委員会記録・調査報告等

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土木環境委員会記録
　
令和2年　第 1 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和2年3月4日　水曜日
開会午前　10 時　0 分
散会午後　0 時　15 分

場所


第３委員会室

議題


１　乙第26号議案　沖縄県首里城復興基金条例
２　乙第27号議案 沖縄県流域下水道事業の設置等に関する条例
３　乙第34号議案　工事請負契約についての議決内容の一部変更について
４　乙第39号議案　指定管理者の指定について
５　乙第40号議案　指定管理者の指定について

出席委員

委 員 長　　新　垣　清　涼　君
副委員長　　照　屋　大　河　君
委　　員　　座　波　　　一　君
委　　員　　具志堅　　　透　君
委　　員　　座喜味　一　幸　君
委　　員　　崎　山　嗣　幸　君
委　　員　　上　原　正　次　君
委　　員　　赤　嶺　　　昇　君
委　　員　　玉　城　武　光　君
委　　員　　糸　洲　朝　則　君
委　　員　　山　内　末　子　さん

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

土木建築部長　　上　原　国　定　君
　港湾課長　　 桃　原　一　郎　君
　都市公園課長　 玉　城　　　謙　君
　下水道課長　　 渡真利　昌　弘　君


○新垣清涼委員長　ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
　乙第26号議案、乙第27号議案、乙第34号議案、乙第39号議案及び乙第40号議案の５件を一括して議題といたします。
　なお、ただいまの議案５件については、先日開催された本会議において、先議案件として本委員会に付託されております。
　本日の説明員として土木建築部長の出席を求めております。
　まず、初めに、乙第26号議案沖縄県首里城復興基金条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
　上原国定土木建築部長。

○上原国定土木建築部長　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、サイドブックスに掲載されております資料１議案説明資料土木環境委員会により、御説明いたします。
　それでは、通知しました資料１議案説明資料土木環境委員会をタップし、資料を御覧ください。画面をスクロールしていただき、説明資料の１ページを表示してください。
　乙第26号議案沖縄県首里城復興基金条例について御説明いたします。
　令和元年10月31日に国営沖縄記念公園首里城地区内にある正殿、その他これに関連する施設が滅失した首里城火災からの復興を目的として、沖縄県首里城復興基金を設置し、その管理及び処分に関し必要な事項を定める必要があることから、条例を制定するものであります。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。

○玉城謙都市公園課長　資料２の１で御説明いたします。通知をタップして、１ページを御覧ください。
　２の制定経緯及び必要性について説明いたします。
　国営沖縄記念公園首里城地区及び県営公園首里城公園において、令和元年10月31日に発生した首里城火災により、正殿を含む建物及び建物内に展示された文化財等が滅失しました。首里城火災の直後から、県に対し、県内外の多くの方々から御見舞いの言葉が寄せられるとともに、令和２年２月25日時点で約12億円の復興支援のための寄附があります。また、市町村及びマスコミも含めた寄附金の総額については、現在把握している情報として、約30億円となっております。これを踏まえ、首里城の早期復興を図るため、寄附金を一元化しその受け皿となる沖縄県首里城復興基金を設置し、その管理及び処分に関し必要な事項を定める必要があります。
　次に、２ページの条例案について説明いたします。
　第１条は、令和元年10月31日に国営沖縄記念公園首里城地区内にある正殿、その他これに関連する施設が滅失した首里城火災からの復興を目的とする費用の財源に充てるため、沖縄県首里城復興基金を設置することを定めております。第２条は基金の積立てについて、第３条は基金の管理について、第４条は運用益金の処理について、第５条は繰替運用について定めております。第６条は基金は、第１条に規定する基金の設置の目的を達成するために必要な費用の財源に充てる場合に限り、その全部または一部を処分することができることを定めております。第７条は規則への委任について定めております。附則第１項では、この条例は公布の日から施行することを定めております。
　以上が、条例案でございます。
　次に、４ページを御覧ください。
　２の基金の概要について説明いたします。県に寄せられた寄附金及び議員報酬減額相当額を原資として、基金に積み立てます。想定する使途は、城郭内の正殿をはじめとした施設等の復元に要する費用となっております。
　以上で、提出議案の概要説明を終わります。

○上原国定土木建築部長　以上でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣清涼委員長　土木建築部長の説明は終わりました。
　これより、乙第26号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆さんに申し上げます。
　答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　座喜味一幸委員。

○座喜味一幸委員　大変多くの人々からのありがたい志を頂いての基金であります。使い方に関しては、丁寧な使い方が大変重要じゃないかと思っております。そこでもう少し原点に戻って振り返ってみますと、この土木委員会でも首里城の管理移管の際にいろんな指摘があったと思っております。１つは、首里城の管理移管において、収支を含めた沖縄県としての持ち出しの話。それから、売上げ等の扱い、国に返すべき使用料の問題等々が指摘をされました。これが１点。もう一点は、財産の管理ということにおいて、短期間において、このような大規模な施設管理を受けるわけだけれども、この財産の掌握、それから国と県、あるいは美ら島財団との責任の分界等の話が議論になったと思っております。そこにおいて、その収支の報告等々、まだ報告できないというようなこと等があって、本当に大丈夫なのかというようなことが指摘をされたと思っておりますし、大丈夫なのかというような確認を部長にもしたと思っております。そういうことがあって、今回の基金ということになるんだけれども、それらの総点検というか、含めて、この問題というのはまだ残っていると思うんだけれども、その辺の整理がされているのか。その辺からお聞かせください。

○玉城謙都市公園課長　去年の２月１日より、国のほうから管理許可を受けまして、首里城地区については、指定管理者美ら島財団さんのほうに管理を任せておりまして、その後毎月の月報等、あとはそういった工程会議等を含めまして、あるいは半期ごとのモニタリングということで、収支状況を含めて報告を受けておりまして、それまでは順調にきておりました。ただ、10月31日の火災後ですね、入園者が入場できないということで、そこで入場料による収入の減が生じております。これについては、国のほうと協議をいたしまして、入場ができないということがありまして、現在、当面の間は減額を国のほうと協議いたしまして、減額している状況にあります。最終的には３月末には今年度の収支が財団のほうから上がってくる予定であります。それを受けまして、トータルどういう状況にあるのかというのは今後、３月以降に状況は分かると思います。

○座喜味一幸委員　ちょっと期待したよりうわべの話だな。一歩進んで、基金でできるべく事業の内容、国でやるべき内容、この基金でやれる範囲と分界点というの、国は何をやって、この基金で沖縄県は何をやろうとしているのかというようなことが明確になっているのか、今後それに関してはどういう考えでやっていくのかというのは大変重要なことだと思っておりますが、その辺について国との協議も含めてちょっと教えてください。

○玉城謙都市公園課長　これまで首里城の城郭内については、国営公園として整備がなされてきていることから、城郭内にある正殿等は一義的には国のほうが復元を行うものと考えておりますが、現在、県としては、寄附された多くの県民等の思いを踏まえると、寄附金を城郭内の施設等の復元に充当する必要があると考えています。そのため、現在城郭内の施設等の復元に係る役割分担について、国と協議を今行っているところであります。

○座喜味一幸委員　私は、正殿は国でやる。その他の附帯施設といったら失礼かな、そういうことに関して、この基金対象事業としてやっていくというように理解しているんですけれども、それは合ってますか。

○玉城謙都市公園課長　正殿等ということで、正殿を含めまして、今現在、国のほうと協議を行っているところでございます。

○座喜味一幸委員　要するに、この正殿を含む、その首里城の国がやった財産になっているはずなんだけれども、その国の財産の復旧・復興というものが、この基金でやれるのかという少し課題が残ると思うんです。その辺を基金はつくるけれども、これから協議という話はちょっとないんじゃないのか。もう少しその辺は明確にしておかないといけないんじゃないのかと思うんですが、どうですか。財産の扱いになりますね。

○玉城謙都市公園課長　これについても仮の話でありますが、県のほうで財産を持つというまた議論が出てくる場合には、そういう管理を含めた協議を今後やっていきたいと思っております。

○座喜味一幸委員　これ大変重要な問題でありますからね。国にあった財産が今回焼却した部分がある。それを含めて少し城郭を全体として広げて、基金として、観光を含めたいろんなものに利活用するために、この基金を使っていく。この国がやった財産と県がこれからやろうとしているものに対する所有権等の区分というのが明確になされていかないと、これは地方自治法上というか、金の使い方が明確にならない。正殿は国がやるけれども、その他は県でやって、単純に言うと県がやった部分については、県の財産になりますよというようなことになるのか。それは大変難しい話であるので、その辺の整理をしておかないと、今後も多くの人たちの温かい思いというものが増えていく可能性がある。それを活用して造っていく上で、その財産の区分等が明確に示せない状況で、この基金というものを使っていったら、これ行政としてちょっと少し問題があるなと。この基金をつくる以上は、その辺については国と明確な仕分けをして、整理をして基金を造成して、これ活用はこうしますと明確なものがないと、ちょっと今後まずいなというような思いがあって。その方針を明確にできないで、基金造成を急ごうというのは、ちょっと勇み足ではないのかという思いをしているんです。

