委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和2年 第 7 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年12月14日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 3 時 35 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 甲第３号議案 令和２年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予 算（第１号）
２ 甲第４号議案 令和２年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）
３ 乙第８号議案 沖縄県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
４ 乙第10号議案 工事請負契約について
５ 乙第11号議案 工事請負契約について
６ 乙第12号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
７ 乙第13号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
８ 乙第14号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
９ 乙第15号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
10 乙第16号議案 訴えの提起について
11 乙第17号議案 損害賠償請求事件の和解について
12 乙第23号議案 指定管理者の指定について
13 乙第24号議案 指定管理者の指定について
14 陳情第23号、第29号の２、第35号、第54号の４、第60号、第68号、第69号、第74号、第81号、第85号から第88号まで、第91号、第92号、第97号、第101号、第105号、第107号の２、第108号、第114号、第119号、第124号の２、第138号、第139号、第142号の２、第143号、第144号、第150号、第151号、第156号から第159号まで、第161号、第162号、第165号から第167号まで、第171号、第174号、第175号、第177号、第180号、第182号、第188号の４、第193号、第194号、第197号、第199号の２、第202号から第204号まで、第207号、第219号及び第221号
15 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 下 地 康 教 君
委 員 座 波 一 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 島 袋 恵 祐 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 金 城 勉 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 松 田 了 君
環境企画統括監 普天間 朝 好 君
環境保全課長 仲 地 健 次 君
環境整備課長 比 嘉 尚 哉 君
自然保護課長 比 嘉 貢 君
環境再生課長 久 高 直 治 君
保健医療部健康長寿課長 宮 里 治 君
企業局長 棚 原 憲 実 君
配水管理課長 上 地 安 春 君
警察本部生活安全部生活保安課長 仲 間 信 人 君
○瑞慶覧功委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
甲第３号議案、甲第４号議案、乙第８号議案、乙第10号議案から乙第17号議案まで、乙第23号議案及び乙第24号議案の13件、陳情第23号外55件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長、保健医療部長及び企業局長の出席を求めております。
まず、初めに、環境部関係の陳情第54号の４外19件の審査を行います。
ただいまの陳情について、環境部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明願います。
松田了環境部長。
○松田了環境部長 それでは、環境部所管の請願・陳情につきまして、資料１土木環境委員会請願・陳情案件資料により説明いたします。
環境部所管の請願は０件、陳情は継続14件、新規６件、計20件となっております。
初めに、継続の陳情14件につきまして、処理方針に変更があった主な箇所を説明いたします。
お手元の資料８ページを御覧ください。
陳情第81号浦添市、中城村と北中城村によるごみ処理の広域化に対する沖縄県の不適正な事務処理の適正化に関する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
記の１、３、４につきまして、北中城村及び中城村・北中城村清掃事務組合に確認したところ、同組合のごみ処理施設青葉苑は、防衛省の補助金で整備し、現在、米軍ごみの処理を行っているため、ごみ処理基本計画の対象区域から米軍施設（キャンプ瑞慶覧）を除外しなかったが、循環型社会形成推進地域計画については、米軍施設からのごみ処理を予定していないとのことでした。浦添市、中城村及び北中城村が作成した同地域計画は、環境省の承認を得ておりますが、同地域計画と中城村、北中城村のごみ処理基本計画との米軍ごみの記載の整合について、改めて環境省に照会し、法令にのっとり対応してまいります。
