委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和5年 第 1 回 定例会
第 5 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年3月13日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 54 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和５年度沖縄県一般会計予算（環境部所管分）
２ 甲第22号議案 令和５年度沖縄県水道事業会計予算
３ 甲第23号議案 令和５年度沖縄県工業用水道事業会計予算
４ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏
副委員長 下 地 康 教
委 員 仲 里 全 孝
委 員 座 波 一
委 員 玉 城 健一郎
委 員 島 袋 恵 祐
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 新 垣 光 栄
委 員 金 城 勉
委 員 照 屋 守 之
欠席委員
委 員 瑞慶覧 功
崎 山 嗣 幸
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 金 城 賢
環境政策課長 仲 地 健 次
環境保全課長 渡 口 輝
環境保全課基地環境対策監 横 田 恵次郎
環境整備課長 久 高 直 治
自然保護課長 出 井 航
自然保護課生物多様性推進監 古波蔵 みな子
環境再生課長 與那嶺 正 人
企業局長 松 田 了
企業技術統括監 石 新 実
総務企画課長 仲 地 之
配水管理課長 米 須 修 身
建設課長 比 嘉 悟
○呉屋宏委員長 ただいまから土木環境委員会を開会します。
本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めております。
「本委員会の所管事項に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第22号議案及び甲第23号議案の予算３件を一括して議題といたします。
まず初めに、環境部長から環境部関連予算の概要の説明を求めます。
金城賢環境部長。
○金城賢環境部長 おはようございます。
それでは、環境部所管の令和５年度一般会計予算の概要について、ただいま通知しました令和５年度当初予算説明資料抜粋版に基づいて御説明いたします。
環境部の令和５年度当初予算は、世界に誇る自然を次世代へという知事公約の実現に向け、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画における基本施策や施策展開に基づき、予算を編成いたしました。
ただいま表示しました１ページを御覧ください。
令和５年度の環境部の歳出予算額は、上から５行目にございますが、37億7835万9000円で、前年度当初予算額と比較しますと２億7521万2000円、率にして6.8％の減となっております。その主な要因は、海岸漂着物等地域対策推進事業において、軽石回収業務に係る委託料及び補助金の減額等に伴い、２億8697万5000円の減となったことによるものであります。
ただいま表示しました２ページを御覧ください。
歳入予算について御説明いたします。
表の左端下の合計欄を御覧ください。
一般会計歳入予算の合計額8613億9500万円のうち、環境部に係る歳入予算額は、右隣になりますが、19億4046万4000円で、前年度当初予算額に比べ――右端黒枠の下のほうを御覧ください。２億9561万円、率にして13.2％の減となっております。
歳入が減となった主な要因は、軽石回収等に係る地域環境保全対策費補助金などの国庫補助金が減となったことによるものであります。
それでは、歳入予算について款ごとに御説明いたします。
左から２番目の環境部の欄を御覧ください。
（款）９の使用料及び手数料は3744万7000円で、産業廃棄物処理業の許可申請や動物取扱業の登録申請など、各種申請に伴う手数料の証紙収入等であります。
（款）10の国庫支出金は14億4721万6000円で、これは主に沖縄振興特別推進交付金や海岸漂着物の回収・処理等に係る地域環境保全対策費補助金等であります。
（款）11の財産収入は１万3000円で、環境保全基金及び産業廃棄物税基金の預金利子であります。
（款）13の繰入金は9791万6000円で、産業廃棄物税基金繰入金及び環境保全基金繰入金であります。
（款）15の諸収入は１億2427万2000円で、主に公共関与事業推進費貸付金元金収入や動物愛護管理センター受託金収入であります。
（款）16の県債は２億3360万円で、電動車転換に係る脱炭素化推進事業及び自然公園施設整備に係る公共事業等であります。
以上で歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。ただいま表示しました３ページを御覧ください。上から４行目を御覧ください。
（款）４の衛生費のうち環境部所管分は、右隣の37億7835万9000円で、前年度と比較しますと２億7521万2000円、率で6.8％の減となっております。
次に、（款）衛生費における環境部所管の主な内容について、（目）ごとに御説明申し上げます。
一番右端の説明欄を御覧ください。
（目）食品衛生指導費は、動物愛護管理センターの管理運営及び動物愛護思想の普及推進に要する経費で、２億1777万6000円を計上しています。
（目）環境衛生指導費は、一般廃棄物及び産業廃棄物の適正処理の推進など、持続可能な循環型社会の構築に要する経費で、７億1572万9000円を計上しております。
（目）環境保全総務費は、環境部職員の給与や課の運営費で、６億1985万2000円を計上しています。
（目）環境保全費は、地球温暖化対策、米軍基地の環境問題対策、水質汚染対策、大気汚染対策、赤土等流出防止対策、さらに、緑化の推進等に要する経費で、９億5130万6000円を計上しております。
最後に、（目）自然保護費は、世界自然遺産地域である沖縄島北部及び西表島での希少種の交通事故防止・密猟対策等を実施するための経費や外来種対策、サンゴ礁保全・再生に向けた対策など、自然環境の保全・適正利用を図るための経費で、12億7369万6000円を計上しております。
以上で、環境部の令和５年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○呉屋宏委員長 環境部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から企業局関連予算の概要の説明を求めます。
松田了企業局長。
○松田了企業局長 おはようございます。
それでは、企業局関連の甲第22号議案及び甲第23号議案について御説明申し上げます。
タブレットを御覧ください。
初めに、甲第22号議案令和５年度沖縄県水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきましては、給水対象が那覇市ほか27市町村及び１企業団、当年度総給水量が１億5327万5000立方メートル、１日平均給水量が41万9000立方メートルを予定しております。また、主要な建設改良事業は52億4381万円を予定しており、その内訳は、導送取水施設整備事業が21億1200万1000円、水道広域化施設整備事業が19億2615万1000円、北谷浄水場施設整備事業が12億565万8000円となっております。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益は299億6236万1000円を予定しており、その内訳は、営業収益が172億9908万5000円、営業外収益が125億3507万1000円などとなっております。
支出の水道事業費用は331億9901万2000円を予定しており、その内訳は、営業費用が320億7731万1000円、営業外費用が９億8941万1000円などとなっております。
第４条の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
61ページを御覧ください。
資本的収入は68億906万7000円を予定しており、その内訳は、企業債が17億9010万円、国庫補助金が44億9174万8000円などとなっております。
資本的支出は110億2738万6000円を予定しており、その内訳は、建設改良費が68億7235万9000円、企業債償還金が39億4462万6000円などとなっております。
第５条の債務負担行為につきましては、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。
第６条の企業債につきましては、限度額17億9010万円と定めております。
次に、62ページを御覧ください。
第10条の他会計からの補助金につきましては、３億4387万3000円を予定しており、これは臨時財政特例債の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で、甲第22号議案の説明を終わります。
次に、63ページを御覧ください。
引き続きまして、甲第23号議案令和５年度沖縄県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきましては、給水対象が108事業所、当年度総給水量が924万立方メートル、１日平均給水量が２万5000立方メートルを予定しております。また、主要な建設改良事業は134万6000円を予定しており、その内訳は、導水施設整備事業であります。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入の工業用水道事業収益は６億5395万6000円を予定しており、その内訳は、営業収益が３億6275万9000円、営業外収益が２億9119万6000円などとなっております。
支出の工業用水道事業費用は７億4924万1000円を予定しており、その内訳は、営業費用が７億4394万3000円、営業外費用が479万7000円などとなっております。
第４条の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
64ページを御覧ください。
資本的収入は286万7000円を予定しており、その内訳は、国庫補助金が90万8000円、他会計補助金が195万9000円となっております。資本的支出は5812万円を予定しており、その内訳は、建設改良費が1754万9000円、企業債償還金が4055万9000円などとなっております。
第９条の他会計からの補助金につきましては、979万3000円を予定しております。これは先行投資施設に係る維持経費等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で、甲第23号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に係る予算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、３月10日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんには御協力をよろしくお願いします。
なお、課長等の補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、環境部に係る甲第１号議案、企業局に係る甲第22号議案及び甲第23号議案に対する質疑を行います。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 おはようございます。
まず、環境部から質問をさせていただきます。
今、発表しましたけれども、有機フッ素化合物残留実態調査事業について、その状況の概要を御説明をお願いいたします。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
事業の概要と調査地点についてですけれども、県においては県内のＰＦＯＳ等の残留実態を把握するため、令和５年度の有機フッ素化合物残留実態調査事業により、基地周辺以外を含めた宮古、八重山地域も対象とする全県的な水質と土壌のＰＦＯＳ等調査を実施することとしております。
水質及び調査地点につきましては、それぞれ40地点程度を予定しており、具体的な調査場所については、市町村と調整の上で決定したいと考えております。
土壌中のＰＦＯＳ等につきましては、分析方法や基準値が定められていないため、県としましては、これらの調査結果を踏まえて、国に対し、土壌に関する基準値等の設定を求めてまいります。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
ＰＦＯＳの実態、私たちも、部長も含めてなんですけれども、ＥＰＡに行ってアメリカの現状だったりとか、そのＰＦＯＳに対する認識というのを学んだ上で、やっぱりこの調査というのは非常に必要なことだと思いますので、ぜひ前に進められるようにどんどんやってくださいということと、あわせて、今答弁もございましたけれども、国に対してやっぱり土壌の規定値をつくってもらうことと同時に、世界、特にアメリカの状況だったりとか、そういった状況も踏まえながら発信していただきたいと思います。
次、海洋漂着ごみについてなんですけれども、今回、予算額はどのくらいになっていますか。
○久高直治環境整備課長 ２億9385万円となっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
海岸漂着ごみというのは、沖縄の場合は海洋立県ということもありまして、この被害、この状況というのはかなり沖縄の離島だったりとか、沖縄本島も含めて大きな負担になっていると思うんですけれども、この予算額の割合というのはどのようになっていますか。国、県、市町村の負担割合。
○久高直治環境整備課長 海岸漂着物等地域対策推進事業の事業費約２億9400万円のうち、県執行分が約１億6500万円、市町村補助金が約１億2900万円となっております。
○玉城健一郎委員 これはもう全額国からの予算ということだと思うんですけれども、こちらは市町村だったりとか、沖縄本島も含め、特に離島の市町村とかからは、この漂着ごみの要望というのはかなりあると思うんですけれども、今回、市町村からの要望に対して満額計上できたんでしょうか。
○金城賢環境部長 玉城委員から、その市町村からの要望額に対して満額計上できたかという御質問でございますけれども、当初予算においては、市町村から要望額をもらって計上しておりますので、予算の形としては要望額を計上したということでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
これは結局、この国の予算がほとんど100％、国の予算でなっているんですけれども、県としては、ちゃんとこの要望額は国からお金はもらえているんですか。
○金城賢環境部長 先ほど委員からも質問ありましたけれども、基本的に市町村における海岸漂着物に係る対応につきましては、基本的には９割という補助率でございます。
種類がございまして、例えば漁業者が海に行って回収してきたごみについては、限度額の範囲内で全額補助しますよということになっておりますけれども、形としてはおおむね、そういうのをトータルで見ますと、約９割を補塡しているという状況にございます。
○玉城健一郎委員 ９割の補助なんですけれども、県の要望額は満額もらえてはいるんですか、国から。
○金城賢環境部長 委員からの質問にもございましたけれども、過去の経緯を見ますと、おおむね要望額に対して６割程度、７割程度、年度によって追加内示等ございますので、ここによって追加された分を加味しますと、大体６割から７割ぐらいの予算措置という形になっております。
○玉城健一郎委員 やっぱりこの沖縄の特殊事情というか、沖縄はやっぱり海に囲まれていて、海に囲まれていない県とはやっぱり事情が違うと思うんですよね。
そういった中、国に対して、環境部のほうも全国知事会を通して、この予算をしっかりもらえるようにということで説明はしていると思いますが、改めて、強く国に対して要望をしていく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○金城賢環境部長 委員御指摘のとおり、今、海岸漂着物、特に先島、例えば西表島でありますとか、宮古地域においては、漂着するごみのおおむね５割から６割程度が海外からのものということで、私も現場を確認しましたけれども、その上で、竹富町長ともお会いしましたけれども、ごみが際限なく入ってくるということで、これはもう市町村のレベルで対応できる問題ではないというふうな説明を受けました。
そうしたことも受けて、県としては、全国知事会でありますとか、それから、九州地方知事会ですね、ここにおいても毎年、海岸漂着物、ごみに関わる問題については、国に対して要望を行っておりまして、例えば九州地方知事会であれば、海域を漂流する流木等、あるいは堆積した土砂、瓦礫について、これについては漁業や船舶の航行への影響が非常に大きいということで、海洋ごみの回収処理に係る予算の確保ですね。
それから、全国知事会等においても、これは先ほど申し上げたとおり、国レベルの国際的な問題なので、国会レベルでの対応をお願いしたいというようなことを要望しております。
それから、私が７月に環境省の担当局長に直接お会いしまして、特に離島地域におけるごみの状況を説明した上で、予算の確保と、まずは予算確保していただきたいということと併せて、先ほど申し上げたとおり、これは国レベルの問題でもあるので、そうした形での国家レベルでの対応をお願いしたいということを申し上げたところです。
それから、沖縄県からは九州各県、特に長崎等においてもそういう被害がございますので、九州の部長名で国に対して要望を出すことを提案しておりまして、これについては現在調整中でございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
ぜひよろしくお願いします。
これはもう国際的な問題なので、県とか市町村のレベルで対応するのは厳しいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次、企業局に移ります。
企業局、予算のほうからなんですけれども、今回、約40億円近くマイナスの赤字計上というふうになっているんですけれども、この要因というのはどういったところにありますか。
○仲地之総務企画課長 資源価格の高騰に伴う動力費、電気料金の大幅増に起因するものであります。
○玉城健一郎委員 分かりました。
こちらなんですが、県も支援の考えは示しているんですけれども、この中で特に今、沖縄の事情の中でＰＦＯＳの問題で、海水淡水化施設を北谷浄水場で動かしていると思うんですけれども、この海水淡水化施設を動かす11月から１月の期間、動かしている間で、どれだけマイナスという状況が出ているのか御説明お願いします。
○仲地之総務企画課長 令和４年度の費用なんですけど、動力費で２億2000万円、膜交換費で3000万円、薬品費で4000万円、合計で２億9000万円となっております。
○玉城健一郎委員 これはもう令和５年度も同じぐらいの金額と考えていいですか。
○仲地之総務企画課長 令和５年度は導水トンネルの工事がありませんので、海水淡水化施設の最大稼働は今のところ予定しておりません。
○玉城健一郎委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
今回のマイナスなんですけれども、県にしても、国に関しても、昨今報道にあったように支援をするということで、電力費の支援をするということになっているんですが、これによる影響というのもございますか。
○仲地之総務企画課長 県が支援予定の特別高圧については、予算編成時点では未定だったことから、今のところ盛り込んでおりません。
○玉城健一郎委員 じゃ、もしかしたら、もう少し予算額、赤字額が減る可能性はちょっと含まれているということで理解していいですか。
分かりました。
最後にですけれども、今回の企業局のマイナスというのはどうしても外部的な要因というか、そういったところでマイナスになっていて、非常に企業局の職員も頑張っているというふうに私も理解しています。
そういった中で、また、本当に必要な予算とかそういったものは、やっぱり国に対して要望する必要があると思いますので、その辺りをよろしくお願いいたします。
最後にですけれども、これまでのＰＦＯＳの対策、ＰＦＯＳが検出されてからこれまでの企業局の対応で、その結果どのように数値が変わってきたのか御説明お願いいたします。
○米須修身配水管理課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、水源対策としましては、中部水源の取水の抑制または取水停止を行ってまいりました。
また、導水路トンネルの工事期間における海水淡水化施設の最大運転、そして、金武ダム、漢那ダムにおける期別水利権の設定、活用を行ってまいりました。