○玉城謙都市公園課長　現在、うちのほうで寄附金については、首里城火災により滅失した正殿や北殿等の城郭内の施設の復元に充当することを想定しておりまして、その中で、例えば正殿であれば瓦関係とか、あとは、そういった龍柱とか、国が全体をやる中で、県ができる部分もあるのではないかという議論もありまして、ただそれをやる際には、議員おっしゃるように、所有権とかそういうものも今後協議していきながら、お互いに役割分担を整理しながらやっていこうということで。ただ、今現在は集まっている基金を早めに一元化をしてですね、関係市町村を含めた周辺にある基金を一元化して、まず受皿をつくりたいということであります。

○座喜味一幸委員　いろんなマスコミさんもやっているし、いろんな基金の寄附とかがあってね、受皿がばらばらで困ったなとは思っていたんで、これは一元化するというのは急がんといかん話かなと思っとりますが、美ら島財団も集めていますよね。そういう、じゃあ基金の中には、この美ら島財団が集めている寄附金というものはどうしていくのか。美ら島財団が集めた寄附金は何にどうしようとしているのか。これも全部県で一元化するのか。その辺はどうなりますか。

○玉城謙都市公園課長　美ら島財団さんが現在集めております基金というのは、この美ら島財団が―以前から基金というのはありまして、これは収蔵物、こういうものの復元、あるいは調査ということで従来から集めている基金であります。今回、火災による寄附金というのは区分しておりまして、首里城の復興に充てる基金と、あと財団さんが収蔵物の修復あるいは調査関係とかですね、そこに充てている費用と寄附金は区分されております。

○座喜味一幸委員　少しその辺が、ちょっと整理をしておかんといかん問題があるんじゃないかと思うのは、例えば美ら島財団が今回の火災でもって責任がどこまであるのかというのが見えない。それからもう一点、細かい話になるんだけれども、収蔵品を国指定相当の収蔵品とかも美ら島財団で買ったもの等があるというふうに理解をしているんだけれども、そういう多分基金では県も収蔵品等も集めるみたいなことが多分書いてあると思うんだけれども、そういうものが美ら島財団が基金等で買ったような財産というものの取扱い、我々沖縄県が今基金等で充実してやろうとしているような財産の取扱い、そういうもの等に対する仕分けというものが見えない部分がある。それに関しては、どうするんですか、どうなりますか。

○玉城謙都市公園課長　先ほどもお話ししましたが、今回の基金の使い道というんですかね、それについては滅失した正殿や北殿等の復元に充当するということを考えておりまして、美ら島財団が所有している収蔵物等がありますけれども、これをこの基金で今のところ想定はしておりません。

○座喜味一幸委員　美ら島財団が収集した、そういう収蔵品等に対する財産というのは、美ら島財団の所有となるんでしょうか。それは総じて考えれば、非常に共有な財産なんだけれども、そういう仕分け等の問題も出てくるのではないか。いつまでも美ら島財団の在り方そのものも非常に難しいと思うんだけれども、こういう重要な文化財等々に関して、美ら島財団が収集して所有するということ自体がいいのか、これ今後の財産の区分を含めて、今回この際だからこの辺は整理しておかんといかんと思っているんですが。

○玉城謙都市公園課長　確かにおっしゃるように、財団さんのほうで収蔵物を大分持っておりますので、この辺はまた今後の検討事項かなと思っております。

○座喜味一幸委員　一応終わりますけど。この辺の課題を含めて、美ら島財団、あるいは県、あるいは国、それで明確な仕分けというものをしていかなければ、この基金の使い方というものに問題が残ると思っておりますから、その辺はしっかりしてもらうということと、もう一つはこの美ら島財団、県、国、これが丁寧な協議をしながら、今のような整理をしていかなければならないと思うんですが、これは今後、どういう組織―具体的な組織間での協議をして、いつ頃をめどにして、この整理をしていこうとしているのか。その辺の話を聞かせてください。

○玉城謙都市公園課長　今この首里城の建物関係については、国の技術検討委員会の中で、そういう施設の整備の在り方―防火体制を含めた検討と、あと県と国のほうでは連絡調整会議ということで、今後の在り方、先ほどの役割分担をどうするかとかですね、そういったものを議論しておりまして、財団さんのほうでも収蔵物関係のこういった有識者会議で、今後の在り方をどうするかとか、そういうのはいろいろ議論しておりますので、今後も各機関と連携しながらやっていきたいと思っております。

○座喜味一幸委員　この辺の整理ができないと大変誤解も招く。要するに、この焼け落ちる首里城の姿を見て、みんな心を痛めて、これは復元しなければならない、自分たちで協力できるものは何か、という思いを持って皆さん方は寄附しているわけですから、今回募金した人は、単純に言うとあの首里城を私たちの募金でもって復元してくれるもんだというイメージを持っていると思うんですよ。それに関しては、実は国ではこうします、沖縄県ではこうします、美ら島財団ではこの部分をやります、皆さんよろしくというようなメッセージを送らないと、大変これは迷惑なんです。いやいや、そんなもんだったら使いたくないというような話になるのかもしれないんですよ。その辺を、皆さん方の気持ちというものをしっかりと頂いて、皆さん方の寸志というものはこういう形で使わせていただきますという明確なメッセージを送って、了解、理解をいただいていく上でもこの辺の整理は速やかに、かつ分かりやすい発信をしておかないと、非常に寄附した人たちに対して迷惑になるんじゃないかと思うので、その辺は我々県として、しっかりとやっていかなければいけないと思っております。部長その辺はよろしくお願いしたいんですが、答弁を。

○上原国定土木建築部長　寄附された方々の思いをしっかり受け止めて、県としては、寄附を基金として集約しまして、城郭内の施設等の復元に充てたいというふうな思い、考えであります。それを今後国としっかり協議しながら役割分担をしていきたいと思っています。早急にというお話もございましたけれども、結構時間がかかるのかなと。トータルとしてどのぐらいの予算が必要になるかということもまだ明らかになっておりませんし、その中で県が基金を活用しながらどういう役割が果たせるかという。寄附された方々はやはり正殿をはじめ焼け落ちた部分に自分の基金が当然使われるものという理解をしていると思いますので、正殿は国、それ以外は県という簡単な仕分けではなくて、正殿の中でも県がやれることを考えていきたいと思っていますし、正殿以外でまたどこまでできるかしっかり協議していきたいと思っておりまして、今回基金で受皿として集約しますけれども、当然これは処分する、使う場合には、一般会計の中に計上しなければならないということでございますので、そのときにはまた当然役割分担の方針が決まったときには、当然議員方にも御説明いたしますし、その予算として使うときには当然議会の承認をいただいた上で活用する、使用するということになりますので、基金をつくったからあとは県が勝手に使えるということではなくて、しっかり議会でも審査していただいた上で活用していきたいというふうに考えております。
　以上です。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　この寄附の一元化は、私は速やかにやったほうがいいということに関しては賛成であります。今言われていることもそうなんですが、昨日の補正のときも議論もあったんですが、基金をつくって一元化するということでありますが、今回14億の基金を積んで、それから県民の浄財で14億、県議で276万、それから市町村が30億でしたね、あって、それから仮に言われている保険から70億とかっていうときに相対的に100億余り以上の力は県民の力でつくり上げることができるのではないかということを私は昨日聞いたんですが、そういった意味では基金の目標額が分からないと。いろんな思いがあって、県民の力で、県民が所有権を取ってやったほうがいんじゃないかと思って寄附する人もいる。いろんな思いがあると思いますが、そこが資金計画がまだ不明確の中において、今走っているわけですから、そういったこと含めて、基金の目標額も天井がないと、幾らでも取るという意味では、一体この首里城の復元にはどれぐらいかかるかについては分からないわけですよね。そういった意味で、従前、正殿30億かけて、それから全体73億かかって、当時のことと今は何倍かかかると言われているんだけど、これの目安が見えないとですね、県民の意思というか、内外の意思が、ただ基金はつくったんだけれども、幾らでもみんな思いが高まっていくときにですね、私が言うように、何だこれ、財政的には県民の力でできたんじゃないかと。あとは、皆さんが気にしているいろんな修繕とか管理維持費とか含めて懸念されるんじゃないかということがあったんですが、この辺のことについては、昨日の補正からも議論があったので、やっぱり基金についての受皿、一元化はいいんだけれども、幾らでもこれはどうぞという感じに広めていくという立場になるんですか、これは。

○玉城謙都市公園課長　今、昨日もお話がありましたが、前回のこの首里城の建設に要した事業費というのが、トータルで約73億円。あの当時からすると、国の技術検討委員会の中で、復元に向けた技術的な検討をする中で、復旧・復興にかかる全体の費用がまだ今出ていない状況がありまして、現在目標額というのは設定しておりませんが、前回の73億からすると今回は防火体制等含めて考えた場合、あるいは人件費等を考えた場合には大分膨れるんじゃないかというのはありますが、具体的にどの程度かというのが今まだ出ていなくてですね、それについては、そういった額も含めて決まり次第、国とも協議しながら寄附金をどういう具合に充てていくかというのも、また検討する事項になると思います。

○崎山嗣幸委員　全体の費用というのは、いつ頃にめどがつくんですか。

○玉城謙都市公園課長　今、作業工程ということで、国のほうは３月末、年度末には、全体工程表は出したいとは言っているんですけど、ただ具体な全体の事業費というのは、まだ早期には出ないと思っております。

