件の緩和などについて全国公立文教施設整備期成会や全国施設主管課長協議会を通して国へ要望しているところであります。
　次に、記の２についてですが、県教育委員会では、これまで離島から県高等学校総合体育大会、県高等学校新人体育大会、九州大会及び全国大会に参加する高校生に対して派遣費を助成しております。中学生についても、これまで九州大会や全国大会に参加する生徒に対して派遣費を助成しており、さらに平成27年度から県中学校総合体育大会に離島から参加する生徒に対しても派遣費を助成しております。県教育委員会としては、今後とも、関係部局、関係団体等と連携し、派遣費の負担軽減が図れるよう努めてまいります。
　12ページをお開きください。
　陳情第92号の２伊是名村振興発展に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　記の１についてですが、高等学校が設置されていない離島出身の高校生の居住費等を支援し、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする離島高校生修学支援事業は、平成25年度より限度額が年15万円から24万円に９万円引き上げられておりますが、保護者の経済的負担が大きいことから、国庫補助率の引き上げや支援額のさらなる拡充などについて、全国都道府県教育長協議会及び九州地方教育長協議会を通して国に対し要望しているところであります。
　13ページをごらんください。
　陳情第94号の３南部離島町村における平成29年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　記の３についてですが、久米島高等学校は、久米島町の児童生徒数の減少により、現在の普通科２クラス、園芸科１クラスを維持していくことが課題となっております。このような状況の中、久米島町においては島外からの留学生受け入れや、交流学習センター及び町営寮設置など、さまざまな取り組みが行われており、久米島高等学校の活性化につながっているものと考えております。県教育委員会としては、学校や地域及び関係機関等と意見交換を行い、生徒・保護者のニーズや教育活動の充実等、総合的な観点から適切に対応してまいります。
　14ページをお開きください。
　陳情第96号沖縄県内で学ぶ学生への給付型奨学金に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　記の１についてですが、県の給付型奨学金は、能力があるにもかかわらず経済的な理由で県外難関大学等への進学が困難な生徒を支援し、グローバル社会において活躍していく人材育成を目的として、平成28年度に創設したものであります。一方、国におきましては、平成29年度から県内大学や専門学校等への進学者も対象とする給付型奨学金を開始しており、本県の県立高等学校には合計754人の推薦枠が示されております。県内高等教育機関進学者への給付型奨学金については、国の制度による支援状況などを注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　15ページをごらんください。
　陳情第103号沖縄県青年団協議会への財政的支援等に関する陳情に係る処理方針について、御説明いたします。
　記の１についてですが、県教育委員会では、これまで沖縄県青年団協議会に対し、平成４年度より平成23年度まで20年間にわたり、活動費を補助してきたところであります。社会教育関係団体への補助金につきましては、沖縄県行財政改革プランによる県単補助金の見直しや包括外部監査及び県民視点による事業棚卸しにおいて、一定年数たてば団体の自主的な運営に委ね、補助金を廃止すべきであるとの意見などを踏まえ、補助金のあり方を検討した結果、沖縄県青年団協議会に対する補助金を年次的に逓減し、平成24年度から廃止するに至ったものであります。県教育委員会としては、沖縄県青年団協議会の活動趣旨に賛同することから、今後とも主催事業への後援並びに激励の挨拶等、青年団活動の支援に努めてまいります。
　以上で、陳情の処理方針の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

〇狩俣信子委員長　教育長の説明は終わりました。
　これより各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　末松文信委員。

〇末松文信委員　12ページの第92号の２伊是名村振興発展に関する陳情について教えていただきたいのですが、高校生１人が例えば伊是名島から沖縄本島で生活するとなると、年額どのくらいかかるのですか。

〇登川安政教育支援課長　やはり離島から出てくるとなると、学生が学校の寮に入ったり、アパートとその宿舎代や家賃等があるかと思います。また、食費もかかりますし、あと学校が遠い場合は通学費等、いろいろな経費がかかるかと思いますが、どのくらいかかるかどうかについての数字は持ち合わせておりません。

〇末松文信委員　例えば、寮で生活した場合の経費はわかりませんか。

〇登川安政教育支援課長　ここに県立高校の併設寮の寮費がございますが、この中で、例えば北山高校の場合は月額で維持費が6000円、それから食材費が１万6000円となっています。沖縄県立離島児童生徒支援センター群星寮については、維持経費が１万8700円、食材費が１万8000円と合計で３万6700円が月額の経費となっております。

〇末松文信委員　今、限度額として24万円が支給されているのですね。これは限度額となっているのですが、例えば３万6000円というと、年間36万円で約40万円ぐらいになりますか。それとその差額は全額ではなくて、25万円で打ち切りということになっていますね。

〇登川安政教育支援課長　今の食材費、これは食事費ですから、ここは離島に住んでも自宅に住んでいても、同じようにかかる経費ですから。かかる経費としましては、やはり維持管理費―入居料が特別にかかる経費だと考えます。

〇末松文信委員　それだと、ほぼ24万円で賄われているという感じになりますか。

〇登川安政教育支援課長　離島児童生徒支援センターに入居する生徒はまさにこの事業の対象です。この年間24万円でもって、児童生徒支援センターの１万8700円はその24万円で全て賄うことができて、さらに帰省関係も幾らか出る計算になっています。

〇末松文信委員　処理方針の中に、国に対して要望しているところでありますということですが、これについてはさらに増額が見込めるのですか。

〇平敷昭人教育長　ただいまの維持管理費的なものであるとか、帰省費もありますが、保護者の方からは三者面談とか、要するに学校に面談に行くとか、いろいろな経費が実はもっとかかりますという意見もありまして、この限度額といいますか、補助額をもっと充実してほしいという意見もあるものですから、全国都道府県教育長協議会等を通して拡充もお願いしていますし、補助率も国の２分の１ですので、率をもう少し上げられないかということもできればというところであります。

〇末松文信委員　これは国と県との割合を今……。市町村も負担はありますか。

〇登川安政教育支援課長　この事業は国が２分の１、県も別途４分の１を市町村に補助しまして、残り４分の１は市町村に負担していただいています。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　平良昭一委員。

〇平良昭一委員　今の問題ですが、財政力の乏しい市町村や離島の自治体が当然それぞれありますが、この４分の１の負担は全て完璧にやられていますか。各市町村によってばらつきはありますか。

〇登川安政教育支援課長　県からの４分の１については、全て同じ４分の１で市町村に対して支援しております。

〇平良昭一委員　陳情の趣旨の中から、村費負担分の予算確保が厳しいということであります。そうなると、要請は村費負担分を減らして、全部県で持ってくれという感覚で受けとめますが、いかがでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　今回の伊是名村からの要望としましては、国に対して自宅外通学費や居住費も、この修学支援事業の制度の補助率の引き上げ及びさらなる支援制度の拡充を働きかけることだったり、伊是名村が国に対して、しっかりやってもらいたいという趣旨の陳情であると理解しております。

〇平良昭一委員　そうなると、県内の離島の市町村、それぞれが同じような思いを持っているように私は理解します。離島の財政難に対して、そういうことを国に徹底して要請してほしいという気持ちがあるわけですので、その辺の負担分をなくすような気持ちの中で対応していってくれという要望と理解しますが、皆さんの考え方として今後の対応はどうでしょうか。

〇平敷昭人教育長　離島の市町村は財政力がやはり低いわけですから、この国の補助率を上げることによって、地元負担が軽減されるように、補助率の引き上げを働きかけてほしいという趣旨と理解しておりますので、この制度自体は全国的な制度でもありますので、協議会とかその辺とも連携しながら、要請書の中に織り込んでいますし、これについては引き続き国に求めてまいりたいと考えてます。

〇平良昭一委員　離島が多い長崎県が非常に気になっていて、いつも比べているのですが、そういう面での離島町村の負担分は全国と比べて一律ですか。

〇平敷昭人教育長　補助率についてですか。

〇平良昭一委員　負担分がありますね。今、伊是名村が持っている負担分とほぼ、みんな同じような状況ですか。

〇登川安政教育支援課長　この事業は24万円が上限という国庫事業で、国が２分の１を補助しています。そのための国の負担率は同じです。ここで県はさらにその４分の１を補助しているところでございます。

〇平良昭一委員　ということは、ほぼ離島を抱える市町村の負担分は年間24万円ということで、大体同じような金額ということで理解してよいでしょうか。

〇平敷昭人教育長　少し、御質疑の趣旨に合っているかどうかわかりませんが、このボリューム的なもので申し上げますと、今、平成25年９月１日に調べたものしかないのですが、例えば長崎県は対象となる生徒が13名なのです。ところが沖縄県は635名、鹿児島県は644名ほどいますので、要するに高校のない離島から高校に通う生徒という意味では、沖縄県は圧倒的に多いという話だと思います。

〇平良昭一委員　要するに13人とか、六百幾らというのもありますが、結局は市町村が負担する分は、同じだと私は理解していたのですが、長崎県の対象者と沖縄県の対象者はそうではないということですか。

〇登川安政教育支援課長　この離島高校生修学支援事業は、国庫補助制度で国は２分の１と、沖縄県の場合には４分の１をさらに補助して、市町村はその残りの４分の１を負担していただいています。平成25年当時に調べたものですが、県によっては補助について沖縄県と同じ金額をやっているところもございます。山口県も沖縄県と同じように４分の１を補助しており、財政力がある福岡県の場合には県が２分の１を見ているところもございます。

〇平良昭一委員　要はそれぞれの県で違うし、特に伊是名村から出ているものに関しては、自分たちも自主財源ではかなり難しいという要望の中で、国庫の中でもっと努力をしてほしいとのことだと思います。その辺をよく理解できましたので、処理の状況にあるとおり努力していただきたいと思います。
　それと13ページの久米島高校の件ですが、存続の問題等いろいろありますが、この陳情の趣旨の中で、定員の見直しを含めて考えてほしいということでありますが、どのような考え方の中で陳情が上がってきているのでしょうか。

〇識名敦総務課長　恐らく久米島高校については今、３クラス―普通科２クラスプラス園芸科１クラスで３クラスの120名の定員なのですが、平成29年度で申し上げますと、77名の生徒が入学しておりまして、その充足率が64.2％となっています。その定員を下げれば、その定員に対する充足率が向上するということで、恐らく久米島高校としては、この定員に対して何名の生徒が充足しているという率を上げるということで、それを要望しているのではないかということが私どもの考えでございます。

〇平良昭一委員　いつも言っていますが、この辺が足りないところです。地元の考え方を考慮せずに、県の考え方で皆さんは定員を議論している可能性がありますが、それに対する心配があるわけです。その辺の議論について意志の疎通がないから、そういう陳情が上がってくるのです。毎回言っていますよ。久米島高校だけではなくて、そういう対象になっているところの地域の方々の意見をもっとしっかり聞いて、安心させるような、また新しい方向に向かっているような学校をつくるのであればそれでいいですから。そういう不安があるからこそ陳情が出てきているものと私は理解しています。そうであれば、この定員の見直しはどういう意味での主張なのかということを、徹底して議論する必要があるのではないですか。

〇識名敦総務課長　今、委員がおっしゃるとおり、定員の議論に対して深く議論しておりませんので、必要があれば久米島町とどのような考えなのか意見交換をしてみたいと思います。

〇平敷昭人教育長　定員の話は40名が本来は法律上の定数になっているわけです。それを30名という形でいろいろなクラスを設置して、それに応じて教員を配置できないかという趣旨もあります。校長先生とか久米島町でいろいろ話を伺ったことがあります。30名定員とすることで、確かに充足率という話もありますし、クラスに30名生徒がいれば１クラスということになるとクラスを閉じるとかという話も、やはりいろいろ議論としてはハードルが下がる面もありますし、そういう考え方からそういう話が出るというのはありますが、法律上40名ともあります。ただし、40名定員でありますが、離島でありますから学科を維持するために、先生について若干の配置をしたりということはやってはおりますが、最初から30名という形で全部セットしてくれないかという趣旨はございます。

〇平良昭一委員　久米島の園芸クラスを残そうということで、町を挙げていろいろやってきた経緯を見ています。その中での結論が30名定員にしてくれということで、そのようなことは可能ですか。

〇平敷昭人教育長　例えば、ほかの県で募集定員を40名未満にしている例を調べてみると、あるそうです。例えば、三宅島の三宅高校の農業科と家政科の併合化で募集定員が35名になっているようです。八丈高校は35名という例もございます。普通科は40名にしているのですが、この併合化で35名にしている例もありますので、その辺についてはホームページ等から情報を収集していますが、そういうところもございます。それで、この１学級は法律では募集定員40名という形になっていますので、仮に40名を下回って35名とかに設定した場合は、この標準法に基づいて配置される先生の総数がありますので、その分を県全体の中から寄せていくような形の対応になりますので、その辺の調整を行う必要があるというところでございます。

〇平良昭一委員　こういう制度ができたら、今悩んでいる地域の方々が喜びます。学校がなくなるということしか考えていませんので、そういう対応策を県でやっていただけると子供たちが戻ってきます。30名でもクラスが維持できるとなると学校の方針自体も大きく変わってくる。そういう面では財政措置の問題等いろいろ考慮しながら、ぜひそういう制度をもっと表に出していってほしい。伊良部高校にしろ、辺土名高校にしろ、本部高校にしろ、そういう悩みがあるわけですから、そういう形の中で、久米島町がせっかく定員の見直し等のことも言っているわけですから、そういうのをどんどんオープンに広げて、そういう形でやっていきたいという沖縄県教育委員会としての指針を出していただきたい。

〇平敷昭人教育長　ただいま申し上げたように、この標準法で措置される全体の定数の中から、県全体としてほかの学校への課題が出てくることもあり得ますので、その辺の実質的に久米島を含めた離島では40名定員として持つけれども、実際は40名ではなく30名とか十何名という状況で学級編制を実態としては行っていることがあります。基本的には40名定員を維持して、そこに生徒が入るようにしていくという考えも大事だと思っておりますので、久米島高校のあり方については、引き続き地元の皆さんと意見交換をしていきながら、どのような方法がいいのかを考えていきたいと思います。

〇平良昭一委員　これは見守っていきたいと思っていますので、ぜひ御検討をお願いします。
　それと15ページの沖縄県青年団協議会への財政的支援等に関する陳情です。
大変冷たい扱いですね。青年団というのは、この沖縄県を背負っていくという気持ちでやってきたつもりですが、実は私も20代のときに頑張ってきたつもりでありますけれども。今の青年会館をつくったときに、それぞれの市町村に負担金がありました。かなり苦しい思いをしてきたような状況があって、その当時も多分助成はあったと思いますが、それぞれの市町村の青年団、青年会、あるいは青年団協議会の中でも負担金が出て、大分苦労していたような記憶があります。中には、アルバイトして、団体で払ったというところもあったように記憶しております。この陳情処理の中で、理解はしますが、激励の挨拶等で済ませていいのかという、大変冷たいという感じがいたしますが。まだまだ未熟な青年で、仕事もしっかりできていないような状況の中で活動してきているような方々もいっぱいいらっしゃいます。その中で、財政支援は特別な状況の中でも考えていくべきタイミングがあると思うのです。ここだけは上げないといけないということもありますので、ぜひこういう少し冷たいような言い方ではなくて、もう少し温かみがあるような処理ができないのかと思いますが、いかがですか。

〇平敷昭人教育長　処理方針にも書いてございますが、社会教育関係の団体に対して、行革プランもありますが、包括外部監査とか県民視点の棚卸しで、これは一定期間を経て、次第に縮小して廃止すべきだとの意見が出されたことを踏まえて、徐々に閉じていったという経緯がございます。それでもまた同じ団体からきたということでありますので、今、その経過を説明しているという処理方針になってございます。教育委員会としては、経常的な補助の形はないとしても、例えば、特別な何か全国大会などがあるのかもしれませんし、あとさまざまな講座とか、事業という形でいろいろな形の支援があり得ますので、その辺で対応してまいりたいという趣旨でございます。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

〇亀濱玲子委員　関連しますが、13ページの陳情第94号の３南部離島町村における平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情からお願いします。陳情は定員の見直しとか具体的なことが書かれておりますが、処理方針では、総合的な観点から適切に対応してまいりますと書いております。総合的な観点からとは何を指して書かれておりますか。

〇平敷昭人教育長　離島の学校について、生徒・保護者のニーズという意味では、例えば教育活動は一定規模の生徒がいることによって、いろいろな選択肢がつくれます。進路的な学科やコース、クラブ活動的なものがあります。しかしながら、地域的なその学校の存在自体が非常に意味があるという地域の活性化の核になっているという面もございます。学校としては一定規模がなかなか難しい―教育活動とか、教科外活動も含めて、学校だけの視点だけではなくて、地域の視点もあります。そういうものを含めながら考えてまいりますという趣旨でございます。

〇亀濱玲子委員　まさに沖縄県の離島・僻地が抱えている課題は、子供たちを地域でどう育てていくのかということの相互からの知恵の出し合いなのだと思うのです。今、宮古島の伊良部高校などでも同じ課題を抱えているのですが、先ほど少し可能性があるかと私も思ったのですが、確かに一定規模のクラスの存続は大事だと思うのですが、可能性として、例えば定数の見直しが可能で、そこに法律で決められている枠以外の教員を入れてでもその定数を見直すということは考えられるのかということについて、お答えいただけますか。

〇平敷昭人教育長　先ほど申し上げたように、この教員の総数自体は標準法でやりますが、そのクラスの定員を落とすということによって、ほかの学校から片寄せするということもございます。ただ教育的な観点からと言いましたのは、この定数を落として少人数でもやるという意味ではなくて、生徒が一定規模集まっていることの重要性を申し上げたものであって、五、六人のクラスにして、先生を１人配置できるという意味ではなくて、一定の規模の教育ができるようなものについて重要性があるのではないかいうと意味で申し上げたところでございます。そういう意味で、だからといって地域の核になっているということも当然ございますので、そういうことをにらみながら、今年度の伊良部高校は16名の入学者で非常に厳しい状況なわけです。そういった中で、この状況で学校として、充実した教育活動ができるのかということもあります。ただし、これは地元ともよく話し合いをしながら、今後もっと生徒をふやせる方法があるのか。それともどうしたほうがいいのかということは、地域とも意見交換をしながら、丁寧に推移を見守りながらやっていく必要があるということで、そういう総合的な観点で申し上げているところであります。

