委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和3年 第 10 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年12月14日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 3 時 58 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 甲第３号議案 令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）
２ 乙第４号議案 沖縄県道路占用料徴収条例及び沖縄県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例
３ 乙第７号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
４ 乙第８号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
５ 乙第15号議案 指定管理者の指定について
６ 乙第16号議案 指定管理者の指定について
７ 乙第17号議案 指定管理者の指定について
８ 乙第18号議案 指定管理者の指定について
９ 陳情令和２年第29号の２、同第54号の４、同第68号、同第69号、同第74号、同第81号、同第85号から同第88号まで、同第91号、同第97号、第101号、同第105号、同第107号の２、同第108号、同第114号、同第119号、同第124号の２、同第138号、同第139号、同第142号の２、同第143号、同第144号、同第150号、同第151号、同第157号から同第159号まで、同第161号、同第165号、同第167号、同第171号、同第174号、同第175号、同第177号、同第180号、同第182号、同第188号の４、同第193号、同第199号の２、同第203号、同第204号、同第207号、同第219号、同第221号、陳情第６号、第９号、第11号、第38号、第43号の２、第45号、第47号、第50号、第55号から第57号まで、第71号、第72号の２、第74号の２、第75号の２、第76号の２、第79号、第84号の４、第85号から第87号まで、第93号、第115号、第116号、第119号の２、第122号、第129号、第134号、第142号、第145号、第164号、第165号、第168号、第173号、第174号の４、第177号の３、第182号から第185号まで、第190号、第191号、第194号、第196号、第211号の２、第219号、第223号、第229号の３、第230号、第233号の２、第235号及び第255号
10 閉会中継続審査・調査について
11 視察調査日程について（追加議題）
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 下 地 康 教 君
委 員 座 波 一 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 島 袋 恵 祐 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 金 城 勉 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 松 田 了 君
環境企画統括監 普天間 朝 好 君
環境政策課副参事 與 儀 喜 真 君
環境保全課長 玉 城 不二美 さん
環境整備課長 比 嘉 尚 哉 君
自然保護課長 仲 地 健 次 君
環境再生課長 久 高 直 治 君
農林水産部水産課班長 上 田 美加代 さん
農林水産部漁港漁場課班長 与 儀 亮 君
商工労働部産業政策課長 谷 合 誠 君
土木建築部海岸防災課長 前武當 聡 君
土木建築部港湾課班長 下 地 健 君
企業局長 棚 原 憲 実 君
企業技術統括監 石 新 実 君
配水管理課長 志喜屋 順 治 君
○瑞慶覧功委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
甲第３号議案、乙第４号議案、乙第７号議案、乙第８号議案、乙第15号議案から乙第18号議案までの議案８件、陳情令和２年第29号の２外97件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、企業局関係の陳情令和２年第193号外１件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企業局長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明願います。
棚原憲実企業局長。
○棚原憲実企業局長 それでは、企業局関係の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
ただいま青いメッセージで通知しました陳情説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
企業局関係の陳情は、継続２件となっております。
陳情令和２年第193号及び陳情第６号につきましては、企業局と保健医療部の共管となっております。
修正した箇所につきましては、下線で示しており、修正箇所を読み上げて御説明いたします。
説明資料の３ページを御覧ください。
陳情令和２年第193号飲み水の安全を調べ市民の健康を調査することを求める陳情につきまして、資料５ページ、記４の処理概要の上から１行目を、「令和２年度に引き続き、令和３年10月に沖縄防衛局、11月に防衛省を訪問し」に変更しております。
また、記５の処理概要の上から３行目に、「及び９月」を追加しております。
陳情第６号の処理概要につきましては、前回と変更はございません。
以上、企業局関係に係る陳情処理概要について、御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
また、最近、土木環境委員会において、執行部の答弁に誤りがあり、後に答弁訂正を申し出るケースが多く見られます。答弁に当たっては、これまで以上に答弁は正確に行うよう、委員長として注意を喚起いたします。
質疑はありませんか。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いいたします。
陳情193号から質問いたします。
先日の渡久地修議員の一般質問の中で、知事から中部水源についてはＰＦＯＳ等の混入した水は飲料水に使わないことを基本としながら、水道水の安定供給に配慮し、可能な限り取水の停止に向けて取り組むという答弁がございました。企業局長からも同様のお話があったと思うんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、これＰＦＯＳが混入している水というんですかね、それを飲料水に使わない、取水をしないということの理解でいいのかまず伺いたいと思います。
○棚原憲実企業局長 ＰＦＯＳにつきましては、県民の皆さんが不安に思っていらっしゃる気持ち、我々も十分受け止めておりますので、可能な限り取水しないという方向でこれまでずっと総合事務局も含めて我々の局内でも議論してまいりました。もう一点大事なことが、安定供給、給水という部分がありまして、やはり制限給水等の支障が出ないような供給もしながら、特にＰＦＯＳ濃度の高い比謝川は停止していくような方向で我々これまで進めてきました。さらにいろんな対策が取れないかということで今まで議論してきた状況です。可能な限り、取水は抑制していくような形は考えています。
○島袋恵祐委員 これまで、さらに頑張っていくというか踏み込んだ企業局の皆さんの対応だと思うんですけど、具体的にどういった取組をして、なるべく本当にもう使わないようにするというような取組、どういったことを考えているのか教えてください。
○志喜屋順治配水管理課長 取組としましては、例年水事情が良好な時期については中部河川からの取水は抑制、もしくは停止するという対応をさせていただいております。そのほかの対応としまして、現在ダム水からさらに増量できるように、中部水源抑制につながるようなダムからの取水増量につながるような取組としまして、沖縄総合事務局と協議の上、金武ダム、漢那ダム等の水利権変更の申請を11月に行っております。その国ダムからの増量、許可後増量できることを見込んでおります。さらに中部河川の長田川についてもＰＦＯＳが検出されておりますが、これについては比謝川と合流する河川でして、長田川から比謝川の水が回り込んで長田川のほうに取水されるという現象がありますが、それも回り込みが生じないようにそこの下流側にある堰を上流側に移して、ＰＦＯＳが検出されない水を取水できるようにというふうな取組を現在進めております。海水淡水化施設につきましても、渇水とか事故のバックアップ水源なんですが、水事情に応じて可能な限り増量するというふうな取組をさせていただきながら、可能な限り中部水源は抑制するもしくは停止するというふうな取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○島袋恵祐委員 分かりました。本当に県民が不安に思っているＰＦＯＳの、やっぱり体に入ることによって健康の被害とかそういった影響が出てしまうというものを、本当にもうなるべく抑えていくためにこのＰＦＯＳが含む水を県民に飲ませないような取組ということを引き続き頑張っていただきたいと思います。
あと、やっぱりなかなかこの米軍の立入調査とかそういったものが実現ができないような状況があるということで、今回処理概要の中で防衛省へも11月訪問したということなんですけれども、その中身、具体的に教えていただけますか。
○棚原憲実企業局長 私のほうが直接行きまして、情報交換という形で沖縄防衛局及び防衛省本省のほうに参りました。まず、意見交換の中で防衛省からは沖縄県から立入調査の申請書が出されていることは米軍にもしっかり伝えていると。両政府とも―日本政府と米国政府ですね、この問題の重要性は認識しており、日米間で関係省庁と連携して取り組んでいると。早期に問題が前に進むよう、様々な機会を捉えて米側には働きかけており、今後も働きかけていきたいという回答を得ておりますが、まだ具体的な動きとしては伝えられておりません。
○島袋恵祐委員 再三県のほうから立入調査をしてほしいということで求めているけれどもやっぱりかなっていないという状況は、やはり許せないというふうに思います。やっぱり日本政府に対しても毅然とやらないといけないんだということを米軍に伝えていってもらわないといけないと思うので、やっぱり県としても本当に実現できるまで引き続き強く申入れしていくべきだと思うんですけれども、その考えをお聞かせください。
○棚原憲実企業局長 今の御意見のとおり、なかなか進まないのは事実ですが、我々粘り強く毎年行っていますし、今コロナの関係でなかなか複数回行けなかったことがあるものですが、小まめに担当者レベルでも情報交換もしていますし、私のほうからもしっかり直接お会いして情報交換含め、しっかりお願いしていきたいと思っています。
○島袋恵祐委員 ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 このＰＦＯＳの陳情の関係ですけれども、これ厚労省が50ナノグラムの設定をして、これは安全だということでやっているわけですよね。ところが、今の県民は米軍のＰＦＯＳだけじゃないですよ。この今の県企業局が提供する水に対してもそういう不安があるわけでしょう。だからこういう陳情が出ているわけですよね。だから、何でこういう企業局のものは安心・安全だ、基準以下だと言って、しっかり県民に安心感を与えるようなあれをやらないんですか。これだからこういう陳情が出るんでしょう。不安を持っているわけでしょう。それぞれの２枚目の陳情文。北中から出ているのもそうだけど、要するに今企業局の提供するあるいは取水する、そういうふうなものに対する懸念があってこういう説明をするんだけど、この広報というか対応が弱いんじゃない。それぞれの市町村にもきっちり出向いて行って説明するとか、何でこういう陳情が出るんですか。
○志喜屋順治配水管理課長 水道水の安全性につきましては、50ナノグラムパーリットルの意味するところも御説明させていただいているところでございますが、その中で今回陳情者も含めてそうなんですけれども、質問、要請とかそういった文書での要請等、それから質問等については丁寧に文書で回答するような形もさせていただいていますし、直接お越しいただいた場合には直接対応するなどの対応もさせていただいてきております。ですので、市町村に対しても市町村のほうからの質問に対しても丁寧に企業局の考え方も説明させてきていただいているところですが、そのように丁寧に対応してきているところでございますけれども、なお県民の不安を払拭するに至っていない部分がありますので、引き続き丁寧な説明と必要な情報の発信には努めていきたいと考えているところでございます。
○照屋守之委員 いや、だからおかしいんですよ。皆さん方来たら説明するんでしょう。この問題は金武町の件もそうですよ。県は金武のものでと言って、結局向こうに押しつけて県の企業局は水を提供してブレンドしてやっているものについてさ、何も対応しないというのがあって、だからそうじゃなくて、市長会とか町村会とかそういう組織に積極的に出向いて行ってやるべきなんでしょう。ＰＦＯＳなんか今非常に県民関心があってさ、今米軍とのそういうふうな関連もあるものだから余計でしょう。だから我々今考えているのは、何で県内のそういうことさえきちっとできないのに、何で米軍だけそういうふうなことを公にするのと。だって米軍だってこれ基準以下だから、いや別に問題ないというふうに、彼らはそう言い切っているわけでしょう。だからそこの中でどうやるかというのは、やっぱりまず沖縄県がしっかりそういうものについて住民の合意も得たり県民の合意もいただいてね、対応しているというのが前提じゃないですか。どうなんですか。何で積極的にやらないんですか。
○棚原憲実企業局長 私ども企業局としましても、この問題が出たときに新聞とか議会でもいろいろ取り上げて説明させていただいたんですが、その際にはやはり我々として当時は基準がなかったんですが、アメリカの生涯健康勧告値というものを参考に、それ以下なので我々としてはできるだけ低減していきますという説明をずっと続けておりました。その中で国に対しても基準値の設定を求めて、昨年４月に暫定ではありますが、目標値の設定ができたと。その目標値の設定に当たりましては、国において専門家の意見を聞きながら諸外国が行った評価の中で妥当と考えられるもののデータを参考に水道の目標値を設定させるという目的で設定されておりまして、より安全側の観点より最も低いものをデータとして採用されているという経緯がございますので、我々としては国の暫定目標値である50ナノグラムを遵守することによって安全性は確保されているというふうに考えているところですが、やはりＰＦＯＳというものに対する不安感というのがございますので、より低減化を図っていくということでやっております。
今委員がおっしゃるように市長会ですとか町村会に直接行って説明するというのはこれまでやってませんでしたけど、非常にいい意見ですので、改めて早急にできるような形で取り組んでいきたいと思います。
○照屋守之委員 50ナノグラム以下で本当にもう安心・安全だという、まず基本的にそれを企業局の県の提供する水あるいは市町村の水もそうだけど、大丈夫ですよということを、まずこれをやらないといけないわけですよね。より積極的にやらないといけないんですよ。それと、企業局が提供するその取水場によっても値が違うんじゃないですか。違ってたでしょう、前。だからそこは、例えばここは15とかここは20とか30とかというふうな、だから県民はそういうふうな値が違うと、その分だけで不安があるわけでしょう。だから50ナノグラム以下で安心・安全なんですよというのをまず徹底的に周知する。行政も市町村も含めてね。その上でそこの値が違うというものについては、今先ほど企業局長がおっしゃるように50ナノグラム以下安心・安全なんだけど、より安心、さらにベストを目指すためにそれぞれの取水場が―努力してそういうふうな値を抑えていくということにならないと。それぞれ違うじゃないの、石川から取るのとあっちから、北谷から、あれによって違うということになれば。そこは大事なんじゃないですか。どうですか。値が違うんでしょう。
○志喜屋順治配水管理課長 石川とかのお話がありましたが、中部水源―今ＰＦＯＳが検出されている中部水源の河川から取水させていただいているのが北谷浄水場の水源となっております。ですので、その北谷浄水場の水源に対しての取水抑制ですとか、あと粒状活性炭でより吸着効果の高い粒状活性炭を導入させていただいて、低減化に努めているというところでございます。
○照屋守之委員 ですから、そこを徹底的に市長会も町村会も、あるいはその地域、県民も含めて説明する、50で安心・安全ですよと、ちゃんとやっていますよということ。
それと米軍の立入りですよね。米軍の立入りは調査を求めると言っているけど、米軍は何でと言う。そういうことがあってなかなか進まないんでしょう。だから、ある程度米軍に立入りを求めるときは、根拠を示さないといけないんじゃないですか。それがないと、だって向こうはあれでしょう、この前のうるま市のキャンプコートニーの中は、あれ立入り認めましたよ。調査させましたよ。あれ何でですか。あれはそういう形で向こうから基地外に出たという、そういうふうな具体的なものがあったわけでしょう。だから、やっぱり求めるには何らかの―ここの嘉手納に入るんだったら、ここはこうだ、ああだと言ってしっかり根拠を持って米軍を説得できるようなものがないといけないんじゃないですか。それはありますか。
○石新実企業技術統括監 平成28年にこの問題が発覚して以降、米軍、嘉手納基地への立入りが認められないものですから、嘉手納基地の周辺あるいは比謝川で調査を行っております。その地下水のＰＦＯＳの分布状況から、米軍側に流れる、地下水の流れの上流ですね、嘉手納基地の上流側からはＰＦＯＳは検出されないんだけれども、下流側からはＰＦＯＳが検出されると。あるいは、嘉手納基地を流れる大工廻川からは非常に高濃度で検出されるといったところが状況調査、我々の調査では判明しておりまして、嘉手納基地内が発生源であるという蓋然性は高いというふうに考えておりまして、それを根拠に立入調査を求めているところです。
以前は沖縄防衛局、企業局、それから嘉手納基地の３者での情報交換会も行っておりまして、その際に向こうにもこういった状況であるという説明は行っているところです。
○照屋守之委員 で、納得してるんですか、向こう。米軍納得してるんですか。それで立入りさせないんですか、どうなんですか。
○石新実企業技術統括監 防衛局を通して米側の意向の確認も行っているところなんですけれども、進展は見られないというところです。
○照屋守之委員 いや、何で知事公室あたりとかも連携してその確認取らせないんですか。
○棚原憲実企業局長 この問題は環境部ですとかいろんな複数の部局にもまたがる問題ですので、しっかり知事を筆頭に政府には直接申入れもしております。防衛省からの回答ですと、これは日米合同委員会の環境分科委員会のほうで議論を進めるべき内容だということで、現在日米合同委員会の環境分科会のほうで議論が進められているという状況です。
○照屋守之委員 私、米軍は本当に自分たちが納得すればこれは立入りは認めると思っていますけどね。今いろんな事件・事故で対応してますけれども、向こうは誠意を持って対応しますよ。現場にも直接行くし、おわびもするし。で、うるま市のキャンプ・コートニーにもきちっと中に入れて、県も対応して、そこから取ってまた調査をするとかということをやっていますよ。ただし、彼らは本当に根拠がない、そうじゃないものについては拒否しますよ。この前もＰＦＯＳの件で米軍に抗議をすると言ったら、抗議は受け付けないと言って、謝花副知事は意見交換しに行きましたよね。だから米軍というのはそういうふうに―これアメリカという国がそうなんでしょうね、具体的な根拠があって自分たちが納得すればそれは対応するんだけど、こっちで幾らこうだ、ああだと言ったって、その具体的にじゃあそれがその影響でこうなっているというものが示されなくて、彼らもそれに納得していないから立入りというのができていないわけでしょう。だから、やっぱり立入りをやるからには、相手に対してしっかり納得できるようなものを突きつけていかないと、そこはやっぱり知恵が必要なんじゃないですか。どうなんですか。
