委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和3年 第 8 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年10月13日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 散会 | 午後 5 時 25 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 令和３年第８回議会乙第22号議案 令和２年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 令和３年第８回議会認定第１号 令和２年度沖縄県一般会計決算の認定について（環境部所管分）
３ 令和３年第８回議会認定第22号 令和２年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
４ 令和３年第８回議会認定第23号 令和２年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
５ 決算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 下 地 康 教 君
委 員 座 波 一 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 島 袋 恵 祐 君
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 金 城 勉 君
欠席委員
比 嘉 瑞 己 君
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 松 田 了君
環境政策課 横 田 恵次郎君
基地環境特別対策室長
環境保全課長 玉 城 不二美君
環境整備課長 比 嘉 尚 哉君
自然保護課長 仲 地 健 次君
自然保護課 島 袋 直 樹君
世界自然遺産推進室長
環境再生課長 久 高 直 治君
企業局長 棚 原 憲 実君
企業技術統括監 石 新 実君
参事兼総務企画課長 大 城 清 二君
経理課長 仲 地 之君
配水管理課長 志喜屋 順 治君
建設課長 米 須 修 身君
○瑞慶覧功委員長 ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和３年第８回議会乙第22号議案、令和３年第８回議会認定第１号、同認定第22号及び同認定第23号の決算３件の調査並びに決算調査報告書記載内容等について一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、企業局長から企業局関係決算の概要説明を求めます。
棚原憲実企業局長。
○棚原憲実企業局長 おはようございます。
それでは、令和２年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の決算並びに水道事業会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。本日は、サイドブックスに掲載されております決算書及び議案書（その２）により説明させていただきます。
初めに、令和３年第８回議会認定第22号令和２年度沖縄県水道事業会計決算について御説明いたします。
ただいま通知しました決算書の１ページをタップして御覧ください。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計298億2669万3000円に対して決算額は297億1573万5590円で、予算額に比べて１億1095万7410円の減収となっております。
その主な要因は、第３項の特別利益におけるその他特別利益の減少によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計297億8521万1294円に対して決算額は283億1519万8447円で、その隣にあります翌年度繰越額が１億8394万5963円、不用額が12億8606万6884円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費等の減少によるものであります。
２ページをお願いします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計171億6635万9000円に対して決算額は116億5552万2799円で、予算額に比べて55億1083万6201円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計222億6317万2002円に対して決算額は161億5399万2370円で、翌年度への繰越額が58億3042万6625円、不用額が２億7875万3007円となっております。
繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事計画の変更等に不測の日数を要したことによるものであります。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益156億4665万3538円に対して、２の営業費用は260億1250万1504円で103億6584万7966円の営業損失が生じております。
３の営業外収益124億7594万1071円に対して、４ページの４の営業外費用は、９億9056万5302円で、右端上のほうになりますが、114億8537万5769円の営業外利益が生じており、経常利益は11億1952万7803円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は11億3892万3349円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高461億7010万4728円に対し、当年度変動額が11億3995万1508円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は473億1005万6236円となっております。
次に、６ページをお願いいたします。
剰余金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高11億3892万3349円の全額を今後の企業債償還に充てるため、議会の議決を経て、減債積立金に積み立てることにしております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、８ページの中頃になりますが、資産合計4269億3472万6471円となっております。
負債の部については、９ページになりますが、負債合計3796億2467万235円となっております。
資本の部については、10ページの下から２行目になりますが、資本合計473億1005万6236円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また、15ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で、令和３年第８回議会認定第22号令和２年度沖縄県水道事業会計決算の概要説明を終わります。
次に、ただいま通知しました決算書の45ページをタップして御覧ください。
引き続きまして、令和３年第８回議会認定第23号令和２年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計６億6643万3000円に対して決算額は６億7803万9205円で、予算額に比べて1160万6205円の増収となっております。
その主な要因は、第３項の特別利益におけるその他特別利益の増加によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計７億1865万3206円に対して決算額は６億7705万1636円で、その隣にあります翌年度への繰越額が490万2937円、不用額が3669万8633円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における負担金等の減少によるものであります。
46ページをお願いいたします。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計9995万4000円に対して決算額は8775万9000円で、予算額に比べて1219万5000円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億1328万1891円に対して決算額は9286万7849円で、翌年度への繰越額が1151万4422円、不用額は889万9620円となっております。
繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事計画の変更等に不測の日数を要したことによるものであります。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、47ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益２億9398万5195円に対して、２の営業費用は６億3766万4298円で、３億4367万9103円の営業損失が生じております。
３の営業外収益３億4647万236円に対して、48ページの４の営業外費用が1139万5827円で、右端上のほうになりますが、３億3507万4409円の営業外利益が生じており、経常損失は860万4694円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純損失は21万176円となり、前年度繰越利益剰余金はないため、当年度純損失が当年度未処理欠損金となり、翌年度に繰越しします。
翌年度に繰り越した欠損金については、翌年度以降の営業活動により生じる純利益をもって補塡したいと考えております。
次に、49ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高14億5675万1075円に対し当年度変動額が21万4650円減少したことにより、資本合計の当年度末残高は14億5653万6425円となっております。
次に、50ページをお願いいたします。
欠損金処理計算書について御説明申し上げます。
右端にあります未処理欠損金については、当年度末残高21万176円の全額を繰越欠損金として翌年度に繰越しします。
次に、51ページの貸借対照表に基づきまして財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、52ページの中頃になりますが、資産合計62億1948万6121円となっております。
負債の部については、53ページになりますが、負債合計47億6294万9696円となっております。
資本の部については、54ページ下から２行目になりますが、資本合計14億5653万6425円となっております。
なお、55ページから57ページを決算に関する注記、また、59ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御御確認いただきたいと思います。
以上で、令和３年第８回議会認定第23号令和２年度沖縄県工業用水道事業会計決算の概要説明を終わります。
決算の概要説明に続きまして、当該決算と関連のある議案として提出しております未処分利益剰余金の処分について、その概要を御説明申し上げます。
ただいま通知しました議案書（その２）の38ページをタップして御覧ください。
令和３年第８回議会乙第22号議案令和２年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金の処分を行うためには、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を必要とすることから、提出したものであります。
内容につきましては、令和２年度水道事業会計の未処分利益剰余金11億3892万3349円の処分について、今後の企業債償還に充てるため、全額を減債積立金に積み立てるものであります。
以上で、令和３年第８回議会乙第22号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に係る決算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、要調査事項の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する決算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力お願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに企業局関係決算事項に対する質疑を行います。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
私からは２点、今、通知しましたけれども、決算監査意見書の中から質疑をさせていただきます。
水道事業会計について、耐震化、老朽化に伴う更新等、資金需要の増加が見込まれて経営状況厳しくなることが予想されるということで、今、かなり更新とか進めてはいると思うんですけれども、その中でこの北谷浄水場の粒状活性炭、令和２年度はどのような状況だったんでしょうか。
○志喜屋順治配水管理課長 活性炭工事の令和２年度の件でございますが、活性炭工事、取替え工事として、令和２年度から令和５年度までの４年間で全16池のうち４池ずつの交換を計画しております。ですが、令和２年度分の取替え工事費については、令和３年度へ繰越ししているところでございます。
事業費としましては、令和２年度につきましての事業費の決算ですけれども、北谷浄水場の粒状活性炭工事に先駆けて、活性炭の仕様を決定するための実施設計業務を令和元年から令和２年度にかけて実施しておりまして、その分の令和２年度分の決算として、実施設計業務の調査費として3804万円。そのうち、防衛省補助が３分の２の補助率がありますので、2399万円を受け入れているところでございます。
以上でございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
こちら、令和２年度繰越しということで、令和２年度で行う予定であったこの入替えというのは、今の年度で行うという理解で、今の年度のものも今年度、令和３年度は８か所分の入替えをしてるということでしょうか。
○志喜屋順治配水管理課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、令和２年度分については令和３年度でやる予定で、令和３年度分についても併せて年度中にやりますので、合計８池の取替えを行う予定でございます。
○玉城健一郎委員 ぜひ、この間の委員会の質疑の中でも、やっぱりこの老朽化じゃないですけど、ろ過を通したらＰＦＯＳの値が高くなってるという状況もありますので、なるべく早めに対応していただくようにお願いいたします。
先ほど予算のことについて３分の２が防衛予算ということなんですけれども、各委員みんな言っているんですけれども、やっぱりこれ、嘉手納飛行場からのこの米軍からの、このＰＦＯＳの問題で、このようなことをやらないといけない。しかも入替えもしないといけないという状況ですので、ぜひとも、100％補助できるように声を上げていただきたいと思います。
次に移ります。次は、同じページなんですけれども、沖縄本島周辺離島８村への水道用水の配給事業の広域化ということで、令和２年度では、座間味の浄水場の件でいろいろ様々な議論をさせていただきましたが、令和２年度で座間味の浄水場はどのような状況になったのかと、併せて現状令和３年度はどのように進めているのか説明お願いいたします。
○米須修身建設課長 それでは、お答えいたします。
座間味浄水場の建設につきましては、高台の既存浄水場用地における建設に向けて、座間味村と企業局の双方で、今年の３月25日に協定を締結いたしました。これにより、今年度５月から基本設計に着手しており、令和７年度の用水供給開始を目指して建設を進めているところでございます。
○玉城健一郎委員 住民からの要望があってこの計画を変更ということで、議会からも変えてほしいということの要望でやってきましたので、これからも、座間味村だったり、住民の意見を取り入れながら、ぜひしっかりいいものを造っていただきたいと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いいたします。
私からは、１点です。水道事業会計決算書からなんですけれども、令和２年度の決算ですが、先ほど局長のほうから説明がありましたけれども、令和元年度と比べて収入等が増えてるのか、減ってるのか、その辺ちょっと説明お願いできますか。
○仲地之経理課長 令和元年度と令和２年度の比較ですね、水道事業収益は５億3000万円余り減っております。
○島袋恵祐委員 減っているということなんですけれども、主な理由というのは、どういった理由があるんでしょうか。
○仲地之経理課長 給水収益が7700万円余り、あと特別利益、これにつきましては移設補償費なんですけど、その分で6500万円減っております。
○島袋恵祐委員 その減った理由はなんですか。
○仲地之経理課長 一番大きな理由が、営業外収益の長期前受金戻入というのが減っております。これは北谷浄水場の改良工事が減ったということで、改良工事に伴って、固定資産除却費に係る長期前受金戻入が減ったということです。
○島袋恵祐委員 収入が減ってるということで、この影響というのは、今後の事業に関してどういったことが出るのか、それをまた改善していくためにどういった今、対策を取ろうとしてるのか、そういったものを教えていただけますか。
○大城清二参事兼総務企画課長 企業局のほうでは、この企業局の経営の安定化に向けて平成26年度に、企業局の中長期計画を策定して、今、その取組を行っているところでございます。具体的に、今、経理課長のほうからもお話がありましたが、今後、少子高齢化ということでなかなか給水収益の増加は見込み難いというところがございまして、いかに費用のほうを圧縮していくかということで、今取組をしております。動力費であったりとか、あと、薬品費、そういったものについて現在、節減に向けて取組をしているというところでございます。
○島袋恵祐委員 分かりました。
ちょっと前に聞き忘れたんですけれども、やっぱりこの新型コロナ禍の状況になって、その影響というのも水道事業に影響が出てるのかなというのもちょっと、あるのかどうか教えてください。
○大城清二参事兼総務企画課長 令和２年度の前半、４月、５月は、やはりコロナの影響で大分人の移動も少なかったですし、そういった形で水道収入、給水収入、収益のほうも対前年度に比べて減少がございました。しかしながら、６月以降は、やはり水道事業、主にユーザーは県民の方ですので、そういった形で６月以降は比較的持ち直して、夏場の８月とか観光客、それから人の移動の抑制等で、なかなか飲食店等の営業ですね、そういった形で使用される水量というのがやはり減の傾向にあったんですが、一方で、また、先ほどお話ししたような県民の家庭での給水収益がさほど前年度に比べて影響が少なかったというところもございまして、若干トータルではやはり減にはなってはいるんですけど、それほど大きな経営に与える減額ではなかったということで、今、分析をしてるところでございます。
○島袋恵祐委員 分かりました。
コロナの影響も多少はあったということもあって、それもさほど影響もないという話もあって、分かりやすい説明ありがとうございます。
最後になんですけれども、今、やっぱり水道ですね。これまでは沖縄で水不足というのがあって、制限をかけたりとかそういったのもあって、もうここ何年以上ですかね、もう30年近くそういった断水的なことはなくなってると思うんですけれども。
その主な理由、そしてまた企業局として、きちんと家庭や企業とかに水を届けるような、そういった取組というのは、どういったことをやってるのかというのを最後に聞かせてください。
○志喜屋順治配水管理課長 お答えいたします。
企業局では、平成６年の３月以降、制限給水等を実施してないんですけれども、企業局として、それ以降、ダムの開発を進めてきたというところも大きな要因の一つでございます。ただ、平成26年に金武ダムという最後のダムが完成して以降も、渇水には見舞われておりまして、その際には、ダムの貯水率が44％に、平成30年度はなったりしてるんですけれども、企業局としましては、なるべく渇水が見込まれる場合には、先駆けて節水の協力を呼びかけたりですとか、ダム以外の水源の水を取水することで、ダムの低下の抑制を図ることで、渇水対策をしてきて、今、現状として制限給水が生じてないというところでございます。
○島袋恵祐委員 ありがとうございます。
やりくりをしているとの説明でですね、引き続き、やはり企業局の皆さんに、県民に対して安心・安全を、水を届けていくということを頑張ってもらいたいと思っています。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 水道用の供給施設の件なんですけれども、このように今、老朽化等も含めて、施設整備をやっている中で、和歌山で水道橋が崩壊する事故があったんですけれど、沖縄県もそういう老朽化に備えての、今、計画されてると思うんですけれども。今回もう10億余りの予算が黒字ということで、積立てに回されてるんですけれども、今、全体的に見て、沖縄県のこれからの整備を見て、今、監査の報告でも、懸念される部分というか、問題点が指摘されてるんですけれども、将来どのような計画をなされているのか伺います。
○志喜屋順治配水管理課長 お答えいたします。
水管橋の内容につきましては、目視点検ですとか、あと、水管橋に附属してる弁類の操作確認など定期点検を年２回実施をしているのと、水管橋はそのまま露出してますので、そこに延命を図る意味での15年に１回程度の塗装をして、計画的な修繕をしているところでございます。あわせて、法定耐用年数を経過する水管橋については、計画的に更新を進めていくというふうな計画をしているところでございます。
以上でございます。
○新垣光栄委員 今、そういう沖縄県全体を見た場合ですね、基金―積立金を崩しながらまた将来に向けてやっていくと思うんですけれども、それは十分、今、余剰金400億ぐらいでしたか、決算書から言うと、それで足りるのかどうかですね。
