委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和5年 第 3 回 定例会
第 5 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年10月23日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 3 分 |
| 散会 | 午前 11 時 55 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 土木建築部所管の国庫補助事業に係る手続の不備について
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏
副委員長 下 地 康 教
委 員 仲 里 全 孝
委 員 座 波 一
委 員 玉 城 健一郎
委 員 瑞慶覧 功
委 員 島 袋 恵 祐
委 員 比 嘉 瑞 己
委 員 崎 山 嗣 幸
委 員 新 垣 光 栄
委 員 金 城 勉
委 員 照 屋 守 之
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
総務部財政課長 又 吉 信
土木建築部長 前 川 智 宏
土木総務課長 新 垣 雅 寛
港湾課長 呉 屋 健 一
○呉屋宏委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
本日の所管事務調査の日程決定に関する経緯を説明します。
去る10月20日金曜日に、土木建築部所管の国庫補助事業に係る手続の不備について、新聞報道がなされました。
その前日夕方には、各議員にもメールで港湾課からの文書がタブレットに格納された旨、通知があったかと思います。
その、金曜日の10時に開会された議会運営委員会において、本事案に関して土木環境委員会の所管事務調査として審議したほうがよいのではないか、との議論があり、全会一致となったと伺いました。
その後、事務局からの報告を受けた上で、会期の日程上、委員会を開催して日程を諮るいとまがないことや、本事案の重要性にも鑑み、委員長により日程に追加し、委員会開催招集を行いたいと思いますが、皆さんの御意見はいかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 異議なしと認めます。
それでは本日の審議に入ります。
この際、各委員及び執行部の皆様に申し上げます。
委員会審査は公開の場であり、休憩中も含め、インターネット中継されていることから、みだりに個人に関する情報を発言されないよう、個人情報の保護に御留意願います。
土木建築部所管の国庫補助事業に係る手続の不備についてを議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
ただいまの議題について、土木建築部長の説明を求めます。
前川智宏土木建築部長。
○前川智宏土木建築部長 本日は、スマートディスカッションに掲載されております資料、土木建築部所管の港湾改修事業に係る国庫債務負担行為の手続不備についての説明資料により、御説明いたします。
説明の前に一言おわび申し上げます。
土木建築部所管の港湾改修事業に係る国庫債務負担行為の手続に不備があり、国庫補助金の請求等に影響が生じる可能性があるという、重大な不適切処理の事案がありました。
県民の皆様からの公務に対する信頼を損ね、御心配をおかけするという結果となってしまい、責任を痛感するとともに県民の皆様に対し、心よりおわび申し上げます。
改めてこのようなことが生じないよう、徹底した再発防止に取り組んでまいります。
今回ミスがあったのは、土木建築部所管の工事等２件の契約、総額２億5681万7000円、国の補助金では２億3113万5300円であります。
詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。
○呉屋健一港湾課長 資料１により御説明いたします。
１ページ目を御覧ください。
国庫債務負担行為の設定が必要であった工事及び委託に関してでございます。
（１）中城湾港（新港地区）州崎橋耐震補強工事（Ｒ５-１）でございます。工期は、令和５年３月31日から令和６年３月30日となっております。契約額は２億4526万7000円、うち補助金額が２億2074万300円となっております。
（２）中部管内港湾事業現場技術業務委託（Ｒ５-１）でございます。履行期間が令和５年４月３日から９月30日となっております。契約額は1155万円、うち補助金額が1039万円5000円となっております。
２ページ目を御覧ください。
経緯でございます。
本事業の実施に当たっては、適正工期を確保する観点から、令和４年度中に契約を締結し、令和５年度に工事等を完了する予定で各種手続を行っていたところであり、県予算においては、複数年度にまたがる事業を実施する際に必要な債務負担行為を令和４年12月に、令和４年度補正予算で措置しました。
本来であれば、県の補正予算の編成作業と並行して、国に対し国庫債務負担行為の手続を行う必要がありましたが、補助金要綱等の内容確認が不十分であったため、国庫債務負担行為が不要であると誤認し、国庫債務負担行為の手続を行いませんでした。
令和５年３月30日に工事、同月31日に委託業務の契約を行い、工事等に着手しております。
令和５年４月10日に令和５年度港湾メンテナンス事業（港湾改修費補助）補助金の交付申請、同月28日に同補助金の交付決定を受けております。
令和５年10月６日に、県の令和５年度補正予算案の調整に関連して、土木総務課から指摘を受け、令和４年度の事務手続を再点検したところ、国庫債務負担行為の手続漏れの疑いが出てきたため、令和５年10月10日に国に問い合わせたところ、同月16日に国庫債務負担行為の手続漏れの指摘を受けました。
３の今後の対応につきまして、工事の受注者に対しては、現在の状況及び今後取り得るべき対応について、丁寧に説明を行ってまいります。
また、今回の国庫債務負担行為の手続漏れに伴う影響については、精査中であり、対応策を検討しているところであります。
精査の結果、国庫補助金の請求等に影響が生じる場合は、関係機関の指導に基づき、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
３ページ目を御覧ください。
中城湾港（新港地区）州崎橋の事業の概要について、参考として添付しております。
４ページ目を御覧ください。
債務負担行為の活用について、交付金事業及び個別補助事業を対比して御説明いたします。
まず、初めに交付金事業と個別補助事業について違いを簡単に御説明いたします。
交付金事業は、複数年の計画を自治体が立て、その事業全体に国が補助するもので、事業間で流用が可能など自治体の裁量が大きく、国の関与が小さい事業となっております。
これに対して、個別補助事業については、特定の施設整備に対して補助するもので、メニュー変更等について自治体の裁量を許さない国の関与が大きい事業となっております
上のほうにある図は、単年度で工事を契約する場合であります。
その下にある図の左側は交付金の場合で、ゼロ県債の活用についてです。縦の赤色の線は、令和４年度と５年度との境界を表しております。①のようにゼロ県債について、11月議会に上程し、議会の議決を経て、令和４年度から５年度にかけて、県の債務負担行為の設定を行います。
県の債務負担行為により、令和４年度内に工事等の発注を行います。
年度が明けると国庫分について交付申請を行い、交付決定がなされます。
矢印の下、②のようになり、国費については、交付率90％に相当する額について、交付金が充てられます。つまり、過年度に設定した債務負担行為を後年度支出分に対し、交付金の配分された予算の範囲内で交付金を充てることとなります。
このようにして、ゼロ県債を活用して工事の平準化等が図られることとなります。
このことから交付金事業については、ゼロ国債の設定がなくともゼロ県債のみで執行が可能となっています。
次に右側の個別補助の場合について御説明いたします。
ゼロ県債については、先に説明しました左側のゼロ県債の活用と同様であります。ゼロ国債については、令和４年度内に国庫債務負担行為の設定について、国と調整し、県から要求を行います。
令和４年度中に補助金の交付申請、交付決定を受けて、工事の発注を行います。令和４年度の交付決定後にも、国債、県債の割合に変化はありません。
矢印の下の②のようになり、このとき、令和５年度分の工事分については、国費、県費で設定したそれぞれの債務負担割合となります。
今回の手続の不備は、①の国庫債務負担行為の設定について、近年交付金事業を多く活用していたことから、補助金交付要綱の理解が不十分であったため、設定の必要がないと誤認したことによるものであります。
国の債務負担のないまま、工事等の発注、契約を行っており、現在、令和５年度の国費90％に相当する限度額について、国の債務負担がない状態となっています。
以上で、説明を終わります。
○前川智宏土木建築部長 説明は以上となります。