○崎山嗣幸委員　いずれにしても、全体の構造―県議も276万集まっていますよね。結局どれぐらいかかるか分からない状態を我々は一応は議会で決めてやっているし、県民もどれくらいか分からないが浄財しているわけですよね、気持ちを含めてね。だから普通は幾らぐらいかかって、県民の浄財からやって、それと公費で幾ら出して計画をつくるんだけど、これは幾らでも基金を積み上げるために内外に呼びかけていくという、何か程度というか、要するにみんな自主的な思いでやっているんだけど、基金をつくったからにはやっぱり呼びかけていくわけですよね、もっと基金を寄附を下さいということで。それともしないのか、受動的に取っていくということなのか。この辺の構えはどうなんですか。

○玉城謙都市公園課長　県に現在、うちの情報の中で持っている基金というか寄附金は約30億でありまして、先ほどの全体で73億が前回の費用で、正殿だけでも前回は33億円かかっております。今後、この役割分担の中で、そういう額が県でどのぐらい対応できるのか、役割分担の中でですね。費用がどれぐらいかによっては目標額をまたさらに上げるという話もあるかもしれないんですけど、まだお互いの協議も調っていない状況の中で、現在、このトータルの額も先ほど申しました73億というのは、大分膨れるのではないかなというのもありまして、現段階で額が幾らでというのはちょっと。

○崎山嗣幸委員　どっちにしても前につくった正殿が30億かかった。今回浄財30億分できてると。そしてまた、いろんな保険とかいろんなもの含めたら、はるかに150億ぐらいは来ると予測されるんだけれども、そうなったとするときの、我々ができたんじゃないかという県民の思いが来るときにですよ、所有権移転の問題も絡んでくると思いますが、あとは維持管理費は国がお願いすれば、県民の財産となって、県民の力となっていけるんではないのかと。従前は、県民がつくった首里城というか、含めてまた議論が起こってくると思うんですが、そこら辺を含めてしっかりと早めにどれぐらいかかるか含めて明示させるほうが私はいいと思いますが、そうではないと、思いが高まってくると私は思うんですが、そういった資金計画の面の中においては、さらにもっと資金は、基金は高まってはいくと思うんですが、どっちにしても、基金はどれぐらい積み上げていくのかについての目標は持ってはないんですか。それとも定めないでいくということですか、目標額。

○新垣清涼委員長　休憩いたします。

○新垣清涼委員長　再開いたします。
　玉城謙都市公園課長。

○玉城謙都市公園課長　先ほども申しましたが、現段階で役割分担、県はどのぐらい、どの施設等まだこの辺は決めていないものですから、正殿等については、やっぱり一義的には国の施設で、国のほうで今どのぐらいの額が出てくるのか。本来は国のほうでやるのですが、やっぱり寄附金というのは県民の思いもありますので、県民の思いの中で、やっぱりできる内容というんですか、その辺をうちとしては対応していきたいと。

○崎山嗣幸委員　今部長の話でも、基金を積み上げて、それから県が予算を組んで、それからいろんな浄財をしても県が独自に首里城を復元することは不可能だということの判断の意味で、保険はそういうふうに使えないよという意味なんですか。その辺を再度部長のほうから。要するに県が財政的につくれないよと、独自に復元費用をつくれないという意味なのかどうか、そこは教えてください。

○上原国定土木建築部長　課長が言っているように、これから協議して役割分担を決めていきますので、はっきり申し上げられないですけど、私は議会の議場で幾らぐらいかかるかとのお話を質問されたときに、今まで73億かかっていて２倍以上はかかると考えられますという答弁をしてしまっています。課長は慎重に一切お金の話はしませんけれども。相当膨れ上がった額になるだろうなというふうに考えていまして、今基金が30億積み上がっていますけれども、これはやはり城郭内の一部の施設にしかやっぱり充当できないだろうというふうに考えていまして、一日も早くやっぱり復元するほうが、県の観光にとってもいいことだと思いますので、国の力をしっかりと活用しながら、一義的には国営公園だということで国に事業としてやっていただくと。その中で寄附金を活用しながら県の役割をしっかり果たしていくということで考えていまして、所有権の議論をしながら、県が所有しながら整備するということは、まず今の段階では考えられないのではないかということでございます。

○崎山嗣幸委員　どっちにしても財源的には県が所有権移転を求めて、それから財源で復元するということについては財源的にはとても厳しいと。浄財がいくら高まったとしても、県が財源つくって、県が造ることについてはやっぱり厳しいということの理解でよろしいですか。

○上原国定土木建築部長　確かに事業費、金額的な部分でいっても難しいと思いますし、やはり国営公園ですので、一義的には国が整備するというスタンスを国は持っておりますので、そこに県が所有権の議論を協議としてもっていったにしてもですね、それがすんなり受け入れられるものではやはりないだろうというのもありますので、この辺は今一日も早く復元のためにはそのほうがいいのではないかなということでございます。

○崎山嗣幸委員　従前から、所有権の問題はずっと議論があって、財源的な問題なのか、国営公園の問題なのかと随分議論あったんで、今部長の話では、財源的にも県が独自に資金調達できることは不可能だということで、今国に求めていくという姿勢だということが方針だということですよね。そういうことで受け止めていきますが、この基金については、今部長がおっしゃるように、正殿、北殿中心にするということの基金に充てていくということですが、この使途についても、これから基金をつくって、そういった規則みたいなものをこれからつくっていくんですか。それともどの範囲で使い道についての決め方をどこで検討するんですか。

○玉城謙都市公園課長　今後、先ほどの国との役割分担、協議の中で定めていきますが、規則等までは今考えておりません。

○崎山嗣幸委員　それと、今入場料が入らないですよね。それで指定管理している財団のほうは収入が入らない状況だと思いますが、財団だから持ちこたえていると思いますが、そうじゃないところの場合について収入が入らないと運営が困難になりますよね。そういった国に軽減を求めているということであるんだけど、指定管理の収入が入らない状態の運営は、県と指定管理者の関係の中で収支の関係は、何か問題は起こっていますか。

○玉城謙都市公園課長　今現在は、10月31日から入園できないということで、入場料が入ってこないということで、国のほうと先ほどお話ししました国有財産使用料は当面の間は減額してもらっていると。ただ、それだけでも厳しい中で、今財団さんのほうでは現段階は保険関係がありまして、保険のほうで、営業保険ですかね、そういった保険等がありまして、これで対応をする予定なんですが、４月以降―次年度以降の計画の中でも赤字が想定されるというのと、あと５月以降に一部開園ということで作業を進めておりまして、一部開園するということになりますと、新たな料金の設定をしまして、一部開園をしてくると新たに国有財産使用料がまた発生してくるというのもありまして、この辺の対応というのを今、国のほうとも協議しながら、なるべく県のほうから持ち出しがないような形で現在、協議を進めているところでございます。

○崎山嗣幸委員　収入が入らないのと指定管理者の運用の問題と、それからいろんな火災の責任とか原因とかも含めて、因果関係も起こってきますか、これは。

○玉城謙都市公園課長　うちのほうから、例えば不可抗力ということであれば、こういった県からの手当ても出ますけど、仮にこれが不可抗力ではないとした場合には、この責任によってはうちからは出せない場合もあります。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　糸洲朝則委員。

○糸洲朝則委員　みんなほとんど関連する議論になるんですが、首里城が焼失をして、敏感に反応して集まったのが今のこの基金をつくろうとする予算からの寄附なんです。その面では、この首里城を何とか復元してほしいという思いが詰まった寄附を、基金をつくって、それでもって首里城を復元していくということの一つの筋なんです。ただ懸念されるのは、今の議論されているように、首里城の所有権なんです。僕は復元された時点でも、国は復元して、沖縄県民に提供するというか、あげるものだと期待もし、そう思って、市議会時代に、これは早めに県民にきちんと返還すべきだみたいなことも取り上げたこともありましたけど、みんな首里城は沖縄の魂であるし、沖縄のものなんだというこの思いからいくと、まさにある面でこの基金を活用した県民の復元だと思うんです。それは全く論を待たないから、せっかくこれだけの思いが詰まって復元したのに、所有権が国だという、ここが納得いかないと思うんです。そこをどう整理するかが、やはりこの首里城復元がスムーズにいくか、いかないか。それで伺いたいのは、いろいろ琉球処分とかいろいろ歴史的なものがあるんですが、あれ国営公園なんですね。海洋博記念公園とこの首里城が一括して国営公園、いわゆる国の財産になっているんです。国の財産になったいきさつというものについて、まずきちんと整理すべきだと思いますが。できますか、今そこら辺の説明。

○玉城謙都市公園課長　今、現在ここにそういった資料までは整理しておりません。

○糸洲朝則委員　ぜひ、県民につぶさに説明しないと。だって国営公園で、国の財産の中に首里城だけを県民で復元しても、やっぱり土地そのものは国ですよと、建物だけが県民のものですよでは、ちょっとしっくりこないじゃない。そこら辺を整理するためにもやはり県はそこをきちんと国の財産になったいきさつ、そこら辺をきちんと説明してもらわんと。先日論壇で―こう書いているんです。18世紀初期に建設された首里城の元の所有者は旧首里市であったと。1903年に明治政府から移譲。そこまでこの人は書いてあるんです。その後に戦争で焼けまして、それを国はやっぱり戦争を起こした責任から復元したというのが焼失するまでのいきさつだと思うんですよね。しかし、国は、首里市のものだったのが、どこで国に変わったのかという、そこら辺がよく分からないんです。その辺どういう手続をやって国のものになったと。しからばこれをもう一回原点に戻って、県とか那覇市とかに移管していくことが可能なのかどうかも含めて、ここら辺をきちんと整理しないとせっかくこれだけのみんなの思いが詰まった寄附金を有効に生かしていくということにはつながらない。誰でも基金をつくる条例の制定は全く反対する余地なし、これやるべきだと思いますが、そのためには今私が申し上げているようなことをきちんと整理をしていただきたいんですが、これだけ約束してくれれば、質疑終わります。