また、浄水場での対策としまして、ＰＦＯＳ等吸着効果の高い高機能活性炭への取替えを行ってまいりました。
それらの効果によりまして、北谷浄水場の浄水でのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計値は令和３年の12ナノグラムパーリットルから、令和４年は２月末時点で３ナノグラムパーリットルへと低減したところでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
本当に企業局、この五、六年、ＰＦＯＳが検出されてからの企業局の努力というのは本当に涙ぐましい努力があって、ここまでこの２まで減らすことができたと思います。
こういった事情というのが、今、少しＰＦＯＳの問題に関して、私も感じることなんですが、かなり危険ということは分かっているんですけれども、ちょっと先行していて、実際、今の現状、企業局が努力してどれだけこのＰＦＯＳの数値が下がってきたのか。
現状、この２という状況というのはかなり低いと思うんですよ。今度の入替え、次年度の入替えがあったら、ほぼ検出されないレベルになるというふうに私も予想しているんですけれども、そういったこの企業局の現状というのはやっぱり県民向けに発信していく必要があると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○松田了企業局長 ＰＦＯＳにつきましては、今、国のほうでも新しい基準等について検討されているところかと思います。
企業局でも、委員の今のお話にもあるとおり、できる限りの努力をしているような状況でございまして、それがきちっとした形で数字にも出ているかと思います。
この数字については、我々はホームページ等でも公表しているところでございますけれども、さらに、安全の上にこの安心感を県民の皆さんに知っていただくために、さらに、そういう我々が努力した状況について、ホームページ等でさらに積極的に発信してまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員長 次に、島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いいたします。
私からは、まず最初、環境部の当初予算の概要からですが、まず、沖縄県版レッドデータブック改訂業務についてお伺いをいたします。
この改訂業務なんですが、まず、業務の概要を教えてください。
○出井航自然保護課長 沖縄県レッドデータブックは、本県の野生生物の現状を把握し、野生生物及びその生息・生育地を引き継ぐために、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料、そういったものになるものでございます。
具体的には、野生生物の保護やその生育・生息環境の保全、環境学習等に活用されることを目的としており、おおむね10年をめどに改訂を行い、開発行為を行う事業者をはじめ、自然保護団体や教育機関等、広く県民に対する周知を行っていくということにしております。
○島袋恵祐委員 このレッドデータブックですね、とても重要なものだなと、今説明を聞いて分かったんですが、記載されているこの生物の数というのはどのぐらいあるんでしょうか。
○出井航自然保護課長 現在出されているレッドデータブックは第３版、平成28年、29年に出されたものですけれども、一応、動物編と、それから、菌類・植物編の２つに分かれて出されております。
動物編においては掲載種の数が991種で、菌類・植物編につきましては1023種となっております。
○島袋恵祐委員 本当に多くの数が記載されて、この記載されている以上、やはり絶滅のおそれがある、守っていかなきゃいけない生物だということで理解したいと思うんですけれども。
今、この改訂業務の進捗なんですが、これが完成するのはどのぐらいかかるのか教えてください。
○出井航自然保護課長 当該業務につきましては、今年度から令和８年度までの５か年計画となっておりまして、令和７年度に動物編、それから、令和８年度に菌類・植物編の改訂版レッドデータブックを発行するというような予定にしております。
○島袋恵祐委員 先ほどね、数も出されたんですが、その数よりやっぱり増える見込みなんですかね、今の時点で。
分かれば教えてください。
○出井航自然保護課長 今年度始まったばかりですので、数が増えるかどうかということは分からないんですけれども、例えば第３版、28年、29年に作られたときには、動物編、それから、菌類・植物編もやはりこの研究の進展に伴って新たな発見が出てきたということで、掲載される種の数は増加しているというのは、前回のときはそうでした。
ただ、今回についてはまだ、今これからまさに調査が始まるということでございます。
○島袋恵祐委員 分かりました。
先ほど概要説明でも課長からあったように、このデータブックに記載をされているそういった生物に関してやっぱり開発する際とか、そういったものにきちんと対処、対応してほしいというようなことも含めてのブックだということの説明があったんですけれども、今、この泡瀬の東部海浜開発でコアジサシとシロチドリの営巣が確認をされていて、それを沖縄市が対策をするということの話があったんですが、このコアジサシとシロチドリについては、このレッドデータブックではどのように記載されているんでしょうか。
○出井航自然保護課長 すみません、手元にシロチドリのデータは今持っていないんですけれども、コアジサシにつきましては、レッドデータ沖縄で絶滅危惧の２類に分類されているところでございます。
○島袋恵祐委員 レッドデータブックにも記載をされているということなんですけれども、やはりきちんと対応をしないといけないと思います。
皆さん環境部と、この対策を取ろうとする沖縄市とのやっぱり関わりとか連携というのも重要だと思うんですけれども、皆さんとしても何か一緒になってやろうというような方針を立てているんでしょうか。
○出井航自然保護課長 沖縄市が実施する事業の概要というのは、こちらのほうにも情報というのは入手した上で承知しております。
ただ、実際に沖縄市が今これからやろうとしておりますのは、その鳥類の営巣を、ビーチを提供するに当たって、事前に営巣させないようにするための手法を検討するということで、その手法の検討というのがこの４月から６月にかけて行われるというふうに聞いておりますので、そういった検討結果を注視しながら、こちらのほうについても相談等あれば適切な助言等をしてまいりたいというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 このコアジサシの営巣についても、きちんとこの営巣をするところ、代替地というんですか、そういったのもちゃんと確保しないといけないというようなことも、そういったことがちゃんと定められている中で、皆さんがやれば環境をしっかりと守る点でも、今、ここの干潟の東部海浜開発のビーチも一部先行しようというやっぱり動きもある中で、きちんとまず先行使用をする前にコアジサシの営巣について解決をしない限りは、やっぱりそういった先行使用もやっぱり認められないというのは私の思いでもあるわけですよね。
だから、そういったのも含めて、環境を、きちんと動物を守るというところを最優先に考えて、皆さんとしてもきちんと沖縄市と連携して取組方をしてほしいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○出井航自然保護課長 コアジサシにつきましては、環境省が平成26年３月にコアジサシ繁殖地の保全配慮指針というものを示しております。
先ほど申し上げたとおり、絶滅危惧２類には入っているんですけれども、法的な規制というのは、鳥については、捕獲をしたりとか卵を取ったりとかすることについては禁止されているんですけれども、営巣をしない、させないというようなことについては、特段の規制はないところです。
ただ、コアジサシについては、絶滅危惧２類ということもあって、国のほうが先ほど申し上げた保全配慮指針というものを示した上で、そういう繁殖が見られるタイミング、どの段階によるかによるんですけれども、そういった時々に応じて、こういった措置を講じましょうというような配慮事項を示しておりますので、そういうふうなものも踏まえながら、沖縄市に対しては助言等をしてまいりたいというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 この開発とか事業ありきで、そういった環境が守られないということでは、そういった事態はあってはならないと思いますので、皆さんとしてもしっかりとこの環境を守るということを最優先にやってもらいたいと思うんですけど、最後、部長どうでしょうか。
○金城賢環境部長 担当課長からも説明ありましたけれども、まず、当該業務については、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めていくための基礎的な資料を整備するということで、その資料について広く普及を図ることをまず目的としているものでございます。
課長からもありましたけれども、コアジサシについては、現在、絶滅危惧の２類というふうになっておりまして、絶滅のおそれがある種として、最高レベルではございませんけれども、そういった形で指定をされております。
鳥獣保護管理法では、先ほど課長からありましたとおり、営巣してしまうと卵の採取はできないという形で規制かかりますけれども、その営巣前の対策については、この法律をもって規制をすることができないという状況にございます。
環境部としては、県の環境行政を所管しておりますので、まず、沖縄市の状況をしっかりと把握をした上で、課長からもありましたとおり、意見交換をするなりして、貴重な絶滅危惧種でございますので、いかにして保護が図られるのかということについて意見交換等を行ってまいりたいというふうに思います。
○島袋恵祐委員 ぜひ、皆さんがまとめているレッドデータブックも、今後とても大事なものだと思うので、もうやっぱり使用しながら、過程を見ながら、しっかり対策を連携して取り組んでいただきたいということを強く要望したいと思います。
次ですが、プラスチック問題対策普及啓発事業、新規の事業になっているんですけれども、この新規の事業の概要について教えてください。
○久高直治環境整備課長 当該事業は、県内のプラスチック問題の解決を目指しまして、プラスチック製品の使用削減及びプラスチック資源の循環を促進するために、県民がプラスチック問題を身近に感じる取組を実施し、県民のライフスタイルの変革を図ることを目的としております。
○島袋恵祐委員 新規の事業ということでこれから取組をしていくと思うんですけれども、今、沖縄県の実情を教えてほしいんです。
ここ沖縄県内におけるこのプラスチックごみの年間の排出量というのはどのぐらいなのか分かれば教えてもらえますか。
○久高直治環境整備課長 プラスチックもリサイクルに回るものと、また、ごみとして燃やされるものがありまして、燃やすごみの中のプラスチック量としましては11万9440トン､年間の数値となっております。
そうしまして、ペットボトルが5039トン、食品トレーが４トン、その他の容器包装が856トンで、それらを含めますと5899トンとなります。
○島袋恵祐委員 相当な量だと思うんですが、これはやっぱり年々増加傾向なんですか。それとも減っているんでしょうか。
○久高直治環境整備課長 すみません、詳細なデータを持っていませんが、今、観光客も増加、コロナの状況もあるので、その辺の全体を分析しないと分かりませんが、横ばいから少し上昇の可能性もあると思います。
○島袋恵祐委員 皆さん、今回、この新しい事業を取り組むという形で、どのくらい、年間、このプラスチックのごみの排出量を減らしていこうというような、何か目標というのも持っているんでしょうか。
○久高直治環境整備課長 今、沖縄県のこの事業の目的は、まず、プラスチックの問題、万国津梁会議でいろいろと議論をしてきまして、専門家とか事業者の皆様からいろいろな提言を受けております。
そうした提言を踏まえて、それを具現化していくといいますか、啓発活動をしていって、県民がプラスチックを少し削減してリサイクルが進むような社会づくりということを目指しております。
今、数値目標というのは設定しておりませんが、そのような形をいろいろな様々なライフスタイルの中で県民がこのプラスチックを削減していくような、そういったことがよりよいという環境にしたいという、県民、事業者、行政も含めて、県民の思いが１つになるというのが一つの目的でありまして、実際、この数値的な目標は、今、定めてはおりませんが、次年度は計画を立てながら進めていくと思いますので、その辺も含めて検討していきたいと考えております。
○島袋恵祐委員 やはりこの対策、とても大事な対策だと思うんですけど、きちんと目に見える形でプラスチックごみを減らしていくという取組というのは、やっぱり目標というものもしっかりと定めてやる必要があると思うんで、これは今後皆さんの議論の中できちんとそれは定めて、また実施してもらいたいということは要望しておきます。
本当に県民一丸となって取り組んでいくものになると思います。もう本当に、このプラスチックのごみというのは、社会のそのものの、何て言うんですかね、体系というか、プラスチックを使わないように、どうリサイクルしていくかというような、そういう意識啓発はとても大事だと思うので、ぜひ県民にも分かるような形でこの事業を進めてほしいということを要望しておきたいと思います。
次ですが、ＥＶバス導入促進に関する経費についてですけれども、これも新規になっているんですが、事業の概要を教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長 本事業は、運営部門における地球温暖化対策として、ＥＶバスの普及促進により公共交通機関などにおける低炭素化を図るため、県内を運行する路線バス、観光バス等の電動化及び充電設備導入に係る費用の補助を行うものです。
国土交通省及び環境省が事業者に対して補助を行う事業に、県が補助金を上乗せし、ＥＶ購入費の５割程度の補助を行うことで、一般的なディーゼルバスと比較してもより安価で購入、導入できるようにし、バスの電動化を促すものです。
令和５年度から令和７年度までの３年間、毎年、ＥＶバスを５台から９台程度、充電設備を５基程度、補助を行う計画としております。
以上です。
○島袋恵祐委員 概要は分かったんですけれども、県内、多くの路線バスや、また、観光バスも走行していると思うんですが、このＥＶが導入されているバスというのは県内でどのぐらいあるんでしょうか、分かりますか。
○與那嶺正人環境再生課長 県内のＥＶバスの導入状況について、現在、把握している情報としては、これまでに路線バスが４台、観光バスが15台、計19台のＥＶバスが導入されていることを把握しております。
○島袋恵祐委員 本当にこれからというところだというふうに思って、この事業によってＥＶバスを増やしていく一つの力になるものかなというふうに思うんですけれども、やっぱりもっと、僕としては、ＥＶバスをどんどん台数を増やしていく必要があると思うんですけれども、この３年間、まずやってみるってことなんですけれども、場合によってはまた予算増額とか、そういったのも動向、動きによってはまた考えていくことになるんでしょうか。
○與那嶺正人環境再生課長 来年度の事業が初年度になりますので、今現在、事業者の申請状況が全く読めない状況となっております。
一応、事業者にヒアリングして、申請の意思等は一通り確認した上で台数は見込んでいるんですけれども、この申請状況によって、また、総務部とも調整しながら、予算の増大について検討をしていきたいと考えております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
最後、企業局で１つお伺いしたいんですけれども、水道管の耐震化が今、この間の報道で、全国よりもこの沖縄県が平均よりこの耐震化率が下回っているということで報道があったんですけれども、実情は今どういう状況なんでしょうか、教えてください。
○米須修身配水管理課長 令和３年度末時点の企業局水道管の耐震化率は43.8％となっております。
全国の水道管耐震化率41.2％と比べて2.6ポイント上回っております。
○島袋恵祐委員 企業局の管理のところで、ほかの何か全県的な一般家庭用の水道管とか、そういったのもひっくるめると全国平均より下ということなんですかね。もう一度詳しくその辺を教えてもらっていいですか。
○米須修身配水管理課長 企業局の有する施設、水道管以外に、各市町村等で有しております水道管のほうもあります。その市町村分も含めた県の値が30.4％ということで、全国平均を下回ったというところになっております。
○島袋恵祐委員 市町村の役割と皆さん企業局の役割とを整理したいので、その辺の企業局がどこを管理して、市町村はどこを管理しているということを教えていただけませんか。
○米須修身配水管理課長 基本的には企業局は企業局の配水池のほうまで水を送りまして、その後、各市町村等への供給点というところがあります。責任分界点になります。その責任分界点以降が市町村分の保有する施設、水道管ということになります。
○島袋恵祐委員 分かりました。
全体的なところで、言うように平均を下回っていることの値になっているんですけれども、皆さんとしてはこの水道管のこの耐震化の取組について、どのような取組をしているかというのを教えてください。
○米須修身配水管理課長 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画等に基づきまして、老朽化施設の計画的な更新に合わせて耐震化に取り組むこととしております。
令和13年度末の目標値は48.6％となっております。
○島袋恵祐委員 具体的にどういった形でこの耐震化に取り組んでいくんですか。
○米須修身配水管理課長 今後の計画としましては、計画的な施設の更新、減災対策が図られるように、ハード交付金の所要額の確保に努めてまいります。
当面のハード交付金減少への対応としまして、施設更新スケジュールを見直すとともに、計画的な施設点検や修繕工事などによる長寿命化対策に取り組みます。
また、施設の重要度等を考慮した更新計画、地震津波対策の検討を行うこととしております。
○島袋恵祐委員 老朽化とか、そういったものに伴って耐震比率もやっぱり低くなっているということで、水道管の耐震化、また、更新等も本当に必要な取組になってくると思うんですけれども、やはりしっかり予算を確保してつけてもらって、耐震化が進んでいくように、やっぱり全国よりも遅れている状況があると思いますので、その取組方をしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、最後おっしゃった局長、答弁お願いできますか。
○松田了企業局長 先ほど課長のほうからも答弁がございましたけれども、企業局単体で見ますと、全国平均を若干ですが上回っているような状況でございます。
市町村さんは、水道事業を所管しています県の保健医療部のほうで補助金等を得まして交換等を行っておりますので、それはまた関係部局と連携をしまして更新を行っていくということを進めていただくようにはお願いしたいと思います。
我々のほうは、先ほどありましたけれども、ハード交付金等を活用しまして、可能な限り進めてまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
ぜひ市町村ともしっかり連携して取り組んでいただけたらというふうに思います。
私からは以上です。
○呉屋宏委員長 次に、比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
最初に、有機フッ素化合物の残留調査ですが、先ほど玉城委員への答弁で概要が分かりました。
新年度は土壌調査、離島含めて40か所でやるということなんですけれども、この場所の選定については、市町村と協力してと言うんですけど、具体的な場所というのはどのように決まっていくんでしょうか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 調査地点の選定につきましてですけれども、土壌調査につきましては、その土地の使用履歴ですとか、周辺の状況、地域の状況等を踏まえ選定する必要があることから、地域の状況を把握している市町村との調整結果を踏まえて調査地点を設定することとしております。
なお、調査地点の詳細につきましては、風評被害や土地所有者の事業活動への支障、近隣住民への影響等を考慮して、公表はしないということにしております。
○比嘉瑞己委員 市町村の協力は必要ですけれども、県民としては蓋然性が高いと言われる米軍基地の周辺とか、あるいは産廃のところの周辺とかというのが気になるところがあるわけですよね。
そうした県民が心配する地域というのがちゃんと選定されてほしいと思うんですけど、そこへの配慮はありますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