御質疑のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより、土木建築部所管の国庫補助事業に係る手続の不備についてに対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
まずですけれども、正直、ここ二、三年こういった事案があまりにも多すぎるというのが私の感想です。
本当に今議会でも出てきて決算にも影響が出ている状況で、昨年は同様の国庫補助が使えなくなったという事案もありました。
そういった中で、この土木建築部自体でこういった危機管理――補助金だったり、予算に関する認識が少し甘いのかなというふうに指摘させていただきます。
今説明がありましたけれども、今回の原因に関してこれまで交付金を多く使っていて、今回の個別補助というのがなかなか使っていなかったから認識のずれがあったというお話ですけれども、この交付金自体は――もともと使っている交付金というのは一括交付金とかを想定しているイメージでしょうか。今回の個別補助というのは、全国と同じメニューのものの中での利用をしたという意味でしょうか。
説明をお願いします。
○呉屋健一港湾課長 今回のものについては交付金ではなくて、国庫補助事業――個別事業ということになります。
交付金としては、社会資本整備総合交付金、あとハード交付金と言われる沖縄公共投資交付金、そういったものがございます。
○玉城健一郎委員 この個別補助自体は全国と同じメニューの中で使っているものですか。
○呉屋健一港湾課長 国庫補助については、全国同じメニューとなっております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
まず、この補助金の要綱とかの確認不足というのもそもそも――申し訳ないですけれど、あまりにも緩んでいるなというところがあります。
昨年、同様の事件――交付金の過小――こちらはハード交付金だったのですが、その際に当時の部長は再発防止策を徹底するということをお話されていました。
そして、国に申請する複数の資料を突き合わせることだったりとか、チェックシートを使ったダブルチェックを徹底するということをお話されていましたけれども、今回はこういったチェックというのが漏れていたということでしょうか。
○呉屋健一港湾課長 このミスに気づく機会はなかったのかという御質問だと思いますけれども、予算執行伺とか支出負担行為という手続があるのですが、その中でチェックリストは当然のことながら設けております。
しかしながら、今回の国債についてはチェック項目の設定が漏れていたということからチェック機能が働かなくて、見逃してしまったということでございます。
○玉城健一郎委員 これが先ほどの理由説明の中で交付金の場合だとそういったことは起きなかったけれども、今回は個別補助ということであまり使っていなかったものだからこういう事件が起きたという説明ですよね。
ただ非常に厳しい言い方ですけれども、そんなことを言っていたら毎回ミスが起きないとこういったことができないということになりますから、そこはあまりにも認識が甘いのではないでしょうか。
○前川智宏土木建築部長 まさに委員御指摘のとおりと思っております。
このようにチェックリストはあったのですが、そこに項目を設定していなかったということがそもそもチェックリストの作成からして不備があったというところかと思っております。
交付金事業を多く使っていたからということが直接の原因ではありますが、だからといって当然こういったミスがあってはならないわけでございまして、そういった点も含めてチェックリストの見直し、ダブルチェック、チェック体制をそういったところも含めて、再発防止策を立て遵守していきたいと考えているところでございます。
○玉城健一郎委員 本当にここはしっかりやっていただきたいと思います。
今回９割補助ということで、この事業は令和５年度内に実施するということですよね。今後この残りの金額はどうしていくのか、工事自体はどうしていくのかということを御説明お願いします。
○前川智宏土木建築部長 今回の事案につきまして請負者には何ら責のない事案でございます。工事等の受注者に対しましては、現在の状況、今後取り得るべき対応につきまして、丁寧に説明を行い、合意を得ながら対応策を検討していきたいと考えているところでございまして、現在協議中というところでございます。
○玉城健一郎委員 これは国の債務負担行為をやることを忘れていて、県の債務負担行為は行っていたということですけれども、県の債務負担行為はそのまま法としてはしっかり適法にされていて、国のものができていないから国予算の部分だけ新たに予算設定しないといけないという理解でいいですか。
○前川智宏土木建築部長 ただいま委員御指摘のあったとおり、おおむねそういう内容の御理解でよろしいかと思います。
○玉城健一郎委員 分かりました。
では今後この予算に関しては補正なり何なりかけないといけないと思うのですけれども、これは予定としてどうなっていますか。
○前川智宏土木建築部長 まず現在の工事をどのように収めていくか、終わらせるかというところについて、業者と協議が必要でございます。それが固まりますと金額的にどのくらいの財源振替が必要かというところがはっきりしてこようかと思います。
そういった協議を進めながら、どういった財源で振替をしていくのかというところにつきましては、関係部局とも協議をして対応を検討していきたいと考えているところでございます。
○玉城健一郎委員 部長、本当に土木建築部は予算が大きいですし、国だったり、様々な補助を使っているところですから、そういった予算に関してはしっかり徹底的に考えてほしい、こういったミスが二度とないようにやってほしいというのが１点と、もう一つは、土木建築部だけではなくてほかのところにもあり得るものですので、そういったところは全庁的にこういったミスがないように徹底してほしいと思います。
以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
下地康教委員。
○下地康教委員 まず、この２件の案件――１つは工事、１つは委託というふうになっていますけれども、それぞれの工事の内容、それと委託の内容――業務の内容、それを簡潔に教えてください。
○呉屋健一港湾課長 中城湾港（新港地区）の工事についてですが、これは州崎橋の耐震補強工事ということになっておりまして、これは令和５年度のメンテナンスの事業を活用して行っております。
工事内容としては、橋脚のコンクリートの巻き立て補強、あるいは橋台の支承の補強などとなっております。
また、現場技術業務委託については橋梁の整備工事に関して指示、承諾、協議及び工事監理等の職員の監督を補助する業務内容となっております。
○下地康教委員 それでは１件目は工事、２件目は委託業務というふうになっていますけれども、この２つの業務というのは関連する１つの事業というふうに理解してよろしいですか。
○呉屋健一港湾課長 工事が行われますので、その工事の監督を補助するという点に関しては関連していると言えると思います。
○下地康教委員 工事の工期が令和５年３月31日から令和６年――来年の３月30日まで。委託業務が令和５年４月３日から今年の９月30日までとなっていますね。これ工期が違いますけれども、これはどういう意味ですか。
○呉屋健一港湾課長 工事は１年かけて施工するということでございますが、委託業務については半期に分けて別件で発注するということになっております。
○下地康教委員 そうしますと、この耐震補強工事というのは来年の３月30日まで続くのですが、委託業務は今年の９月30日でまず一旦終わりと。さらに委託業務が耐震補強工事に関する第２段の委託業務が出る予定だというふう理解してよろしいですか。
○呉屋健一港湾課長 おっしゃるとおりです。
○下地康教委員 それと資料の４ページ、交付金の場合と個別補助の場合という説明があるのですが、交付金と個別補助、それの違いを教えてください。
○呉屋健一港湾課長 繰り返しになってしまいますけれども、交付金事業は複数年の計画を自治体が立てまして、その事業全体に国が補助をするものでありまして、事業間で流用が可能など、自治体の裁量が大きく国の関与が小さい事業というふうになっております。
これに対して、個別補助事業については、特定の施設整備に対して補助するものであり、メニュー等の変更についての自治体の裁量を許さない、国の関与が大きい事業ということで、簡単に対比しますとこのようなことになります。
○下地康教委員 以前は、15年ほど前は交付金事業というのはあまり見受けられなかったのです。それでほとんどが個別補助というふうな流れできていたと思うのですけれども、ここ十四、五年は交付金事業というふうに事業内容が変わってきたその流れというのはどういうものがあるか少し説明してください。
○呉屋健一港湾課長 かつて国庫補助事業ということで国の関与が大きい事業が多かったのですが、地方分権の流れもありまして、個別補助事業から交付金事業――各種交付金事業がございますが、裁量をある程度委ねると、お金の使い道を委ねて効率化を図るということが交付金ということで行ってきたところでございます。