○上原国定土木建築部長　今回、首里城の火災を受けて、この首里城の正殿をはじめ非常に沖縄県民の心のよりどころだと、本当に文化的にも非常に重要な位置を占めていたんだなと改めて感じたところございます。国営公園ではありましたけれども、その中身は県民のものだなと、県民の財産だなというのは非常に感じております。そういったことから県民から寄附金が一気に集まるような状態。日本全国から集まっていますので、テレビを見て、状況を見た国民からも県民に対する励ましの気持ちがあって、こういう半年弱で30億というお金になっているんだろうなというふうに思います。糸洲委員がおっしゃるように、過去から沖縄の財産だったものが、琉球処分があり、戦争がありこういう状態になっている。当時の沖縄開発庁長官の植木長官の発想等があって、国営公園としての整備で復元が実現しておりますので、そういった経緯を含めて、どういったことで今これまできたのかということをしっかり整理した上で、今後それをどう位置づけて復興に結びつけていくのかですね、この辺はやっぱり我々がやらなければならない重要な仕事じゃないかなというふうに思っておりますので、簡単にはできないとは思いますけれども、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○糸洲朝則委員　そのとおりなんですね。今植木長官のお話が出たように、実は、この復元に至るまではいろんな紆余曲折があって、そういったのも分かっていますよ。したがって、この論壇に書いているウエハラさんも、この際だから、本物のウチナーンチュの沖縄の首里城にしようじゃないかという思いだと思うんですね。だから、それがもし可能であればの話だけど、そこら辺の歴史をひもといていくというのも、沖縄のアイデンティティーというものがきちんと確立されることになるんじゃないかと思います。それができるのは、土建部のみならず教育委員会の文化財課とか、いろんな携わってきた人たちの記憶にもよるところが大きいと思いまので、ぜひそこら辺はきちんと整理をして、県民にこのとおりですと言えるようなものにしていただきたい。ある面でいいチャンスだと思いますから、よろしくお願いします。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　具志堅透委員。

○具志堅透委員　今の話、ごもっともだなというふうな思いで伺ってはおりますが、昨年の焼失以降、所有権移転が物議を醸して、知事が本会議の中で国とその話をする思いはないということで打ち消しました。そういったもののことが、今のその議論にもいっているのかなと。これまでの議論も聞きながら、県民の思いというのは、やはりその浄財に表れているような思いであるだろうと。やはりその首里城というのは、県民の心の中に強く刻まれたやはり県民の財産だという思い。しかしながら現実問題として、今国は国でしっかりと復元・復興・復旧していくということで動き出している。県は県で基本的な復興に対する考え方で、どうもちょっとばらばら感が見えたりするんですね。そこを一元化をして先ほどから役割分担の話も出てるんですが、国は国で首里城の復元委員会、高良倉吉先生が委員長になってスタートしている。先ほど出ている技術検討委員会というのが一緒なのかどうなのか、それもちょっと説明してほしいんですが、そこに県の考え方をどう入れていくのか。その委員会の中で、どう県は加わってやっていくのかというのは、先ほど時間がかかるというような話だったんだけど、ここは時間をかけちゃいけないというか、県も県の思い、県民の思いを入れるためには、積極的に国の検討委員会の中に入っていって発言をし、思いを入れるべきじゃないかなと思うんですが、その辺のところの整理はどうなっていますか。

○玉城謙都市公園課長　先ほどの国の技術検討委員会の中には、委員ではないんですが、協力委員として県のほうからも文化関係、あるいは公園関係ということで参加をしております。あと、それ以外に、先ほどお話ししました連絡調整会議、実務的な内容についてうちの公園課と総合事務局のほうで調整をしております。

○具志堅透委員　その高良先生が委員長となってやっている検討委員会、せんだっても木材の使用だとか、かなり進んで、踏み込んで議論してきているような感じがしてですね、そことの兼ね合いはどうなりますか。

○玉城謙都市公園課長　今、国のほうの―高良先生のほうでの技術検討委員会というのは、建物関係をどういう具合に復元していくかという内容だと理解しております。あとこれにかかる経費等ですね。これとは別に、県と国のほうでどういう具合に役割分担しながら、県はどの分野をやっていくかというのは先ほどの連絡調整会議等々で今、調整しているところです。

○具志堅透委員　どっちにしても、県の方針を出さない限り、この復元・復興・復旧に関しては、国が主としてやっていくということになるんですか。その辺のところはっきりさせないと、先ほどのような議論が出てくるんですね。県民が今回30億で、もう少し積み上げればできるんじゃないのとかね。国は国で責任持ってやると言っている。そこと、先ほどの糸洲委員との議論は別ですよ、別の話としてやっていく。そこを整理しない限り―しないと今のような誤解が生じてくる。例えば、その基金も今後も県民に積極的に働きかけて、もっと募金してくれみたいな浄財を募るのかという部分もある。要するに国が一義的にそういった技術検討委員会を立ち上げてしっかりやっていくという中で、県が県の思いをどう入れていくかというのが僕は重要だと思っているんです、現実的に。その辺はどう部長は考えていますか。ここの方針を示さない限り、いろんな誤解が生じてきますよ。まだ県議会でこういう議論が起こっている、国は国でやる、県は県で独自でやりなさいという議論が起こってくる。こんな段階じゃないんじゃないの。

○上原国定土木建築部長　この技術検討委員会の協力委員として私も委員として入っています。高良委員長のもとで一応やっております。その部会がありまして、瓦、木材、あと防災、そういった部会があって、それにも―県議会中だったりするものですから、代理で職員が出たりしていますけれども。しっかり平成４年に復元したレベルでですね、新しい知見がある分にはその知見も加えた上で復元すると。今回またさらに重要なのは、防災・防火の面をしっかり検討した上でやるという、この大枠はもうほぼ固まってきていますので、この辺について、県の考えというのをこれにさらに加えるというのは、なかなかないのかなというふうに考えていますので、こういった建築の在り方ですね、そういったものについては、大筋決まってきているだろうと思います。今後工程ですとか、あとどれぐらいの金額がかかるかということが、今後詰められていくものだと思いますけれども、そういうのが明らかになった時点で、やはり我々としては、それと並行してもちろん協議しますけれども、県としての役割はどこで果たすかということをしっかり協議していきたいと思っていますので、この大枠、首里城の城郭内の復元の在り方というのは方向性、国が一元的にやっていくという方向性は決まっていると思いますので、その中に県の役割をどう組み入れていくかというのが、今後我々の考えなのかなと思っていますので、しっかり協議しながらやれば県民の思いというのはしっかり届けられるのではないかなというふうに考えているところでございます。

○具志堅透委員　どうも国との一体の中で、首里城を今回復元・復興していくんだというところが見えにくいです。国がやると言っているから我々は自分たちの思いをどう入れていくかというふうな感じで今聞こえて、そう答えているし。県も一体となって、国と当初からやっていくという感が見えない、感じられない。今のお話聞いていてもですよ。その辺のところがどこに何があるのかなと。

○上原国定土木建築部長　協力委員として、我々も参加していますし、私だけではなくて文化観光スポーツ部長も教育長も入っています。しっかりですね、国と連携しながら進めていると。また事務レベルでは、連絡調整会議をやりながらしっかり連携を密にやっておりますので、しっかり連携は取れているものだというふうに考えております。

○具志堅透委員　わかりました。しっかりですね、県も国に任せきりという―その表現もよくないかもしれませんが、そうじゃないと思っていますので、しっかりと一体となって復旧・復元・復興していくんだという、そこには県民の思いというのも加えていくんだということで頑張っていただきたいなと思います。
　それからすみません、一般質問で時間がなくて再質問できなかったのですが、その検証のための第三者委員会をつくるということではあるんですが、それがいつ頃であるのかというところを聞かせてもらえますか。

○玉城謙都市公園課長　今、那覇市消防局のほうで、予定では今週ですかね、来週そこらあたりでそういう発表があることを聞いておりますので、その発表が出次第、今準備はしておりまして、そういった状況が出来上がってくると立ち上げていくということで今準備はしております。

○具志堅透委員　なぜそれを言うかというと、先ほども出ているとおり、これ復元するときにスプリンクラーの問題が取り沙汰されているんだけど、そういった防火施設整備等々に対してもですね、どうもクエスチョンがあるんですね。そこをしっかり検証して、防水ますの大きさだとか規模だとか場所だとか、そういったことも含めてしっかり検討すること。この検証することが必要だと思いますので、それはしっかりやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上原正次委員。

○上原正次委員　１点だけですね。寄附金30億という話でしたけど、地元那覇市の寄附金もその中に入っているということでいいですよね。那覇市と―今回条例案出ていますけど、これ地元那覇市の意見とかそういった話とかは、那覇市とはどのような協議をしているのか、それやっていないのか。これ県が今条例制定しつつ那覇市に提示するような形になるのか、その点だけ確認していいですか。

○玉城謙都市公園課長　那覇市のほうとは、２月６日に那覇市長と知事が面談しまして、寄附金の使途については正殿をはじめとする城郭内の施設の復元に向けて、今後国と協議を行っていくということを双方で確認しておりまして、那覇市からは首里城復元に係る県の役割が示された後に復興基金に入れたいということで、今、那覇市とはそういう事前の打ち合わせはやっております。