〇亀濱玲子委員　細かく言うと長くなるので、伊良部高校も伊良部島の抱えている地域の課題やどういう家庭の子供がそこにニーズがあって通っているかということがいろいろあるのです。ぜひ久米島も含めて、意見交換の機会を具体的に設定して、学校や地域に入っていただきたいと思うのですが、これについていかがですか。

〇識名敦総務課長　これまでも、平成27年度からＰＴＡの方々や地域の方々、
伊良部高校、それから宮古地区の高校全体含めて意見交換をしております。今後も具体的な議論や意見交換をして、どうあるべきかということを進めていきたいと考えております。

〇亀濱玲子委員　ぜひよろしくお願いします。
　11ページの陳情第91号美ぎ島美しゃ(宮古・八重山)圏域の振興発展に関する陳情について２点質疑をします。１点目は、その１に上げられているその老朽建物の改造について、例えば宮古・八重山地区の学校から具体的に支障が出ているというか、建てかえたいけれどもそれがうまくいかないという実態があるのか、把握しているのであれば教えてください。

〇佐次田薫施設課長　今、実績はございませんが、今後宮古・八重山地区で大規模改造の予定をしているところです。その中には具体的にどこの学校というところは出てきていません。

〇亀濱玲子委員　これは後で詳しく教えていただきたいと思います。
　２の離島の生徒の選手派遣の支援事業ですが、陳情者は恒久的な制度創設を求めているのです。処理については触れてはいませんが、この恒久的な制度創設ということについて、県が対応するとしたら具体的にどういうことが考えられますか。どのような形で捉えていますか。

〇平良朝治保健体育課長　処理方針にも書かれていますが、離島から県大会、九州大会、あるいは全国大会に参加する中・高校生に対しまして、派遣費を助成してまいりました。これまでのものを踏まえて、さらに沖縄振興特別推進交付金を活用した負担軽減について、現在市町村でも実施されておりますので、こういうものを紹介するなど、離島児童生徒の負担軽減を図れるように関係部局、関係団体等と連携し、研究をしてまいりたいという思いがそこに入っております。

〇亀濱玲子委員　細かく、追加していろいろ工夫してくださるのは、ありがたいと思っています。恒久的なものというのは、多分しっかりとした形として、枠組みをつくってほしいという意味だと思うので、これはぜひ意見交換していただくことを要望します。

〇狩俣信子委員長　休憩いたします。

　　　午後０時５分　休憩
　　　午後１時21分　再開

〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　先ほどの乙第12号議案及び乙第13号議案に関する亀濱委員の質疑に対する答弁で、城田生涯学習振興課長から答弁を訂正したいという申し出がありますので、発言を許します。
　城田久嗣生涯学習振興課長。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　発言の訂正をお願いいたします。
　先ほど、亀濱委員からの質疑に対し、一括貸し出し状況を問われた際に、移動図書館の数値としまして８万9871冊と答弁いたしましたが、正しくは一括貸し出しの平成28年度の実績は３万4433冊でございます。
　おわびして、訂正いたします。

〇狩俣信子委員長　引き続き、質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

〇西銘純恵委員　12ページの第92号の２伊是名村振興発展に関する陳情の件についてお尋ねします。支援の拡充ということで陳情が出ていますが、高校の寮に入れたら少し持ち出しがあると。寮に入れない、民間アパート住まいのような経費がかかる生徒は把握されておりますか。

〇登川安政教育支援課長　離島の高校生が進学した場合には、高等学校に附属する寮・寄宿舎や離島支援センターに入寮する生徒が相当数います。そこに入れなかった生徒は、アパートもありますが、例えば、親戚の家とか、中には沖縄本島に自宅のようなセカンドハウスを持っている親もいますが、どの程度いるかについての把握はしておりません。ですから、金額についてもどのくらいかかるかということについては把握しておりません。

〇西銘純恵委員　寮に入ったとしても保護者が学校の面談等で旅費がかかるという、負担が重いということも先ほどから言われていましたが、幾つかの同じような負担はないかというところをどう減らしていくかという観点が必要かと思っているのです。少なくとも今、24万円に引き上げられたこの額についても月２万円ですね。それは寮に入っても足りないと。とんとんだということからから考えたら、引き上げは必然だと思うのです。全国都道府県教育長協議会から申し入れしているということは具体的には政府に対して―引き上げがなされて以降５年がたっていますが、具体的に政府の動きは、何らかの回答などはあるのでしょうか。要求については具体的にどのようなものでしょうか。

〇登川安政教育支援課長　平成29年７月に国の施策並びに予算に関する要望として、全国都道府県教育長協議会から要望した中で僻地教育の振興という大きなくくりの中で、６番目の項目として離島高校生修学支援の補助対象及び経費の拡充を図ることということで、その内容について読み上げます。「他県と橋梁でつながった島から地理的要因により、やむを得ず船舶を利用して通学する場合や保護者が学校の行事等に参加する場合の交通費と経済的負担は広範囲に及ぶことから、補助対象及び経費のさらなる拡充を図る」ということを全国都道府県教育長協議会から要望しております。また、同じく平成29年７月の地方教育長協議会からの要望ということで、この大きな項目として、離島高校生修学支援の補助対象経費の拡充についても読み上げます。「平成24年度から開始された離島高校生修学支援費は、補助対象経費として高校未設置離島高校生の通学費及び居住費を支給し、保護者等の負担軽減に大きく寄与しているところです。しかしながら、地理的要因で他県と橋梁でつながっている島から通学するために、船舶を利用して通学する場合や保護者が学校行事に参加する場合は当該事業の補助対象にならず、保護者等の経済的負担は大きいことから、地方の実情に応じた補助対象者や補助対象経費の拡充を要望します。また、実施主体の県及び市町村の負担も大きいことから財政力に応じた補助率を上乗せするなど、現在の国による補助率２分の１からの拡充についても要望します。」という要望を継続的に行っているところです。国の動きにつきましては、現在のところ、特に来年度予算要望について、この拡充については、残念ながら今のところ動きがございません。県としましては、他県とも協力しながら引き続き、強く国に要望していく考えでございます。

〇西銘純恵委員　要望内容は具体的に陳情者の意に沿うような要望をされていると感じたのですが、やはり平成24年度から５年がたって、国にその動きがないというところで、もっとそれなりの運動を強めていくということを国に対してやっていくことが重要と感じました。
　それでは、次の13ページをお尋ねします。総合的な観点からということで先ほどからいろいろやっていますが、私も沖縄県の離島に住んでいる皆さんの定住条件をよくしていくということは沖縄県の重要な経済のもとになっている観光そのものを持続、発展させていく大事な部分になるということで、やはり沖縄県の離島振興という観点から考えても、この高校を存続させていくという立場は教育面からだけではなくて、総合的な判断はそこに来るのかと思っています。それで小学校と中学校は、クラス定数が40名だけれども、少人数学級を沖縄県が独自に頑張ってつくっていらっしゃるわけですね。だから、高校の定数も国は40名ということで定めて、それを少人数にやるということはクラスをそういう離島や僻地に合わせて、クラス編制を小規模にすると、やはり県が負担していくということがあろうかと思うけれども、そこを同じように先ほどの総合的な観点からすれば、１クラスの定員をどのように持っていくかということは、地元の皆さんとの大事な話し合いをする部分ではないのかと。それとそこにある魅力的な久米島とかそこら辺で必要とする学科をどのようにして持っていくかについては、地元と丁寧に話をすることが大事ではないかと思うのですが、高校でも定員を減らしていくという考え方について、教育長の見解を伺います。

〇平敷昭人教育長　定数についての見直しという話があるわけですが、この定員を要望のとおり30名にしたとしても、実態に合うような形の定数になるようなことになりますので、実際どのような動きがあるのかということがございます。ただ、定員を30名という形にして、実際教職員の数をふやすという形にする場合、現状のところどうしても全体の中からの捻出という形になります。何といいますか、この辺のやりくりの仕方はどのような方法があるかということについては、具体的には申し上げにくいのですが、いずれにいたしましても、この久米島町やその離島の関係者とは、いろいろな意見交換をしていく中で、対応を考えていくしかないものと考えています。今、制度的に高校の場合は、実際クラスの中でもいろいろ選択科目の形でコースが分かれたりしますから、一定の規模は必要であると考えているのです。学校における教育活動は定員にかかわらず生徒に応じて習熟度別の授業であったり、選択科目で分かれていきますので、そのような中で対応していくのが、より実効性というか方向としてはあるのかと考えております。いずれにしても要望はいただいていますので、いろいろな意見交換の場で議論していきたいと思います。

〇西銘純恵委員　私は国の制度が40名ということで教員配置もやっているということが一番の大もとだと思っているのです。結構少子化ということで、離島や沖縄本島だけではなくて、全国的な課題になっていると思うし、そういう意味では標準法という教員の定数をもっとふやしていくという形の大もとをしっかりと変えていくという立場でやりながら、個別具体的に沖縄県で今できることはということで難儀され、努力することだと思っていますので、やはり存続という立場で頑張っていただきたいと思います。
　次に、15ページの陳情の青年団協議会への補助の件なのですが、挨拶や後援をやっているということにとどめているのですが、平成23年度から６年がたって、行革を主にやってきて、自主的な運営にということで考えてやりましたということであるけれども、陳情者の皆さんは専属の事務員さえ確保できないということで、担い手の育成―この青年団協議会の組織を拡大していくというそこら辺にとっても大事な部分で、やはり支援がなければできないという陳情の内容になっているのです。だから、もう一度財政的な支援についてどうなのか、沖縄県でこの青年団を育成していくということが、財政支援を要求されているけれども、後援や挨拶とかこれだけでよしとしてきたけれども、もう一度見直しをする時期にあるのではないかと思いますが、いかがですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　補助金を廃止しました平成24年度当時の数字で申し上げますと、団体の事業費が1800万円弱でございまして、当時行っていた県の補助が23万2000円でございました。包括外部監査でも指摘されている事項ですが、補助率にしますと予算の1.2％程度でございました。少額補助金について見直すということも包括外部監査の指摘事項にございまして、それが１点ございます。それから支援としまして挨拶や後援などございますが、そのほかに青少年の家で青少年を対象にした講座を開催したり、そこに参加してもらって青年の育成等を行っています。さらに加えて申し上げますと、昨今、団体では３つの会計でもって協議会を運営しております。一般会計、ふるさとエイサー大会の会計、全国青年大会への派遣、合計しまして1400万円程度の予算で運営しておりまして、努力によって運営はできるものと理解している面も一部でございます。

〇西銘純恵委員　青年団の組織力は、補助金を廃止したが人数的には減ることはないという状況があるのですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　会員数につきましては、たしか現在は１万人程度という報告を受けておりますが、年度を通しての推移については把握しておりません。

〇西銘純恵委員　やはり1.2％の補助を廃止するときに23万円ぽっちだったら、あるもないも関係ないという額になるわけです。だけれども、今言った１万人規模の青年の皆さんがやっていると。いろいろ自主努力もしながら、なおかつ、これはしばらく陳情そのものがなかったのです。だけれども、財政支援をやってほしいと。この運営そのものに人的配置で事務員の専従を置きたいという中身も入っているわけですから、ぜひ皆さんの努力に沿うように直接話を聞くと。話し合いをするということも含めて、そのまま陳情の処理で終わるのではなくて、皆さんとの意見交換もやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。

〇城田久嗣生涯学習振興課長　先ほど廃止等の理由も申し上げましたが、まだ大会等を行う際に文化振興課の補助金を利用するとか、さらに改善の余地があるのかと見ております。その辺も含めて、団体の意見を聞くなりして検討してみたいと思います。

〇西銘純恵委員　今、新しい提案もありましたので、せひ県政として皆さんのところで難しいという部分をどう支援していくかという立場で、改善に向けてやっていただくことを要望します。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

〇照屋守之委員　２ページのしまくとぅば教育センターですが、陳情者はこういう組織をつくって、学校教育にしまくとぅばの読み書きを入れないことを求めているのですが、今、文化観光スポーツ部にしまくとぅば普及センターができたのですか。

〇當間正和義務教育課長　しまくとぅば普及センターにつきましては、平成29年９月12日に設置されております。

〇照屋守之委員　それは文化的な観点から文化観光スポーツ部に設置したと思っているのですが、そこに学校教育に導入するような、先生方にしまくとぅばをそこで教えるとかという仕組みも担うのですか。

〇當間正和義務教育課長　しまくとぅば普及センターにおいては、教育委員会等との連携ということで、教職員向けの講習等を実施し、しまくとぅばが学校等で扱われるような形について連携・協力していくということでございます。

〇照屋守之委員　これはどういうことですか。この学校教育は沖縄の文化という点で、それぞれの宮古・八重山地区を含めて５つの語源があり、さらに地域の特色あるしまくとぅばがあるというものを、ここでそれぞれの地域に合った普及とかをするということは理解できますが、ここで学校の先生方がそのようなことをして、学校教育に入れようとする狙いは何ですか。

〇平敷昭人教育長　学校教育におけるしまくとぅばの取り扱いについての考え方ですが、しまくとぅばは歴史的にも社会的にも伝統に裏づけられた言語であります。学校教育においては児童生徒にしまくとぅばの文化的な価値を理解してもらって、伝統的なものを尊重する心を育もうと。そういう意味でしまくとぅばの普及・継承は重要だと考えています。ただし、教育委員会としては、教育課程の範囲内でしまくとぅばの普及・継承に取り組んでいきたいと考えているところでありまして、学校のカリキュラムは国語とか数学などの授業の時間数はかなり目いっぱいできちきちなのです。それを今できるものとしたら、例えば特別活動でありましたり、学芸会だったり、課外であったり、あとは国語の教科の中で標準語と方言の役割や違いとか、そういう意味で教えているところがありまして、そういう中で、しまくとぅばを勉強して地元の昔から伝わっている言葉を理解していくという意味でやっているところであります。

〇照屋守之委員　全然理解できないのは、宮古・八重山でも幾つものそれぞれの地域のしまくとぅばがあって、それをしまくとぅば普及センターで先生方を集めて、勉強させて、それぞれの地域の言葉でしまくとぅばで、宮古だったら宮古の言葉で、八重山は八重山の言葉でやろうとする。これは逆に混乱が起きませんか。この学校教育でやる教育は今の社会の中で、どこでも日本でも通用する、基本的にはそのようなことを教えて社会に巣立っていくということだけれども、このしまくとぅばそのもの自体に共通語がないわけでしょう。それを先生方に教えるのにも時間がかかる。先生方だって人事異動もあるし、自分が今やっているものも大変だけれども、さらにしまくとぅばも勉強しないといけない。また、あそこの地域に行ったらまた別のしまくとぅばがある。これを本当に学校教育の中でできるのですか。文化観光スポーツ部で地域文化をそれぞれで継承するのでしたらわかるけれども。皆さんはとんでもないことをしようとしていませんか。

〇平敷昭人教育長　委員がおっしゃるように、言葉は地域によって全然違います。宮古、八重山、国頭でも違いますし、それから今具体的にどのような形で研修ができるのか、そのスキームなどについての話はよく調整が進んでいないところがございます。今、しまくとぅばを学校で、子供たちが地元の言葉を学ぶのに一番の課題はそれをしゃべれる人が少なくなっているということで、先生方にそれを教えるということは相当課題があるわけです。そういった中で本当にこの研修がうまく、どのような形でできるのかということは、また調整が必要かと思います。いずれにしても伝わっている言葉を学ぶと―ただしこの言葉が、今しまくとぅば普及計画でも簡単な挨拶程度ができる人が何割とかそういう目標になっていますので、全部の会話をしまくとぅばで流暢にできるということは、非常に厳しい状況になっているのかと思います。要するにしまくとぅばの一端に触れて少しでも伝えていこうというぐらいのレベルになっているかもしれないと思っています。

〇照屋守之委員　そのようないいかげんなやり方で、しまくとぅば普及センターで教職員も講習を受けて学校に導入しようなんて、これは大変なことですよ。しまくとぅばは文化だから、それぞれの市町村、地域、公民館のようなものを通して、しまくとぅば普及センターはそれぞれの市町村や自治体と連携して、そのような仕組みをやればいいわけでしょう。これは先生方の負担は大変ですよ。今ですら学力向上がどうのこうのという、先生方は非常に負担を感じているという話でしょう、これをやって。挨拶程度とかいうようなもので、これを社会の中でどう生かすのですか。本土でどう生かすのですか。アメリカに行ってどう生かすのですか。教育というのは、社会の中でどのような形でやっていくか。だから、国がお金を出して教育するわけでしょう。

〇平敷昭人教育長　委員がおっしゃるように、しまくとぅばは歴史的、社会的な伝統に裏づけられた言葉であると。地域によってさまざまな支援がございます。そのしまくとぅばを普及・継承するには、地域や家庭でしまくとぅばを使う場面を設定するなど、地域の人材を活用していくことが非常に効果的だと考えております。あとは児童生徒が地域の文化に誇りを持って、地域について学んでもらうという意味で、地域で伝わっているしまくとぅばを習うということは一つの効果があるかと考えております。しまくとぅばは地域の文化を理解する一つの方法になっているのかと考えております。ただ、教育の中で扱うには一定の教育課程という制約がございますので、その中で可能な限り扱っていこうと思っております。

〇照屋守之委員　ですから、県民や学校現場を惑わすような、教職員をそこで講習してそれでこうやるというこのしまくとぅば普及センターと教育委員会は一線を引いてください。今、指摘しているように地域文化だから、地域の自治体、公民館などと連携してやるようなものであって、大体しまくとぅばそのもの自体に共通語がないのに、きちんとした裏づけがないのに、それを教育に持ち込むなんてとんでもない話です。我々は今、議会で知事の使っているしまくとぅばも非常に不愉快ですよ。あれは那覇市議会だったらいいのです。那覇市の首里、那覇のくとぅば、方言。それは共通するから那覇市だからいいわけです。沖縄県全体で座喜味一幸委員が言ったように質疑されたらとんでもない話でしょう。もともと通じないのです。ですから、言葉は学校教育でやるのは、しっかりみんなで通じるようなものがあって、そのままいろいろな裏づけもあってやるという根拠が必要です。しまくとぅばはそうではなくて、それぞれの島で育てていく、残していく、継承していく。行政がやるのは、その地域の特色に合うような、しまくとぅば普及センターでそれぞれの地域をどうやって支援をして、保存・継承していくかという話でしょう。教育とは全く別問題なのです。だからこれは絶対にこういう形で先生方をそこに派遣したりということはやらないでください。このようなことをやったら、教育現場は大混乱です。約束してください。いかがですか。