○石新実企業技術統括監 今後の老朽施設の更新、併せて耐震化も図って、災害対策等も行っていくわけなんですけれども、それは主に一括交付金を、ハード交付金を活用してやってきているところです。近年減少傾向にあって、計画どおりには実施できていないというところがありまして、次年度以降も沖振法が継続するということで一安心ではあるんですけれども、高率補助が維持されるということで一安心ではありますけれども、減少傾向が続くとこの更新計画もどんどんどんどん先送りに今なっている現状ですので、指摘にあるように、厳しい状況にあるというところであります。400億というのは資本金かと思うんですけれども、運転資金に回すというのは、内部留保のほうで、それは現在80億程度ということで、これは運転資金に回したり、裏負担、補助額の裏負担金に回したりということで使ってるところなんですけれども、全てを施設整備に回せるわけではないというところですね。
○新垣光栄委員 このような厳しい中、ＰＦＯＳの問題があって、やっぱり負担してると思うんですよ、企業局のほうはですね、補助金が３分の２あるということであってもですね。それにかかる今回のですね、年度の費用というのは、この活性炭の費用だけではないと思うんですよ、人件費とかいろんな対策費を使ってると思うんですけれども、それを今企業局としては負担増をどのように見ているのかですね。
○志喜屋順治配水管理課長 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、ＰＦＯＳ等に係る費用というのも当然、計上させていただいておりますが、今、補助を受けて、活性炭の取替え工事を実施しているところでございますが、企業局としましては、補償費として、過去にかかった対策費、今後かかる対策費についても、費用補償を求めていきたいというふうに考えてる中での、立入検査で因果関係をはっきりさせたいというふうな取組をしているところでございます。
以上でございます。
○新垣光栄委員 ぜひ、この立入検査等をして原因を究明して、補償まで求めていくっていうのは当然だと思っておりますし、もうそろそろ実証ね、このＰＦＯＳの問題は、米軍基地から発生したっていうので、実証できるのにあと何年かかるのか。私はもうすぐもう、米軍基地からのものですよと確定的な発信をしてもいいんではないかなと思うんですけれど、どうでしょうか。
○棚原憲実企業局長 企業局の取水源である嘉手納基地周辺の地下水源につきましては、基地の上流側ですとか下流側とか、そういう地域分布を含めて、企業局で調査してまいりました。そういう調査の結果から、嘉手納基地が汚染源である可能性が高いというふうに判断をしてますが、やはり基地のどこに高濃度の貯留水があるのかとか、そういう特定のためには、やはり立入調査を実現させていただいて、その特定の場所の改善をしていくということが、将来にわたる水の安定につながると思いますので、我々としては、可能性は高いんですけど、実際に立入りを実現させていただいて、早期にやりたいということで、沖縄防衛局ですとか防衛省に直接お願いも何度も、毎年続けてやっております。早期に実現させていただきたいとは思っています。
○新垣光栄委員 もうそろそろ、私はもう、米軍も日本政府も立入りに関して消極的なので、もう原因は米軍基地にあるということをしっかり訴えていくべきではないかなと思ってるんですけれど、そうしないといつまでたっても解決できないし、向こうが訴えたことに対して不服があるんだったら、向こうでちゃんと調査してもらったほうが、逆の方法もあるのではないかなと。この訴えに対して向こうが訴えてくるのだったら、じゃあ証明しなさいと、自分たちが原因ではないよということを証明しなさいという、逆の方法もあるのではないかなと思うんですけど、どうでしょうか。
○棚原憲実企業局長 我々も、委員おっしゃるように、そういうアプローチが非常に重要だと思ってまして、沖縄防衛局を通して在沖米軍のほうに、企業局の調査結果は随時提供してます。当初この問題が勃発したときから米軍のほうにも直接その調査結果は提供してあります。
残念ながら、政府間の問題で日米合同委員会の環境部会のほうで、この議題については審議されるということで、なかなか進まない部分あるんですけれど、米軍においても、米国内においても、ＰＦＯＳの問題は関心を持っていますので、我々は、米国の状況も踏まえて、米軍にはしっかり伝えていきたいと。沖縄県の改善に向けて協力をぜひ一緒にやっていきましょうということをしっかり伝えていきたいと思ってます。
○新垣光栄委員 ぜひ、決算の中でも、費用とかいろいろなものが計上されているはずなので、負担があると思いますので、ぜひその辺は早めに解決できるようにお願いをしたいと思います。
それでもう一つ、今、これ事業ではないんですけれども、この米軍基地への送水というのは、各市町村に一度、北谷だったら北谷、沖縄市だったら沖縄市のほうに一回供給してから、各市町村から米軍基地に送水してると思うんですけれども、今、嘉手納基地に、そういう送水してる市町村は何市町村ありますか。
○志喜屋順治配水管理課長 嘉手納基地に給水してる市町村としましては、沖縄市から供給されております。嘉手納基地に対しては沖縄市からの供給となっております。
○新垣光栄委員 嘉手納基地に対しては、沖縄市だけからということで大丈夫ですか。北谷町はやってない、嘉手納に。
○石新実企業技術統括監 直接給水しているのは沖縄市だけです。企業局が沖縄市に販売した水を、沖縄市から基地のほうへ給水してるんですけれど、ただ、そこから上がる収益については、北谷町であったり、嘉手納町であったりというところで、市町村間で分配はしているようです。面積比というふうに聞いております。
○新垣光栄委員 それでは、今、北谷町とか嘉手納町からの送水、供給する能力というのはあるんですか。ルートというのは。
○志喜屋順治配水管理課長 お答えいたします。
北谷町、嘉手納町からの嘉手納基地へ給水する配管ルートというのは整備されておりませんので、現状としては、北谷町、嘉手納町からの供給は困難と思います。
○新垣光栄委員 沖縄市からの給水の水源が、西系列と東系列の水源があると思うんですけれども、その沖縄市の水源はどこの水源になっていますか。
○志喜屋順治配水管理課長 沖縄市から嘉手納基地へ供給されている水の浄水場については、北谷浄水場系統の水が供給されているところでございます。
○新垣光栄委員 本当か。
○志喜屋順治配水管理課長 嘉手納基地に供給されている浄水場につきましては、北谷浄水場からの水と、あと、石川浄水場からも供給されております。正確にはその２か所からの嘉手納基地への供給になっておりまして、その配分につきましては、取引データでちゃんと計上はしてございますが、ちょっと今、手元にその資料がございませんので、後ほどまた、正確な数字をお伝えしたいと思います。よろしくお願いいたします。すみませんでした。
○瑞慶覧功委員長 座波一委員。
○座波一委員 まず、工業用水の現在、令和２年、振り返ってみて、需要と供給の状態をお願いします。
○志喜屋順治配水管理課長 お答えいたします。
工業用水の令和２年度の年間の給水量としましては、557万2993トンとなっております。企業局が有している工業用水の計画給水量としましては、３万トンでございます。日量３万トンでございまして、現在の契約給水量としましては、日量２万5453トンとなっておりまして、契約率としては83.84％となっているところでございます。
○座波一委員 需要と供給のバランスを聞いているんですけど。足りていますか。足りてるんですか、それとも、潜在的需要者も含めて足りてると言えるのか。
○棚原憲実企業局長 工業用水は産業振興を目的に県の施策との整合性を持って、６つの地域に施設整備を行ってきております。これらの６つのうち、名護西海岸地区と金武湾地区においては計画給水量に達していません。ということで、余裕はあります。その他の西原浄水場以南につきましては、契約給水量が計画給水量を上回っておりまして、もう能力的には満たされているということで、先ほど言いましたように、名護西海岸と金武湾だけが、まだ需要を満たしていないという状況です。
○座波一委員 満たされてるというよりは、足りない状況があるということも現実ですよね、南部のほうではね。そこをはっきり答えてください。
○石新実企業技術統括監 現在、契約率で100％を超えてる地域というのが２か所ありまして、中城湾港地区、それから、糸満工業団地地区ということで、そちらについては、足りないといえば、足りないという状況にございます。
○座波一委員 こういう足りないところは、これ沖縄県の政策も含めて考えたら、この工業用水の収支も含めて考えていけば、足りないところは、もっともっと増やすべきだと考えているんですけれどね。これは政策的に県の課題だというふうな考え方もあるようですけれども、そこをどう捉えていくか。企業局のそういう考えだけではできないということも分かりますけれど、局長、これはですね、提案すべきですよ。どうですか。
○大城清二参事兼総務企画課長 ただいま座波委員のほうからお話しございまして、企業局のほうでは、関係部局ということで、商工労働部のほうと一応意見交換をさせていただいているところでございます。商工労働部のほうとしては、現在、市町村の意見を聞きながら、基本的に市町村を支援していく立場で施策を推進していきたいということで、今、お話を伺っているところでございます。
○座波一委員 今ね、那覇空港を中心としたいろんな産業の誘致の動きもあるし、芽生えもある、ＭＲＯをもっともっと整備充実するとかですね。あれひょっとしたら半導体の問題も沖縄は水があれば可能だという話もあるわけですよ。そういうことに対応するような発想を持たないといけないということを言いたいものですから、そこら辺に対して局長の考え方。
○棚原憲実企業局長 企業局では、先ほど総務企画課長のほうからありましたように、商工労働部と連携して、水の需要予測等も計画的に進めながら、この工業用水の供給を行ってきました。現在のところ、先ほど申しましたように、名護西海岸と金武湾地区においては、まだ誘致の余裕がありますので、県としてはやはり均衡ある発展のために、そこへの誘致を商工労働部と今しっかり取り組んでいます。
さらなる拡大につきましては、設備投資の問題もありますので、引き続き総合的な計画の中で、商工労働部と連携して取り組んでいく必要がありますので、情報共有しながらやっていきたいと考えてます。
○瑞慶覧功委員長 呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 そんなたくさんではありませんから。
これは、主要施策の成果に関する説明ですけれども474ページと473。これ両方に共通することなんですけれども、この間、報道を見てますと、全国的に水道の送水管、これがかなり老朽化をしてるということがあります。これも今言った474、473というのも、その老朽化の対策として書かれてるようですけれども。この辺というのは皆さん、老朽化を認定してるというのは大体どれぐらいから、その老朽化として認定してるのか。
○志喜屋順治配水管理課長 お答えします。
老朽化の目安としましては、法定耐用年数というものと、あと、企業局が独自に採用させていただいてます基準年がございまして、それを超過した管路を老朽管というふうな位置づけで考えているところでございます。
○呉屋宏委員 この位置づけでいうと、沖縄県はどれぐらい、何％ぐらいが今、老朽化してるというような認定をしてるんですか。
○志喜屋順治配水管理課長 令和２年度の更新基準年数での老朽化のパーセンテージでいきますと、30.７％が超過してるものと考えているところでございます。
○呉屋宏委員 これについては計画的に改築というか、敷設し直しをしているんでしょうけれども、この30％というのは何年かかる事業なの。
○志喜屋順治配水管理課長 お答えいたします。
法定耐用年数の40年という更新の率でいきますと、毎年19キロの更新が総延長として必要となるところでございますが、実際今、一括交付金を活用して更新できている実績が、年間で約５キロ程度の更新になっておりますので、現在のペースで、30％の老朽化管路というよりも、毎年のように老朽化の率というのは上がっていきますので、追っかけるような形になってしまいます。それを、管路を全て更新するというふうなペースでいきますと、今の年間５キロのペースでは150年かかる計算になるところでございます。
○呉屋宏委員 僕は150年、生きてないけど。このペースで150年かかるというのは、もう３回ぐらい回転してないといけないという話になるよね。これね、もう少し計画的にやらないといけないんだよ。今の話というのは、導水管と送水管の話だけですか。
○志喜屋順治配水管理課長 導水管と送水管の延長でございます。
○呉屋宏委員 皆さんのところで市町村の水道管というのは、大体把握なさっているんですか。
○志喜屋順治配水管理課長 市町村につきましては、企業局所管ではございませんので、手元に資料ございませんが、衛生薬務課のほうがそこを所管して、数字としては把握しているものと考えております。
○呉屋宏委員 確かに、所管ではないのかもしれませんけれども、ただこれはね、同じ水を管理してる側の部分としてはね、元は皆さんなのですから、沖縄の水道行政というのは一生懸命皆さんがやって、大変だと思いますよ。ダムも造らなければいけないし、浄水場も造らなければいけないし、導水管、送水管もやらなければいけないっていうのは大変な仕事だと思うんですよ。
しかしこれはね、最終的に人の命を支えるインフラですから、ここはしっかりとやっていただかないといけないので、しっかりやってると思うんだけど、そこらあたりしっかりと注意しながら、市町村も見ててほしいなと思いますね。それは要望だけにしておきます。
もう一つはね、通告してあったけれども、その通告したのがどれだったかよく分からなくて、たしか、僕が通告したもの中にあれがあったと思うんですね。23市町村かな、一企業体なのかな、ここは41市町村の水で、皆さんがつくり出してない水というのはあるんですか。
○志喜屋順治配水管理課長 沖縄県企業局が用水供給をしている市町村につきましては、沖縄本島の北部の４村、ヤンバル４村を除く市町村、伊江村も含めた市町村と、あと、本島周辺の８村については企業局が用水供給しておりますが、それを除くその他の離島、宮古、八重山とか、久米島等については企業局からの水源送水ではございません。
○呉屋宏委員 これね、前に僕は、土木委員会に所属してたときの問題をずっと提起してたのは、本島の人たちは企業局がつくったのを市町村が買ってるわけですね。ところが、その当時問題になって僕がずっと指摘してきたのが、例えば粟国だとか、渡名喜だとかというところは、自分たちで海水淡水化施設を持って、そして、それで送水をしているという状況だったんです。これは恐らく改善されてきたんでしょうけれども。僕はね、基本的に、企業局から市町村が買うシステムというのは非常にいいシステムですから、それを41市町村に僕はやるべきだと思ってるんです。なぜそれができないのかをちょっと教えてください。
○志喜屋順治配水管理課長 まず、基本的なところでございますが、水道事業につきましては、基本的に市町村経営が原則、水道法ではそうなっております。ですので、本島、離島にかかわらず、本来であれば市町村が運営することとなっておりますが、沖縄本島におきましては、那覇とか見て分かると思いますけれども、那覇の需要を賄おうとすると水源が足りない、ヤンバルのほうから水を引っ張らないといけないところがございます。ですので、沖縄本島におきましては、水源が北部に集中しているという地域的要因で、市町村ごとに水源を確保することが非効率ということで、企業局のほうが用水供給事業として水源から浄水処理まで担って、それ以外のところの分については、市町村が本来の市町村経営原則に基づいて供給するという、効率的な運営を行っています。
そのほかの離島につきましては、基本的に離島ごとに水源を確保できるという状況がございますので、これまで、そういったふうな独自で自己水源を確保できる市町村につきましては、独自で確保した運営を行ってきたという背景がございます。委員おっしゃるとおり、41市町村の水道の用水を企業局が担うという話の部分につきましては、離島ごとによって、企業局が水を供給しているのが102円24銭で供給してるんですけれども、そのほかの離島においては、例えば水源が清澄な、とてもきれいなところについては、塩素消毒をすればすぐ水を供給できるところもございます。そういったところは、水道にかかる原価というのがかなり安い状況がございますので、必ずしも企業局が供給することで経営が安定するというところもございませんので、そういったところについてはそれぞれの離島ごとの特性を生かしながら、そういったふうなところで判断されるところで考えている部分がありますので、そこの部分につきまして、今現在、衛生行政を担っている保健医療部の衛生薬務課のほうで、その効果とか、そういった課題とかを今、検証しているところと認識しております。
○呉屋宏委員 それは百歩譲って理解をしたとしても、そこにかかってる、その水源を確保する、あるいはそれに係る費用というのは県が全て持ってるんですか。
○志喜屋順治配水管理課長 基本的には、市町村が運営する水源については、市町村がそれを担ってるところでございます。県がそれを確保してるものでございません。
○呉屋宏委員 いずれにしても、粟国はたしか当時、十五、六年ぐらい前というのは、基本的に粟国がやってたものが、今、皆さんがやってるんでしょう。
○志喜屋順治配水管理課長 お答えいたします。
今現在、離島８村につきましては、順次、企業局のほうで施設整備をして、水道用水を供給するという取組をしているところでございます。粟国については既に、企業局のほうが水源から浄水処理まで担って供給しているところでございます。
○呉屋宏委員 それぞれバランスよくやるということは大事なことですから、それはそれでいいと思いますけれども、そこら辺はしっかりと、市町村に行ったときにとても感じたんですよ。特に粟国はすぐ港のそばに海水淡水化施設があって、そこから上まで送水をして、自然給水をしてるというような形でやっていましたから。それを考えるとね、ここから普通に見ると、何でこれ市町村がやってるんだろうなっていうのはね、普通に考えるんです。ですから、そこは市町村、特に小さい離島を含めてしっかりとやっていただきたいなと思って、要望だけしておきます。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 おはようございます、お願いします。
金武町の水道水のＰＦＯＳの件を確認したいんですけれど、これは令和２年度の決算ですから、昨年の取組も含めて確認をさせていただきます。
企業局は、昨年この件報告を受けていたというふうに聞いておりますけれども、しかしながら公表していなかった、この経緯を説明いただけますか。
○志喜屋順治配水管理課長 お答えいたします。
昨年12月なんですが、企業局が電話のやり取りの中で提供を受けた情報としては、金武町の自己水源等からＰＦＯＳが検出されているというものがあります。それと併せて、企業局水とブレンドすることで、町民に対しては水道水の暫定目標値の１リットル当たり50ナノグラム以下で給水している、できているというような旨の情報もありました。ですので、企業局としましては水道水の安全性は確保されている状況にあるものと理解していたところでございます。
したがいまして、安全性が確保されていることを踏まえて、住民等への情報提供については、金武町内でのこれまでの経緯ですとか、金武町の考える今後の対策を含めて、水道事業者の責務として金武町において実施するべきものというふうに考えていたところでございます。
○照屋守之委員 これはＰＦＯＳの値はどのくらいでしたか。数字は。
○志喜屋順治配水管理課長 資料が直接あったわけではなくて、そのときには口頭でのやり取り等も含めまして、環境省が定める暫定指針値の50を超えるところもあると―水源で50を超えるところもあったというふうに聞いているところでございます。
金武町が所有しております浄水場がございますが、そこでの浄水としては70という数字も―50を超えたものもあったと聞いていますが、先ほど申し上げましたとおり、その金武町の水につきましては、企業局の水とブレンドして末端に給水しているということがございますので、50以下はクリアできているというふうに聞いております。
○照屋守之委員 これ金武町の水源から取って、企業局からの水を入れて町民に提供している、そういうことですか。
○志喜屋順治配水管理課長 そのとおりでございます。
○照屋守之委員 それで、基準値を超えるというものについて、県の企業局は何も対応してないんですか。どういうことですか。
○志喜屋順治配水管理課長 企業局としましては、金武町のほうでは企業局の水とブレンドして、暫定目標値をクリアしているということですので、企業局としましては、金武町に必要な水量を送るというような対応をしているところでございます。
○照屋守之委員 金武町の水と企業局の水を入れて町民に提供しているわけですよね。その金武町の水源のほうが50を超えるものが分かったと。その報告を受けたと。で、企業局何もしないんですか。
○石新実企業技術統括監 先ほどから志喜屋課長が申し上げているように、水源では目標値を超える値も出たということでありますけれども、企業局の水とブレンドすることによって、町民には基準値を、満足する水を提供できているという状態でありました。
○照屋守之委員 どういう説明ですか今のは。金武町の自己水源からこれだけ50を超える値が出ましたと。その水と企業局の水を合体したら、基準値の下になりますと。これ測りましたか。
○石新実企業技術統括監 我々は金武町との取引メーター時点までの水質は管理しておりますけれども、蛇口の水質の管理というのは、それぞれの市町村が担っているところなんですね。金武町につきましては、従前から企業局の水とブレンドした形で給水を行っているところです。
○照屋守之委員 いやいや私が聞いているのは、自己水源のものが50を超える値が、70ぐらいとかという何か数字もあるわけでしょう。それを、企業局のブレンドした水が出てますと。これ問題ですと。提起しましたね。こういうふうなブレンドした水が流れましたと。この水を皆様方はチェックしましたかという話ですよ。
○石新実企業技術統括監 企業局のほうでは測定しておりません。
○照屋守之委員 じゃあ何で安心・安全と分かるんですか。何が安心・安全ですか。
○石新実企業技術統括監 我々は金武町の供給点までの責任は負っておりますけれども、そこから蛇口までの責任というのはそれぞれの受水事業体が担っているんですね。ですから、企業局の水とブレンドすることによって、暫定目標値の50ナノグラムを下回っているから安全だというのは金武町がおっしゃっているというか、言っていることで、我々は仮にそれ以下になっているのであれば、企業局の水と同じように安全でしょうという立場です。