○上原正次委員　これは那覇市の場合も議会を通すということになりますか。

○玉城謙都市公園課長　今聞いている話では、那覇市のほうも補正予算、要は今年度というよりは、次年度に向けての補正予算ということで今立ち上げていると思いますので、当然議会のほうに上がっていると思います。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　座波一委員。

○座波一委員　この基金条例は賛同できるものではありますけど。例えば、県外からも寄附金は来ているわけですね。あるいはその窓口として、沖縄県にではなくて国の文化庁あたりに来ている可能性もありますね。そういう寄附金というのはどういう扱いになっていて、その沖縄県の基金との関係はどうなっているんですか。全て沖縄県に来ているものじゃないと思います。海外も含めて。

○玉城謙都市公園課長　今聞いている情報では、寄附金として、各方面で集めていると―集めているというんですかね、寄附されているという情報を聞いておりまして、それをうちのほうで今回は原資で約14億余りの首里城復興基金というのを立ち上げておいて、その後に各方面にそういった情報提供をしながらですね、理解を求めて一元化していきたいということを考えております。

○座波一委員　後で一元化を図るという意味で、国あるいはその他の機関に集まったものを沖縄県のほうでまとめていくという考え方でいいんですね。

○玉城謙都市公園課長　そのとおりでございます。

○座波一委員　先ほど、那覇市のものが県の基金に入るという中において、那覇市は、那覇市団体としての寄附じゃなくて、個人の寄附が集まったのが那覇市の寄附金なんですよね。そういうことですよね。

○玉城謙都市公園課長　いろんな各方面の方が那覇市のほうに寄附金として寄附されているということで、現在、那覇市のほうで取りまとめておりまして、それについても県の基金条例が出来上がって、それで相互確認した上で県のほうに一元化するという流れであります。

○座波一委員　那覇市が持ってきたから那覇市長と知事が合意して、これを城郭内に使うからいいんだと。これは筋としては合っていますけれども、これは那覇市長が判断するものでもないし、寄附金者の目的に沿って使ってくださいというのが筋ですよね。那覇市がというものじゃないですよね。先ほど聞いていて違和感があったものですから、そこはひとつ押さえていてくださいね。
　もう一つですね、先ほどの議論から、この復興においての役割分担がまだ決まっていない中で、あるいは概要が見えない中での所有権議論というのは、私は個人的には、やっぱり順番が間違えていると思っています。もちろん沖縄県にあるわけだから、沖縄県の象徴でありますから、最終的には沖縄県の所有であってほしいのは当然ですが、過去にも４度の復興があって、再生があって、これを支援したのは本土側なんですよね。沖縄県単独で造ってはないんですよ。だから先ほど、なぜ国のものになったかというのは、そのとき造ったときに国の所有としてなったというのが歴史的な経緯からいったら理解できると思うんですけど。だから、それ国がお金をつくって焼失した今の首里城もその経緯で国の所有となったと思いますが、だからそこはそこで、実際歴史的にこういったものを尊重して、今回これはあくまでも原因は県側の管理の問題で焼失したということが現実にありますから、それを踏まえて議論して、国が金を出して造るというふうに今なっていくわけですので、順番の中で、先ほど役割分担に応じて所有権を議論していくというような言葉が出たりするもんですからね、ある意味では所有権議論が足かせになる可能性だってあるわけですよ、国側にとっては。国側のコメントにそういったのがありましたよね、過去に、何か見ていたら。そういうふうなものあったんで、順番を踏まえて所有権の議論というのは考えていかないといけないんじゃないかなと思うんですが。確かにそれは、所有権は大切なことではありますけど、物事の順番としては、所有権議論というのはまだ早いんじゃないかなと思いますが、部長どうですかね。そういう問題じゃないですか。

○玉城謙都市公園課長　先ほども申し上げましたが、施設の復元に係る役割分担、それの協議が確定していない現段階で所有権から先にというのは、まだ決定はしておりません。

○座波一委員　この辺は考え方がいろいろあると思いますよ、確かに。であれば、県知事が先に議論が必要であると言ったわけだから、これ押し通せばよかったわけであって、なぜ急に引っ込めたのかというのもこれも疑問ですよね。疑問といえば疑問なんですよ。堂々と今から議論、所有権を主張したいんだったらどんどん議論したらいいんですよ。果たしてそれができますかということです。そうすると国との協力関係がうまくいかなくなってくるという要素もあるから、今一旦抑えているだけの話であって、ただやるべきことをやっていくということだけを確認して、県民の意向を踏まえて、これだけの浄財が集まったから、逆にこれをどのように首里城正殿に生かせるんですかという相談をやるべきなんですよ、国と。正殿に反映してもらいたいと県民の意向があるという、これをどのように約束してくれますかというのが、県民にとって分かりやすい議論じゃないかなと思うんですが。

○玉城謙都市公園課長　県としては、寄附された県民の思いに応えること及び一日も早い首里城の復興を果たすことをやっぱり最優先に取り組んでいきたいと考えております。

○座波一委員　最後に、我々も議員としての減給という形での一般財源に入れた寄附になろうかと思います。知事は、公職選挙法関係で今まずいというふうに判断してやっていないということですけど、理屈から考えれば、減給して一般会計に寄附して、あるいは一般会計に入れる形でやるんだったら可能じゃないですかね、どうですか。同じ手法でも。立場は一緒ですよ。

○玉城謙都市公園課長　手続に関することでうちのほうではちょっと掌握できない。

○座波一委員　これは単純な疑問ですから、率先して知事がやってですね、それに職員の皆さんもまた続いていくかもしれませんし。なぜ我々議会が率先してやっているのかなという疑問があるもんですから。やることには異論はないですけどね。県も含めて一緒にやるというのが見えてこないのが何か不思議なんですね。どうでしょうかね、部長。

○玉城謙都市公園課長　この場でちょっとお答えするのが厳しいものがあります。

○座波一委員　後で聞いておいてくださいね。お願いします。
　以上です。 　

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。

○新垣清涼委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第26号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第27号議案沖縄県流域下水道事業の設置等に関する条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
　上原国定土木建築部長。

○上原国定土木建築部長　続きまして、通知をタップして、資料１の２ページを御覧ください。
　乙第27号議案沖縄県流域下水道事業の設置等に関する条例について御説明いたします。
　本議案は、地方公営企業法の規定に基づき、沖縄県流域下水道事業を設置し、これに財務規定等を適用し及びその経営の基本を定めるとともに、利益の処分等財務に関する事項及び地方公営企業の業務に関し必要な事項を定める等の必要があることから、条例を制定するものであります。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。

○渡真利昌弘下水道課長　資料２の２により御説明いたします。通知をタップして、１ページを御覧ください。
　条例制定の経緯について御説明いたします。
　平成27年に総務省は、人口減少等による料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新投資の増大など厳しさを増す経営環境を踏まえ、下水道事業について令和２年３月までに公営企業会計を導入することを強く要請しております。当該要請を踏まえ、平成27年12月に沖縄県流域下水道事業への地方公営企業法の適用に関する基本方針において、令和２年４月から法適用等を決定しております。また、平成29年３月に沖縄県流域下水道事業への地方公営企業法の適用範囲についてにおいて、財務適用を決定したところであります。
　表を御覧ください。
　適用形態による組織・体制の比較であります。
　財務適用の場合、項目のうち、管理者、組織体制、職員の身分などについては、現行の特別会計と変わりありませんが、会計方式が官庁会計から公営企業会計へ変更となり、また、出納及び会計事務については、これまで会計管理者により行われていたものが、下水道課に配置する企業出納員である出納管理監によって行われることとなります。
　次に、２ページ目を御覧ください。
　沖縄県の流域下水道事業について御説明いたします。
　本県の流域下水道事業は、本島中南部西海岸地域の10市町村を流域とする中部流域下水道、本島中南部東海岸地域の３市村を流域とする中城湾流域下水道、４市町村を対象とする中城湾南部流域下水道の３流域で事業を実施しております。下の表は各流域の事業規模を示したものであります。処理人口は合計で90万8000人、固定資産は合計で1423億円となっております。
　次に、３ページ目を御覧ください。
　地方公営企業法適用の意義について御説明いたします。
　公営企業を取り巻く状況は厳しさを増す中、将来にわたって持続可能な経営を確保するために、経営の見える化による経営基盤の強化が必要とされています。そこで、経営状況の的確な把握等を目的として、地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計の導入や予算・資産の弾力的運用を行っていきたいと考えております。法適用によって期待される効果としまして、持続可能なストックマネジメント等の推進や、適切な原価計算に基づく料金水準の設定が可能になるといったことなどが上げられます。
　以上で、乙第27号議案の説明を終わります。

○上原国定土木建築部長　以上でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣清涼委員長　土木建築部長の説明は終わりました。
　これより、乙第27号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　座波一委員。

○座波一委員　公営企業法適用でという意味での提案ですが、そもそも下水道事業というのは、企業局水道事業に比べて利益を生みにくいものだと思います。その中で企業局等は、先に公営企業というふうになっていっていますので、市町村関係においても、同じく下水道は一般会計扱いというのが多いと思うんですがね。今回、沖縄県が公営企業を適用していくということの中で、この公営企業の目的というのは、最終的には採算性をよくするためにという意図が入っているわけですので、これはこれでいいと思います。ただ、要するに収入という点では、下水道料金の意味では、上水道料金ほど収入はないんじゃないかなと思う中で、ちょっと懸念されるんですよ。そこで先ほど説明があった中で、適切な原価計算に基づく料金水準の設定が可能になるという部分が、これがみそなのかなという感じがしますけどもね。下水道料金を将来、ある意味では上げていくのかなというふうになるのかなと考えていますが、どうですかね。私の邪推ですか。