〇當間正和義務教育課長　まず方言についてでございますが、学習内容として、小学校、中学校ともに学習指導要領の国語科に位置づけられております。共通語、方言のよさ、違い、役割についてということで、小学校５年生と中学校２学年で年間一、二時間程度扱うことになっております。高等学校においては、高校生のための郷土の言葉を全県立学校に配付し、その活用をしていることと、また行事等、総合的な学習の時間等でしまくとぅばに取り組んでいるということがあります。その範疇でセンターと連携していくということでございます。

〇照屋守之委員　ごまかさないでください。その範疇でやるといって、結局教職員を講習、指導するという目的でこのしまくとぅば普及センターをつくったということでしたら、とんでもない話ですよ。これがそうだったら、教育委員会がそういうことをやるべきですよ。教育委員会でそういうことをできないから文化観光スポーツ部につくって、その部分でやるという話でしょう。とんでもないではないですか。これを方言とか何だかんだとか言って。それでは、沖縄県全体でこれは共通の方言が教育の中でできますかという話です。

〇平敷昭人教育長　今、しまくとぅば普及センターとのかかわりで教員向けの講習とかというものもございますが、しまくとぅば普及センターは出前講座をやったり、話者を派遣するとかいった機能も予定されているようですので、しまくとぅばを全て教員だけでやるということは、非常に厳しいかと思っております。どうしても地域の方でそういう言葉ができる方で、限られた時間の中でしまくとぅばを教わるということはあるのですが、先生がそこの言葉を完璧に習得して、子供たちに教えるということは人事異動などもありますし、委員がおっしゃるような課題があると思います。かといって、全くやらないというわけにはいかないので、そういうしまくとぅばについて、若干講習を受けたりするのですが、話者を派遣してもらって、授業等に生かすということはあり得るのかなと。そういう意味でもしまくとぅば普及センターとのかかわりはそういうことになるかもしれないと思っております。具体的には、これから詰めていく話になるかと思いますが、ただおっしゃるようにこの通常の国語、数学、理科などの勉強は当然標準語で勉強しますので、書かれているものを理解するには当然、語彙力も必要です。ただ、地元の文化を理解するという意味ではしまくとぅば的なものも一定程度の重要性があるというような位置づけをしているつもりでございます。

〇照屋守之委員　教職員への講習とか何とかかんとか言って、指導、勉強させると言いながら、このような指摘をしたら、まだ中身は決まっていないとか、このようないいかげんなやり方がありますか。しまくとぅば普及センターをつくるのでしたら、こういう目的でつくって、こういうことをやります。これはこうこう、かくかくしかじかで、このような教育効果がありますというようなものがあって、やるべきであって、こういうことは少しおかしいのではないのと言ったら、いや、これはこれから詰めていきます。教育とは何なのですか。しまくとぅばは文化という話でしょう。何で無理に教育の中に押し込もうとして、そういうものが必要でしたら、教育委員会の中でそういうしまくとぅば普及センターをつくればいいだけの話で、このようなことをごまかし、ごまかしで教育の中に、本当に教職員の負担―どういう言葉、どういう形でやっていく。それが社会的にどういう、教育的にどういう効果があるかということも含めて、全てひっくるめてやらないと、ただしまくとぅばが使えるように、自分たちの地域の誇りを持てるようなとか、教育はこのレベルの話ではないのです。とにかくとんでもないことですから、これは直ちにしまくとぅば普及センターともう一度教育とのかかわりについて協議するから、教育委員会が具体的にこのように詰めて、詰めてから、再度調整しますからという形で白紙に戻していかないと。立ち上げておいてから、あとで指摘されたら、いや、これから検討するとか何とかって、このようないいかげんな行政はないですよ。これだけ指摘しておきます。
　次、３ページの平成28年第69号過度な競争になっている「学力推進運動」を改め、子供たちに豊かな教育を求める陳情と、７ページの過度な競争になっている「学力推進運動」を改め、子供たちに豊かな教育を求める陳情も一緒なので、同じようにやります。沖縄県教職員組合の皆様方を参考人として招いて、いろいろな意見交換をさせていただきました。それで教職員組合の立場はわかっておりますが、私がその場で言ったのは、本来県民からすると、学校の先生方の組合である教職員組合、先生方も含めて、行政もいかにして子供たちを教育していくのか。もし学力向上のテーマがあれば、それに対してどういう形で連携してやっていくのか。それをするのは、県民側から見るとそれを期待していると。ところが、行政がやるものについて、組合がストップをかける、歯どめをかけようする。このことが絶対理解できないということについて、それでは学力向上について、どうなるのかということをいろいろ言ったら、これも大事だけれども、多種多様な人材を育てるような教育が必要だと、何か非常に曖昧で、取りとめのない、つかみどころがないような説明で、教職員組合はそのような形で教育に対して思っているわけですが、一般の県民からすると非常にわかりにくい。なぜ学校現場の先生方の組織である教職員組合と、この行政で進めていく学力向上のやり方がこんなに違うのか、なぜ話し合いをしないのか、協議をしないのかという話をしたら、一度もやったことはないそうですね。なぜこういう学力向上というテーマについて、組合は組合の考え方を出してもらって、行政は行政の考え方を出してもらって、これを一つにして、いろいろな課題については一緒に取り組みをしていく。その際、教職員にどういう負担がある。それについて、どうしていくのかという、そういうところの話がなぜなされていないのですか。

〇當間正和義務教育課長　今、教職員組合等から陳情という形で教育委員会にさまざまな要求がございます。その中に、学力向上の取り組みについてもありまして、そのときにその場で学力向上の重要性とか、みんなで取り組んでいこうというようなことにつきましては、組合等にも伝えているところでございます。

〇照屋守之委員　この教職員組合は全教職員のうち何名いますか。組合の加入率は把握しておりますか。

〇當間正和義務教育課長　今、全教職員の人数については、資料を持ち合わせてございませんが、教職員組合の加入率ということにつきましては、小・中学校においては32％でございます。それから高等学校においては49％でございます。

〇照屋守之委員　こういう陳情が出ると、沖縄県の教員がみんなそう考えているのかなと非常に誤解を受けるのです。32％の組合の皆様方が、教職員組合がそういう陳情を出して、小・中学校残りの70％近くはその組合に入っていない。この方々はそういう学力向上に対してどうなのかということは調べる余地は、ばらばらだからわからないと思いますが。私が申し上げたいのは、とにかく教職員組合は、教員の立場で、職場環境を含めてさまざまな課題があって、それを解決しないといけない立場にあると思います。一方で、行政側はより有効的な手段を講じて子供たちを育てていく。これはギャップがあると思うのです。ですから、先ほど我々が直接聞いたのは、この学力向上に対しては教職員組合は対案を持っていないのですよ。多様な教育があるべきだという表現ですね。ですから、やはり32％の部分の皆様方の組合では、今の小学校の沖縄県における学力の現状、中学校が全国最下位という現状、それを一緒になって話し合いをして、組合から提言してもらって、教師の負担も軽くしながら、この現状をさらに上げていく。そういうことができないと、私は県民に対する責任は果たせないと思うのです。それでは教員の待遇だけよくなればいいのかと、子供たちはどうなんだって県民は思いますよ。ですから、学力向上については、私はとにかく組合も含めて、やはり32％の教職員がそういうお考えであれば、そういう方々も含めて、どうぞいろいろな意見を出してください、一緒に考えましょうと。ただし、これは行政と教職員の問題ではありませんと。県民の問題です。家庭の問題です。子供の将来の問題です。小学校、中学校の教職員は負担が軽くなっていいけれども、子供たちはどんどん成長していって、これからの社会をつくっていくという過程がありますから。その一環としての学力向上ですから、より具体的にこの32％の皆様方、あるいは残りの70％というように対比して見ると、私はこういう陳情内容については、県民全体からするとどうも理解しがたいということと、やはり組合の皆様方には、真摯に対案も含めていろいろな形で提案してもらって、行政においても市町村教育委員会も含めて学力が上がるような新たなその仕組みを提案するということを一緒に取り組んでいってもらいたいという思いがあります。やはり教職員の皆様方の協力をいただかないといけませんから、これは組合との対応が非常に大事だと思います。教育長、何とかしてください。

〇平敷昭人教育長　組合の幹部の皆さんと非公式の場でいろいろ意見交換することはありますが、やはり組合の立場でこういう陳情のようなことをおっしゃいます。ただ、私どもの考えは子供が将来生きていくためにも、学力テストではかるものだけが全てではないのですが、学力を上げることは学校の責務でもありますので、そういう意味でこういう取り組みをやっているというお話をしています。組合としていろいろな考えがあるようですので、平行線でありながらも、ただ子供たちのためにお互い協力していかないといけないということは、当然理解をしていただいていると思います。ただいろいろな負担の問題もありますし、教育のあり方についての考え方についても認識の違いもいろいろとあると思いますので、この辺は公式の交渉の場での議論ということにはならないと思うのですが、いろいろな場で意見交換をしていきたいと思っております。いずれにしても学校で実際頑張っていただくのは先生方ですので、私どもが幾ら言っても、授業をするのは先生方ですので、そこで子供たちに向き合っていただくためには、理解していただく必要がありますし、またいろいろな懸念事項があるのであれば意見を言ってもらって、一緒に協力してやっていきたいと思っています。

〇照屋守之委員　ぜひお願いします。学力向上で県を挙げて、例えば市町村も含めて一生懸命学校を挙げてやる。30％の組合の方々はこれはこういうやり方ではだめだと思う。70％は一緒に協力してやっていく。そうなると、やらないほうがいいという方々が、やってもいいという方々の足を引っ張る可能性がある。そのように学校の先生方同士で、いいということと、悪いということがあったら、これはどうなりますか。現場が混乱しませんか。目に見えないけれども混乱しますよ。ここは子供の教育の面から本当にこういうことがいいのかどうかという話ですよ。往々にして、一生懸命やる人は少し待てと言われたら、あなたがこのようなことをやるから皆がやらないといけないのだというようになったら一生懸命やる人はいなくなります。行政は大体そうです。こういう責任問題を追求されたら、あなたはどうなるのかと言ったら、それは困るという形でやらない方向になる。現場はこれが恐ろしいのですよ。ですから、そういう非常に根本的なところもありますから、やはり学力のようなものについては、県教育委員会がリードして、こういう方向性でやるということであれば、そういう方向性に持っていくために一生懸命頑張る。組合員ではない先生方も組合の先生方もやはりそこは気持ちを一つにしてやるということは、これは行政がしっかりそういう環境をつくるということが大きな努めだと思うのです。それは目に見えない形で子供たちに影響が出ますから、これは大変な影響です。小学校、中学校そういう中で子供たちを育てていったら、もうとんでもない話です。学力どころの話ではない。ですから、そういうことも含めて、答弁はいいですから、ぜひさまざまな課題を抱えながら教育委員会もまた学力を伸ばさないといけないということもわかっておりますから、その点も含めてしっかり取り組んでいただくようお願いします。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、教育委員会関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員の入れかえ）

〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　次に、甲第５号議案平成29年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）についての審査を行います。
　ただいまの議案について、病院事業局長の説明を求めます。
　伊江朝次病院事業局長。

〇伊江朝次病院事業局長　議案書(その１)の17ページ、甲第５号議案平成29年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）の概要について、お手元の資料平成29年度病院事業会計９月補正予算(案)説明資料に沿って御説明申し上げます。
お手元の資料の１ページをごらんください。
　まず、１の補正予算の考え方について、現在工事を進めている新八重山病院施設整備事業に係る追加で対応を要する経費に対し、補正予算を編成するものであります。
　次に、２の補正予算(案)の概要について、新八重山病院施設整備事業において、新八重山病院の医療機器の整備に要する経費３億485万5000円を計上しております。（１）の資本的収支予算の補正については、収入における資本的収入の他会計補助金を３億485万5000円増額補正し、これを資本的収入の既決予算額104億2163万2000円に加えますと、補正後予算額は107億2648万7000円となります。また、支出における資本的支出の建設改良費を３億485万5000円増額補正し、これを資本的支出の既決予算額121億3920万3000円に加えますと、補正後予算額は124億4405万8000円となります。
　以上で、甲第５号議案平成29年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

〇狩俣信子委員長　病院事業局長の説明は終わりました。
　これより、甲第５号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。

〇狩俣信子委員長　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　１点だけですが、３億円余りがなぜ追加になったのかということだけ、どういった箇所があって追加しないといけないとか、具体的な中身、どのような要因があったのか。去年見に行っていますので、それが最初で組まれているはずなのに、なぜ追加が必要なのですか。

○伊江朝次病院事業局長　本年６月からずっと空席になっていた脳神経外科医を新しく常勤医として確保したということで、その機器の整備を中心に補正予算をお願いしたという状況でございます。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

○次呂久成崇委員　収入の他会計補助金ということで、例の基金からですね。それで整備をすることになったと。この医療機器を具体的に教えていただいてよろしいですか。

○伊江朝次病院事業局長　３億485万5000円の中身でございますが、まず１番目にＣＴでございます。２番目にこれは脳外科の手術にはぜひ必要なものでございますが手術用の顕微鏡。それから、手術をするときに使うナビゲーションシステムや開頭するときに使うドリルシステム、止血用に使うバイポーラの凝固止血器などが入っております。

○次呂久成崇委員　まだこれだけでは整備できないという状況かと思うのですが、それに対する見通しとして、他の医療機器も整備しないといけない―やはり空白時間をつくってはいけないので、それに対してまだまだ病院事業局の整備事業費だけでは補塡できないものがあるかと思うのですが、それ以外の整備についての見通しをどのように考えているのか、教えていただけますか。

○伊江朝次病院事業局長　当初予算では、耐用年数がまだ来ていないＭＲＩ、それから血管撮影装置は、現在使っているものを移設するということを考えておりました。従来、こういったものを更新するときには特定の部屋しか―要するに予備の部屋がないものですから、どうしても機器を使用するのをとめないといけないという状況がありまして、圏内にあります徳洲会病院にも緊急事態のときにお願いをしていたのですが、昨今の八重山圏域のリゾートも含めて、海上保安庁など国の宿舎や学校の施設、県営住宅の状況を考えますと、やはり労災事故が一定の頻度で起こっているという状況がございまして、現在、使っている機器で血管撮影装置については、持っていくとなると１カ月近くの空白が出るということがありまして、これを何とかできないかと考えまして、この補正予算で計上して、そちらのほうへ一部を宛てがうことができないかと。労災事故でよく起こるのは外傷なのですが、例えば、骨盤骨折などで起こる内臓での出血は手術でとめるのは無理なのです。血管撮影装置を使って、血管の中から塞栓物質を入れてとめるということが必須ですので、そういったことが起こり得る可能性が否定できませんので、こういうときの対応のため空白期間をつくるのはまずいのではないかということで、何とかこれに宛てがうということを考えております。

○次呂久成崇委員　八重山病院施設整備事業だけでは整備できない医療機器なのですが、あとはどういった医療機器が必要なのか。そして、その予算等はあとどれぐらいになるのでしょうか。

○伊江朝次病院事業局長　現場から出てきたのは、総額８億円の要求でございましたが、我々としては緊急性を要するもの、どうしても住民の生命と安全を確保するものを優先するべきだろうと。予算も限られた中での対応なので、まず、先ほど言ったことを優先してやろうということにしております。今回ほかにも、例えば脳外科関係の機器がありますが、麻酔機などは予備のものが当然ありますし、必ずしも脳外科手術に特化したものでもないということがあります。それから、当初は血管撮影装置を何とかしようということでやっていますが、例えばＸ線照射装置も非常に特殊な状況の中で使うもので、大出血した患者に対して、いわゆる普通の保存的な血液ではとめられないという状況のときに、我々は地域に呼びかけて献血する方を集めて、とった血をそのまま止血効果を発揮させるために生血を入れるのです。これは臓器移植と同じ感じになるものですから、一定の頻度で副作用が起きます。つまり、入れたものが対象者の組織を攻撃するという不適合が起こったりするものですから、これをあらかじめ放射線で照射して、ある意味で無毒化するというような装置があるのですが、これがあればこういった特殊なケースにも対応できると。離島であるがゆえのものなのですが、こういったものも考えております。しかし、限られた予算ですから、特に優先順位を決めて、先ほど言いましたように血管撮影装置をまず第一に優先して整備しようかと思っております。ですから、８億円の中の３億円余りではありますが、我々にとってはそれだけでもありがたいという状況でございます。

○次呂久成崇委員　今回、ＣＴが入っているということですが、これは現場から要望があった新しいものでしょうか。

○伊江朝次病院事業局長　現在の段階では、一番いいものです。離島は今まで、どちらかというと沖縄本島よりも後回しだったというような状況がございますが、新しく脳外科の先生も来てくれたということで、この方ができるだけ長く、非常にモチベーションを持って定着できるように計らいたいということで、最高のものを設置したいと思っております。

○次呂久成崇委員　今、脳外科の医師も１人ですね。本来はもう一人配置するということが望まれていると思うのですが、それでもこういう機器整備をしっかりやっていくことによって医師確保もしっかりできるのではないかと思います。引き続き、ほかの基金等も活用して、さらなる整備ができないのかということを他機関とも連携してしっかり取り組んでいただきたいと。私たちもその辺は一緒に応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　脳外科医が着任されて、その方がある意味では嘆願という形で来てもらったこととして我々も見ています。医師確保のことですが、離島で脳外科医がいないというときに、島民も本当に大変な思いをするということで、この立場で基金を使って必要な機器に充てる予定だということですが、総額８億円余りの必要なものが出されたと。そのうち３億円余りでまだ不十分だということに関して、この基金の使い道そのものは認められるわけですから、残ったものも当然に基金で要求すべきものだと。基金もまだ10億円ぐらい残っていると思うのですが、それについてはどう思っていますか。