○下地康教委員 つまり交付金事業というのは、ある程度事業をおおまかな風呂敷でまとめて、おおまかな風呂敷の中で個別の事業をやっていくと、その個別の事業を計画していく中で、県の裁量を重要視するためにある程度まとまった風呂敷でもって交付するというような理解でよろしいですか。
○呉屋健一港湾課長 委員がおっしゃるとおりでございます。
○下地康教委員 やはり交付金事業も個別補助においても、全て国庫補助が関わってくるものです。交付金事業が今まで多かったからという話ではないと思うのです。
これは国の補助ですから交付金であろうが補助事業であろうが、その補助要綱をしっかりとチェックしていくというのが業務のやり方だと思います。これができていなかった。
要するに今までの交付金事業に慣らされて、それぞれの個別の補助事業をチェックできなかったというのが実態なのかなと考えています。
それで、そのしっかりとしたチェック機能を整えるというのが、この補助事業を遂行するに当たっては重要なことだと思うのですが、それがしっかり徹底されていなかった。
また以前もそういったものに関してチェックシートを整えて徹底しますというような話をしていたのですけれども、これはまさに言い訳に当たらないというふうに思います。
つまり交付金事業であろうが補助事業であろうが、その事業に合わせたチェックシートをしっかり作る。作っていなかった、これが非常に今回の大きな問題ではなかったかと思います。
それともう一つ、やはり国債事業――ゼロ国事業、ゼロ県債事業、これをもう少ししっかりと緊張感を持ってやっていただきたい。
つまり、ゼロ国、ゼロ県債というのは、予算がない、実際今予算がないんですけれども、この事業を進めなければならない。進めなければいけないものですから次の予算を前もって先食いをして事業を進めていく。要するに事業効果を早期に発現させていくという狙いなんですね。
それをしっかりと職員が、また上司も含めてそれを理解して緊張感を持ってやっていただけないか、やっていくべきだと思います。この緊張感が非常に薄かったと、また薄いということを指摘します。
それとこの事業においての前払金はどうなっていますか。
○呉屋健一港湾課長 前払金は9810万6000円が支払い済みとなっております。
○下地康教委員 これは２つの事業ですから、２つの事業の前払金を説明してください。
○呉屋健一港湾課長 前払いに関しては工事のみとなっております。
○下地康教委員 なぜ委託業務には前払いはないのですか。
○呉屋健一港湾課長 現場技術業務の場合は月ごとで出来高が上がってきますので、その出来高に対して支払っていくという方法を取っておりますので、前払いはしておりません。
○下地康教委員 委託業務の場合は事業工期が令和５年３月から始まっていますね。それともう工期が９月30日。もうほとんど事業工期とすれば完了に近づいていると。それまでに毎月ごとに支払っているという話ですね。
何％払っていますか。
○呉屋健一港湾課長 工期が９月30日でありますので、完了検査を済ませまして、支払いの手続中であります。
○下地康教委員 私が聞いているのは、皆さんの答弁では月ごとに支払いがされているとおっしゃいましたよね。だから支払われている金額は幾らですかという話ですよ。また何％になっていますかと。
○呉屋健一港湾課長 先ほど説明しましたのは毎月出来高を確認するという意味でありまして、説明不足で申し訳ありません、毎月支払っているということではなくて部分払いという形で支払いをしておりまして、７月28日に507万1000円を支払っております。
○下地康教委員 この500万は何％になりますか。
○呉屋健一港湾課長 約44％となります。
○下地康教委員 工事の前払金ですけれども、先ほど聞いたのですが、前払いの金額とパーセンテージを教えてください。
○呉屋健一港湾課長 前払いの金額は9810万6000円となります。請負金額に占める割合としましては、約40％となります。
○下地康教委員 そうしますと工事で40％、約9800万円。委託業務で44％、500万円程度が支払われているということですけれども、このお金はどこから出ているのですか。
○呉屋健一港湾課長 お答えします。
現在は県のお金で支払っているということになります。
○下地康教委員 県の費用で払っているということですけれども、例えば、今回の申請が通常どおりうまくいったとしてもそういうふうな支払い方法で払われることになるのですか。
○呉屋健一港湾課長 支払いとしては県のほうで立て替えるという格好になりまして、後ほど出来高を確認しまして、国庫請求という手続で国からお金をいただくという流れとなっております。
○下地康教委員 県が立替払いということですけれども、この原資というのはどこですか。例えば、一時借入れをするとか、そういった話ですか。
○又吉信財政課長 お答えします。
県の歳入・歳出に関しては出納事務局のほうで確認しております。そのときに歳入については、歳入する根拠、金額等が間違いないかどうかというのを確認して、その後各会計欄にひも付けていくという作業をやります。これは支出についても同様なことをやります。
今はまず沖縄県宛てに請求が来ていて、現金でそれを支払うと。今後会計課のほうでそれを各事業とかにひも付けていって、歳入に関しては年度末等に国庫の出来高等を確認した上で入ってきたかどうかというのをまず確認する流れになります。
ですので、一旦は県にあるいろんなお金のプールといいますか、そこから今は支払っている状況というところでございます。
○下地康教委員 これは県にあるプールということですけれども、これキャッシュフローという理解でよろしいのですかね。
○又吉信財政課長 お答えします。
県のほうで歳入歳出外現金という言葉を使っていますけれども、いわゆるキャッシュフロー的なもので、今後予算をひも付けていくというような形になります。
以上です。
○下地康教委員 簡単に言えば、今県が全体的に一般会計で持っている現金といいますか、それを支払いに充てているという理解でよろしいですか。
○又吉信財政課長 そのとおりでございます。
○下地康教委員 今回、国に対する補助金申請ができない、国からお金が入らない。その不足分はどういうふうな対応をする予定でしょうか。
○呉屋健一港湾課長 この辺りの財源のお話については、現在検討中でございます。
○下地康教委員 先ほど言いましたね。キャッシュフローで前払金、その他を支払っているということであれば、お金が入ってこないということになれば、県全体で考えるべきではないですか。これは担当課だけの話ではないですよね。
それに答えてください。
○前川智宏土木建築部長 財源につきましては、今後関係部局と調整しながら、どのような対応にしていくかというところは、決定していきたいというふうに現時点では考えているところでございます。
○下地康教委員 この工事が発注されてそれなりの工期の中で完了すれば、ちゃんとその代金としてお金が支払われるのですけれども、これは確実に業者に対して支払われることになりますでしょうか。
○前川智宏土木建築部長 工事の受注者に対しましては現在の状況、今後どのように対応をしていくかというところを現在協議をしているところでございます。
いずれにいたしましても、業者に不利益のないように対応していきたいと考えているところでございます。
○下地康教委員 今回の補助金の問題に関して、それが原因となって工期が延びる、また支払いが延びる、そういうようなことはないというふうに考えるのですけれども、どうですか。
○前川智宏土木建築部長 委員御指摘のとおり、業者に対してそのような不利益が発生しないように調整してまいりたいと考えているところでございます。
○下地康教委員 しないようにではなくて、してはいけないのですよ。
要するに契約でそううたわれているわけですから。
契約をねじ曲げるような協議はするべきではないというふうに思っておりますので、その受注者に対しての不利益は絶対に発生しないようにお願いしたいというふうに思っております。
それと最後にもう一つ。なぜ今回の事業がゼロ国でやらなければならなかったのか、ゼロ県債でやらなければならなかったのか、その理由を聞かせてください。
○呉屋健一港湾課長 今回の工事をゼロ国でなぜ設定する必要があるかという問いだとは思いますけれども、今回の事業の内容が橋梁の耐震化ということで、利用者の安全・安心につながるものということでありますので、早期に事業を完了させる必要があります。
そのために、工事の早期の着手及び工期の確保のためにゼロ国の設定を行いたいということでございました。
○下地康教委員 このゼロ国というのは、ある意味変則的な事業の進め方です。つまりなぜ変則的にやらなければならないのかというのは答弁があったように早期に事業効果を発揮しなければならないような理由があったからですよ。
であるならば、従来のセオリーどおりの工事発注ではないわけですよ。
そこをしっかり緊張感を持って取り組まなければ、これ大変なことになるのですよね。