先ほども説明させていただいたんですけれども、市町村との調整がまだ開始していないという状況でございます。
その調整結果を受けてということになりますので、そこら辺は市町村の意向が酌まれるかというのは考えております。
○比嘉瑞己委員 風評被害の懸念もありますけれども、例えば那覇で言うと、航空自衛隊那覇基地でこの泡消化剤が漏れた事件が２年前ありました。実際、防衛省は基地周辺、その基地の外の土地を調査していたんだけれども、その結果を公表していなかったということが明らかになっています。
こうした県民が心配している地点がちゃんと調査できるようにするのが、この事業、大変大事だと思うんですけれども、この点改めて部長からお聞かせください。
○金城賢環境部長 先ほど対策監から説明ありましたけれども、やはり市町村との調整は非常に重要だと思ってまして、ただ一方で、場所をどう選ぶかというのは非常に重要な問題だというふうにも思います。
そうした観点から、今、委員からもありましたとおり、例えば基地の周辺であるとか、あるいは学校、工場であったりとか、ＰＦＯＳが出る可能性が高いところをより優先的にというのは一つ御指摘としてそのとおりだというふうに思っています。
今回、先に５地点調査しましたけれども、その際にも嘉手納町、それから、宜野湾市とは相当調整をしまして、どういった場所を選ぶかというところで――その際にも、今、委員から御指摘のあったようなところも踏まえた上で、市町村と調整をして決定をしたという経緯もございますので、次年度以降40地点調査をしますけれども、この場所の選定については、しっかりと今委員から御指摘のあった点も踏まえて、適正に場所を選定していきたいというふうに思います。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
次に、動物適正飼養推進事業について伺いたいと思います。
拡充となっていて大変喜んでおります。
今年度、皆さん補正、使える範囲で試験的にこのＴＮＲ事業を開始したということを大変評価しております。
途中からの実施でありましたが、そのＴＮＲ事業を今度、この新年度で本格的にやっていくというふうに聞いているわけですが、この中身についてまずお聞かせください。
○出井航自然保護課長 今、委員から発言があったとおり、今年度から試験的に執行残であるとか、あるいは職員の隙間時間を活用しての、そういう取組としてＴＮＲのほうをボランティア団体とも連携協力してやっているところではあるんですけれども、次年度は、そういった予算とかマンパワー、そういったものをしっかり確保した上で、安定的に１年間通して実施できるようにということで、取組としては試験的な取組ということで位置づけは変わらないんですけれども、ただ、その予算とか人の問題で、できるときとできないときがあっては困るということから、年間を通して必要な、例えば非常勤獣医師、あるいはその手術の補助をする会計年度任用職員、そういったものに係る人件費でありますとか、あるいは手術に要するその他のもろもろの費用、そういったものを含めて予算化したところでございます。
○比嘉瑞己委員 大きな前進だと思います。
これ目標の頭数は何匹ぐらいを目標と考えていますか。
○出井航自然保護課長 特に目標の頭数というものは掲げてはいないんですけれども、この非常勤獣医師であれば、その月、例えば４日間程度でしたか、そういうふうな感じで、すみません、正確な数字は思い出せないですけど――失礼いたしました。一応、非常勤獣医師とか会計年度任用職員に係る費用として計上したところではあるんですが、一応、年間200頭程度ということで、今、予算上は考えているところです。
○比嘉瑞己委員 私も、この間、本会議でも質問をさせていただいて、勉強をしながらだったんですけど、当初、地域猫というのが県の計画でもそこが軸だったんですよね。
地域猫とＴＮＲの違いも、私も最初は分からなかったんですけど、地域猫はそういった不妊去勢手術をした猫を地域で管理者、地域の皆さんにちゃんと面倒を見てもらうというような仕組みだったんですけど、できればそれが一番理想なんだけれども、なかなかそういった地域との関係というのをつくるのも難しいので、このＴＮＲというのはリリースなんですよね。必ず担当者がいるわけではないんだけれども、地域のほうで見守ってもらうというような役割があると思います。
こういった意味では、県のほうで計画が、この地域猫からさらに広げてＴＮＲになったというところで評価しているんですけれども、皆さんとしてはこれどういった議論があって、この拡充になっていったのか教えてください。
○出井航自然保護課長 県では、猫について屋内飼養等の適正飼養を徹底してもらう、そういったものを普及啓発していくということで、将来的にはそういった飼い主のいない猫が存在しないというようなことを理想として、普及啓発に取り組んでいるところです。
ただ一方で、現に存在する飼い主のいない猫についてどうするかというような話があるんですけれども、そのことについては、やはり適正飼養の普及啓発が浸透して、その数が減っていくというような状態になるとは思うんですけれども、その過渡的な対応としては、やはり地域猫活動というものをこれまで推進してきたところです。
地域猫活動につきましては、先ほど委員からもお話があったとおり、地域住民の合意の下に地域住民が主体となって飼養管理などを行うんですけれども、いわゆる民間ボランティアが一般的に行っているＴＮＲ活動というのは、地域住民の合意がないまま行われるということで、ふん尿等による悪臭、それから、不適切な餌やりなどによる衛生状況の悪化などで近隣住民とのトラブルにつながるというようなことも、おそれとしてあります。
しかしながら、繁殖が制限されるということで殺処分の減少につながるというようなことでは、そういう意味において効果があるということは我々も認識しているところでして、そういったことも踏まえて、今年度からボランティア団体とも連携して、実際には今年の１月からですね、実際に手術とか、そういったところに関与し始めて試験的に取り組んできたところです。
今年度は、先ほど申し上げたとおり、執行残など、そういうところで活用をしていたものなんですけれども、次年度はそれを年間通して実施できるようにしようということで必要な予算措置を講じたところでございます。
○比嘉瑞己委員 理想的には、室内で適正飼養をやってもらうというのが理想だけれども、やはり現実的にはこうした野良猫というのはいるわけですから、そこへの対応という意味で、現実的な対応をしたことを大変高く評価したいと思います。
今の議論を踏まえて、次、世界自然遺産の保全・適正利用推進事業があります。
これヤンバルの世界自然遺産を守るために、こうした希少種を守るために、ヤンバル３村で、家の外にいる猫を全て捕獲して、ゼロにしていこうという計画のようです。この間、大きく報道もありましたけれども、これでもう外にいる猫をゼロにしていこうという計画で、関係者の皆さん大変驚いているんですね。
この計画がもうこの４月から実施されようとしているわけなんですけれども、この猫のアクションプランについての説明をまずお願いいたします。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 お答えします。
令和３年７月に世界自然遺産に登録された沖縄島北部の３村、国頭村、大宜味村、東村の森林域においては、猫によるヤンバルクイナ等の希少種の捕食が今、問題となっております。
そのため、県では、世界自然遺産登録地の生態系の保全のため、平成29年度から猫の捕獲、排除を実施しているところでございます。
しかしながら、依然として、集落での放し飼いや中南部からの遺棄等による森林域への猫の流入が確認されております。
そのため、県、環境省、国頭村、大宜味村、東村において連携協力して効果的な猫対策を実施するための計画をつくる必要があったことから、沖縄島北部における生態系保全等のためのネコ管理・共生行動計画という計画を連名で策定作業を進めているところです。
このネコ管理・共生行動計画（案）においては、沖縄島北部３村における今後の目標として、森林域からの猫の排除、あと、飼い猫の適正飼養、沖縄島北部以外からの猫の流入防止という３つの目標を掲げて、活動内容として、森林域における猫の捕獲や生息状況のモニタリング、集落内での適正飼養の推進、村条例の改正等の実施、全県的な適正飼養、遺棄防止の普及啓発等を実施するというのがこの計画となっております。
○比嘉瑞己委員 この森林の中にいる猫、集落にいる猫、これは捕獲して、その後、その猫はどうなりますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 これまでは、基本的には飼い主がいるものについては返還して、あと、いない場合でも譲渡に努めてきております。
計画におきましても、基本10日間、捕まえた猫については飼い主を探すため、もしくは譲渡につなげるために周知期間を10日間設けまして、その後、見つからなかったものについても基本的には譲渡に努めることとしておりますが、最終的には、どうしてもやむを得ない場合は殺処分ということも可能性としては掲げています。
○比嘉瑞己委員 飼い主に返すというところが最初にあると思うんですけれども、その際、そのマイクロチップを基にやると言っているんですけれども、このマイクロチップの装着率というのはどれくらい進んでいるんですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 すみません、今手元に資料がございませんので数値としては分からないのですけれども、一応、今、国頭村、大宜味村、東村の３村では猫の条例がありまして、それについて、飼い猫については村でマイクロチップを入れて、それを登録するという条例がありますので、そちらに基づいて登録されているというのが基本ではあります。
○比嘉瑞己委員 そうは言っても、なかなか装着までできていない猫というのもいると思うんですよね。
それがあった後も10日間の周知期間で譲渡に努めるというのが基本になっているわけですよね。それ以降も譲渡に努めるってあるんですけれども、やはり本当にそれが譲渡までいけるのか、殺処分されるんじゃないかということで不安が広がっていると思います。
この間、県としてもノネコ対策というのはずっとやってきているわけですよね、野良猫じゃなくてノネコ。その実績をお聞きしたいんですけれども、これまでのこの捕獲数、譲渡の数という実態はどうなっていますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 県で捕獲してきましたこれまでのノネコの捕獲数は、平成29年度から、今集計ができております令和３年度までですと、144頭を捕獲しております。
そのうち譲渡数が135頭、返還数が８頭、死亡数が１頭となっております。
○比嘉瑞己委員 続いて、このヤンバル３村、国頭、大宜味、東村では、ここではノネコではなくて、野良猫のほうのこの保護、収容の事業がありますけれども、ここも保護の数と譲渡の数、教えていただけますか、合計のところでいいですよ。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 国頭村では、平成29年度から令和３年度までの保護の数が649頭、譲渡の数が319頭です。大宜味村では、保護の数が809頭、譲渡の数が535頭。東村では、保護の数が254頭、譲渡の数が112頭となっております。
○比嘉瑞己委員 それ以外にも県の愛護センターに引渡しというのもあるというふうに説明聞きました。
このように、県とこの３村がこの間、頑張ってきて、譲渡に努めて、殺処分がどんどん減ってきたわけですよね。
これは減ったのは大変評価できるんですけれども、でも、実際にこの譲渡している主体なんですよ。これは決して県や自治体が主体的にやっているわけではなくて、その委託を受けたこの動物愛護団体のほうがやっているというふうに聞いているんですけれども、その割合について大体でいいんですけれども分かりますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 すみません、今正確な数ではないんですけれども、ほぼ９割以上はボランティア団体さんで引き取っていただいているということです。
○比嘉瑞己委員 長年頑張ってきたこの愛護団体の人たちが、今、心配をしているわけですよ。この計画では10日間の周知期間で譲渡をする、譲渡できなければ殺処分ということになっていて、ショックを受けているわけですよね。
このアクションプランの策定に当たって、この動物愛護団体の皆さんとの意見交換というのはやっているんですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 意見交換ということではありませんが、県では、令和４年10月３日から11月２日までの間、パブリックコメントを実施するということで意見を広く募集したところです。
○比嘉瑞己委員 部長にお聞きしたいんですけれども、このように、この間、県の犬猫殺処分ゼロに対して愛護団体の果たしてきた役割は大きいと思います。
一方で、この譲渡活動をやってきた団体も、報道でも御存じのように、一番大きい中部の団体がもう経営困難で立ち行かなくなっているという状況もあります。みんな大変なんですよね。
こうした人たちの意見がきちんと反映されるような計画にするべきだと私は思うんですよね。
もちろん、ヤンバルの自然遺産を守るというのは大切ですけれども、やっぱりこの猫たちとも共生しながらどうやってつくっていくかというのが本来あるべき姿だと思います。
これは４月実施ということで大変焦っているんですけれども、私はこの計画を慎重に議論して、きちんとしたものをつくるべきだと思うんですけれども、このアクションプランの延期についてどのように考えますか。
○金城賢環境部長 比嘉委員から御指摘のとおり、犬猫の殺処分ゼロという、これは知事の公約でもございますし、県の目標でもございます。この目標達成に動物愛護団体の果たす役割というのは非常に大きいというふうに認識をしております。
今回のこのネコ管理・共生行動計画、これについては、繰り返しになりますけれども、沖縄島北部３村での希少種の保護と、それから、生態系の保全を目的に希少種の生存の脅威となる猫対策を実施するということで、策定に向けて取組を進めているところでございます。
一方で、この計画について委員から御指摘ございますけれども、パブリックコメントを実施しておりますけれども、生態系保全や猫の安全確保にもつながる当該計画に賛成をするという意見がある一方で、捕獲した猫が殺処分となるおそれがあることに対しての反対意見でありますとか、捕獲後の返還・譲渡に向けた周知期間、先ほど10日間という説明をしていますけれども、この期間が短いのではないかといった意見、あるいはボランティア団体等との連携を求める意見、それから、猫の適正飼養の普及啓発をもっと進めるべきだといった意見が出されております。
県といたしましては、こうした意見をいただきましたので、この計画は環境省、それから、北部３村、それから、県と共同でつくる計画でございますので、まずはいただいた意見をしっかりと内容を検証した上で、望ましい形での解決策と申しますか、猫の殺処分ゼロというのが本来の目的でございますので、それに沿った形で、どういう対応が最も望ましいかということについて関係機関でしっかりと調整をしてまいりたいというふうに思います。
○比嘉瑞己委員 じゃ、この計画の４月実施は延期という理解でよろしいですか。
○金城賢環境部長 御説明したとおり、パブリックコメントに寄せられた多くの意見への対応の調整、それと国、それから、北部３村との調整に時間がかかるというふうに想定されますので、令和５年４月を目標に進めてきましたけれども、現時点では、この状況からしますと４月からスタートというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 ぜひ慎重な議論をお願いしたいと思います。
続いて、先ほど出ましたプラスチック問題の普及啓発事業ですね、お願いいたします。
新年度はこの普及啓発が主だということなんですけれども、ちょうど昨年の４月に国のほうでプラスチック資源循環促進法が施行されております。
この法律は、製造者である企業の責任が厳格になっていないということで批判もあるわけですけれども、先ほど島袋委員の答弁を聞いていても、県内でどういうふうに活用、リサイクルされているかというと、ほとんどがもう焼却になっているわけですよね。
このペットボトルが辛うじて、といっても5000トンぐらいで、焼却が11万9000トンなので、もう圧倒的に焼却してリサイクルになっていないという問題が沖縄県にはあると思います。
この法律においては、本当はプラスチックごみを資源として自治体が一括回収するべきだという、任意ということもあってこの法がまだ不十分だと思うんですけれども。
沖縄県としては、どういうふうにこのプラスチックのリサイクルというのを今後進めていくのか、もう一度お聞かせください。
○久高直治環境整備課長 先ほどの島袋委員に対する答弁とちょっと重なるところがありますけれども、まず、普及啓発事業のほうで、万国津梁会議で専門家の皆様などから提言がありましたことを、県民に、よりプラスチックの資源循環が非常に必要である、そういうふうにしたいという思いを強くするための事業を進めます。また、島しょ型資源循環社会構築事業というのがありまして、やはり沖縄の場合は離島という課題があり、どうしても一般廃棄物とかのリサイクル率が全国的に比べるとちょっと低い。とはいっても全国で29位ぐらいではあるんですが。市町村も一応そういったいろいろな努力はされていると思います。
その中で、専門家の皆様も混じって、市町村の担当課長も集めて、委員会も開いておりまして、あとは県外の結構著名な専門家の皆さんも集めて、これを解決するべくモデル事業をつくりまして、それがまた沖縄に合ったモデル事業の中で、さらにそのモデル事業がうまくいきましたら広げていくというようなことで、機運も高めながら、こういった事業を積み重ねていって、委員おっしゃっているように、なかなかこれは簡単なことではないので、そういうことを総合的にいろんなところから同時多発的に出てくるような形に持っていきたいなとは思っております。
○比嘉瑞己委員 県内の自治体で、ごみの分別を頑張っていたのが名護市が有名だったと思うんですけど。ただ、名護市ももう縮小しているんですよね。
どんなに分別しても、結局、それを回収する事業者の問題があると聞きました。
ペットボトルは大分進んでいるんだけれども、今後、この法律が変わって細かく分類されても、分けたところで、県内でこれを受けるプラスチックの処分事業者が少ない、その役割がまだまだ――何て言うんですかね、本土のようなものがないというところが課題と思うんですけれども、これ県内の状況をどういうふうに見ていますか。
○久高直治環境整備課長 委員がおっしゃるように、県内では個々の事業といいますか、ある一つのものについてリサイクルをするとかというような事業者はいるんですが、いろいろなプラスチックをいろんな総合的にほかのものにリサイクルしていくというような事業者がいないことと、あとは沖縄県は離島県ではありますので、本土の場合だと、もう全国的にそういった大きな施設がありまして、そこに収集運搬していけばリサイクルされるという仕組みなんですが、沖縄県はどうしても離島ということで輸送コストがかかるものですから、そういった沖縄県特有の課題があるのかなと考えております。
○比嘉瑞己委員 これはかなり大きな課題になっていくと思うんです。
この一番ネックである処分事業者が不足しているという点については、やはり沖縄は特殊事情だと思うので、もっと大きい議論で国に求めていくべきだと思いますが、部長、最後にこの点お聞かせください。
○金城賢環境部長 お答えいたします。
プラスチックごみによる海洋汚染でありますとか気候変動への影響、世界的な課題でありますし、本県においても絶えず漂着するプラスチックごみによって生じる生態系や景観などへの自然環境への影響も非常に懸念されるというふうに思います。
先ほどありました万国津梁会議の議論の中でも、沖縄について島嶼性による割高な物流コストでありますとか、リサイクル製品需要に係る県内市場規模の小ささといった社会的条件や地理的条件に起因する課題が挙げられています。
こうしたことを踏まえて、今年度、新規事業として、プラスチック製品の使用、削減及びプラスチック資源の循環を促進するために、県民がプラスチック問題を身近に感じる取組を実施し、県民のライフスタイルの変革を図るという事業を実施したいというふうに考えております。
委員から御指摘のあるところの沖縄の特殊性、先ほどの課題に直結するかと思いますけれども、こういった事情については、特にその海岸漂着物等も含めて、沖縄県としては国に対し、沖縄の特殊事情というのを事あるごとに説明しているところでございますので、そうした観点から全国とは違う形の支援が得られないかということについては、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○比嘉瑞己委員 最後に、企業局に１点だけ、局長にお聞きしますけれども、当初は30億円の赤字が心配されていたんですけど、この間、いろいろ支援事業が入ってきました。