○伊江朝次病院事業局長　本来、この基金は人材をしっかり確保すると、人材を確保するに当たって、派遣先の病院に対して補助金的なものを提供することによって送り出してもらうということが本来の趣旨で、こういった医師が来て、そこでしっかり診療ができるような環境整備をするということは、ある意味で副次的なものだと私は理解しております。まず人材確保が潤沢にできるような状況が来るまでは、どうしてもこの予算の趣旨を生かさなくてはいけないと思っておりますので、医療機器の整備については、企業会計として本来なりわいの中でしっかり対応するということが一番大事だろうと思っております。そういう中で、宮古病院のときは地域医療再生基金が４億円ぐらいありまして、これで資金を確保したのですが、今回、八重山病院の場合はこれが全くなくて、非常に厳しい財源の状況だったものですから、何とか一般会計にも流用できないかということでお願いしてやった次第でございまして、確保できなかったものは我々も企業会計の中でしっかりと経営実績を出しながら、こういった機器の整備に宛てがいたいと思っております。ですから、今回、私としては必要最低限のものは確保できると思っております。これからも足りないものは年次ごとにやっていきたいと考えております。

○西銘純恵委員　地域医療再生基金は、もう期限が終わったということですか。

○伊江朝次病院事業局長　おっしゃるとおりでございます。

○西銘純恵委員　宮古病院で使って、基金の期間を定めて条例ということでやったかと思うのですが、今のようなことであれば、地域医療再生基金をもう一度起こしていくということも機器の整備については重要なのかと感じたのですが、いかがですか。

○伊江朝次病院事業局長　こういうものがあれば、我々病院を運営している者にとっては非常に助かると。これは国の事業でしたので、今回の沖縄県北部離島地域及び離島緊急医師確保対策基金は県の真水のお金なので、そういう意味では、沖縄県にもしっかり配慮していただいたという感じがしております。国のそういった事業は時折出てきますので、こういった病院の整備のときにタイミングよくあったらいいなと考えております。

○西銘純恵委員　特に沖縄県の場合は県立病院を多く抱えています。そして、大変経済力も低い県なので、国のそういう基金の創設も含めて要求していくということも大事かと思っております。今回は、少しでも赴任された脳神経外科医の思いをかなえることができたという感じで受けとめております。お疲れさまでした。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　この基金は平成30年度までがめどだったと思います。せっかくあるのに非常に遠慮されているといいますか、８億円要求されているのに３億円ぐらいで何とかなるというような説明になっていると思うのですが、むしろ平成30年度までと一定程度置かれているものですから、もう少し積極的に病院の要望に応える形にするべきではないかと思うのですが、このあたりはいかがですか。

○伊江朝次病院事業局長　この件に関しましては、私たちも一般会計で御理解を得られるように、微に入り細に入り努力していきたいと思っております。本来の趣旨がしっかりと生かされるよう、この基金を有効に使えたらと考えております。

○亀濱玲子委員　ドクター確保の基金なのですが、なお不足しているドクターの数を教えてください。

○與那覇博康県立病院課医療企画監　脳外科医師に関しては１人での診療ではなかなかできる範囲が限られているということで、他の県立病院については、今、北部病院は１人になりましたが、主に２人でありますし、宮古病院も２人であります。中部病院、南部医療センター・こども医療センターは３名、４名体制になっておりますので、八重山病院としても２人の脳外科医は必要だと考えていて、今、それに向けた人員確保の策を練っているところです。基本的には他の複数の大学と交渉中でございます。あとは地域枠といったところの学生を将来的には育成して、脳外科医に充てていくことについても琉球大学と話をしております。

○亀濱玲子委員　ほかの科は。

○與那覇博康県立病院課医療企画監　八重山病院に関しては、眼科が休診になっておりますので、眼科医は開業医の応援を頼んでやっている状況でございます。耳鼻科も県内では確保が厳しいということで、他府県の大学や病院から短期、６カ月等のスパンで応援を頼んで、医師確保基金事業を使って医師を確保していますが、これも先ほど出た地域枠というところで誘導して、県内で育成していけないかということを考えているところです。

○亀濱玲子委員　これだけ不足しているのですから、基金をぜひ活用できるように努力していただいて、地域完結型が大事な目標の一つでもありますので、努力はされていますが、重ねてお願いいたします。

○與那覇博康県立病院課医療企画監　引き続き、医師確保に努めてまいりたいと思いますし、それに向けて必要な機器整備は進めていきたいと考えております。

○狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　よって、甲第５号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員等の入れかえ）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　次に、保健医療部関係の請願第１号、陳情平成28年第79号外７件及び病院事業局関係の陳情第97号の審査を行います。
　ただいまの請願及び陳情について、保健医療部長及び病院事業局長の説明を求めます。
　なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　初めに、保健医療部長の説明を求めます。
　砂川靖保健医療部長。

〇砂川靖保健医療部長　保健医療部関係の請願及び陳情案件について、御説明申し上げます。
　お手元に配付しております請願・陳情に関する説明資料をごらんください。
　資料の１ページをごらんください。
　請願の一覧表ですが、継続１件となっております。
　請願につきましては、処理方針に変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
　資料の２ページをごらんください。
　陳情の一覧表ですが、新規１件、継続７件となっております。
　初めに、継続の陳情７件中、処理方針に変更がある２件について御説明いたします。
　資料の10ページをごらんください。
　陳情第55号国民健康保険都道府県単位化について意見書提出を求める陳情の変更後の処理方針を記載してございます。変更箇所につきましては、12ページをごらんください。
　右の変更理由の欄をごらんください。事業費納付金及び標準保険料試算を公表したことに伴い処理方針を変更するものであります。
　変更後の処理方針を申し上げます。県は、国が示した試算の方針に基づき算定した試算結果を平成29年８月30日に公表したところであります。
　次に、14ページをごらんください。
　陳情第72号国民健康保険都道府県単位化に関する陳情についてですが、内容は陳情第55号と同じになっておりますので、説明は省略させていただきます。
　以上が、処理方針の変更についての説明でございます。その他の継続の陳情につきましては、変更はございませんので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、新規の陳情１件について、その処理方針を御説明いたします。
　15ページをごらんください。
　陳情第94号の３南部離島町村における平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情について御説明いたします。
　初めに、１、本島周辺離島の水道事業を統合することを求める陳情に対する処理方針を申し上げます。県は、水道のユニバーサルサービスを図るため、水道広域化に取り組んでいるところであります。当面の取り組みとして、平成33年度までに本島周辺離島８村の水道広域化を完了することとしており、最終的には沖縄県水道整備基本構想において示したように、圏域ごとの広域化を促進し、県内統合水道を目指したいと考えております。
　次に、２、離島地域の妊産婦が安く長期滞在できる宿泊施設を整備することを求める陳情に対する処理方針を申し上げます。県は、島外の医療施設へ通院する離島の患者の経済的負担を軽減し、適切な医療を受ける機会の確保を図るため、平成29年度から離島患者等支援事業を実施しております。県としては、本事業を実施することにより、離島の妊産婦の経済的負担を軽減していきたいと考えております。
　以上で、保健医療部所管の請願及び陳情についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

〇狩俣信子委員長　保健医療部長の説明は終わりました。
　次に、病院事業局長の説明を求めます。
　伊江朝次病院事業局長。

〇伊江朝次病院事業局長　それでは、病院事業局に係る陳情案件について、処理方針を御説明いたします。
　お手元に配付してあります資料陳情案件処理方針の目次をごらんください。
病院事業局に係る陳情案件は、新規１件となっております。
　処理方針の概要を御説明いたします。１ページをごらんください。
　陳情第97号透析患者や移植者が自立と安心して生活できる福祉社会づくりに関する陳情について、御説明いたします。
　陳情者は、一般社団法人沖縄県腎臓病協議会会長國吉實です。陳状の内容は県においては、北部地区や離島などの県立病院における透析医不足を解消し、透析患者が安心して透析医療を受けることができるよう、各県立病院の透析医の適切な配置と拡充を図ることを求めるものであります。
　これに対する処理方針を読み上げます。北部地区及び離島における透析医師の確保については、厳しい状況にあると認識しております。病院事業局では、これらの医療圏において、患者が安心して透析治療を受けられる体制の整備が必要であると考えております。そのため、近隣の医療機関との連携体制を強化するとともに、県立病院内での専門医の育成並びに大学病院、民間医療機関からの医師派遣、ＷＥＢサイトでの募集広告や医師確保事業の活用等により、透析医師の確保に努めてまいります。あわせて、透析治療をサポートする看護師等の充実に努めてまいります。
　以上で、病院事業局に係る陳情の処理方針の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

〇狩俣信子委員長　病院事業局長の説明は終わりました。
　これより請願及び各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情等番号を申し述べてから重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

〇新垣新委員　陳情第97号透析患者や移植者が自立と安心して生活できる福祉社会づくりに関する陳情ですが、処理方針の中で、透析治療をサポートする看護師等の充実に努めてまいりますとありますが、実態はどのくらい不足しているのですか。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　まず、今の医師の不足分から説明いたします。従来の北部病院は平成25年のレベルでいくと、透析医療に従事されているドクターは４人いらっしゃったのですが、現在１人で対応している状態で、３人不足していると考えております。中部病院も１人不足の状態でありますし、南部医療センター・こども医療センターに関しては増員しておりますので４人おりますし、中部病院も一応４人はおりますが、中部病院も南部医療センター・こども医療センターもそれぞれ離島支援も含めて、全部行っているものですから、宮古・八重山地区に関しては、従来２人体制でやっていたのが、今１人体制ということで、この２年間はほぼ１人体制の状態が続いております。

〇新垣新委員　今、医師不足解消という長期的ビジョンで沖縄県特別枠のような、琉球大学医学部附属病院―琉球大学病院で医師が誕生しやすいという環境を平成二十何年度くらいからやっているのかということと、例えば本土との連携、本土の医者などに対する、こちらからのスカウトのような動きなどがどうなっているのかという２点を少しお聞かせください。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　昨年度から、こういう危機的な状況ということで、まずは県内の腎臓内科、透析を担当している豊見城中央病院や琉球大学病院も含めて県立病院の集まりに呼んで、そういう協力体制を築けないかということで、琉球大学病院からの腎臓内科の応援をもらっています。しかし、琉球大学病院も腎臓内科が充実しているというわけではないので、琉球大学病院の腎臓内科を担当されている第３内科になりますが、そこを通じて他府県の大学にも依頼をかけたりもしています。病院事業局といたしましては、ホームページやＷＥＢサイト、あと学会等にも出向いて医師確保の取り組みをしているのですが、なかなか、これまで腎臓内科のドクター確保が困難な状況であります。

〇新垣新委員　大学生が将来の人材育成という形で、どのように確保できるかという指摘をしていますが、今沖縄特別枠でやっていますね。この子たちはどういう形でやっているのかということと、いつぐらいに医師不足が解消ができるという見込みのようなものを伺いたいのです。これだけやってきて成果を出さないといけないので、その成果はどうなっているかということもお願いします。

○伊江朝次病院事業局長　今、委員がおっしゃっているのは、地域枠のことだろうと思っています。実は地域枠とはこの地域で義務を果たす役割があるということでありまして、診療科の特定はされていないのです。本題はここなのです。ですから、一定の数が出てきても本当に適材適所にはまってくれるかどうかが大きな問題なのです。

〇新垣新委員　ですから、脳外科は脳外科、先ほどの透析は専門医とか、整形外科、内科とか、また産婦人科とか枠を広げて、これからはぜひ県民の生命と財産を守るために万全の体制を築いていただきたいのが１点目。
　２点目は借金してでもやるべきだと。このようなことでびくびくするなと。後ではね返ってくるから、人の健康は。働けるのだから。今透析は若い人がふえてきていますから、私の友人も透析になって大変なことになっているものですから。これは本当に借金してでも、メスを入れて踏み込まない限り、市町村も県も医療費が膨らむばかりです。インバウンドも考えながら、ダメージも計算しながら、びびることなく、借金してでも突っ込んでほしいのです。県民のための借金で誰も文句は言わない。命を守るのだから、保守も革新も誰も文句を言わないから、保健医療部長と病院事業局長の２人にぜひ答弁を求めます。

〇砂川靖保健医療部長　まず、人工透析に関しては、生活習慣病から人工透析に至るというケースが多いものですから、我々としては３月に策定した重症化予防プログラムを徹底してやることによって、この生活習慣病から人工透析に移っていく患者を減らしていきたいと考えているのが１つ。
　それと地域枠は、先ほど病院事業局長から診療科の特定ができないというような話がありました。それで我々としては、少数の診療科については、修学資金等でより厚遇するような形をとって、少ない診療科を勧めるような体制づくりを今、検討しているところでございます。

○伊江朝次病院事業局長　今、保健医療部長からありましたように、やはり患者をつくらないことです。やはり県民の生活習慣をしっかりと栄養指導などで普段からの生活指導していただいて、こういった予備軍をまず減らすこと―そういう意味では少し傾向としてはこういう透析にかかる患者は現状としては減ってきているようです。しかしながら、まだやはりこういったところはありますから、仮にそうなっても早期からそういう腎臓の専門の人にかかって、できるだけ透析に至るまでの時間を長くするということです。よしんば、起こった場合には透析があるわけですが、これは相当な制約を受けますから、その次は、腎移植をどうするかというような状況があると思います。ですから、それぞれのステージによっていろいろな対応の仕方があると思いますが、まず第１はそうならないことだと思います。

〇新垣新委員　私が今、医師不足とか、北部地域や離島も、先ほどからありますいろいろな意味の中で、例えば、脳外科、整形外科、内科、産婦人科とか、分野を築いてほしいと。ですから最初から決めていただいて、地域枠も広げていただいて。医師不足はそうしない限り直らないのです。ですから借金してでもやるという答弁はなかったのですが、予防学は皆さん考えています。皆さん持っています。ただ肝心なときに医者がいないのです。自分の身体は自分でわかっています。問題は何かあった場合の医者です。ですから、借金してまでも枠を広げてこの子供たちを育ててほしいということなのです。例えば、提言します。開邦高校とか県立中学校がありますよ。海外のように小学校から医者としてたきつけて、教えるとか。これは実は海外でやっているので、いいものは沖縄モデルでやるのです。それぐらい危機感を持ってエリートをつくっていかないと直らないのですよ。未来においてそういう分野が足りないと。どのくらいの医者の確保が必要なのかということをやっていますか。今のやり方がプールみたいな感じになっているから。

〇伊江朝次病院事業局長　今の日本の医師制度といいますか、国家資格を取ったら、自分の好きなように選ぶことができる、これが現状です。近年はその専門医制度が発足しそうで、そうなると一定の数しか専門医制度に入って来られないという状況が出てきます。自動的に規制がされるということです。そういう意味では国として、それぞれの診療科の要員が、どのくらい必要なのかをきちんと試算して、それを法的にどのように縛るかということもやはり考えなくてはいけない話だと思うのです。ですから、本人の自由意思に任せていると、好きなところにしか行かない。ある意味一定の数によっては楽なところにしか行かないことなどがあって、難儀なところには余り行かないという現状があるわけです。ですから、そこはやはり今後のそういった診療科の選び方―例えば、諸外国では、聞くところではフランスでは一定の試験があって、上位の方から診療科を選んでいくとかそういうのがあるらしいのです。これは今日本には全くないわけですから、この辺をどうするかということで、やはり考えていかなければいけないです。

〇新垣新委員　医療特区制度がありますね。宜野湾市西普天間地区でやるとありますね。それに自分たちの思いをつくっていくのです。規制緩和で、国という前に自分たちがまず動かないと変わっていかないのです。やりたいということを言っていかないと、国がではないのですよ。自分たちがやりたいと言う、規制を外していくのです。そこら辺の努力を伊江病院事業局長、砂川靖保健医療部長、ぜひ考えてほしいのです。どう思いますか。

○砂川靖保健医療部長　規制を外す話ではなくて、逆に規制がないことが問題なのです。卒業したら自由に診療科を選べます。だから我々としては今、地域枠の学生に対して修学資金を貸与しています。これを少しいじることによって、そういう専門的な希望者の少ない診療科、医師が不足しているような分野、そこに誘導するようなことを今考えているということです。

○新垣新委員　ぜひこの誘導するように考えるのと、まず規制をつくって、またこういう形でしたら、県立の開邦高校とか県立中学校をそういう感じですごくエレベーター方式でお金も出して、まずは10年間は県立の医者として頑張ってくれとか。こうして、下からぼんぼんと育てていけばいいではないですか。琉球大学病院の特別枠を広げて、分野を決めて、そういう感じで走っていただきたいのです。そうしない限りもう絶対直らないと思って、どこに行っても医者がいないという時代になっているから。結局これは内地でも鹿児島県でもこうなっているのです。少しそこら辺を、この規制を外すという縛りをつくって、人材をつくるということも考えていただけませんかということで、協議会などで検討していただけませんか。

〇砂川靖保健医療部長　まず、そういう地域によって偏在がある、診療科によって偏在があるということは、日本共通した事象でございますので、こういうことには折に触れて、全国衛生部長会議でも議論していきたいと思います。しかし、なかなか今のこの仕組みを変えていくのは厳しいかと。ただ現状として、そういう地域偏在、診療科の偏在があるのは事実ですから、それをなるべく解消していくような方向で我々は施策を進めていきたいと考えております。

〇新垣新委員　ぜひこれをやると同時に、沖縄枠の地域枠、きちんと医者の枠も広げてあげていただいて、分野ごとに縛りをつくって、ぜひ走っていただきたいということを強く求め、20年後の沖縄県は大丈夫だよということを、ぜひ期待します。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

〇西銘純恵委員　ただいまの陳情第97号透析患者や移植者が自立と安心して生活できる福祉社会づくりに関する陳情の件について、病気にならないようにするのが肝心だと。本当にそうだと思うのですが、先ほど患者は減っていると言われましたが、四、五年の推移をお尋ねします。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　県立病院全体の総計でいいますと、平成25年度が450名、平成26年度が482名、平成27年度が476名、平成28年度が438名となっております。これは実患者数です。延べ患者数で申し上げますと、平成25年度が４万4087名、平成26年度が４万1554名、平成27年度が４万2758名、平成28年が３万9522名となっております。