今大変なことになっていますよ。それをしっかりと考えていってほしいと指摘して私の質疑を終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 お疲れさまです。
先週も赤字決算があって、港湾に関連するというふうなことがありました。
これ１週間もたたないうちに今回は２億3000万の債務負担行為の手続ミスだと。
この土木総務課からの指摘があったというふうになっていますけれども、どういった指摘があったのですか。
○新垣雅寛土木総務課長 お答えいたします。
令和５年11月議会に歳出予算の提出と併せて、債務負担行為の補正の手続を例年行っているところでございます。
今回、令和５年11月議会にかける債務負担行為補正について各課に照会をかけ、土木総務課のほうで取りまとめて総務部のほうに提出、要求するという流れになりますけれども、土木総務課のほうで10月上旬に各課から集まった資料を見て、今回の事業が社会資本整備総合交付金、ハード交付金、あと各種補助金ということで港湾課のほうで３事業の債務負担行為の補正の要求がありましたので、土木総務課としてはちゃんと各省計上補助金はちゃんと国のほうと調整されていますかというところの確認を港湾課に対して行ったところ、港湾課のほうでより詳しく調べたところゼロ国債の手続を怠っていたというところで今回の事案が発覚したという経緯となります。
以上です。
○仲里全孝委員 全て確認しましたか。ほかに決算のミスはないですか。
○新垣雅寛土木総務課長 今回の11月補正にかかるゼロ県債の設定に関しましては、港湾課の各省補助金以外に、ほかにも各省の補助を活用している道路メンテナンス事業というのがありますが、これについては事業円滑化国債というものを活用しておりまして、この手続に関しては手続されているという確認が取れております。
ほかにも全体で13事業ありましたけれども、ほかの事業は全てハード交付金でありますとか社会資本整備総合交付金の活用というところで国債を活用するということは必要なかったというところとなっております。
○仲里全孝委員 私が確認したいのは、先週119万の決算のミスがありました。
そこで皆さんはこれ以上ないですと。しかし、僅か１週間でまた債務負担行為の――それも２億3000万の手続ミスだと。
全て確認しましたかと。今回が初めてではないんですよ。
冷凍施設でも１億円ありました。モノレールでもあったではないですか。
決算の119万もありました。私は詳細を確認するために去る委員会で資料を出してもらえないですかと。それもまだ持ってきていないですよ。
我々自民党会派はお互いこういったものは与党も野党も一緒になって再発防止を考えていきましょうと、そういった話、強引にこういったものは可決されても一切直らないではないですか、皆さん。
県民にどうやって説明するのか。
先ほど、チェックシートの確認が取れなかったいう説明がありました。そのチェックシートがどういった内容なのか確認をお願いします。
○呉屋健一港湾課長 お答えします。
チェックシート――チェックリストという呼び方もしますけれども、予算執行伺におけるものとして項目としては予算・財源等執行内容、契約方法等、予定価格などのチェック項目が設定されております。
○仲里全孝委員 このチェックリストは誰が確認するのですか。
○呉屋健一港湾課長 予算の執行伺者と班長等です。
○仲里全孝委員 班長がして課長は確認しないのですか。部長は確認しないのですか。
○呉屋健一港湾課長 チェックシートのチェックする担当者がチェックした物をさらに確認をしていくという格好になります。
○仲里全孝委員 そうするとこれ課長は確認を取ったわけですね。
手続ミスというふうにありますけれども、国に債務負担行為の手続をしたということの確認は取れましたか。
○呉屋健一港湾課長 国に対しては現在沖縄総合事務局を通じて確認しているところでございます。
○仲里全孝委員 これからのことを聞いていないですよ。
手続ミスがあったのはどこで発覚したのですかということです。
○呉屋健一港湾課長 これについては先ほど御説明しましたとおり、土木総務課からの指摘によって事が明らかとなっております。
○仲里全孝委員 土木総務課からの指摘、先ほど皆さんから受けました。
手続ミスがあったのは――この当初の国への債務負担行為の手続をする書類を作成するのは誰がやっているのですか。
○呉屋健一港湾課長 本来手続をすべきであった国庫債務負担行為の書類作成については港湾課の職員が行います。
○仲里全孝委員 それを皆さんが確認、チェックリストがありますと。
チェックリストに皆さんが確認することが載っているのか。
港湾課の事業を皆さんが確認する。それはチェックリストに載っていますか。まだ見ていないけれども。
○呉屋健一港湾課長 チェックリストの中にゼロ国債――国の債務、ゼロ国債という項目が漏れておりました。
○仲里全孝委員 課長が漏れていることを確認したのですか。誰がやったのですか。
○呉屋健一港湾課長 私が今答弁した漏れているというのは、チェックリストの中に項目として漏れているという説明でございます。
○仲里全孝委員 こういうのは罰則規定はないのですか。
○前川智宏土木建築部長 私を含めまして部内職員の責任という部分については、関係部局と協議しながら適切な時期に判断してまいります。
現時点におきましてはこの処理に全力を傾注したいと考えているところでございます。
○仲里全孝委員 部長、皆さんのこれまでの――半年間の答弁を聞いてみるとチェックリストがなかったとか、チェックリストを作成するとか、今回債務負担行為２億3000万、前回は１億円ありました。
県民に対して本当にこういう答弁でいいのか。これはどうやって補塡していくのか。また県民税からでしょう。
前回から我々は言っているではないですか、自民党会派でも。一緒になって再発防止を考えていきましょうと。今の言い方だとまたあるのですよ。こういったものはお互い一緒にやっていかないと。与党も野党もこれは対立案件ではないですよ。お互い一緒に再発防止を考えていこう。我々には全然データも何も持って来ないですよ。また同じ事になってしまっている。
部長から再発防止の答弁をいただきたいと思います。
○前川智宏土木建築部長 県民の皆様からの公務に対する信頼を損ねまして、担当部長といたしまして責任を痛感しております。
県民の皆様に対しましては、改めて心よりおわびを申し上げるものでございます。
このようなことが二度と生じないよう徹底した再発防止に取り組んでまいるところでございますが、その再発防止の過程におきましても広く御意見を頂戴しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○仲里全孝委員 以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 再発防止を求める立場からこの経緯について私からも確認したいと思います。
補助金の交付申請は４月に行っていて、しかし指摘が来たのは10月になってからとなっています。
今の仲里委員の話を聞いて分かりましたけれども、本来であれば債務負担行為の手続をやるのは一義的には港湾課の仕事だと思います。ですが土木総務課も二重にチェックをするべきではなかったか、この10月の指摘がもっと早ければ防げたのではないかと思うのですが、そこら辺の見解はどうですか。
○前川智宏土木建築部長 委員御指摘のとおり、港湾課でまずは起案をいたしますので、港湾課のほうで一義的に十分なチェックが必要。加えまして、執行伺いの中で担当課である土木総務課においても一定程度の当然なチェックは必要であったかと考えております。
土木総務課におきましても、再発防止の中でどういった役割を担っていくかというところも含めて検討してまいりたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 ４月の申請に至る前までの段階でもどういうふうに財源を確保しようかという議論があると思うのですが、そういうところから総務課がしっかりと関わっていくことが大切だと思います。
今日は総務部財政課も来ていますが、部内でも幾重にもチェックをする。最終的にはこの総務部財政課も各部局が本当にこういったミスが他の部でもないか、これでは不安ですよね。やはりこういったことを最後には総務部財政課も前もっていろんな場面場面でチェックをしていくという仕組みが足りないのではないかと思うのですが、財政課としてはどう思っていますか。
○又吉信財政課長 お答えします。
冒頭に知事のほうからもありましたけれども、財務会計等についてさらに体制を含めて内容を強化するようにという形で指示を受けておりますので、現在それについてどういう作業をするかということを検討しているところでございます。
○比嘉瑞己委員 責任転嫁をするわけではないのですが、沖縄総合事務局のほうもやはり県が正しくやっているかどうかということを一緒になってチェックするべきではないかなと私は思うのですが、総合事務局は皆さんの問合せがないとこういった確認作業はしてくれないのですか。日頃からこういった意見交換等々、お互いチェックすべきだと思うのですが、どうですか。