○石新実企業技術統括監 嘉手納基地周辺の我々の水源も含めて実績を積み上げて、しっかり米側にも納得してもらえるように資料を整えて交渉に臨んでいきたいというふうに思います。
○照屋守之委員 それと、やっぱりそういう形で我々は、沖縄県はここが要因だと思っていると。基地内が要因だと思っているという、で調査させてくれという形でやりますね。で、米軍ははっきり自分たちのものであるって分かれば恐らく立入調査を認めますけれども、今そこまで至っていないと思っているんですよね。それで、もしそういう状態で調査をしていくということを実現していくためには、そこからこの全く別の意見で、米軍と沖縄県との信頼関係で我々はこういうふうに思っていると。皆さん方もそうじゃないでしょうと。やっぱりそのためには、皆様方がそうじゃないというものも含めて、やっぱり立入りして調査する必要があるんじゃないと。そしたら県民も皆様方も納得するでしょうという、別の形の、お互いに信頼関係の中で、何十年間ここで駐留しているんですか。だからそういうふうなものを、やっぱり考えてくださいよというふうな形で、ああそうかみたいな感じの折り合いをつけないとなかなかできませんよ。そこも含めてぜひ努力してもらいたい。
○棚原憲実企業局長 我々としても、今の御意見のとおり、とにかく立入調査を実現して、米側の協力の下に改善できるものをより改善していきたいという趣旨で防衛省を通しても―こういう対応じゃなくて、もっと信頼関係に基づいて何かいい方法ないですかという形で防衛省とも調整をしながら、ぜひ県民の安心のために実現させてくださいという形でのお願いもしています。いろんな方法を防衛省とも意見交換しながら、何かいい方法はないかということで今進めているところです。
○照屋守之委員 ぜひやってください。こういう、同じＰＦＯＳでも、県内のＰＦＯＳと米軍の基地の中のＰＦＯＳというのは、これ何が違うかと言ったら県民感情が違ってくるんですよね。県民感情が非常に左右されるので、だからそこはそれとして、やっぱりそれに応えるためには、県はもっとしっかり米軍とのいろんな協力関係、信頼関係を構築しながらやっていただきたいということだけ申し上げます。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 何点か質問なんですけど、まず金武、漢那ダムの変更で日量１万7000トン取るということなんですけど、これ今現在どんな―11月に申請しましたけれど、今どういう状況でしょうか。
○志喜屋順治配水管理課長 11月に申請させていただきまして、現在審査の内容につきましては、沖縄総合事務局から国土交通省、本省のほうに審査に回っておりまして、河川法に基づく関係省庁協議というのがございます。今その協議を行っているところというふうに聞いておりまして、なるべく速やかに許可までできるようにというような話も聞いているところでございます。
以上でございます。
○玉城健一郎委員 こちらも早くしていただきたいのと、先ほどの質問の中で、長田川の取水場、ポンプのあれ一応取水する場所を変えるというイメージですよね。あれは大体どういったスケジュールで今工事とかそういったものは進めているんですか。
○志喜屋順治配水管理課長 堰の今工事をさせていただいている中では、令和４年度までに下流側にある堰を撤去させていただきまして、新たな堰を設置するということを令和４年度までに完了させていただきまして、令和５年度からそれを供用するというふうな形で考えているところでございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。基本的なところの確認なんですけれども、いわゆる嘉手納井戸群―長田川とかも含めて今企業局がＰＦＯＳで確認しているのが、比謝川と長田川と川崎と嘉手納井戸群と大工廻川を今調査していると思うんですけど、時期によって取水している場所も―11月からはちょっと取水している場所も変わっていると思うんですけど、通常のときと11月から取水しているところというのはどことどこか、いま一度確認をお願いいたします。
○志喜屋順治配水管理課長 11月からの水の融通の件ですが、11月からにつきましては、現在企業局で―お話変わりますが、昭和50年に供用開始して45年が経過している東系列導水路トンネルというのがございますが、この東系列導水路トンネルというのが企業局の需要量の約半分を賄う大動脈のトンネルでして、それの老朽化が進んでいるということで改築工事を実施しているところでございます。その改築工事をするに当たって、トンネルを停止する措置をしている関係上、そのほかの西側の導水管、中系列というのと西系列という導水管から、そのトンネル担い分の水を導水することにしているのですが、どうしても中系列、西系列の導水能力の制約上、全ての量を賄うことができないということがございまして、その北部の水を十分石川、西原浄水場、北谷浄水場に供給することができないということがありますので、そこの制約を受けないところの部分の水源としまして、可能な限り倉敷ダム、山城ダムを増量しているんですが、それでも不足するところがありますので、海水淡水化施設も増量しながら、やむを得ず中部水源、停止して抑制していた比謝川、長田川、天願川、それから井戸群というのを、抑制を少し増量しながら不足分を賄いながら運用しているというのが現状でございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。本当に分かりやすい説明で。
比謝川、長田川、嘉手納井戸群、この３つを今取水―11月以降はやらざるを得ない状況になっていて、それ以前のときは、基本的に水事情がよいときはこの３つも止めているという理解でいいんですよね。
○志喜屋順治配水管理課長 はい、基本的には河川水、比謝川、長田川、天願川については、それまでの期間は停止している措置をしております。井戸群につきましては、どうしても施設の維持上必要な水量だけ取水するような形で、その他の井戸については停止するということを対応させていただいているところでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。いま一度ちょっと確認。比謝川と長田川と嘉手納井戸群、11月以降の水量、日量どれくらい取っているんですか。
○志喜屋順治配水管理課長 11月の１か月の実績といたしまして、比謝川ポンプ場が１万7000トン程度、長田川が１万4000トン程度、天願川が１万7000トン程度で取水を増量させていただいているところでございます。井戸群につきましては、１万5000トン程度の増量になっているところでございます。
○玉城健一郎委員 井戸群が１万5000で、長田川が１万―もう一度すみません。
○志喜屋順治配水管理課長 長田川が１万4000です。天願川が１万7000トン程度ですね。１か月の平均で。
○玉城健一郎委員 ちょっと長田川のほうが、場所を移動させたら、大体今ＰＦＯＳ平均的に長田川のこれ、平均が大体16ナノグラムパーリッターぐらい出ていると思うんですけど、これ、取水場所を変えるとどれくらいまで落ちるのでしょうか。
○志喜屋順治配水管理課長 長田川につきましては、気にされるのがほとんど回り込み、比謝川本流からの回り込みでして、長田川の上流域―本来の上流域のほうからのＰＦＯＳの検出はほとんどない状況ですので、都市河川を流れる水については若干のＰＦＯＳは検出される状況ありますけれども、今よりもかなり低い濃度で検出されるものだと考えております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。今この話の中で、漢那ダムが日量１万7000取って、今の中で長田川が１万4000取っている。これはＰＦＯＳの値が、今言っている令和５年度以降はＰＦＯＳがほとんど検出されない状況になると思うんですよ。残すところ１万7000―一番需要の高い、11月から３月までですか、工事やってる期間。その期間の中で必要なのが比謝川分と、井戸群と天願の部分で、大体５万トンくらいですかね。約５万トンくらいだと思うんですけど、この５万トンとかというのとを、あれですか、それ例えば海水淡水化とかで補うことというのは難しいでしょうか。コスト面で難しいんですか。たしか日量６万くらいまであれがあったという話を聞いていたので。
○志喜屋順治配水管理課長 今のその５万トンのお話ですが、海水淡水化施設につきましては、位置づけとしまして、事故時や渇水等のバックアップ水源としての活用ですので、可能な限り増量対応させていただきたいと考えているところですが、基本的には、金武、漢那ダムからの増量も含めて、総合的にそういった水の運用については考えて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○玉城健一郎委員 すみません、先ほど11月からその工事がかかっている期間はこの比謝川と長田川、井戸群と天願は取っているんですけれども、それ以外のときというのは、それ以外のとき―３月から10月までの間というのは、どことどこを取っている、必要なときは取っているんですか。
○志喜屋順治配水管理課長 トンネル工事につきましては、11月から１月までの期間です。ですので、１月以降につきましては、通常どおり制約なく運用することができるようになりますので、先ほどの例でいきますと、その後水事情が良好でしたので中部３河川は停止する措置もさせていただきまして、井戸群については必要量、継続して取水する際はあるんですけれども、そういった対応でさせていただいております。今後水事情が良好な状況に推移するのであれば、同様な水にはなるかなというふうには考えているところでございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。そうなってきたら、11月から１月の対応というのが、やっぱり今後企業局のその下げていく中でも必要だと思いますので、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。
私からは以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
陳情審査を行う前に、前定例会の10月４日の環境部の審査において、照屋委員及び玉城委員から質疑のあったプラグインハイブリッド自動車の取得に係る県負担の試算額に対して、環境部長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
松田了環境部長。
○松田了環境部長 去った９月議会の委員会におきまして、答弁しました件について訂正したいと思いますのでよろしくお願いします。
プラグインハイブリッド自動車の購入に際しては、国の定額の補助金と起債事業の活用が可能であり、起債額については３割が交付税として措置されます。
審査の中で当該自動車の購入に関する県の負担について、試算額を答弁いたしましたが、その際、購入額から国の補助金額を除外せずに交付税額を算定し、答弁いたしました。
しかしながら、委員会後に総務省に確認したところ、国の補助金と起債事業を併用する場合は、購入額から補助金額を差し引いた額について、交付税の対象経費とするよう指導がありました。
そのため、照屋委員の御質問で答弁しましたＥＶの試算額について、交付税額103万953円、県の負担額238万7391円とした発言を、交付税額90万円、県の負担額251万3444円に訂正させていただくとともに、玉城委員の御質問で答弁しましたＰＨＶの試算額について、交付税額94万6000円、県負担額235万8561円とした発言を、交付税額87万円、県負担額243万4561円に訂正させていただきたく存じます。
確認が不十分であったことで、このように訂正することをおわび申し上げ、引き続き正確な答弁を行うよう注意してまいります。
なお、現在審議されている国の令和３年度補正予算の成立に伴って、国の補助金の額がＥＶで40万円から73万6000円に、ＰＨＶで20万円から50万円に増額されるとの公表がされたところです。
以上でございます。
○瑞慶覧功委員長 環境部長の説明は終わりました。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 訂正はいいということ、我々も自分たちの発言が不適切だったというのはあったり、訂正するんだけど、今の説明だと、問題提起されたから総務省に確認したんですか。これ本来は議案として提案する前に、皆様方はこの国の補助事業についてはしっかり確認して、それで議案をつくって議会に説明するということなんじゃないですか。そこが怠ってたということ。これはゆゆしき問題だよ。これ答弁訂正した、しないはもちろんいいんだけど、その怠ってたということになれば、そこはまた別の問題が出てくるんじゃないですか。怠っていたんですか。どうなんですか。事前の確認を。
○久高直治環境再生課長 委員がおっしゃるように、このＣＥＶ補助金と県債の併用する計算の方法の確認が不十分であったということが今回のこういうふうな形になってしまったという原因でございます。
○照屋守之委員 はい、以上です。
○瑞慶覧功委員長 環境部長の説明は終わりました。
最近、土木環境委員会において、執行部の答弁に誤りがあり、後に答弁訂正を申し出るケースが多く見られます。答弁に当たっては、これまで以上に答弁は正確に行うよう、委員長として注意を喚起いたします。
それでは、環境部関係の陳情令和２年第54号の４外47件の審査を行います。
ただいまの陳情について、環境部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明願います。
松田了環境部長。
○松田了環境部長 それでは、環境部所管の請願・陳情につきまして、資料１土木環境委員会請願・陳情案件資料により、説明いたします。
環境部所管の請願は０件、陳情は継続43件、新規５件、計48件となっております。
初めに、継続の陳情43件につきまして、処理方針に変更があった主な箇所を説明いたします。
通知をタップして、資料25ページをお開きください。
陳情令和２年第107号の２石垣リゾート＆コミュニティー計画に関する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
記の１につきまして、「（仮称）石垣リゾート＆コミュニティ計画については、沖縄県環境影響評価条例に基づき、評価書知事意見を勘案して記載内容を補正した評価書が令和３年10月27日に事業者から県に送付されるとともに、同年10月29日から11月29日の期間に公告・縦覧が行われ、環境影響評価手続は終了しております。なお、補正後の評価書において、使用する農薬の環境中の濃度は環境省の定めるゴルフ場で使用される農薬に係る水濁指針値及び水産指針値を満たすと予測されております。また、事業実施区域内の調整池及び周辺の河川において事後調査を実施し、予測結果を検証するとしております。今後、事後調査報告書が県へ送付された際には、環境に対し十分な配慮がなされているか厳正に審査し、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう求めてまいります」に修正しております。
続きまして、通知をタップして資料61ページをお開きください。
陳情第50号戦争のための辺野古新基地建設に沖縄戦犠牲者（旧南風原村民）の眠る土を使わせないことを求める陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
画面をスクロールして、資料62ページをお開きください。
記の１の３段落目につきまして、「公有水面埋立の変更承認申請では、南部地区から約3160万立方メートルの土砂の調達が可能と記載されておりましたが、今般、公有水面埋立の変更承認申請が不承認とされたところです」に修正しております。
続きまして、通知をタップして資料63ページをお開きください。
陳情第57号辺野古の埋立てに南部の土砂を使用しないことを求める陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。当該陳情は環境部、土木建築部、商工労働部の共管となっており、土木建築部の処理方針に変更がございますので、土木建築部から説明いたします。
○前武當聡海岸防災課長 記事項１に係る土木建築部の処理概要としましては、記の１「県では、沖縄防衛局から提出された公有水面埋立変更承認申請書について、公有水面埋立法への適合状況を確認するため、沖縄防衛局に対して、延べ39項目452件の質問を行ってきたところであります。沖縄防衛局の回答を踏まえ、慎重に論点の絞り込みを行い、土木及び環境に関する専門家の助言を求め、公有水面埋立法への適合性について、「災害防止」、及び「環境保全」に十分配慮した計画となっているかなど厳正に審査してきたところです。審査の結果、「国土利用上適正且つ合理的なること」、「環境保全及び災害防止に付き十分配慮せられたるものなること」の要件に適合しないと認められることと判断したところであります。これらのことから、県では、普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立地用途変更、及び設計概要変更承認申請について、令和３年11月25日に不承認とする処分を行ったものであります」としております。
土木建築部の説明は以上です。
○松田了環境部長 続きまして、通知をタップして資料94ページをお開きください。
陳情第191号石垣市におけるゴルフ場つきリゾート施設開発計画に反対する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
画面をスクロールして、資料95ページをお開きください。
記の２につきまして、「事業者は、補正前の環境影響評価書において、１日当たりの適正揚水量を約1100トン、必要な地下水量を約950トンとしておりましたが、適正揚水量の算定等の見直しを求める評価書知事意見を勘案し、令和３年10月27日に県に送付された補正後の評価書において、１日当たりの適正揚水量を約770トンとし、必要な地下水量を約680トンとすることで地下水位への影響は低減が図られるとしております。また、施設供用時に、地下水に係る事後調査を実施し、影響を及ぼしていることが確認された場合は、追加の措置を実施するとしております。今後、事後調査報告書が県へ送付された際には、環境に対し十分な配慮がなされているか厳正に審査し、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう求めてまいります」に修正しております。
次に新規の陳情５件につきまして、処理方針を説明いたします。
通知をタップして資料の97ページをお開きください。
陳情第219号赤土から自然環境や生活を守る対策の強化を求める意見書につきまして、処理方針を説明いたします。
記の１から３につきまして、県は、平成６年に「赤土等流出防止条例」を制定し、関係機関と連携して赤土等流出防止対策に取り組んできた結果、平成28年度の赤土等流出推計量は県全体で約27万トンとなり、条例施行前と比べほぼ半減しており、特に開発事業については約８割減少しております。しかしながら、依然として農地等からの赤土等の流出は続いており、観光業や水産業等への影響が懸念されていること、また、条例が施行されてから25年以上が経過していることから、改善すべき点について調査を実施し対策の強化に取り組んでまいります。
今後とも赤土等流出防止対策に取り組むことにより、持続可能な沖縄県の自然環境の保全に努めてまいります、としております。
続きまして、通知をタップして資料の99ページをお開きください。
陳情第229号の３小笠原諸島の海底火山噴火による軽石被害対策に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
当該陳情の記事項１については、農林水産部との共管となっております。
環境部の処理方針としましては、市町村が行う軽石の回収については、国の海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金の対象となることから、同補助金を活用し市町村の回収を支援したいと考えております、としております。
続きまして、農林水産部から説明いたします。
○上田美加代水産課班長 農林水産部水産課の上田でございます。
環境部と共管となっております陳情第229号の３小笠原諸島の海底火山噴火による軽石被害対策に関する陳情の記の１につきましては、水産課分につきまして、災害等に伴う漁業者の減収対策としては、国による漁業共済制度が整備されておりますので、一義的には、共済制度で補塡されるものと考えております。一方、漁業共済制度に加入していない漁業者がいることや、補塡の時期がおおむね１年後となるなどの課題も指摘されております。