〇西銘純恵委員　医者が足りないということですが、今の患者が実際に四、五年間で5000名の治療が減っているという数字から見たら、よっぽど医者が減っているのかと思うのですが、医者そのものはどうなのですか。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　先ほど、単位的には申し上げましたが、透析を担当するドクターの数においては、平成25年度は北部病院が４名、宮古病院が２名、八重山病院が３名、中部病院が５名、南部医療センター・こども医療センターが２名となっております。県立病院合計で16名という形になります。平成26年度では北部病院が３名、宮古病院は２名、八重山病院が３名、中部病院が５名、南部医療センター・こども医療センターが２名となっています。平成27年度が北部病院が３名、宮古病院・八重山病院が２名、中部病院は５名、南部医療センター・こども医療センターが２名となっています。平成28年度が北部病院が３名、宮古病院が２名、八重山病院が２名、中部病院が４名―本来は５名いるのですが１名は休職しておりまして、実際のドクターは４名でございます。南部医療センター・こども医療センターが３名となっております。本年度、平成29年度になりまして、北部病院が１名、宮古病院が１名、八重山病院は主担当者は１名ですが、ほかとの兼務でやっている者が２名サポートでついております。中部病院は前年度と同じ４名で、休職者を入れたら５名です。南部医療センター・こども医療センターが４名となっております。

〇西銘純恵委員　県立病院で患者そのものも減っているし、医者も減っている。だけれどもこの陳情者は北部地区や離島でということを言っているのですが、治療する患者数からいって、今の数字を聞いたら、四、五年前と余り体制、治療数に関したら似たようなものではないのかと聞いていて思ったのです。あとは全県的に民間が北部地区や離島で、そういう透析をされている医者がいないということになっているのかどうかというところがよく見えないのです。どうなのですか。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　北部地区は透析をしている医療機関的には特に減ってはいません。ただ、透析患者そのものが北部地区は全体的に膨らんでいるのですが、数自体はコントロールされてきています。ただ重症度などが上がってきていて、あと透析の技術がいろいろ進歩して血液透析だけではなく、腹膜透析とか、そのほかのデバイスもいろいろ出てきています。そういう特殊な透析を扱うとなるとやはり修練が必要になります。ただ、実際に腎臓内科の専門医とか、透析専門医を取っている者がなかなかいないものですから、そういうところでなかなか透析に対しての医療が十分ではないという状況が生まれているのも事実です。それで、宮古・八重山地区に関しては、宮古地区の透析施設は宮古病院以外に２施設ありました。ただ、そのうち１つの施設は開業医の先生の体調などいろいろなことがあって、透析を縮小していく方向です。八重山地区も他に２施設ありましたが、１施設が医師不足で透析を縮小していく方向になっていて、やはり県立八重山病院にかかる負担が多くなっているのも事実です。宮古・八重山地区に関しても重症度というか、透析の難易度が上がってきているところがあって、実際の患者数以上に透析することがすごく大変になっています。

〇西銘純恵委員　透析技術も結構進歩しているとおっしゃったので、そういうのにかかわれるもっと熟練した専門医も必要とされている。患者の側からすればできるだけいい医療を受けたいということがあるので、そこら辺の要望との関連もあるのかなということと、あとは今おっしゃった重症というのは、先ほど透析患者にならないように予防の話をしたのですね。透析患者になってしまったら、結局は年限を経たら重症化ということになるものなのか。そうではない部分でとめる、とどめるということができる治療なのでしょうか。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　従来、透析患者は透析を開始してから10年以上生き延びるということはなかなか困難でした。ただ、今逆にコントロールとかいうことがすごくよくなってきていて、非常に長生きできるようになりました。なおかつ今、透析は基本的に血液透析の場合は、内シャントと申しまして、血液を吻合してやる技術とかもあるのですが、今そういうことができない患者でも特殊なカテーテル等を挿入して、透析の継続ができるようになっております。その重症などいろいろ腹膜透析も同じようにすごくこの数年で発達しています。デバイスの技術が非常に発達しているものですから、それを扱う専門性や取り扱いということについてかなり熟練を要するという意味で、そういう取り扱いを間違えるとすぐに重症化してしまう。高齢者の透析もどんどんふえていっておりますので、従来なら透析できなかったがん患者等まで透析ができるように、高齢者も透析をできるようになってきていますので、そういう意味で取り扱いが困難という、重症化という表現とは違うかと思いますが、多様化しているという表現が正しいかもしれないのですが。

〇西銘純恵委員　単なる透析医の不足ではなくて、やはり専門的なことで患者の皆さんに対応できる医師確保ということになれば、いよいよ医師確保基金なども活用して、また頑張っていただく以外ないのかと思うのですが、いかがでしょうか。

〇砂川靖保健医療部長　今の専門医に関して、緊急性や即効性と応急性のある施策であれば、基金で十分対応できると思います。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉京子委員。

○比嘉京子委員　今、透析の話なので、新規陳情第97号透析患者や移植者が自立と安心して生活できる福祉社会づくりに関する陳情についてお願いします。この趣旨に少しずれるかもしれないと思うので、後でペーパーでもいいのでいただきたいのは県立病院の強化ということで、先ほど少し新垣委員が質疑されました。その中で答弁していなかったこととして、透析看護師の人数はどれくらい必要なのかということについて伺います。

○照屋洋子県立病院課看護企画監　現時点で、北部病院の透析にかかわっている看護師は正職員11名、嘱託を合わせると14名で構成されております。ところが北部病院全体としては、看護師自体が総じて６名欠員になっておりますので、病休や育休ということが出たときに、全体として調整が必要となってきます。そこに病棟経験者がいれば、透析から一時的に応援するということもありますのでそこでの調整も必要になってきますが、現時点で透析室での欠員は生じておりません。病院全体としては６名の欠員があるという状況です。

○比嘉京子委員　お願いしたいことは、例えば島々に住んでいて、透析を受けざるを得なくなった場合、それぞれの島々で透析が受けられるというところは、限られていると思うのです。今、間違っていなければ、伊江島で可能になったのかと思います。それ以外の北部圏域、沖縄全体の島々で、透析患者がどれくらいいて、どれくらい離島から沖縄本島などに来て透析を受ける回数。宮古・八重山地域で病院があるところまで来なければいけないような患者がどれぐらいいるのかということは、答弁でなくてもいいので、後ほど資料をいただければと思っています。答弁できそうですか。

○照屋洋子県立病院課看護企画監　直接的な答えではないのですが、実際離島で、透析が必要となったときに確かにシャントの増設ですとか専門の部分でやらないといけませんが、もしその患者が離島で人生を暮らしたいといったときに通わないで済む腹膜透析という方法がありますので、その方法で管理できる患者なのかというところは十分吟味しながら、検討しているところだと思います。

〇比嘉京子委員　患者数を後で教えていただきたいのと、今のように多様化しているというお話もありましたので、腹膜透析を自宅でできるということが本当に習熟というか、年齢によって、それが可能な患者なのかどうかも含めて、判断しないといけないと思います。それよりも何よりも離島で透析を受けなければいけない患者が何名いるのか。それがその離島でそれぞれ完結できるということにはならないので、週に２回なり３回でしょうか。船での移動とかすごくしんどくて、何とかせざるを得ないのではないかと思っていて、少しそこが気になりました。後で教えていただければと思います。
　もう一つ、先ほどからおっしゃっているように、今透析に移行された患者が糖尿病から来ている、糖尿腎から来ている方が多分多いのだと思うのですが、割合的にはどうなのですか。

〇砂川靖保健医療部長　最初に島ごとの数がデータとしてあるのかどうか少しわかりません。それで平成27年度の沖縄県全体での透析患者は4409名。そのうち糖尿病性腎症による新規で入った患者が219名です。

○比嘉京子委員　今の答弁はどうなのですか。新規で毎年人工透析患者がふえ続けているのは大体200名強だと思っています。4409人が全体の透析患者なのですか。その辺の数字も少し、その中の糖尿病性腎症は何名ですか。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　確かに数字は少し把握していないのですが、基本的に７割は糖尿病性腎症だと言われております。ただ、きちんとしたデータを持っておりませんので、かつては大部分は糖尿病性腎症以外のものであったということは御存じだと思いますが、今７割ぐらいは糖尿病性腎症ではないかと言われております。数字についてはまた後で御報告させていただきたいと思います。

○比嘉京子委員　それでは、離島の問題とそれをお願いします。
　それでやはり予防をいかに私たちが強化していくかという、食育の問題も含めて防げるはずの透析患者が７割はいらっしゃるということですから、それをどうやってやるかということが必要だろうと思います。
　もう一点は、保健医療部の新規の陳情94号の３の15ページですが、２についてお聞きしたいと思います。ことしから離島患者の出産における経済的援助が実施されているようですが、実績についてお願いします。

○諸見里真医療政策課長　今年度から新たに離島患者等支援事業を実施しているところでございます。去る６月27日に１回目の交付決定をしておりまして、その実績ですが対象は18市町村でございます。これは39有人離島が所在する市町村になります。そのうち、14市町村から申請がありまして、1377万4000円を交付しているところでございます。人数的には、患者及び付添人含めて延べ3173人となっております。

○比嘉京子委員　今の数字を伺ったところ、市町村における周知は徹底されているという理解でよろしいですか。

○諸見里真医療政策課長　県では昨年に新規事業として、平成29年度から実施するということで、10月に市町村を集めて新規事業の内容を御説明しております。その後、12月にも次年度の予算の内容について要望をとっております。その過程の中で、事業の内容について航路、宿泊、その交通費を含めた補助率などについて、細かく説明しておりますので、一定程度は浸透しているものと思いますが、まだ初めての事業ですので、今後、石垣島、宮古島についても追加で出したいというお話もあります。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

○亀濱玲子委員　陳情第97号透析患者や移植者が自立と安心して生活できる福祉社会づくりに関する陳情で、今の点に関連して、比嘉委員が聞いていただいたので延べ件数はわかりましたが、毎年離島から沖縄本島などに渡っての出産の実数は、大体どのような形で推移していますか。

○諸見里真医療政策課長　出産の実数につきましては、とりあえず今回申請分の人数だけお答えします。今回申請のあった出産につきましては363人が申請しております。

○亀濱玲子委員　陳情の趣旨は宿泊施設を整備することが趣旨になるのです。そこにすぐに至ることができないので、できる努力ということで県がこういう負担軽減をしてくださったということに関しては、これは大きな前進だと思いますが、この宿泊施設について、例えばこの必要性ということに関しての県の認識はいかがでしょうか。

○諸見里真医療政策課長　離島から沖縄本島、宮古島や石垣島も含めてですが、通院する場合は今こちらで確認をしているのは、出産も含めた７つの疾病を対象としていますが、そうすると、その医療機関につきましては昨年少し調べたのですが、沖縄本島の北部地域から南部地域、宮古島、石垣島、さらに県外も含めると100近くございます。ですから、医療機関の近くにそれを設置するということは、非常に困難ではないかと考えているところです。ただ、県としましては、非常に重要なことですので、今回新たに事業を設けまして、市町村が支援する部分に対して２分の１の支援をして、その辺を強化していきたいと。実際、今回の事業を介して、市町村で拡充もしくは新規でその補助をしている市町村もございます。そういう意味では、この事業をもう少ししっかりと構築して、浸透させていくことでその辺の支援を強化していきたいと考えております。

〇亀濱玲子委員　恐らくイメージとしては、家族も泊まれる南部医療センター・こども医療センターのそばのがじゅまるの家のような１泊1000円で泊まれるようなものがやはり沖縄県には必要かと思っています。申請しているのは、離島からのがん患者や難病患者もそうなのですが、大きな病院のそばに、例えば琉球大学病院のそばだったり、そういった拠点病院のそばに安価で泊まれる施設があったらいいなということがこれも重なるところだというように思うので、始まったばかりのことなので、この実績をもちろん見ながらなのですが、ぜひ可能性―がじゅまるの家は、民間からの寄贈でＮＰＯが運営しているような形になりますが、いろいろな模索の仕方があると思うのです。必ずしも県が建てて県が運営するという形―以外の方法もあると思うので、それはぜひ検討していただきたいと思います。ぜひ関係市町村も含めて、関係機関からの事情の聴取をぜひ続けて研究していただきと思いますが、いかがですか。

○諸見里真医療政策課長　今回の事業では、基本的には宿泊施設を予定していますが、市町村が借り上げをする部分がもし可能であれば、県としてはその部分についても補助対象とする形でやっていきたいと考えてます。一義的には市町村がマンスリーマンションとか、ウイークリーマンションを借り上げるのであれば、県もその辺については支援していきたいと考えてます。

○亀濱玲子委員　沖縄県は、離島の離島である多良間島のようなところから行くと、例えば琉球大学病院のそばでマンスリーマンションを借りようと思ったら月に12万円ぐらいかかりますね。そんなに簡単ではないのです。でも、家族は必死だからそのお金を負担してでも家族の看護をするわけですので、ぜひこれは事情をしっかりと聴取して、可能性を探っていただきたいと思います。
　もう一点ですが、透析医の不足ということですが、実は離島、宮古島でもそうですが透析旅行は御存じでしょうか。透析旅行―透析患者でも旅行ができるということを取り組んでいることがあって、沖縄県への旅行者がふえるということは、そのような病を持った方でも旅行に来られるという可能性があるでしょうから、これはそういう窓口で動いている、取り組みなどを積極的にしているところもあります。透析旅行という窓口もありますが、これについての対応はほとんど民間がされていると思うのですが、この実態について県は把握されていますか。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　旅行透析というように申しておりますが、委員のおっしゃるように、確かに県立病院では、今旅行透析の受け入れをしておりません。北部・離島地域においては透析患者の受け入れについて今の人員体制ではやはり非常に厳しいということもあり、ファックス等とか、その本土の主治医から事前にそういう相談があったりしますが、基本的には受け入れられないので、民間に御紹介させていただいているのが現状でございます。確かにこれを担保したいのですが、旅行透析となると昼間よりも夜間透析の希望が多いものですから、なかなか県立病院の現状では対応が困難であると考えております。

〇亀濱玲子委員　ぜひ、旅行を受け入れる沖縄県の状況をよくしていくという意味でも、旅行透析の実態をきちんと把握して、県立病院で対応できないにしても民間と連携して実態を把握していただきたいと思います。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城泰邦委員。

〇金城泰邦委員　陳情第97号の陳情も処理方針の最後に看護師等の充実等の文言があるのですが、先ほど比嘉委員の質疑での医師不足もそうなのですが、看護師の不足について質疑があったかと思います。北部病院については御答弁があったのですが、ほかの県立病院も看護師が不足しているのではないかと思いますが、そこも教えていただけませんか。

○照屋洋子県立病院課看護企画監　これは透析に関する看護師の数と考えていいのでしょうか。

〇金城泰邦委員　全体です。

○照屋洋子県立病院課看護企画監　全体でお答えします。県立病院の看護師は総数1827名となっております。それに対して、現時点では31名の欠員となっておりまして、北部病院は先ほど６名足りませんと言いましたが、中部病院については９名、南部医療センター・こども医療センターについては13名、そして精和病院、宮古病院は１名、八重山病院が４名の欠員という状況です。それは相対的なものですので、どうしても年度途中の退職ですとか、育児休業に入るとかいうことがありまして、欠員が生じております。それで透析に関しては、ほぼ定数を満たしておりますが、どうしても先ほど言ったように病棟に欠員が生じたときに、病棟の経験者がいると応援ということで内部での異動がありますが、総じて透析の看護体制を充実するということに加えて、県立病院の看護体制そのものを充実させることが結果的には透析室の看護体制の充実になっていくものですから、そこは十分対応していきたいと思っております。透析の体制といったときに、やはり先ほどから多様な患者が出ておられますが、それに対応するためにもやはり透析の看護師自体のスキルアップがとても求められております。それはやはり院外での研修や症例の検討会が重要になってきますので、そこは重々研修の体制も含めて取り組んでいきたいと思っております。

〇金城泰邦委員　今ありましたように、やはり欠員が出ると本来ならば補充すべきだと思うのですが、補充がされないままでいるとベテランの看護師がほかもカバーして、結局二重の仕事をやって、休みもなく働かなくてはいけないという状況になってしまっていると思います。そこは速やかに対処して、欠員を補充することによって、命を預かる現場なので、命を預かる人自身が倒れるような状況はかなり厳しいと思います。そこは改善すべきだと思うのですが、どうでしょうか。

○照屋洋子県立病院課看護企画監　委員がおっしゃるように確かに欠員を出さないで患者のケアをきちんと充実していくということはとても重要なことだと認識しております。それを踏まえて県立病院では、平成23年度には南部医療センター・こども医療センター、そして中部病院が10対１という体制から、つまり１人の看護師が診ていた患者数は10人でしたけれどもそこを７名にすると。より少なく患者を診るという体制に持ってきていまして、平成28年の３月には北部病院が７対１看護体制になりました。その間を合わせると、看護師数は、年々ふえてきております。もちろん現時点で欠員は生じておりますが、年を追って確認して、体制を整えつつあるのではないかと考えております。おっしゃるように体制を整えていきたいと思っております。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　末松文信委員。

〇末松文信委員　陳情第97号透析患者や移植者が自立と安心して生活できる福祉社会づくりに関する陳情ですが、今皆さんの答弁を聞いていると、なかなか厳しいとは感じないわけですが。今、北部病院でいうと透析医は１人だということですが、陳情からするとかなり厳しい状況であるのかと思うのですが、これは民間と総合するとどういう感じになっていますか。県立病院ではそういう状況ですが、民間で透析できる病院もありますね。そういったこととの関係でいうと、今どういった状況にあるのですか。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　答弁になるかわからないのですが、北部地区の透析施設は、県立病院以外に６施設あります。その６施設それぞれが透析患者をきちんと扱っておりますし、それなりに見ていて、恐らくその各透析病院もいっぱいの状況なのです。でも、開業医が診れる透析患者と、北部病院で診れる透析患者等でやはり差異があるものですから、なかなかこれ以上押し出しというか、民間に頼って診てもらうということも限界があるということで、できるだけその透析導入になる患者をどうやって減らせるかということにやはり主眼を置いてやっている状況です。現状は少し飽和している状況で、北部地区の患者が中部地区まで行っていることも事実であると聞いております。