○呉屋健一港湾課長 国の関わりということだとは思いますけれども、県が実施する補助事業については、国債の活用の意思の確認が県に対して行われます。またゼロ国債の活用についても連絡の通知が我々のところに来ますので、我々の要望で国庫債務負担行為の設定を行っていただくということであります。
○比嘉瑞己委員 意思の確認があるわけですから、そのときには皆さん気づかないのですか。
○呉屋健一港湾課長 このときに交付金と同様なものと誤認しておりまして、その手続をやっていなかったということでございます。
○比嘉瑞己委員 これは完全に県のミスだとは思うのですが、ただやはり沖縄総合事務局とももっとお互いに状況とかを説明し合って、こういった手法もあるのですよということが言えるような関係をつくっていくべきだと思います。
これは要望にしたいと思います。
終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 先ほどから説明を聞いてびっくりしていますが、ちょっと単なる手続ミスと言えない深いものがありそうな感じがするのです。不可解なところがあるのです。
このチェックシートがなかったあるいはチェック体制から漏れていたなどというのは、それそのものは基本的なミスだとは思いますけれども、これまで交付金事業が補助事業に変わったせいでその箇所付けする必要があったにもかかわらずしなかったということですよね。交付金事業の場合は箇所付けしなくてもよかった、それで発覚が遅れたというふうに解釈していいのですか。
○前川智宏土木建築部長 おおむね委員が御発言のとおりでございます。
○座波一委員 先ほどありましたとおり、報道では沖縄総合事務局の指摘で発覚したと報じられていますけれども、それはどうですか。
○前川智宏土木建築部長 繰り返しになりますが、土木総務課のほうで港湾課へ問合せをし、そこで発覚した。その後沖縄総合事務局に対しても情報提供なり相談ということを行っておりますが、発覚したのはあくまでも県庁内で発覚したというところでございます。
○座波一委員 県庁内での発覚なんですね。
しかしながら、沖縄総合事務局としてもそれだけの補助事業という点においては事前の相談には十分応じるわけであって、やはり日頃からの信頼関係の希薄化というのか、そこがやはり沖縄県と沖縄総合事務局の間では起こっているのではないかなと非常に懸念します。
そして先ほど説明があったとおりの話を聞くと、ある程度事業を申請して予算が決まったものを進める中で、今回の場合は契約をして1500万の前払金が発生しているわけですね。これをどう支払ったかというとキャッシュフローから一時的にやったということ、そこら辺に全てのこれまでの問題もこれに関わってくるのではないかという気がしてきています。
結局、そこでのダブルチェックですよ。皆さんダブルチェックって言うけれどどういう意味なのか。その土木総務課のほうで調整確認ができていなかったと認めたわけですよ。
そうですよね。
○前川智宏土木建築部長 今回の案件につきましては、10月になりまして土木総務課のほうで次年度予算等の作業をする中で通常補助の債務負担行為の設定についてされているかという確認について疑念が生じたところから港湾課のほうに確認し、事案が発覚したというところでございます。
○座波一委員 ですから、この補助事業の全体的な予算の裏づけをする手続はできていなかったけれども、前もって前払金を払ったわけですね。その行為、この行為すらもやはり――そこでしっかりチェックすべき、キャッシュフローで今やっているわけだから。後で処理を合わせようという発想なのだから。
そこに大きな盲点があるのではないかと。先の問題もそうだと思いますよ。
よっぽどそこの流れをしっかりダブルチェックするシステムを取らない限りは、これは今後も続くと思っています。
そして一番懸念されるのは、県民の財源を使わなければいけないのではないかという心配、そして工事への影響、業者への影響ですよね。
極力ないようにするということではありますけれども、そもそもここはトカゲハゼの保護地域で、工事の期間そのものが制限されている地域で遅れ気味。
どういう状況だったのですか。
○呉屋健一港湾課長 お答えします。
委員がおっしゃるとおり、こちらについてはトカゲハゼが生息しておりまして、その生息に重要な期間である４月から７月の期間というのは海上の工事を控えるようになっていまして、そういったことも考慮しながら全体の施工の工程を組んでおります。
○座波一委員 そうであれば今回の件でやはり手続的に完備するまで遅延が予想されると。さらにそういったトカゲハゼの保護というものを含めて、その現場には大変な影響が出る可能性があるわけですよ。
そこはしっかり現場の声というか業者との打合せ、損害がないようにできるのでしょうか。
○前川智宏土木建築部長 この工事の今後の施工についてはこれから協議をするわけでございますが、いずれにしましても請負者の合意がなければその後の手続はできないものと考えておりますので、請負者の不利益が生じないような協議をしていきたいと考えているところでございます。
○座波一委員 あとはこの２億3000万円をどう財源を見いだすか、これが大きな問題だとは思いますけれども、これからも取りあえず現金の流れで賄っておくという手法を取るのはしようがないにしても、やはりそこの時点で裏づける、チェックする、これが非常に重要ではないかと感じております。
以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 ミスの原因が交付金事業が主だったということなので、負担行為を必要とする補助事業の手続に気がつかなかったということですが、2022年度と2023年度の組織的な事情、例年と異なった事情、それだったと言っているのですが、これは異例なのかを説明してくれますか。
○前川智宏土木建築部長 これまで港湾課等からも説明させていただいているとおりでございますが、交付金事業のほうが多くなっていたというところでございます。
その中でこういった耐震補強――国土強靱化に関する事業については、国としても重点な配分が必要だろうということで補助金化していっているというのが近年の流れでございますので、これまではそういう事案はなかったというふうに考えております。
○崎山嗣幸委員 こういった年度の事情というのか、それでミスが起こったという説明でありますが、本当に異例なのか、防ぎようがないことなのかについての問題だと思うのです。ただそのことについて、この事務のチェックリストの中にもなかったということだから、単なるエラーではなくて、制度の認識不足とか、あるいは知識というかそういった制度もあったんじゃないか、この補助金要綱の熟知、職員がしっかりされているかも含めて、問題があるような感じがするのですが……。
この負担行為を起こす補助事業のマニュアルというのか、こういうのを作成されてこういった制度のときにはこういった負担行為を起こすのだということのマニュアルに沿ってやればいいと思いますが、これは単なるエラーではないという意味では結局チェックリストになかったということは、チェックリストに入れるということの作業そのものから間違っているわけよね。入れ切れてないわけよね。だから、入れるべきだという――補助金要綱の中とか、事業をそういうふうにするんだというマニュアルの策定というのはないのですか。
○前川智宏土木建築部長 再発防止につきましては、今後も取り組んでいくところでございますが、チェックリストの在り方と事業の在り方というところの整合が今回問題であったのかというふうに考えておりますので、委員御指摘のとおり事業の在り方も含めてそのチェックリストを見直す必要があるかと考えているところでございます。
○崎山嗣幸委員 再発防止の件も話がありましたけれども、先ほどから言っているように、やはり立て続けのミスが起こっているので、これは職員の補助金要綱も含めて制度も含めて、研修の強化とか、あるいはマニュアルをしっかり策定するとか、そういうことを根本的にやっていかないと。気がつかなかったというのか、年度の制度が変わったからといって――しかし制度というのは度々変わってきますよね、法令も政令も全部変わっていくことに追っていかないと、制度というシステムをつくらないとこの事情について免責されるものではないと思うのですよね。法律も変わっていくし、制度も変わっていくし。それが変わりました、気がつかなかったということではなくて、本当にそういった意味での補助金要綱もそうなのですが、やはり研修も徹底して、単なる事務を職員に任せるのではなくてこういったことが起こらないようなシステムを構築する必要が――ただ単なる再発防止ということで皆さんが言っておけば済む話ではないと思うのです。そこはしっかり組織的に制度的に策定するこということの検討をやるべきじゃないかと。例えば人事異動も含めて港湾事業に携わっている人がなかなか補助事業が少なかったと、それを熟知していないかったと。