そのため、県では、令和３年11月補正予算で計上した軽石による漁業被害調査事業の中で、県及び県漁連等の水産関係団体で構成する対策協議会を設置し、情報の共有を図るとともに対応策の検討を行うこととしております。
県としましては、同協議会での議論を踏まえ具体的な支援策を検討してまいります。
漁港漁場課分につきまして、県内には、県管理漁港が27港、市町村管理が60港､合計87港の漁港があります。漁港の整備や災害復旧事業などの対応は、漁港管理者が行うこととなっております。漁港内に軽石が漂流・漂着した場合は、漁港管理者が水産庁と応急工事協議を行い承認を得た後、漁港災害復旧事業での撤去工事が可能となります。また、軽石が再度漂着した場合でも、その都度応急工事協議を行うことで、撤去工事が可能となります。
軽石の侵入防止対策としては、漁港管理者が港口にオイルフェンス等を設置することで侵入を防ぐことができますが、漁船の出入港に影響することから、地元漁業者と十分な調整を図り対応することとなります。なお、漁港の軽石撤去等対策の支援については、11月２日に農林水産省等へ知事要請を行っております。
県としましては、市町村が管理する漁港において、適切な対応ができるように指導してまいります。
以上、農林水産部の所管に係る処理方針となります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○松田了環境部長 続きまして、通知をタップして資料の101ページをお開きください。
陳情第230号浦添市、中城村及び北中城村によるごみ処理の広域化に対する県の全体的な事務処理の最適化を求める陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
画面をスクロールして、資料102ページをお開きください。
記の１につきましては、資料53ページの陳情第11号記の３～６と同じ、記の２につきましては、資料44ページの陳情令和２年第182号記の２～４と同じ、記の３につきましては、資料72ページの陳情第86号記の２及び３と同じ処理方針としております。
続きまして、通知をタップして資料の104ページをお開きください。
陳情第233号の２海底火山噴火により噴出した漂流漂着軽石に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
記の１につきまして、県では、令和３年11月２日に西銘内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方大臣）、岸防衛大臣、斉藤国土交通大臣、熊野農林水産大臣政務官、務台環境副大臣と、令和３年11月６日には松野内閣官房長官と知事が面談し、国の責任において回収を行うこと等９項目の要請を行いました。また、市町村が行う軽石の回収については、国の海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金の対象となることから、県による回収を進めるとともに同補助金を活用し市町村の回収を支援したいと考えております、としております。
続きまして、通知をタップして資料の106ページをお開きください。
陳情第235号国立自然史博物館の沖縄県への誘致推進に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
記の１及び２につきまして、国立自然史博物館は、東アジア、東南アジア全体の自然史科学を支える研究及び人材育成の拠点となるばかりでなく、令和３年７月に世界自然遺産へ登録された本県の生物多様性やその重要性をより多くの人に発信し、自然環境の保全、沖縄観光の魅力の強化につながること、県内の子供たちの自然科学に対する関心を高め、学力向上にも資することが期待されます。
県は、平成29年度に改定した沖縄21世紀ビジョン基本計画に国立自然史博物館誘致を位置づけ、設立意義の調査、沖縄担当大臣への要請などを実施しております。また、国立自然史博物館の沖縄設立を提言した日本学術会議の有識者が設置・運営する一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会と連携し、令和元年度以後、毎年シンポジウム等を開催するとともに、令和３年度には企画展も開催するなど県民の機運醸成に努めているところであります。
県としましては、世界自然遺産登録を契機とし、国立自然史博物館の沖縄誘致を実現するため、次期振興計画にも位置づけ、国立自然史博物館の概要と役割、沖縄に設置する意義等について広く県民に周知するとともに、国へ働きかけるなど、県議会、市町村、県民等の協力の下、一丸となって誘致に取り組んでまいります、としております。
以上、環境部関連の陳情について、処理方針を説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 環境部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 97ページ、219号。赤土の件ですね。これは本部町議会から出てる陳情、意見書なんですけれども、先ほど部長の答弁で、前回と同じ説明、処理概要だったような気がしますけどね。開発においては８割減少してると。しかし農地の部分が幾ら減少してるかが言ってない。問題は農地であると言ってるのに、そこのほうが全くないんですよ。どうなんですか。
○玉城不二美環境保全課長 こちらの処理方針のほうでは条例の改正をお願いという話でしたので、開発事業は書いてありますが、農地に関してですが、条例は開発行為からの赤土流出を抑えることを主眼としておりますが、農地に関しては努力義務が課せられております。著しい赤土の流出に対しては、土地の管理者においても県の指導できる規定が設けられ、必要な指導を保健所において行っております。平成28年度の実績として、32万1000トンから22万6000トンに減少しております。
○座波一委員 ちょっとそこら辺の数字も含めて具体的なところがなかなか分からないんですよ。例えばどの地域でどのぐらい減らしたとか、どういう工法によって、どういう対策によってこういうふうに減らしたとか、こういう具体的に、農業政策の中で赤土対策も非常に重大である、重要であるということをもう言ってるわけだから、それを示さないと、赤土の問題、これ全体的によくなってると言っても、ひどいところはもう全然止まってないよこれ。
○普天間朝好環境企画統括監 ただいま御質問のあった件なんですが、課長から答弁がありましたとおり、農地については32万1000トンから22万6000トン、一方開発事業につきましては、16万7000トンから２万8000トンということで、先ほどお話がありました８割。かなり減少しています。赤土の全体の流出量がおおむね半減してるんですが、今の農地のほうが比率としては、おおむね現在でも高めになっているということで、今後の課題として既存農地の流出対策が重要であるという今認識になっているということでございます。
○座波一委員 だからいまだに目に見えて対策が打ててないというのが現実だから、ただね、国が実証事業してるわけですよね。これ情報入ってるでしょう。東村でやってるはずなんだよ。これ現場―前回の委員会でも言ったけど、現場見て報告すると言ってたけど、できるんですか。
○玉城不二美環境保全課長 東村で行われている実証試験につきましては、土を耕した後、圃場の表面に土壌改良材を散布しているという、総合事務局が実施している―沖縄振興特定事業推進費補助金を活用した令和２年度からの実証試験が実施されていることは承知しております。
○座波一委員 現場に行きましたか。
○玉城不二美環境保全課長 令和３年度においては、現場には行っておりません。
○座波一委員 その前も。
○玉城不二美環境保全課長 令和２年度も現場は確認しておりません。
○座波一委員 これやる気あるんですか本当に。
○玉城不二美環境保全課長 現場には行っておりませんが、内容については、関係者、実施している事業主体等に確認しております。
○座波一委員 国がそういう実証事業をしているところに当事者である県が行かないというのはこれはちょっと考えられないですね。まだ決め手がないわけだから、決め手のないこの農地対策においての今実証事業ということについてはもう、最大の関心を持って取り組むべきことじゃないかな。本当にこれ残念ですよ。どういう工法かどうか別にしてね、一生懸命そこを取り組んでるという情報も入ってるから、県はこれ本当に取り組まないといけないんじゃないの。この赤土こそが、サンゴを駄目にして、海の海面養殖を本当に駄目にして、沖縄の海を本当にあれしてるのは赤土なんですよ。これこそが問題であって、環境部はこれ非常に重きを置いて対策しないといけないんですよ。今離島もね、石垣も結構赤土が今出てきてるということもあるから、そういうことのためにも、今そこら辺の対策の確立をしておかないといけないんじゃないの。
○松田了環境部長 委員の御指摘については我々も重々そのように考えております。いろいろな赤土の流出防止に対する技術につきましては、いろいろなところで企業さんとかあるいは公的機関等でも研究が行われておりまして、そういった研究について普及する、あるいはその情報交換するということで毎年赤土交流集会ということで県のほうで企画をしまして、いわゆる研究発表会ですけれども、そういうものを開いて情報の交流を図るということも行っております。
当然技術、日進月歩ですので、よりよい技術、新しい流出防止対策をなるべく皆さんに使っていただくということが、赤土の流出防止につながると考えておりますので、今の御指摘の点については今後とも情報の収集、それから皆さんに知ってもらうための情報の提供についてさらに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○座波一委員 あらゆる研究機関にも要請して、ＯＩＳＴも含めて、工業専門学校もあるわけだから、研究テーマにしてもらって、全国公募でするぐらいの、沖縄の域を超えて取り組むべき課題だと思いますよ。本当に奮起をお願いします。
続きまして、あの軽石問題ですけどね。
229の３と233の２。これは今軽石の除去ということに絞って聞きますけどね、今港に堆積してるものとか、あるいは海岸に打ち上げられているもの。この除去方法、これはまだどうなんですか。確立はされてないの。
○前武當聡海岸防災課長 土木建築部のほうで港湾内の災害復旧事業で今報告しているところでございまして、今12港湾、18地区に増えている現状があります。やはり作業の効率、あとやはりスピード感というところもあって、現状としてバックホーですくい上げる手法が効果的だということになっております。ただ隅角部だとかそういったところはなかなかまたバックホーで処理できない部分もございますので、その辺は今現場のほうで確認をしてるというふうな状況になっております。
○座波一委員 いろんな技術、いろんな業者からの提案もあると思います。協力もしたいという、また新たな機械を造ったメーカーもあるようなんですけれどね、そういったものをいろいろ試していると思うんですよね。それも結構時間もたってるけど、どうなんですか。まだ時間かかるの。
○前武當聡海岸防災課長 繰り返しの答弁になってしまうんですが、現場での効率性を確認しながら今進めている現状がございますので、現場から上がってくる声としては、やはりバックホーでの作業がまず一番効率的だというふうな声があります。なので、ケース・バイ・ケースになる部分もございますので、そのすくい上げる場所、その辺を加味してどの工法がいいかというのは現場で今検討しているというような状況も続いているところでございます。
○座波一委員 何か相当遅いね。時間が、スピード感がないというか、バックホーのこの作業自体もこれすらやっぱり確かに見てて確実に除去できてるなと思うけど、その量的なものとかスピード感的なものは、あれで本当に全てのこの場所で解決できるのかなと思わざるを得ないんですよね。大丈夫ですかね、そこ。
○下地健港湾課班長 港湾におきましては、バックホーが主体でやってまして、大量漂着した場合にはバックホーで時間当たり20立米から30立米回収ができてる状況です。
ポンプとかの回収も企業から提案があってやってるところですけれども、一番多いのでも時間10立米、少ないところでは３立米とかという状況ですので、なかなか今の段階ではバックホーが有効ということで、バックホーが主体になっているという現状です。
○座波一委員 なるほどね。量的にはバックホーがまだいいということね。
それと、回収した軽石は市町村で置場を確保してるんでしょうか。それとも県がどこかに、１か所に集中的に管理するという考えがあるのか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今現在、総論としましては、港湾については主にその港湾の区域内、漁港については漁港の区域内、それから市町村が、あるいは県の海岸管理者が実施している海岸の回収した軽石については、市町村が確保した仮置場等で保管されているという状況になっています。
○座波一委員 市町村にとっても場所の確保はちょっと頭が痛いところですから、そこは県がやっぱり圏域をまとめてね、地域をまとめて、この地域はこことかいうふうにしてやってくださいね。これがないとまたどうかなと思うんですけど。
○比嘉尚哉環境整備課長 現在仮置場、なかなか市町村でも確保できないということは耳に挟んでおりますので、県としても、一応仮置きできる場所がないかということで、候補地の選定を進めているところでございます。
○座波一委員 仮置場が見つからないから回収作業も遅くなってるということではないですよね。
○比嘉尚哉環境整備課長 今現在、仮置場を確保している市町村は進んでいるという―一部市町村で先行してやっているところもございますけれども、一部の市町村については、やはりちょっと仮置場がないので、例えばボランティアの回収とかそこはちょっと控えてもらっているとかという情報は聞いてございます。
○座波一委員 そうなんですよ。だから、そのボランティア等も含めて、積極的にやりたくてもできないと。市町村からのこの許可が出ないというの、そこら辺から来てるんじゃないかなと思ってたんですよ。やっぱり場所の問題もあるんじゃないの。置場の問題。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほども申し上げたんですけれども、沖縄県域全部ということではないんですけれども、今数か所、具体的にはちょっとまだ何というか決定はしてないんですけれども。北部のほうに１か所と、南部のほうに１か所候補地を選定しているという段階でございます。
○座波一委員 今国を挙げて、国会でも昨日の議論もありましたが、あの軽石問題は本当にもう最優先して取り組むと言ってますから、県がしっかり前面に出て、積極的に用地を確保して一日でも早く回収する。観光問題にもこれ影響してきますよ。大変な問題ですから、一日一日長くなれば長くなるほどこの損害が増えるわけだから、お願いします。
最後に101ページの230号ですね。
これはもう何回目になるかな。今回もまた新たに出てるわけですが、浦添中城北中城村による広域化に対する、県の事務処理の最適化を求めるということなんですね。これ何を言わんとしてるかというと、簡単に言えば、そういう広域化に参加するために、市町村がごみの処理事務―全体的な処理事務をやるために、県が技術的指導あるいは法定事務としてやる事務もあるけど、それがおかしいんじゃないかという指摘なんですよね。何でこんなことがもう再三こうやって陳情が上がるかというのも、これまでの議論でも指摘したとおり、県も不適切だった部分も認めているわけですけれどもね。だから、今何が言いたいかというと、ここでしっかり事務処理を適正にしておかなければ、この浦添北中中城の広域化のそのものに影響が出ますよというこの指摘をしてるわけですよ。循環の交付金にですね。既にもう交付が始まってるけど、このままで果たしてその次の建設の段階においての交付金も本当に出ますかということを、ここは指摘してると思うんですね。これは全体からいうとそういう指摘だと思いますけど、どう考えてますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今１市２村は環境省の補助金を活用して広域化に向けた施設整備を進めようとしている段階でございます。その中で施設整備のための地域計画、それについては環境省から一応承認をいただいているというところでございまして、また北中城村がつくった基本計画についても、一部米軍ごみの数量が記載されていないということでございまして、これについては今現在北中城村のほうでこの地域計画の改定作業を進めていて、今年度内には決定するということを聞いてございます。県としては、環境省の補助金、要綱とか手続ございますので、その環境省の助言を得ながら、この１市２村が行うこの施設整備、広域化の事業について、助言をしながら広域化が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○座波一委員 改めて整理の意味でも言いますけど、中城村と北中の組合は、最終処分場を整備しないでほかの市町村の民間処分場に委託処分することを続けていたわけですよね。これは他の市町村あるいは組合から、努力してる側から言うと非常に不思議である。不適切であると。これは県の指導がおかしいんじゃないかということがあるわけです。なぜこの２村だけが民間処分を認めるのかと。ずっと、29年に北中組合は米軍ごみの処理を着手したと言ったわけですが、実際には平成15年にこの青葉園を建設しているにもかかわらず、処理を全然やってこなかったと。米軍ごみを処理してこなかったという現実もある。これはもう補助金の目的からかなり問題ですよ、逸脱したこの事務手続。さらにはそういった問題を置きながら広域化に進むと。この問題はさておいて。この建物を、経過年数を無視して―この防衛省予算でやってますから、防衛省の処理基準、そういったものを、経過年数を無視しているとしか言いようのないようなやり方でまた新たな広域計画に参加しようとするという。これも、本当にもうあり得ないような形。さらにまた北中が本来、キャンプ瑞慶覧をごみ計画の対象に入れてるんですよ。入れてるんだけど、ごみ処理計画がやられてないと。計画には入れてるけど、ごみ処理計画はやられてないので、ある意味特殊な方法で計画区域外のところに処理を委託しているという現状。これはあり得ない話なんですね。だから、そういうようなごみ処理計画を、県がこれ助言指導してきたわけなんです。してきたんですよ、認めてきたんですよ。だから今、浦添と北中中城の広域計画が進んできてるわけですね。進めることは確かに私は広域化はいいんですよ。これは否定はしてない。ただ、県の補助金の適正化の問題からいうと大いに問題があると。だから今改めないといけませんよということなんです。これまでも再三議論してきたから、もうこれ以上は言いませんが、本当にこれを適正化しなさい、してくださいと。最適化しないとこれ大変なことになりますよという警告をどう捉えているかということなんです。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほど申し上げましたけれども、今回１市２村は環境省の補助金を活用して広域化を進めるとしてございますので、この１市２村が進めている事業については環境省にも報告しながら、あるいは助言を得ながら進めてまいりたいと考えております。
○座波一委員 最後に申し上げますけどね、南部はごみ問題で相当問題化しましたよね。南廃協という称号の中で、６市町村がやったんですけど、もうどこも最終処分場を造りたくないわけですよね。そのために議論が非常に長引いてしまっていったわけですが、これを輪番制により、当時の南城市長が輪番制を提唱して南城市が受け入れて、それからやっと解決したわけですね。それぐらい苦労して市町村はごみ問題をやる―これ法律にのっとった処理方法ですよ。なのに、片や一部ではそういったことをしないでもできたというのは、これがあるんだったらあんな苦労しなくてもよかったわけですよね。そういうことになりませんか。だからそういうことがあるから、私はその問題をしつこく聞いてるんですよ。