これでその値上げをちゃんとやらなくてもいけるのか、今後の見通しについて最後にお聞かせください。
○松田了企業局長 我々の今の予算の案には、県や国からの支援というのが12月時点ではまだ明確になっておりませんでしたので、反映されておりません。
今、県のほうの助成等もいろいろと計画されているようですので、４月以降ですね、実際の電気料金が幾ら上がるのか、あるいはこの議会で、この助成について審議が行われまして、それが幾らになるのかということがございますので、４月以降の状況を踏まえて改めて５年度の収支を推計しまして、それでどのような対策が必要かどうかというのを考えてまいります。
○呉屋宏委員長 次に、新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは、資料の３－４ですね。令和５年度当初予算（案）の概要のほうから質問をいたします。
まず初めに、自然公園の見直し事業ということで、公園を守るため取り組まれていると思いますけれども、その効果をお願いいたします。事業の内容と効果。
○出井航自然保護課長 こちらの自然公園、沖縄県内の県が管理している国定公園、それから、県立の公園などがあるんですけれども、そういった公園について公園区域の中に、例えば普通地域、あるいは特別地域などいろいろ設定されております。
そういったものが時代の経過とともに、実際それが適当なものかどうかというものを定期的に検証する必要があるということで自然公園の見直しというものをやっておりまして、次年度は伊良部における県立の公園、それから、沖縄戦跡国定公園の見直しについて、継続して事業を行っていくという予定にしております。
○新垣光栄委員 その中で、沖縄戦跡国定公園についてなんですけれども、今回、南部の土砂が問題となっている中で、長期的にはいいんですが、短期的なものとして熊野鉱山の開発問題があったと思うんですけど、それはもう皆さんの中では解決済みと考えているのか、まだまだ何らかの保全策があると考えているのかお伺いいたします。
○出井航自然保護課長 糸満市米須の沖縄戦跡国定公園普通地域内での鉱物の掘採行為につきましては、同公園内の風景の保護が問題となったということから、県は風景への配慮を求めるよう事業者に措置命令を行ったというような経緯がございます。
一方、事業者からは、それを不服として公害等調整委員会に裁定が申請されたというようなことがございます。
その後、公害等調整委員会におきまして審理が複数回行われている中で、同委員会から、いわゆる合意案というものが示され、それに県、それから、事業者、そういった者が合意したということで、今回、合意案に基づいた届出書が事業者のほうから、同公園の風景を構成する要素である遺骨への配慮、工事中の風景の配慮、それから、工事完了後の原状回復など、そういったものを反映した上で提出されているというような状況でございます。
県としては、同届出書の内容が遵守されるということで、沖縄戦跡国定公園内の風景が保護されるよう適切に今後とも対応していくということでございます。
一方で、先ほど述べましたような国定公園については、近年の活発な経済活動に伴う社会基盤の整備や宅地化等の開発、平和祈念と慰霊、鎮魂の場としての在り方など、同公園を取り巻く自然的、社会的条件が変化しているということ、また、糸満市からも見直しの要望があることなどから、今年度から区域改定に係る公園計画の見直しに着手しているところです。
○新垣光栄委員 皆さんの今の長期的な取組は本当に評価いたします。
短期的なこの取組の中で、私が言ったように、環境部としてはこの問題は解決済みと思っているのか、答弁いただいていませんので、もう一度お願いします。
○出井航自然保護課長 県としましては、公害等調整委員会が示した合意案に基づき届出書が事業者から提出されたということがございます。その届出書の内容が遵守されることで戦跡国定公園内の風景が保護されていくということで考えておりますので、そういったものは、その届出に従った工事が行われるよう適切に対応していくということを考えております。
○金城賢環境部長 お答えいたします。
熊野鉱山につきましては、戦跡国定公園の風景の保護という観点から、経緯を申し上げますと、県としては、令和３年５月14日に措置命令の発出をしております。
この際には、今３点ほど大きく出ていますけれども、まずは遺骨の有無について関係機関と連携し確認して、関係機関の遺骨の収集に支障が生じないよう措置を講じていただきたいということ。それから、掘採区域の周辺ですね、特にその掘採境界、敷地境界に接している慰霊碑の区域における風景への影響を与えないよう、必要に応じ植栽等の措置を講じていただきたいと。それから、周辺植生と同様に植物群を原状回復ですね、これをしっかりやっていただきたいという措置命令を出しました。
これを事業者は不服として、公害等調整委員会に裁定申請を出しておりますけれども、ここについては、４回ほど審議を経まして合意案が示されておりまして、これについては、まずは掘採の順序については段階的にやっていくということと、それから、仮に遺骨が発見された際には、その周辺半径５メートルの範囲で工事期間２週間中止をして、戦没者遺骨収集情報センターによる調査及び遺骨の収集を認めると。
それから、事業者は剝離した表土を一定の場所に保管して、埋め戻しまでの間、センターにおいていつでも調査可能な状態にするといったようなことですね。
それから、事業者は表土を剝離した範囲を順次、緑色の農業用シートで覆うと。
それから、ここも大事なところなんですけれども、掘採完了した区分には順次埋め戻しを行った上でガジュマルを植えるといったことで、当初これに対して事業者は何を主張していたかというと、その原状回復について、果樹園だとか薬草を植えるんだという計画でありましたし、そもそも遺骨収集は国の責務であるという主張をしておりましたけれども、これについては、こうした合意案を事業者において確認をした上で、この合意案を踏まえた形で新たな届出書が出されたというふうになっております。
今、委員から、これでもって解決したかという御指摘でございますけれども、当然県としては、今後、事業者において当該合意案に基づいた形でしっかりと風景に配慮した形で事業が行われるかというのは検証していく、そういう役割があるかと思っていますので、この届出が出たからもう解決だというふうには――そういう認識ではございません。
○新垣光栄委員 少し分からない部分があったんですが、本当に長期的には評価するんですけれども、私はこれ、慰霊塔等にも隣接していて、まだガマが残っているということで、まだまだ私は問題が残っているんで、議会でも、この土木建築部も含めて、隣地だけでも森林公園として、公用地として買い取れないかということで提案させてもらいましたが、どう考えていますか。
その辺の可能性もまだ残っているのかどうか、お願いいたします。
○出井航自然保護課長 自然公園区域内の土地の買取りにつきましては、国立公園等を対象とする特定民有地買上事業というのがあるんですけれども、買上げの主体が国に限られているということ、それから、対象地も国立公園の中のトップクラスですね、特別保護地区など自然保護上特に重要な土地のうち、緊急に買い上げなければ適正な保護管理を行えない土地に限られているというような状況がございます。
また、沖縄戦跡国定公園内の特定の土地の買上げについては、土地の所有者の意向、それから、土地の利用目的、それから、今後生ずる財政負担など総合的に考慮をする必要があり、県が当該土地を取得するということは困難であるというふうに考えているところです。
○新垣光栄委員 だから、それで国とも調整しながら、条件はそろっていると思いますので、ぜひ国との調整もよろしくお願いします。
次、行きます。
次の赤土防止対策について、うちの平良県議から条例化はできないかということで質疑をさせていただきました。
本当に、まさに今、赤土の問題、条例施行からもう年数がたっているということで、条例改正も必要ではないかなということで提案をさせていただいたんですけど、どうでしょうか。
○渡口輝環境保全課長 お答えします。
平成７年に沖縄県赤土等流出防止条例が施行したことにより、沖縄県全域の年間赤土等流出量は、令和３年度には、条例施行前の平成５年度に比較して約５割と大幅に削減しております。
このうち開発事業においては約８割、農地においては約４割削減しております。
しかし一方で、依然として赤土等の流出は続いていまして、県全域の赤土等流出量の約８割を条例の規制対象となっていない営農行為が行われている農地が占めていることから、農地における対策の強化が課題となっております。
また、条例が施行されてから25年以上が経過しておりますので、改善すべき点について調査を実施する必要があると考えております。
現在、県においては、赤土等流出防止推進事業による条例に基づく立入調査時の指導内容の検証や赤土等流出防止対策検証事業による県内の赤土等流出状況、農地対策の実施状況の調査、赤土等流出防止対策施設機能強化事業による沈砂池・砂防ダムの管理状況調査や赤土等流出防止効果に係る実証実験などを行っているところです。
こうした調査結果は対策時に改善すべき点に係る調査として活用できると考えておるところですが、関係部局間の情報提供なども含めて、今後さらに必要な調査を検討して実施したいと考えております。
○新垣光栄委員 ぜひ環境部、そして、農林水産部等々、関係部局と調整をする協議会をさらに強化していくべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○渡口輝環境保全課長 赤土等流出防止対策につきましては、農地や開発事業などの対象が複数にまたがる分野でありますので、各部が連携して取り組む必要がございます。
県では、環境部、農林水産部、土木建築部等で構成する沖縄県赤土等流出防止協議会を設置しまして、部局横断的な体制で赤土等流出防止対策の推進を図っているところです。
同協議会の下部組織の幹事会やワーキングチームでは、各課の赤土等の取組状況や環境部で行っているモニタリング調査結果などの情報を共有しまして、各課の取組を効率的に進められるよう連携しております。
現在策定中の次期沖縄県赤土等流出防止対策基本計画につきましても、幹事会及びワーキングチームの意見を踏まえて作業を進めているところであります。
今後とも、部局横断的に対応すべき課題について、同協議会等で検討することなど対応してまいります。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から協議会の連携強化ができないか提案があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
渡口輝環境保全課長。
○渡口輝環境保全課長 現在、次期沖縄県赤土等流出防止対策基本計画を策定しているところでございます。
その中におきましても、各部の連携というのをさらに細かく記した計画になっておりまして、そういう意味からも、前計画も含めますと各部の連携を図られるような、そういうふうな計画にしております。
この計画につきましても、毎年、担当課のワーキングチーム等を集めまして進捗等を議論していきますので、先ほど申しました調査につきましても、この会議の中で調整、あるいは議論がなされるべきものと考えております。
○新垣光栄委員 しっかり条例改正含めて対策の強化を図っていただきたいと、よろしくお願いいたします。
それで、基地からの赤土の流出もあると思うんですけれども、基地からのそういう対策はどのように今考えていらっしゃるのでしょうか。
○渡口輝環境保全課長 お答えします。
米軍基地からの赤土流出につきましては、衛星画像から裸地面積を確認しまして推計しております。
令和３年度における米軍基地からの年間赤土等の流出量は4900トンで、県全域からの赤土等流出量の２％に相当します。平成５年度と比較しますと、約80％削減しております。
流出削減の要因ですが、米軍基地内の裸地面積や米軍基地返還に伴う対象面積の減少とされております。
その対応についてなんですけれども、沖縄防衛局が米軍基地内で行う土地の改変行為につきましては、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく通知の対象になることから同条例に基づき適切に対応してまいります。
一方、米軍基地内において米軍自らが行う施設工事や演習などにつきましては、条例の届出・通知の対象とならないため、軍転協を通じまして、米軍基地への赤土等流出防止対策を求めてきたところであります。
今後も引き続き国及び米軍に対して適切な対応が取られるよう求めてまいります。
○新垣光栄委員 その基地関係から流出する赤土の問題の件も含めて、今回、調査委員会、それから、そういう計画の中で条例改正等も含めて、基地からはできないという発言もあるんですが、そういう何らかの対応ができるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、有機フッ素化合物の残留調査事業に関して、先ほども調査事業の質疑に対して回答いただきましたけれども、私も土木環境委員会のほうでＥＰＡの質疑等をさせていただきました。
ＥＰＡのほうは、本当に積極的に取り組んでいきたいということでした。そして、沖縄の現状も分かっておりまして、今後もぜひ我々も対応していきたいということの答弁をいただいたんですが。
その中で、今これから問題になるのがＷＨＯの基準が100、そして、米国の健康勧告値が0.02ですね、それから、ＰＦＯＡかな、0.04であるということの、その差をどのように考えているのか。
新しい基準をＷＨＯの基準に合わせることになると、県民は到底納得いかないと思うんですけれども、どういうふうに考えておりますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
環境省においては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの有害性の知見が不十分であることやＷＨＯ、米国等で科学的な議論が行われていることから、去る１月24日に専門家会議を厚生労働省と合同で開催し、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値等について検討を始めたところです。
県では、当該会議をウェブで傍聴し、現在のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定指針値を当面維持することや、その他のＰＦＯＳ類についても、毒性評価情報の収集を行うこと等について議論が行われたことを確認しております。
国においては、海外の動向や科学的知見に基づき基準値等の設定を行うとしており、県としましては、引き続き国の検討状況を注視してまいります。
○新垣光栄委員 そういう中で、本当にもうアメリカの勧告値のような基準が日本の基準になればいいんですが、もしＷＨＯ等の基準になれば、先ほども納得できないということで言ったんですけれども、そういう、今、報告はありましたが、環境部として国に対して相当働きかけをしないといけないと思うんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
国への働きかけですけれども、環境省の基準値等については、物質の有害性などの科学的知見に基づき設定いたします。
国においては、ＰＦＯＳ等について、海外の動向ですとか科学的知見に基づき検討を行うこととしており、県としましては、引き続き国の検討状況について注視してまいりたいと考えております。
○金城賢環境部長 先ほど対策監からもありましたけれども、仮に沖縄県側から国に対して働きかけるとなった場合には、沖縄県として科学的知見を持って主張する必要がありますけれども、御案内のとおり、県にはそういった知見がまだございませんので、それはなかなか難しいという状況にございます。
ＷＨＯは、委員御指摘のとおり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡともに100ナノグラムパーリットルということで、現行、我々の水環境のものは50ナノグラムパーリットルですので、その方向からすると緩和という方向になりますけれども、国においてもこのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定指針値については、現時点ではＷＨＯも含めて緩和する方向も含めて検討を行っているというふうに承知をしております。
我々も土木環境委員会と訪米いたしまして、米環境保護庁で説明を受けましたけれども、一方でＥＰＡはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、令和４年６月にＰＦＯＳ0.02ナノグラムパーリットルですね、それから、ＰＦＯＡについては0.04ナノグラムパーリットルと中間報告値でございますけれども、これについてもＥＰＡとしては２年から３年かけて調査した結果で、かなり低い値であっても健康に影響が生じる可能性があるということで、公表したという説明でございました。
ＷＨＯのパブリックコメントでは、この値に対しては飲用水の処理に係る水質基準であると。健康に基づく勧告ではないということで、ＷＨＯの基準に関してはコメントできないと、現時点ではですね、そういうコメントもございました。
さらに、そのＰＦＯＡ、ＰＦＯＳに関しては、不明な点があると、彼らとしてもですね。ですので、今後毒性が示される可能性もありますので、今後環境にどのような影響があるのかも含めて今後検討していくと。
そういった中において、新たに今、指針的な値でございますけれども、しっかりとした基準を示すというふうな方向性も示されたものと承知をしております。
これに対して、県としては照屋副知事から、ワシントン駐在がございますので、そこを通じた米国におけるＥＰＡの検討状況の情報の共有等もお願いしたところでございます。
こういった状況を踏まえて、国においては専門家会議も開催しておりまして、そうした海外の知見等も踏まえて、今後、基準値の制定、あるいは分析手法の確定等につなげていきたいというふうに見解を示しておりますので、県としては、そうした国内外の動向をしっかりと注視して、どういった対応ができるのかということも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○新垣光栄委員 しっかり国と調整してください。
そして、ＥＰＡは科学的知見や調査に相当自信を持っております。その中でまた、土壌の基準も９月頃に、年内には発表したいということでありました。そして、バイオソルですね、下水道関係の調査もしっかりやっているということでしたので、ぜひＥＰＡと連携をしながら、国にしっかり要請をやっていただきたいと思います。
環境部の予算が大分減っております。その現状をどんなふうに今お考えでしょうか。
○仲地健次環境政策課長 お答えします。
令和５年度の当初予算は総額37億7835万9000円で、対前年度で２億7521万2000円、率にして6.8％の減となっております。
対前年度で減額となった主な要因としましては、海岸漂着物等地域対策推進事業において、軽石回収業務に係る委託料及び補助金の減額等に伴い、２億8697万5000円の減となったものであります。
○新垣光栄委員 この軽石等で減ってはいるんですけれども、私はもっと環境保全の部分で予算が必要ではないかなって思っております。
そして、県民意識調査の中で、やはり今、県民が求めているのは貧困対策が１位なんですが、自然環境の保全・再生、そして、３番が魅力ある観光リゾート地の形成、４位が基地問題なんですよ。
これだけ環境に関心がある中で、もっともっと予算をつけるべきだと思っているんですが、部長、この県民意識調査の視点で予算をつけるべきだというのがあると思うんですけれども、どう考えておりますか。
○金城賢環境部長 先ほど担当課長からもありましたとおり、今回の減額はやはり軽石に係る部分の予算が大幅に減ったと、これは当然減るべくして減った予算ですので、実質的にはほぼ前年度並みの予算が確保されているものというふうに思います。
一方で、その県民意識調査で自然環境保全というのが高いところに位置づけをされているのは私も承知しておりまして、そういったところに県民が関心を向けているということは非常に重要なことですし、環境行政を所管する部としても予算の確保は非常に重要であるというふうに思います。
そういった観点も含めまして、令和５年度当初予算につきましては、環境部としては、環境行政の推進に必要な所要額をしっかりと確保したものというふうに考えております。
○新垣光栄委員 私は、新たな環境保全の観点から新たな事業をどんどん進めていくべきではないかなと思っています。
そして、新たな振興計画の中でも、社会的共通資本といって、コモンズの部分とかでしっかり自然環境を生かした推進計画ということでうたっておりますし、また、地域を再生していく中で――社会関係資本ですね、ソーシャル・キャピタルの部分と、これは公民館事業として入れてきたんですけれども、それも併せて地域環境をよくするためには新たな事業が必要だと思っておりますが、どのようにお考えでしょう。