人事異動もあるかと思うのだけれど、人が替わってもマニュアルに沿ってやれるというシステムについては、私はやるべきだと思うのですがね。そういった意味で再発防止にかけてのそういったマニュアルの策定とか、あるいは研修の強化とかについては思い切ってやったらどうかと思うんですよ、部長。
○前川智宏土木建築部長 委員御提案のとおり、マニュアルの作成、それから研修の充実という部分も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 今後の問題なのですが、県債は2022年12月に債務負担行為を起こしているわけよね。この額は幾らでしたか。
○呉屋健一港湾課長 港湾のもので新港地区として限度額といたしまして２億8300万円を措置しております。
○崎山嗣幸委員 この県債の負担行為を取った手続については執行可能なのですか。
○呉屋健一港湾課長 執行可能であります。
○又吉信財政課長 お答えします。
今回の国庫事業に関しての県債は防災・減災国土強靱化緊急対策事業という県債を充てる予定でございました。ただ国庫がもらえないとなるとこのメニューは使えなくて、ほかの一般単独事業債という別の県債を充てる可能性があるというところでございます。
○崎山嗣幸委員 分かりました。
今後の対策ですが、国への補助金請求が難しいということなのですが、これは一応は国と債務負担行為を起こし切れなかったのだけれども、そういう事情でというのか、相談をする余地はあるのですか。
○呉屋健一港湾課長 委員がおっしゃる点について、現在沖縄総合事務局を通して国土交通省へ確認を取っているところでございます。
○崎山嗣幸委員 そのことを含めてもし可能であればぜひ国との調整を図るなり、そうでなければ先ほどありますように、この財源そのものが受注者にも迷惑をかけられないし、やはり一般財源からの影響も大変起こるだろうし、これはやはり乗り越えなければいけない課題がまだ残っていると思うので、これはしっかり詰めてもらいたいというふうに思います。
終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 先ほどから質疑がありますけれども、別の視点から。
今県はそういった業務の効率化そして地方分権の中での権限の移譲によって業務が多くなっていく中で、そういったミスをなくすために内部統制のシステムを導入して、マニュアル作成も何年もかけてやってきたわけですけれども、それが生かされていないということになるのですが、その辺はどうですか。
○前川智宏土木建築部長 これまでも内部統制も含めてこういった事案につきましては再発防止というところでいろいろ取り組んできたところではございますけれども、今回このような事態に至っているというところは、その点で対応が不十分な面があったと言わざるを得ないと考えております。
○新垣光栄委員 県は内部統制――総務のほうですけれども、内部統制推進本部を設けて報告書もしっかり出していると思うのですが、そういった内部統制の部分でもこの部分は気づかなかったのですか。
財政のほう。
○呉屋健一港湾課長 内部統制という点ではこのような事態が発生したことは、これはリスクに相当するということがございますので、リスクの洗い出し――このようなことが起こるのではないかということを課内、職員でリスクの洗い出しを十分にしていく必要があったと思っております。
○新垣光栄委員 私も先ほどから担当だけの責任ではなくて、土木総務課そして財政を預かる財政課、そういったチェック機能があるからこそ今日本の自治のシステムは世界一だと言われていて、内部統制も職員の負担にはなるので、チェック機能さえやればそんなに関係ないよというはずだったのですけれども、今の状況を見ると本当に職員の負担になっても内部統制をしっかりして、システムを洗い出さないといけない体制まで弱体化しているのかなと感じざるを得ない。そういった意味で今推進本部の中で体制がどのようになっているのか、総務部のほうへお伺いします。
○又吉信財政課長 お答えします。
先ほど港湾課長からもありましたけれども、内部統制というのはその各課においてどのようなリスクが起こり得るかというのを自分たちでチェック項目という形で挙げていって、それを毎年度あるいはほかの状況を見ながら、そのリスクに関するものをもっと広げていって、なるべくこのリスクを発現させないような形でやっていこうというところで、今回の件については港湾課の中にそのチェック項目がなかったというところでございます。
総務部のほうとしては、一部内部統制とも絡めながら、内部統制にも幾つか分野があるのですけれども、特に財政についてはうちのほうで所管していますので、内部統制の財政部分については、今回起こった土木建築部の事例であったり、保健医療部の事例であったり、あるいは総務の事例であったりという形で、ここら辺について、もしかしたら共通するところがほかにもあるのではないかというところで呼びかけて、そこについては各課の内部統制のリスクの中に組み込んだ形で全庁的にミスを繰り返させないという体制を取っていきたいと考えております。
○新垣光栄委員 ぜひその辺もよろしくお願いいたします。
そして、令和４年度は７月25日の内部統制会議の中で国庫要請の錯誤による請求漏れが発生した概要とか再発防止等の取組について総務部から報告があると。令和５年度はそういう会議は行われているのですか。
○呉屋健一港湾課長 内部統制に関しては、定期的にといいますか、事案が発生した時点とかそういうタイミングで各課長が集まりまして、幹事会が開催されております。
○新垣光栄委員 私が言うのは土木建築部だけではなくて全庁的な問題だと思っていますので、そういった全庁的な会議が令和４年度には行われているはずだけど、今回はつくっただけで、そういった会議も行われているのかどうかです。
○新垣雅寛土木総務課長 内部統制制度につきましては総務部が所管となっておりますが、前年度に発生いたしました内部統制のリスクの発現、あと重大な不備事案等について総務のほうでまとめて毎年定期的に幹事会、本部会議が開かれまして、そのリスク発現した内容を全庁的に共有いたしまして、同様なリスクが発現しないような周知を行っているというふうになっております。
○新垣光栄委員 今年も行われたのか。
○新垣雅寛土木総務課長 今年度――令和５年度も幹事会、本部会議は開催されまして、その内容については前年度――令和４年度に係る内部統制のリスクの発現数などの報告はなされております。
○新垣光栄委員 報告の中でもそういった事例は特殊だったと考えていいのですか。
そういう国庫請求に関する事例というのは特殊だったのか。普通に注意すべき事項ではなかったのか。
どういうふうに考えていますか。
○呉屋健一港湾課長 今回発生した事案については非常に重大な事案でありまして、細心の注意を払って手続を進めるべきであったと思っております。
○新垣光栄委員 最後ですけれども、この錯誤があったというのですが、錯誤は本当にめったにないことであって、普通にやっていればこういうことが起こらない――これ重要な過失に当たるような事例ですよ。普通にやっていれば何も起こらないはずのものが起こってしまったという点からすると、本当にこういう今後のマニュアルをつくるとかというのでは収まらないと思います。一般的にやれば何も問題がないことをマニュアルがなかったとか、特殊だったという次元の問題ではなくて、普通にやっていたけれども、起こり得ないことが起こったということは、マニュアルをつくっても、何をしても解決できないと思います。
日頃からのそういった皆さんの認識の中でしか解決できないと思いますので、その辺を部長しっかり答弁のほうをお願いします。
○前川智宏土木建築部長 今回の事案につきましては、チェック不足というところもございます。緊張感が欠けていたなどとの御指摘も多々いただいているところでございます。
各職員が緊張感を持って国費を扱い、県民の皆様の信頼を回復できるようにまずは取り組む姿勢から正していく必要があるだろうと思っておりますので、その点は部内の職員に周知してまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 質問をさせていただきます。
いろいろ質疑が交わされたのですけれども、この工事については現在順調に進んでいますか。
○呉屋健一港湾課長 現在工事の進捗率は約30％となっております。
○金城勉委員 これは予定のスケジュールからするとどうなっていますか。
○呉屋健一港湾課長 施工業者のスケジュールからしますと特に遅れている状況ではございません。
○金城勉委員 この問題が発覚することによって工事が止まるということはありませんか。
○呉屋健一港湾課長 この件については今業者と調整しているところでございます。
○金城勉委員 ということは止まるということも可能性としてはあるのですか。
○呉屋健一港湾課長 調整次第でその可能性もございます。
○金城勉委員 これは工期も契約は今年度いっぱいということで設定されているのですが、こういう不祥事が起こって、工期の遅れも出てくるとなると、非常に大きな問題になりますね。
あわせて、業者に迷惑をかけることはしないということで先ほどから部長の答弁がありますけれども、もし一旦止まった場合の業者への支払いなどの問題というのはどうですか。