○渡真利昌弘下水道課長　今回の地方公営企業法改定の料金設定が、適正な料金設定が可能になるということですが、これはあくまでも今回の地方公営企業法改定によって経営の見える化が促進されていきます。それに基づいて原価料金算定をするということで、今まではこういった財政状況とか把握しないで下水道料金の徴収をしていたんですけど、より見える化によって適切な料金設定が可能になるということです。

○座波一委員　そういうことなんですよね。見える化、これは複式簿記にすることによって発生主義ですから、見えてくるわけですよ。だから、収入が足りないというふうになってきたら料金に反映してくるのかなという懸念があるわけですよ。やっぱりそうなってくるのかなという考えですかね。

○渡真利昌弘下水道課長　収入が少なくなって料金改定というその前にですね、企業会計―経営の見える化によって、経営状況を分析することが可能になってきます。まずそれで経営戦略を策定して、必要な情報を入手して、経営の効率化、合理化により経営企画的に推進できるということで、料金を、すぐ収入が少なくなったから料金改定という前に、計画的に経営の効率化を図っていくことが可能となるということです。

○座波一委員　分かりました。望むところはですね、維持補修にどんどん金がかかってきますので、公営化した中で、維持補修費の平準化にぜひ取り組んでほしいと思うんですよ。これが大きなテーマになってくると思いますので、そこら辺の考え方を聞いて、これで終わりたいと思います。考えがありましたらお願いします。

○渡真利昌弘下水道課長　今からまた施設の管路とか老朽化が進んでいって、更新投資の増大になってきております。今年ストックマネジメント計画というのを策定する予定でありまして、これは今までは耐用年数が来たものに対して更新、更新というふうにやってきたんですけど、耐用年数ではなくて、点検、調査を行って、機器とかを長寿命化して―老朽化施設の優先順位を決めて、予算の平準化をしていく計画を今年度策定する予定です。それと、こういった地方公営企業法で経営の見える化を行って平準化していきたいと考えています。

○座波一委員　こういう計画がある程度つかめたから公営企業に移行するのかなと期待していたんだけどね。要するに、ある程度そういうストックマネジメントもつかめたから公営企業に移行して効率的な経営を目指していこうというふうに判断したのかなと思ったんだけど、そうじゃないみたいですね。今年度に計画するっていうんだったら、ちょっと早いんじゃないかなという感じもしないでもないんだけど。

○渡真利昌弘下水道課長　今回の会計の適用はストックマネジメントとか絡めて適用するわけではないんですが、将来にわたって持続可能な経営を確保するために、経営の見える化をすることによって経営基盤が強化されるということでは一体となって平準化することが可能になってくるかなと思います。

○座波一委員　最後に、だからなぜ今なんですかということなんです。

○渡真利昌弘下水道課長　ストックマネジメントは国からの要請で来年度までに策定するようにというのがあったのですが、またそれとは別にして、総務省のほうから今年度末までに公営企業会計を適用してくださいという要請がありますので、それを別々で行っています。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　これは地方公営企業法の一部適用だということでして、財務情報が分かりやすくなるということで言っているんですが、一部適用だから。それで、今先ほどの体質改善とか効率化ということを言っているんだけれども、これは一部適用なので、一部適用の範囲を、今説明の範囲では財務情報が見える状況がメリットと言っているので、さっき料金の問題とか、効率化とか体質改善までは、この中では入っていないんじゃなかという疑問があるけど。

○渡真利昌弘下水道課長　全部適用ではないんですけど、今回の財務適用で、会計方式と企業出納員が今回変わっていくんですが、期待される効果はこの２つの見える化が図られて全部適用ではなく、今回の一部適用でも見える化できるということです。

○崎山嗣幸委員　これ全適の場合ですね、５事業体が全適ありますよね。全適と一部適用との関係と、これから問題点が起こって全適にいくということを想定しているのか。それとも今の範囲はさっきから言うように財政が、財源が見える範囲で、公営企業法に持っていくという話なんだけど、全適を見通してこの提案をしているんですか。ないならないで。

○渡真利昌弘下水道課長　現時点ではコストを計算して、一部適用が適切だということで行っています。今後、社会情勢や経済動向を見極めた上で、必要な場合は、企業局との統合を含めて、全部適用の検討を改めて行うと考えています。

○崎山嗣幸委員　今、検討しているの。それとも、今言っているのは全適も含めて検討する前段という意味なの。僕が聞いているのはそういうことではなくて。検討していないよね。それははっきりしないと。だから、今回は一部適用だから財源が見えるような形で提案していますということならいいんだけれども、全適だったら全適で違う方向に企業局と給与額が一緒になるからね。そこの区分けを聞きたかったので。今課長が言っているのはそういうことじゃないですよね。今一部適用を言っているわけだからね。そういうことでいいですよね。全適になると話は違ってくるから。

○渡真利昌弘下水道課長　今回、法適用を決定したのが平成27年12月で、平成29年３月に沖縄県流域下水道事業への地方公営企業法の適用範囲において財務適用を決定しています。ということで一部適用ということになります。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　下水道事業のこれからの課題として、やっぱり老朽化対策というのはこれからすごい課題が大きくなると思っているんですけど、そういう観点からすると改善計画であったり、これは県が主体的に今までずっとやってきていますけど、その辺の責任の所在というんですかね、そういうところは―一部適用ですからそのまま大丈夫だと思うんですけど、この辺のどんどん予算が必要になってくる中で、この事業の今の責任というのはどのような形になっていくのか、この辺ちょっと分からないので教えてください。

○渡真利昌弘下水道課長　今、一部適用で、会計方式とか出納とか事務は変わりますが、管理者はそのまま知事ですので知事の責任において運営していくことになります。

○山内末子委員　それがはっきりすればいいかと思います。その中で、やっぱりその企業のほうでも自らその予算を生み出すということも大事かと思いますので、それぞれ今いろんなところで下水熱を利用したエネルギーの開発であったり、そういうことも今後急速に必要なところもあるんじゃないかというふうに思いますけど、その辺の対策とか計画とかについて分かれば教えてください。

○渡真利昌弘下水道課長　今下水道のエネルギーを利用して利益を生み出すそういう方向なのかなと思うんですけど、今現在も行っているんですけど、ＦＩＴ事業、再生可能エネルギー発電事業というのを２つの浄化センターで行っています。１つは、今の事業は民間の事業を県のほうがガスを売却しているんですけど、一方は、自前で自家発電を使って場内の電気に使っています。またもう一か所は再生可能エネルギーをやっていないんですけど、今後コストが利益を生み出す時期に来たら再生可能エネルギー発電事業とかを今後も増やしていきたいと思います。

○山内末子委員　よろしくお願いします。こういう形で変わっていく中で、県民に負担が寄せられないような、そういうことがやっぱり必要だと思いますので、その辺の努力をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。

○新垣清涼委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第27号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第34号議案工事請負契約についての議決内容の一部変更についての審査を行います。
　ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
　上原国定土木建築部長。

○上原国定土木建築部長　続きまして、通知をタップして、資料１の３ページを御覧ください。
　乙第34号議案工事請負契約についての議決内容の一部変更について御説明いたします。
　本議案は、令和元年第４回沖縄県議会乙第16号議案をもって議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。本部港本部地区岸壁マイナス10.5メートル整備工事（Ｈ30－1）の契約金額20億7204万9120円を97万4380円増額し、20億7302万3500円に変更するものであります。当該工事は、大型クルーズ船寄港対応可能なジャケット式桟橋を整備する工事であります。変更内容は、消費税及び地方消費税の税率改正に伴う増額及び工事数量の減など、精算変更に伴い契約金額を変更するものであります。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。

○桃原一郎港湾課長　資料２の３により御説明いたします。通知をタップして、１ページ目を御覧ください。
　本工事の概要について御説明いたします。左側上段の写真は、本工事の令和２年１月時点の現況写真、左側中段は事業概要及び本工事の内容、その下段には整備工程表を表示しております。また、右側上段には岸壁全体計画平面図と、その下段には本工事の平面図及び側面図を表示しております。本工事は、右側の上段全体計画平面図に色塗りで示すジャケット式桟橋延長100メートルを整備するもので、延長50メートル、幅20メートルのジャケット２基の製作・据付けとなっており、竣工は令和２年３月を予定しております。
　今回の主な変更内容は、消費税の税率改正に伴う増額及び工事数量の減など、精算変更に伴い契約金額を変更するものであります。
　以上で、乙第34号議案工事請負契約についての議決内容の一部変更についての説明を終わります。

○上原国定土木建築部長 以上でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣清涼委員長　土木建築部長の説明は終わりました。
　これより、乙第34号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　具志堅透委員。

○具志堅透委員　これも一般質問で少しやったんですが、時間がなくて再質問できなくてちょっとあれなんですが。今の変更箇所のジャケット式桟橋が、既存の部分から前面に3.5ですか、３ですか、前面に出ていると。そういうことによって、通常我々素人考えとしては、そういったその岸壁等々においては水平で真っすぐであったほうが使い勝手がいいだろうと。いろんな船が入ってくるということを想定したときにですね。なぜそういう工法になったのか、凸凹になったのかということをちょっと説明してもらえませんか。