〇末松文信委員　私が聞いた話では、例えば伊是名島から透析を受けに北部地区に来ているわけです。これは船の便の都合もあって、その透析が定期的に受けられない状況が来たら困るということで、名護市に移ってきたり、あるいは東村に住んでいたりして、実際やっている方がいるわけです。そうすると、やはり名護市から中南部地区に通うということについても大変なことだと思っていますし、今の要請からすると、この県立病院の中でも北部病院の医師が１人だと。これでは不十分だということが、実際理想とは言わないまでも、そのぎりぎりの線であと２人くらいはもとに戻して、３名ぐらいは戻せないものかという感じがします。この辺はどうですか。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　こちらとしても１人でいいというわけではなくて、昨年度もぎりぎりまで何とか調整してやったのですが、なかなか２人をきちんとはめるということができませんでした。それで先ほど少し申し上げましたが、南部医療センター・こども医療センターに人員を補充した分だけ、その分を南部医療センター・こども医療センターから透析医の応援をお願いして、月単位や週単位で一応サポートをしてもらっている状態です。ただ、住居環境といいますか、そこに転勤するかどうかはなかなか難しい問題で、そこら辺はどうしても絶対に北部地区に異動させるということは医師の個人のいろいろな選択のこともあります。各家庭の状況も見ながら一応サポートしています。あとは琉球大学病院にもお願いして、外来部門だけでもやってもらえないかということで北部病院の透析を支えている状況であります。

〇末松文信委員　これは今の話からすると、北部地域の中でその医師の受け入れ体制が不十分だとこういうことが言えるということですか。

〇與那覇博康県立病院課医療企画監　受け入れ体制が不十分というか、どちらにしても先ほどから出ているように地域偏在や診療科の偏在は、どうしても中央の市街地に全ての科のドクターがみんな集まる傾向があります。地域偏在、診療科偏在は、結局どうしても沖縄本島の中南部地域に住んで、そこをベースにきちんと仕事をしたいという医師が多いのも事実なのです。受け入れ体制が不十分というよりもそういう地域偏在の中で、医師はそこに固定されている形があって、我々もその辺をどうにか打破したいと思うのですが、余り無理に異動させようとすると、みんな退職を希望してしまいます。医師は医師免許さえあればどこでも働けるものですから、今県立病院も離職をとめるのに必死です。余り無理にあっちへ行け、こっちへ行けというように頭ごなしの命令ができない状況であります。できるだけその辺は、地域医療の重要性とかいうことを訴えて、サポートをお願いするという形で進めていっております。

〇末松文信委員　保健医療部長に以前から話しているように、先生方をその地域で呼びとめることについても、やはり定住条件の整備がきちんとできていないといけないということが背景にあると思うのです。そういう意味では、まさに北部病院の医療もしっかりしていかないといけないと。しっかりしようとしても、医者が来ないと、こういう状況で悪循環ですので、ぜひ抜本的にどうすればいいかということについて、しっかり考えていただきたいなと。この数字を見ると、北部病院は４人、３人、１人と減ってきていますが、中南部地域の民間の医療機関もたくさんあるはずなのに、そこが２人、３人、４人とふえていっている。こういうアンバランスが生じているので、そこは何とか是正する方向で皆さん御検討いただきたいと思っています。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

〇照屋守之委員　保健医療部の３ページと４ペ－ジの請願１号民泊サービスにおける簡易宿泊営業のフロント業務簡便化に関する請願という、我々はこれを見たときに、実はうるま市にはホテルらしいホテルはなくて、海中道路や平安座、浜比嘉だとか勝連グスクの世界遺産も含めて、非常に観光という観点から、何とかホテルをつくってもらいたいということで、ずっと前から考えております。ただなかなかホテルをつくる側もどういう形でそこに設備投資をするかというといろいろな課題があって、なかなか思いはあるけれども実現して来なかったという現状が強くあって、このようなものが……。また一方では、民泊はいろいろやっているということを聞くのですが、これは無許可が多いということもあります。空き家はある、そういうものを活用できないものかというのがあって、いろいろやっているときに厚生労働省が民泊の無許可の営業の対策という形でそういう施行令を変えたのです。それから時代の流れでフロント業務やいろいろなものを簡素化して、今何とかやっていけるというようなことがありまして、こういうものだったら、それぞれのホテルのない地域の市町村でもこのように空き家とか、あるいはアパートのようなもので、このような形でできるものかなと。そこに人が入ってくると、今までは素通りでいたものが、そこに宿泊という形が新たに生まれるということもありまして、そのフロント業務はコンビニで行うと。それが最近は飛行機のチケットとか何かそういうことを含めて全部こういうものでできる時代です。ですから、このような改正があって、やれるというような仕組みになると、それぞれの市町村にとっても非常にいいのではないかという思いがあります。何とかこの処理方針でいうＩＣＴで、法令改正でさらにまた国は緩和して、旅館業法の一部を改正しているのですが、さらにまた県としてこういうものが必要だということなのか、教えてください。

〇玉城宏幸衛生薬務課長　この陳情処理方針の中で、ＩＣＴの活用等により、宿泊者との面接を代替する方策について、国で今検討中だということです。もちろん国ではこれを前向きな方向で捉えていて、近くこういったＩＣＴの活用でできるというように検討していますので、その方針が出れば、県としてもやはりそれに従って対応していくことになります。

〇照屋守之委員　厚生労働省は無許可の民泊営業対策として、観光客はふえていく、無許可営業がふえるということもあって、この旅館業法の施行令を変えて、フロント業務の緩和―やはり無許可を減らしていくためには、そういうフロント業務などの手続をするのに、もういちいち面倒だという形で、結局届け出しないで、無許可でやるという仕組みができているわけです。このようなものを使って、どんどんやれるという時代だから、その中で玄関帳場に成りかわるそういう機能とか、緊急時の対応も改善されてきているわけではないですか。そういう中で国で法改正をしないと、県ができないということになると、国はこういう形で無許可の民泊の対応をしました。それを引き受ける都道府県はこういうものがないとできませんと言う。ここのバランスといいますか、我々からするとこれは緩和されたのだから、そういう形でかわる機能があれば、対応できるのではないかというようなことがありますが、どうなのですか。

〇砂川靖保健医療部長　陳情している人は許可を受けてやっている方だと思います。今まで民泊に関する法律ではなかったものですから、旅館業法で許可をとってやっていたわけです。旅館業法では一応玄関帳場の規制があるのです。原則としての玄関帳場で本人確認をしてください。ところがこういうＩＴ化が進んでいて、これはコンビニでもできるだろうということで、そういう玄関帳場の規制を外してくれというような動きがあって、その件について今厚生労働省は検討していると。この規制が外されるのでしたら、県もそれに従って対応しますということが１つ。これはきちんと許可を受けて民泊をやっている人の話で、一方でこの需要が高まっているので許可をとらないで民泊をやっている人がいるわけです。これについては、来年６月に住宅宿泊事業法が施行されます。それによっては届け出制になるわけですが、ただこれは旅館業法とは違って、年間の営業日数が180日という規制を受けます。これについても我々は対応する。住宅環境の悪化を防ぐために、区域を定めて営業日数の180日をさらに制限することができるのです。これは市町村がどの地域で、こういうことをしてくれるという意向があるはずですから、それを確認しながら、来年２月には条例制定に向けていきたいというような動きをしているのが実情でございます。

○照屋守之委員　せっかく県も待って、法令改正がどうのこうのと言うけれども、総選挙は大丈夫ですかね。滞らないかな、またなかったことにならないですか。この感触はどのように得ていますか。厚生労働省の旅館業法の現状についてお願いします。

〇砂川靖保健医療部長　これは法令改正ではなくて、厚生労働省の省令に玄関帳場の規制があるものですから。このＩＣＴの発達でこれにかわる手段がとれるのではないかということで、省令で今厚生労働省として検討しているわけです。だから、選挙の影響はないと思います。

○照屋守之委員　大ざっぱに法律がどうのこうのというレベルではない。感触はどうですか。これは那覇市とか恩納村とかあの辺のところはいいです。どんどん人が来るからホテルを建てればいいのです。それぞれの地域でホテルのないところは、ホテルを建ててもなかなか需要が見込めないから設備投資等は絶対しません。だからそういうことがあって、小さい市町村はぜひこういう空き家などを使って、こういうもので活用できるという期待をしているわけです。ぜひ、国の動向を見ながら早目にできるようにお願いします。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　先ほど、亀濱委員の質疑に対する答弁保留していた件で、糸数公保健衛生統括監から答弁したいとの申し出がありますので、発言を許します。
　糸数公保健衛生統括監。

〇糸数公保健衛生統括監　亀濱委員からの質疑にて、先ほどの出産の実績の離島分の話がありまして、医療政策課長から見込みでお答えしたのですが、平成27年度の妊娠届出数における離島分の届け出は274件となっております。沖縄県全体で１万7553件のうちの274件が該当する離島からの届け出ということになっていることを御報告申し上げます。

〇狩俣信子委員長　以上で、保健医療部及び病院事業局関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員の入れかえ）

〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　次に、子ども生活福祉部関係の陳情平成28年37号の２外20件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、子ども生活福祉部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　金城弘昌子ども生活福祉部長。

〇金城弘昌子ども生活福祉部長　それでは、陳情の処理方針について、お手元に配付しています陳情に関する説明資料で、御説明申し上げます。
　表紙をめくりまして、陳情一覧表をごらんください。
　子ども生活福祉部関係では、継続の陳情が14件、新規の陳情が７件となっております。
　継続の陳情については、処理方針に変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
　それでは、新規の陳情７件について、その処理方針を御説明いたします。
　27ページをお開きください。
　陳情第84号認可外保育園を利用する乳幼児の処遇改善を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　１及び２、県では、認可保育所での保育を基本と考えており、認可外保育施設については、待機児童対策特別事業を活用し、認可化に向けた運営費や施設整備の支援を行うなど、認可化の促進に取り組んでおります。認可外保育施設の認可化移行により、保育の質の向上及び保育士の処遇向上が図られるものと考えております。また、認可外保育施設に対しては、給食費や健康診断費等の助成を行うなど、入所児童の処遇改善及び保育の質の向上に取り組んでおります。
　３及び４、県では、市町村と連携し、認可外保育施設への支援及び指導監督に取り組んでおります。引き続き、保育の実施主体である市町村と連携し、適切な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、29ページをお願いします。
　陳情第89号ハワイ捕虜沖縄出身者名簿及び戦没者の遺骨収集に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　30ページをごらんください。

　１及び２、県におきましては、平成29年８月29日に、ハワイ捕虜沖縄出身戦没者12人の遺骨収集及び帰還、ハワイ捕虜に関する実相の解明について、国に対して要請を行いました。要請の際、国によりますと、ハワイ捕虜沖縄出身戦没者12人の遺骨収集に関して、当該12人の方々の名前が記載された捕虜名簿と、約100人分の遺骨がハワイから日本への引揚船に乗せられ送還されたとの記載がある文書が見つかったとのことでありました。また、県公文書館において、米国国立公文書館から収集した資料の一部の憲兵総監部文書に記載された名簿が公開されております。県としましては、今後とも、国に情報提供しながら、連携して、ハワイ捕虜沖縄出身者の遺骨の帰還、実相解明に取り組んでまいります。

　続きまして、31ページをお願いします。
　陳情第91号の２美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　32ページをごらんください。
　３、県内における医療型障害児入所施設は、本島内に社会福祉法人が運営する施設が４施設、独立行政法人が運営する施設が２施設となっております。医療的ケア児については、それぞれの地域で適切な支援が受けられるよう、平成30年度を計画始期とする県障害福祉計画において、国の基本指針に基づき、県、各圏域及び市町村で、保健・医療・福祉等の関係機関による協議の場を設置することとしております。県としましては、協議の場において、医療型障害児入所施設を含む障害児支援のための提供体制の構築について検討していきたいと考えております。
　４、保育士就学資金貸付事業は、国庫補助事業であることから、貸付金の返還免除の要件については、国が当該事業の実施要綱において定めております。県においては、離島における保育士確保は重要であることから、待機児童解消支援交付金を活用し、市町村が実施する保育士の処遇改善や資格取得補助の保育士確保に係る事業への支援を行っております。また、平成29年の保育士試験から、沖縄本島に加えて宮古島市及び石垣市においても、試験を実施しております。引き続き、離島における保育士確保の取り組みを推進してまいります。
　５、県では、市町村発達障害者支援体制サポート事業により、石垣市在住の臨床心理士を沖縄県発達障害者支援センターの専任講師として登録し、石垣市において助言・支援する取り組みを行っております。県としましては、引き続き市町村における発達障害者支援体制の整備を支援してまいります。
　続きまして、34ページをお願いします。
　陳情第94号の３南部離島町村における平成29年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　４、沖縄県平和祈念資料館は、全戦没者の追悼と恒久平和の祈念、平和の発信と創造、平和教育の場としての役割を担っております。沖縄戦当時は、全市町村が戦禍に巻き込まれ、被害を受けましたが、現資料館において沖縄戦の実相と教訓を継承することを目的に、各地から沖縄戦に関する資料が集められております。このことから、現状どおり、沖縄県平和祈念資料館へ機能を集約させることで、県内外に平和を発信する拠点としての役割を果たせるものと考えます。
　続きまして、35ページをお願いします。
　陳情第104号沖縄県出身特定失踪者の救出に関する陳情について、処理方針を読み上げます。
　36ページをごらんください。
　１、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた地方自治体の連携による取り組みとして、47都道府県の知事全員が参加している北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会が政府に拉致問題の早期解決を要望するなど取り組んでおります。同知事の会は、平成29年４月14日に、拉致問題対策本部長の内閣総理大臣に対し、拉致問題の解決に向けた緊急要請を行っております。県としては、今後とも国及び知事の会等と連携・協力し、拉致問題の解決に向けた情報共有に努めるとともに、県民の理解を深めるように啓発活動に取り組んでまいります。
　続きまして、37ページをお願いします。
　陳情第109号地すべり防止区域への有料老人ホーム建設の中止を求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　38ページをごらんください。
１及び２、有料老人ホームを設置しようとする者は、老人福祉法及び老人福祉法施行規則に定める事項を届け出る必要があります。事業者から提出された届け出が、届出書の記載事項に不備がないこと。届け出に必要な書類が添付されていること。その他法令に定められた届け出の形式上の要件に適合している場合は、事業者として届け出義務が履行されたものとされております。また、通所介護事業者の指定については、申請された書類について介護保険法などの関係法令等に基づき審査を行い、基準等の要件を満たしていれば指定することとなります。
　続きまして、39ページをお願いします。
　陳情第111号貧困と格差をなくし、憲法第25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活を全ての県民に保障する立場で生活保護行政を進めることを求める陳情について、処理方針を読み上げます。
　40ページをごらんください。
　１、生活保護については、各福祉事務所において、ホームページで生活保護の相談や申請窓口の案内、制度の仕組みなどについて広く県民に周知しているところであります。また、福祉事務所では、常時、生活保護に関する相談を受け付けており、相談者の生活状況を把握するとともに、生活保護法の趣旨や制度の仕組みについて説明し、申請意思がある方に対しては速やかに申請書を交付しているところです。
　２、生活保護は、憲法第25条の理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し必要な保護を行うものであり、その制度のあり方については、保護の実施について直接の責任を有する国において検討を行っているところであります。県としては、扶助費の見直し等は生活保護を受給する県民の生活に直接影響を与えるものであることから、国の審議会等の動向を注視してまいりたいと考えております。
　３、県は、福祉事務所等の出先機関の体制強化を図るため、社会福祉士の採用に努めております。また、市部を含む福祉事務所における現業員の確保については、毎年度の生活保護施行事務監査において助言等を行っております。法定期限内の保護の決定については、資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合やその他特別な理由がある場合を除き、期限内の決定を行っているところであり、引き続き保護の適切な実施に努めてまいります。
　４、加算を含む生活保護制度のあり方については、国民の消費動向や低所得世帯の消費実態を踏まえ、国において検討を行っており、県としては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。クーラーについては、生活扶助費の範囲内で計画的に購入されるべき物品として、一時扶助の支給対象とはされておりませんが、緊急やむを得ない場合には、福祉事務所の判断により支給が可能であると考えております。
　５、扶養調査について、生活保護法では、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものであることから、扶養義務の履行を期待できる扶養義務者について調査を行っているところであります。ただし、ＤＶや虐待等がある場合は調査を控えるなど、要保護者と扶養義務者の関係性にも配慮しながら、扶養調査を行っております。資産について、生活保護法では、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされており、福祉事務所において、受給者の生活実態に配慮した必要な調査を行っているところです。
　６、移送費の支給については、専門的治療の必要性等、近隣の医療機関での対応が困難な場合には、主治医の意見を確認した上で認めております。移送費については、保護の開始時や年度初めの定期訪問時に保護のしおりを用いて説明しているところです。
　７、生活保護法では、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが要件とされていることから、稼働年齢層の受給者については、主治医に対し稼働能力を確認するなど、個々の受給者の状況に応じた就労指導・援助を行っているところであります。
　以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

〇狩俣信子委員長　子ども生活福祉部長の説明は終わりました。
　これより各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

〇新垣新委員　35ページの平成29年第104号沖縄県特定失踪者の救出に関する陳情についてまずお聞きします。県の窓口については去年もおととしも願者から出ています。どうなっていますか。県内の状況を特定失踪者の疑いがあることについてどう把握しているのかが１点です。家族との連携で家族会を集約させて、沖縄県もこの拉致被害者の家族会と寄り添うということも一つの大事な問題ですから、きちんとこの情報を―県は何かこの家族会に対して助成やサポートすべきだと思うのですが、その件はどうなっていますかということと、全国の都道府県の拉致被害者家族会との連携、補助等といったものはどうなっていますかということもお聞きします。
　もう一点、警察や日本政府との連携を沖縄県はどのようにやっているのか。これは窓口はきちんとされているかというものも含めながら、どういう方向性で向かうのかをまずお聞きかせください。

〇大濱靖平和援護・男女参画課長　国の拉致問題対策本部の拉致被害者家族に対する総合的支援策の中で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者について、捜査・調査等を実施するとともに、家族に対し、適宜情報提供を行うほか、相談等にも対応すると対策本部でされております。拉致問題対策本部が設置されている内閣府の大臣官房拉致被害者等支援担当室が、拉致の可能性を排除できない家族の相談についても対応することとなっており、県としましては、そういう拉致問題対策本部につなぐような役割を行っているところです。それからまた本年度県としても、北朝鮮の拉致に関する新しい啓発ポスターを作成して、12月ごろに市町村や学校等に配付する予定なのですが、これは初めて県がポスターを作成します。これまでは内閣府の拉致問題対策本部で全国にポスターを配付しているところなのですが、県は初めて新しいポスターを作成して、また県は相談まではできませんが、問い合わせなどに対応していきたいということで、そのポスターの中にも県のこの北朝鮮の拉致問題に関するホームページが見られるように、沖縄県のＱＲコードも入れて発行する予定になっています。