○照屋守之委員 今の説明おかしいですよ。だって自己水源のほうから検出したらＰＦＯＳの値が基準より50より高い数値が出ましたと。金武町は企業局の水もブレンドしてこの自己水源の水もブレンドして町民に提供していますと。そしたら企業局は、これだけの基準の70があれば、じゃあ今の時点でそういうふうな水が提供されているこの部分はどのくらいあるのかというのを検査するとか、何もそういうふうなものもやらないで安心・安全という。何でそういうふうに県民が理解し難いような説明するんですか。おかしくないですか。
○棚原憲実企業局長 まず、原則としまして、水道法に基づいて、水道供給は市町村の義務です。企業局は、水道用水を供給するだけなんですね。事業としては市町村が運営しています。ですので、市町村が責任を持って蛇口の縁まで出すのは、市町村の責務になっております。で、市町村の事業全体を見るのは衛生的な立場から、保健医療部の衛生薬務課というところが所管しております。
我々は、市町村が欲しい水の量を、安全・安心な水を供給する事業者です。そこがちょっと水道事業者と違うところになります。我々としては市町村の水道事業に対して技術的な助言とか、そういうものは行いますけれど、運営とか管理に関しては、責任はあくまでも事業者である市町村が担っております。
今回につきましては、金武町が衛生的な安全な担保を取るために、企業局の分をブレンドして基準値以下にコントロールしているということは、金武町の責任において実施していたことですので、企業局はそれについて調査したりそういうことは行っていないということになります。
○照屋守之委員 局長何言ってるんですか。我々県民の立場から今考えてるんですよ。この法律がどうのこうのと、それぞれの責任等ありますよね。ただ金武町の自己水源から基準以上のそういうふうなものが出た。これ１年以上公表が遅れたんじゃないですか。そうでしょう。１年以上遅れて―１年近くですか。この前金武町長わびてましたよね。そこで、金武町は県の企業局にも報告をしてありますと。そういうことだったら、県も当然その時点で何らかの対応をして―提供してくるわけですからね、水を。きちっとそういう対応をすべきじゃないですか。今ね、何でこのＰＦＯＳかと言うと、今米軍のＰＦＯＳも含めて、非常に県民は神経とがらせてますよ。で、今北谷浄水場とか石川浄水場のＰＦＯＳの値が違うという形で、これ委員会でも指摘されていますよ。だから何でもっと安心・安全な情報提供しなさいよという、そういうことですよ、今。今の時代に―ちょうど今米軍のＰＦＯＳ云々出ているときに、この金武町の自己水源のそのＰＦＯＳの値、そこは県が、企業局が水を提供して一緒にやっているという。そういうことを見ると、町民は大丈夫ですかね、企業局のほう大丈夫かねと不安持つの当たり前ですよ。それで、皆さん方何もそこに対応していない。管理は向こうだ、自分たちはこうだって、そういう色分けじゃないんですよ。県民は。だからこのＰＦＯＳに対して、それ分かった時点でどう対応していくのかというのが企業局の立場じゃないですか。おかしいと思いますよ。
○棚原憲実企業局長 おっしゃるように、今はＰＦＯＳで県民が不安に思っていることは重々我々も認識しております。金武町から相談がありましたのは、今の経緯で御説明ありましたように、企業局からの水をさらに増やしてほしいと。供給をですね。企業局は、供給、給水事業体ですので、金武町について可能な限り、施設能力に応じて可能な限り協力しますということで昨年から相談を受けているところです。我々としても金武町がより低減化していきたいことに対して協力するような方法を、今議論して進めているところです。
○照屋守之委員 いやもうあれですね、今このＰＦＯＳの件でこれだけ沖縄中、市民、県民に、特に米軍関係のもので今いろいろそういう不安を与えているわけですけれども、今この沖縄県内のそういうふうなその金武町と今企業局の―特に企業局の対応ですよ。これだけこういうふうな事実がありながら、自分たちが水をこれだけ提供しながら、こういうふうなことを向こうに任せきりというのは、どうも納得いきませんね。これはぜひ知事に直接確認したいと思ってますから。ぜひお願いします。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から照屋守之委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 この件、企業局長の説明で理解できるのかなと思いましたけれども、このＰＦＯＳが今その県民にさまざまな不安や議論を与えている中で、今回のこの自己水源と企業局の水をブレンドして町民に提供している。その自己水源の中のＰＦＯＳの値が基準値を超えている。そのことについて企業局が何ら対応をしていない。それぞれの責任分担によるというようなそういうような見解ですから、そこは県政の最高責任者として県知事のその見解というか、対応をぜひ伺いたいということです。お願いします。
○瑞慶覧功委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
質疑を続けます。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 以上です。
○瑞慶覧功委員長 先ほど、呉屋委員の質疑に対する答弁で、配水管理課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
志喜屋順治配水管理課長。
○志喜屋順治配水管理課長 先ほど呉屋委員のほうからお話のあった、企業局が供給している市町村の旨の説明させていただいた中で、離島８村を企業局が供給しているというふうに説明しましたが、正確には、離島８村のうち、今、供給しているのが粟国村と北大東村と、座間味の阿嘉、慶留間地区でして、残りの市町村につきましては、順次、整備が完了次第、供給するというところでございます。ですので、しているという表現は訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 以上で、企業局関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時26分休憩
午前11時36分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、環境部長から環境部関係決算事項の概要説明を求めます。
松田了環境部長。
○松田了環境部長 環境部の令和２年度一般会計決算の概要について、ただいま通知しました歳入歳出決算説明資料（環境部）に基づいて御説明いたします。
まず初めに、歳入決算の状況について御説明いたします。
資料をタップして１ページを御覧ください。
環境部所管の歳入は、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、繰入金、諸収入、県債の７つの款から成っております。
１行目でございますけれども、環境部所管の歳入の合計は、予算現額16億291万2000円、調定額は15億8032万8241円、うち収入済額は15億302万5672円であり、収入未済額は7730万2569円となっております。
調定額に対する収入済額の割合である収入比率は95.1％となっております。
次に、款ごとの歳入について御説明いたします。
（款）使用料及び手数料は、予算現額3622万9000円に対し収入済額は5945円であり、動物愛護管理センター等に係る土地使用料でございます。
３行下の（項）証紙収入につきましては、予算現額が3622万6000円に対し、収入済額が０円となっておりますが、これは、出納事務局において取りまとめて計上されることとなっております。
（款）国庫支出金は、予算現額９億6547万5000円に対し収入済額は９億5112万1753円であり、その主なものは、世界自然遺産登録推進事業や生物多様性おきなわブランド発信事業などの沖縄振興特別推進交付金であります。
通知をタップして２ページを御覧ください。
（款）財産収入は、予算現額19万2000円に対して収入済額14万2698円であり、その内訳は、環境保全基金利子及び産業廃棄物税基金利子などの財産運用収入であります。
（款）寄附金の収入済額5000万円につきましては、動物愛護行政充実のための寄附があったものであります。
（款）繰入金は、予算現額１億8084万6000円に対し、収入済額は１億6904万719円であり、その内訳は、産業廃棄物税基金繰入金及び環境保全基金繰入金などであります。
（款）諸収入は、予算現額３億9897万円に対し調定額は４億61万7126円、収入済額は３億2331万4557円であります。
収入未済額が7730万2569円となっておりますが、その内容は、西原町字小那覇地内で長期間廃タイヤが不適正に保管されていたことや、読谷村字古堅地内で燃え殻が不適正に保管されていたことから、行政代執行による撤去・処理を行ったことに対する求償費用であります。
（款）県債は、予算現額2120万円に対し収入済額は940万円であり、その内訳は、自然公園施設整備費及び動物収容・譲渡拠点施設整備事業であります。
次に、歳出決算の状況について御説明いたします。
通知をタップして３ページを御覧ください。
令和２年度の環境部所管の歳出は（款）衛生費から成っております。
１行目の予算現額（Ａ）欄を御覧ください。
予算現額は28億4788万5000円、うち支出済額は26億1015万8806円。
翌年度への繰越額は3714万円、不用額は２億58万6194円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は91.7％となっております。
次に、翌年度繰越額3714万円について御説明いたします。
翌年度繰越額（Ｃ）欄の上から４行目になりますけれども、（目）環境衛生指導費1651万1000円は、公共関与事業推進費における周辺環境整備事業の遅れによるものであります。
同じく（Ｃ）欄の一番下の行になりますけれども、（目）自然保護費2062万9000円は、自然公園の施設整備において、隣接する海上保安庁レーダーとの調整に期間を要したことによる繰越しであります。
次に、不用額２億58万6194円のうち、（目）で主なものについて御説明いたします。
（Ｄ）欄の上から４行目になりますけれども、(目)環境衛生指導費の不用額5380万314円は、主に産業廃棄物対策推進費における新型コロナウイルスの影響に伴う旅費の執行残及び備品購入費の執行保留等によるものであります。
下から２行目になりますけれども、(目)環境保全費の不用額4572万1232円は、主に赤土等流出防止海域モニタリング事業における委託費の入札残等によるものであります。
その下の行になりますが、（目）自然保護費の不用額8848万1499円は、主に外来生物侵入防止事業費における埋立土砂搬入届出がなかったことによるものであります。
以上をもちまして、令和２年度の環境部一般会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 環境部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに、環境部関係決算事項に対する質疑を行います。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
主要施策の報告書のほうから、米軍施設の環境対策ということで、今回、コロナ禍で米国での資料収集はできなかったけれども、県民向けにセミナーだったりとか、地主会に対してＤＶＤを配付したりとか、あとは、基地内の調査レポートの過去のレポートをまとめてやったりとかヒアリングをしたっていうことなんですけれども、この事業自体、改めてどういった事業なのか御説明をお願いしていいですか。
○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長 お答えいたします。
この事業の内容といたしましては、基地返還に係る環境対策事業におきましては、基地返還後の跡地利用が適切かつ円滑に進むように行っているものです。平成29年３月に、米軍基地が返還された際の環境対策について調査手法や、基地特有の事情から想定される化学物質の種類と対策をまとめた、沖縄県米軍基地環境対策ガイドラインを策定したところです。また、県内米軍基地の基本情報や地歴等を整理した米軍基地環境カルテを作成しております。また、平成29年度以降は、自治体職員及び住民向けに、化学物質による環境汚染にどう対応していくかを学ぶ、リスクコミュニケーション研修を実施しております。
令和２年度といたしましては、米軍基地環境のカルテの更新ですとか、市町村等の職員を対象としたリスクコミュニケーションの開催、基地周辺の地下水調査や米軍本土の閉鎖基地情報の収集等による基地特有の化学物質に関する情報整理を実施しております。住民向けのリスクコミュニケーション講座につきましては、新型コロナウイルスの影響により開催を見送り、代替措置としてＤＶＤを作成し、地元地主会に配付しております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。返還跡地の使用状況だったりとか、どういったものが使われてるのかということを、円滑に行っていくための政策だと思います。これ令和３年度で、恐らく一括交付金か何かを使っての事業で、令和３年度までとなっているんですけれども、これはこの令和３年度でもう一旦終了するんですか、それとも違うものに変えていく予定なんでしょうか。
○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長 引き続き、令和４年も継続事業という形で求めていく予定としております。
○玉城健一郎委員 ぜひこの基地というのが、本当に最先端の科学技術だったりとかを使っているので、新たな汚染物質というのはどんどん今から出てくると思うんですよ。ぜひそういった知見というのを集めながら、アメリカ本国での先端の基地の状況というのを確認しながら頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に移ります。次のページなんですけど、世界自然遺産登録推進事業ということで、今年世界遺産登録をされて、本当に関係部署の皆さんお疲れさまでした。ここまで世界自然遺産登録推進事業で行ってきたんですけれども、これは令和３年度までですけれど、今後、この世界自然遺産登録された後の政策として、環境保全だったりとか、様々な政策が必要だと思いますけれども、そのあたりについて御説明お願いいたします。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 お答えいたします。
世界自然遺産として、世界的に認められたことで登録地の生物多様性の保全と、観光等の適正利用を推進していくことが、これまで以上に重要になっていると思います。そのため、生物多様性を保全するための外来種対策や希少種の密猟対策、交通事故防止対策、観光等の適正利用を図るための取組を強化できるよう、４年度からの後継事業として予算要求したところです。
○玉城健一郎委員 ぜひよろしくお願いします。
次、50ページのマングース対策事業。こちらは報道でもあるように、近年、とてもいい状況というか、過去最大のときよりも本当に頭数が、捕られていく頭数というのが少なくなってると思うんですけれども。この令和２年度から令和３年度を含めてどういった実績なのか、御説明をお願いいたします。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 まず、環境省と県は令和８年までに沖縄島北部地域のまず、マングースの完全排除を目指しているところであります。北部地域のマングースの捕獲数は、平成19年の619頭をピークに年々減少してるところでございます。平成28年度には100頭を下回り、29年度以降は、大体30から40頭となっております。令和２年度も33頭の捕獲ということで、着実に生息密度の低減化が図られていると思っております。
○玉城健一郎委員 ぜひ、これ世界自然遺産登録のされている地域も対象だと思いますので、ぜひ緩めることなくしっかり対応していただきたいと思いますので。また、本当にいい実績だと思いますので、こういったこと、なぜこのマングースの生息が減ってきてるのかという、そういった分析とかもあるんでしょうか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 マングースを捕獲すると同時に、カメラ等々も設置しているところで、マングースが見られるところが大分減ってきてるという状況、遺産地域の北部のほうですね、そういうふうに確認できております。
○玉城健一郎委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に移ります。動物救護事業ということで、こちら、旧ハブ研究施設という遊休化していた施設を愛護センター、犬猫の譲渡推進棟にするということで、昨年、私も見てきたんですけれども、昨年度の施設の整備状況と併せて、昨年度での犬猫の譲渡数、どれぐらいあったのか説明お願いいたします。
○仲地健次自然保護課長 この譲渡推進棟なんですが、今現在まだ仮供用ということで、本格的な整備につきましては、今年度を予定してるところです。本格供用につきましては、次年度というところで考えております。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
以前お話ししたんですけれども、神奈川の動物愛護センターがとってもいい施設で、民間も活用しながら、交流しながら、犬だったりとか猫の飼い方から譲渡までしっかりやってる施設ですよね。あと、獣医師会とかも協力しながらやってますので、ぜひそういったところも参考にしながら造っていただきたいと思います。今年度、こっちに関連してですけれども、殺処分数というのはどれぐらい今なってますか。
○仲地健次自然保護課長 すみません、ちょっと最近のデータということで、前年度のもののまだ速報値ということで確定ではないんですが、ちょっと報告したいと思います。殺処分数につきましては、令和元年度644に対して昨年度は324という実績でございます。
○玉城健一郎委員 もう本当にこの数、一番高いときから比べると本当に数は少なくなっていると思いますので、ぜひこの愛護センターができればもっと減ると思いますから、よろしくお願いいたします。
次、55ページのジュゴン保護対策事業についてなんですけれども、こちらはジュゴンの保護を目的として生息域を調査するということなんですけれども、やはり環境団体とか求めている環境ＤＮＡでの調査というものについて、どのようにお考えでしょうか。
○仲地健次自然保護課長 昨年度、県の調査の中で、伊是名島のほうでジュゴンのはみ跡が見つかったということで、補正を組みながらそういった環境ＤＮＡの調査を実施したところです。ただし、調査結果については、ジュゴンのＤＮＡが検出されたというところまでは行かなかったんですが、そういった迅速な対応というところで、昨年度、取り組んだ状況があります。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
最後ですけれども、次ですね。低炭素島しょ社会実現に向けた地球温暖化防止対策事業ということで、こちら令和２年度で、今回、事業者さんのほうがコロナの影響を受けたことで事業ができなかったということなんですけれども、ぜひこれＬＮＧの普及というのをどんどん進めていただきたいんですけれども、今後も行う予定はあるんでしょうか。
○久高直治環境再生課長 今現在、コロナの影響で、昨年度もいろいろな事業者とか幅広く調査したんですけれども、なかなか申請がないと。
それと今現在、県で補助事業を６件行っておりまして、ほかに民間でも行っている状況もありまして、経済の動向とか、いろいろ申請者の要望等を踏まえて、今後、検討していきたいと考えております。
○玉城健一郎委員 民間だったりとか、県の補助を使って、ほかのものに入れ替わっているということで、ぜひ環境部としても進めていただきたいと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
午前11時56分休憩
午後１時25分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いいたします。
主要施策の成果報告書からなんですけれども、まず初めに、米軍施設の環境対策の件ですが、先ほど玉城委員の質問に概要等、答弁をいただきましたけれども、ちょっと私からは１点なんですけれども、この事業で調査を行ってきて、その結果等々は県民等に周知をしていくということもあるんですけれども、この結果を基に、例えば米軍への交渉とか、そういったときにその調査の結果を一つ材料として持っていって交渉に臨むということは、実際やっているんでしょうか。
○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長 環境調査につきましては、先ほどもちょっと御説明させていただいたのですが、基地返還後の跡地利用が適切に進むようにということで、事業の目的になっております。そのために、例えば令和２年度につきましては、普天間飛行場周辺の地下水及び牧港補給地区の周辺の地下水等を調査して、そういったものを公表していくことにしております。
○島袋恵祐委員 あくまで跡地返還計画の中の跡地利用とか、そういったもので返還した後の機能回復とかそういったものにこの調査は使うということなんですかね。
○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長 その予定になっております。
○島袋恵祐委員 これまでも米軍基地からＰＦＯＳなどの流出が疑われる懸念とかもある中で、そういう発生源の特定とかそういったものも、実際、今、環境部の皆さんや、また全庁的に今行っているというのもあると思うんですけれども、そういった調査にもしかるべき課題解決に頑張っていただきたいなというふうに思っています。
次の質問に行きたいと思います。世界自然遺産登録ですけれども、これも先ほど玉城委員が質疑をしたんですけれども、ちょっと僕からは２点ほど聞かせてください。
１つ目は、昨年度に、本当に今年の世界自然遺産登録実現に向けていろいろな取組を行ってきたと思うんですよね。その登録に向けて県が行ってきた取組を詳しく教えていただきたいと思います。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 お答えいたします。
沖縄、奄美の自然遺産の登録については、平成30年５月にユネスコの諮問機関であるＩＵＣＮから延期の勧告が出ました。その課題に対応するため、沖縄県といたしましては、まず１つ目として地域関係者の推薦地管理の参画を促進するために、沖縄島北部、西表島の両地域で、行政、住民、観光客、観光事業者等が参加する地域部会を開催して、各機関の対策等を示した地域別行動計画の検証、見直しも行っております。また、自然環境を保全する活動を支援するための団体に助成をしてきています。