○出井航自然保護課長 自然環境保全に関する予算については、自然環境保全費、事項ですけれども、そういったものにおいて生物多様性の計画策定、それから、サンゴ礁の保全再生活動、国立自然史博物館の誘致等の取組に係る予算として、令和５年度は１億7768万9000円を計上しております。
また、自然環境保全に関してはそういった事項だけではなくて、鳥獣保護費というような事項においても、鳥獣の保護管理でありますとか外来種対策、それから、マングース対策などの取組に係る予算として６億7956万4000円を計上しており、必要となる経費を計上しているというところです。
引き続きこういった必要な予算については一括交付金だけではなくて、いろいろな各省計上の予算も活用しながら取り組んでまいりたいと思っています。
○新垣光栄委員 私は、いろいろやっていることは評価しますが、私は持続ある公共工事の部分で、知事公約でも新たな公共工事の創出ということで掲げておりますので、自然を守る、保全することが新たな公共工事の創出につながるのではないかなと思っておりますけれども、そういった新たな公共工事、保全に関わる工事の創設とかが必要だと思うんですが、どうでしょうか。
○金城賢環境部長 委員御指摘の自然環境を守る、保全・再生するという意味合いで申し上げますと、それは環境部に限らず、土木建築部でありますとか、あるいは農林水産部等でも環境に配慮した形で事業が行われているというふうに思います。
そういった観点から、今、委員から御質問でございますけれども、新たな視点での公共工事ということについては、関係部局間でも意見交換しながら、どういった形で、よりよい形で事業展開ができるのかということについては検討していきたいというふうに思います。
○新垣光栄委員 部長、財源を心配していると思いますけれども、この環境税、宿泊税、観光税を、しっかり目的税として取ってですね、それをそういう新たな自然保全のための事業として、新たな公共工事の創出という形で入れれば事業費は潤沢にあると思いますので、その辺の提案をしていただきたいなと思うんですけど、どうでしょうか。
○金城賢環境部長 委員御質問の、その観光目的税ですね、今、文化観光スポーツ部においてその導入が検討されているというふうに考えております。
文化観光スポーツ部によると、観光目的税の目的については、沖縄の自然環境や地域環境の保全と、それと、伝統文化の未来への継承、安全・安心で快適な旅行環境の質の向上など、県民生活と調和した持続可能な観光地を形成をするというふうにされております。
そうした観点から申し上げますと、環境部における、我々が実施している自然環境保全に係る取組の財源として活用できるものというふうに考えておりますけれども、この税収の使途についてはまだ検討中であるというふうに聞いております。
今後、文化観光スポーツ部において宿泊事業者等の観光関連団体、あるいは各税の導入を検討している市町村等の意見交換を踏まえ検討されるものというふうに考えております。
○新垣光栄委員 ぜひ環境部のほうからも、導入を呼びかけていただければなと思っています。
そして次、企業局のほうに行きます。
企業局の件で、座間味浄水場の件は今、現状はどのようになっていますか、お伺いいたします。
○比嘉悟建設課長 お答えします。
今年度は、海水淡水化施設及び高台の浄水場に関する実施設計を行い、その内容について令和５年２月20日に住民説明会を実施しました。
住民説明会では地域住民から特に反対の意見はなかったことから、令和５年度の工事発注に向け準備を行っているところでございます。
引き続き令和７年度に供用開始ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 ２月20日に住民説明会を行っていて、本当に住民の方も企業局の取組を評価しておりまして、本当に皆さん御苦労されているなということで、皆さんの頑張りに敬意を表します。
その中で、住民からの提案として、そういう取水元のダムの土砂を取ってくれという意見等があったと思うんですが、それはどのように考えておりますか。
○比嘉悟建設課長 そういう意見がございました。
それについては、ダムの管理者であります河川課と今後調整してまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それで、もう一度ＰＦＯＳの件になるんですけれども、国防総省は、私たちは、軍事基地であろうが、住民のこういう地域だろうが、区別することなくしっかりとした対応をしていくという答弁だったんですが、沖縄にも皆さんの米国民がいるんだよと、ダブルスタンダードではないかなということをお話ししました。
その中で、やはり沖縄にいる米軍基地に住んでいるアメリカ人がいるんですが、嘉手納基地に対する水の供給はどのような比率になっているかお願いいたします。
○米須修身配水管理課長 嘉手納基地への給水は、沖縄市上下水道局が実施しております。
令和３年度の嘉手納基地への給水量実績は、年間では約362万立方メートル、日量では約9900立方メートルとなっております。
そのうち、企業局の北谷浄水場から約78％、石川浄水場から約22％の割合で給水されております。
○呉屋宏委員長 午前の質疑は以上といたします。
休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時30分再開
○呉屋宏委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
金城勉委員。
○金城勉委員 大分重なってきましたので、重なったところは省くようにして簡潔に質問をいたします。簡潔に要領よくお答えください。
山の日の全国大会開催推進事業について、内容の御説明をお願いします。
○與那嶺正人環境再生課長 お答えします。
山の日全国大会は、平成28年に制定された国民の祝日である山の日を記念して開催されるもので、山の恵みに感謝するとともに、美しく豊かな自然を守り、次の世代に引き継ぐことを目的に、全国持ち回りで開催されております。
今回で７回目の開催となる沖縄大会は、国頭村、大宜味村、東村、そして、竹富町を開催地とし、世界自然遺産に登録された自然豊かな森が育む生物多様性や歴史・文化を県内外に発信するとともに、県民が山を身近に感じ、より積極的な触れ合いを促す契機となるよう取り組んでまいります。
具体的には、大会開催に向けてのプレイベントや関連イベント、大会前日の歓迎レセプション、大会当日の記念式典及び歓迎フェスティバルを催してまいります。
さらに、おきなわ百低山グランプリを企画するなど、開催町村のみならず、全県的に機運が高まるよう盛り上げてまいります。
以上でございます。
○金城勉委員 非常に楽しそうですね。
ぜひ、また、県民にも親しめるような開催をお願いいたします。
次に、国立自然史博物館の誘致の取組事業、取組についてですけれども、一般質問、代表質問でもかなり出ましたので、部長、まず、東京でのシンポジウムの開催とか、いろいろ事業、メニューを予定しているようですけれども、手始めにどこから手をつけますか。
○金城賢環境部長 お答えいたします。
まず、令和５年度に取り組むものとしては、東京でのシンポジウムを開催したいということですね。それから、今年度にない取組としてはテレビＣＭ、これもぜひ実施をしたいというふうに思っています。
それから、今回、米国のスミソニアン博物館を視察して、やはりその標本収集の難しさというのは非常に認識いたしましたので、この標本収集に係る委託調査というのを実施したいというふうに考えております。
それから、県民会議ですね。これについても令和５年度において、経済界、あるいは学識経験者、県民、市町村等を構成員とする形での県民会議の設立促進を図ってまいりたいということに加えて、国への働きかけですね、関係省庁等への要請等も、経済界等とも連携した形で実施をしたいというふうに考えております。
○金城勉委員 これはもうぜひ、県民挙げて機運を高めて、そして、国を動かすようなパワーを持って取組をしていかないといけないと思うんですね。
まだ、我々沖縄県の中でさざ波のような状況だと思いますのでね、やはり中央にそれなりのインパクトのある要請行動なり、あるいはまた機運を醸成するなり、そういうものが非常に重要だと思います。
それで、議会でも触れましたけれども、そういう国政へのアピール、政府を一緒に抱きこんでいく、そのためには国会議員の皆さん方の協力もいただいていく、そういうことが非常に重要になってくると思うんですけれども、そういう角度からの取組についてはどういうふうに考えますか。
○金城賢環境部長 委員御指摘のとおり、例えば九州国立博物館の事例では、この設立前までに地元の議会でありますとか、行政、民間等による息の長い活動がなされております。
特に、福岡県議会においては、昭和63年に九州国立博物館誘致対策調査特別委員会を議会内に設置をして推進をしてきたということでございます。
それから、国政レベルにおいても、昭和63年に九州選出の国会議員62名による九州国立博物館設置促進国会議員連盟が発足をしており、設立の促進に多大な貢献をしたというふうに考えております。
県といたしましても、こうした九州国立博物館の事例がございますので、次年度においては、国等への働きかけというものについて、経済界等とも連携しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金城勉委員 やっぱりそこまで巻き込んでね、その渦を起こしていかないとなかなか国を動かすところまで行けないと思いますのでね、そこはぜひ県内のほうも環境整備をすると同時に、東京を中心とする国会レベルでの取組も非常に重要になってくると思いますので、ぜひその辺のところもお互いも連携しながら、協力をし合いながら、ぜひこの実現に向けた取組をやっていきたいなと思っておりますから、よろしくお願いをいたします。
それと、最後に、通告外ですけれども御了承ください。
ＥＶバスの導入促進についてであります。
今回、6437万円の事業費が含まれておりますけれども、充電器の機器の設置であるとかという話もありましたけれども、もう一度、その事業内容について教えていただけますか。
○與那嶺正人環境再生課長 本事業は、国土交通省及び環境省が事業者に対して補助を行う事業に、県が補助金を上乗せしてＥＶバス購入費の５割程度の補助を併せて行うことで、一般的なディーゼルバスと比較してもより安価で導入できるようにバスの電動化を促してまいります。
令和５年度から令和７年度までの３年間、毎年度、ＥＶバスを５台から９台程度、充電設備を５基程度ですね、補助を行う計画としております。
以上です。
○金城勉委員 ありがとうございます。
補助率は50％ということなんですね。
これは要するに、民間のバス会社がそのＥＶバスを導入するに当たって、自前の予算を50％で、国、県の補助を50％というふうな理解でいいんですか。
○與那嶺正人環境再生課長 そのとおりでございます。
○金城勉委員 このＥＶバスの場合は、既存のメーカーが製造している、そういうバスの導入というふうになっているんですか。
○與那嶺正人環境再生課長 北九州市にありますＥＶモーターズ社という会社と、あとは中国系のＢＹＤという会社、そこがメーカーとして販売しているバスになります。
○金城勉委員 ちょっと角度を変えて質問をするんですけれども、県としてもＥＶ車の公用車への導入というのは推進していると思うんですけれども、一方で、この地元の商工労働部が進めているものづくり事業という意味では、このうるま市の中城湾港にある金型センターがＥＶ車をものづくり事業としてやっていますね。
これの活用というのは、皆さんの立場からどういうふうに考えられますか。
○與那嶺正人環境再生課長 今のところ、その会社を支援するようなメニューはございませんけれども、ＥＶを促進するという観点では、もう県も将来的に絶対必要だと考えていますので、今後何かできないか検討してまいりたいと思います。
○金城勉委員 このＥＶバスの導入という事業も非常に重要なエコの事業になってまいりますので、そこもまた積極的に取り組みながら、一方で、やっぱり地場産業の育成という視点からも、これは商工労働部の管轄ですけれども、皆さんも協力をしながら、ぜひ育てていっていただきたいなと思っております。
以上終わります。
○呉屋宏委員長 次に、照屋守之委員。
○照屋守之委員 よろしくお願いします。
環境部ですね、国立自然史博物館、この１点です。よろしくお願いします。
この誘致建設ですけれども、まず、国立自然史博物館建設の目的と、沖縄県としてどのような内容の自然史博物館を提案していくのか、そこをまずお願いできますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 お答えします。
自然史博物館は、自然史の標本の収集、整理、保管や自然史標本に基づく自然史科学の研究、研究成果を活用した展示、教育、普及という３つの機能を併せ持つ施設であります。
また、日本学術会議によるマスタープラン2020の重点大型研究計画において、国立沖縄自然史博物館は自然史科学大学院を併設した多機能・多目的施設、言わば博物館を持つ研究・教育施設として、東・東南アジアを中心に各国と連携し、自然を調査し、収集した自然史標本を次世代へ継承するとされています。
国立自然史博物館が沖縄県に設立されることになれば、東アジア、東南アジア全体の自然史科学を支える研究、人材育成の拠点となるばかりでなく、世界自然遺産に登録された本県の生物多様性の豊かさやその重要性をより多くの人に発信し、自然環境の保全や人材育成につながるとともに、県内の子供たちの自然史科学に対する関心を高め、学力向上にも資するものであり、また、沖縄観光の魅力の強化にもつながり、観光目的の多様化や滞在日数の長期化などによる観光経済への波及効果など、沖縄県の発展に大きく寄与することが期待されます。
国立沖縄自然史博物館の具体的な計画については、設立主体となる国において検討がなされるものと考えておりますが、県としましては、マスタープラン2020を踏まえ、県内経済界、学識経験者、市町村等とも連携して、設立推進に努めてまいります。
なお、設立に向けた課題として、21世紀型の標本収集、手法の検討などが挙げられておりますが、そういった課題に対しては、県においても今後調査研究を行っていくこととしております。
以上です。
○照屋守之委員 部長、さっき担当が読み上げたような、あれでいいの。
我々、１月25日から30日までスミソニアン博物館を見てきましたけど、沖縄にぜひそれを造ろうという、そういう思いがあって、実際アメリカのものを見ようと思ってやったら、これ並大抵のことではできないなって感じているんですよ。
今のように、設立のものは国に考えさせるとかね。このレベルでいったらもう国立は無理でしょうね。むしろ県立でやったほうがいいんじゃないですかね。
スミソニアン博物館の、私は今、報告書をちょっとまとめていますけど、私、聞いたんですよ、向こうに。キャロル・バトラーさんにね、自然史博物館がアメリカとか世界に果たしてきた役割、それを聞いていろいろ向こうに答えてもらって、基礎研究の次世代からの人材育成とか研究者育成のサービス、そういうのもあり。
この自然史博物館が自然の社会をちゃんと理解して、人間と一体となって、自然の中でね、どういう位置づけしているものなのかというものを世界に提供しているってわけでしょう。これ自然界の中で人間が生きている、もうそれ全て網羅したようなものって、これは大変な、壮大なことじゃないですか。
だから、アメリカは国で造って、そういうお金を投じて、一般公開無料でしょう。そこまでやるんだなということなんですけど。
だから、これを沖縄県が、自然史博物館は世界にも幾つかあるんだけど、じゃ、沖縄県が考える自然史博物館の像というのをしっかり世界への例も含めてね、なぜこの沖縄なのか、東南アジアのここなのか、なぜ日本なのかということを、我々がこの沖縄がしっかりつくって、それを国に対して示してやる。
国ができなければ、県立でもやるぐらいのものですよというところをつくり切れんと、なかなかこれ運動もそうだけど、まとまっていかないんじゃないですか。そう思いませんか。
本当に見てきてどう感じています、部長。
○金城賢環境部長 執行部も土木環境委員会の皆様と一緒に、スミソニアン博物館を視察いたしました。
その中で、自然史博物館のこの標本の収集でありますとか、展示の手法、あとは設立運営の課題等ということでいろいろ、視察をしてその説明も受けてまいりましたけれども、まず、説明の中で私の受けた印象としては、まず、博物館の機能、役割はそのとおりなんですけれども、まず、標本収集の観点から申し上げますと、米国のスミソニアン博物館は1910年の設立ということで、かなり歴史の古い博物館であります。
ということで、標本の収集に当たっても、時代の背景が大きく異なるということで、沖縄が国立自然史博物館を求めていくに当たって、東アジア地域、東南アジア地域における、唯一の空白地域における国立自然史博物館を目指しておりますけれども、この標本収集を進める上で、東アジア各国とのまず信頼関係の構築が非常に重要だというふうに認識をしました。
それから、標本の展示においても、これは委員からもありましたけど、やはり企画もそうですが、教育でありますとか、あるいは広報ですね、それぞれ専門の方々が連携をしてやっているということですね。それから、加えて、研究者も一定の体制の下に置かれていまして、まず、人材の確保というのも非常に重要な課題だというふうに認識をしました。
それから、予算、財源の観点で申し上げますと、向こうの説明では、おおむね政府から70億程度、これ円の換算がありますので、少し動きがありますけれども。一方で、その寄附が25億ぐらいあるという説明がありましたので、一方で、沖縄といいますか、日本においては、その寄附の文化がなかなか根づいておりませんので、そういったところでの財源の確保ですね。
それから、施設の規模、機能という意味合いで申し上げますと、例えば火災への対応でありますとか、バックヤードをどれぐらい確保するかというところで、これも課題だというふうに認識をいたしました。
照屋委員御指摘のとおり、国内でも例がありませんし、アジアでもまだそういう博物館ございませんので、そういう意味で言うと、この難しさというか、困難性というのは非常に私も認識をいたしましたけれども、こういった課題をしっかりと確認してまいりましたので、今後、土木環境委員会の皆さんとも、議会とも、そういった形で視察をしてきましたので、そうした課題を整理しながら、今後どういった形で進めていくのかということについては、執行部としても十分に検討した上で誘致に向けての事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 非常に実感しましたね。
これアメリカの歴史、規模もさることながらね、やっぱりこの自然史博物館が、この地球上の自然の中で人間が生きていて、そういうふうなものも含めて、今、生きている人類が体験というか、それを体感をしていくという、これなんですよね。だから、それは過去の自然史から学んで、我々人類はどうやって生きていくかという、これ壮大なプロジェクトですよ。
だから、アメリカは、国がそれ全部金を出して、500万も入ってくる来訪者には負担をかけないでやっているという、アメリカ自体が世界のそういうふうなものを背負っているというプライドみたいなもんでしょうね。
だから、そういうのを受けて、我々がこのアジアに造るか、どうするかということだけど、国はその気ないです、今ね。
だから、我々が国立で造らせようとするから、じゃ、我々がその世界も見て、この東南アジアにどういうふうなものを造るという、まず、もう国立からとか、冠じゃなくてね、これ自然史博物館をここに造る、そこ自体から徹底的に検証してやらないといけないんじゃないですか。
自然史博物館を沖縄に造る。これはどういう意味があって、世界にもあちこちありますねと。東南アジアの中でここですねと。我々は、こんなことを考えていますよという。そういうふうなものを練りに練って、これだったら世界に出してもいい、国に出しても遜色ない、他府県から問題提起されても、いやいや、これはやっぱり沖縄だと、これはじゃ、国立にしようという、そういうふうなものがまず必要なんじゃないですか。
これはバックアップとかじゃないよ。どういうものを造る、造りたいのかということを我々が、沖縄県がさ、いろんな専門家の知恵も借りて、世界もあちこち見てきている先生方ですから。
これ規模も大事なんですよね。あれだけ大きな規模があっちにあって、ヨーロッパにもあって、我々沖縄で対等に戦うといったら、戦えないわけでしょう。だから、自然史の中のどの部分かというところも絞り込まないといけないわけさ。
そこをまず、沖縄がどういう自然史博物館を造りたいという、詰めていくというのが、まず先じゃないですか。どうですか。
○金城賢環境部長 今、照屋委員から、まず、沖縄県が独自に造ってでもというそれぐらいの気概を持ってやらないと実現しないんじゃないかという趣旨の御質問ですけれども、まず、その規模で申し上げますと、例えばスミソニアン博物館、標本の数が１億5000万点ございます。今、日本で最も大きいと言われている国立科学博物館で500万点ぐらいですので、それをはるかに超える規模ですね。