〇狩俣信子委員長　休憩いたします。

　　　（休憩中に、新垣委員から質疑に対する答弁になっていないとの指摘があり、質疑内容の確認が行われた。）

〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　大濱靖平和援護・男女参画課長。

〇大濱靖平和援護・男女参画課長　沖縄県に相談の窓口があるかということなのですが、沖縄県は啓発という役割を果たしていまして、そういう相談窓口は拉致対策本部にあります。問い合わせがありましたら、そういうところにおつなぎすることになります。そういうことで相談するという役割は果たしていません。平成29年６月現在で、警察庁による拉致の可能性が排除できない県内の行方不明者は26名で、県警のホームページで公開されています。家族会との連携等はまだ行っておりません。

○新垣新委員　沖縄県はまだこの窓口がありません。警察の機関、家族会との連携等もありません。新潟県など日本海側の県はこういった連携がとれているのです。窓口もあって、これは国が国がではないのですよ。我が身になって、自分の子や孫がこうなったらどう思うかといった当事者の気持ちに寄り添ってやるべきなのですよ。子ども生活福祉部長どうですか。もうこれは何年前からもずっと同じことが出てきています。本腰を入れて、翁長県政はやる気はありますか。これは子ども生活福祉部長ですよ。

〇大濱靖平和援護・男女参画課長　認定されている被害者とその拉致の可能性が排除できない行方不明者ということの取り組みのあり方に違いがあるのかと思っています。それで北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会が緊急要請をしましたが、その中におきましても、政府に対して北朝鮮による拉致の疑いのある方々についての調査・事実確認を引き続き徹底して行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定することを緊急要請しております。ですから、この辺の認定するというようなところがまずは進められることかと考えております。

○新垣新委員　正直に言いましょうね。今、正直誤解がある部分があって、日本海沖の漁民で船があったけれども、本人がいなくて行方不明と。これは今脱北者の証言によると、ほとんど北朝鮮にやられているという証言があるのです。沖縄県も船があるけれども、本人がいないのを鑑みた場合150名を軽く超えているのですよ。警察に確認してください。この疑いはもう私はやられていると見ていますよ。そういった問題も含めて、非常に日本国で元原発の職員とか1000名以上やられています。そういったものも病院から、朝鮮労働党からもばれています。そこからもやられたという脱北者の証言も出ています。ですから、一日も早く沖縄県の窓口を、しっかりとした体制を、ぜひ予算をつけていただいて、沖縄県の中に入れてしっかり対応していただきたいのですよ。他の都道府県に負けないために寄り添ってほしいのですよ。もうはっきり言って遅い。やる気はないのですか。やりたくないなら、やりたくないでいいのですよ。はっきりされたいから、私も家族会こういう気持ちでいますよ。本音はどうなのですか、子ども生活福祉部長。何回この陳情が出ていますか。

〇金城弘昌子ども生活福祉部長　まずはこの拉致問題の関係は、どうしてもやはり特定失踪者ということで行方不明になっているということで、やはり事件性が強いものがあるものですから、どうしても警察のお力が必要だろうと思っています。それで警察でもいろいろ特定失踪された方ということでホームページに載せて、こういう方がいわゆる拉致された疑いがありますという話の形でこの間やってきたと思います。やはり北朝鮮での出来事ですので、これを都道府県レベルでなかなか解決できるかというのは難しいところがあるかと思います。ですから、やはり国が一義的にやるべきことだろうと思っています。ただ、一方でこのような事件が起こっているというのは、県民に知らせないといけない。知らせてこういうことで何かあった場合にはしっかり警察に届け出るとか、要するに国に相談するとかということが必要だろうと思っています。そういう意味で都道府県の役割は、広くいわゆる拉致問題について、県民の関心を高めてもらうということがまず重要かと。そうすることによって、それぞれの県民が意識して、北朝鮮の拉致問題について考える契機になるのだろうと思います。それで、県としては、先ほど初めての試みということで、今年度ポスターをつくりました。あわせて、実は家族会と連携をしながら、今度、来年の２月10日には、宜野湾市でいわゆる拉致の啓発、舞台公演というのもやられるということで聞いていて、政府の拉致問題対策本部と宜野湾市の主催で沖縄県が共催ということで今回やります。この間ずっと、いわゆる県でも大会とか、会議のようなものをやったらどうかということもありましたので、その辺については、国と県でも平成30年度以降に何とかできないかということも相談していって、この拉致問題については広く県民の意識を高めていこうと考えています。当然それが高まってくると、我々子ども生活福祉部の平和援護・男女参画課にもお電話がかかってくると思います。その際はしっかりと国に伝えていくということはやっていきたいと思っていますので、その中で課題がもっと見えてきたら、では県としてはどういうことをやろうかということになろうかと思っています。まず県の役割としての仕事をしっかり果たしていこうと思っています。

○新垣新委員　ポスターを発行するというのは、一歩前進しているものと評価します。啓発活動という形で評価します。私は今、家族会の言葉を代弁して言っているのです。取り組みが本当にちぐはぐで合っていません。今まで民間、家族会レベルでジョイントして大会を打ってきました。沖縄県でも打ってきました。返答がなかったことは事実です。花城大輔議員が当選した直後にこの大きな大会で200名規模を集めて浦添市で打っています。県の回答はなかったと。案内状は持ってきていたと。当時は―平成27年くらいですよ。私は当時は市会議員の副議長をやっていました。これはインターネットに載っていますよ。この拉致被害を排除できないという大会をやっています。見てください。だから今言うことはしっかり県がイニシアチブをとって、こういった県民大会もやってあげて、この平和援護・男女参画課に窓口を置いてあげて、そこでしっかり啓発も含めて、この大会で絶対返せという大会も、基地問題のときはあれだけ大会を打って、教科書問題も打って、この問題をないがしろにしているのかという家族会の厳しい意見、批判があるのです。沖縄県は当事者意識になってほしいのです。全く寄り添ってないです。かみ合っていない。ぜひ、子ども生活福祉部長。前向きに検討していただきたいと思いますので、持ち帰っていただけますか。

〇金城弘昌子ども生活福祉部長　この拉致問題を考えるいわゆる集いですね。これは平成20年度から沖縄県が主催でやるということはこれまでありませんでした。ただ、やはりこの間はこのように沖縄県で20名以上の特定失踪者の方がいらっしゃるという中では、いわゆる集いもしっかり考えたいと思っていますので、平成30年度以降になるかもしれませんが、国と調整してみたいと思います。

○新垣新委員　37ページの陳情第109号地すべり防止区域への有料老人ホーム建設の中止を求める陳情について、確かに有料老人ホームは必要な施設です。南風原町の自治会長名で来ているのですが、これについて住民合意はどうなっていますか。

〇長浜広明高齢者福祉介護課長　この有料老人ホームの建設に当たって、今、土木建築部に地すべり防止区域の行為の制限を受けるための制限行為許可の申請がなされています。また、当該開発が市街化区域内で都市計画法上の許可が必要となりますので、その開発許可申請を土木建築部で審査中ということであります。住民合意といいますか、土木建築部に確認したところ、土木建築部から地域の住民にしっかり丁寧に説明して、信頼関係の構築を図るように求めたということを伺っております。

○新垣新委員　求めただけで合意は得てないということで理解していいですか。

〇長浜広明高齢者福祉介護課長　今の求めたというのは、土木建築部が求めたということでありまして、これが当部の有料老人ホーム建設の届け出に当たっての要件が老人福祉法上にございますが、その老人福祉法上の届け出の事項の要件にはなっていませんので、現時点では土木建築部でそういった開発に関する住民の合意形成について促しているというものでございます。

○新垣新委員　まずは住民合意が大前提で、理解が得られる形でぜひ頑張っていただきたいと思います。有人老人ホームは必要な施設です。ぜひお願いします。
　次に、31ページの陳情第91号の２の部分で、33ページの５について、臨床心理士、つまり専門職員の人材を確保していただきたいという形で、現在の回答が支援してまいりますという形ですが、石垣島の発達障害の疑いがある子の実態、数は何名くらいいるのですか。

〇與那嶺武障害福祉課長　発達障害児の数につきましては、実態としては把握をされておりません。一般的には平成二十何年度かに行った１歳半小児健診とか、３歳半小児健診とかの有所見率が全体で5.7％という数字が出てきております。それからおおむね発達障害のある子供の数を推計をしていくということで、実態として人数を把握しておりません。

○新垣新委員　何度か石垣島に行って、私の同級生からも相談を受けました。結構いるのではないかと、親の不安の声を聞きました。これは早期発見、早期教育でぜひ人材を―石垣市は財政が厳しいという親の意見もお聞きしました。だから、県からこうやって補助や助成をどうにか一刻も早く、なかなか精神の臨床心理士は正直に言って市町村において奪い合いです。そういった問題も私は市議会議員をやっていましたのでわかりますから。県が確保して特に離島に手当てすると。離島は本当に一括交付金が減って、もう何もかも財政が厳しいのです。嘆いているのです。子ども生活福祉部長、特別枠による一括交付金の施設をつくって、県がソフトの形で支援していくのはどうですか。何らかのメニューをつくってもらって、県単独でもいいです。

〇與那嶺武障害福祉課長　臨床心理士の確保ということで要請がありますが、県では石垣市に対してその人材支援として、現在発達障害者支援センターへ県から委託しております事業で、石垣市にお住まいの臨床心理士を乳児健診事後教室への派遣を行っているところであります。また、障害児等療育支援事業を実施しておりまして、その事業の中で医師とか、あるいは作業療法士等の派遣も行っていて、石垣市における発達障害のある児童への支援を行っているところでございます。

○新垣新委員　踏み込んだ形で、２人は最低必要と聞いていますから、ぜひ２人確保に向けてお願いしたいと申し上げておきます。
　続きまして、40ページの陳情第111号の１について、少し誤解がないようにお願いしたいのですが、私は生活保護という制度はすばらしい制度だと思っています。でも、今マスコミ等で、体は健康なのに生活保護を偽って、大阪府ではホステスで働いていたとか、沖縄県内でもよく摘発されています。パチンコしている、酒を飲んでいる、それで自転車を乗りながら。働けるでしょうという批判の声もありながら、ずっとそういう形で生活保護を受けていられるという県民の声、市町村の意見もあり、摘発されてきています。ですから、こういった問題を県の立場から徹底的に、全て悪いと言っていません、一部です。こういった働けるというのを、もう一度市町村に指導や助言をしていただいて、社会復帰ができるように、職場を提供したりとか、何らかの今よりも強い連携をとってほしいと思うのです。これを糸満市を通して調べました。那覇市でもすごいそうです。生活保護だけれどもパチンコをやっていると。摘発があると。たしか那覇市は１万人超えていますよね、１万世帯ですか。糸満市でもこれは800世帯超えていますが、今、どこへ行っても、私は調べてきています。そういった問題をどう思いますか。国民、県民、市町村民の税金です。それをどう思いますか。私は困っている人には当たり前のこととして、こういう手当てはセーフティーネットとして必要です。こういった一部を悪用している者に、そろそろメスを入れる時代ですよ。連携についてどう思いますか。

〇金城賢福祉政策課長　生活保護につきましては、日本国憲法第25条で健康で文化的な最低限の保障というのを受けまして、生活保護法において、健康で文化的な最低限度の生活の保障等に加えて、自立の助長を図るというのが基本的な考え方でございます。そういったことから今、委員から御指摘がありましたとおり、同法第４条においては保護の補足性の原理ということで、資産の活用があります。それから今おっしゃったところの稼働能力―働ける方はしっかりと活用していただくということがございますので、この部分につきましては、無論その11市の福祉事務所においても就労指導等といった形で積極的に対応しているものと考えております。

○新垣新委員　とりあえず、私は回答を得られていないという気持ちでいます。確かに日本国憲法では第25条第２項において保障されているのはわかっています。これはずっと残すべきだと思っています。ただし、これは詐欺と言わざるを得ないのです。国民の税金、市町村の税金という問題を、全部ではなく一部、その問題に県は警察機関、市町村とも連携をして、私はやっていただきたいと再度求めるのですが、沖縄県は意欲はありますか。大阪府はこのぐらいやっています。私は調べてきています。ですから摘発しているのです。生活保護をもらいながら、飲み屋でホステスをやっていたというのも、詐欺罪で捕まえていますよ。まず、パチンコをすること自体が問題です。酒を飲み歩くとか。そういった意識は沖縄県はパチンコがひどいという情報が入ってきているものですから。そういった連携を図って、国民の税金という意識づけまでさせる、働ける方には自立できるようなものも、しっかりと県警とも連携をとる。これは税金ですから、県にこういった対策やプロジェクトチームをつくっていただいて、市町村への助成を促すと。県は定期的に２カ月に１回程度の助言と指導をしていただきたいのです。県も把握すべきなのです。大阪府は府民的な感情論が出ていますから。そこをどう思いますか。

〇金城賢福祉政策課長　御指摘の件につきましては、例えば、課税調査をして、収入状況をしっかりと把握をするという取り組みですとか、あるいは過度に悪質の場合には、今おっしゃった詐欺罪でというところまで、ケースによっては対応する場合もあろうかと思いますが、ここは福祉事務所とも県もしっかりと連携をして、研修の機会ですとか、あるいは生活保護等にかかわる事務指導監査もありますので、そういった機会を通じて、しっかりと助言等を行っていきたいと考えております。

○新垣新委員　もちろん、主体は市町村です。でも、県が状況把握というもので、これは国民の税金ですよ。そういった意識づけも理解していただきたいということも。これは大事なセーフティーネットで弱っている人を助ける制度ですから、ぜひこれも誤解がないようにお願いいたしたいと思います。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　次呂久成崇委員。

〇次呂久成崇委員　33ページの陳情第91号の２の処理方針の４の保育士修学資金貸付事業に関する範囲の見直しというところなのですが、処理方針について少しいかがかなと思っているのです。これは、今の方針では、範囲の見直しについて、陳情者が言っていることは返済免除になる業務従事期間の短縮を図ることが要旨だと私は思っています。ですから、この処理方針として、当事業は国の実施要綱に定めてあるという方針ではなくて、過疎地域自立促進法でこのようにして定められているので、この地域、これは石垣市と宮古島市から出てきているので、そこはこのようになっているので、返済期間はこうなっているという丁寧な説明が私は必要だと思うのです。それと、その下にこの交付金を活用して、処遇改善、また資格取得補助の保育士確保の事業を支援しているとあるのですが、これは私が見たら、こういうことをやっているからいいのではないかという感じに少し受け取れるのです。そうではなくて、この要旨からすると、例えば返済免除となる業務従事期間が３年だけれども、石垣市は５年ですとか、そういうところの公平性などを訴えていると思うので、それでも、例えば５年のところに従事しても何らかのメリットがあるとか、またそのような処遇改善を考えていくという処理方針でないと、少し私からしても納得がいかないのではないかと思います。今、ただ保育士試験とか、そういう処遇改善をやっているからではなくて、国がやっているものなので、制度的に簡単には変えられないというようになっています。だけれども、それでも、離島は保育士を確保するのは難しいですから、そこで行った地域にやはり県として、事業所を通して、宮古島市は３年だけれども、石垣市に行って５年という期間だけれども、それをやるのであればその免除期間の間を事業所を通して、例えば家賃の一部補助をしますとか、そこに行くことによって、手当というようなものを事業所を通して、また一部処遇改善をするというような何かしらメリットがないと。それでは宮古島市に行こうとか、ここにあるところに行ったほうが、３年で返せるというところ、同じ離島なのにというところでは、少し納得しづらいのかなと。そこをもう少し丁寧にこのような内容になっているから、３年と５年があるのですとかということを、もう少し明記して、またその次への処遇改善を含めたものを県としても前向きにこういう取り組みを考えていきたいというような方針に変えたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがですか。

〇大城清二子育て支援課長　委員から処理方針について御指摘を受けましたが、まずは処理方針を作成する県内部での調整の中で、この保育士確保が困難という部分について要旨に記載がありましたので、そういった観点で内容を作成しております。また、やはり処理方針はできるだけ完結に記載したほうがいいだろうというところもございまして、今、委員の御指摘がございましたが、もっと丁寧にというところで少し不足していた部分について、今後処理方針については改善してまいりたいと考えています。また、前定例会でも同様な形で陳情がございました。それについてこの処理方針にございますように、基本的には国の補助事業でございまして、その補助事業の実施要綱の中で要件が定められているということで、なかなか県で要件の見直し、期間の業務従事期間の短縮を図る見直しは困難だということで考えておりますが、先日、７月に子ども生活福祉部長が東京都に出張の機会がございまして、そのとき、厚生労働省に寄って、この保育士修学資金貸付事業について見直しの要請を行ってきているところでございます。その中身についてでございますが、具体的には７月25日に子ども生活福祉部長名で厚生労働省の保育課長宛てに要請を行っております。保育士修学資金貸付事業の返還免除期間の短縮に係る対象地域の拡充についてということで要請を行っております。具体的な内容といたしましては、保育士修学資金貸付事業における貸付金の返還が３年間の業務従事で免除となる地域に沖縄振興特別措置法第３条第３号に規定する離島を追加していただきたい。こういった内容で要請を行っているところでございます。また、引き続きこういった機会を捉えて、国に対してこの従事期間の短縮に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　亀濱玲子委員。

〇亀濱玲子委員　陳情第91号の２の陳情の中の、医療型障害児入所施設について、県の処理方針では提供体制の構築について検討していきたいと考えていると書かれていますが、これは具体的にどういうことを指していますか。

〇與那嶺武障害福祉課長　県では、本年度新たに障害児福祉計画を策定することとしています。この障害児福祉計画の中に保健・医療・障害福祉・教育等の関係機関を含めた協議の場を設置することとしておりまして、それを平成30年度末までに設置をする予定でございます。その中で医療的ケアが必要な子供たちへの支援体制、提供体制を含めて協議をしていきたいということでございます。