○比嘉尚哉環境整備課長 最終処分場の処分につきましては、この市町村によってはその地域、やはりその事情がございまして、この浦添市も最終処分場を有しておりませんし、北中城村、中城村も最終処分場を有してございません。その場合は、望ましいのはやはり圏域内で最終処分するということですが、その場合でも、その圏域外の民間業者に委託するということは、法律でも認められていることですので、こういう一般廃棄物の適正処分がちゃんと適正に行われるように指導してまいりたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 はい、もうこれ１本でやろうかなと思ってますので、よろしくお願いします。
陳情235号、最後の陳情でしたけれども、これ一般質問でも少し触りましたけれども、詳しくできるぐらいの時間がありませんでした。それで、ここであえて取り上げさせていただいて、そもそもこれ始めたのはどの県知事のときに始めたの。
○仲地健次自然保護課長 日本学術会議が提唱するこの国立自然史博物館、そもそもそちらの話からちょっとさせていただくのですが、昭和33年に名称が違うんですけれど、自然史科学研究センターの設立という構想がございまして、要望書がまとめられています。これが平成22年にこれまでの時流のものを踏まえての中で、国立自然史博物館の設立が提唱されております。この日本学術会議の提言をまとめた有識者が、平成29年８月に翁長知事に対して、国立自然史博物館の沖縄誘致というものを提言したということは、過去に経緯がございます。
以上です。
○呉屋宏委員 これね、見れば見るほど不思議ですよ。まず、この形は変えてスタートしたのは今言うように昭和33年、1958年だ。僕の生まれた年だ。63年前よ。そこから始まってきて、そこを全部集約していったのがこの2016年だ。その学術会議は沖縄の人たちから言ってるわけではない。日本全体の学術会議が沖縄にと言ってるんだよ。それを県知事にお願いしますと言って、もう一回聞くけども、何で800万なの、予算が。
○松田了環境部長 当然誘致する意義、非常に大きいというふうに我々認識してございますけれども、県の予算、限られた予算の中でどのようにしてやっていくかということで、予算的にはまだ十分な額が確保できていないというのが環境部の課題としても認識してございます。
○呉屋宏委員 これね、部長がここまでしか答え切れない。これ分かるよ、これもっと皆さんが驚くのはね、今、日本国内の学術者会議が沖縄にと言っている。普通だったら我々が国立自然史博物館を沖縄につくってくれと東京に行って陳情するんだよ。それも学術会議側に陳情する、その学術会議が日本政府にそのとおり沖縄だという詰めが通常の詰めだ。ところが、学会が沖縄にと言っている。沖縄やる気ない。あるわけないよ800万だものね。僕も初めて聞いたんだから。これもっとすごいのがあるんですね。この国立自然史博物館を沖縄にというこのレジュメを見てるとね、国立沖縄自然史博物館は日本の国際貢献に大きく寄与します。その内容が国際条約により、自然史研究分野での国際貢献が日本に求められています。つまり国際条約で日本でやってくださいよって言ってるんだよ。で、学術者は沖縄にと言ってるんだよ。何でこれ当の沖縄が動かないの。そもそものところ教えてちょうだい。
○松田了環境部長 これまで県はシンポジウムを開催したり、あるいはその国立沖縄自然史博物館設立準備委員会と共同でシンポジウムをしたり、あるいは沖縄担当大臣に要望したり、そういうふうな活動はやってきております。取組をしていないわけではなくて、ただ、委員の御指摘のようにそれが県民に浸透しているかという点で言えば、まだ十分な浸透はしていないという認識でございます。ですから我々としては、去った７月に沖縄島北部と西表島が世界自然遺産に登録されましたので、それを契機に皆さんに国立自然史博物館の沖縄に設立する意義等を知っていただいて、その上で県民への動きとして、総意として沖縄に誘致する活動をさらに拡大していきたいという考えで、次期沖縄振計にも国立自然史博物館の沖縄誘致というのを位置づけて取組を強化していきたいというふうに今考えているところでございます。
○呉屋宏委員 だから、皆さんの行政の範囲ではもうこれが限界だと。ここからは政治の話になってくる。僕らも自民党としては、もう我々もこの調整に入ってる。役員を含めてね、調整に入ってる。それからまた、友党に呼びかけながらそれを進めていくんだけれども、実際のところとして、僕が民間の経済の企業に電話入れても、こんな話聞いたことあるか、と言ったら全くない。これが現実ですよ。私はラジオを持ってるのでラジオからちょっと一、二回呼びかけたらみんなからの反応がすごい。これ沖縄にぜひあるべき博物館ですよ。これ何でかというと、教育の面も必要だ。これはね、これある意味では観光の分野でもプラスになってくる。美ら海水族館と比べるわけにいかないけれど、僕はそれ以上になってくると思う。そしてこれフィールドがね、中心は沖縄に造るんだけども、中国だとか韓国だとか、あるいはベトナムだとかそういうところに分館を造っていくんだよ。そこはそこの国の金額で。お金で。そういうのを見てると、読めば読むほど、これ何してたんだろうなこの五、六年という話にしかならない。だから僕はそこが全然伝わってないし、中心でいる政治家がこのことに対して感覚的に持ってないんだよね。どれぐらいの経済にプラスになるのか、どれぐらいの沖縄の教育にプラスになるのか。日本のプラスになるのか、国際貢献にどれだけ関わっていくのかということが全く読めてない。この2016年に出した、日本で初めての国立自然史博物館。これを１冊読むだけで夢が出てくるよ。こういうものを読んでないんだよ、あなた方のトップは。僕はそう思うよ。これを読んでたら本当にそうしようという気持ちになる。
○松田了環境部長 県のほうでも、例えば令和元年に沖縄県商工会議所連合会に御説明する、あるいは昨年の11月に沖縄経済同友会の新沖縄振興計画の中で、国立自然史植物館を誘致すべきだという提言もそういう形でいただいております。また昨年の７月だったと思いますけれども、自然史物館の設立準備委員会が県知事と面談しまして、玉城知事のほうからもぜひ推進していきたいというふうな御発言をしております。そういうことで、県知事以下我々担当部局としましては、この設立の意義、それから必要性等についてシンポジウムと、あるいは県のホームページも開設しておりますので、そういった中で皆さんに知っていただくという活動はこれまでやってきております。ただ、それがまだ十分でないところがございますので、今後さらに県民への知っていただく活動を加速していく必要があるというふうな認識でございます。
○呉屋宏委員 今部長が言っているのは分かるよ。７月に県知事に訪問して、要請書も渡してあるよね。この準備設立委員会は。だけど、あそこを沖縄に造ろうと言っている東京のこの設立準備会がだよ、一般社団法人の会がだよ、沖縄のために自分たちでお金を集めて活動している。なぜあなた方がそこに予算流し切れないの。僕はそう思うよ。だってこっちは何もできないんだから、中心は向こうなんだから。ところがこれを機運を高めるのは我々の仕事。お金はなくても。経済界から集めてでも、ディー１万円ヌ、チャーシーしてでもやろうやという気持ちにならなければおかしい。その経済界が分からないということがおかしい。それで、もっと言うのは、皆さんが800万というのはこんなパンフレット、Ａ４のこういうのがあるよ、Ａ４の。そのチラシとこういうはがきだとか―これはまた前々回なんだろうけど、こんなのとか、これに、印刷に800万の半分以上使われてるんだよ、調べてみたら。ということは、半分以上はただチラシを刷っているだけだよ。だからシンポジウムをやってる後も全部見てきた僕は。あのチラシを。だけどここに一体どれだけの人が集まってるのということになるとね、ちょっと不安だな。一番最近やったのが10月の31日ですよ。これが衆議院の投票日ですよ。だから理事長と事務局長が来てるんだ、沖縄に。お会いをして僕１時間半話した。本当にあの人たちが熱い想いというのがね、我々それを、僕は感じたんだよ。よしじゃあ僕も頑張りますと言ってそこから始めたんだけど、なかなか前に行かない。しかしね、僕はこの間の一般質問で土建部にも言ったんだけど、どうにかしてその県総の総合プールを造ってくれと、改修してくれと、2000万余りかかると。だけど予算がない。もう予算決まってるという話をした。ところが僕はどこだとは言わないけども、今度3000万お金をひっかき集めて、来年の補正予算でそれを出して、一つの資料を作ろうとしてるのがもう耳に入ってる。僕にも。二、三千万をこんなして簡単に集められる部がある。環境のようにお金もない、目立ちもしないという環境部がある。その環境が一番中心にならないといけないのはＳＤＧｓだよね。ＳＤＧｓの14から17というのは、まさにこの自然史じゃないの。どう思う。課長あなたが分かるんじゃない。
○仲地健次自然保護課長 ＳＤＧｓ中に、海の豊かさを守るとか、そういったもので自然を守っていくという概念がございます。
○呉屋宏委員 今75億なっているか何かなのか世界の人口は分からないけども、その人たちが、自分が生きるために、食べるために自然を壊してきたところはあるよね、これ間違いなく。だから今ＳＤＧｓというのは世界的にやろうとしてるわけだから。だから、そこは自然史でやっていければ、本当にそこに研究を続けていくほどそれに気づいていくんです。だから僕はあなた方に頑張ってほしいわけ。だから、こんな調子で今までのような形ではね、なかなか前に進みませんよ。さっきの、失礼だけど赤土の問題だって、本当に現場に行ったことがあるかといったら、現場で起こってる問題なんだよ。僕は平成16年からこれを見てきた。平南橋の赤土流出見てごらん、あの大宜味の。もう話にならない。だから、そういうのを一つ一つ片づけていこうという、その内から出てくるエネルギーを感じない。そういう形で頑張ってほしいと思うし、僕は、いいですか、はっきり言っておくけど、来年度の予算に、令和４年度の予算にまた800万と言ったらどうなるか。本当にやる気がないというふうにしか僕は思わないけど、部長、あなたはどう考えてる。僕と同じ気持ちね。
○松田了環境部長 県としましては、国立自然史博物館を沖縄誘致するということは非常に大きな効果を持ちますし、沖縄県の自然環境の保全、それからもろもろの教育の観点あるいは観光の観点からも非常に大きなインパクトがあるというふうな認識でございます。知事を含め、誘致を加速していくという方針がございますので、その本旨に沿って、まずは県民に知っていただいて、その意義を理解していただくというこの活動をさらに加速していきたいと考えております。
○呉屋宏委員 ここだけは分かってほしいんだけど、皆さん十分分かってるよね。北米から南米までの間をスミソニアンに、自然史博物館がある。１億近くの標本を持ってるところ。で、ヨーロッパからアフリカ大陸までの間に大英博物館にそれが同じようにある。ロシアからオーストラリアまでのこの自然史がどこにもないんだよ。これを今沖縄につくろうと言ってるんだよ。どこから研究員が来ますか。これ国立―大学院大学とは規模が違うよ。大学院大学は我々が勝手に入れません。観光客は入れません。しかし、国立自然史博物館は東南アジアから、あっちこっちからこの研究員がそこに集まってきて、300名から500名クラスの研究員がこの自然史博物館に常駐するんだよ。そして研究をする。それを見に行く、展示場がある。いろんなものが恐らく沖縄に波及する。これこそ、これから第６次振計の目玉ですよ、これは間違いなく。あなた方はだってこの、僕見たけどもこの、何だ知事のこの公約。この124番とかそこぐらいに、国立自然史博物館と書いてあるよ。800万つけて私はやってますよって話でしょう。それでは話にならないと思うよ。真剣に政治家がやるということであればやるから、トップである知事がどう考えるかだよ。だから、僕らは目に見える予算というのは、彼がやる気があるかどうかというのは来年度予算ですよ。来年度予算に幾らつけるかでやる気があるかどうか判断できる。違いますか、部長。
○松田了環境部長 県全体の限られた予算というところもございますので、我々としては、当然必要な額を要望してまいりますけれども、また関係部局と調整がございますので、調整の上、なるべく我々が望む額を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員 最後にします。これだけは言っておきますけど、この間もそこの事務局長、東京の事務局長の山田氏と話をした。もうこれまでの間４年も５年も彼が手出しをしてきた。これ以上もう持たないと言ってる。悲鳴を上げている。この人たちがつくってるこの本なんか見てくださいよ。こんなの作ってるんですよ、東京で。これも、こんなのも全部。見てくださいこれ。こんなのも全部彼らがお金を集めて彼らがやってる。こんなんじゃ駄目でしょう。これは彼らに研究への、沖縄に持ってくるためにぜひ頑張ってくださいと言って、その項目をつくってちゃんとこっちから予算流してやらないと駄目だよ、その項目をつくらないと駄目だよ。頼むとは言われてませんよ。言われてないけど、あまりにもね、今沖縄県がやってるやり方というのは失礼だよ、相手に対して。本当に頑張るという気持ちがあるのであれば、そこまでの予算を組んでください。私はこれ要望だけして、今日はここで終わります。
以上。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
質疑はありませんか。
下地康教委員。
○下地康教委員 陳情第229号の３。軽石に関する陳情ですけれども、それに関してちょっとお聞きしたいのがありまして、というのは今回いろいろなところで軽石の問題、漁港、港湾、海浜というふうにあるんですけれども、今回この軽石の対策について、一つのポイントというかキーとなるのが、管理者ですね。施設の。例えば漁港であれば、県管理の漁港もあるし、市の管理の漁港もあります。また港湾においては、また重要港湾においては市が管理をするところもあるし、県が管理するところもあります。地方港湾はもちろん県ですね。それと、自然海浜においては、海浜の漂着物の問題、予算というのは環境部で予算が取られているということですけれども、実際その海岸を管理するところは、農林海岸であったりとか自然海岸の土建部であったりとかするわけですね。なので、実際その被害を被っているのは地元だということなんですね。これ養殖も含めてなんですけれども、そういった地元の被害、被害を受けている地元の方々が県の予算措置がされている、その予算をどういうふうに使うのか。つまり地元がこうしてくれ、ああしてくれというんだけれども、なかなかその窓口といいますか、相談窓口が定まらない部分があったりする。それをしっかりと県の出先がありますから、その宮古であれば宮古支庁、そういったところから、しっかりとその出先が、管理者とタイアップをしてまた地元の被害を受けている方々とタイアップをしてワンストップで物事が対応できるように、しっかりやっていただきたい。これは一つの肝としては、その地域の出先機関、それと市町村の連携ですね。それが非常に重要だというふうに思いますけれど、その辺りはどういうふうになっていますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今委員おっしゃるように、今軽石の対策については災害復旧という面で港湾と漁港のほうは当たっておりまして、海岸のほうについては環境省の補助金を活用して、予算を獲得しましてそれを管理者のほうに配分して対策を進めているという状況にございます。これは法律の仕組みで、なかなかワンストップというわけにはちょっといかないんですけれども、今県のほうではワーキンググループ会議というのを設けておりまして、これは実務者―班長レベルの情報交換、共有をしておりまして、全体として情報共有しながら進めていくような形になってございます。
出先というところでまいりますと、土木のほうは土木事務所を通じて市町村の情報を得ていると理解しておりますし、農林のほうも、農林土木のほうを通じて―あるいは直接市町村のほうから通じて情報を得ていると理解しております。
環境部のほうでも、この軽石については保健所のほうでは事務分掌にはないんですけれども、現場のほう、保健所のほうに確認してもらってそういう情報を得ながら、あるいは市町村のほうに情報を取りながら今進めておりまして、県としてはそういうふうに市町村と連携しながら軽石対策を進めているところでございます。
○下地康教委員 実際、例えば、自然海岸。自然海岸にその軽石が漂着するというと、これ漂流物という取扱いになるのかなというふうには思います。その海岸を清掃する場合は、じゃあどういうふうにして清掃すればいいのかという話になるわけですら、この漂流物の予算というのは、基本的には県の予算の中では環境部がその予算を取っているというふうに思いますけれども、じゃあその環境部がその予算を執行する場合にどうするのかというと、直接環境部はその予算を執行する手立てがないわけですね。その地方においてはですね。だからそういうふうにすると、その出先機関であるその海岸を管理している農林海岸であったりとか自然海岸であったりとか、そういったところに分任という形でお願いするわけですよ。だからそういったことが地元の人は分からないんですね。なので、私が言っているワンストップというのは、そういったことが、その予算がどこについて、また誰が執行するのか、それを地元の人がしっかりと理解できるような調整を地元の行政と連携を取りながらやらないとこれなかなか時間がかかる。そういったことをしっかりとやっていただきたいというところなんですね。どうですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 そうですね、今おっしゃるように、我々直接予算執行できませんので、農林水産部、土木建築部に予算分任して軽石対策をやっているところですけれども、農林水産部、土木部においても、市町村と情報共有しながら優先順位を決めながらやっているものと理解しておりますし、環境部においても、市町村が、この県がやるのを待たずに自ら軽石対策進めたいという市町村もございますので、そういうところには県のほうから環境部のほうから補助金を交付しまして軽石対策進めているところです。
○下地康教委員 その軽石の被害というのは、もうある意味切りがない部分があります。そこで、やはりその対策はその緊急性であったりとか重要性であったりするものをしっかりと絞り込んでやっていく必要があるというふうに思います。地元の人はどうしても自分たちが利用している海岸が汚れていると。それから先に掃除をしてくれと、清掃してくれという声があるんですね。だからそういうものもあるんですけれども、しっかりとその自然海岸であれば、例えば観光海岸、そういったふうに位置づけているのであれば、まずそこから清掃し始めていくとか、またその漁港であれば、定期航路があるような漁港、その辺りからしっかりとやっていくとか、そういっためり張りをつけたその予算の執行のやり方。それを徹底していただきたいというふうに思っています。どうですか。
○前武當聡海岸防災課長 土木建築部では、先ほど言いました海岸線。市町村と情報共有しながら連携して、市町村に漂着している軽石の状況も随時情報を入手しているところです。今後やはり漂着の多い場所だとか、観光、あと海岸利用に支障を来しているところを優先的にする方向で今市町村とは意見交換をしておりまして、近々に環境部の予算が内示されると思いますので、そこの優先順位はしっかり決めて取り組んでいきたいと考えております。
○下地康教委員 農林水産部はどうですか。
○与儀亮漁港漁場課班長 漁港漁場課においては、市町村管理漁港においては災害に限らず管理者が管理を行うこととなっております。今回の軽石に関しても、軽石が漂着しているところについては、積極的に応急工事を上げるようにということで市町村のほうにも直接連絡しておりますし、出先のほうにも市町村の指導をよろしくお願いしたいということで通知をしているところでございます。
○下地康教委員 優先順位のほうはどうですか。
○与儀亮漁港漁場課班長 漁港に関していいますと、今のところ多く漂着しているのが辺土名漁港と安田漁港あと宜名真漁港。南部のほうでは港川漁港のほうに多く漂着しております。幸いこの多く漂着しているところにはフェリー等はございませんので、今のところは漂着しているところから先に撤去工事を始めているというところです。フェリーが離発着している漁港も幾つかありますので、それらについてはフェリーの離発着状況について、日頃からその状況を確認しております。もしフェリーの離発着に影響がある場合には、速やかに対応してまいりたいと思います。
○下地康教委員 それともう一つ、漁師さんといいますか、漁業を営んでいる方が出漁ができないといったようなこともございました。それともう一つ、軽石を冷却水に入らないような対策、それをやる費用とか、そういったものの支援というのはどうなっていますでしょうか。