○桃原一郎港湾課長　委員からお話のありました、3.5メートルの段差があるということでございますが、これは基本的には既存ストックの有効活用をしていこうという観点でですね、水深10.5メートルを確保するために現況は９メートルでございますが、岸壁の基礎を掘削する必要がありまして、また掘削の下前面には洗掘防止材のコンクリートマットを設置するというようなことから、現在設置しているケーソン岸壁の直前面が10.5メートルに掘れないということもございまして、3.5メートル分は施工ができない範囲があって、それ以降については10.5メートルにできるため、どうしても3.5メートルの防舷材の設置が必要となっているということです。

○具志堅透委員　説明でなぜそうなったのかというのは分かったんですが、その既存の部分のところも９から10.5へ掘り下げるわけですよね。その部分は今のような影響がないのか、掘っていく中で。なぜ掘ったときに影響が出るような工法になったのかなという部分を少し加えて説明願います。

○桃原一郎港湾課長　工法自体はやはりこのケーソンがやはり大きいものですから、なかなか動かせないとか―理想は撤去して新たに堀り直すというのが理想だと思いますけど、なかなかそういうこともできないということがございまして、既存のマイナス7.5メートル、240メートルはそのまま生かしつつ、今回クルーズ岸壁マイナス10.5メートルの整備ですけど、既設部分の220メートルに関して掘り下げるということで改良をしております。その分については、どうしても建築限界と施工の限界がありますので、3.5メートル分はどうしても空間―デッドスペースといいますか、そういった空間ができるというような状況でございます。

○具志堅透委員　それによって、今、本部港の利用度というのか、頻度が上がってくるような状況にあるんですね。鹿児島航路、そして東京、大阪かな、民間のほうでも正式に運用がスタートします。そういった中で、そのクルーズ船と貨客船との兼ね合い。あるいは、それ以外の貨物船等々の兼ね合いについてはどういう認識をしていますか。

○桃原一郎港湾課長　現況の定期船の就航状況でございますが、既存のマイナス7.5メートル岸壁を使いまして、それは延長240メートル区間で泊めますけど、鹿児島航路8000トンのＲＯＲＯ船です。これ１日２回こちらの240メートルの区間で接岸していると。あと実証実験船、本部町のほうで実験している、用船している船でございますが、１万トンクラスで京阪航路に―これもＲＯＲＯ船でございます―週に１回接岸しているということがございまして、その鹿児島航路については船長が145メートル、京阪航路についても182メートル、240メートルの中では余裕をもって泊められる範囲内でございます。現況はやはり使われ方を見ますと、現状では今のところ240メートル区間でも十分いけるかなと。ただですね、将来貨物量が増えてきますと、その中でバッティングする可能性もあります。そのときはクルーズバースがございまして、ここは延長420メートルも整備されていますので、クルーズ船は１年前から実は予約が入っていつ頃来ると確定して代理店ともに決定しますので、空いている時間、期間がございます。そこをうまく活用していきたいと我々のほうは考えているところでございます。

○具志堅透委員　今の説明で理解はするんですが、そういう形で今のクルーズ船バース、整備しているところも活用するということであればドルフィンではまずかったよねというふうな思いはあるんだけど、そこはそれでいいでしょう。
それからターミナルの整備、ゲンティンとの云々の問題があるんですが、今コロナでかなりクルーズ船が厳しい状況にあるんですが、その辺の整備計画というか、進捗についてはどうなっていますか。

○桃原一郎港湾課長　こちらは官民連携の国際クルーズ拠点形成港湾でございます。岸壁整備とこういった旅客ターミナルは同時期に供用ということで、国が事業を進めている中で、現在連携船社との覚書締結にはまだ至っておりません。ただしですね、連携船社からは覚書締結に向けて最大限努力するとの発言がございます。また、ターミナルビルの基本設計や覚書の内容確認も現在進めていて協議をしているところでございます。このようなことから、岸壁とターミナル整備は一体的に進められていくということで、我々も協議を進めているというところでございます。

○具志堅透委員　順調に来ているような感じもしますが、それが次年度、今年７月からの臨時的にゲンティンがクルーズ客を送りたいという話であるわけですが、その辺のところの変更的なもの、あるいは予定どおりなのか、まだ見えない部分が多くあるとは思うんですが、ちょっと少し説明加えてください。

○桃原一郎港湾課長　連携船社のほうから、岸壁整備―旅客ターミナルができてから本格運用はするんですけど、その前段として、また本部港がまだ認知度がまだ世界的に見ますとそんなに足りないということで、彼らとしては、連携船社としては沖合に停泊して、テンダーボートという連絡船でお客様を上陸させたいという話がございます。そこでもって、テンダーボートを使う場合においては、安全に上陸していただくためにはどうしても浮き桟橋を活用しないといけないということがございます。本部港の本部地区には、現在浮き桟橋が１基ございまして、そこで活用ができないかということで我々考えておりまして、現在、本部地区の本港地区の浮き桟橋につきましては、マリンレジャー関係の事業者さんが利用されております。我々としては、マリンレジャー関係の事業者さんにも説明会を開催して意見交換を行っているところでございます。また、本部漁協もございますので、そういった漁業従事者に対しても意見交換も行っているところでございまして、ちょっと今コロナの影響で、そういった説明会が今ちょっと我々催せないものですから、その時期を今様子見なんですけど、いい時期になったら再度、地元の方々とそういった利用に当たっての課題ですね、懸案事項等ないか意見交換して、進めていきたいと考えているところでございます。

○具志堅透委員　７月からの先行的に入港するというのは大体予定は立てられているんですか、何回とかそういう計画的なもの。

○桃原一郎港湾課長　連携船社からは７月から９月にかけて７回程度希望しているんですが、まだ具体的にいつというのはございません。やはり世界的にコロナの影響もありまして、今クルーズ業界ちょっと下火な傾向もございます。その辺は大分様子見が出るのではないかと我々はそう思っているところでございます。

○具志堅透委員　大体分かりました。今部長、課長のほうから説明があったとおり先行で入ってくる、そうすると浮き桟橋を活用。そこは今現在、マリンレジャーの方々が使用していると。そうすると、そこでバッティングする状況にあるんだと。その方々が行き先がどこになるんだということで、課長も今漁協さんとの話も説明しておりましたが、渡久地港という話が出たりするわけですよ。そうするとそこは、一般港ではあるんだけど漁船との兼ね合いがある。今でも、もう飽和状態というか厳しい状況にあるという。そういう中で、どうするんだというふうな話になります。そこはしっかりと課長のほうで、課のほうで説明しながらクリアしていくというふうな状況にあるんだろうと。そこが、ただこの間の一般質問、あるいは11月議会でやったのは、全体的に本部町の一般港―漁港は別としても、その港がちょっと手薄だよね。北部、実はこういう話も聞こえてくる。今帰仁辺りでも運天港云々の整備が始まった。いろいろやってくると、渡久地港に行けばいいんじゃないのといういろいろ知識を持っている人たちがそういう話があったりして、本部の港の整備という部分については必要じゃないかなと、これからですね。そこに今エキスポ港という港があると。まだ十分な活用がされていない未整備の―未整備と言っていいかちょっと分からないんだけど、まだ整備の必要な港があるということで、この間の質問もそれが意図だったんですが、その必要性についての認識を少し部長、全体で共有したいなと思いますがどう考えますか。

○桃原一郎港湾課長　一般質問でも答弁いたしましたが、現在、渡久地―要は本部半島一帯、今帰仁側もなんですけど、やはり小型船、プレジャーボート関係が大分増えているというのは我々も認識を持ってございます。渡久地港は満杯状態な状況でございますので、他地区からの流入は、やはり今現在利用されている方とちょっといろいろ問題が生じるのなかというのもございます。そんな中、近くを見回しますと旧エキスポ地区が、昭和50年に開催された沖縄国際海洋博覧会の際に整備され、主に観光船とか連絡船、ちょっと中規模か大きな規模の施設で、岸壁もちょっと大きいものですから、小型船がここに係留するのはちょっと不向きなところございます。ただそういった空間が、既存ストックとしてエキスポ港がございますので、旧エキスポ港を利活用して、小型船対応の小船だまりをつくるということは検討の余地はあるのかなと思います。また、地元本部町と意見交換しながら、こういった、今しっかり現況を把握して検討していきたいということで考えております。

○具志堅透委員　今地元本部町からヨットハーバーの整備について要請があるんだろうと思います。それも含めて必要だという思いでいますので、ぜひそのことを前向きに早めに検討していただきたいと思います。終わります。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。

○新垣清涼委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第34号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第39号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
　ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
　上原国定土木建築部長。

○上原国定土木建築部長　続きまして、通知をタップして、資料１の４ページを御覧ください。
　乙第39号議案指定管理者の指定について御説明いたします。
　本議案は、名護中央公園の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。名護中央公園の管理は沖縄県都市公園条例に基づき、指定管理者に行わせるものとなっておりますが、その候補者として、名護中央公園管理共同企業体を選定しております。また、指定期間は令和２年４月１日から令和７年３月31日までであります。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。