それから、実施体制ですね。例えば研究もそうですけれども、先ほど申し上げたところ、例えば企画であったりとか、広報であったりとか、展示の専門家、人材の確保という意味合いでいうと、そうしたものの問題でありますとか、標本の収集の課題等々を考えますと、沖縄県がこの施設を造るというのはまず不可能だというふうに思います。
ただ、一方で、県としてどういうふうに造るかということについて、そういった考えを持つというのは非常に重要なことだと思いますし、県も沖縄21世紀ビジョンにおいて――沖縄はそうなんですが、自然環境の保全・再生でありますとか、沖縄に造ることによって、東アジア地域における自然史科学研究の拠点、あるいは人材育成の拠点になるんだといったこと。
そういった、沖縄にとっての意味合いとして申し上げれば、新たな観光資源として沖縄の発展にもつながるんだと、教育の振興にもつながるということでビジョンに掲げた上で、今後、あらゆる機会を捉えて国立自然史博物館の誘致に取り組むということでビジョンに掲げておりましたので、県としては、まずは国に対して、むしろ国に、日本に国立自然史博物館を造っていただくという決定をしていただいた上で、その上で、日本の中で造るとすればどこが最も望ましいのかという観点で、我々は沖縄がベストだというふうに申し上げておりますけれども、これについては日本学術会議も2020重点大型研究計画に位置づけておりまして、１つは生物多様性に優れているということ、それから、東アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性から標本収集を進めていく上でも有益性が高いだろうという等々の観点から、沖縄が最も望ましいという計画を持っておりますので、日本学術会議とも連携しながら、国に対して国立自然史博物館の設立の必要性を訴えていくということが重要かというふうに考えております。
○照屋守之委員 いや、これだから取ってつけたような言い方ですよね。
だから、我々が非常に難しいなと思うのは、我々が提案して国が決めて、国が国立を沖縄にということになると、これはそれ相当のものがない限りは、国は沖縄にと言いませんよね。国が、国立自然史博物館を造りますよってなったら47都道府県が手を挙げますよね。そのときに、何で沖縄かというものを示さないといけないわけでしょう。
だから、ある程度、これだったら世界にも戦えるような、日本としての国立自然史博物館いいねというものを沖縄側が出して、それを国がオーケーということだったらいいんだけど、そこを47都道府県、競争に巻き込まれたら、まずややこしくなるし、同時にまた、そこまでの我々、運動体はまだつくられてないんじゃないですか。この国立自然史博物館を造ってもらって、我々が今、政治的にもいろんな関わりで、これを沖縄に取れるよという加点すら今はできてないですよ。
だから、そういうことをもし国が決めてということであれば、これ相当の政治的な動きをつくらんと、これ厳しいですよ。
だから、あの技術者の先生方が言っていたように、タイムスケジュール10年ぐらいでこうやりたいとかって、シンポジウムでも言っていましたけどね、これなかなか難しいと思いますよ。それを本当に運動体としてつくり上げてきた沖縄にというものを、まず先に決めさせるということは。
だから、県庁の体制がどう取れるかですよね。どうなりますか。部長ももう終わりでしょう。定年ですよね。向こうに行かれた部長が勉強してきて、次の部長に替わる。照屋副知事もいますよね。県庁の体制はどうやって組むんですか。
○金城賢環境部長 まずは、今年、たしか２月８日ですかね、庁内に国立自然史博物館の誘致のための協議会をつくりました。これについては関係部局長、全ての部局長ですね、構成員として入っているという状況にございます。
それから、委員から、私この３月で定年という話がありましたけれども、行政は継続ですので、私たちは確かに定年を迎えますけれども、今年度ですね。ただ、沖縄県の環境部長として国立自然史博物館、スミソニアンに行ったわけでありまして、そこで得られた成果というのは当然、部内でも共有されますし、県の今後の施策にも反映をされるというふうに考えております。
以上です。
○照屋守之委員 だから、残って頑張ってくださいよ、何か。それを言っているわけですよ。
これ１つの課を、県庁に国立自然史博物館誘致課ぐらいつくってやるぐらいの規模だと思います、私は。これ並大抵のことじゃないですよ。
だから、本当に政治的なそういうふうな仕組みをどうするか、中身をどうするか、どうやって県内にどうするか、いろんなものも含めて、やっぱり沖縄がこれだけそれに対して取り組んでいるんだなというのを国に示す意味からも１つの誘致課みたいのをつくってね、だから、部長が終わっても、そういうところでまた一緒に頑張ればいいじゃないですか。
これ、人が替わって、また推進するような人が厳しいってなると、我々だってやりにくいですよ。一緒に勉強してきたから、僕たちも一緒に勉強しているから、そういうのも含めて一緒にやろうという形で、心も通じ合えて、いろんな政党に対しても働きかけできるじゃないですか。
どうしますか。課をつくってやりますか。国立自然史博物館誘致課、どうですか。
○金城賢環境部長 まず、組織については、次年度、自然保護課の中に、今ある課の名称は変わりますけれども、国立自然史博物館誘致に係る班を新たに開始をする形で設置をしますし、担当として主幹を１名増員することとなっております。
そういう意味では、専属的に国立自然史博物館に専任をする職員が１人増えるということと、それから、委員御指摘のとおり、この国立自然史博物館を推進していくということで様々な事務が発生しますので、これについて必要な組織をというのは、今後、事業を進めていく中で段階的にその事務に対応できるような形で組織についても強化していく必要があるというのは御指摘のとおりだというふうに考えています。
○照屋守之委員 とにかく、何で沖縄か、何で沖縄に国立の自然史博物館か。沖縄の独自の考え方をつくらんといけませんよ。
一緒にやりましょうよ。ぜひお願いします。
以上です。
○呉屋宏委員長 次に、仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 お疲れさんです。
先ほどの照屋守之委員と同じような考え方なんですが、まず、国立自然史博物館誘致推進事業について確認していきたいと思います。
むしろ私は、国頭選出議員であって、部長ともいろんな話をアメリカでやりました。ぜひ、ヤンバルにこの国立自然史博物館を設置してほしいと、そういった話もしてきました。
そこで何点か確認させてください。
2016年、日本学術会議の提言では、日本列島の南部と北部が望ましいと。それから、４年後の2020年には学術会議の提言では、沖縄に沖縄の自然を生かした自然史博物館を設立してほしいと、そういったことがあります。
それから、今年はいよいよ沖縄県が3057万円と予算を計上して、これから本格的に政府に出向いて要請や意見交換を積極的に取り組んでいくと。
そういったことで、今回、予算を計上していると思うんですけれども、その内容。アメリカで、特に副知事が、本気でこの事案については県庁を挙げて取り組んでいくんだと、そういう決意表明がありました。それも含めて、取組をお願いしたいと思います。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 令和５年度においては、国全体の機運醸成を図るための東京でのシンポジウムの開催、テレビＣＭによる普及啓発、あと、設立に向けた標本収集等の課題に対応するための調査、県民会議の設立促進、国等への働きかけを強化していくというようなことを行うということにしております。
○仲里全孝委員 それは新聞報道でちょっと分かるんですよ。シンポジウムとか、そういったのを開催していくというのは分かってはいるんですが、実際に国に要請をしていくんだと、交渉していくということで、皆さんの工程を教えてもらえないかということです。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 今年度は、国会議員への勉強会ですとか、あと、国への要請については、あらゆる機会を捉えてと21世紀ビジョンのほうでも位置づけておりますので、随時行っていく予定としております。
○仲里全孝委員 日本学術会議では、提言を見ると沖縄が適地だと。沖縄の中で、北か南かは別としてですね。
そういった提言の中で、県内では名護市も誘致に取り組んでいます。そして、石垣市には第５次石垣市総合計画にも基本計画として取り組んでおります。
この各市町村との取組はどういうふうになっていますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 これまで県は、県内の市町村との共催・後援により、平成28年度に石垣市で、平成29年度に国頭村でシンポジウムを開催いたしました。
今年度は、６月に北部市町村会で県の取組について説明を行ったほか、中城村役場、石垣市役所、宮古島市役所、新名護博物館において企画展を実施したところです。
また、国立沖縄自然史博物館の設立に向けた課題の整理や今後の方向性について検討するため、経済団体、観光団体、学識経験者、行政関係者等を構成員として設置した事業推進会議において、市長会及び町村会の事務局長に議員に就任いただいており、市町村との連携の在り方などについても御意見をいただくこととしております。
今後とも、市町村との連携を拡充強化しながら、国立沖縄自然史博物館の設立誘致に取り組んでまいります。
○仲里全孝委員 推進会議、近々設置する予定だと聞いておりますけれども、各市町村も入っていますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 事業推進会議のほうは、今年度もう既に立ち上げておりまして、今、市長会と町村会の事務局長の方に入っていただいております。
○仲里全孝委員 これ一番大事なことだと思うんですよ。
国は、今どういうふうな動きか見えないんですよね、国が。沖縄県も、沖縄県が主体となって、各市町村と連携を取って取り組むのか、これも見えないんですよ、なかなか。
片や石垣市は、第５次総合計画に入れている。石垣市に誘致するんだということでですね。
やっぱりその辺も調整しながら、ちゃんとした骨格をつくって国への要請活動に取り組んでほしいと思うんですけど、部長いかがですか。
○金城賢環境部長 まず、委員から、できれば名護、北部という話もございましたけれども、委員御案内のとおり、国立自然史博物館については、国立の施設として整備をしていただくわけですけれども、現時点において、国においてその設立の決定もなされておりませんし、所管省庁も実は明らかではない状況にあります。
そうしたことから、まずは県としては、国に設立の決定をしていただくということで、その上で、国内のどこに造るんだという議論になるかと思うんですけれども、その際には、沖縄の優位性をしっかり主張していく必要があるかというふうに思っています。
それから、場所についてよく質問が出るんですけれども、これについては、仮に沖縄に造るとした場合、いろんな議論があろうかと思いますけれども、例えば県がこれまでいろんなところでシンポジウムしておりますけれども、11月に子供向けのシンポジウムをした際には、やはり自然環境に配慮した場所がいいんだといった意見ですとか、それから、国立科学博物館を視察した際には、これは誘客施設としての観点からやはり動線がとても大事だというような指摘もございました。
そういったこともございますし、あと、国立自然史博物館については、実は本館に加えてフィールドステーション、分館を３か所ぐらい造る計画がございますので、そうしたことも含めて、全体として、沖縄県として、どういう計画の施設にしていくかということについては、もちろん市町村ともしっかり相談しながらやっていく必要がありますけれども、まずは沖縄に造っていただくということを県民一丸となって求めていくことが非常に重要ですので、そういう意味合いでも、経済界なり、市町村、それから、学識経験者等とも一体となった形での県民会議ですね、これを早期に促進をして、その上で、様々な議論をしていくということが重要かというふうに考えております。
○仲里全孝委員 ぜひ部長、よろしくお願いします。
これは名称も決まっているんですよ。国立沖縄自然史博物館。もう場所も沖縄なんですよ。
あと県がね、本気度示してどういうふうに取り組むか、各市町村とどういう連携を取って取り組むか、私、そういったことがやっぱり問われてくるのではないかなと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、午前中もありました有機フッ素化合物のＰＦＯＳの件について、残留実態調査事業について。
事業内容を午前中も聞きました。これ皆さんの取組は、全県で調査するという最初の約束ではなかったでしょうか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えします。
県においては、県内のＰＦＯＳ等の残留実態を把握するために、令和５年度には有機フッ素化合物残留実態調査事業において、基地周辺以外を含めた宮古、八重山地域を対象とする全県的な水質とＰＦＯＳ等の調査を実施することとしております。
この地点につきましてですけれども、水質及び土壌の調査地点として、それぞれ40地点程度を想定しております。
○仲里全孝委員 41市町村で調査するというのは決定されているわけですね。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 現時点では、まだ市町村とも調整しておりませんので、まだ40地点程度を調査するという段階で整っております。
○仲里全孝委員 予算化されているのに。皆さんが予算化されている根拠は、41市町村で調査する予算化じゃないですか。新聞報道もされていますよ。
午前中から、答弁がちょっとおかしいなと思って今、確認取っているんですけれども。
各市町村と調整して、場所とか云々は各市町村と調整するのは、それは分かりますよ。しかし、皆さんの計画は、41市町村で調査していくって当初の計画じゃなかったですか。新聞にも報道されていますよ。どうですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 基本的には、41というか、宮古、八重山、離島も含めた市町村を対象として全県的にということで、まだ完全に41市町村全部でやるという段階まではいってないということで、一応、関係市町村とも調整をさせていただきたいというふうに考えております。
○仲里全孝委員 予算計上されている根拠説明をお願いします。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 繰り返しで申し訳ございませんが、基本的に全県的に41市町村ございますので、そこら辺を踏まえて、地点数というか、サンプル数を設定させていただいたということにはしておりますけれども、ただ、現時点では全県的な調査を実施するということは決まっておりますけれども、具体的な詳細の場所については、まだ決まっていないというのが現状でございます。
○仲里全孝委員 詳細は問うてないですよ、私。
先ほどから、宮古と八重山は言うんですよ。ほかの離島はどうなっていますか。伊江島、伊是名、伊平屋は。あえて宮古、八重山を言って、皆さんの当初の計画は41市町村と言っているんですよ。今でもあえて宮古、八重山って言っている。
これ調査の目的、皆さん目的は何ですか、これ。土壌調査の目的は。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 全県的なということで、先ほどから説明させていただいております。
これの中には当然、宮古、八重山地域の離島も含め、沖縄本島付近の離島も含めということを検討させていただいております。
繰り返しになりますけれども、全県的な残留実態調査を実施するということで、まだ地点は未定ですけれども、40地点程度を全県的に調査するという形にしております。
○仲里全孝委員 調査の方法はいいですよ。
目的は何ですかということ、目的。
○金城賢環境部長 対策監からも答弁ございましたけれども、まず県は、昨年12月に普天間飛行場等周辺５地点で土壌調査を実施しました。
その結果、普天間飛行場の南門の付近のところで対象区、要するに、基地がない市町村、糸満市ですけれども、そこと比較して16.5倍のＰＦＯＳの値が出たという結果が出ました。
一方で、同じ基地の周辺でありながら、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの値が対象区である糸満市と比較して、さほど差異がないほぼ同様の数値が出たものですから、この点を含めて、そうであれば、基地が所在しない市町村においてもＰＦＯＳが出るという状況が分かりましたので、そういった意味合いで、まずは全県的に調査を実施して、県内におけるＰＦＯＳの実態調査を行いたいと。
それに併せて、水質も６年前に実施をしましたけれども、改めて調査を実施した上で、水質、土壌におけるＰＦＯＳの状況を調査したいということで、次年度予算を計上したということでございます。
○仲里全孝委員 そのとおりですよ。部長が言うようにね、全県的に、基地の周りであっても、そうじゃない場合でも、値が出ているもんだから、全県的に調査しようというのが大きな目的だったんですよ。だから、41市町村計画されていると思うよ、予算が上げられているんだから。
予算が上げられている以上は、やっぱり皆さん工程があるんですよ。工程がないと金額として上がってこないでしょう。
部長が言うように、やっぱり当初の計画どおり、これはやっぱり41市町村、中身の詳細は別として、調査すべきだと思います。
次に、ＰＦＯＳの件でちょっと確認します。
水道水に関してですね。
どうも米須課長ありがとうございます。
活性炭を使って、水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの大分値が下がっております。これ今の現状の値は、どれぐらいでしょうか。
○米須修身配水管理課長 令和３年度の北谷浄水場の浄水のＰＦＯＳ等の合計値は12ナノグラムパーリットルでございました。
令和４年度に入りまして、12月までは平均値が４ナノグラムパーリットルというふうになっておりまして、その後、また、高機能活性炭への取替えが進んで以降、１月の平均値で２ナノグラムパーリットル、２月の平均値で１ナノグラムパーリットル未満、令和４年度の２月末までの全体平均値としましては３ナノグラムパーリットルとなっております。
○仲里全孝委員 課長、大分効果出ていますね、この活性炭というの。
そこでちょっと確認したいんですが、午前中もありました。アメリカの基準では0.02ナノグラム、日本では、これはあくまでも暫定、50ナノグラム。しかし、沖縄県の水道水は1.2以下に下がっておりますね。
これ健康被害ないですか。
○米須修身配水管理課長 人体への健康被害については、企業局のほうでは、まだ把握しておりません。情報としては、企業局のほうには上がってないという状況でございます。
○仲里全孝委員 今、課長ね、世間では、私の町もね、地下水使っていて、皆さんの協力で県の企業局の水に切替えたんですよ。その節はありがとうございました。皆さんの御協力によってですね。
ただ、今どこにおいても、例えば居酒屋へ行きますと、居酒屋へ行って水割りしますと、この水割りする水、飲料水として本当ＰＦＯＳの値どうなっているかって、今、世間がこういった話になっているんですよ。
私がお願いしたいのは、午前中もありました、沖縄県の企業局の水、安心・安全だと、そういう広報を流してほしいですね。これはもうお願いしたいです。
今はもうＰＦＯＳ、ＰＦＯＳってこの四、五年、沖縄県はＰＦＯＳ、健康被害がありますよ、そういった報道なんですよ。
沖縄県の水は安心して飲めますよ、安全ですよと、そういうＰＲ活動をしてほしい。沖縄県のね、ホームページに載せるんではないですよ。ちゃんとね、沖縄県から出してほしいですね、各家庭に。いかがでしょうか。
○松田了企業局長 現在、企業局が供給している上水につきましては、国の暫定目標値を十分に下回る値で今出しております。そういう観点から、我々としては非常に安心・安全な水であるという認識の下に供給しているという立場でございます。
一方で、今、米国等で非常に厳しい基準を検討中ということでございますけれども、当然、そういう厳しい基準等が今後、日本のほうでも採用されるといったような状況になれば、それに見合った基準をクリアする水を供給することによって、さらに安心・安全な水を供給していくというような考えでございます。
○仲里全孝委員 ありがとうございます。ぜひ部長、取り組んでほしい。
市販されている水は大丈夫ですか、ジュースは大丈夫ですか、ビールには含んでないですか、泡盛には含んでないですか、そういった話ですよ、今、世間では。
ぜひ取り組んでほしい。
ありがとうございました。
以上です。
○呉屋宏委員長 次に、下地康教委員。
○下地康教委員 皆さん御苦労さまです。
持続可能な海洋共生社会の構築ということで、海岸漂着物等地域対策推進事業というのが組まれておりますね、これが２億9000万円余り。