○上田美加代水産課班長 今後軽石の問題が長期化することも想定した場合、漁船が安全に航行するための技術的な対策が重要になるものと考えております。そのような中、現在現場の漁業者からは、海水のこし器の設置によって軽石の被害を減少できるというような意見をいろいろいただいています。そのため、県としましては漁船の安全航行に関してどのような支援ができるかというところで、今関係者と連携しながら検討しているところです。
以上です。
○下地康教委員 そういったその困り事があるわけですから、それにしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 すみません、今の軽石、私のほうからも質問させてください。
今被害状況は下地委員のほうからありましたけれども、その再利用の観点でちょっと伺いたいのですが、現在のこの軽石のまず回収状況を教えていただけますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 現在のところ回収量―12月３日までに把握している状況でございますけれども、漁港で約2200立方メートル、港湾で約1850立方メートル、海岸につきましては県事業で500立方メートル、市町村で約1900立方メートルございまして、それに市町村管理の久高漁港が150というのがございまして、合計で6600立方メートルということでございます。
○比嘉瑞己委員 6600立方。ちょっと想像がつきにくいんですけれども、例えば報道とかであるなら25メートルプール何杯分とかあると思いますけど、何か分かりやすい数字でありますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほど6600と言いましたけれども、フレコンバックというのを御存じでしょうか。大きい土のう袋があるんですけれども。これでいくと、１袋当たり0.8立米ありまして、8200袋ということでございます。
○比嘉瑞己委員 相当な量だと思うんですけど、皆さんこの再利用について公募を行っていると聞きました。この公募はどういう状況なのか、またどういった提案が来ているのか教えていただけますか。
○久高直治環境再生課長 環境部のほうで11月24日から12月８日にかけて県のホームページで今募集をしたところです。それで、今現在―延べなんですけれども、約90件ほどのアイデアが寄せられています。例えばタイルとかですね、陶器などで使う釉薬に使うとか、あと路盤材に使うとか、そういったようなアイデアが寄せられております。
○比嘉瑞己委員 この再利用に向けてのタイムスケジュールというんですか、どういうふうに実用化にもっていく、今後の予定ですか。
○久高直治環境再生課長 この再利用に当たっては、塩分の除去だとか様々な課題も一応いろいろ分かってきておりまして、それの解決も含めて今検討しているところですので、ちょっと期日はいつまでにというとなかなか言えないところなんですけれども、今関係部局全て集まって、ワーキングチームの下にそういったチームをつくりまして、今その内容を精査しているところで、なるべく早くこれを取りまとめて利活用できるようなものとか含めて公表していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 私のところにも県民の方から幾つか御提案がありました。それで、聞いててなるほどなと思ったのがあったのでちょっと図りたいんですけれども、その軽石には細かい穴があって―多孔質ですね。多孔質だと。この多孔質の軽石には、バクテリアが生息するにはとても適しているということが言われているそうです。それを、普通の石と混ぜて麻袋に入れて河川に沈めると、河川の浄化の効果が相当あるそうなんですね。それを活用してはどうかというお話なんですけれど、先ほどの90の提案の中にあるのかな。これの提案について何か環境部の見解ありますか。
○久高直治環境再生課長 申し訳ありません、そのような―ちょっと近いものはあったかと思いますが、今手元に全てのものがないものですから、ちょっとすみません、この中にあったかどうかというのは確認できていませんけれども。
○比嘉瑞己委員 すみません、ちょっと聞き取りもできていない状況であれなんですけれども、それすごくいい案だなと思って。確かに那覇とか都市部の河川とかの汚染というのは課題ですよね。もし今分かればなんですが、この河川の汚染状況、沖縄どういう状況なのか分かりますか。
○玉城不二美環境保全課長 河川の状況としましては、たしか北部１か所、もう１か所ＢＯＤで判定しまして、２か所ほど悪いところがありますが、おおむね良好な、環境基準を満たしているところであります。
○比嘉瑞己委員 基準超えていないといっても、やっぱり市民感覚、県民感覚としてはまだまだきれいにしてほしいという意見もあると思います。今質問している間にも、委員のほうからもいろいろ御提案もありました。赤土対策に使えないのか、淡水魚のところでは高く売れているとかそういうお話もあるので、ぜひ情報を集めていただきたいと思います。
この方のこの河川汚染対策という中でなるほどなと思ったのが、その麻袋に入れるというのも、川に置いておけば、時間がたてばこの軽石も麻もだんだん分解されて自然に返っていくと。だから大丈夫なんだと。先ほど塩害被害のことを言っていましたけれども、この沖縄の河川は上流部を除いてほとんどが淡水と海水が混ざっている汽水域だから、この塩分被害も心配することないはずだと。だからすごく有効な案だと思いますので、ぜひこれを案の一つとして御検討いただきたいと思います。
ちょっとこの再利用について、最後に部長に何か思うところがあればお願いいたします。
○松田了環境部長 先ほど担当課長からの話もありましたけれど、ちょっと塩分がやはり含まれていて、それの対応がちょっと難しい点があるのではないかというふうな状況がございますけれども、いろんな方々から約90件の提案をいただきまして大変ありがたいと思っております。
今県のほうでは、その各提案の実現可能性について検討すべく作業をやっていこうというような段階ですので、なるべく早く検証を行いまして再利用に向けた実際の導入を急ぎたいというふうに今考えているところでございます。
○比嘉瑞己委員 頑張ってください。次に、陳情177号の３ですね。地球温暖化対策についてなんですけれども、この処理概要方針を見ますと、沖縄県がその温暖化対策の実行計画が今できたと。市町村の計画であるこの区域施策編というのが、今県内では６市だけになっているそうなんですが、これ沖縄県としては、今後市町村、どの程度この計画をつくってもらいたいと考えているのか教えてください。
○久高直治環境再生課長 これまで議会でも答弁しているように、この気候の変動に関する対策というのは非常に重要な対策ですので、我々としては市町村に向けて―全市町村ですね、これをつくっていただきたいというところで思っているところです。
○比嘉瑞己委員 ぜひ全ての市町村がつくれるように、県も支援をお願いしたいと思います。
一方で、その計画をつくろうにも目標値が大切になってくると思うんですけれども、この間本会議でもありましたけれども、政府自体が国際的な声に押されて、中間目標、2030年度の目標を46％に引き上げたわけですよね。沖縄県もそれに併せて引き上げていくという話までは聞いたんですけれども、この目標値の引上げの状況はどうなっていますか。
○久高直治環境再生課長 今委員がおっしゃっていた地球温暖化対策実行計画の第２次計画は、今年の３月に実は改定したばかりではあるんですけれども、その後４月に首相のほうから―当時の首相から46％に引き上げるという表明がありまして、それを受けて、うちのほうとしましてもちょっと見直しを検討しているところです。これにつきましては、商工労働部のクリーンイニシアチブ―沖縄県のエネルギー政策の計画を踏まえつつ、それも改定する予定というふうに聞いておりますので、それを踏まえつつ積み上げを行って、より高い目標に改定していきたいと考えているところです。
○比嘉瑞己委員 大きな分野を占めるエネルギーのところがしっかりとした方針出ないとなかなかつくれないということだと思うんですけれども、県がそういったところをちゃんと示さないと、市町村もそれに照らしてどうなのかというふうになると思うので、作業を早めてほしいと思います。
この陳情の２番の中にある、ゼロカーボンシティ宣言、先導モデル地域及び市町村という話なんですが、国が全国で100か所選定したいとなっています。それで、県としては周知徹底を図る―応募を促進したいと言っているんですけれど、今この状況、どれくらいの応募状況か。何かその後進展は何もないんですか。
○久高直治環境再生課長 こちらのほうでは、まだ応募状況とかについて、詳細についてはまだ聞いてはおりません。
○比嘉瑞己委員 これモデル地域に指定された場合、その市町村あるいは地域というのはどういった支援が受けられるのですか。
○久高直治環境再生課長 そのような企業とか市民、地域の関係者が主役になって、今ある技術を適用して再エネなどの地域資源を最大活用することで、それが実現することで経済を循環させたり、また防災にも強いまちづくりができたりとか、地域の課題を併せて解決して、地方創生に貢献できるものと考えております。
○比嘉瑞己委員 これは、さらに進んで2030年までにゼロを実現するようなモデルになるわけですよね。なので、相当ハードルも高いと思うんですよ。だけどやっぱりやっていかないといけない課題であるから、この宣言を行っている上の１市２町、そことかというのはかなり精神的に宣言まではできているわけですから、竹富町とかがそうした手を上げることによって、先導モデル地域に、僕は指定―十分なり得ると思うんですよね。そこへのまず久米島、竹富町、そして沖縄市に、皆さんとしてもちゃんと支援をして、このモデル事業に手を上げてもらう、こういった取組が今必要だと思うんですが、いかがですか。
○久高直治環境再生課長 今そういった宣言をしている地域とか、またこの脱炭素地域にエントリーの―環境省のアンケートがございまして、それに幾つかの市町村が出ていますので、それについてはこちらのほうが積極的に一応ヒアリングをしているところです。ただ、今年中に一応環境省のほうがこれについてガイドブック―より詳細な要件を示す、その後説明をする予定になっていますので、それに合わせて市町村とヒアリングをしたりとか検討していきたいと思います。
もう一つ、環境省のほうは、地方環境省事務所―九州にもありまして、那覇にも事務所があります。そこも活用しながら、よりきめ細かい対応をするという話を聞いていますので、国とも連携しながら対応していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 次の議会でいい報告が来ていることを期待したいと思います。
続いて陳情の107号。石垣のリゾート＆コミュニティー計画に関する陳情について伺いたいと思います。これ変更があって、事業者のほうから補正後の評価書が提出されたと。使用する農薬の指標というのは、ちゃんと環境省の定める指標は守られているということらしいんですけれども、ただ陳情者のほうのを見ると、石垣市のゴルフ場建設指導要綱では、農薬不使用を守ることというのがあるみたいなんですけど、この関係でいうとどういうことが言えるんですか。
○與儀喜真環境政策課副参事 石垣市の開発事業事前指導要綱のほうは、改正前のほうは農薬使用については原則として認めないものとして協議するというふうになっていたんですけれども、今回改正されておりまして、現在は農薬の使用については農薬取締法その他関連する法令等を遵守することというふうに改正されております。
○比嘉瑞己委員 改正の時期はいつですか。この開発事業との時間軸でいうとどういうふうになっているんですか。
○與儀喜真環境政策課副参事 令和３年３月16日に改正されたとなっております。
○比嘉瑞己委員 この今のこのゴルフ場の事業の関係でいうと、計画の後に改正があったの。
○與儀喜真環境政策課副参事 この事業のアセス手続が進められている途中に変わったということになると思います。
○比嘉瑞己委員 途中で変わったということで、ちょっとまだ不勉強なので研究続けたいと思います。
部長、私この環境部の陳情を見ていくと、同様な陳情が最近増えているなと思うんですね。このリゾート施設だったり、あるいは大型のホテルだったり。このまま沖縄県が今コロナですけれど、その前までは順調に観光産業が伸びていって、1000万人観光の時代に入ったわけですけれども、かといってリゾートホテルやゴルフ場がぽんぽんできていくことに対して、やっぱり県民は不安なところもあると思うんですよ。こうした中で、やはり行政としてどういうふうにバランスよく―本当にまさに持続可能な沖縄の振興をやっていくかというのが、これからますます問われてくると思うんですよね。今もう石垣市のは、最近になってそうやって規制を緩和する方向になっているわけですよね。私この流れというのはどうかなというふうに疑問を持っています。この今、例えばですけれどこのリゾートホテルだったりゴルフ場だったり、大型施設を開発していく場合に、環境―県の施策の中でどういった縛りというんですかね、こういう何とか条例いろいろあると思うんですけれども、どういった仕組みで開発をコントロールしているのか。これ担当課がいいですか。
○松田了環境部長 環境部のほうでは、まずその沖縄県の陸域あるいは海域について自然環境の度合いを調べまして、自然環境の保全に関する指針というものをつくっております。これは各事業者―これは事業者が県の場合、あるいは民間事業者の場合もそうですけれども、その土地で何らかの開発をする際に配慮していただく、どういう点に配慮していただくべきかというようなことを明らかにするということでランクづけをしまして、陸域でしたらランク１から４までというような形になっております。その中で、ランク１は自然環境を厳正に保全する区域と。そういったランクづけをしておりまして、まずその配慮すべき事項を明らかにするということを環境部では行っております。それから、実際その開発を行う場合については、例えば都市計画区域ですと、都市計画法に基づく開発申請。あるいは都市計画区域以外ですと、県土保全条例に基づく開発申請ということで、基本的に3000平米以上の土地の区画、形質の変更に伴う開発につきましては、県の都市計画法あるいは県土保全条例に基づく審査がございます。
それとは別に、そういった手続の前に県の環境影響評価条例に基づいて、大規模なリゾート開発、20ヘクタール以上のものについては手続の前に環境影響評価を実施するということで、階層的に自然環境に配慮するための手続あるいは資料、情報を提供するという形で、事業者等に配慮を促しているというような状況がございます。最終的には開発申請等で許認可になるという状況でございます。
○比嘉瑞己委員 じゃあ一番上にこの指針があるわけですね。１から４の。この指針の見直しの状況というんですか、最後の改定というのはいつですか。
○仲地健次自然保護課長 大変申し訳ありません、この指針の改定時期―ちょっと今、度忘れしているんですけれども、平成の初めの頃、半ば頃あったかと思います。今ちょうど改定の作業を進めておりまして、まだちょっと作業中ということでよろしくお願いします。
○比嘉瑞己委員 作業中、今改定をやっているということで少し安心したんですけれど、やっぱりこの次の振興計画がつくられようとしている中で、やっぱりこの―今ＳＤＧｓだとか持続可能なというのが、もう大きな国際的なテーマになっている中で、やはりこの指針の見直しというのは大変重要だと思うんですよね。それに連なって、先ほど部長が答弁していただいた各種の規制になっていくわけですから、やはりこの観点をちゃんと環境部がつくり上げていくことが大切だと思います。
何も、この経済活動を規制するようなものではなくて、やはり長い目で見たらそのほうが沖縄の産業にとっても持続可能で、経済成長もできるんだというような、そういった県民の理解がないと、やっぱりこうした開発と環境破壊というのがずっと相対―対立してしまいますのでね。この指針の見直し、しっかりと行っていただきたいと思います。
最後に部長、この点についての御見解をお聞かせください。
○松田了環境部長 去った７月には、沖縄島北部と西表島が世界自然遺産にも登録されるということで、沖縄県全体として豊かな自然生態系があるということは、これは沖縄県民のみならず、学識経験者等も認めている事実だというふうに認識しております。こういった良好な自然環境を未来へ引き継ぐというのは、今の我々沖縄県にとって重要な責務であるというふうに考えておりますので、今委員御指摘の点についても、これから新たにその指針の時点更新等も行いつつ、情報提供をして、事業所に配慮を促すとともに、環境影響評価手続等で必要な環境保全措置を県のほうから知事意見として述べて、よい計画にしていくというような作業をさらに進めていきたいというふうに考えています。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 167号、40ページ。埋立土砂を採取することに反対する陳情。
この陳情者が南大東島、宮古島、石垣島から大量の土砂が辺野古に搬送されるということになってますけれど、実際そうですか。そういうふうになってるんですか。執行部はどういうふうに把握しているんですか。
○前武當聡海岸防災課長 令和２年４月に提出されました公有水面埋立変更承認申請書では、県内の埋立土砂等の採取場所として７地区―約4476万立方メートルの調達が可能と。そのうち、糸満市、八重瀬町の南部地区から約７割となる、約3160万立方メートルの土砂の調達が可能であるというふうな記載がされております。
○照屋守之委員 ここに書いてある南大東、宮古島、石垣島はどうなってるんですか。計画は。あるんですか。
○前武當聡海岸防災課長 県内で岩ズリの、南大東地区が約６万立方メートル―これはヒアリングをした結果がそういったふうに書かれておりまして、南大東地区から６万立方メートル。宮古島地区から約50万、石垣島地区から約48万というような、防衛局が行ったヒアリング、業者の結果そういった記載がございます。
○照屋守之委員 これ、そこに入れる土砂を割り出して、今県下各地から―県外からなかなか難しいので、計画が出ているという、そういう認識ですよね。どこから取るってまだ決まってないですよね。
○前武當聡海岸防災課長 はい、そのとおりでございます。
○照屋守之委員 こういう提案に対して、陳情処理で御提案の内容については、本条例の目的に鑑み検討していきたいと考えております。これどういう意味ですか。陳情者に対して御提案のものを検討する。どういう処理方針ですかこれ。
○仲地健次自然保護課長 通称ですが、土砂条例と呼ばれるものにつきましては、県外からの特定外来種の侵入を防止するということを主眼においております。非意図的な特定外来種の侵入を防止するというところでございます。その条例については、県内のほうは想定されておりませんので、ちょっと今陳情の中にあります、県内の離島間の移動についてどうなのかというところがあるんですけれども、その辺どう考えていくべきかというところは、今後検討が必要ということで考えております。
○照屋守之委員 皆様方はあれですか、これ条例は県外からのものでしょう。陳情者がそういう指摘をしたら、わざわざ県内からのものについても、検討を踏まえて考えていくという、こういうやり方をするんですか。それを陳情者が提案したら、そのとおりやるんですか。これ執行部は何を考えて今行政進めてるんですか。
○仲地健次自然保護課長 条例運営に当たっていろいろな御意見があるかとは思います。そういったところも踏まえて、どういったことができるかできないかとかも含めての検討ということで、科学的知見や専門家の意見をまずは踏まえておきたいというところで、陳情処理を記載しております。
○照屋守之委員 条例は決めてそのとおりやってるのに、そういうふうなものが陳情者がそういうことを提案したら、陳情者が提案した内容のように検討する。いつから行政こういうふうになったんですか。この処理案件はおかしいですよ。
次に59ページ、47号。これつくらせないって求める陳情、遺骨が混じった土砂をですね。熊野鉱山の開発届に対して開発中止を命ずることという、陳情者がそういうのがあって、これ実際法的な措置命令しましたよね。あれ今どうなってるんですか。
○仲地健次自然保護課長 事業者のほうから県の命令について不服があるとして、公害等調整委員会―総務省の公害等調整委員会のほうに不服申立てを行っているところでございます。
○照屋守之委員 そうしたら、この処理方針というか、皆様方は変化に応じてこういう処理のあれも違うんだけど、本来は県が法的な措置命令をして、業者が不服としてそこに訴えたという、そういう段階であるというのを、本来はこの処理方針に書かないといけないんじゃないですか。何で入ってないんですか。