○前川智宏土木建築部長 この案件につきましては請負者には責任はないというところで、請負者――受注者の皆様の不利益のないように調整していくということでございます。
仮にこの工事を中止した場合に発生する費用等もあろうかと思いますが、その点につきましても請負者の皆様と協議をして損益が発生しないような協議をしてまいりたいと考えております。
○金城勉委員 これは最低限でも県としての責任ですから、業者に迷惑がかかるようなことが一切あってはいけないというふうに思いますので、そこのところはしっかり対応をお願いしたいと思います。
ただやはり工事が遅れるということになると、これは本当に重ね重ね問題になっていきますから、そこは慎重に対応していただきたいというふうに思います。
先ほどから繰り返し各委員から質疑が出ているのですけれども、本当にこういう不祥事が積み重なって一般県民からすると沖縄県庁の行政というのは本当に緩み切っているのではないのかという厳しい声が届いております。何やっているんだと。こういうふうな２億3000万も穴を開けて、どうするのかもまだ分からないというような状況の中で県民の県政への不信感というのは本当に高まっています。
それについては単なる土木建築部だけの問題なのか、県庁全体のそういう何かの問題があるのか、そこはどういう認識ですか。
○前川智宏土木建築部長 本事案に関しまして厳しい御指摘をいただいていることにつきましては重く受け止める必要があると考えております。
この事案を受けましての対応につきましては、関係部局とも連携して、恐らく他の部局においても同様な事案は発生し得るかとは思いますので、全庁的に取り組む必要はあるだろうと考えているところでございます。
○金城勉委員 今日はこのあと午後から最終本会議が開催されるのですけれども、一応予定として問責決議も予定されております。
いろんな不祥事が積み重なっている沖縄県政――玉城県政の在り方、これについて責任を問わなくてはいけないだろうということで提案される予定となっております。
だから、今回はそういう土木建築部においてこういうことが重なって相次いでいるのですけれども、県行政全体から見て様々な仕事の在り方、行政運営の在り方ということは、県知事をトップにした執行部も含めて、この沖縄県政の在り方というものが本当に厳しく問われていると思います。そこは土木建築部はもちろん自らを律しながら、併せて県庁全体の規律の徹底というものを図っていかないと、今後もまたこういうことが相次いでいくと本当に県政は県民の不信感が大変な高まりを見せると思いますよ。
後で本会議でいろいろと議論がなされますけれども、土木建築部においてもそこはしっかり対応していただきたいということを申し上げて終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 １点だけお願いします。
先ほどの議論を聞いて、こういった事態が発生したことによって、工事また受注者への影響をないようにしてほしいということを私からも改めて強く要望したいと思います。
そこに関わっている労働者の皆さんが多くいて、そういったことによって仕事がなくなって賃金が払えないとか、皆さんの責任の下でそういった状況を絶対つくらないということは、本当に最低限守らないといけないことだと思うのですが、そういったことも含めてしっかりとこの受注者、工事に影響がないようにするということをしっかりやって、工事が遅れるとか、仕事が止まるとか、そういったことをしないように最善の力を尽くしてほしいと思いますけれども、部長どうですか。
○前川智宏土木建築部長 請負者の皆様に対して不利益が生じないように丁寧に説明をし、今後の対応について合意を得ながら協議をしてまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 最後に、本当にこういったことが度重なって起こっている状況で県民の不信・不安も大きく広がっている状況で、そこはしっかりと猛省をして、今後そういったことが二度とないように、皆さんとしてもしっかり協議をして、再発防止をやっていただきたいということを強く求めて終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 今日のこの説明に知事、副知事は同席してちゃんとやりたいという、そういうことはなかったのですか。
なぜ来ないのですか。
○前川智宏土木建築部長 土木建築部のほうで事案について御説明ということで、部の対応となっております。
○照屋守之委員 知事、副知事が直接説明するということはなかったのかと聞いているのです。
○前川智宏土木建築部長 本委員会の開催に当たりまして、そういったお話はございませんでした。
○照屋守之委員 これは10月６日に土木総務課から指摘をされたとありますけれども、10月20日の朝刊で私は知ったのですが、この10月６日からこの間の県知事とかの調整とかはどうしたのですか。
○呉屋健一港湾課長 お答えします。
知事、副知事には10月17日に第１報の報告を行っております。
○照屋守之委員 知事、副知事へは10月17日に報告したということですけれども、なぜこんなに遅れるのですか。
○呉屋健一港湾課長 10月６日は土木総務課からの指摘がございまして、それの確認をしておりました。
またその確認をした後に10日には沖縄総合事務局へ確認を行っております。
その結果、10月16日に債務負担行為を設定する必要があったという沖縄総合事務局からの最終的な回答を得ているということで、その翌日に知事、副知事へ説明をしたということでございます。
○照屋守之委員 知事、副知事からはどういう話でしたか。
○呉屋健一港湾課長 まず受注者に対しては不利益が生じないよう丁寧に対応することについて、また対応として国庫債務負担行為の手続の漏れについて早急に精査することがございました。
○照屋守之委員 議会に前もってちゃんと説明しなさいよということはなかったのですか。
○呉屋健一港湾課長 すみません、もう１点ございました。
議会や県民の皆様へ丁寧に説明することの指示をいただいておりました。
○照屋守之委員 それで10月19日に議会に説明はしないでマスコミに公表したのですか。なぜ我々議員がこういう重大なことを新聞紙上でしか分からない。こんな議会軽視のやり方がありますか。何度続けるのですか。我々は皆さん方の追認機関ではない。県執行部のチェック機関ですよ。県民に代わっての監視機関。だから県民との信頼が保たれているのでしょう。
それを新聞報道で公表して、議会は今日委員会をやるということも決まったのに、21日の新聞、知事は度重なる不適切事象が発生し公務に対する信頼を損ねた事態を重く受け止めると。もう知事は既に後始末は終わっているのではないですか。
どういうことですか。皆さんは知事、副知事とこの件について、どういう話合いをしたのですか。
説明してください。
○前川智宏土木建築部長 先ほど答弁いたしました10月17日に知事、副知事へ第一報を入れました。
その際、知事、副知事からは受注者に対しての不利益が生じないような対応、それから国庫債務負担行為の手続漏れについての精査、また議会や県民の皆様への丁寧な説明をすること等の指示をいただいたところでございます。
○照屋守之委員 とにかく度重なる、ミスが発生するということは否定しませんよ。でも今の県の対応はあまりにも後始末が悪すぎる。特に議会に対しては非常に。憤りを感じます。
県民は我々に言うのですよ。沖縄県政はどうなっているのか。昨日も言われましたよ。２億3000万、どういうことかと。国から取るべき金が取れていないと。はあ、ではどうするのか。ということでしょう。
もう不信感極まりないですよ。これ県の責任の取りようはありませんよ。時間は戻せませんよ。皆様方は行政のプロなのでしょう。事の重大さを分からない、県知事、副知事もそういう対応をする。何度もそういうことがあったのに知事は、すぐさまこの前のＰＦＯＳの件もそうなのでしょう。知事に対する報告もない。知事は指示をする。その後から発覚する。
ですから、この県政、この不信感極まりない状況を改善はできないと思いますよ。再発防止、何回同じ事を言っているのですか。再発防止どころじゃないでしょう。再再再再発になるでしょう。
この前の10億円の件もそうでしょう、石垣の生乳施設、10億円。その前も１億3000万があったはずですよ。今回２億3000万。
２億3000万、これは90％が国の補助ですよね。これを恐らく一般財源で補塡するのでしょう。国からもらえないからね。
そうですよね、財政課長。
○前川智宏土木建築部長 財源につきましては、現在調整しているところでございます。
○照屋守之委員 いずれにしても、これは県の財源で負担するのですよ、国からもらえないから。
いくらこれから調整しますと言っても、国は応じませんよ。きちんと手続がされていないものを、沖縄だけ特別にあげますとはやりませんよ。調整できません。
結局、沖縄県の一般財源から補塡をする。２億3000万ですよ。この前の生乳施設も10億を一般財源から補塡したのでしょう、あれ。