２つ目といたしまして、実行性のある観光管理の仕組みを構築するために、令和元年にヤンバル、西表で策定した観光管理計画に基づき、観光の適正管理を図るための取組や将来的な世界遺産ブランドを活用した地域の振興のモデルとなる取組の検討を行ったりしています。
また、３つ目で希少種の交通事故防止対策。これイリオモテヤマネコの交通事故防止対策ですね。
４つ目といたしまして、外来種対策。主にヤンバル地域において、野犬、野猫の捕獲となっております。
また、５つ目に希少種の密漁を防止するため、国頭村の森林内におけるパトロールや国頭村、大宜味村の林道の約２か月間の夜間の通行止めの実証実験などを行っております。
その他、県民や地域住民の理解、醸成を図るために、モノレール等へのラッピング広告や図画コンクール等の普及啓発を行ってきたところでございます。
○島袋恵祐委員 ありがとうございます。
皆さんの努力が本当に世界自然遺産登録決定ということに実を結んだものだということで、大変本当に評価をしたいと思うんですけれども、登録を実現して、今後、本当に世界自然遺産の名にふさわしいヤンバルの森であったりとか、西表の森とかも守っていかなければいけないと思うんですけれども、そこにやはり、僕としては問題だなと思っているのは、特にこの北部の中で、まだ米軍基地の訓練場が残っているという問題があると思うんですよね。騒音問題であったりとか、また環境の汚染の問題というのが残っていると思います。やはり、本当に世界自然遺産の名にふさわしいヤンバルの森を実現するのであれば、北部訓練場を全面撤去するべきだと思うんですけれども、これをきちんと環境部としても、県としても政府や米軍に対して求めていくべきではありませんか。見解を伺います。
○松田了環境部長 お答えします。
北部訓練場跡地に米軍の廃棄物が発見された事例等につきましては、県のほうから沖縄防衛局に申入れ等をしまして、片づけていただくという作業をこれまでやってきております。必要な場合には、県のほうからも現場の確認をしたり、そういうことで環境部として取り組んできているところでございます。
それからまた、いわゆる返還されていない訓練場につきましては、今の状態で世界自然遺産に認めていただいたというところがございます。将来的には当然残っている、返還されていない部分についても良好な自然環境が保持されているものと我々考えておりまして、将来的には一体となって守っていく必要があるだろうというふうには考えておりますけれども、この点については、今日米両政府のほうで対応しているところもございますので、我々としては、まず今の世界自然遺産に登録された地域の保全、それを今後どう守っていくかというところについて、まずは傾注して、国、あるいは地元の町村ときちっと連携をして取り組むというところをまずやっていきたいというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
ぜひ県として日米両政府の議論を見て、待ちではなくてやっぱり積極的に求めていく、そういった姿勢をきちんとやってもらいたいということは強く要望したいと思います。
先ほど部長から話が出た北部訓練場跡地のごみの廃棄の問題。今、これまでも沖縄防衛局が片づけをしているという話があるんですけれども、その進捗、どれだけ片づけられたか、またどれほど、今まだ残存しているか、もし分かれば教えてください。
○松田了環境部長 今手元に詳細な資料ございませんので、細かい点についてはちょっとお答えできない状況ですけれども、基本的に確認されたところについては、全地点で片づけを、今までの状況ですけれども、作業に入っていると。片づけが終了しているところもございますし、一部放射性の物質が発見されたところなどについては、処理方法を検討しているというふうに聞いているところでございます。逐次、我々としても処理の状況は確認をして、きちっと片づけられているかどうかは引き続き確認していきたいと思っております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
ぜひ逐一確認をして、連携をして片づけが図られるようお願いをしたいと思います。
次、動物救護事業ですけれども、これも先ほど質問がありましたけれど、僕のほうからは譲渡を今後行っていくということでお話がございましたけれども、譲渡する際に、ただもう誰でもいいから譲渡していいということではないと思うんですよね。やっぱりそういった中で譲渡する側の条件だったりとか、あとまた誓約書等々のそういった書くものというのが必要だと思うんですけれど、その辺の対応というのはどういうふうになっていますか。
○仲地健次自然保護課長 お答えします。
この譲渡推進棟にかかわらず、現在でも譲渡する際には希望者に対して講習会を受講してもらったり、その中で適正飼養とは何かというのを伝えて、この方が飼えるかどうかというところの審査を経た上で譲渡しております。このような取組は、引き続きやっていきたいと思っております。
○島袋恵祐委員 分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。
最後、今通知いたしました赤土等の流出防止対策ということですけれども、この事業で本当に日頃から赤土の問題というのはずっとある中で、どうしても梅雨時期だったりとか、大雨が降ると、特に北部の地域だったりとか、その海岸を見てみると赤土が流出しているというのが本当によく見られるんですよね。そういったところの対策というのを、どのようにやっているのかというのをちょっと教えていただけますか。改善されているのか、それとも止まっているのか。
○玉城不二美環境保全課長 お答えします。
まず、令和２年度の実績でございますが、令和２年度における条例に基づく届出件数は1307件でありまして、まず全ての届出について条例に基づく施設基準、管理基準に適合しているか審査して、基準に適合しない場合は処理の段階で改善の指示、対策を指示しております。今お話がありました事業現場につきましては、大規模事業を中心に赤土流出防止施設の設置状況とか、そういうのを確認して、立入調査を実施するほか、工事や通報時は現場監視を行っておりまして、令和２年度の実績としまして立入調査監視件数は延べ394件、注意指導162件、文書指導８件となっております。
○島袋恵祐委員 数字を見ても多くの赤土のそういった事案というのがあるのかなと思うんですけれども、数字的にはこれ、減ってはいるのですか。それとも、やっぱり増えているのか、横ばいなのか。
○玉城不二美環境保全課長 通報自体の統計につきましては、パトロールや通報といいますか、監視体制につきましては、通常のパトロールとか、通報とか、そういうのがありますが、特に分けて統計を取っているわけではないのでちょっと分かりかねますが、今時点で分からないですが、指導件数につきましては開始回数に応じて、ある程度量はあります。
○瑞慶覧功委員長 休憩します。
（休憩中に、執行部より指導件数でよいか確認があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開します。
玉城不二美環境保全課長。
○玉城不二美環境保全課長 お答えします。
指導件数につきましては、ほぼ100件から260件の間を大体その程度で、特に増えているとか、減っているとかはございません。
○島袋恵祐委員 分かりました。
それで、もう一つちょっと伺いたいなと思う。この間の静岡の熱海での盛土が流れたという事故があって、県としても県内における盛土の調査を行ったということが前議会でも答弁になりましたけれども、この盛土にも赤土が含まれているというのは多いと思うんですね。それとは無関係だと思うんですけれども、そういった対策ってどうやって取っていくのか、最後教えてください。
○玉城不二美環境保全課長 お答えしますが、盛土等によって1000平米以上の土地の形状を変えるような行為を行う場合は、この条例に基づき事業現場から赤土等が流出しないように流出防止対策を講じる必要があります。また、事業行為によって生じた残土についても、土砂の搬出先において適切な対策がなされているか確認しております。
本条例は、河川や海域を保全するため、赤土、いわゆる表土の流出を規制するものであり、盛土の安全性そのものについては審査の対象外となっております。ただし、最近の盛土の安全性につきましては、所管する関係課と情報共有したり、通報やパトロールの際に無届け等がありますので、そういうものについては、またそういう、盛土崩落、盛土の安全性に関する関係課と情報共有するほか、合同で現場確認等を行っております。
○島袋恵祐委員 多岐にわたって、本当に赤土の流出の対策というのはあるし、本当に大変な取組だと思うんですけれども、沖縄の自然、海岸を守るためにも、赤土の流出の対策というのをしっかりやってほしいと思います。また、今後、委員会でも質問できたらなと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 主要施策の57ページから質問をしたいと思います。
57ページは外来植物の防除対策事業なのですが、この年度の皆さんの決算の中から見ると、ギンネムの拡散防止ということで、駆除技術の取組をしたということなのですが、その中で実証実験、モニタリングも行って、ギンネムの防除対策に必要な治験もやられたということで、この結果というかね、出て、それからマニュアルの素案を策定したというのが皆さんの決算の中で出ていることなのですが、この内容なのですが、どういったマニュアルの事業の策定をしたのかを説明をしてくれますか。
○久高直治環境再生課長 このマニュアルにつきましては、令和２年度に作成しました素案の内容につきましてですが、伐採後の切り株に、例えば薬剤を注入する方法や切り株を防草シートで被覆する方法など、実証実験の成果を踏まえて効果的な防除方法について取りまとめている内容となっております。
内容につきましては、一般の方でも分かりやすい内容となるように、外部の有識者の方の指導とか助言の下に内容を今現在精査しているところでございます。
○崎山嗣幸委員 今、切り株に薬剤投与なのかな、そういったことも内容が出ているということなのですが、もうちょっと具体的にね、これは今までの議論の中でも2600ヘクタールのギンネムが県内に繁茂しているということで前回聞いたと思うのですが、この2600ヘクタールのギンネムを駆除するということの計画、どうするのかという計画が出ているのではないかと思うのですが、そのことを全般的に、皆さん目標値があると思うのですが、それを聞かせてくれませんか。そして、今言った年度は、切り株に対して薬剤を投与したということなのか、もっと具体的な内容はないですかね。
○久高直治環境再生課長 具体的な内容につきましては、今現在精査しているところであるんですけれども、被覆する方法とか、あとアレロパシー効果というのがございまして、ある植物と植物に、ある程度抑制する作用がありますので、そういった室内試験などを踏まえて外に出して、どれが効果があるかというような試験を、今、実証試験を実際まさにやっているところなんですけれども、そういったもので、あとは切り株に、例えばペンキを塗ってみたりだとか、ただ単に切り株に薬剤を散布する方法とか、そういったものを組み合わせて、いろいろな場所とか、地形だとかによって、一応様々な対策が必要だと思いますので、そういったマニュアルをしているところです。
今後の伐採につきましては、基本的にはその土地の管理者が行っていくことが必要になってくると思いますので、県内の、県庁内の横断的な組織で土木建築部とか、農林水産部、教育庁などが集まってマトリックス会議というのがありますので、そうした中で、一応、また議論をしていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 地主というのか、持ち主というのか、県管理の河川とか、そういうのもあると思うんだけど、そういったことの、どう除去していくのかということが、皆さんがこれ元年度から３年度までの間で多分計画策定していくということだったと思うのですが、その方向の中で、従来、前にも議論したのですが、小笠原の取組とか、ギンネムの伐採をしてから光が入らないために、在来種を植え込むとかね。あるいは、伐採後に除草剤をまくとか、いろんな具体的な例はこの間も議論してきたと思うのですが、そういったギンネムの、分かるように根っこ張ったらなかなか引き抜けない。切っても切っても、これ引き抜けないから、そこに、どうしても薬剤を投入するって、これを枯らさせていくのかね。そして拡散する、どんどん飛んでいく、拡散することに対して、どう防除するのかについては議論したと思うのですが、これだけ拡散もしてね、河川にも高速道路にも原野にも。今は草刈りもできない状態で、ギンネムがはびこっている状態だから、皆さんも取り組んだと思うんだけれども、2600ヘクタールといったら、もうこれはススキも含めて、皆さんの答弁では8000ヘクタールというから、そういったことの取組は、やっぱり計画的に除去するという計画を出さないと大変だと私思うんですよね。
それで今言われたことが、どういう方法が一番いいのかということで研究したと思うんだけれども、とてもそれが、今言われてるように１本１本抜くのも大変だし、そして今言ったように切り株にペンキ塗ったりするという方法というのか、これは僕らも前に委員会で、東京都に行って小笠原のを聞いてきたのですが、そういったことを学びながらってやらないと、実例はあるわけだから、そこはやっぱり参考にしてね。撲滅するところまでは皆さん考えてないと思うんだけれども、在来種に切り替えていくということだと思うんだけど、そこの方向性は出さないと、一向に解決見ないと思うのですが、これは後々、２年度で計画を出して、３年度で終了については、３年度については、これ前にも言ったように計画を終了して、あとはそれぞれの機関というのかね、地主や持ち主にこういうマニュアルでギンネムを枯らせてくださいとか、繁茂を防いでくださいということの指導マニュアルということをつくるのが３年までということですか、これは。その説明をもう一回。
○久高直治環境再生課長 委員がおっしゃるように、マニュアルにつきましては、今小笠原の話が出ましたが、小笠原に携わった学識経験者の方も踏まえて、委員がおっしゃっているように、いろんな知識とか経験もこの中に盛り込んでいって、マニュアルとしては多分あまり世界的にもないのかなというところですので、そのマニュアル自体の存在意義というのは、これはもう必要だったものだと考えております。
今後につきましては、委員がおっしゃるように、どのようにやるのかということで、例えば土木建築部の都市計画だとか、そういったところにも非常に密接に関係してくると思いますので、そういったマトリックス会議の中も含めて、いろんなものでやっていきたいと。それをこのマニュアルを使ってより効率的に、効果的に駆除していくというふうに考えております。
○崎山嗣幸委員 せっかく実証実験もやって知見も得られているから、指針というか、マニュアルを出してもらって、これが計画的に外来性植物が撲滅できるように展開をしてもらいたいと思うのですが、もうこれは前にも言った県の管理用地も結構あるし、それからそこはギンネムによってネズミもはびこるし、それからいろんな害虫も出てくるし、生活にも影響及ぼしているわけ、相当。そこを含めて、せっかくつくっている皆さんのシステムなのかな、この事業については、ぜひ方向性を持って取組を強化してもらいたいと思うのですが、改めて最後に強い意思を示してくれますか。
○久高直治環境再生課長 委員のいろいろ、これまでの意見なども、ほかの委員の皆様からの意見も聞いて、今年度ようやくマニュアルが完成できるというところに対して、非常に感謝しております。今後、もう本当にこのマニュアルを有効活用できるように努力してまいりたいと思います。環境部としても一生懸命やっていきたいと思います。
○崎山嗣幸委員 部長、ぜひ、課長おっしゃっているので、僕もずっと県の管理用地にギンネムが生えていることがずっと苦情が寄せられて、所管課の南部土木とか、その他の所管にずっと言わざるを得ない状態なので、ここで皆さんがこの予算を使って、マニュアルに沿ってギンネムを減らすことによって、土木や道路管理する側の所管課も随分と助かると思うんですよね。横の連携も含めて、部長、ぜひ努力をお願いしたいと思いますが、部長から一言。
○松田了環境部長 今課長からもありましたけれども、今年度ギンネム防除対策マニュアルを策定する予定にしております。中身については、一般の方々が見ても取り組みやすい、分かりやすい内容になっているかなと私は思っておりまして、ぜひこれを県の施設はもちろんのこと、一般の方にも使っていただきまして、ギンネムの防除が進むように各担当部局とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 よろしくお願いします。
変わって49ページの同じく主要施策の、これは外来種対策事業なのですが、この外来種対策事業を、これを見ると県の外来種対策行動計画の中でグリーンアノール、これは県内でジューミーとか、トカゲとかアンダチャーかな、そういうことの捕獲をしたと言っていますが、この年度でグリーンアノールを特定的に捕獲したと言っているのですが、これ優先というのかな、これを特に特定をして捕獲した理由と、あるいはどれぐらい捕ったのか、その他の生物というのか、捕獲したのか。それを説明してくれますか。
○仲地健次自然保護課長 グリーンアノールにまず手をつけたというところですが、肉食、在来のトカゲと同じように昆虫を食べるトカゲ類でして、在来のトカゲ等との餌の競合があったりするので、そういったところで生態系への影響が大きいというところで、グリーンアノールを駆除しております。
グリーンアノール、主に那覇市や豊見城市で駆除を行っているのですが、令和２年度実績として2160駆除しております。それ以外の種としましては、ニホンイタチ、こちらのほうは宮古の伊良部島、下地島とかで見られるのですが、こちらの駆除実績としまして、令和２年199頭。また、インドクジャクも対象としておりまして、こちらでは竹富町の黒島で、令和２年、成体として103羽、営巣卵として19個の駆除を行っております。あと、タイワンスジオもございます。
○崎山嗣幸委員 これは2160匹余り捕ったということですが、県内の外来種の総数なんですが、今言われた種類が特徴的に餌の競合があるからということでグリーンアノールを特定したと言っていますが、これは県内で見つかっている外来種の総数というのは、幾ら認定していますか。
○仲地健次自然保護課長 県のほうで外来種対策が必要、検討すべきという、外来種を取りまとめたものがございまして、こちら外来種対策リストというものを平成30年度に作成しております。このリストの中では、重点対策種、対策種、重点予防種、予防種、産業管理外来種という５つのカテゴリーに分類しております。既に県内に定着していて、生態系への影響が懸念される種のうち、特に重点的に対策が必要な15種を重点対策種として指定して、それ以外の種を対策種として144種指定しています。また、県内にまだ未定着なのですが、侵入した際の影響が大きく、重点的に対策が必要な種類種として６種を重点予防種として指定し、それ以外を予防種207種を指定しています。また、農業で利用されるようなセイヨウミツバチなどですが、そういった外来の種、３種を産業管理外来種というふうに指定しております。
○崎山嗣幸委員 この外来種なんだけれども、既に現存する外来種、それから侵入してくる、それが定着するのを防ぐための対策ということで結構あると思うのですが、外来生物法でいう特定外来種については、県で認定するのは何種なんですか、特定外来生物は。
○仲地健次自然保護課長 まず基本的に、そういった外来種の法律で、まず特定外来種が設定されております。これはオールジャパンでの指定になっておりまして、沖縄県内の状況に合わせて、先ほど申し上げましたリストを作成しまして、先ほど述べた合計で375種が県内で対策が必要な外来種というふうに考えております。
○崎山嗣幸委員 私の理解では、特定外来生物の話を聞いているんです。21種ということで県内は登録されてないかな。それは私の知る範囲ではマングースとか、それからさっき言ったグリーンアノールとか、タイワンハブとか、カミツキガメとか、オオヒキガエルとか、ブタウキクサとか、これが特定外来生物と言われている21種の中だと、私は皆さんの書物で見たので、法でいう特定外来生物って21種じゃないですか。
○仲地健次自然保護課長 県で言う外来種の中で、先ほど重点対策種と重点予防種、そして産業管理外来種、それぞれ合計しますと21種類ございまして、これを県の外来種リストの中の重点対策種、重点予防種、産業管理予防種というふうに呼んでおります。
○崎山嗣幸委員 じゃあそこで特定外来生物21種のことで聞きたいのですが、さっき幾つか例を言ったんですが、マングースは全域だとか、あるいはタイワンハブは北部だとか、それからカミツキガメは分からなかったんだけれども、聞きたいのはオオヒキガエルは大東とか、八重山とか、ブタウキクサは八重山だとか、各地域によって違うというので、皆さんはこれが県内にあちこち移動させないという取組をしないといけない。規制するという意味では。それで離島に言われているブタウキクサについては、水面を覆って水温低下したり、水質悪化するという、これが本当に来ないようにするという取組とか規制は、横の地域に行かさないことの取組はどうなっているのか聞きたいと思うのですが。
○仲地健次自然保護課長 今おっしゃっている外来種、私の感触では土砂条例のことも含め、土砂条例の規制の話と、先ほどの重点対策種というのがちょっと混同されているのかなという感じがございまして、土砂条例については、先ほどの21種とはまた別に外来種全体の移動規制、埋立工事に伴って外来種の移入っていうんですかね、そういったのを予防するためのものでして、またちょっとニュアンスの違うものでございます。
○崎山嗣幸委員 混同はしてないんだけれども、特定外来生物は21種と言っているから、これが八重山に仮にいるウキグサについては、本島に土砂であろうがどうであろうが、移動させてはいかないんじゃないのって私は聞いてるわけよ、それは。
○仲地健次自然保護課長 特定外来種の外来生物法の中での規制のほうをお伝えしたいと思いますが、その指定された特定外来生物については、飼育する際、飼育、栽培、保管、運搬等は原則禁止となっております。あと、屋外、野外への放出、植えることとか、植物だったら種をまくとか、そういったことも禁止されております。あと、特定外来生物が付着、混入してるような海外から輸入するような場合についても、そういった消毒とかの措置命令を講ずることとか、そういったのが規制として挙げられております。
○崎山嗣幸委員 土砂条例で規制されていないものを法でどう規制できるのかと私は聞いているわけよね。それで、土砂条例は細かく制限あるが、そうでないもの、法で求めているものについての規制を皆さんはさっきから言っているように、県内の地域は多様性があるので、八重山にあるのを北部に持ってきたり、タイワンハブを広げない取組は土砂条例とは関係なく、皆さんは規制するべきじゃないかと私は聞いているわけよ。そこは21種について、県内に北部を含む南部は南部、そういったことが移動させない取組が、規制が重要じゃないかということを聞いているわけです、最後に。