○玉城謙都市公園課長　資料２の４で御説明いたします。通知をタップして、１ページを御覧ください。
　施設の名称は、名護中央公園でございます。
　次に、選定方法について御説明いたします。
　沖縄県土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会は学識経験者及び施設の利用団体を代表とする方など、外部有識者等８名による委員で構成されております。審査の経過は、令和元年10月30日に第７回委員会を開催し、募集要項、仕様書、審査項目、審査基準等について審議を行っております。それを踏まえて、令和元年11月８日から令和２年１月７日まで募集、令和２年１月22日の第８回委員会において、申請団体の審査を行っております。審査基準は、適格性の健全性、安全性、また、効率性、効果性、収益性、妥当性の６項目について、０点から４点までの５段階で評価することとしています。
　２ページを御覧ください。
　選定結果について御説明いたします。
　申請団体は２団体でございます。審査会において、申請団体の事業計画等の内容を審査し、申請団体によるプレゼンテーション及び委員によるヒアリングを実施して評価をした結果、出席委員４名の総合得点が112点満点中、最高得点は名護中央公園管理共同企業体の79点、最低得点は77点であり、それぞれ最低基準点の56点を上回っております。
　指定管理候補者について御説明いたします。
　第８回委員会での審査で最高得点を獲得しました、名護中央公園管理共同企業体となっております。
　候補者の選定理由について御説明いたします。
　制度運用委員会の各委員の採点においては、植栽管理や施設の維持管理計画、サービス向上に向けた現実的な取組、効果性や利用者増が見込まれる自主事業の実施計画、収益性に対する採点が高かった。また、管理運営の低減、効率性も高い採点であった。全般的には、事業主体としての適格性、集客への取組、適切な事業計画などが総合的に評価されたことから、名護中央公園の管理を適切に行うことができる団体として認められるため、名護中央公園管理共同企業体を指定管理者として選定しました。指定の期間及び指定管理料については、記載のとおりとなっております。
　以上で、乙第39号議案の指定管理者の指定について説明を終わります。

○上原国定土木建築部長　以上でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣清涼委員長　土木建築部長の説明は終わりました。
　これより、乙第39号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。

○新垣清涼委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第39号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第40号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
　ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
　上原国定土木建築部長。

○上原国定土木建築部長　続きまして、通知をタップして、資料１の５ページを御覧ください。
　乙第40号議案指定管理者の指定について御説明いたします。
　本議案は、浦添大公園の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。浦添大公園の管理は沖縄県都市公園条例に基づき、指定管理者に行わせるものとなっておりますが、その候補者として、おきなわスポーツイノベーション協会株式会社を選定しております。また、指定期間は令和２年４月１日から令和７年３月31日までであります。
　詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。

○玉城謙都市公園課長　資料２の５で御説明いたします。通知をタップして、１ページを御覧ください。
　施設の名称は、浦添大公園でございます。
　次に、選定方法について御説明いたします。
　沖縄県土木建築部公の施設に係る指定管理者制度運用委員会は、学識経験者及び施設の利用団体を代表する方など、外部有識者等８名による委員で構成されております。審査の経過は、令和元年10月30日に第７回委員会を開催し、募集要項、仕様書、審査項目、審査基準等について審議を行っております。それを踏まえて、令和元年11月８日から令和２年１月７日までの募集、令和２年１月22日の第８回委員会において、申請団体の審査を行っております。選定基準は、適格性の健全性、安全性、また、効率性、効果性、収益性、妥当性の６項目について、０点から４点までの５段階で評価することとしています。
　２ページを御覧ください。
　選定結果について御説明いたします。
　申請団体は２団体でございます。委員会において、申請団体の事業計画等の内容を審査し、申請団体によるプレゼンテーション及び委員によるヒアリングを実施して評価した結果、出席委員４名の総合得点が112点満点中、最高得点はおきなわスポーツイノベーション協会株式会社の73.5点、最低得点は70.5点であり、それぞれ最低基準点の56点を上回っております。
　指定管理候補者について御説明いたします。
　第８回委員会での審査で最高得点を獲得しました、おきなわスポーツイノベーション協会株式会社となっております。
　候補者の選定理由について御説明いたします。
　制度運用委員会の各委員の採点においては、植栽管理、施設の維持管理計画、サービス向上に向けた現実的な取組、効果性に対する採点が高かった。また、利用者増が見込まれる自主事業の実施計画、収益性や管理運営費の低減、効率性も高い採点であった。全般的には、事業主体としての適格性、集客等への取組、適切な事業計画などが総合的に評価されたことから、浦添大公園の管理を適切に行うことができる団体として認められるため、おきなわスポーツイノベーション協会株式会社を指定管理者として選定しました。指定の期間及び指定管理料については、記載のとおりとなっております。
　以上で、乙第40号議案の指定管理者の指定について説明を終わります。

○上原国定土木建築部長　以上でございます。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○新垣清涼委員長　土木建築部長の説明は終わりました。
　これより、乙第40号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　座波一委員。

○座波一委員　まず、両方とも前指定管理者が緑化種苗協同組合だったわけですが、これから名護中央公園管理団体とおきなわスポーツイノベーションに変わるという提案ですね。ただ、代表者が一緒なんですよね、２社とも。それで、この代表者のほうから見ると、個人名称は言えませんが、手広くいろんな施設の指定管理を受けていたり、あるいは事業展開したりしているところだと思うんですが、そういう意味では事業の経験は相当あるとは思うんですが、これだけ手広くする中で、そういう意味では、県としては大丈夫だという認識での今回の提案だと思いますが、そこら辺での議論はなかったですか。あるいは、そういうせっかくの指定管理という一つの事業ですので、もっともっと手広く広げていくという他の事業所もありますので、そういった分散していくということも一つの考え方ではないかと思ったんですけれどもね。

○玉城謙都市公園課長　今回は、２公園とも現在の指定管理者から変わることにはなりますが、選定については有識者等での制度運営委員会の中で、事業に対する事業計画書の内容の審査、あるいはプレゼンテーション、あとは委員によるヒアリングですね。その中で、効率性や効果性、収益性が今回はこのおきなわスポーツイノベーション、あるいは名護公園管理共同企業体のほうの得点が高かったということで、うちのほうとしてもそういう事業計画書等について確認はしておりまして、それは大丈夫でしょうという判断をしております。

○座波一委員　審査の手続、内容に異論があるとは言っていませんので、そこは尊重した上での今お話ですのでね。そういう意味では、指定管理を経験したところ、あるいは指定管理という、そういう請負にたけたところというのは選定されやすいわけですよ、今後とも。だから、今後指定管理の在り方というのは非常に重要だと思いますので、そこら辺で一番指定管理を多く持っている土木部のほうでも、この指定管理というものが、もっともっと事業として、県下の事業家にもビジネスチャンスという意味もあるもんですから、そういうふうな機会を、受託の機会を与えるような手法も必要じゃないかなと最近思っているんですけど、いかがでしょうか。

○玉城謙都市公園課長　現在うちのほうで９公園を指定管理者制度の中で管理を行っておりますが、前回、今回の２公園を含めて、あと３公園を沖縄種苗組合さんのほうが管理を今まで指定管理者やっておりまして、今回、この２公園のほうに新しい指定管理者が入ってきた形になっておりますので、いろいろそういった管理を手を挙げる方からすると、今回の結果というのはそういういろいろ範囲を広げてくる意味ではよかったんじゃないかなと思っております。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。
　具志堅透委員。

○具志堅透委員　今の評価点、適切な審査を経てこう来ているんですが、ただ、その中身で少し気になるというか、一つ一つ具体的に見ていくと健全性だとか、安全性云々がありますね、点数の中で。その健全性、的確性というのを見ると財務状況ということになっていて、総合点としては確かに３点上回っている状況にあるんですが、そういった中身だとか、その辺のところは分析はどうされていますか。

○玉城謙都市公園課長　まず、うちのほうの採点評価の最低基準を指定管理者制度運用委員会に諮った上で、現在のこの評価の算定基準を決めて進めているところであります。

○具志堅透委員　少し気になったもんですから、収益性が高い、効果性云々というのがあるんですが、その健全性というのが、的確性というのがちょっと点数が低過ぎるなという感があるんですが、ここは大丈夫ですか。

○玉城謙都市公園課長　評価の０点から４点という評価基準というのは先ほどお話ししたこの審査会の中でも審査しておりますが、今回、評価の点数のほうで４点と16点という差があるんですが、これは過去の実績というんですかね、それがない場合はそういう評価点がぐっと落ちていくということで、この16点を取られているところというのは過去の実績があるということで。当然財務状況等も提出はしておるんですけど、その辺の点で下がってくるというような結果です。

○新垣清涼委員長　ほかに質疑はありませんか。

○新垣清涼委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第40号議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○新垣清涼委員長　再開いたします。
　議案に対する質疑については全て終了し採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

○新垣清涼委員長　再開いたします。
　これより議案の採決を行います。
　まず、乙第26号議案沖縄県首里城復興基金条例及び乙第27号議案沖縄県流域下水道事業の設置等に関する条例の２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　
○新垣清涼委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第26号議案及び乙第27号議案の条例議案２件は、原案のとおり可決されました。
　次に、乙第34号議案工事請負契約についての議決内容の一部変更について、乙第39号議案指定管理者の指定について及び乙第40号議案指定管理者の指定についての議決議案３件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案３件は、可決することに御異議ありませんか。

○新垣清涼委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第34号議案、乙第39号議案及び乙第40号議案の議決議案３件は、可決されました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○新垣清涼委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定しました。
　以上で、本委員会に付託された先議案件の処理は、全て終了いたしました。
次回は、３月９日　月曜日　午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　新　垣　清　涼