だからこの２億3000万の財源を県の財源で補塡するということは、どういうことにつながりますか。
部長、財政課長、説明してください。
○前川智宏土木建築部長 この事業につきましては、本来であれば国庫補助金の請求をし、国庫補助金によって充てるべきだったところが、交付が受けられないということになりますと、何らかの財源で対応しなければならないということになりますが、財源につきましては今調整中というところでございます。
○照屋守之委員 だから自己財源でしょう。一般財源でしょう。
財政課長、そうでしょう。
国からもらえなければ、借金をしようが、これは全部県の財源なのでしょう。
どうですか、財政課長、説明してください。
○又吉信財政課長 お答えします。
土木建築部長がお話したとおり、まずは土木建築部のほうでどういう財源があるのかを含めて検討した上で、財政課のほうとしても対応したいと考えております。
○照屋守之委員 土木建築部にこんな２億3000万の余裕のある財源はありますか。ないでしょう。
であれば、一般財源なのですよ、県の。
これ90％補助ですよね。２億3000万を10％裏負担して、どれだけの事業ができますか、90％の補助をもらったら。すぐ分かるでしょう、計算してください。どれだけの事業ができますか。
○呉屋健一港湾課長 今回の件の国の補助金は、工事等２件の契約になりますが、国の補助金では２億3113万5300円であります。
○呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、照屋委員から２億3000万を自己財源とした場合の、国から90％の補助金を含めた事業総額の確認があった。）
○呉屋宏委員長 再開します。
呉屋健一港湾課長。
○呉屋健一港湾課長 事業費としては２億5681万7000円となります。
○呉屋宏委員長 休憩します。
（休憩中に、照屋委員から再度質問趣旨の説明があった。）
○呉屋宏委員長 再開します。
呉屋健一港湾課長。
○呉屋健一港湾課長 大変失礼しました。
国の補助金が２億3000万余りになりますので、これを県費だということになると、これの10倍余りの事業費ができるということになります。
○照屋守之委員 ですから、自己財源が２億3000万あれば国から90％の補助をもらうとしたら、国から20億7000万もらえるわけでしょう。そうすると23億の事業ができるわけですよね。
だから２億3000万の一般財源があれば、23億の仕事ができるわけです。
大変な損失ではないですか。県民にとっても。
生乳施設もそうですよ。10億円、あれは一括交付金ですからね。20％の10億円としたら、あれも50億ぐらいの仕事ができるのですよ。
ですから、財政課もそうだけど、県は補助事業、今の地方自治の状況は財源を国に頼ってやっていることだから、国からもらうためにどうするかということを一生懸命考えてやる。そうしないといけないのに丸々もらえる２億3000万、これを請求ミスしたら皆さん方は２億3000万の損失だと思うけど、計算したら23億ですよ。23億円の補助事業が県民に対してできるサービスができないわけですよ。その辺の認識がないとただそれは単純なミスと言ったって、それは改善できませんよ。だって直接皆様方がそれを全部責任かぶるわけじゃないのに。
県民が分からないところでそういうふうな不利益を被っているという。県民も一人一人にそういう自覚がないから、我々が説明して初めて大変なことだねという話になるわけでしょう。
だからそこも含めて行政はプロとしてしっかりやらないといけない。
これは先ほどからありますように、土木建築部だけの責任ではないですよ。玉城知事、副知事をはじめ県行政全体のものが今そういうふうになっている。
だから我々は怖いですよ。財政課長、大丈夫ですか、これ後からほかの部署がでてきませんか。
○又吉信財政課長 お答えします。
先ほども申し上げましたけれども、冒頭知事のほうから今回の赤字決算を受けて財務体制の総点検をするようにという指示を受けていますので、この内部統制を持っている行政管理課のほうと調整しながら、どういった形で内部統制も含めて強化できるかというところ、今作業の手順を検討しているところでございます。
○照屋守之委員 知事は総点検を指示するだけだからこういう事態が繰り返されるのですよ。だからこういうところに来て本来は知事がこういうことをやりますよということを公に説明すべきなのです。
知事に報告したのが土木環境委員会が16日に終わってその後ですか。
○呉屋健一港湾課長 17日に知事、副知事へ報告しております。
○照屋守之委員 ということは土木環境委員会が終わるのを待っていたのか。
だからこういうことをしたら駄目ですよということを言っているわけよ。
だから池田副知事あたりにでも含めてきちんと対応しないと土木環境委員会をやっているときに報告はしないで、土木環境委員会が終わった後に知事に報告する、だから我々はこういうところで議会の日程も変更して審査をしないといけないことになるわけでしょう。
冒頭に言ったように、議会軽視ですよ。輪をかけていますよ。我々は真剣勝負ですよ、県民のためにやるということで。我々が叱られるのですよ。イッターヌーソウガと昨日も言われましたよ。
だからそういうことも含めて、しっかり考えていかないと。
これはこういうことですよ、午後からの知事に対する問責決議もある中で、非常に厄介なときに厄介なことをやってくれたなと、私は非常に思いがありますけれども、このことで一般財源から補塡をしないといけない。先ほど言いましたように、これは県民の不利益になる。県全体の不利益にもなる。県民から皆様方に対する不信感ですね、これは大変ですよ。だからといって責任を取れるかといったら、取りようがないんですよね。責任の取りようがない、何回もやっている不祥事ということになるわけですよね。
もう一つ、実は今日、次年度の沖縄関係予算のそういうふうなものを意見書で議員提案という形で出される予定があるのです。
今我々県議会も真剣に考えているときに、一旦去年の予算は決まったもの、あるいはそういうふうなものが皆様方のミスでせっかく国の財源が決まったのに、請求できなくて財源がもらえないという、こういうことが続いていくと議会として大丈夫かと、我々国に対して要求して、国もこの事例は分かっていますからね――見ていますよ。だから非常に私はタイミング的にも悪いなという思いがあって。
国はこういうのを見るとどういうふうに考えるのですか。沖縄県は財政的には豊かですねと。こういう国が補助を下ろさなくても何とか賄えるような状況になっていますねということになれば――国家財政は大変な状況ですから、そういうようなところに財源なんかなかなか回すことはできないのではないですか。
そういうことも含めて一つ一つのそういうものがどういう影響を与えているのかということをもう一度検証していただかないとなかなかこの問題は解決できないと思うのです。
やはり私が一番申し上げたいのは、職員の皆様方は今先頭に立ってそういうふうな現場で頑張っていますからあれですけれども、やはりそういうふうなことがずっと続いてきたこの玉城県政の組織をまとめていくそういうふうなところに尽きていきますよ。ですからこれは知事、副知事の責任というか、そこは非常に厳しく問われるところだと思います。
先ほどちらっとありましたけれども、工事の業者には影響しないでしょう。これは約束してください。止まることはあり得ないでしょう、そのままできるでしょう。
再確認です。
○前川智宏土木建築部長 請負者に対しては不利益が生じないように合意を得ながら協議をしていきたいと考えているところでございます。
○照屋守之委員 例えば何らかの形で工事が止まったら、その工事が止まった分これは請負業者にとっては不利益ですよ。維持管理費はずっと続いていますからね。だからそれをするのであれば、その分のものをきっちり１日幾らですという補償。結局これも一般財源からやらないといけないでしょう。国の補助でできるわけないですからね。
そこも含めてやらないと請け負っている業者は県から仕事をいただいているということもあるからこうこうこうだと言ったら、要求したいけど、まあいいか、何とか協力しようという、そういう立場ですよ。
そこも含めて迷惑をかけることがないような形でしっかり対応してくださいね。
以上で終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
先ほど下地委員の質疑に対する答弁で財政課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
又吉信財政課長。
○又吉信財政課長 下地委員からキャッシュフローの関係で現金がどこから出ているのかというところで、歳入歳出外現金から支出していると申し上げましたけれども、正しくは歳計現金から支出ということで、おわびして訂正したいと思います。
○呉屋宏委員長 以上で、土木建築部所管の国庫補助事業に係る手続の不備についてに対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委員長 呉 屋 宏