○仲地健次自然保護課長 先ほどタイワンハブの事例があったのですが、タイワンハブを北部のヤンバル地域に侵入させない取組として、タイワンハブの防除計画とか、あとまた先ほどの話に上がったグリーンアノールの防除計画とか、そういったのをちょっと作成しておりまして、そういったので拡散防止というところを今取り組んでいるところです。
○瑞慶覧功委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 主要施策のほうのページ47、世界自然遺産登録推進事業について伺います。ここで７つの事業が紹介されているんですけれども、それぞれの事業の決算額を教えていただけますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 成果報告書に沿ってお答えいたします。まず、①の地域部会の開催や行動計画の検証、見直しについて、決算が642万4000円となっております。②の観光の適正利用を図るための取組といたしまして、4454万7000円。③の地域団体の自然環境保全活動の支援といたしまして、324万3000円。④のイリオモテヤマネコの進入抑制柵などの交通事故防止対策で、1065万9000円。⑤の野犬・野猫対策が7653万6000円。⑥の環境教育の普及啓発等が5631万1000円。⑦の密猟・盗採防止対策については、2449万7000円となっております。
○次呂久成崇委員 この④のイリオモテヤマネコの交通事故防止対策の検討についてなんですけれども、事業内容、また実績のところ、ハード対策、ソフト対策を検討したというふうにあるんですけれども、そのハード対策、ソフト対策を具体的にお聞かせください。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 まず、ハード対策といたしまして、平成28年度から県道の白浜南風見線に、島の北側の道路ですが、約600メートルの路上侵入抑制柵を設置して、イリオモテヤマネコの路上出現を抑制して、県道、道路の下の動物用の横断通路、いわゆるアンダーパスと言われてるものへの誘導による交通事故防止対策を行っています。
また、ソフト対策といたしましては、注意喚起を図るための動画コンテンツを策定して、配付するしおりとか、うちわなどのグッズの裏のほうにＱＲコードを掲載して、それをスマートフォンで読み取って閲覧できるようにするというようなもの、観光客や地元住民に普及啓発を図ってきたところでございます。
○次呂久成崇委員 今、このイリオモテヤマネコの取組なんですけれども、世界自然遺産登録決定が７月26日ですね。その２日後に、もう早速イリオモテヤマネコの交通事故ありました。今月もありました。今年でもう５件発生しているわけなんですよね。私やっぱりこの事業、今も先ほど全部、決算額を聞いたんですけれども、その中においても、これだけやっぱり希少種であるイリオモテヤマネコの保護に対して、とても予算、決算がこれだけで本当に効果があるのかなというふうに思うんですけれども、県としてはこの辺はどのように考えてますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 今後、西表島の西部地区での対策が重要だと思っております。ハード対策を講じるための候補地だとか、工法等の基礎的な検討資料とするため、島の車両の速度モニタリング調査を９月補正で予算計上して、今後実施することとしております。
○次呂久成崇委員 発見されてから、交通量も大分、島のほうも増えていって、それで年間平均２頭から７頭ぐらい交通事故で死亡しているという中で、この遺産登録の事前の調査のときに、たしかＩＣＵＮのほうからも、ヤマネコの天敵は車だということが多分あったと思うんですよね。ですから、私はやはりこれから、このコロナ禍から、また観光客もどんどん入ってくるかと思うんですよね。その中で、この管理基本計画ですか、それで１日最大1230名ということで、環境省と竹富町のほうで、そういう設定をしているんですけれども、実際に入域客数というんですかね、そのほうがしっかりと担保できるのかどうかということについて、少し私は大丈夫かなと疑念を抱いているんですけれども、そこら辺、県のほうはどのように考えてますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 委員御指摘のコロナ収束後、観光客が増えてくるのではないかという御指摘については大変重要だと考えております。県では、先ほど説明した西表島の来訪者管理基本計画において、関係者の役割を分担をしております。竹富町が観光案内人条例の制定だとか、エコツーリズム推進法に基づく森林などへの立入り制限など、ルールづくりをしております。沖縄県が西表島の観光客の平準化を図るため、混雑の状況に関するカレンダーの作成だとか、新型コロナ感染収束を見据えた、旅行代理店等の意見交換を今後実施したいと考えております。また、観光客の来訪者の分散化や平準化を促進するため、令和２年３月に当計画に基づいて、竹富町、沖縄県、離島航路事業者及び環境省による協定書を締結しているところでございます。
○次呂久成崇委員 この事業は平成25年からですよね。今年度で終了して、次年度以降のこの取組というのもやっぱりしっかりやっていかないといけないと思うんですけれども、その中でやはりこの年間２頭から７頭、交通事故で死亡するヤマネコがいるといったときに、やっぱりこれまでのこの取組というのを、いま一度きちんと検証して、自分たちで自己評価しないといけないというふうに思うんですけれども、これについては部長、どのようにお考えですか。
○松田了環境部長 今、担当の室長からも説明がありましたけれども、侵入抑止のための柵を造って、アンダーパスに導くというようなところで、そういった場面、箇所では起きていないと、私聞いておりまして、一定程度、そのハード対策での効果が出ているというのは把握しております。今、委員のおっしゃるこれまでの取組を評価した上で新たな取組に進むべきではないかというのは、私どももそういうふうに考えておりますので、これはハード対策としてどういうふうにやっていったらいいのかと。ソフト対策としてどういうふうにやっていったらいいのかと。そういうものを、これまでの取組を含めて評価をした上で、今説明ありましたけれども、実際どのぐらいのスピードが車は出ているのかというのも調査したいと考えておりまして、そういったデータを加えた上で、ソフト対策、ハード対策の在り方を検討していきたいと考えております。
○次呂久成崇委員 登録されてからが、やはり本当のスタートかなというふうに思いますので、ぜひそこの取組、継続していただきたいというふうに思います。
次、49ページの、この外来種対策事業なんですけれども、先ほど崎山委員のほうからもあったんですけれども、この事業は、肉食性の外来種についての捕獲ということなんですけれども、それ以外、例えば、草食性ですね。先ほどこれ、インドクジャクのほうも捕獲したというようなことだったんですけれども、その取組というのはどのようになっているんでしょうか。
○仲地健次自然保護課長 自然保護課のほうでまず、先ほど委員おっしゃったように、肉食だったり、雑食で生態系への影響が大きい５種について、率先して取り組んでいるところです。そのほかのものについては、また次年度以降、そういったのにも拡大して取り組んでいきたいと考えております。
○次呂久成崇委員 先ほど八重山、黒島のほうでインドクジャク103羽ですか。これは恐らく、黒島だと畜産が盛んですので、その飼料を食べに来たインドクジャクの被害があって、そういう要請もあったのではないかなというふうに思うんですけれども、私、これまで委員会のほうでも取り上げてきたんですけれども、このコウライキジ、そしてインドクジャク、かなり頻繁に見るんですね。私も家の近所でスズメよりキジ見ますよ。あれくらい本当に多いんですよ。なので私、しっかりこれは取組しないといけないなと、しないといけないというふうに思うんですけれども。この県と市町村の役割、連携がちょっと、私、はっきりまだ把握できないというか、見えないんですけれども、その役割というのは、具体的にどうなっていますか。
○仲地健次自然保護課長 外来生物法の中では、そういった国、県、市町村のすみ分けがまだはっきり明確にされていないところがございます。
○次呂久成崇委員 ぜひ、この市町村によっても、先ほど話があったように、地域によってこの外来種というのは違うと思うんですよね。ですので、その駆除も含めての取組というのは、市町村としっかりやらないときちんと対策できないかなと思いますので、そこら辺の連携、また役割というのをしっかり検討していただきたいと思います。
あともう一つ、石垣のこのバンナ公園、県営なんですけれども、そこがやはり、私も前にもちょっと言ったんですけれども、そこがインドクジャクとかこのキジとかの温床になっていると。そこは自然保護区なので、手がつけられないということもありますので、それをまた市に言うと、いやこれは県営公園の敷地内なので、それは県ですみたいになるんですよね。ですから、ぜひそこら辺、役割分担も含めてしっかりお願いしたいと思います。
○松田了環境部長 外来種の対策については、全県的に個別の対策が必要だということで、いろいろと我々のところではこういうふうにしてほしいとかいうお話がありますので、知事のほうからも強化するようにという指示を受けております。
今、担当課長からもありましたけれども、ただ、市町村と県と国の役割というのが、法律上きちんと位置づけられていないというところありまして、当然、我々環境部としましては、来年、組織もきちんと拡大した上でやりたいというふうには考えているところでございまして、そのための予算についても増やしてやっていきたいと。その際に、どうしても県だけでは対策、なかなか十分進まないところありますので、市町村の協力、あるいはその地元の、場合によってはボランティアの協力ですね。それから、県の各所管部局ですね。例えば、バンナ公園でしたら土木建築部になりますけれども、そういった、管理している部局との協力をして、我々だけの事業ではなくて、みんなでやっていくというところを、少し協力をお願いしていきたいなと思っております。
○次呂久成崇委員 私、クジャクも食べたことがあるんですけれども、何かそういう、捕って食べられるような、活用できるような方法も併せてやったら、みんな勝手に捕ってくれるのではないかなという期待もしていますので、ぜひ取組のほうやっていただきたいと思います。
次、59ページ、漂着ごみのところですけれども、こちらのほうに、回収したごみ533トンというふうにあるんですけれども、これはこの国内の漂着ごみの総量、大体どれぐらいなんですかね。沖縄県にどれぐらいの漂着ごみがあって、それを皆さんはどれぐらい、何割ぐらい取ったというふうな把握をしているのかという、現状をちょっと教えていただきたいと思うんですけれど。
○比嘉尚哉環境整備課長 お答えします。
平成23年度から平成26年度にかけて県が行った調査では、平均して１年間に約3000トンのごみが県内に漂着していると推計されており、令和２年度に回収した量533トンは、平均漂着量の18％となっております。
○次呂久成崇委員 結局、５分の１ぐらいですよね。
それで、この回収を主に行っているのは、これは事業者ですか。それとも、ボランティアのほうが多いんでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 お答えします。
令和２年度の回収量約533トンのうち、無償及び有償ボランティアによる回収量は約136トンで、残りの約397トンは業者委託により回収してございます。
○次呂久成崇委員 やはり私、この観光立県で、この海岸、ビーチというのは、最大の魅力のある観光資源だというふうに思います。これ離島でももちろんそうなんですけれども、八重山のほうがこの漂着ごみの約半分が来る中で、本当に大きな流木、丸太などが散在していて、その中に観光客が横に、何か丸太と間違えるぐらい、普通に寝ていたりして、とても、私としては、観光客にはこういう海岸は逆に見せたくないぐらいなんですよね。やはりもっときれいな沖縄のこの海岸、ビーチというのを楽しんでいただきたいなというふうに思うんですけれども、この事業はやはりずっと、私、継続していかないといけないというふうに思います。ただそこで皆さんの課題のところで、この財源の確保について、全国知事会または九州地方知事会を通して、国の事業の継続、財源の確保を求めているというふうにあるんですけれども、この事業継続とか財源の確保を求める方法というのはこのような手法しかないんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この、我々が根拠としている法律がございまして、海岸漂着物処理推進法というのがございまして、その第29条第１項では、政府は海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならないとされており、これに基づき、自治体が海岸漂着物対策を講じるための補助金が国で定められております。補助金の増額については、先ほど委員からもございましたように、全国知事会等を通じて、必要な額の確保を要請しているところですが、例年、環境部でも、補助金を所管している環境省に直接要請をしているところでございます。
○次呂久成崇委員 やはり、最後になるんですけれども、国内でどれだけの漂着ごみがこの沖縄県にあって、その中で、先ほど3000トン来て、そのうちの５分の１、６分の１しか回収できないわけですから、そこら辺の目標もしっかりと設定をして、そして事業の継続と財源を確保していくという姿勢というのは、私はやっぱり、観光立県沖縄として、これはしっかりと求めていくべきだというふうに思いますので、引き続きより取組を強化していただきたいというふうに思います。
○松田了環境部長 環境部でも、海岸漂着ごみの回収を拡大すべきという認識は非常に強く持っております。そのための、今、予算がなかなか、国からの補助金がいただけていないというような状況があります。また、国のほうとしても、県の補助金、執行率が100％に近くないものですから、執行率上げるようにというふうな指摘もございます。執行率を上げつつ、それから補助金の拡大も図るということで、そうすることによって、市町村や、あるいはその県が行う海岸漂着物の回収が、事業の規模を拡大できるように、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○次呂久成崇委員 以上です。
○瑞慶覧功委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 45ページですね。米軍施設の環境対策で、県民の中で、県民の視点で、情報公開の重要性とその手法に関する理解が深まったということで成果を述べていますけれども、どのような方法を取ったのでしょうか。
○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長 平成29年度から、地方自治体の自治体職員とか、あと県民向けのリスクコミュニケーションの研修を行っております。令和２年度におきましては、リスクコミュニケーションとして自治体職員向けに１回開催しております。その結果としまして、受講後のアンケート調査では全員の受講者が化学物質に関しての関心が深まったという回答を得られております。
○新垣光栄委員 こういうふうにちゃんと情報公開すれば、今、自治体職員のほうの講習会等でも理解が深まったというので、これを県民の視点においても、県民に周知するためにも、そういうセミナー等を開くべきではないかなと思っているんですけれども、それはどのように考えているんでしょうか。
○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長 令和２年度はちょっと、コロナの感染が拡大していたということもありまして、地主会等の説明会はコロナの対策ということで開催を見送りまして、その代わりにＤＶＤを作成いたしまして、地主会のほうに配付しております。
○新垣光栄委員 こういう地主会とか団体職員ではなくて、本当にもう一般の県民に周知するようなセミナーとか講習会もぜひやっていただきたい。そうしないと、そういう関係者だけに情報が行ってしまって、なかなか県民に周知されないと思うんですけれども、その辺の考え方を、どのように考えているかお伺いいたします。
○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長 まず現時点では、その土地を所有している方と、あとその土地を所有している方に説明をする自治体職員という形で考えておりまして、今後、返還が決まっていく中で、そういった関係者にも広げていく必要があると考えた場合は、実施していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 58ページですね。通告していなかったんですけれども、この緑化運動に関して、今かなり花の苗とか配付しているんですけれども、この事業に関して、皆さんが、土木との関係、フラワークリエイション事業との関係はどのような関係になっているんでしょうか。
○久高直治環境再生課長 この全島緑化県民運動推進事業につきましては、一応幾つかの事業がありまして、花いっぱい運動事業とか、花のゆりかご事業、一番大きいのは、全島緑化県民推進会議というのがございまして、これにつきましては民間も含めて、あと市町村、県、国も含めた大規模な、その緑化に関する様々な実績をいろいろ持ち寄りまして報告をしたりだとか、交流をする場となっておりまして、その中でいいますと、いろいろ土木建築部だとかそういったものも一緒にやっているところです。また緑化に関しては、先ほどちょっとギンネムのときに話しましたが、マトリックス会議というのがございまして、緑化に関して、土木建築部なども一緒に会議を行ったりとかしております。
○新垣光栄委員 ぜひこういう連携しながらやっていただきたいというのと、ボランティアの活動、活用というか、その辺も含めて、もっと予算が多くてもいいのではないかなと思っているんですけれども、少な過ぎるんではないかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○久高直治環境再生課長 ボランティアにつきましては、花のゆりかご事業ということで３万6000本ぐらいを、地域や学校に緑化のこういった苗を学校で育てて、それを地域に配付するとか、そういった事業をやっておりまして、またいろいろな県民の声だとか、今言ったいろいろな提案とかを機にいろいろ検討していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 よろしくお願いいたします。
次61ページですね。赤土対策なんですけれども、今回こういう補助団体があるんですけれども、そういった補助団体に対して補助金を交付しているんですけれど、この団体というのはどういう団体になるんですか。
○玉城不二美環境保全課長 補助金を申請している団体は、ＮＰＯ法人が主でございます。
○新垣光栄委員 このＮＰＯさんはどのような活動をして、今、３団体なんですけど、１団体当たりどれぐらいの補助金をいただいているのか。
○玉城不二美環境保全課長 ３団体、それぞれＮＰＯ、一般社団法人であります。補助実績でございますが、１つ目のＮＰＯ法人は142万200円で、それはグリーンベルトの植栽活動、地域の農家、小学生との共同作業ということです。久米島のほうにある一般社団法人につきましては、144万5000円の補助でございまして、これは出前講座とか、同じくグリーンベルト植栽体験とかです。また、３つ目の石垣のＮＰＯ法人につきましては99万2000円で、これは高校生に対して流出対策の講義や、あと別途、心土破砕作業支援により排水改善等、それぞれが企画して、補助を申請して受け取っております。
○新垣光栄委員 この赤土防止の活動団体というのは、グリーンベルトとこういう講習会だということなんですけれども、県がこの赤土防止対策の周知を図るために、県が、ボランティア団体ではなくて県が中心になって、そういう周知活動というのは行っていないんでしょうか。
○玉城不二美環境保全課長 同じく、赤土流出防止活動支援事業の中に委託費がございまして、その中で県自身が出前講座等をしておりまして、この実績の中にありますように、61ページのほうにあります環境教育等の実施を11回実施しております。
○新垣光栄委員 この環境教育の実施ということで11回あるんですけれども、この、どのような団体が今、この環境教育の実施に参加していらっしゃいますか。
○玉城不二美環境保全課長 委託先はプロポーザルで選出しましたが、委託先はＪＶになりますが、環境コンサルタントとＮＰＯネットワーク共同企業体で構成されております。対象は小学校４年生から６年生で、赤土対策の重点地域としている市町村の小学校を対象としております。
○新垣光栄委員 ぜひ啓蒙、周知活動はいいんですけれども、実際開発を行っている業者さんとか、そして農地関係からが多いと思うんですよ。
その辺を、ターゲットを小学校のとか、そういうボランティアに頼るのはいいんですけれども、もう少し具体的に現場に踏査するとか、そういう面にもぜひ赤土防止対策として力を入れていただきたいんですけれども、その辺をどのように考えているのか。
○玉城不二美環境保全課長 確かに、農地対策等につきましては、関係する農林部局と連携しながらモニタリングしてきた実績を使っていただいて、予算を取り、ハード対策、ソフト対策に生かしていけるように、共に連携しながら事業を展開しているところでございます。
○新垣光栄委員 ぜひ、こういう本当に実効性がある、小学生とかそういう周知もいいですけど、実効性がある、やっぱり講習とか、そういうのにもぜひ力を入れていただきたいと思います。そして、農林との連携のほうも重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後にこの63、64で、おきなわ型の省エネ設備等の事業と、それと低炭素島しょ社会実現に向けた地球温暖化防止対策事業、この事業に関しては、私はもう、実効性がもう今申請がゼロであったり、この金額にしても、金額があまりにも低すぎて、職員を配置してやるには、実効性があまりにも低いんではないかなと。もう少し人材を、本当に大きな視点で振り分けるためには、もっと事業を、もう一回再考する必要があるんではないかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○久高直治環境再生課長 おきなわ型省エネ設備と、このＬＮＧの設備を補助する事業なんですけれども、例えばおきなわ型省エネ事業につきましては、これまで前身の事業も含めますと66件で、約7300トンぐらいの二酸化炭素の排出削減が見込まれておりまして、その一定の効果はあったんですけれども、委員御指摘のように、やっぱりこのような観光立県沖縄の中で、なかなか、今コロナ禍ということもあって、手を挙げてくれる施設がなくて、今年度は一応間口を広げて、なるべく中小のところもということで、かなりいろんな事業者に当たっているんですけれども、なかなか来ないということで、今後、その経済の動向を見ながらやっていくんですけれども、確かに、委員がおっしゃるように、今後もうちょっと、どういうふうにしたらこれが広がっていけるのかというのも含めて検討していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 やはり国のメニューとか、商工部のメニューとか、観光部のメニュー、たくさんあると思うんですよ。それで、その中でもう競合しているんではないかなと思いもありまして、ぜひ再考が必要だと思います。
よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 下地康教委員。
○下地康教委員 もう質問が重複する場合も多々ありますので、同じような質問があれば簡潔に述べていただきたいというふうに思っております。
まず主要施策のほうから、これは59ページ、海岸の漂着物に関する件ですね。これがまず、不用額が766万余り出ていると。これは先ほども答弁したと思うんですけれども、これをもう一度お願いしたいというふうに思います。
○比嘉尚哉環境整備課長 この不用額につきましては、この回収事業につきましては市町村の補助金ということもございまして、市町村のこの執行残とか、あとは県のほうでまいりますと、昨今の新型コロナ感染症の流行に伴う出張取りやめとか事業の取りやめ等で、執行残が生じております。
○下地康教委員 ちなみに、各市町村にこれ交付されるという話になるんですけれども、これは41市町村全てに交付されているという理解でよろしいですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 これは要望を調べまして、この要望のあったところに補助金を交付しておりまして、この補助率は10分の９の補助となってございます。
○下地康教委員 要望箇所は今のところ何件、何か所ありますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 回収事業につきましては、16市町村から要望がございます。
○下地康教委員 それで、その要望箇所の一番大きい要望額、それと一番小さい要望額、その両方を教えていただけますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほど、回収ということで御説明しましたけれども、このほかにも補足しますと、漁業者が回収する事業とか、発生抑制、普及啓発、そういったものもあるということで、補足した上でちょっと回収事業について御説明させていただきますけれども、一番要望の多かった市町村は多良間村でございまして、要望が1976万9000円ございました。それに対して、内示のベースですけれども600万です。続きまして、多いところが石垣市ですね。1179万3000円で、内示が960万ほどとなっております。少ないほうで申し上げますと、宜野座村が、要望が55万2000円で、内示も55万2000円配当してございます。
すみません、訂正いたします。
大宜味村です。大宜味村が31万1000円ですね。31万1000円で、内示が同額となってございます。
○下地康教委員 多良間村が1900万円余り要望して、これ実際に幾らついたということですか。それと石垣市ですね。石垣市も1000万余り要望して、幾らついたということですかね。それをもう一度お願いします。
○比嘉尚哉環境整備課長 多良間村が1976万9000円で、600万でございます。それから、石垣市が1179万3000円で、960万となってございます。
○下地康教委員 多良間村のほうが要望額が多いんですよね、石垣市よりですね。しかし、実際ついた額は多良間村が600万円で石垣が900万円と。この差というのはどういうところにありますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 ちょっと、すみません、記憶になってございますけれども、これは流木が一時、多量に流れ着いた時期がございまして、この流木が港内の一部に、回収して処理できなかったものが港内にございまして、これは管理者、回収することになったんですけど、管理者が要望をしたんですけれども、それがちょっとできなかったことがあったかと思っています。ただちょっと、正確なことは申し上げ、御説明できない、ちょっとこの場では、申し上げられないんですけれども。
確認して答弁、後で御報告させていただけますでしょうか。
○下地康教委員 この予算は要望してきた各市町村において内示額が決まるというふうになると思うんですけれども、ただ、その状況によって、内示額がどんどん変わっていくというようなことがあるのかなというふうに見受けられます。しかし、やはり要望額が多いというとは、それなりの海岸漂着物が多いということですから、その辺りをしっかりと考えて予算の内示をしていただきたいというふうに思っています。
それと、この海岸ごみの回収量ですね、それが先ほどの回答では、別の委員の回答では、半分ぐらいしか回収ができていないというようなことであったんですけれども、それはやはり、しっかりと回収の量を増やしていく、つまり予算を増やしていく。先ほどは、国の予算を国の責任において取ると、手当てをするということではあったんですけれども、ただ、それを従来どおりのやり方で、予算が国から下りないというような話ではないと僕は思うんですね。
これはやはり県の単独事業という考え方も必要なのかなというふうに思います。それと、やはり一括交付金なども活用しながら、県の考え方をしっかり持って、この事業に対応していくということも大事だというふうに思いますので、この辺りは国からの補助がないと、少ないということで終わらずに、しっかりとそういった考え方を持って、地域の環境をよくしていく。観光立県でございますから、特に離島はそうです。離島はそういう自然をしっかりと大切にする場所でありますから、それを十分考えていただきたいというふうに思います。その辺りを、部長、よろしくお願いします。
○松田了環境部長 委員御指摘のとおり、やはり市町村が回収に必要な額については確保するというのは絶対条件かと思っております。ただ一方で、法律上は国のほうが必要な財政的措置をするという制度になっておりまして、我々としては、この費用については、基本的に国のほうにお願いしていきたいというふうには現時点では考えております。なぜそうなっているかといいますと、この海岸漂着ごみというのは、捨てた方が分からないと。捨てた方が分からないので、捨てた方が分かれば、その人に求償して、あるいはその人が回収するということなんですけれども、制度上、そういうことになっていないものですから、回収者に対しまして費用を国が支援するという形になっております。その他の県単、あるいはその他の交付金の活用が可能かどうかは、今後、検討してまいりたいと考えております。
○下地康教委員 これは、その他の交付金の適用について十分検討していただきたいというふうに要望いたします。
次の質問に行きます。61ページですね、赤土防止対策についてでございますけれども、これは不用額云々というよりは、やはり赤土防止に対する対策ですね、それをちょっとお聞きしたいというふうに思っております。
まず、赤土防止の条例に基づいて、皆さんのほうは業務を行っているということであると思うんですけれども、例えば、やはり一番赤土で問題になっているのは、もちろん開発行為、事業行為もそうなんですけれども、やはり農地からの赤土の流出、これが非常に大きな問題になります。皆様方のほうとしては、農地に関する赤土は守備範囲外だというふうには思っておると思うんですけれども、ただ、その辺りもやはり農地関係のほうと十分協議をしながらやっていただきたいと思っておりまして、やはり赤土防止の海域のモニタリング事業ですね、その辺りを中心に、関係部局と赤土に対する対策を練っていただきたいというふうに思っております。
それで、いろいろな協議の中で思うのは、例えば地域によって赤土の流出の形態が違います。例えば宮古島であると、平らな土地であって、それで農地の開発による流出が大きいんですね。しかし、宮古島は天然のドリーネというのがあるんですね。だから、今までその天然のドリーネに雨水等、そういったものが吸収されていたはずなんですけれども、これがいろいろな土地改良などによって、水の道というんですかね、それがどうも別の方向に行ってしまっているというところがありますので、できれば皆さん方のモニタリング事業において、例えば地域におけるドリーネの所在の調査であったりとか、そういったものができないのかどうか。そこにおいて、ドリーネにその雨水を呼び込むような形が取れないのかどうか、そのあたりも研究していただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○玉城不二美環境保全課長 御意見ありがとうございます。
確かに、条例とか基本計画の中では、宮古に関しては重点対策の地域になっていないということと、あと、島尻マージがそういう性質があるということで、なかなか海域に直接河川を通して流れるということがないので、規制の効果があまり現れない場所であり、ドリーネが問題になっているということは新しい視点であると思いますので、今後、来年、再来年、沖縄の振計と一緒にまた基本計画も見直す時期でございますので、研究しながら、今までにない視点もまた加えていけるような方向で、課題として挙げていきたいと思っております。取り組んでいきたいと思います。
○下地康教委員 やはり、縦割りの考え方ではなくて、やはり総合的に、結果をどういうふうにして課題を解決していくかということをぜひ考えていただきたいというふうに思っております。
次に63ページと64ページですね。
64ページですけれども、ＬＮＧの転換を促進するためのＬＮＧサテライト設備の設置費ということですけれども、これが今年度ゼロということは、先ほどのほかの委員からの回答にもいただいているんですけれども、そもそもそのサテライト設備の内容をお聞かせいただきたいと思います。
○久高直治環境再生課長 サテライト設備について御説明いたします。ＬＮＧは石油の燃料に比べまして、二酸化炭素が30％削減されることと、あとはクリーンなエネルギーとして地球温暖化にも貢献するということもございまして、ただ、ＬＮＧを供給するに至っては、今、沖縄ガスさんが様々な地域をやっているんですけれども、ただ、今それが供給できるのが那覇市とかを中心に限られた場所でありますので、事業者が利用する際に、それが普及できるように、大きなＬＮＧを置けるタンクを置いて、そこから導管を引っ張って、枝を引っ張って、例えば中部の地域においては、大型ショッピングモールと、あとは病院だとか、スポーツ総合施設に、そこに導管を引っ張りまして、そのＬＮＧを使ってエネルギーにしていただくというような事業をやっているものでございます。
○下地康教委員 それで、このＬＮＧを普及させるという考え方は、第二次、沖縄県の地球温暖化対策実行計画、そういうのがあるはずなんですけれども、その中でどのように位置づけられてるのか、それをちょっと説明していただきたいと思います。
○久高直治環境再生課長 第二次地球温暖化対策実行計画の中では、約136の施策がありまして、その中でも温暖化の事業としまして、そのうちの１つとして位置づけられております。
○下地康教委員 まず、沖縄の場合は、電力はもう化石燃料100％でやってるということで、地球温暖化、それと、そういった施策になかなかその数字を寄せていけられるような状況にないというのが、特殊な県だと思うんですけれども、その辺りをしっかりと、地球温暖化の政策を進めていくに当たり、今、沖縄県が非常に目玉としてやっているような事業を御紹介いただけますか。
○久高直治環境再生課長 今、すみません、日本全体の話になりますけれども、今、国のほうは46％、2030年までに削減するという目標をまた改定しまして、それに向けて革新的技術エネルギーを、革新的な技術を全国的に広げるということの提案をしておりますので、それにいち早く沖縄県も取り入れたいと思っておりまして、それに対しては様々な協議会に参加したりとか、そういう機会をいろいろ注視してるところなんですけれど、今現在、例えば環境部で行おうとしています公用車の電動化だとか、商工労働部で言いますと波照間島のＭＧセットとか、あとは宮古島市の再生可能エネルギー、太陽光を使ったマイクログリッドとか、そういったものが挙げられるかと思います。
○下地康教委員 それと、この地球温暖化対策実行計画書というのがせっかくあるわけですから、我々、沖縄県民といいますか、市民としては、この計画書がどの部署において、どういう予算でもって、大体その効果を上げようとしてるのかというのがよく見えない、この計画書ではですね。ただ、そういうふうにやりたいと、やろうという目的だけが書かれていて、じゃあ実際どの部署で、そういった課題を、どういうふうにして解決していこうとしているのか。また予算規模はどのくらいのものなのかというようなものが分かるようなロードマップというんですかね、そのものを、その冊子を、分かりやすい概要版でもよろしいですから、そういったものをぜひつくっていただきたいなというふうに思うんですが、部長どうですか。
○久高直治環境再生課長 下地委員が言うように、分かりやすいというのは非常に重要な視点だと思っております。実行計画の協議会の中で、これを取り決めするんですが、その中には、民間の事業者と、また民間の団体、それとあとは市民の代表として婦人部とか、ＮＧＯの環境団体の皆様とか、国、那覇市のほうも入れて協議をしている中で、基本的なマスタープランの計画になっておりまして、なかなかそういった民間のものを含めて、全て並べるというのが難しいところではあるんですけれども、進捗管理につきましては、毎年度、進捗管理報告書というのがありまして、その中には、一応こういった施策があると、進捗状況が一応分かるようになっております。ただ、委員がおっしゃっているように、もっと県民が分かりやすくという視点につきましては、今後とも、協議会の中でも提案をいろいろ検討していきたいと考えております。
○下地康教委員 ぜひ、やっていただきたいと思います。それと、やはり県民が分かりやすいのは、もちろん民間の方々の作業も、この中には含まれているとは思うんですけれども、行政がどういうことをやってるのかということを、やはりそれが非常に関心があるわけですから、その辺りはしっかりと頭に入れながら、県民が分かりやすいようなものをつくっていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 座波一委員。
○座波一委員 先ほどからギンネム対策の問題がありましたが、話を聞いていますと、これといった策がまだ確立されてないような感じがしますね。それよりも、今あるこのギンネムの繁茂しているものを駆除する、伐採するというのを考えていないのかお願いします。
○久高直治環境再生課長 ここにつきましては、先ほどの答弁と重なる部分が多いんですけれども、ギンネムの駆除につきまして、基本的には土地の所有者、管理者が行われていくものと考えております。その中で、当該マニュアルを使って、効率的、効果的に駆除ができるように周知していきたいと考えております。
○座波一委員 だから、この地主とか管理者が駆除しない限りはできないというような考えになってくるわけよね。そうじゃなくて、それでは今もう大変だから、南部から北部、離島津々浦々まで、もうギンネムの繁茂は大問題になってきているんですよ。これを駆除する方式を確立しないといけないんですよ。長期的に見たらそれを根治するようなマニュアル、研究も必要だけど、並行してやらないといけないと言ってるわけ。これ何とか対策立てられないんですかということです。
○久高直治環境再生課長 先ほどの答弁とも重なるんですけれども、この県庁の中でも土木建築部とか農林水産部と今、マトリックス組織というのがありまして、教育庁も含めてですね、そういった中で、今後どうするのかということも、これを有効に活用しながらやっていく方法を検討していきたいと考えております。
○座波一委員 沖縄電力はグリーンエネルギーを導入しますよね、何％か。そこで、木材のチップ化を考えているところもあるわけ。こういったものに、どんどん駆除を奨励して、この伐採したものをチップ化に入れるというようなやり方もすればね、これは一石二鳥でしょう。そういうものとか、ヤンバルでは松くい虫も惨たんたるものですよ、今、ヤンバルね。ああいった、早く伐採して駆除しないと、もっともっとひどくなるわけよ。だから、森林組合なんかとも相談して、ああいった松も早く駆除させて、チップ化したほうがいいですよ、チップ化。これ公共が手を入れないといけないでしょう、こういった方法は。
○久高直治環境再生課長 委員が以前からそういった提案をしていただいているところで、それも伺っているところなんですけれども、マニュアルの策定の委員会の中でも、この再利用についてということで委託をしまして、調査をしているところで、それも一応まとめてですね。ただ、なかなか今、県内では、すぐには、委員がおっしゃってるように、民間だけではなかなか難しいところもありますので、今後そういった制度提言の中でも、沖縄県は特殊な、要するにギンネムだとか、外来植物の繁茂しやすい環境にありますので、そういった要望しているところでございますので、それも含めて検討していきたいと考えております。
○座波一委員 沖縄電力も、それはいいアイデアかもしれんけど、これはもう、県が主導しない限りは単価が合いませんと言ってますので、そこをぜひよろしくお願いします。
次は、赤土流出防止です。この写真パネル見てくださいね、これ。これは赤土のグラウンドじゃないです。海なんですよね。宜野座村の潟原というところ、これ今年の５月かな、撮ったんだけど、このように、赤土はもう完全に海を席巻してしまってる状態。これは間違いなく、先ほどから議論のあるとおり、農地からの流出というのが大きいんでしょうが、私も何度もこれは質問してますけどね。こういうものを、農林とどのようにやっているのかと。話を進めているか、これを具体的に教えてください。やるということは何度も聞いてるけれど。
○玉城不二美環境保全課長 御質問は、農林との調整でしょうか。
○座波一委員 農地からの流出をどのように抑えるかという調整をしてるかということです。
○玉城不二美環境保全課長 お答えします。
先ほど言いましたように、赤土堆積状況につきましては、効果検証を見るためにモニタリング調査を実施しておりまして、その結果をもって、関係部局、特に農林部局と連携しているところです。特に、赤土流出防止対策を実施する事業計画の策定に関して、各部局の事業計画の策定に関して活用されているところでございます。
環境部の調査結果を踏まえ、10市町村選択しておりまして、グリーンベルトの植栽とか、緑肥の播種等の営農的対策が行われてますが、10市町村のうち、主要５地域における農地からの流出量は重点的に行いまして、平成24年度から令和元年度までのハードとか、営農の対策によりまして、2840トン。平成23年対比で17.3％削減されており、環境部が実施している海域の調査でも改善傾向が認められております。この主要５地域の中に宜野座村も入っておりますが、残念ながらこの潟原のところは、ちょっと対象から外れております。
以上です。
○座波一委員 だから、原因がはっきりしてるわけだから、土地改良地域のこの勾配修正事業とか、どんどん進めていけばいいんだけれど、これ相当遅れてるわけですよ。10年間もこれやってきたわけでしょう。この事業、赤土流出防止、10年間もやってきて、この程度のものなんですかということですよ。こういう状況。
○玉城不二美環境保全課長 繰り返しになりますが、環境部が実施しますこういう事業は、そういう農地のハード対策、営農対策に利用されているところでありますが、こちらの潟原については地形の影響がかなり対策以上に影響与える閉鎖的な場所であるということもありまして、こういう事情、状況になっているかと考えております。
○座波一委員 例えば赤土防止条例がありますよね。これに抵触しないの。営農家は。
○玉城不二美環境保全課長 勾配修正とか造成に関わる開発事業行為につきましては、赤土条例が適用されますが、維持活動、農作業、そういうものについては、あくまで条例上は努力規定になっております。
○座波一委員 じゃあ農家に責任はないということですね。そういう意味からいうと、行政にしか責任がないわけでしょう。
○玉城不二美環境保全課長 努力規定といいましても、県が指導して、対策の実施を確認していく、そういう指導は行っているところではございます。
○座波一委員 部長、農林との横断的な協議で、改善を求めていくという話が前の答弁があったわけですけれども、それはどうなっているんですか。
○松田了環境部長 我々の環境部で行った調査結果につきましては、毎年、関係部局に情報を提供しまして、関係部局の対策に活用していただいております。農林水産部も同じく、海域の流出状況等を踏まえて、重点的に対策をする農村地域を選定しまして、そこについて、取組を集中的にやっていただいてるというような状況でございます。ですから、我々のデータはそういった部分で生かされてるというふうには考えております。
開発行為につきましては、赤土条例で基準がございますので、その基準に沿ってやっていただくということでございますけれども、農地につきましては、それぞれ営農で止めるやり方、あるいは委員御指摘のとおり、いわゆる勾配修正ということでハード的な手法で構造的に流れないようにするといったような組み合わせがあるかと思います。環境部のほうからは、その組み合わせまでは指摘はしていないと。ここはあくまでも農林水産部さんのほうで検討していただいてるというような状況でございます。
○座波一委員 赤土汚染の被害というのは、もう相当大きなものがありますよ。観光イメージの低下、海の生物汚染、海面養殖の被害、モズクの被害。あるいは、今、皆さんがやってるサンゴの再生が不可能になる。ジュゴンだって寄りつかない、大浦湾のすぐ隣なんだからこっちは。こういう根本的な対策しないで、環境対策ということを、皆さん辺野古問題では言うけど、どういうことですか、それ。あまりにもアンバランス過ぎるんじゃない。
○松田了環境部長 平成７年に赤土等流出防止条例を施行して以降、開発事業では、８割の流出を防止することができたということで、条例そのものの効果はあったものと考えております。今、農地については、先ほど課長からも若干説明がありましたけれども、この条例では努力規定にとどまっているということもございまして、そういう背景を踏まえて、農林水産部で対策を取っていただいてるという状況にございます。引き続き赤土等の流出防止につきましては、環境部、あるいは農林水産部と連携して対策を加速させていきたいというふうに考えております。