○仲地健次自然保護課長 まだ県の措置命令を出したという判断が違法であるというところまでちょっと来ておりませんので、まず県のものは法的に生きているものだと考えているので特に記載しておりません。
○照屋守之委員 課長今、県が違法であるということが来てないって、皆様方が違法だということを、国が認めるということを今期待してるんですか。どういう意味ですか。違法であるということの連絡がないというのは。
○松田了環境部長 この陳情47号59ページの陳情の中身は、熊野鉱山の開発届に対して自然公園法第33条２項よる開発中止を命じることということですので、この陳情の処理としまして、57ページの１、２（後段部分）ということになっておりますけれども、いわゆる令和３年５月14日に措置命令を行ったということで、開発中止を命じること関しては措置命令を行いましたということでの陳情処理方針でございます。
○照屋守之委員 ですからそれに対して業者が不服申立てをして、今国のそういう委員会で審査してるわけですよね。本来は処理方針の中にそういうふうなものも記載すべきであるという、そういうことを言ってるわけですよ。
これ、前から非常に不思議なのは、この熊野鉱山そのもの自体がそういう開発行為に対して、違法ではない正当な形でやってるという、これは県は認めながら、なおかつ県がそれに対して措置命令をするという。これが非常に全然理解できなくて、どういうことなんですかね。
○松田了環境部長 この届出そのものについては、自然公園法にのっとって行われているものということで、手続そのものが法律上瑕疵があるというふうには我々は考えておりません。しかしながら、斜面の掘採による風景の悪化が見込まれると。それから他の事例と異なり周辺に多数の慰霊碑が集中して存在すると。それから戦没者のものである蓋然性が高い御遺骨が確認されていることなどから、沖縄戦跡国定公園内の風景を保護する必要があると判断しまして、自然公園法第33条第２項の規定に基づき措置命令を行ったということでございます。
○照屋守之委員 ですから違法行為じゃないというのは、この開発行為に対してもちろん当然これは自然のそういうふうなものとか様々な要件があって、その開発行為そのもの自体が違法ではないと言って、別の意味で措置命令を出すという法的な拘束力のあることを、縛りをかけるというそのもの自体が、県自体がこれ今、おかしいんじゃないですか。間違ってませんか。
○仲地健次自然保護課長 まだ県が間違っているとかというところまでは、まだございません。
○松田了環境部長 県は自然公園法第33条第２項の規定にのっとって措置命令を出したものでありまして、県も法律にのっとって命令をしたということでございますので、県の行為は何ら法律上瑕疵があるものではないというふうに判断しております。
○照屋守之委員 私は県は間違っていると思いますね。これ、開発そのもの自体の行為、それは自然保護とか様々な観点があって、その開発行為そのもの自体には皆様方違法性はないと言ってる。そうですよね。違法性はない。自然保護の問題である。遺骨が蓋然性があるという。これも蓋然性ね。どちらかというと、この行政手続というよりは、何か行政手続以外の要素で措置命令をしたという、何かそういう感じに感じますけれども、これ総務省のそういうふうな委員会というのは、これいつ判断が下されるんですか。
○仲地健次自然保護課長 判断については、いつというものはございませんで、これから始まるというところですので、まだしばらくかかるかとは思います。
○照屋守之委員 これはそうするとあれですか、その委員会のほうが判断が遅れ―もしそれに対して不服であれば、これは恐らく県も業者もこれ裁判になっていくという、そういうふうなことになるんじゃないですか。これどういうふうに想定してますか。
○仲地健次自然保護課長 まだ現時点で公害等調整委員会の裁定が下されているわけでもございませんで、裁定が下りたとして、この内容を見て判断することになると思います。
○照屋守之委員 これは非常に県民の立場からも分かりにくいようなやり方で、違法性はないとしながら、別の法律を持ち出して法的な規制をかけるという。非常に行政としてこれでいいのかなというふうな思いが私はしております。
次に61ページ、50号です。これも同じく土を使わせない陳情ですけれども、沖縄県議会は辺野古大浦湾の意思を明確にすることということがあって、この処理方針にある南部地区から約3160立方メートルあった記載がされているけれども、今般公有水面埋立変更承認申請が不承認とされたところでありますと、処理方針を返してますね。そうすると、この埋立不承認というのは、この土砂を使わさないための意思表明なんですか。これそういうふうに読み取れますけどそうですか。
○仲地健次自然保護課長 ただいま委員から御提示のあった処理方針については環境部のほうで記載したものでございます。こちらのほう、こちらに書いてあるように、今般不承認とされたということの事実関係をちょっと記載させていただきました。
○照屋守之委員 いやですから、この陳情者は、県議会は土を使わせないために意思を明確にすることとあって、皆様方は処理方針として、これだけ3160万立方メートルの土砂の調達が可能と記載されていましたけれども、今般公有水面埋立の変更承認申請が不承認とされたところであります。この陳情者のそういう思いに応えて、3160万立米あったんだけど、不承認にしたからそれはありませんよということを返してるようなものじゃないですか。これそういう理解でいいんでしょう。
○仲地健次自然保護課長 環境部としては、ちょっと事実関係を述べたというところで、ほかに他意はございません。
○照屋守之委員 環境部としては、土砂を入れさせないということの理解でやったと。我々はそう解釈しますよ、これは。他意はありませんというのは、ちゃんと明確に示されてますから。この要求に対して、皆さん方はわざわざ丁寧に3160万あったんだけど、不承認にしたからもうこれはありませんねみたいな印象を与えるわけですよね。そういう理解しますけれども、部長どうですか。
○松田了環境部長 これは処理方針は執行部の考えとして入れておりまして、環境部のほうでの考えでございます。ですから不承認とされたというところで、不承認にする許認可手続を私ども環境部のほうでは所管してございませんので、されたところということで客観的な事実を記載させていただいております。
○照屋守之委員 次に63ページ。これも土砂の使用をしないことを求める陳情ですけれども。この処理ですね、これは１番で全く同じようなことですけど、土砂採取計画はあまりにも無謀で危険であることから沖縄防衛局の南部からの土砂採取計画に反対することということでやって、これは土木建築部ですか。そういうふうなことを丁寧に、埋立不承認についてのこれまでの手続と、こうこうこうでかくかくしかじかで不承認とすることにしましたと。この土砂採取計画に反対することに対して、不承認にしたからその計画はもうなくなりますよという誤解を与えかねないような、この処理方針になっていませんか。これは土木建築部海岸防災課ですか。
○前武當聡海岸防災課長 処理方針に書いてございますとおり、去る11月25日に変更承認が不承認という処分になったというところでございます。その変更承認申請書の中に、県内―先ほど述べました糸満市、八重瀬町の土砂の調達計画が記載されていたというところでございますので、その図書に記載されてるものも含めて不承認という形で、現状としては変更承認申請書が不承認という処分になったという事実でございます。
○照屋守之委員 土砂採取計画に反対することということに対して不承認にして、そういうふうに。この不承認、本会議でも言いましたけれども、翁長前知事が埋立承認をして、これ和解でも協力してやっていくという、そういうふうなことからすると、この不承認そのもの自体がどうなんですか、違法性ありませんか。これ法律的な弁護士とか、そういうふうなところともしっかり相談した上でやってるんですかね。この不承認の経緯。
○前武當聡海岸防災課長 処理概要にも述べてますが、沖縄防衛局さんの回答を踏まえて慎重に論点の絞り込みを行いながら、土木及び環境に関する専門家の助言を求めて公有水面埋立法への適合性を審査してきたというところでございまして、我々としましては公有水面埋立法に基づいて厳正に審査をした結果というところでございます。
○照屋守之委員 公有水面埋立法の適合性ですよね。法律の。そうすると、当然法律の専門家、弁護士にも相談したんでしょう。やりましたか、やってませんか。
○前武當聡海岸防災課長 処理概要にも述べていますが、土木及び環境に関する専門家の助言を求めております。
○照屋守之委員 ですから、この不承認について私が聞いてるのは、この公有水面埋立法に関することですから、この不承認が埋立法に関して適法かそうじゃないかというのは当然弁護士に、専門家に聞くわけでしょう。弁護士に聞いてますか、聞いてませんか、どちらですか。
○前武當聡海岸防災課長 土木建築部所管しております公有水面埋立法に基づいて審査を行ったというところでございます。
○照屋守之委員 弁護士に聞いて相談しましたか、聞いていますか、聞いてませんかという、これ聞きたいんですよ。
○前武當聡海岸防災課長 繰り返しになりますが、我々は公有水面埋立法への適合性を厳正に審査して、行政手続に基づいて審査をしたというところでございます。
○照屋守之委員 曖昧にしてるということは、私は聞いてないと受け止めますよ。こういうことはきちっと本来は説明すべきですよ。そんな曖昧に不承認にして、自信を持ってやるべきでしょう。
次に104ページです。軽石対策、233号の２ですね。これ軽石対策２つ、１つは除去対策、除去に対する費用、あるいはまたその被害とかに対する支援、この２つあると思うんですけど、今の沖縄県の市町村の現状どうですか。幾つの市町村がそういう被害に遭って、支援すべき金額―これは除去とその被害支援。それを教えてもらえませんか。
○比嘉尚哉環境整備課長 被害ということで、漂着状況について申し上げますと、沖縄県41市町村ございまして海のない南風原町、それから南北大東を除く38市町村で軽石の漂着・漂流が確認されてございます。それから回収費用ですけれども、今市町村のほうに事業費―軽石対策費用として今配分している、この内示を得て配分しているものがございまして、今現在２億2873万6000円を17市町村、それから那覇港管理組合のほうに、この軽石の回収処理費用として配分している、内示をしているところでございます。
○照屋守之委員 それ以外のものの撤去費用の市町村から要望のあるものはないですか。もうこれでいっぱいですか。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、環境整備課長から、要望のある18市町村のうち17市町村に内示をしたが、１村については村の予算措置の関係で保留となっているとの説明があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 この被害に対する支援は皆様方のところで把握してるのはありますか。大体どのぐらい金額というのは。環境部はありませんかそれは。
○松田了環境部長 環境部のほうで市町村の支援しておりますのは、いわゆる回収に今後どのぐらいの費用がかかるかということで国の補助金を活用しまして、９割の補助ですので、それを今担当課長のほうから御説明、答弁をさせていただきました。あといわゆる漁業関係の被害でありますとか、定期航路等の被害については、環境部のほうでは被害額の集計は今しておりませんので、ちょっと今環境部として御答弁することができない状況でございます。
○照屋守之委員 部長これ、国に対して県全体で軽石対策にですね、支援、総額要求した金額分かりますか。今の時点で。
○松田了環境部長 土木建築部、農林水産部の災害復旧事業、それから環境部の回収に係る費用を合わせて約27億円の補正予算を先議案件として提出しました。うち、環境部分ですと９割が国費、土木と農林は８割というふうに聞いております。
○照屋守之委員 今何で私がこれを詳しく聞きたいかというと、16、17日に県議会の軽石対策の要請団で上京するんですよ、５名で。我々要請するけれども、県の状況とか41市町村の状況が分からないで、国に対して、ただお願いできないだろうと。だからある程度、県の要求額がどのくらいであって、これをしっかりやってもらいたいということと、今までやったものと、さらに今後そういうふうな予算の必要性というか、そういうことも想定されますか。この軽石問題で。どうですか。
○松田了環境部長 ＯＩＳＴの研究者の方の発表した資料によりますと、軽石の被害は来年５月、６月ぐらいまで続く可能性があるというようなことも発表されております。我々としましては、今11月の初旬時点で必要な軽石の回収に必要な予算を国に要求しまして内示をいただいたところですけれども、今後場合によっては足りなくなる可能性もあるというふうには考えております。現時点で、予断を持ってそのお答えすることはちょっと今できないような状況でございます。
○照屋守之委員 今臨時国会が行われて、この補正予算に180億ぐらいの関係予算がもう上程されてるんですよね。180億余りの、だから沖縄が今27億でしょ。だから私はもっと沖縄あるんじゃないかなと思ってますけどね。ただこの180億が、例えば国交省とか農水省とか様々な省庁の積み上げで上がってる可能性もあって、だからこういうところも含めて我々しっかり県議会の代表団で、この要請しに行こうと思ってますから、また16日までもう少し意見交換させてください。ある程度数字を把握して対応させていただきますから。
以上です。
○松田了環境部長 今の点について議会事務局のほうから少し資料を作成してくださいというふうなお話がありますので、今作成中でございます。被害の状況、それから今後どのような予算が必要になるか、見込みも含めて関係部局をちょっと取りまとめて、提出したいと考えております。よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 同じ関連で229号の３の軽石の陳情ですが、99ページ。今、この陳情書の一つの中で、軽石の影響の財政支援の件がありましたが、港湾とか漁港以外の漂着についての補助金が今言っている海岸漂着物等推進事業補助金ということで、９割ということで先ほど内示が２億2000万ということで内示されて、あと１か所あるということを言ってましたが、これ今１で市町村の補助金を支援したいというのは、今言っているのは、先ほど答弁した２億2000万余りの補助金を９割補助で内示したということですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 環境省から内示のありました額については約14億弱ほどございまして、これを県の海岸管理者ですね、農林水産部、土木建築部、それから要望のありました市町村のほうに配分しているところでございます。
市町村のほうについては、配分した額に10分の１ほど市町村が負担して軽石対策を進めまして、翌年度その残りの１のうちの―残りの10のうちのですね。100あって90は補助しますと。残りの10については一旦市町村が負担するんですが、残りの10のうちの８はまた翌年度交付税措置されるというような形で事業が進められてございます。
○崎山嗣幸委員 これは、当初―これ海ごみ補助金と言って、当初は大臣が沖縄には１億くらいと言っていたことが、今内示２億余りと言っているんですが、この額というのは、先ほどもあったが市町村の要望によっては、もっと増額を求められる可能性もあるんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今後軽石回収処理を進めまして、もし足りないということになれば、国のほうに速やかな措置、予算措置を要望してまいりたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 先ほどあったように、県議会の要請もあるというから、併せてというかな、ぜひ連携取っていったらいいと思います。
それから、次のページの（１）の中で、減収対策としての漁業者の共済の件が、皆さんの回答欄で共済制度で補塡されるということで言っていますが、これが、共済制度の減収分は、平年収入の８割下回る減収分ということで、実際はこれ収入減は漁業者の生活保障には当たらないんじゃないかと言われているんだけれども、この分についての減収分への充当であって、この保険―この共済の保険そのものは、この漁業者の生活費用にはならないんじゃないかと言っているんですが、これは解決策としてあるんですか。
○上田美加代水産課班長 今委員からもあったように、国としては漁業共済制度を整備しておりますので、共済制度で減収については補塡されるということになっております。今委員のほうからもあったように、共済制度については８割または９割の補塡となっておりますので、そういった問題もありますので、そういう状況を踏まえて、県のほうでは今後関係団体と行う対策協議会の中で、どのような支援が行えるかということについて検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○崎山嗣幸委員 これ検討をお願いします。
それから、せんだっての報道で11月の12日時点で県内の漁船―3022隻の中で、1570隻が操業自粛ということで、52％が止まっていると。そういう報道があったかと思うんですが、もうこれ多分に軽石の影響で出漁を自粛している漁船があったり、あるいは先ほど漁船のエンジンの軽石の詰まりによってトラブルを警戒をしたり、そういったことの状況だと思うんですが、原因の中で、漁船がもう操業できないと。そういう実態になっていることに対してのことで、軽石の詰まりがとっても心配されて漁に出られないと。そういうことが大方だと思うんですが、先ほども若干あったんですが、これ軽石の詰まりのこし器の問題については、北部市町村会からも早くこれは漁に出るために、海水こし器の整備を求めなさいということであると思うんですが、これ先ほど答弁でもどのような支援になるか検討したいと。どのような支援ではなくて、このこし器に詰まると言っているわけだから、全漁船の中で、このこし器の詰まるものについての整備費用補助金を出してくれということですよ。これ５万から６万と言ったりあるし、それから新聞報道にもあったように、フィルターが、糸満の漁船もそうですよね。糸満の漁船に142隻のうち50％が出漁自粛しているのって、これはエンジンのトラブルも含めてこし器の改良をしたということがある―これに補助、助成されてないわけですよね。それで自前で払っている。そして、これがどれぐらいこし器が―何といいますか、この軽石を除去する、整備をしている漁船があるのかないのか、実態を把握しているのかどうかもまず教えてくれますか。従来、伊是名ですとか、どこかの市町村では単独の予算で全漁船にこれ全部助成するいう報道があったのですが、これ皆さんとしては、こし器について整備している状況というのは、実態把握しているかどうか教えてくれますか。
○上田美加代水産課班長 こし器の設置率については、すみません、はっきりした数値は今手元にないのですが、約３割程度だと聞いております。
○崎山嗣幸委員 ３割程度というわけだから、圧倒的多くの漁船がこし器の整備をしてなくて、漁に出ることの危険性があるわけですよ。詰まってしまって。これずっと海上出てからエンジントラブル、ヒート起こして大変だったということが起こってるでしょうこれ。危険性にも関係するわけだから、こし器に対する助成をするということで県がしっかり言えば、市町村もこれ助成はされて、各漁船の皆さんはこれ取り付けるわけですよ。だからこういうことをしなさいというのが、多くの要望でしょう。だからそこはほとんどありませんということじゃどうしようもないと思うんですがね、これは。農林水産部の関連だと思うんですが、部長、これは連携取って、ぜひこし器の問題については検討しますじゃなくて、こし器に対する整備費用を助成してくれということの要望なんですよ、これは。これ明確にしたほうが私はいいと思うんですが、いかがですか、これ。