これ委託料が約１億6000万円余り、補助金として１億2800万円余り、これで予算がほぼ構成されていると思うんですけれども、その委託料と補助金の内容を伺いたいと思います。
○久高直治環境整備課長 この委託料につきましては、例えば県の海岸管理者、市町村の、また、環境等の担当が海岸線沿いにある海ごみを回収する際に委託するときの費用が主なものとなっております。
あとは、それ以外に、メニューとしましては、回収と発生抑制のための啓発活動と、あともう一つは、実際、漁民が直接、これは業としてですけれども、たまたま回収して持ってきた場合に、それに対して補助をするということになっております。
○下地康教委員 私が質問をしたのは、委託料と補助金を分けて説明していただきたいという意味なんですね。
これ、委託料はどうなんですか。県と市町村、分けてやっているということですか。
○久高直治環境整備課長 失礼いたしました。
これ、県は海岸管理者のほう、土木建築部、農林水産部のほうにそれぞれなんですが、内容については、それぞれ土木建築部のほうから回収等の委託で要望があった額をつけております。
市町村については、主に回収の委託についてということで、それぞれ要望があった額ですので、それに対して配分して交付しているというような状況でございます。
○下地康教委員 県と市町村は何対何ですか、その割合は。
○久高直治環境整備課長 およそなんですけれども、大体６対４ぐらいで、県が６で市のほうが４というような状況になっております。
○下地康教委員 この委託料というのは、内容をもうちょっと詳しく教えていただけますか。
○久高直治環境整備課長 例えば土木建築部のほうの委託料でいいますと、海ごみに対して、例えば軽石もそうなんですが、事業者に委託してそれを回収して、それを処分するというようなものになっております。
市町村も大体同様なものになっております。
○下地康教委員 例えば自治会あたりで、この地域の方々が清掃したときに、ちょっとした用具とかそういったものを使う費用があるんですけれども、それを委託料というふうな理解でよろしいんですか。
○久高直治環境整備課長 今おっしゃったような、どちらかといえばボランティアに近いものだと思いますが、ボランティアの方に直接交付するということはできないものですから、例えばそういった公民館のほうのことで、ボランティアで集まってやっているものに対して、市町村のほうに補助を出して、市町村がそれを委託をしていくということはできます。
あとは、ボランティアの方に水を差し上げたりとか、手袋を出したりとか、袋を提供するということについては、この対象となっております。
○下地康教委員 それでは、補助金として１億2800万円計上されていますけれども、この補助金の内容はどういうものですか。
○久高直治環境整備課長 すみません、先ほどの説明とちょっと重なってしまいますけれども、例えば市町村が実施する、県でもそうですが、３種類の事業に対して補助金を交付しておりまして、その対象事業の補助率としては、１つ目に回収処理事業が費用の９割、２つ目に発生抑制対策、普及啓発とかに関する事業が９割、３つ目に漁業者が回収したごみに対して、これは10割なんですけれども、1000万円の範囲内で補助するというような内容になっております。
○下地康教委員 この予算の立てつけが委託料と補助金というふうになっているんですよ。それで、市町村はその辺りの区別がよく分からない。我々も何を委託料として、何を補助金として、その事業の内容はどうなっているのか、そういったところがよく分からないので、それをはっきり説明していただきたいんです。どうですか。
○久高直治環境整備課長 これも説明のほうが少し足りなかったかもしれませんけど、補助金として、まず市町村、県のほうに交付するものでありまして、それぞれ市町村と県のほうから、海岸管理者のほうから要望が上がってきたものに対して補助金とするということが大まかな内容ですね。
説明の内容が少し分かりづらいということであれば、またいろいろ説明をしていきたいと考えております。
○下地康教委員 非常に分かりづらいです。
まず、各市町村はこの漂着物の処理に対して予算が非常に少ないということで困っているんですね。それで、その補助金として使うもの、それと委託料として使うもの、それをしっかりと分けて、それを本当に市町村のほうに下ろしているのか、その辺りが理解に苦しむところなんですよ。
それを説明していただきたい。
○金城賢環境部長 担当課長から説明していますが、少し分かりづらいという御指摘でございますけれども。
まず、補助金の額１億2800万円相当額については、市町村における海岸漂着物の処理に係る経費に対して補助金を支出しているということで、これについてはおおむね全体として約９割補助になっております。市町村は１割自己負担ございますけれども、これについては一部交付税措置がございますので、全体としては約５％ぐらいの市町村負担になりますけれども。
一方で、委託料については県が海岸管理者になっておりますので、そこで県が実施する海ごみの回収に係る費用として、委託事業として実施する分に係るということで、県分と市町村分で、補助金は市町村分として計上しておりますし、委託料は県が執行する分として予算を計上しているという状況にございます。
○下地康教委員 もうちょっと分かりやすく説明してほしいんですよ。
というのは、県が管理する海岸がありますよね、それを県が直接できないものですから、その市町村に委託費としてその清掃を任せているというふうに思うんですね。
それでもう一つ、市町村が管理するような海岸、そういったものに対して市町村の補助が出ると、そういう理解じゃないのかなと思うんですが、どうですか。
○久高直治環境整備課長 すみません、私の説明が少しうまくなくて。
まず、県のほうの予算につきましては、委託料としまして、回収というものになっておりますけれども、市町村に対しては補助金として交付しているというところで、それぞれ市町村が必要な要望額を申請して、それに対して決定して交付していくというような仕組みになっております。
○下地康教委員 よく分からないね。
というのはね、じゃあ、同じ海岸を、県の委託料と、それと、市からもらった補助金で清掃していいということになるんですか、どうなんですか。
○久高直治環境整備課長 委員がおっしゃったように、まず、海岸の管理者なんですけれども、県の管理している土木建築部、あと、農林水産部が所管している海岸がありまして、それは基本的に海岸管理者が清掃します。
市町村の場合は、市町村が一部、一部と言ったらちょっと語弊がありますけれども、所管する海岸があります。それは市町村が直接やります。
それと、市町村の場合はボランティアの方々がここを海岸清掃したいというときに、市町村のほうで一部委託費を使うこともあるかと思います。
このような感じで、大体使用しているというところです。
○下地康教委員 全然理解できないんだけど、僕は。
要するに、委託料は何に使うと、市町村が云々じゃなくて、皆さんが管理している海岸に市町村の清掃をするために委託として出すものと、それと、直接補助金として市町村に出すものと、そういう考え方なのかというのを確認しているんですけど、どうなんですか。
そうじゃないんですか。
○久高直治環境整備課長 申し訳ありません。
県の場合は、そのまま予算で委託料というふうになっているんですが、市町村は、ボランティアに対する啓発活動も含めての発生抑制事業と、それと委託料というものが補助金の要望額として県のほうに上がってきて、これに対して県が内示を出しまして交付していくというような形になっております。
○下地康教委員 じゃあ、もっと質問変えますよ。
市町村に行っている委託料というのは何に使うんですか。６対４で市町村に行っていますよね、４ですか。それ、市町村は何に使うんですか。
○久高直治環境整備課長 補助金の額、市町村に対しては、まず、補助金として出すんですけれども、市町村は委託料も計上しますし、あと、発生抑制の事業も計上していくというような形で県のほうに要望がありまして、それは市町村それぞれで委託料というのを、委託の内容としては、この回収をしたりとかするようなものについて委託をするというところになります。
○下地康教委員 もうこの議論はもっと整理をします、後でですね。
要するに、この海岸漂着物の問題は、まず予算が少ない。要するに、市町村に対してその漂着物の量と予算がもう少ないということでね、それは処理に困っているというのが実態ですので、それをしっかりと皆さん方、対応していただきたいということですね。
それと、もう一つは、前年度と比べると大分予算が落ちていますね。その理由を聞かせてください。
○久高直治環境整備課長 前年度は、海岸漂着物の推進事業の中で軽石のほうの処理もしておりましたので、次年度はこの分がなくなっているというところで大分減額となっております。
○下地康教委員 今、その軽石の問題、回収した後、その問題はどうなんですか、解決されていますか。
○久高直治環境整備課長 お答えします。
軽石につきましては無償譲渡しているものもありますし、あとはアイデアを募集して、その中でいろいろ活用していただいているというのもございます。
今、仮置場、本島内でしたら、例えば北部のほうと南部のほうに保管してあったんですが、今、これは年度内にこの補助金の仕組み上、処理をしないといけないということになっておりますので、主に鉱山跡地の埋め戻し材ということで活用しておりまして、そこのほうに今搬入しているところです。
それとまた、市町村で一部はまだ譲渡とか、譲受けして、希望者がいらっしゃるということなので、まだ置いてあるところもあると聞いております。
○下地康教委員 次年度ですね、５年度、軽石に対する対応費というのはあるんでしょうか。
○久高直治環境整備課長 今のところ、次年度は漂着が見られる予想にないものですから計上はしてないんですけれども、ただ、これは状況に応じて、例えば４月以降に仮に漂着が見られるとか、そういったことがかなり予想されることになれば、また国と相談しながら、この補助金を活用するようなことは国とも相談しているところでございます。
○下地康教委員 じゃ、それでは、次に移ります。
赤土の問題ですね。
この赤土等流出防止総合対策事業、これが１億8000万円余り組まれています。それの内容を伺います。
○渡口輝環境保全課長 お答えします。
赤土等流出防止総合対策事業は３つの細事業から構成されており、令和５年度当初予算額として１億8051万円を計上しております。
まず、赤土等流出防止対策検証事業では、衛星画像を用いて海岸における赤土等堆積状況を調査するとともに、重点監視地域の赤土等流出量を推計し、特に赤土等流出量が著しい地域などの流出要因を調査し、効果的な対策手法について検討することとしております。
次に、赤土等流出防止活動促進事業では、ＮＰＯ団体等と地域住民が協働した地域ぐるみの赤土等対策活動を推進するため、グリーンベルトの設置などを行っている団体への支援や、地域の子供たちの赤土問題に対する意識を高めるため、出前講座などの啓発活動を実施することとしております。
さらに、赤土等流出防止施設機能強化事業では、土砂等が満杯となり赤土等が流出源となっていることが確認されている沈砂池や砂防ダムの赤土等の堆積状況や管理状況について実態調査を行い、実証試験によって赤土等流出防止効果について検証することとしております。
以上です。
○下地康教委員 対策事業費というのは１億8000万円余り、それで委託費が１億7100万円余りですね。つまり、この事業というのは委託事業というふうに理解していいのかなというふうに思っております。
説明の中にも調査、実証実験、環境教育、そういったものをやるというふうになっていますけれども、これ前年度比で30％増というふうになっていますね。かなり、ある意味、30％は大きな増だったと思いますが、４年度と５年度、大きく予算が違うということでね、何をそういうふうな目的で予算が増えたのか、その理由を聞かせてください。
○渡口輝環境保全課長 一番最後に説明しました赤土等流出防止施設機能強化事業についてなんですけれども、次年度は砂防ダムについての実証実験を行うこととしております。
そちらのほうにつきましては、しゅんせつ等を行うことになっておりまして、かなり規模の大きい土木工事等が発生しますので、そのための増となっております。
○下地康教委員 赤土の問題は全般的といいますか、大きく捉えた場合、土木工事であったり、土地改良事業、それと、建築物ですね、建設工事の中で発生するものに対して、皆様方がその赤土防止条例を所管していると思うんですけれども、これ実際、現場はもう垂れ流し状態ですね、今ね。
それを、その条例を所管している皆様方がこれ取り締まっているはずなんですけれども、実態が、取り締まられていないような実態になっていると、それはどういうことになるんですかね。皆様方の条例を所管する部署としては、どういうふうに理解していますか。
○渡口輝環境保全課長 条例の効果でございますけれども、条例施行前と条例が施行されて令和３年度の赤土流出量を比べますと、約半分になっております。
そして、特に開発事業につきましては、条例施行前の８割減というふうになっておりますので、条例の施行の効果というのは、我々はあるというふうに認識しております。
○下地康教委員 今おっしゃられたように、効果は出ていると思います。
しかしですよ、その効果が出しにくい場所、また、その影響が非常に顕著に現れている場所がまだまだ存在します。
それに対して、皆様方はどういうふうに対処しようと思っていますか。
○渡口輝環境保全課長 まず、条例の対象となるにもかかわらず違法開発している、そういうふうな事例も確かにございます。
それにつきましては、保健所等でパトロールしまして、違法行為を見つけましたら、その都度、指導しているところでございます。
ただ、現在一番多い農地からの流出につきましては、先ほど申し上げました赤土等流出防止対策検証事業におきまして、各流域の主な流出源になっているところを特定しまして、その地域に効果的な対策は何かということを検証していくことで流出削減を目指していきたいと考えております。
○下地康教委員 赤土防止条例によってそれなりの効果が上がっているというのは、一番効果が上がっているのは建築工事だというふうに思いますね。なかなかその効果が現れていない、そういったものが土地改良事業なんですよ。
その土地改良事業が、今、赤土がその海岸といいますか、海域に流出していく、それが一番顕著に見られるまた大きな原因だと思うんですね。
土地改良事業もそういったその排水をためる沈砂池を造るんですけれども、その管理がうまくいってない部分がある。また、その沈砂池が若干、やっぱり設計上小さくなっていたといったのもある。
そういったものを皆さん方が管理または指摘する、そのような役割というか、それは持つべきじゃないのかなというふうに思っていて、条例を改正するんであれば、その辺りもしっかりと改正をしていかなきゃならないというふうに思いますけど、それどう思いますか。
○渡口輝環境保全課長 委員御指摘のとおり、農地のほうに設置されました沈砂池の機能がなくなってしまいまして、満杯になって、そこからあふれ出していくというふうな状況というのを我々も確認しております。
それで、赤土等流出防止施設機能強化事業では、そうした沈砂池の管理状況とか、そういうものを今の実態と、そして、管理状況も調査しまして、それについての機能強化の実証実験も行います。
そして、それをマニュアル化しまして、事業部局にそれを提案しまして、適正な管理に努めていくよう、協議会の中で検討したいと考えております。
○下地康教委員 最後にこれ、指摘をしておきたいんですけれども、つまり、土木関係の設計基準でいくと、今の設計でいいんですけれども、実際はそれがあふれて海域に流出しているというのが現状なんですね。
なので、土木設計、建設設計に対するこの設計基準と、皆様が取り扱っている赤土防止条例の基準と、これがほとんど合ってないと僕は思うんです。
だから、それを整合できるようなですね、しっかりその仕組みをこれからつくっていく必要があるのではないかなというふうに指摘して、私の質問を終わります。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、呉屋委員長が所用のため下地副委員長が委員長席に着席）
○下地康教副委員長 再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員 赤土の件から行きますが、今も議論がありましたけど、やはり私も何度かこの問題を、防止条例のほうが少し弱いんじゃないかと、欠陥があるんじゃないかと思っております。
まず、農地から出るこの赤土は、原因がもう分かっていますよね。これの条例で罰則規定は該当するんですか。
○渡口輝環境保全課長 現在の赤土等流出防止条例においては、営農行為による農地からの流出につきましては、努力規定という形にとどめておるところでございます。
○座波一委員 開発関係がね、新聞紙上で出たりして、開発の分野には結構厳しいんですよね。
ですけど、実態は80％は農地であるということからすると、やはりこれは、防止条例をしっかりと、この農地も視野に入れたものに、もっと効果のあるようにしないといけないと思いますが、いかがですか。
○下地康教副委員長 休憩いたします。
（休憩中に、下地副委員長に代わり呉屋委員長が委員長席に着席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
渡口輝環境保全課長。
○渡口輝環境保全課長 農地の赤土対策につきましては、まず、そもそもの開発事業と異なりまして、開発事業でしたら、その開発が終わりましたら裸地は消滅します。しかしながら、農地につきましては、必ず耕起、つまり畑を耕すというふうな行為が発生しますので、裸地が必ず生じます。
そしてまた、農地の勾配修正等の土木作業につきましては、多大な費用がかかりますので、開発事業と同じような規制をするというのは難しいというふうに考えている次第でございます。
○座波一委員 同じように規制するというのは、難しいというのはもう分かっていますよ。
その営農を否定するようなことじゃなくて、営農も支えながらしっかり防止する方法をもう取らないといけないということですよ。それを考えるのが仕事なんですよ。
農地から出ているというのは分かり切っているし。じゃあ、汚れた海域がありますね、汚染された海域はどの農地から来ているというのは把握、特定できているのか。
○渡口輝環境保全課長 これにつきましては、かなり流域の流れの解析がちょっと難しいところでございますが、ただ、次年度につきましては、ドローンや衛星画像につきまして面的な調査を行うことにより、その流域のどの部分から流れ出てくるというのは、かなり細かく分かるのではないかというふうに予測しております。
○座波一委員 営農の皆さんも、やはり農業から影響が出ているというのは分かっています。しかし、自分の畑が海をそこまで汚しているという認識はまだないんです。
そこを徹底的に結びつけて、あなたの農地の辺りからこんなに出ているんですよというふうに、開墾するとき、耕すときには十分対策が取れるような指導をするとかね、そういった込み入ったところまでの指導が今後必要じゃないかという考え方を持つべきだと思っていますけど、どうなんですか。
可視化するんですよ。この原因者に対して可視化して、こうやって影響が出ていますよということを見せないと、自覚は出てこないんです。
○渡口輝環境保全課長 今後の事業の調査結果の出し方のほうになると思いますけれども、そういう視点も踏まえまして検討したいと考えます。
○座波一委員 沖縄県は、サンゴ再生事業にも取り組んでいますね。もう、サンゴ再生の最大の敵は土ですよ、土。
ですから、辺野古ではね、二、三センチのサンゴを救うためにね、いろいろやっていますけど、こんな巨大なあれを防止するために、やはり根本的に赤土という問題は全てのこのサンゴを救うためにしっかり取り組まないといけないということで、やはり法律の面から条例も含めてですね。
先ほど、その自覚、農業者が取り組んでいるけどというようなことを言っているけど、何か免責的なニュアンスにも聞こえるんだけどね、そうじゃないんです。
免責はありますよということを言いながら、営農をしっかり支えるというような方針で行くということを、部長どのように考えていますか。
○金城賢環境部長 委員御指摘のとおり、赤土の流出量というのは条例施行前から５割減、一方で、依然として農地が約８割を占めているという現状がございます。
農地については、条例上は、第17条において土木的対策として畑地の勾配修正でありますとか、沈砂池を設置をすると。それと、営農的対策としてはマルチングであるとか、グリーンベルトの設置等ございます。
これが、委員御指摘のとおり、実効性を持った形でなかなか効果が出てないという指摘もございますので、これについては可視化というお話もありましたけれども、この保健所が個々の事案に関してそういうことを確認した場合には、しっかりと指導するということもやっておりまして、あとは県としても普及啓発の事業も行っておりますので、農家の皆さんに対策の徹底を求めるということは非常に重要だと思います。