○亀濱玲子委員　ここに書かれている、例えば県立八重山病院に併設するなどと書かれていますが、具体的に八重山地区から沖縄本島にやむなく、入所しているケースはこの間どのように把握されていますか。

〇與那嶺武障害福祉課長　県において、八重山地区から沖縄本島地区への障害児入所施設に入所している児童数については１名を把握しているところでございます。

○亀濱玲子委員　この医療的ケア児について、確認させていただきたいのですが。

〇與那嶺武障害福祉課長　明確に規定はございませんが、例えば児童福祉法の中で、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児という規定がございます。

○亀濱玲子委員　例えば、この希望する方々が、自分たちが暮らしているところでと思って八重山病院に併設をという希望しているわけです。それがより安全ということですが、もしもそれをニーズと捉えて、今お一人というようにおっしゃっていますが、ニーズに応えることができれば、例えばそこに八重山の子供たちが戻る可能性、人数がふえるというか、この１人だけではなくて、戻るという可能性もあるわけですか。

〇與那嶺武障害福祉課長　現在、沖縄本島の施設に入所している児童の保護者等の意向もあると思いますが、実際に八重山病院に併設するということにつきましては、病院事業局の管轄にもなるところがございまして、それで今回の陳情の内容等も病院事業局には伝達をして、今後お互いに情報の共有等のような形で連携を図っていきたいと考えております。

○亀濱玲子委員　実は、八重山地域にはそういうのがずっと長らくなくて、親元を離れて施設に入所して、そこで大人になっていったというようなケースが幾つかあります。そういうことなので、ぜひこの協議の場が設置されるということですので、きちんとニーズを把握して、可能なのかということをぜひ検討していっていただきたいと思います。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　西銘純恵委員。

○西銘純恵委員　30ページの陳情第89号ハワイ捕虜沖縄出身者名簿及び戦没者の遺骨収集に関する陳情からお尋ねします。この3000人余の名簿を収集、開示してほしいということで処理方針で100人分の遺骨が日本の引き上げ船に乗せられたということが書いてあるのですが、この中に沖縄出身者がいたとか、いないとかについてどこまで解明されているのでしょうか。

〇大濱靖平和援護・男女参画課長　厚生労働省に行って見つかった資料では横須賀に遺骨が届いたという記録があるというところで、内容等についてはまだ確認されておりません。

○西銘純恵委員　これはそこからどこに行って、どこに埋葬されたかとか、追跡調査というのは必要です。県としては厚生労働省の報告待ちの立場ですか。

〇大濱靖平和援護・男女参画課長　遺骨の収集の返還については、厚生労働省で行っておりまして、その辺で今、記録を探しているといいますか、それで少なくても12人の遺骨の行方を国で資料などを調べていくというような作業になっていきます。

○西銘純恵委員　3000人の県出身者というか、とりあえず12人の皆さんの行方について、どこに埋葬されたのかも含めて、それを優先的にやるということですか。

〇大濱靖平和援護・男女参画課長　陳情者の渡口彦信氏がハワイで、この12名の死亡診断書の資料を見つけまして、今この方々の遺骨を求めているという状況です。

○西銘純恵委員　いずれにしても、3000名余の皆さんの名簿そのものを、どこのどなたがということも含めて結構膨大な調査を厚生労働省に任せるだけで進むのかと感じています。もう少し積極的な情報の開示も含めて早く進めてほしい、12名の皆さんの遺骨を早く返してほしいとか、もっと強力に押さないと。これはいつのことになるのという、関係者の皆さんが本当に健在のうちに解決できるのかというのが気になります。ですから早く進める手だてをとってほしいと思うのですが、どうですか。

〇大濱靖平和援護・男女参画課長　戦後72年もたちまして、なかなか資料を探すことが困難な状況でありますが、県も協力しながら進めてまいりたいと考えております。あと、英文でありますが県立公文書館にも名簿が公開されております。そういう名簿について少し県でも確認していきたいと考えております。

○西銘純恵委員　足がかりはあるということですから、やはり人的体制をとってやらないと、できないのではないかと思いますので、早く進めていただくことを要望してます。
　39ページの陳情第111号について、生活保護について知らせてほしいと。いろいろと沖縄県民は結構苦しいけれども、日本の生活保護の捕捉率ということで、諸外国に比べても実際は20％ぐらい生活保護を利用しないといけない所得の皆さんの２割ぐらいしか捕捉されていないという中で、沖縄県民はもっと厳しいと思うのです。それで、ホームページで福祉事務所においてはそういう生活保護について案内をしているとあるのですが、そもそも生活保護の受給世帯とか低所得の皆さんが、このホームページでとなると、パソコンだと思うのですが、そういうのを持っていて見られる環境にあるのかというところはどうでしょうか。

〇金城賢福祉政策課長　陳情処理方針にありますように、まずホームページにおいて広く県民に対して、保護の手続、要件等をお知らせしていると。これに加えて、委員から御指摘がありましたように、確かにホームページ等をごらんになれない方もいらっしゃるので、こういった方については、平成27年度から生活困窮者自立支援事業を実施しております。この事業によって、県と11市が生活困窮者の自立相談支援事業といった形で地域における生活困窮者の掘り起こしといった形の訪問支援をやっておりますし、加えて保護世帯の大半の50％ぐらいが高齢世帯であると。それと障害者の方が18％いらっしゃいますが、こういった関連施策との連携です。それと沖縄県は地域に2000名ぐらいの民生委員がいらっしゃいますので、そういった方々から、生活に困窮する方を生活保護を初めとする必要な福祉サービスにつなげていただくといった取り組みよって、制度等の周知を図られていると考えております。

○西銘純恵委員　民生委員の沖縄県内の充足率も低いけれども、地域の民生委員は民生委員の腕章をつけて歩いていないのです。だから、そういう皆さんを拾い上げているのかなというところが、またそういう困窮されている人は、例えば地域で自治会とか、そういう地域の中に参加できない皆さんは結構多いのではないのかと思っていて、まずそういうところがあるというところも知らないで、自分は生活が苦しいけれどもこの対象者なのかどうかといったら、やはりどれだけの収入が足りないからそれは申請できるというそういう物差しそのものも身近に見えるような状況。だからこの周知について、やはり少なくとも福祉事務所でこういう皆さんは生活保護が申請できますと。憲法第25条にある生活を送ることがきちんと憲法で定められているとか、簡潔に知らせる努力が必要だと思うのですが、それについてお願いします。

〇金城賢福祉政策課長　委員御指摘のとおり、生活保護を必要とする方に確実に保護を受けていただくという意味で周知のやり方といいますか、ここは非常に重要だと考えております。これについて、九州各県に参考とするため確認をしたのですが、先ほど私が申し上げたとおり、基本的にはホームページでお知らせをしていると。それから今実施している生活困窮者自立支援事業、さらに民生委員制度といった活用を行っている状況でございます。一部、福岡市においては、保護のしおりを福祉事務所の窓口に置いているといった状況がございましたので、引き続き周知のあり方について検討していきたいと考えております。

○西銘純恵委員　本当にわかりやすいように、誰でもそういう制度があるん　だなと。苦しいと思いながら、本当にぎりぎりに役所に……、役所で返されたというのも多いわけです。まず、いろいろな相談ということで窓口で聞いて、扶養義務者がいるでしょうといろいろ言われて結局は帰ったとかという話もあるわけですから、まずは申請ができるように。申請をするということであれば、このしおりとか申請用紙を無条件に置いておくというのが大事ではないかと思うのですが、それは検討していただきたい。福岡市でもということを言うので、ぜひ沖縄県でこそ生活保護を最後のセーフティーネットという観点でやってもらいたいと思うのですが、検討についてはいかがですか。

〇金城賢福祉政策課長　私が先ほど申し上げたところの保護のしおりについては、福祉事務所の窓口に置いているということでございます。周知の方法については、基本的には、生活保護制度の手続を含めていろいろ複雑でございますので、まずは窓口まで来ていただいて、しっかりと生活保護の内容を説明すると。その上で必要な方については保護を実施していくものと考えております。

○西銘純恵委員　この制度の趣旨は、県の福祉事務所は窓口にしおりは置いているのですか。誰でも見られて、とれるのですかということなのです。まずは、相談を受けるということで、相談をした上でないと、それが見られないという状況でしょう。そうでないのではないのかということなのです。この相談をする前にこういう制度があるというのを知った上で、自分がみずから受けたいと。申請したいということになって、初めて窓口ではないかと思うのです。ある意味では、まだ窓口でまだ返されているというのがあるのではないかということについても指摘がありますので、後先の手順が違うということを指摘をしたいと思います。県の福祉事務所の窓口にこのしおりや申請書はありますか。

〇金城賢福祉政策課長　私が確認している限りにおいては、窓口において保護のしおりを置いて、申請書を置いているという状況にないという気がします。

○西銘純恵委員　なっていないでしょう。それを置いてくださいということなのですが、検討をお願いします。

〇金城賢福祉政策課長　申請者につきましては、やはり生活保護については補足性の原理で、例えば資産の活用や扶養義務の調整等がございますので、まずはそういったことについて、しっかりと御説明をした上で、保護を申請する方に申請書を交付すると。むしろ丁寧な対応としてやっているものと理解しております。

○西銘純恵委員　今、丁寧と言われたけれども、逆にそれがまず保護を受ける皆さんをはじいていると。水際作戦という言葉でも言われているけれども。ですから、個人の意思でこれを見て申請をすると。そして、申請した後に調査権があるわけでしょう。だから調査権を生かして、どうなのかなということをやれるし、しおりを見た中で資産があるなしとか、みずから判断できるわけです。だから、何でそれを逆にしているのかということで、ぜひ検討していただきたいと思います。たくさんの声が寄せられています。

〇金城賢福祉政策課長　御指摘の件も含めて、例えば保護のしおり的なものを窓口に置くといったことを検討させていただきたいと思います。

○西銘純恵委員　扶助費の件についてお尋ねいたします。まず、生活費扶助、そして住居扶助、県がやっている福祉事務所管轄の金額は基本的に幾らですか。

〇金城賢福祉政策課長　世帯の状況によって、少し差が出てきますので、例えば、沖縄県郡部―福祉事務所管内ですか。

○西銘純恵委員　町村ですね。

〇金城賢福祉政策課長　そうすると、今の御質疑のところは、第１類というところで、基準額は大体50歳ぐらいで、41歳から59歳で３万450円です。住宅扶助については基準額がございまして、その範囲内での支給ということでございますので、おおむね３万1000円以内です。

○西銘純恵委員　３万1000円の家賃のところは、県内にはほとんどないけれども、それで住宅扶助が出されていて、結局皆さんが生活費を削って、少しではあるが1000円や2000円とかを家賃に充てているという実態があることは御存じですか。家賃扶助は３万1000円なのです。それだけの家賃のアパートはほとんど今ないのです。公営住宅以外はないです。だから生活費と言われるものから家賃に充てているという差額分に、そういう実態がまずあるということ。３万450円の中に電気、水道、ガスが全て入っていますか。

〇金城賢福祉政策課長　今申し上げたのは、住宅扶助費という支給でございますので、委員が今おっしゃった光熱費等については、生活扶助の第２類のところでの支給ということになります。

○西銘純恵委員　だから６万円余りで家賃も食費も電気、水道、ガスも賄わなくてはいけないということですね。

〇金城賢福祉政策課長　先ほどの家賃に加えて、おおむね６万5000円ぐらいがお支払いされるということでトータルで９万7000円ぐらいの範囲内で生活するということになります。

○西銘純恵委員　家賃は３万1000円ですよね。だから残りで生活関連全て入れて６万円ということでいいのですね。９万7000円の金額で最低の生活ということでやっているけれども、クーラーの設置について、クーラー機が出ていないのです。クーラーそのものを設置しないと、今度の夏は熱中症もたくさん出た。そこでクーラーをつけたいといったら結局はこの最低生活費というもので賄っていく以外はないと。それは最低以下にしなさいということでしかないと思うのですよ。この間、母子世帯の方が余りにも暑くてどうしようもなくて、クーラーを入れたいと言ったら扶助ができないと。そしたら借り入れしなさいと、借り入れをやっとできたということなのですが、もしそのままやっていたら、本当に熱中症。アイスノンを枕にして寝ているとかいうような状況なのです。だから、扶助費にクーラーの設置は、沖縄県は特に今年は熱中症が結構出たようです。沖縄県はクーラーについては、夏季加算ということも含めて認めるべきではないかということを県として独自につくるとか。厚生労働省に沖縄県の特別なこの熱帯日、連続して気温が高いというそこら辺の特徴的かつ地域的なものについてこれを認めさせるべきではないかと、いかがですか。

〇金城賢福祉政策課長　まず夏季加算については国において、夏場の光熱費の状況を把握した上で、特に夏場に光熱費が増加するという実態が見受けられなかったということを持って、夏季加算を創設しなかったという経緯があるようです。沖縄県においても委員御指摘のとおり、夏場はそうではありますが、まずは委員御指摘の生活実態というものをしっかりと把握した上で、どういった対応が必要なのかを検討したいと思います。それとクーラーの一時扶助については、先ほど説明しましたが、基本的には生活扶助のやりくりによって計画的に購入されるべきものということで、ほかの家電と同様に、テレビや冷蔵庫もそういった形でございます。まずは生活扶助のやりくりということです。一方で処理方針にもございますが、例えば高齢であるとか、障害者の方が病中・病後ということで、健康管理のための体調管理等ということで緊急的に必要がある場合は、福祉事務所において個々の状況を判断した上で、一時扶助で支給することは可能であるものと考えております。

○西銘純恵委員　出産扶助についてお尋ねします。厚生労働省が生活保護問答集ということで、個別具体的に各都道府県や全ての市町村に扶助の中身についてやっているけれども、沖縄県が2012年に県独自の問答集をつくりましたね。それ以降今日まで、出産扶助の中で本来だったら支給すべきものが、支給されなかったというものが浦添市で指摘されました。これについて、まずどのような内容だったか、年間でどれだけ支給がなされるべきものが支給されなかったのかも含めて、説明をお願いします。

〇金城賢福祉政策課長　西銘委員の御質疑については法定受託事務でございますので、これに関する処理基準というものについては自治法でもって定めることができるというのがありまして、これを受けて厚生労働省においては、保護の実施要領、社会局長通知でありますとか、事務管理通知等をまとめたものを実施要領として、保護手帳という形でまとめたものを出しております。一方、各県においては、こういったものを受けてこれが全てをカバーできるさまざまな事例がございますので、現場における事務の円滑な処理を図るという観点で各都道府県レベルで問答集をつくっているということです。沖縄県においても、2012年に生活保護問答集「ゆい」というのをつくりました。この中で、西銘委員が御指摘するところの出産扶助に係る部分で、出生証明書の作成費用が出産扶助の対象等の範囲に含まれるかという設問を立てて、これについてはこの出生証明書の作成費用につきましては、出産扶助の範囲に含まれないという問答になっていたと。それでこの分については、西銘委員の御指摘もありますが、出産扶助の対象となり得るということで少し間違っているということがわかりまして、浦添市もこの部分を見て、文書の部分についてなのですが、文書作成について示している。ただし、今浦添市については西銘委員は御存じかもしれませんが、それ以外にも例えば、新生児の介助の料金や検査、投薬、さらに胎盤の処理代といったところまで、これは浦添市の解釈というか間違いなのですが、間違えて支払いをしてなかったということで、平成24年度から私どもが確認している限りでは出産費を23件出していますが、そのうちの20件、金額にして20万8000円程度の未払いが生じたと聞いております。

○西銘純恵委員　その件を受けて２カ月ぐらいたちますかね。沖縄県のこの「ゆい」の問答集を見て全県でこれを適用してやっていますから、ほかの市、そして県の福祉事務所でどれだけこのような支給すべきものをしてこなかったのかというところについて調査を求めているのですが、どうなっていますか。

〇金城賢福祉政策課長　この分につきましては９月22日にまずは問答集の修正を郡部―福祉事務所の各市に通達をしたところでございます。加えて西銘委員からありましたとおり、県が問答集の中で文書料、出産証明書的なものですが、出せるものについて結果としてどれくらいの影響があったかについては今調査中でございます。

○西銘純恵委員　生活保護はたくさんあると思うのですが、いずれにしても陳情がこれだけ詳細に出たというのは初めてだと思っています。ぜひ困窮している皆さんが安心して生活するための制度として本当に充実させていくという立場でやっていただきたい。

〇狩俣信子委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

〇狩俣信子委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、子ども生活福祉部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、執行部退席）　

〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　議案及び陳情等の質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案及び陳情等の採決の順序などについて協議）

〇狩俣信子委員長　再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
　まず初めに、乙第５号議案沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第５号議案は、原案のとおり可決されました。
　次に、乙第第11号議案財産の取得について、乙第12号議案財産の取得について及び乙第13号議案財産の取得についての３件を一括して採決します。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案３件は、可決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第11号議案、乙第12号議案及び乙第13号議案の３件は、可決されました。
　次に、甲第５号議案平成29年度沖縄県病院事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇狩俣信子委員長御異議なしと認めます。
　よって、甲第５号議案は、原案のとおり可決されました。
　次に、請願及び陳情の採決を行います。
　請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

〇狩俣信子委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について及び調査日程について審査を行います。
　まず、本委員会へ調査依頼のあった決算事項認定第１号、認定第６号及び認定第21号を議題といたします。
　ただいま議題となりました決算３件については、閉会中に調査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算事項の調査に係る調査日程についてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、調査日程案について協議した結果、別添調査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　決算事項の調査に係る調査日程につきましては、お手元に配付してあります案のとおり決することに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、事務局から決算議案の審査等に関する基本的事項の主な点についての説明があった。）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件、陳情39件とお手元に配付してあります決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、視察調査日程についてを議題といたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、海外視察調査について協議した結果、別添視察調査日程案のとおり実施することで意見の一致を見た。しかし、西銘委員から海外視察に反対するものでは
　　　ないが、個人的には行かないので退室したい旨の申し出があり退室した。また、西銘委員が退室したことから照屋委員も退室した。）

○狩俣信子委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　視察調査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　なお、委員派遣の場所及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○狩俣信子委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、10月18日　水曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　狩　俣　信　子