○松田了環境部長 今委員御指摘の点については、農林水産部でもそういう問題点がある、課題があるということについては把握しているものというふうに考えております。改めて私のほうからも農林水産部長のほうに状況を伝えまして、対応について検討を進めていただくようお願いしたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 ぜひ、このこし器の問題については本会議でもずっと皆さんから出ているので、漁に出られない実態、それからエンジントラブルを起こす、ヒートするということがもう分かっていて悲鳴を上げているわけだから、これはやっぱり県が、これは場合によっては単独の予算でもこれ１億余らないと思いますよ、これは。県が助成をするとやればそれぞれの漁船、市町村が助成をしながら完備できるわけですよ。できるものについてしっかりこれを前向きにやっていかないと、何ていいますか、ただ検討しますということで終わると、時間たってしまって、事故が起こってしまって、それから皆さんが騒いだってしようがないわけですよ。ただ事前にこれは、３割しか取り付けていないということを含めて考えれば、７割近くの漁船が立ち往生しているわけでしょうこれは。ぜひそれを深刻に受け止めて、ぜひ農林水産部と部長連携をして実現できるように取り計らいをお願いしたい。
それから、これ国との補助金の関係なのか、先ほど言った27億の中で、補正組んだ中で充当できるかどうかはいかがですか、これ部長。
○松田了環境部長 今回補正の審議をお願いしました案件につきましては、基本的に回収に係る費用。それから一部農林水産部のほうでは調査に係る費用ということで、今その漁業者を直接支援するための費用については含まれていなかったというふうに理解してございます。
○崎山嗣幸委員 今回の補正に含まれていないということでありますので、これは漁船の損傷―エンジントラブルに関しては漁船保険によって修繕費用も補塡されると言っているが、軽石の詰まりについて、これは漁船の損傷に対して漁船保険該当しないということで今宙に浮いているわけ、これが。だからこれは単費でもいいからやっぱりやらないといけないんじゃないかと私は思うんですよこれは。これはぜひ、今回の27億の中には該当しないと言っているんだけれども、緊急的に国からの助成ができるのか。できない場合は単費でもいいから助成してあげるということを含めて、それなりの決意を示さないと解決しないと思いますが、そのまま漁船の漁業者の自己負担でさせるのか、漁協の補助にするのか、市町村、できる市町村がやるのか、そのまま見過ごすというのは不公平ですよ、これは。だから市町村で単独でやっているところについては助成をしないと、できるときはどうぞということでいかないと思うんですよ、これは。だからここを含めて、見通しは、先ほど県―どういう方法できるか検討しますということについては、どういう方法で、こし器に対する助成してくれということだから、明確なんですよ。補助の在り方のどういう方法なのかね。例えば単独でやるのか、国から取るのかということの検討なのか、どんな方法かについては、中身のことなのかがよく分からないんだけど、どういう意味でこれ検討させてもらいたいということなんですかね、これは。予算の問題なのか、この機械の問題なのか。どう検討するんですか。
○上田美加代水産課班長 今委員おっしゃるように、海水こし器の設置についてはいろいろなところから要望をいただいております。現在県としましては、海水こし器の設置について、委員おっしゃるように補助を求められているという部分は理解しておりますので、そういう形でできるように、現在調整を進めているところです。
○崎山嗣幸委員 そういう方向で検討するということは、補助ができるかどうか―補助してくれということの要望だから、補助できるようにぜひ実現をしてもらいたいということで強く要望をして私は終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 今崎山委員の軽石のこし器の問題ですけど、これさっそくうちの金城泰邦国会議員から情報がありまして、このこし器に対する補助金があるそうです。水産庁の既存メニューで、競争力強化型機器等導入緊急対策事業というのがあって、これを今回枠を広げて今回の軽石のこし器に対応できるように予算措置をしてあるということですから、水産庁の予算でできます。だからそれは農水部とも連携を取って対応していただければというふうに思います。
それで、私のほうは86ページ、177の３の温暖化対策に関連することですけれども、この地球温暖化対策実行計画及び次の沖縄県クリーンエネルギーイニシアティブ、両方これが温暖化対策としての事業メニュー掲げられております。それで、その中身をちょっと目を通したら、この2030年を目標として、当初13年比26％減ということを、国も46に改めているのでそれに合わせて検討するといいことでしたけれども、それで、そういう方向で検討しているんでしょうか。
○久高直治環境再生課長 今地球温暖化対策実行計画のほうで御説明しますと、国のほうが46％というところで、ただ沖縄県の現状としまして、大規模な水力発電所とか、ほかの電力会社からの連携とかというのが、系統連携をすることができませんので、なかなか本土並みには難しいのかなとは思ってはいますけれども、そういった46％、国が示していて、様々な施策を展開していくはずですので、沖縄県にもなるべくそれに近い数字、できればそれ以上のものにしていきたいとは考えております。
○金城勉委員 としますと、このクリーンエネルギーイニシアティブの目標の数字も変わっていくんですかね。例えば再生エネルギーのそういうパーセントが18％という目標になってますけれども、この数字がどういうふうに変わるのか。どうですか。
○谷合誠産業政策課長 現在今年３月に策定したイニシアティブでは18％という目標を掲げています。こちらについても、かなり意欲的な目標であるというふうに外部有識者からは評価されているところでございますけれども、国の動向を受けて、さらに上積みが可能かどうかというのを現在外部有識者会議をしておりまして、案を取りまとめようとしておりまして、今年度末までには最終的な目標の新たな目標設定を公表したいということでスケジュールを組んでおります。
○金城勉委員 そうしますと、数値目標を高めに設定し直すというふうになると、それを達成するための基本目標なり基本方針なりというものも皆さん掲げているんですけれども、これについても取組の仕方というのは変わってくるんですか。
○谷合誠産業政策課長 このイニシアティブの中では、アクションプランを幾つか設定しておりまして、その取組の強化をしたいというふうに考えているところ、そういった議論を今しております。
特に、沖縄の場合は太陽光発電の第三者所有モデルという、太陽光発電をビルの上に設置して、それを電気会社の費用で設置して、電気会社がそれを買い取るといいますか、その電気を使っていくというようなモデルを推進するようなことを考えておりまして、現在そういったモデルが進むように、次年度からの予算事業として補助メニューを今創設すべく調整をしているところです。そういう形で、目標が上がった場合にはこういった補助メニューをさらに強化するのか、あるいは拡大して運用できるようにするのかといったところも併せて検討してまいりたいと考えております。
○金城勉委員 そういう意味では、クリーンエネルギーの導入拡大ということがうたわれておりますね。太陽光であるとか風力であるとか、小中水力であるとか。様々なそういう再エネのメニューが並んでいるんですけれども、こういう一つ一つのエネルギー源についても、そういう深掘りして取組を進めていくというふうに理解していいですか。
○谷合誠産業政策課長 今例として太陽光を申し上げましたけれども、全ての再生可能エネルギーの民間投資が進むような形の補助メニューと、併せて税制優遇も国との最終調整をしているところですので、こうしたメニューを活用する形で全ての沖縄に適した再生可能エネルギーが導入が進むような形の施策を考えているところでございます。
○金城勉委員 そうですね、国もそういう方向で進んでいますから、その再生エネルギーの導入と、それが経済効果につながるような取組というのが求められてくると。また、そういうクリーンエネルギーの意味での経済的な効果。これについてはどういうふうに見ていますか。
○谷合誠産業政策課長 経済効果につきましては、今回新たに―これまで沖縄県の場合は、化石燃料といいますか、石炭、火力等そういったものが主体でしたけれども、こうしたものをクリーンなものに置き換えていくところの設備投資であったり、あるいはＣＯ₂を出さない形の新たな技術革新に対応した設備投資であったり、また先ほど申しましたような太陽光パネルあるいは風力発電を入れていく際にも、新たな設備導入に伴う―稼働が必要になってまいりますものですから、そういったものを応用する形で産業、新たな産業振興につながるものと考えているところでございます。
○金城勉委員 太陽光発電については、一時期非常にブームが起こって買取価格も高かったものですから、一般家庭にもどんどん導入が進んでいったんですけれども、それが買取価格がもうほとんどなくなったんだよね。止まってしまって業者もばたばた倒れてるんですけれども、この太陽光の普及については、今後の新たな展開もありますか。
○谷合誠産業政策課長 委員おっしゃるのは、買取制度―ＦＩＴという固定買取制度の下で補助金、補助がついていたものですから太陽光が進んだということが、10年ちょっと前からあったと思います。現状では、先ほど少し申し上げたんですけれども、その場合は所有者が―ビルの所有者であったり、そういった所有者が自らの投資でつけたものを電力会社に売るというような形態だったと思います。今後、この太陽光が伸びると見込まれているのは第三者所有と申しまして、例えば学校やあるいは工場とかですね、そういったところの屋根に電力会社等がこの電気を発電するための太陽光設備を設置しまして、その電気を電力会社が買い取りながら、併せて蓄電池と組み合わせて自家消費と言いまして、ビルの所有者等も使っていくような、そういったモデルが今後進んでいくと思われますので、そういったモデルを進めていくことによって、太陽光の発電の普及をさらに進めてまいりたいと考えています。
○金城勉委員 もう一つは、省エネの推進ということもうたわれておりますけれども、これは県民生活に関わることで、県民の意識啓発も非常に重要になるかと思いますけれども、この取組はどうですか。
○久高直治環境再生課長 確かに省エネの取組というのは非常に大切というところでございます。沖縄県は一般家庭―産業の製造者、製造業の割合が低いということもありまして、運輸部門、その次に民生・家庭部門というような形で排出構成になっておりますので、そういった対策も非常に重要だと考えておりまして、沖縄県には地球温暖化防止活動推進センターというものがございまして、そこの推進委員の方が普及活動をしております。先日もＩＰＣＣの執筆者の一人である江守さんという国立環境研究所の方が講師で講習をして、私も受けたところです。こういったところで、そういった普及啓発を広げていきたいと考えております。
○金城勉委員 ぜひ、取組の強化をお願いします。
それで、そういう総合的なクリーンエネルギーイニシアティブを推進するに当たって、やはり市町村とも連携が非常に重要ではないのかと思うんですけれども、ここはどうですか。
○久高直治環境再生課長 地球温暖化対策の実行計画につきまして、例えば宜野湾市の計画について私のほうも参加して、市町村と共にこの沖縄県を温暖化対策に対して推進していきたいと考えております。
○金城勉委員 じゃあ頑張ってください。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 私からは１つなんですけれども、陳情の令和２年207号。飲食店での使い捨てプラスチック製品の廃止及び代替品への補助金に関する陳情ということで、こちらこの飲食店での使い捨てプラスチックなどに対して補助を求めるということで、後は県民に対する環境啓発活動をしてくださいということの陳情です。
今年プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されて、来年開始されると思います。それに当たって、プラスチックを使う際にはリサイクルだったりとか減らすという取組をしてくださいという国の法律で、市町村の役割としてプラスチックを回収しないといけないという役割が出てきていると思います。また、大企業に対して一定の企業に対しては削減をしていく―またワンウェイプラスチックと言われている、フォークだったりとかストローだったり、12品目を削減していくという計画になっていると思うんですけれども、今この環境部の―環境部というか、沖縄県のほうで、市町村でこのプラスチック回収に向けた動きというのはどのような動きがあるか、もし知っていたら教えてください。
時間がかかるようなので、また分かり次第教えてください。ちょっと調査してほしいですね。よろしくお願いします。
特に沖縄県の場合、このホテル、事業者だったりとかコンビニとかが多い状況の中で、いわゆる削減しないといけない業種というのが多岐にわたると思うんですけれども、そういったところに対する影響というのはどのようにお考えでしょうか。
○久高直治環境再生課長 コンビニエンスストアに影響といいますか、コストが一つ影響があるかと思います。やはりストロー一本でもコストが違うというふうに―陳情者の方もおっしゃっているように違いがありますので、後は様々な今後の課題としましては、いろいろな種類のプラスチックだとか代替品ができた際の分別が課題になってくるかと思います。
○玉城健一郎委員 プラスチックの代替品に対する分別ということでですね、分別はもう市町村が役割として―ちなみにこの循環法における、循環促進法におけるこの―僕これ市町村の役割は分かるんですけど、県とか都道府県の役割というのは何か位置づけありますか。循環法に対して。
○比嘉尚哉環境整備課長 県はこの市町村が行うプラスチックの資源化の取組について、技術的支援を与えるというところになってございます。
すみません、それから先ほど委員のおっしゃった市町村の取組状況なんですけれども、現在一括回収を実施している市町村はまだないというところでございます。この法が、プラスチックの資源循環促進法の施行が４月を見込まれておりまして、まだ政省令等は示されていない段階です。報道等によると、その市町村の負担が生じるということで、全国的にも進んでいない状況と聞いておりますので、この国の動きも見ながら、市町村と取組、連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○玉城健一郎委員 本当に、市町村の負担になるということで、国のほうは補助金というか、交付税措置も今考えているみたいなんですけれども、ただ今先ほど市町村の役割と、県は技術的な検討ということで、事業者さんが結構これ負担が大きくなるところだと思うんですね。ホテル業だったりとか、あとはクリーニング店とか。そういったところもワンウェイプラスチックを使っていて、それが削減対象になっているので、ちょっと今からこの陳情にも書かれているように、やはりこういった事業に取組を行っているところに対する、促進を図るためにも補助とかそういったものは検討したほうがいいと思うんですけれどいかがでしょうか。
○久高直治環境再生課長 まず、国のほうの法律の改正に伴って、様々な補助メニューとかそういったものに注視して、それも沖縄県も有効活用できるようにしていくということと、沖縄県では万国津梁会議の中で、このプラスチック問題について議論をしているところで、様々な―県外の学識経験者の皆様方とか、著名な方々を集めて議論しているところで、その中でどういった提案、仕組みがよいのかとか、そういった補助制度も含めて様々なことを今検討しているところですので、そういう結論を、そういった提言を受けながら検討していきたいと考えております。
○玉城健一郎委員 分かりました。脱プラスチック社会に向けて津梁会議もやっているということで、その辺りもすごい評価していますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
ちょっと私も調べていく中で、大分県がプラスチック製品の代替品を導入した事業者に対して補助を出しているという報道があります。ぜひ、そういったところも参考にしながら、沖縄県版での、沖縄県で脱プラが進むように頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは陳情の194号。96ページになります。これは私立の保育園連盟のほうから来ている陳情なんですけれども、本来はこのような陳情には問題を解決してくれというのが本来であるんですけれども、立入調査を求めるといったら本当に異常ですよ、陳情としては。まさにこの陳情を見ていても切実だと思います。本来だったら改善してくれとか、自分たちの要望を言うのが陳情であって、調査を求めてくれということ自体異常な陳情ですね。本当に子供たちのために切実な願いだと思っておりますので、それに関して米軍側は抗議も受け入れない、立入調査の対応もやってくれないということになると、さらに県民との溝も深まるし、信頼関係もなくなってくると思います。そのような中で、今環境部、そして知事公室、それから企業局というふうに３部に分かれて今対策が行われていると思うんですけども、そういう対策の位置づけというのはどういうふうになっておりますか。どの部署が何々をやるとかですね。
○玉城不二美環境保全課長 対策の位置づけですが、知事公室につきましては、日米地位協定に基づく防衛局との調整等そういうことをしていますが、実際の嘉手納基地また普天間基地での汚染の調査に関しては、企業局―事業局としての企業局、あと水源としての調査は企業局が行いまして、環境部はその普天間基地、水源以外のものについて調査体制等をしております。
○新垣光栄委員 私はこういう、もうこう位置づけが分かれてたら、このベクトルも方向性も一致はしているとは思うんですけれどもやっぱり弱いと思うんですよ。一つになってこういう交渉をすべきだと思うんですけれども、そこで雑草の部分とか、アカギのものに関しても、プロジェクトチームがありますよね。ワクチンの部分に関しても。そういうプロジェクトチームというのは立ち上げできないんですか。ＰＦＯＳに関してですね。
○松田了環境部長 先ほど玉城課長からも御説明がございましたけれども、やはり飲料水の安全・安心な提供という観点で、今水源関係は企業局が、それ以外のいわゆる県土の保全、環境の保全という観点で環境部が、そして対米、対防衛局という部分で知事公室長がということで一応役割は分かれておりますけれども、我々企業局、それから公室とも一つの案件がありましたら一緒になって対応しておりますので、実態としては情報共有あるいは例えば米軍に対して要請する、あるいは国に対して陳情するというときも、３者が一体となってやっておりますので、今委員がプロジェクトチームのようなものをつくってという御提言でございますけれども、実態としてはそれと同等以上の取組を今しているところでございます。
○新垣光栄委員 その取組の中で、やはり主になるところがありますよね。先ほども言われたようにいろんな協議の中で横の連携をする中で、マトリックス会議をやったりということをお聞きするんですけれども、それはもう限られた人材で補いながら問題解決に向けていくということでマトリックス会議をやりながらやっているということをお聞きするんですけれども、その中心になっているのはどちらと考えてよろしいですか。
○松田了環境部長 嘉手納飛行場周辺の地下水群、あるいは比謝川といったところから企業局が取水している事例がございますので、そういったところの部分については主として企業局がやっております。それ以外の例えば普天間飛行場周辺の湧水等の問題、それからうるま市等の問題については環境部でやっておりました。金武町で一部出た際には、いわゆる水道企業体の主導ということで保健医療部が主導するような状況がございますけれども、その場合であっても情報は入手しまして、環境部として調査すべきところは環境部がやるというようなことで連携を図っているところです。
○新垣光栄委員 この連携というのは聞こえはいいんですけれども、本当に強引に押し込んでいくこのアメリカとの交渉、日本政府との交渉と、やはりある程度強引に押し込むとなると、連携というものではちょっと今までの対応を聞いていると弱いなと思うんですよ。本来しっかりとしたプロジェクトチームのように解決対策チームをつくってやっていけるように、ぜひ部内で、そして部長、執行部のほうで対応を―部長のほうからも提案していただければ問題解決が早くなるのではないかなと私の思いなんですけれども、どうでしょう。
○松田了環境部長 今委員のおっしゃっております解決が遅いのではないかという点については、我々もやはり加速させる必要があるというふうに今考えているところでございます。ただ、実際その例えば国に対する要望については、今回ＰＦＯＳの件については知事が上京してやるといったようなことで、いわゆる対外的な部分での交渉には、我々知事等にお願いしてやっています。また、場合によっては副知事が対応するといったような場合もございます。ということで、今なかなか進んでいないんじゃないかということの件については、我々も早く説明してからということで、一応国のほうにも事務レベル的なルートを通じまして、早めの立入りを認めてほしいというようなことも内々連絡を取ってやっておりますし、今まだ成果としては見えるような形にはなっておりませんけれども、取組については各部局でそれぞれ一生懸命やっているというようなところでございます。