一方で、条例改正の話もありましたけれども、例えばその農家に対して罰則を設けるとなりますと、先ほど課長からもありましたけれども、まず、土木的対策を行うにしては非常に負担が大きいということと、あと、営農行為を行いながらということですので、その辺の難しさがあるということで、現行条例では努力義務というふうになっております。
それから、もう一つの視点として、例えば規模を今1000平米以上としておりますけれども、これを500平米にするとかということで条例を厳しくするという指摘もございますが、これについても、1000平米未満とした場合にあっては農家の負担がやはり大きいだろうという視点もございますし、それから、条例第３条では全ての開発行為に対して努力義務を課しておりますので、そうしたことも踏まえて、県としては、農家に対しても、農林水産部とも連携しながらしっかりと指導等、助言等を継続してまいりたいというふうに考えております。
○座波一委員 知事の施政方針の中でも、第２次沖縄県赤土等流出防止条例対策基本計画をやって推進すると明言していますよね。
だから、今回から、目に見える形でこの農地からの分が減らないと、これはいけないと思っていますから、これはしっかりその農家が、可視化して県民に目で訴えるぐらいのやり方でやらないと、これ自覚が全く出てこないと思います。
ぜひともよろしくお願いします。
外来種対策事業ですが、ギンネム対策の問題で、３年間の研究調査がありましたよね。その後、有効的な対策ということで、全県的な取組、駆除という点ではどう考えていますかね。
○與那嶺正人環境再生課長 県では、令和元年度から令和３年度までに実施しました外来植物防除対策事業において、在来植物の生育を阻害する外来植物ギンネムの駆除及び拡散抑制技術を取りまとめた防除対策マニュアルを作成したところです。
同マニュアルには、有効な駆除方法として、伐採後の切り株に薬剤を注入することでギンネムが完全に枯死することや、また、切り株に薬剤を散布する方法でも枯死率が90％以上あることなどを掲載しています。
そして本年度は、同マニュアルの普及に向けて、国、県、市町村等関係機関に配布するとともに、今年２月には、マニュアルを必要とする方が容易に入手できるように全市町村の中央公民館等、社会教育施設に送付し、広く配布いただいているところです。
また、県の緑化相談窓口である沖縄県緑化推進委員会を通じて、防除方法の指導と併せて薬剤サンプルを無料配布するなど、駆除に関する様々な支援を行っているところです。
引き続き同マニュアルを活用し、土地所有者及び管理者が効果的にギンネムの防除が図られるよう取り組んでまいります。
以上です。
○座波一委員 ギンネムがどうやったら駆除できるかという技術は、ある程度確立したと。しかし、それを駆除に取り組むという点では全く、今はされていないわけですよね。方法は分かりました、教えますよと。
だけど、実際にヤンバルまでこのギンネムが繁茂しようとしている状況の中で、駆除という対策では全くされてないということ、これが問題であるということなんです。
それをいかにするか、離島も含めてですよ、本当に考えないと、全国山の日とか、大会とかやると言っているけど、こんな現状の中で山なんか守られてないわけですから、大会やれば、それで目的は何ですかっていったら、本来のこの山を守る、緑を増やすというこの役目がないんですよ、やられてないんです。
ぜひとも、そこも、外来種対策をもっともっと前面に出してやらないといけないんじゃないかなということですが、どうですかね。
県の取組として、駆除の方針はないのかということですよ。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 県では、沖縄県対策外来種リストを作成し、対策の優先順位を定めて対策しております。
生態系等への影響が大きいことから重点的に駆除等を行う必要がある外来種を重点対策種とし、現在、重点対策種15種について防除対策を実施しているところです。
ギンネムは、リストの重点対策種ではなく、生態系等への影響が一定程度あると考えられる外来種として対策種に位置づけており、対策としては、沖縄県外来種対策指針に基づき、主に普及啓発に取り組むこととしております。
そのため、外来種対策事業において、ギンネムなどの対策種の防除対策については、外来種被害予防三原則「入れない」、「捨てない」、「拡げない」の普及啓発を行うことによって、外来種に関する県民の行動促進を図っていきたいと考えております。
○座波一委員 今の答弁では、ギンネムが重点種じゃないというふうに位置づけているということになります。
実際ギンネムの実態というのは把握してないんじゃないかなと思いますよ。もっともっと把握して、今もう農地にも被害が出始めているぐらいですからね、ぜひ検討してほしい。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、呉屋委員長から座波委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員 赤土流出防止対策について、県知事も施政方針で明確に第２次流出防止対策基本計画を立てて取り組みますと言っています。
今議会でも、委員から多くの質疑が出ていますが、なかなか今の防止条例では農地などに対する効果が薄いというのが明確であります。
ですので、条例の改正も含めて、そのような取組をするのかどうかということを県知事に対して確認する必要があると考えておりますので、総括質疑をお願いしたいと思っております。
○呉屋宏委員長 ただいまの提起内容については、本日、質疑終了後に協議いたします。
質疑を続けます。
○座波一委員 次に、動物適正飼養推進事業ですね。
先ほど、午前にも議論がありましたが、ＴＮＲ活動が非常にいいことではあるということは認識しております。片や、生態系保全事業というのがあって、相反する活動になっているような感じがあるんですよね。
それはね、基本的に私はそういったことがあってはいけないと思っている中で、根本的なこの対策という点では、本当にまだまだ県は後手だなという感じがしますけど、この生態系保全事業の中では、その捕獲した犬や猫はどこに持っていかれるんですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 ノネコ等対策事業で捕獲した猫については譲渡に努めておりまして、あと、飼い主が見つかったものについては返還しております。
譲渡先は、主にボランティア団体となっております。
○座波一委員 沖縄県の施設に入れることにはならないんですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 これまでは動物愛護センターのほうには行ってなかったんですけれども、今後、譲渡をより拡大していくために、動物愛護センターと今調整しているところです。
○座波一委員 北部生態系保全事業が進めば、当然、県の施設に行くのが多くなるということと考えていいですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 より広く譲渡をしていく必要が出てきますので、ボランティア団体さんとの意見交換ですとか、動物愛護センターとも調整を図りながら、より幅広く譲渡に努めていく体制を今、検討しているところです。
○座波一委員 譲渡成約率というんですかね、何％ぐらいですかね。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 今、ノネコ等対策事業で捕獲されたノネコについては、ほぼ譲渡に回っております。
森林域で捕獲された犬については、動物愛護センターのほうに引き取っていただいております、犬についてはですね。
○座波一委員 実際ね、犬については、割とまだ殺処分が出てくるんじゃないかなと、非常に危惧されていますよ。
ですからね、これ根本的に私はこの動物、ペットの生体販売そのものにちょっと疑問を持つべきじゃないかなと思います。その利益追求のペットショップと、生体販売をやめたペットショップ、今両方あるんですよ。
だから、そこも県はしっかり考えて、ペットは適正に飼育するつもりで買えば幾らでもそれは確保できるわけですから、だからそれを、悪徳のブリーダーもいるようですので、非常にあれはもう虐待そのものですよ。
だから、そういったことも含めて生体販売について考えないといけないんじゃないかなと思うんですけど、どうですかね。
○出井航自然保護課長 生体販売につきましては、今、委員御指摘のような指摘がなされているということは承知しております。
一方、生体販売業者につきましては、動物愛護管理法におきまして第一種動物取扱業としての登録を受け、法令で定められた基準に従って事業を行う必要があるということが定められています。
また、その責務といたしまして、動物の購入者に対して当該動物の種類、それから、習性、そしてそれをどういった目的で供用する、飼養するのか、展示するのか、そういった目的等に応じてその適正な飼養または保管の方法を説明しなければならないとされているところです。
そのため、県では生体販売業者に対しまして、購入者への適切な情報提供の徹底や法令の遵守等について、講習会の開催などにより指導を行っているところです。
○座波一委員 今のままでは、ペットショップから広がっていく、この犬や猫が、心ないこの飼い主のおかげで捨てられる、もうこれが消えることはないですよ。
だから、そういった意味では、根本的な、この狭い沖縄で、より自然を守らなければいけない、多様性をもっと守るというこの大義名分がある中で、沖縄はこのペットの販売の在り方、しっかり考えないといけないと思いますよ。
企業局ですね、令和５年の工業用水予算、これ95％減になっていますね。
この導水施設整備計画というのがもう全くないということでいいんですかね。
○米須修身配水管理課長 工業用水の送水管等につきましては、現時点では更新の予定等はありません。
現在、知事部局におきまして実施されております需要動向調査の結果を踏まえて、必要かどうかについては、関係部局と連携して検討してまいりたいと思います。
補足します。現時点では、もう整備事業はないということになります。
導水トンネルの工事のほうにつきましては、次年度は調査設計のほうを行うこととしておりまして、現場での工事のほうは予定されておりません。そういった状況になっております。
○座波一委員 調査設計は進めるということで、先ほど知事公室でしたか、知事部局、検討しているというのは、どういうところでやっているって言っていましたか。
○米須修身配水管理課長 申し訳ありません、ちょっと勘違いをしておりまして、別の件の話をしておりました。すみません。
○座波一委員 工業用水は、政策的にも、南部地域の足りない分に対して、やっぱりこれは横断的に知事部局でしっかり取り組んだほうがいいというふうに思っております。
これは企業局だけの損得の問題ではない、沖縄振興策の一つとして考えるべきだということを再三言っているわけですけれども、できない理由が、前聞いたら、この南部地域の導水管が耐用年数80年というふうなものが入っている、だから敷設替えは難しいんだというふうな話をしていましたが、これはいまだに確かですか。
○米須修身配水管理課長 企業局のほうで設定しております更新基準年数は80年ということになります。
○石新実企業技術統括監 よろしくお願いいたします。
今、米須課長からありましたけれども、法定耐用年数は40年です。
ですけれども、施設の長寿命化という観点から、使えるものは長く使おうということで、全国の事例ですとか、維持管理指針ですとか、そういったものを踏まえて更新基準年数、更新する年数というものについては80年というのを設定しているという状況です。
○座波一委員 耐用年数は40年だけど、まだあと40年は使えるというような話だと思うんですけどね。
しかし、また別の観点から必要だと言っているわけですよ、もっともっと水が必要だと言っているわけですよね。
そこをいかにやるか、これはもうビー・バイ・シーが云々という話もありましたけどね。実際この要請のある企業、水があれば、いろいろ豊見城や糸満の工業団地に行きたいと、あるいは南風原、八重瀬にも企業は行きたいというのがある、こういったものを拾っているかっていったら、拾ってないと思うんですよね、ビー・バイ・シーを考えるに当たり――実際の需要は相当あるんですよ。
だからそういうふうな、もっともっと調査の中でね、それも入れるべきだと思いますよ。
南部の市町村に工業用水が必要だと、おいおい調査するはずですから、実際企業が行きたがっているというのを把握しているかということですよ。
上がってないから、ないと言っているようなもんですよ。そこまで調査しますか。
○石新実企業技術統括監 委員がおっしゃる需要調査につきましては、所管しております商工労働部のほうで今年度調査をやっておりまして、現在取りまとめ中というふうに聞いておりますので、その後の展開につきましては、関係部局連携を取って検討してまいりたいと考えております。
○座波一委員 これは南部市町村のほうは、ぜひ必要だというふうな認識を持っていますから、その声に沿った調査をぜひやってください。お願いします。
○松田了企業局長 商工労働部のほうで詳細な調査をされているというふうに理解しておりますので、その結果を踏まえて、連携して、どのような対策を取っていくのかということについて検討してまいりたいと考えています。
○呉屋宏委員長 よろしいですか。
以上で環境部に係る甲第１号議案、企業局に係る甲第22号議案及び甲第23号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
予算調査報告書記載内容等について議題といたします。
それでは、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、提起のありました総括質疑について、提起した委員から、改めてその理由の説明をお願いいたします。
なお、提起理由の説明の順番につきましては、お手元に配付してあります総括質疑の順番でお願いいたします。
また、提起理由の説明の後、反対の意見がありましたら、御発言をお願いします。
まず、項目１、首里城復興関連事業と防災関連についての提起理由について、仲里全孝委員にお願いします。
○仲里全孝委員 この件につきましては、ぜひ取り上げておきたいと思います。
理由としては、やはり我々の象徴である、沖縄県の象徴、首里城が火災に遭った。いまだに原因究明がなされてないまま、答弁が、防災関係と言いながら中身が明確ではなかったと。
これ、やはり首里城に関しては、我々委員としても今後、徹底的に調査するべきではないのかなと、やはり知事の考え方をただしていきたいと思います。
そういった中で、ぜひ取り上げてほしいと、そういうことです。
○呉屋宏委員長 それでは、次に、項目２番の令和４年に立ち上げた公共事業等推進調整会議の内容について、座波委員、お願いいたします。
○座波一委員 この数年来、地方のこの道路を含む公共工事の予算が要求額の30％にとどまったため停滞している状況において、昨年、公共事業等推進調整会議を立ち上げて、省庁予算の確保と県債の発行についての取組によって公共事業を推進するという旨の目的を持った会議が立ち上がったわけですが、次年度、令和５年の予算にどのように反映されたかということについては明確な答弁がなかったため、知事に総括質疑をしたいということです。
○呉屋宏委員長 次に、３番の報得川改修事業に係る国土強靱化予算の確保と災害対策について、座波委員よりお願いいたします。
○座波一委員 報得川の氾濫による東風平中学校の危険性は非常に高く、今年も雨季、あるいは台風シーズンに向けて心配されている現実があります。
その中で、県の対応をいろいろ聞いておりますが、なかなか改修工事というものは時間がかかるということと、しゅんせつ工事も進めていくけど、それでは完全ではない中で、やはり県は予算をしっかり確保するという意味では、ハード交付金で確保というのは非常に不安定であるということで、国土強靱化予算の確保と災害対策の在り方について知事の考えを伺いたいので、総括質疑をお願いしたい。
○呉屋宏委員長 次に、４番の首里城公園の復旧・復興に要する経費の委託料について、新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 首里城公園の復旧・復興に要する経費の委託料についてなんですけれども、この委託料に関して、具体的に言うと龍頭棟飾の件です。
この龍頭棟飾の件に関しては、本会議、委員会等で地元の人材育成、そして、地元の技術の継承も含めて、地元壺屋のほうと一緒にやっていきたいという答弁ではあるんですが、しかし、この発注方式が委託料という特殊な発注方法になっているため、この方法は、今、県立博物館・美術館でやっている手わざの手法で委託しているため、このプロポーザルで委託業務を取ったところが発注権限があることになっています。
そうすると、どちらが取るか分からないんですが、業者の思いで発注できるということになっていて、地元の人材育成、そして、壺屋がその事業をできるというのが確約されておりません。
そのために、もう担当者レベルでは限界が来ているし、担当者は一生懸命やってもらっているんですが、担当者の、守るって言ったらちょっと語弊があるんですけれども、そのためにもある程度、三役、そして、部長クラスの方向性を示していただかないといけないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 次に、項目５番の赤土流出防止対策に関する条例改正を含めた対応について、座波委員、お願いします。
○座波一委員 赤土流出防止対策においては、ここ数年の取組をして多少改善されてはいるものの、80％は農地からの流出であることは事実である。しかしながら、この現条例では、農地の部分からの流出に対する取組については緩いため、条例改正も含めて検討する旨の答弁がありました。
したがいまして、赤土流出防止対策を令和５年度の施政方針の中に入れておりましたので、その知事の決意と条例改正に対する考え方を確かめるために、総括質疑をお願いしたいということです。
○呉屋宏委員長 それでは、反対の意見がありましたら、項目番号を述べてから御発言を願います。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 すみません、今回の総括質疑に関して、１から５番に関してなんですが、委員の主張もよく分かり、確かだなというところもございましたけれども、担当職員がしっかり答えて、部長からも答えている中で、総括質疑までやる必要があるのかなというところで疑問があり、反対とさせていただきます。
○呉屋宏委員長 ほかにありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 意見なしと認めます。
以上で総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、総括質疑に係る予算特別委員会における総括質疑についての意見交換及び整理等について、休憩中に御協議をお願いします。
休憩いたします。
（休憩中に、総括質疑についての協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
休憩中に御協議いたしました総括質疑につきましては、予算特別委員会に報告することといたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いします。
特に申出があったらどうぞ、協議をして、入れるんだったら入れるという話で、ここでしかできない。
○仲里全孝委員 採択されるか、採用されるかは別として、我々、常任委員会でアメリカまで行って、スミソニアンで世界一の自然史博物館を視察してきました。
その中で、知事は、本気でこの件については県を挙げて取り組んでいくということがありました。
やっぱり与野党が一致している点でありますので、自然史博物館誘致について、県知事の考え方を聞くのもいいんではないのかなと思って、委員長いかがでしょうか。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、自然史博物館誘致については反対意見があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
ほかに御提案はありませんか。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 提案なしと認めます。
以上で特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は３月15日水曜日正午までにタブレットに格納することにより、予算特別委員に配付することになっています。
予算特別委員の皆さんは３月16日木曜日に、総括質疑の方法等について協議を行う予定になっております。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次回は３月22日水曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。