○座波一委員 全体の８割を改善したということにはなってないと思いますよ。これは農家、農地の部分からの分を除いての部分だと思うよ。ちょっとこれ、履き違えないようにしないとね。全体の８割抑えてるなんて、全然こんな現状じゃないですよ。いかがですか。
○松田了環境部長 先ほどの私の説明が不十分だったかもしれませんけれども、開発事業からの流出量は条例施行前の平成５年よりも約８割というふうに申し上げましたけど、85％減少してるということが、開発事業においてですね、数値上、把握できております。現在では、流出する赤土の総量の約85％が農地からの流出であるということになっております。我々の調査では、この農地からだということまで判明しておりますので、農林水産部と連携して、農林水産部のほうで具体的にハードとソフトの対策を組み合わせてやっていただくということについて、連携して取り組んでいるというような状況でございます。環境部のほうでも、ソフト対策は一緒になって取り組んでるような状況がございます。
○座波一委員 次に移ります。昨年自然公園法に基づき土砂の採掘の問題が、届出があって、受理された現場があったわけですが、この目的がこの埋立てに対する県外からの搬入とは別に、南部の土砂を遺骨混入の可能性があるから制限するということなんですよね。しかしながら、これどう考えてもこの今回の裁定は―裁定というか命令措置は納得できない。法律的に。自然公園法が国定公園のほうに該当させるやり方。これちょっと無理があると思うんだけど。これどうなんですか。この業者はもう営業できないんですか。採掘できないんですか。それとも糸満市内の鉱業者は今後どうするんですか。この国定公園内での。
○松田了環境部長 私どもが措置命令を提出して発出しましたけれども、それは採掘を禁止する、あるいは制限するという行為ではございません。採掘を行う前に遺骨の収集に協力すること、あるいはその掘採が終わりましたら元の植生に復元することといったようなことで、採掘をいわゆる禁止、制限している命令ではございません。
○座波一委員 この処理基準は、国立公園におけるものであるというのは明確なんですよね。これをそのままこの国定公園の普通地域に該当させるという、この処理基準。これが適切じゃないと。適当じゃないという法律家の指摘があるわけですよ。そこはどう考えていますか。
○仲地健次自然保護課長 お答えします。
国立公園のほうでは処理基準というのがございますが、今国定公園―沖縄県についてはまだ策定していない状況があります。ただ、国定公園も国立公園も、自然公園法第33条第２項の中で、措置命令等行う場合、風景への影響を考慮して、双方とも命令をかけることができております。ということは、同じような考え方でこういった処分というのはできるというところを持ちまして、県では国の国立公園の処理基準を準用して、今回措置命令を発出したところでございます。
○座波一委員 先ほど言っているとおり、県内にも処理基準がない、さらにまた処理基準が公表されるべきなのに、公にされてもない。だけど、後追いでこれを措置命令に使ったということは、これ行政の手続の大変な欠陥じゃないかな。これおかしなやり方じゃないかなと非常に危惧しているんですけどね。
○仲地健次自然保護課長 行政手続法の中で、許認可につきましてはそういった事前に公表することとか、事前に設定することというのは規定がございます。ただ、今回のような不利益処分につきましては、そこまでしなければならないというところまではございませんで、これをもって今回の準用したことが不適切な法解釈というところにはならないかと考えております。
○座波一委員 さらにこの遺骨収集をこの業者に義務づける。それは発見して確保して連絡するのはその業者がやるべきことだとは思うけど、この遺骨の収集、そこら辺まで義務づけるような話があるわけだけど、これは一義的には国ですよね、国。国の責任はどういうふうにやるんですか、それは。
○仲地健次自然保護課長 今委員おっしゃるとおり、遺骨の収集については国の責務でございます。今回の措置命令に関しては、そういった遺骨が確認された場合、関係機関が行う調査等に協力するようにということを命じております。業者に遺骨収集を命じているというような内容ではございません。
○座波一委員 これ受け取り方によっては、私権が制限されてるわけだから、なるべく、とにかく私権が制限されないように、営業が妨害されないように県は配慮すべきですよ。一義的には、いかなるところから取る土砂でも、遺骨を混入してはならないという、これが全てですよ。どうして、南部というふうな区切り方すると、大変な業界に対しては迷惑ですからね。そこをもう一度、考え方、言ってください。業者に対する私権制限があってはならないという考えを持ってるのか。
○松田了環境部長 私どもの発出しました措置命令は、先ほど遺骨については、遺骨の有無について関係機関と連携して確認し、遺骨の収集に支障が生じないよう措置を講じることということで、事業者に直接、遺骨の収集をしなさいということを命じているものではございません。
それから、私権の制限という点ですけれども、いわゆる、この掘採を禁止したり、あるいは一部を禁止するというような、制限するといったような意味での私権の制限は行っておりませんで、掘採後に元の周辺植生と同様の植物群落に原状回復することといったような、いわゆる掘採の前、あるいは掘採の後に取るべき措置を命じたものでありまして、そういう観点からして、掘採を禁止するといったような制限はかけていないものというふうに理解しております。
○座波一委員 この件は、部長の答弁ではなかなか、この件のやり方の処理の仕方が納得できないものですから、要調査ということでお願いしたいのですけれども。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から座波一委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員 令和２年に採掘が申請し受理されたこの現場、要するにこの問題について、公園法を適用して、その処理基準を当ててこの措置命令としてることについて、この処理基準の適用の仕方が適切じゃないという指摘があり、今、裁定申請されています。これ公害等調整委員会にですね。今、調整でどのような裁定が出るか分からないんですが、そのような条件の中で、沖縄県の考え方、やはり部長以上の副知事、あるいは知事の考え方が確かめられなければいけないという事態に今なっていると思いますので、要調査をお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
質疑を続けます。
○座波一委員 国立自然史博物館誘致推進、今これどんな状況に来てますか。
○仲地健次自然保護課長 お答えします。
自然史博物館の誘致の事業ですが、令和２年度は、沖縄及び北方担当大臣へ要望を提出したほか、国立自然史博物館の設立構想やその魅力を発信するためのシンポジウムをオンラインで開催したところです。
○座波一委員 手応えはどんなですか。
○仲地健次自然保護課長 このシンポジウムに関連しまして、アンケートを行いました。アンケート回答数が数としては少ないんですが、39件ございまして、その中で、今回のシンポジウムの内容はいかがでしたかという問いに対して、約70％がよかったというところで回答がありました。
○座波一委員 この博物館の誘致を反対するような県民はいないと思うんですけどね。こういうシンポジウムとか、機運を盛り上げるとか何とかというよりも、やるんだということを明確に打ち出して動かないといけないと思いますよ。幸いにも自然遺産登録ができたわけだから、まさに沖縄ならではの施設でしょうと言う理屈ができるわけですよ。そういうものを打ち出して、予算を裏づけるような行動に出るなり、やらないといけないでしょうというのが私の質問ですけど。
○仲地健次自然保護課長 委員のおっしゃるとおりだと思います。この事業なんですが、国立博物館ということで、実際設置するのは国がすることになるんですけど、委員おっしゃるように、今、世界自然遺産が登録されたといういいタイミングでして、また、来年には沖縄復帰50周年とかございますので、そういったところで力を入れていきたいと、環境部のほうで考えております。
○座波一委員 沖縄復帰50周年、言おうとしたのに先を越されて言われましたがね。いい記念に、事業になるから、ぜひ来年こういったものを実現に向けた年となるように取り組んでください。お願いします。
○松田了環境部長 御発言、大変ありがとうございます。環境部としては、これは全庁を挙げて取り組むべき大きなプロジェクトであるというふうに認識しておりまして、知事、副知事にも逐次状況報告しているところであります。
改めて、県議会の各会派にも、この国立自然史博物館の概要等について説明をいたしまして、県議会のほうからも、また力強い御支援をいただけるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
午後３時29分休憩
午後３時54分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
先ほど下地委員の質疑に対する答弁で、環境整備課長から答弁を訂正したいとの申入れがありますので、発言を許します。
比嘉尚哉環境整備課長。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほど下地委員から、多良間村の回収事業につきまして、1976万9000円に対して、600万の内示という理由についてお尋ねがありました。
これについて御説明いたしますと、先ほど御説明したのは今年度ですね、令和３年度のベースで御説明を申し上げました。それで、昨年度の多良間村の回収事業につきましては、補助金の確定額が640万5000円でございまして、今回、約３倍の要望となったことがございまして、この多良間村のほうと調整させていただいて、当初、村のほうは島一周の回収計画で要望を出されていたのですが、漂着物の多い北側海岸に絞って、効率的に回収をするということで調整をいたしまして、また、ほかの市町村とのバランスも考慮しまして、600万ということで内示をしたということでございます。
以上でございます。
○瑞慶覧功委員長 呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 さっき、座波さんの質問の中に、国立自然史博物館の話がありました。私も通告をしていますから、それはやりますけれども、これ実はね、国頭、非常に頑張ってるんですよ。今もたしかね、海洋博か何かで展示会か何かやってるんじゃないかな。だから、そういう部分というのは、本当に世界自然遺産に向けて、シンボル的なものとして国頭の３村は取り組みたいと言ってるわけだから、もっと力入れないと。800万ぐらい入れて頑張っていますと言われてもさ、これはもうどうしようもないんだけど、次年度からどうするつもりでいるんですか、これ。
○仲地健次自然保護課長 次年度も予算を要求しているところなんですが、ちょっとまだ幾らつくか見通せないところがございますので、予算要求していますというところで。また委員の御支援もいただきたいと思っています。
○呉屋宏委員 部長ね、実際のところとして、21世紀ビジョンというか、沖縄振興特別措置法の中にはね、いわゆるそれをやらなければいけない４つの目標があったはずなんだよ。例えば27年間の統治下にあった沖縄だとか、東西が1000キロで南北が400キロあるこの島嶼県というのがあったり、あるいはそこの中に、自然動植物の、希少動植物の保護というのもあったんじゃない。どうなんですか。保護じゃなくて何があったの。
○松田了環境部長 正確な表現ではないかもしれませんけれども、いわゆる亜熱帯性気候であるという特異性があるという点だったかと思っております。
○呉屋宏委員 そこはね、やっぱりこの世界自然遺産というのも、僕はそこの中に取り入れられる一つの理由だと思ってるんです。しかしね、皆さんの沖縄県の予算のつけ方を見てるとね、この世界自然遺産が登録されたと言いながら、そこにどれぐらい手厚くやってるかっていうのはね、今後もちろんこれは今年の７月からですから、登録されたのは。ですから、来年度予算にどう反映するかというのは、この令和２年の決算、これも力の入れ方、それによっては、次の令和４年の予算というのが大きく変わってくると思ってるんですけど、皆さんこそ、今度、４年のものは力入れて予算要求しないといけないと思ってるんだけれども、どうですか。
○松田了環境部長 先ほど担当室長のほうからもありましたけれども、いわゆる世界自然遺産に登録されたところから、その貴重な生態系をどのように守っていくという、ますます重要性が増したというふうに考えております。そのため、来年度、部局のほうとしては、予算を増やすべく、今検討してるところでございます。
○呉屋宏委員 一般質問でもやったけれども、今後の、もう今度、例のヤンバルの森の部分というのは、もう今年度で切れるよね、事業が。道を封鎖したりとか何とかって、希少動物を守ったりとかというのは。あれね、来年度どうやって考えているんですか。
○松田了環境部長 引き続き継続すべく予算要求していきたいというふうに考えております。
○呉屋宏委員 僕はね、引き続きやるというのはいいんだけど、このまま平行移動したら何の意味もないと思う。これは世界自然遺産が登録される前と後では大きく変わったなというものを、やっぱりみんなに見せていかなきゃいけないと思っているんです。そこのところはどうなんでしょう。
○松田了環境部長 我々もそういうふうに考えておりまして、予算を増やしまして、対策をさらに強化していく必要があるというふうな認識でございます。
○呉屋宏委員 そこで一つ聞きますけどね、この50ページのマングース対策というのがあるんだけど、これ実際に北部３村ではどうなっているんですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 マングース対策について御説明いたします。まず、環境省と県は令和８年度までに沖縄島北部地域でのマングースの完全排除を目指しております。そのため、環境省は北部３村の遺産地域での捕獲を行っております。県は、中南部の地域から北部地域へのマングースの侵入を防止する、遺産登録地の南側のほうにマングースの北上防止柵を設置して、その南側のほうでマングースを集中的に捕獲を行っております。
○呉屋宏委員 国頭では、捕獲された例がありますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 国頭というよりは、村というよりはですね、第一北上防止柵が、今、大宜味村塩屋と福地ダムを守るラインにある、そこの北を今、環境省が担当しておりまして、昨年度は33頭となっております。
○呉屋宏委員 これね、しっかりやっていただきたいと思いますし、せっかくいい方向で、北の希少動物が守られているんですよね。だから、ここは力入れて本当にやっていかなければいけない。
それと、もう一つはね、犬猫の駆除というのかな、その施策もあったんだけど、実際あれ、十四、五年ぐらい前かな、国頭村が安田方式といって、子供たちが捕らえた猫犬を殺さないでというあのメッセージから、動物病院が一生懸命、不妊治療をしていくんだよね、無料で。ああいうのが全国に広がっていったんだよ。そこを皆さんがどうやって守るかということはとても大事なことだと思うんだけど、あの事業をもっと範囲を広げるつもりはないんですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 委員の御指摘の安田集落は、先進地域といいますか、集落全体で対策を取っているというふうに伺っております。それと、一方で、大宜味村の一部といいますか、室内飼育が徹底されずに、野良猫がいるという地域もございます。それについて、この間、３村と環境省、我々集まって、今後の猫の対策どうしていくかというのを、今、意見交換しているところでございます。それについて、今後どういう対策を、役割分担しながら取っていくのかというのを議論していきたいと思っております。
○呉屋宏委員 前にも僕、話したことがあるんですけどね、ここ非常に大事なことは、皆さんは予算を流して国頭村にさせる、民間の事業者にさせるから、県は、そこにタッチしてるっていうのかもしれないけれども、実際そこの中に芯を入れるためには、もっと地元の人たちとしっかりとコミュニケーションを取っていかないと。これはただお金流せばいいというような事業になったら、世界自然遺産に魂が入らない、僕はそう思う。僕は毎月そこに行ってるから分かるんだけれども、住民の人たちの声を聞いたらね、これは気持ちが入ってないなっていうふうにしか思えないんだよ。これからどういう協議をしていく予定にしてるの。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 最近まで緊急事態宣言が続いていたということで、ヤンバルのほうにちょっと、実は来てくれるなというような感じだったんですけれども、明けて、今また実際、現地に行って、少しでも、役場も通しながら、意見交換できればなというふうに考えております。
○呉屋宏委員 これはね、ぜひやってください。環境省の人たちが、正規職員ではないけど、そこに嘱託でいた人たちがもう帰りたくなくて、任期が切れたらそのまま沖縄本島、この国頭に残って、引き続き民間に入って、それをやってる人たちは結構いるんですよ。そういう人たちをどう引き上げるかということもね、それだけのノウハウを持ってる人たちを、そこにいるわけだから、それを活用しない手はないと思うよ。そこら辺りは、もっと人材を発掘してみたらどうですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 新聞報道でもございましたけど、ヤンバル３村の、去る10月10日ですね、このときは外来種対策ということで、ビジターセンターに集まっていろいろ取組をなさっていると聞きました。実は先ほど、この遺産の事業の中の、補助金の中の一環での取組と聞いております。元レンジャーの方を中心とした役割というふうに理解していますので、引き続き支援できたらというふうに思っております。
○瑞慶覧功委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 お願いします。
１つ目ですね、鉱山開発を求める業者に対してですけれども、令和２年度にどのような手続がなされたか、お願いします。
○仲地健次自然保護課長 お答えします。
令和２年12月22日に事業者が糸満市に、沖縄戦跡国定公園普通地域内における鉱物の掘採行為に係る届出を提出しております。
その後、糸満市が意見を付した副申書を令和３年１月21日に県へ提出されております。３月18日に県が求めていた補正が完了したことから届出を受理して、審査を行い、５月14日に、自然公園法第33条第２項に基づく措置命令を行いました。
その後、８月４日に、県の処分を不服として、事業者が総務省公害等調整委員会へ裁定申請を行ったことから、県は10月７日に公害等調整委員会へ答弁書を提出したところでございます。
以上です。
○照屋守之委員 措置命令の理由が、遺骨がある蓋然性ということでしたよね。この意味はどういう意味ですか。
○仲地健次自然保護課長 遺骨の蓋然性のところは、遺骨情報収集センターの調査で、金歯があったということで、当時、沖縄の一般の人は、そういった金歯がなかったので、これは日本兵だろうとか、あと軍の靴のゴム片が確認されたというような状況から、情報センターのほうで、戦没者の遺骨であるという蓋然性が高いという結論に至ったと聞いております。
○照屋守之委員 総務省の公害等調整委員会ですか、これはどういうふうな内容を審査するんですか。
○仲地健次自然保護課長 総務省の公害等調整委員会では、例えば鉱業法の関連で、行政庁の処分に対して不服がある場合、こういった公害等調整委員会に不服を申し立てることができるという制度がございます。そういった行政庁の処分に対する、法的に適正かどうかというところを審議するところと認識しております。
○照屋守之委員 ということは、県の措置命令が法的に適法かどうかということを検討するわけですか。どうですか。
○仲地健次自然保護課長 そのとおりです。
○照屋守之委員 ということは、業者は開発申請のそういう法的な手続をやりましたと。県は公園法の何とかで措置命令を出しましたと。それがどっちが適法ですかというふうな話ですから。これによって、県の対応が正しかったのか、間違ったのかということが問われるわけですね。
○仲地健次自然保護課長 そのとおりです。
○照屋守之委員 この業者というのは、この開発の申請とかいろんな手続をそのまま適法にやってるんじゃないですか。この申請出すに当たって、違法行為はないでしょう。どうですか。
○仲地健次自然保護課長 違法行為はございません。
○照屋守之委員 違法行為がないのに、県が法的な命令措置でそれをかぶせるということは、じゃあ県が法的には違法行為ということなんですか、どうなんですか。
○仲地健次自然保護課長 風景の影響を考慮しまして、県の措置命令は、自然公園法第33条第２項に基づいて発出したもので、違法ではないと考えております。
○照屋守之委員 いや、だから開発業者が適法にそういうふうなことをやっていて、開発申請の下に申請を出すわけでしょう。何でここに県が公園法を持ち出すんですか。どうですか。
○仲地健次自然保護課長 私たちは、事務の手続の中で、自然公園法に基づく届出が出たので、自然公園法に基づき判断したところでございます。
○照屋守之委員 総務省の調整委員会は、恐らくこの事前審査の中でこの申請者のものをしっかり確認して、これが妥当だっていうから、これ受理して調整にかかるわけですよね。だから、そうすると、これ調整委員会にかかったら、この申請者の言い分のほうが、何か認められるような感じがしますけどね、どうですか。
○仲地健次自然保護課長 県としては、県の正当性を主張していきたいと考えております。
○照屋守之委員 正当性を主張したって、これもう法的な措置命令を出してますからね。これは非常に県の対応として蓋然性があるというだけで措置命令ですからね。非常に大きいと思います。