それから、先ほどちょっと私嘉手納基地周辺の地下水等の調査、企業局というふうに申し上げましたけれども、水道水源は企業局、それ以外のところは環境部で今実施しているところでございます。ちょっと訂正させていただきます。
○新垣光栄委員 ほかのイタリアとかドイツに関してもそういう交渉をしてきたと。その中で必要なのが、この証拠というか―事件・事故の証拠を実証していった中の報告書なり、書類が物を言うんだということですけれども、もうそろそろこういう報告書なり実証のデータをまとめたのというのはつくられているんでしょうか。
○松田了環境部長 それどこの……。
○新垣光栄委員 環境部。
○松田了環境部長 ＰＦＯＳとかの調査結果ですか。
○玉城不二美環境保全課長 調査自体は継続的に実施して、年２回報告しておりますが、データにつきましては。今有識者会議を今年度開きまして、初年度ではありますが、こういう過去のデータを示しながら、解析しながら、また今後どういうデータをもって必要として米軍に対して物申しできるエビデンスになっていくのか、そういうことをまとめた報告書を３月、または今後次年度以降含めてきちんとしたものをつくっていきたいと思っております。
○新垣光栄委員 ぜひ、そういうデータをしっかりまとめていくことが大切だということで、私たちもイタリアやドイツのほうでお聞きしていますので、しっかりこの辺もまとめていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それに、今こういう沖縄県、米軍基地から発生する事件・事故等で本来の行政の仕事にプラス職員の皆さんの負担にのしかかっているわけですよ。それを皆さんの頑張りだけで本当に頭が下がる思いなんですけれども、それを外部の識者ともに、私は投げてもいいのかなと。もう国内だけじゃなくて、外国のほうにでもですね。それで、そういう招聘をして、外部からの識者を招聘して、そういう知見からも検証が必要ではないかと思っているんですけれども、この招聘に関しては考えていないでしょうか。
○松田了環境部長 先ほど環境保全課長からの説明もございましたけれども、今県のほうで普天間基地周辺の地下水のＰＦＯＳ等の濃度が高い原因について、基地由来であるか否かということについて検証するための調査を行っております。その調査の部分に、内容につきましては、いわゆる学識経験者を招聘しまして、そういう経験者の方々にデータを見ていただいて、今後必要な調査、それから地下水中のその高い原因は何であるかということについての解析を行っておりますので、今委員のおっしゃっておりますその学識経験者のほうは、我々のほうでも可能な範囲でそういう方々にお願いして解析をしていただいているという状況はございます。
○新垣光栄委員 外国の識者のほうもぜひ入れたほうがいいと思います。なぜかというと、沖縄に来ることによって、問題意識も持っていただけますし、大きな沖縄の力になると思います。そして、米軍では報告書を矮小化したような報告がある中で、やはり外からの学識経験者もぜひ招聘して、フォーラムなり、そういうのも開催しながら問題解決に向けて、県民に広く周知させていく。そして日本―沖縄だけの問題ではないですので、それを基地を抱える、そういうＰＦＯＳ等の被害があるところの自治体まで巻き込むような、そういうものにしてもらいたいなと思っています。
そしてもう一つ、そういう沖縄の尊厳というか、そのようなことが脅かされている中で、私はヒューマン・ライツ・ウォッチのような人権団体のほうの皆さんは調べること、知らせること、世界を変えることに基づいて活動しているので、そういう団体のほうもぜひ招聘していただいて、問題意識の共有をしていただくことによって、かなりの解決につながっていくのではないかなと思っているのですがどうでしょうか。
○松田了環境部長 今先ほどＰＦＯＳの件については、国内の有識者等にお願いして、今見ていただいている、検討していただいているということがございます。またいろいろと、ＰＦＯＳに限らず、例えばＯＩＳＴの教授の方々や、あるいは琉球大学との連携ということで、それから国内の大学との連携ということでいろいろと御提言はいただいているところです。我々のほうとしましては、それぞれの専門の方々から御助言いただくというのは非常に重要なことだというふうに思っておりますので、引き続きその専門家の意見を聞きつつ、問題解決に向けた取組を推進するということについて、検討・実施してまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 ぜひ検討して、実際にもう行動に移すことが、予算を確保して、ぜひ行動に移すことによって、皆さんの新たな―もう何か閉塞状態にあるような感じがして、新たな、次開けるようなのが見えてくるのではないかなと思っていますので、ぜひそのようなことで、いろんな方々の協力を得ながら解決に向けて頑張ってください。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 陳情番号161号、36ページです。沖縄市北部の産業廃棄物処分場に関する陳情の件ですけれども、去る９月議会の委員会で、皆さんのほうから地元のほうに進捗状況など説明をするとのお話がございましたけれども、その後地元の皆様に説明会など行ったのでしょうか。伺います。
○比嘉尚哉環境整備課長 地元のほうにはまだ説明会は開催してございませんけれども、５月に３自治会それから農業団体の代表者の方に説明をしまして、それから10月に７者協と申しまして、３自治体と農業団体それから沖縄市、沖縄県、事業者ですね。この７者の会合を開きまして、現在の進捗状況と改善状況等説明をしてございます。
○島袋恵祐委員 ７者協の皆さんに説明を―10月ですか、したというお話―これももちろん重要だと思うんですけれども、やはり周りに住んでいる住民の皆さんがやっぱり進捗状況、本当にきちんと片づけてくれるのだろうかとかですね、やっぱりそういったものってとても気になっている声があるんですよね。そういった中で、きちんと地元の皆さんにこの進捗状況とかを返していくという取組、しっかりまたやってもらいたいと思うんですけれども、そのこときちんとお約束できますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 昨年度あるいはその前からコロナの関係でなかなか大人数集めての説明会を開くという状況にはございませんでしたけれども、この間に基本合意を新たに結び直したとか、あと環境調査も継続していますし、あと日々の改善も進んでおりますので、それの状況等について、まず地元の４者協と話をした上で、説明会の開催について検討してまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 ぜひ、早くに―またコロナが流行してしまったらまたできなくなって延びてしまうこともあると思うので、早めの説明会をやると。またほかのいろいろな方法でやっぱり住民や市民・県民に知らせることもできると思うんですよね。例えば県のホームページに進捗状況を公開するとか、あとは地元自治会にお願いしてチラシでとか、進捗状況こうなっていますということを織り込んでもらいたいとか、そういったこともできると思うんです。やっぱりいろんな手だてを使って、皆さんがまた７者協合意したことをやっている事業ということしっかりと知らせるような手だてを取ってほしいと思います。
処理の進捗なんですけれども、去る９月議会でも聞いたんですけれども、それから進捗どうなっているか、また計画どおり進んでいるかどうか教えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 10月末現在で、合計しまして9635立方メートル―10月末の段階で改善しておりまして、これについては改善計画のペースを守ってございます。改善計画を少し上回るようなペースで今改善が進められている状況でございます。
○島袋恵祐委員 処理の進捗も、計画よりも早くやっているということもあるわけですから、そういったものも含めると、やはり地元の皆さんに説明するということはさらに重要になってくるかなと思います。そういった中で、今回この陳情の中にごみ山の対策についてと、それと同時にこの地下水への影響というのも心配されているのがこの陳情者からの陳情なんですよね。そういった中で皆さん周辺河川だったりとか、調査も行ってきたと思います。一番高いところで２万7000ナノグラムが検出されたとか、また最近５月では川崎川から指針値の60倍あったとかそういったこともあるんですけれども、やはりこういった発生源の特定というのが本当に急がれるし、重要だなと思うんです。この発生源の特定について、皆さん関係機関と連携をして、実態把握とかやっていくということのお話もあったんですけれども、その点の進捗はどうなのでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今現在、31年度―ＰＦＯＳの先ほど委員がおっしゃった２万7000というのがございましたけれども、同じ地点で、令和２年度はこの地点というのはごみ山、いわゆる廃棄物の堆積した層の下の部分なんですけれども、これが１万ナノグラム、リットル当たりという数字になっていまして、このように、結果というのは変動していくわけですね。ですので、県のほうとしては、この結果について毎年定期的に監視をすることとしておりまして、今も現在も今年度も、今ちょうど調査を実施している―すみません、ちょっと記憶になって申し訳ありませんが、ちょっと今たしか実施しているところだったかと思います。後で、今調査状況を説明させてよろしいでしょうか。
○島袋恵祐委員 ２万7000ナノグラムが検出された地点が、今また１万ナノグラムになっているということで、確かに数字上は下がっているかもしれないですけれども、そもそもこの値というのが、桁が全然大きいわけですよね。変動するということもあるけれども、やはり検出されていることには変わりがないということもありますので、しっかりと発生源特定することが重要であります。周辺の農畜産業を営んでいる方々も多いですし、また住宅もあるような状況で、生活への影響とかそういったものをとても心配しているわけですよ。やはりきちんと発生源を特定して、その原因をきちんと取り除くことがやはり大事だと思いますので、その取組―部長、ぜひやってもらいたいんですけれども、どうでしょうか。
○松田了環境部長 まだ明確な状況が詳細に把握できていないようなところがございますので、発生源、原因の究明に向けて取組を進めたいと考えております。
○島袋恵祐委員 明確になるように、ぜひ皆さんの頑張り方を強くお願いをして、私からは以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 11ページの陳情番号54号の４の処理方針２のほうになります。県が平成21年度に施行された海岸漂着物処理推進法に基づく国の補助金を活用して、この漂着実態調査を行っているということなんですが、これは定期的に行っているのでしょうか。ちょっと確認させてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 全島の調査というのは毎年やっているわけではなくて、これまでに全島調査というのは２回やっているんですけれども、モニタリング調査というのを実施しておりまして、これは海岸を選んで、数か所選んでその漂着状況を調査しているという状況でございます。
○次呂久成崇委員 このモニタリング調査は、ランダムに選んでですかね。何か所くらいやっているのでしょうか。分かりますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 これも数か所程度選んでやっているんですけれども、ちょっと手元にございませんので、また後ほど資料を提供させていただきたいと思います。
○次呂久成崇委員 分かりました。じゃあこの漂着実態調査とこのモニタリングですね、年に数か所やっているということなんですけれど、その調査をしたところ、海岸についてこの回収処理事業というのを実施されているのか、そこら辺のこの事業との兼ね合いというのはどうなっているんでしょうか。
○松田了環境部長 基本的にこのモニタリングをするところは、例えば島の北側とか、要するに漂着が多いというようなところ、そういうその代表的なところを選んでいたかと思います。その場所で、例えば座間味村とか渡嘉敷村のような場合ですと、なかなか回収まではいかないというような状況はございます。ただ、基本的に本島でありますとか、石垣島とか宮古島とかでありますと、人口も多いということもございまして、回収に取り組んでいるような場所もございます。
○次呂久成崇委員 この陳情者の趣旨のほうでは、この海岸ごみの防止策及び処理対策を継続的に講じてほしいということですので、やはりモニタリングなどで実態調査をやったら、やはりその調査に基づいてしっかり回収していくというのを、やっぱりしっかり積み上げて継続していかないと、この漂着ごみというのはなかなか解決できないのかなというふうに思いますので、やはり継続的にやっていくということが大事じゃないかなと。どうしてもやはり離島などもそうなんですけれども、事業者って―専門事業者というのはなかなかいらっしゃらないので、それがやはりほとんどもうボランティアなんですよね。その回収の在り方というのもこの調査と併せて、しっかりと施策を講じていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あわせてあと１つ、25ページの陳情番号107号の２の、石垣リゾート＆コミュニティー計画に関する陳情のところなんですけれども、先ほど来、ほかの委員のほうからもありましたが、この県の環境影響評価アセスのほう、こちらのほうが先ほど部長のほうもありましたけれども、やはり20ヘクタール以上に関してということで、2018年でしたか、改正されてやりました。ところが、ちょっと駆け込みなどもあって、総面積では20ヘクタール以上あるんですけれど、やはり一部を着手することによってそのアセスをしないでいいというような案件というのも見られるものですから、その辺―私はやっぱりアセスに関しては、総面積で例えば20ヘクタール以上あるということであれば、例え最初は10ヘクタールの計画だったかもしれないです。ところが、また変更などをやって20ヘクタール以上になるということであれば、そこはアセスをやっていただくというふうに改正をしていかないと、なかなかこの沖縄独特の自然環境というのは保全できないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○與儀喜真環境政策課副参事 条例のほう、今委員がおっしゃったように20ヘクタール以上という面積要件などで規定されている場合と、あと新規の場合と変更でやる場合にも、条件、規定しておりまして、その途中で変更を行う場合もアセスがかかる要件もあります。ですが、それぞれ一応条件とかがかかってきますので、その面積要件のほうの見直し等については今後ちょっと状況を見ながらということを考えていきたいと思います。
○松田了環境部長 すみません、今委員御質問の案件につきましては、規模要件的には20ヘクタール以上でありました。しかしながら、条例の20ヘクタールの施行以前に着手したので、対象外になっているということで、それ以降に面積が増えたというような事例ではございません。一方で、計画が変更になって増えた場合はどうなるのかというところですけれども、そこはもう少しちょっと整理をした上で、必要があれば改善していくということも検討したいと思います。
○次呂久成崇委員 やはり、今石垣、八重山のほうでもいろんな開発案件があって、せっかく７月に世界自然遺産登録された、なのにこのイリオモテヤマネコの例えば交通事故死がまた増えているとか、カンムリワシに関しても、今年石垣と西表合わせて13件あるんですよね。ということは、なぜそれが増えているのかということは、そういう野生動植物含めて、やはりこの開発されることによって、そういう居場所がやはりなくなってこういう事故に遭うというのも私は十分考えられるんじゃないかなと思うんですよね。だから、やはりせっかく―せっかくといいますか、これからの沖縄の沖縄らしさというものを考えていったときに、環境保全をやはり皆さんどうやっていくかということを、もっとしっかりと考えていかないといけないんじゃないかなと。一応全国的に見ても、県の環境アセスのほうはかなり厳しい要件だというふうには認識はしているんですけれども、それでもやはりこのような問題が発生するということは、改めて考えていかなければならないのかなというふうに思います。今ゴルフ場の開発などもそうなんですけれども、やはり我々日常生活含めて、水の問題とかということがありますので、ぜひこれはアセスが終わったからいいということではなくて、やはりその後の対策、また手続等に関しても、しっかりとその事業者とやっていくというのは重要かと思いますので、ぜひその対応をお願いしたいと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、環境部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決の順序等について協議）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
これより議案及び陳情の採決を行います。
乙第４号議案沖縄県道路占用料徴収条例及び沖縄県県道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第４号議案の条例議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第７号議案及び乙第８号議案の工事請負契約についての議決内容の一部変更について、乙第15号議案から乙第18号議案までの指定管理者の指定についての議決議案６件を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案６件は、可決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第７号議案、乙第８号議案及び乙第15号議案から乙第18号議案までの議決議案６件は可決されました。
次に、甲第３号議案令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第３号議案の予算議案は原案のとおり可決されました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取扱いについて議案等採決区分表により協議）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情97件と、本委員会所管事務調査事項を、閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、本委員会所管事務調査事項公害防止及び環境保全についてに係る視察調査日程について議題に追加するか協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
本委員会所管事務調査事項公害防止及び環境保全についてに係る視察調査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
本委員会所管事務調査事項公害防止及び環境保全についてに係る視察調査日程についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、視察調査日程について協議した結果、別添の視察調査日程案のとおり行うことで意見の一致を見た。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察調査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、海外視察について現時点の検討状況を事務局から説明し、内容について、おおむね了承いただいた。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 瑞慶覧 功