委員長、この件、私もですね、ぜひ知事に対して、決算委員会で、これは私は法的な部分で、申請者が開発とか様々な法律に基づいて提出した……。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から照屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するよう指示があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 知事に対して、この措置命令の在り方。この鉱山開発の申請者は、開発の鉱業法とかさまざまな法律に基づいて許可を申請を出しているわけですよね。先ほど県が言ったように、これ違法性はないと言い切っていますからね。ところが、県は公園法に基づいてその措置命令、法的な措置をしたという。そういうふうなこの法律的な観点から、知事に対してこの措置命令がどうだったのか。知事のお考えをぜひお伺いしたいということです。よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
質問を続けます。
○照屋守之委員 次に、令和２年度の米軍施設の環境対策45ページ、46ページ、成果報告書ですけれども、この目的、効果及び課題をお願いできますか。
○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長 お答えいたします。
基地返還に係る環境対策事業は、米軍基地跡地における環境浄化等が適切かつ円滑になされることを目的として、環境情報の収集、環境調査方法の検討、検証等を行っております。事業の効果につきましては、県内米軍基地の環境情報や使用履歴を整理した、米軍基地環境カルテを作成し、令和２年度にも情報更新を行っております。また、跡地利用推進法で支障除去の対象となっていない化学物質に関する情報等を収集し、その環境浄化の在り方をまとめた沖縄県米軍基地環境調査ガイドラインを平成29年３月に作成したところです。また、さらに、自治体職員及び住民向けに情報公開の重要性とその手法、環境汚染に対する知識を学ぶリスクコミュニケーション研修を実施しております。
課題といたしましては、現行の跡地利用推進法では、水濁法や土対法等で基準等が定められている化学物質のみが対象となっており、ＰＦＯＳやＤＤＴなどの化学物質については対象となっておりません。そのため、ガイドラインでは、ＰＦＯＳやＤＤＴなどについても対象物質とすること、当該物質による汚染が確認された場合は、支障除去を行うと提案しております。
○照屋守之委員 今後の対応ですね、特にＰＦＯＳについてお願いできますか。
○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長 今後の対応といたしまして、嘉手納飛行場以南の返還予定の基地が返還された際に、返還跡地における環境浄化等が適切かつ円滑に行えるよう、引き続き環境情報の収集等を行ってまいります。また、跡地利用推進法の対象となっていないＰＦＯＳ等について調査を実施し、環境汚染が確認された場合は、支障除去を行うよう求めているところです。
○照屋守之委員 環境部の皆さんにお願いしたいんですけどね、このＰＦＯＳですね、県庁内部、土建部、企業局の共通の基準、数値基準ですね、これ必要じゃないですか。どう思いますか。
○横田恵次郎環境政策課基地環境特別対策室長 ＰＦＯＳ等につきましては、環境省が令和２年５月に、河川や海域等における暫定指針値として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計を50ナノグラムパーリッター以下と定めておりますが、事業場などからの排水基準は定められておりません。そのため、県内における共通の基準をつくることは困難と考えております。
○照屋守之委員 下水道も基準がないんですよね。ですから、米軍基地から流れてきたものが流れていくと。基準がないので、米軍は自分たちの数値は低いと、日本の下水道の基準はないじゃないかと、そう言ってますよ。だから、基準がなければ我々はどうやって米軍に対して申入れするんですか。基準をつくってください。
○松田了環境部長 現在の日本の法体系では、環境基準、あるいは水道水の基準、それから、公共用水域に排水するときの排出基準は全て法律で定められております。現在、説明にございましたとおり、排水基準等は国が定めていないことから、具体的な基準をもって判断することができないというふうな状況にございます。今後、関係部局と連携して、国に基準の制定を求めることについて検討してまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 それと、県と米軍と、そういう共通の数値基準をつくるべきじゃないですか。
○松田了環境部長 この点についても、日本の法律では、国のほうで法律に基づいて基準を作成すると、設定するという取組になっておりますので、県と米軍で共通の基準をつくるということは現在、考えてございません。
○照屋守之委員 じゃあ何をもって今後、ＰＦＯＳの調査とかやるんですか。どういう形でやるんですか。
○松田了環境部長 基本的には、公共用水域の暫定指針値等がございますので、それが遵守できるように、必要な調査を行ってまいりたいと思っております。
○照屋守之委員 米軍基地関係特別委員会で決議をして、米軍に抗議に意見書を携えて行ったらですね、抗議を受け付けないんですよ、ＰＦＯＳの件は。要するに、意見交換させてくれって言ったらですね、自分たちが出したのは、はるかに基準より下の位置だと。沖縄は、下水道はそういう基準がないじゃないかということを、面と向かって言われてしまってですね。これ、だから抗議じゃないよと、彼らは自分たちの正当性を言うわけですよ。我々は基準がないから、いや、いやこれはという形で意見交換させてもらいましたけど。そういうアンバランスなことが起きてるんですよ。これ整理してもらえませんか。
以上です。
○松田了環境部長 関係部局と連携しまして、基準の設定について国に求めていくかどうか検討をしてまいりたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 以上で環境部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後４時22分休憩
午後４時56分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、各委員から提起のありました要調査事項について、各要調査事項ごとに、これを提起しようとする委員から、改めてその理由を説明した後、当該要調査事項を報告することに反対の意見がありましたら、各委員から御発言をお願いいたします。
なお、説明の順番につきましては、お手元に配付してあります要調査事項の順番でお願いいたします。
まず、座波委員の項目１、業者に対して行った自然公園法に基づく措置命令について、その適用が適正でないと考えられる。その措置命令の県の考え方についての提起理由について、座波委員、よろしくお願いします。
○座波一委員 今、まさにこの問題は、公害等調整委員会で申請されています。裁定を申請されています。
もう既にこの業者は、昨年の11月にこの件を、掘削の採石の申請を出して受理されているわけですので、これまでの事例からいっても、この措置命令がいかにこれまでとは違う方向性で措置されたということで、その根拠も、自然公園法が該当される―これは自然公園法が国定公園まで及ぶというのは本当はちょっと、全国的にも少し珍しいというか、あり得ないケースだと聞いていますので、そこを最終的に指示をしたのが、やっぱり県の三役だということですので、やはりこれは部長、環境部あたりの答弁では、明確な答弁がちょっと見られなかったので、そこを、三役に確認したいので知事を呼んで、要調査というふうにしたいということです。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 今、座波委員からありましたけれども、今、本当に、公害等調整委員会で審議をしている最中ということなので、その中で、県としては、県の主張を述べているので、これは改めて知事を呼んで質疑するものではないのかなと私は考えております。
また、この県の措置命令に関しても、この４つの項目というのは、あくまで、採掘をするなという禁止のものではなくて、採掘をする際に、こういったことを気をつけてくださいというものですので、これ自体が、採掘ができなくなっている、禁止をしてるわけではないので、私はこれは総括質疑になじまないと思います。
あともう一点、追加すると、本会議での一般質問等で、このことについてしっかり当局も答えてますので、私はなじまないというふうに考えています。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見ありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 この提起は、決算の審査にそぐわないから反対します。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
次に、照屋守之委員からの項目１について、辺野古埋立事業を今後進めていくのか、それとも止めるのか、そのことによってこの代替施設事業がどのようになっていくのかについて。
ただいまの項目について、照屋委員から提起理由について説明をお願いします。
○照屋守之委員 執行部の説明によると、令和２年度、この埋立事業が約500億余り、工事高が進んで、トータルでは7200億のうちの2500億円、約三十数％ですかね、行政手続で進められているという説明がありました。ですから、玉城県政になって、止めると言いながら、今、止まってなくて、逆に、工事は進んでるわけですよね。ですから、改めて知事に、この辺野古埋立事業を今後進めていくのか、それとも止めるのか。それによってこの代替施設事業がどうなっていくのかですね、やっぱりこれはもう知事にしか確認はできませんから。そういうことです。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの項目について反対の御意見はありませんか。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 照屋委員からの要調査事項の要請なんですけれども、この辺野古新基地建設の事業というのは、そもそも、事業主体は沖縄防衛局、国が事業主体であって、それでも工事は進んでいるというのは結局、県として、知事もこの間、やっぱりきちんと工事を止めて、対話をしてほしいということを再三求めて、それを聞かないのが国の姿勢ということで、もう本会議等でもずっと答弁をしてると思います。そういったところから、総括質疑にはもうなじまないというふうに思うので、この要調査事項は反対をいたします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の意見はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 この案件も決算審査になじまないので反対します。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の意見はありませんんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 私も、これまで本会議、委員会のほうで知事、そして部長のほうからも答弁があったので、やっぱりこれは要調査事項に基づく、この総括質疑には質疑は必要ないかなというふうに思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見ありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
以上で、要調査事項に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に項目２、首里城火災に係る再発防止検討委員会の報告を受けてどのように対応するのか、また、イベント舞台の管理や首里城火災の責任の所在についての提起理由について、照屋委員、説明よろしくお願いします。
○照屋守之委員 昨年実施されました首里城火災に係る再発防止検討委員会。相当時間をかけて検討して１年間、令和２年度やりました。その報告を受けて、どのように県が対応するかということですけれども、この中には出火元、出火時間、出火場所、火災の原因であるかもしれないという、そういう、否定できないということで、この場所も含めてほぼ特定をされております。ただ、可能性は否定できないという、そういうような表現ですけれども。同時にまた、イベント舞台が、消火に非常に大きな影響を与えたと、そういうふうな報告も、記述もあります。ですから、そのようなことを考えていきますと、やっぱり県は、この対策、再発防止検討委員会の報告を受けて、本来、私は、首里城火災対策本部というのが設置されておりますから、そこで一度やっぱり総括をして、どうするのかというふうなことをやっぱりする必要があるんだろうと思っております。
それと同時に、そこの責任の所在も含めてですね、やっぱりこれは改めて県が対応すべきだろうなということです。ですから、そのことを知事に確認をしたいということです。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 この案件も本会議、一般質問、代表質問の中でも、県の考えが示されていますので、決算の段階で私は要らないと思います。反対します。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 私も反対なんですけれども、この件に関して、第三者の検討委員会が報告を出した。それに対して首里城復興の対策推進会議でこの内容を検証するべきだというふうに、委員はお話しされていますけれども、これはそういったものではないですし、なので、総括質疑になじみません。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
次に項目３、金武町の自己水源と企業局の水をブレンドして町民に提供しているが、自己水源の中のＰＦＯＳの値が基準値を超えている。このことについて、企業局は何ら対応していないことについて、提起理由について、照屋委員、よろしくお願いします。
○照屋守之委員 これも昨年、令和２年度の12月ですか、金武町の自己水源で基準値以上のＰＦＯＳが検出されたという。それは、せんだって金武町長がおわびをしていたという新聞報道もありましたけれども、本来はその時点で県にも報告、企業局にも報告が来ておりますから。企業局の水と金武町の水をブレンドして地域住民に提供しているというふうなことからすると、やっぱり私は、その時点で企業局は水の検査なり、安全性を県民にしっかり示すような対応をすべきだったというふうに思っておりますけれども。そのことについて、県からそういうふうな報告もありませんし、対応もやってなかったという。そういうようなことで、やっぱりこれは、ＰＦＯＳは今、非常に県民の間では、大丈夫か大丈夫か、米軍基地もさることながら、企業局の石川浄水場とか、あるいは北谷浄水場の値も違ってるんですよ。ですから、もちろん基準値以下でありますけれども、そういうことも含めて、やっぱり県民にしっかり対応する必要があるんだろうなという思いがあって、知事の出席を求めております。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの項目について反対の御意見はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 この問題に関して、今後の対策を含めて、水道法に基づき、水道事業者の責務として、金武町において行うべき事項であり、沖縄県企業局のほうは給水の提供、そして、技術的支援等を行っている観点からしても、沖縄県の所管でないことから、この総括質疑には反対であります。
さらに、この問題に関しては令和２年度の決算審査での事業であって、直接、関わっているものではないと思っていますので、総括質疑には適さないものだと考えて、反対であります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 県の考え方はしっかり述べていたので、総括質疑に持っていく必要はないと思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
次に項目４、自然公園法に基づく措置命令について、業者は様々な法律に基づき適正に開発行為を申請しているが、その行為に対して県は違法性はないとしている。同措置命令の法律的な観点からの県の考え方について知事に伺う。
提起理由について、照屋委員、お願いします。
○照屋守之委員 これは、座波委員も求めておりますけれども、私は県は、自然公園法に基づく措置命令ということですけれども、この業者というのは、そういう開発行為とか鉱業法とか、いろんな開発申請するための許可をもらうための、法律で申請するわけですよね。この業者が、そういう申請することについて、県は、違法性はないとしてるわけですよ。そうすると、措置命令の法律的な観点が非常に疑問になるわけですよね。申請について違法行為はないと認めながら、自然公園法に基づく措置をしてやる。ですから、これはもう法的な対立になりますから。私はもう知事にお伺いして、これ今、総務省のそういう委員会で審査しておりますけれども、逆に取り下げたほうがいいんじゃないかなという、そういう申出をしようと思ってますけどね、知事に。そういう思いもあって、これはぜひ総括質疑をやりたいですね。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの項目について反対の御意見はありませんか。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 今、照屋委員からの要調査事項の件なんですけれども、この県の措置命令に関して、先ほど部長も述べてましたけれども、採掘を決して禁じているわけじゃないと。改めて措置命令に書いてあることを言うと、１つは、遺骨の有無について関係機関と連携して確認し、遺骨の収集に支障が生じないようにすること。そして、２つ目としては、採掘の周辺の風景に影響を与えないこと。３つ目は、掘った後は原状回復をすること。そして、４つ目は採掘開始前に県に報告し、しっかりと協議をすることということで、決してこの採掘をやっちゃいけないってことは書いていないわけですよね。
だから、そこはこれまで部長も答弁してますし、この措置命令に関しては、知事も議会とか、また、公の場でも説明してるわけですから、これを総括質疑でやることは僕はなじまないと思います。また改めて言いますけれども、今この公害等調整委員会で審査をしているということで、この業者の方の主張と県の主張が今、委員会で審査されているということなので、総括質疑でやる必要はないということで、私はこの要調査事項は反対いたします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 令和２年度の決算審査にそもそもなじまないので反対です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見ありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 県も説明をしてましたので、総括質疑に持っていく必要はないと思います。反対です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 業者のほうも、この自然公園法に基づいて申請をして、県も県の正当性を主張ということで、公園法に基づいて主張するということで、それは公害等調査委員会、そちらのほうで審査されるということですので、県の主張、知事の主張ということも、やっぱり議会、また、委員会のほうでもしっかり答弁なされていると思いますので、私は総括質疑は必要ないというふうに思います。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
以上で、要調査事項に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、要調査事項に係る決算特別委員会における調査の必要性及び整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、要調査事項の必要性及び整理等について協議した結果、座波一委員と照屋守之委員の自然公園法に基づく措置命令についての項目を１つにまとめ、辺野古埋立事業を今後進めていくのか等について外３件を報告することで意見の一致を見た。また、要調査事項制度の在り方について必要性も含め、議論したほうがよいとの意見が出された。）
○瑞慶覧功委員長 再開します。
要調査事項につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から特記事項について説明を行った。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、特記事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 要調査事項でやろうと思ったんですけど、言い忘れましたので、特記事項で、ぜひ来年度予算に、この国立自然史博物館を前向きに取り組んでいただきたいということを記載していただきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの提案について御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
ほかに特記事項について御提案ありませんか。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 提案なしと認めます。
以上で、特記事項の提案を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、特記事項の必要性及び整理等について協議した結果、国立自然史博物館誘致推進事業についてを報告することで意見の一致を見た。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
特記事項につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における質疑・答弁の主な内容を含む決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は、10月18日 月曜日 午前９時までにタブレットに格納することにより、決算特別委員に配付されることになっています。
また、決算特別委員が、調査報告書に関して常任委員長に対し質疑を行う場合には、同日18日 月曜日の午後３時までに政務調査課に通告することになっております。
決算特別委員の皆様は、10月18日 月曜日に各常任委員会の調査報告書を御確認いただき、各常任委員長への質疑を行う場合は、同日の午後３時までに政務調査課へ通告書を提出するよう、御対応をお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 瑞慶覧 功