記の２及び５につきまして、廃棄物処理法第６条に基づき市町村が作成するごみ処理基本計画における米軍基地及びそこから排出される廃棄物の取扱いについて、環境省へ照会したところ、廃棄物処理法上、市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定め、同計画に従ってその区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに処理しなければならないこととされている。当該市町村において、現に廃棄物処理法に従って処理を行っているのであれば、同計画に記載する必要がある。との回答がありました。現在、同計画には、米軍ごみ処理見込み量等の数値が反映されていないため、中城村、北中城村及び中城村・北中城村清掃事務組合に対し、米軍ごみの処理見込み量の数値等をごみ処理基本計画に反映させるよう助言を行うとともに、その結果について報告してまいります。
記の６につきまして、中城村、北中城村及び中城村・北中城村清掃事務組合に対し、米軍ごみの処理見込み量の数値等をごみ処理基本計画に反映させるよう助言を行うとともに、計画改定後は、同計画に従って米軍ごみの処理が行われているか確認し、その結果について報告してまいります。
記の７につきまして、中城村・北中城村清掃事務組合に確認したところ、ごみ焼却後の燃え殻は、うるま市の処理業者に委託し、路盤材などに再生しており、一般廃棄物の減量化の方針に沿って最終処分量の削減に努めているとのことでした。に修正しております。
続きまして、資料18ページを御覧ください。
陳情第124号の２宮古島保良地区ミサイル・弾薬庫建設に係る環境調査、住民説明を求める陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
資料19ページを御覧ください。
記の２の２段落目につきまして、なお、同設置届出で、粉じんについては散水による対策を講じると記載されており、同年６月16日及び11月17日に立入りを行い、散水が行われていることを確認しております。と、立入日を追記しております。
続きまして、資料20ページを御覧ください。
陳情第150号沖縄県議会（土木環境委員会）における沖縄県の事実と異なる不適正な方針説明及び答弁の適正化に関する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
資料21ページを御覧ください。
記の１及び９につきまして、本件陳情については、改めて環境省、沖縄防衛局、中城村・北中城村清掃事務組合などに確認し処理方針を修正いたしました。
記の２及び３につきまして、平成28年度にごみ処理基本計画を改定した中城村・北中城村清掃事務組合に確認したところ、同組合のごみ処理施設青葉苑は、防衛省からの補助金を受けて整備しており、米軍ごみの処理を行うこととしていたため、ごみ処理基本計画の対象区域から米軍施設（キャンプ瑞慶覧）を除外しなかった、また、ごみ処理基本計画には米軍施設のごみも含んでいるが、米軍基地内の人口等を把握する手段がないため数字として反映することができなかったとの回答がありました。
記の４につきまして、中城村に確認したところ、中城村には米軍基地がないため、ごみ処理基本計画を変更する必要がなかったということでした。また、北中城村及び中城村・北中城村清掃事務組合に確認したところ、同事務組合のごみ処理施設青葉苑は、防衛省からの補助金を受けて整備しており、現在、米軍ごみの処理を行っているため、中城村・北中城村エリアのごみ処理基本計画の対象区域から米軍施設（キャンプ瑞慶覧）を除外しなかったということでした。
記の５につきまして、沖縄防衛局へ確認したところ、当局の補助事業として整備した中城村・北中城村清掃事務組合のごみ処理施設青葉苑については、補助事業完了後から現時点においても引き続き補助金の交付目的に従って運営されているものと認識していますとの回答がありました。
記の６につきまして、収集運搬について、関与している民間業者の名称は(株)環境ソリューション、所在地は沖縄市です。同社は、北中城村長から一般廃棄物収集運搬業許可を受けており、許可された一般廃棄物の種類はごみ、し尿、浄化槽汚泥、許可された事業の範囲は北中城村内米軍施設から排出される一般廃棄物に限るとなっております。また、同社は、沖縄市長から一般廃棄物収集運搬業許可を受けており、許可された一般廃棄物の種類はごみ、粗大ごみ、し尿処理汚泥、浄化槽汚泥、紙くず、動物の死体となっております。
記の７につきまして、処分について、関与している民間業者の名称は、同じく(株)環境ソリューションで、沖縄市長から一般廃棄物処分業許可を受けており、許可された一般廃棄物の種類はごみ、粗大ごみ、紙くず、動植物性残さ、動物の死体、許可された事業の範囲は焼却処分、許可条件は取り扱う一般廃棄物のうち、ごみ、粗大ごみについては、米軍施設から排出される一般廃棄物に限るとなっております。
記の８につきましては、資料９ページの陳情第81号の記の２に同じに修正しております。
続きまして、資料23ページを御覧ください。
陳情第157号泡瀬地区に鳥獣保護区及び特別保護地区を指定する沖縄県計画案に反対する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
３段落目以降につきまして、一方で、ラムサール条約への登録は、湿地の重要性の国際基準を満たすこと、鳥獣保護区の指定など法律により管理すること、地元住民から賛意が得られることという３つの要件を満たすことが必要であります。鳥獣保護区及び特別保護地区の指定については、令和２年11月４日付で、沖縄市から将来的な開発の可能性が排除できないことから、指定については時期尚早であり反対する旨の回答がありました。県としましては、改めて沖縄市や地元関係者などに対し、ラムサール条約湿地への登録や鳥獣保護区・特別保護地区の指定に関する概要と効果、泡瀬干潟の重要性と泡瀬地区の今後の振興に係る地元の意見を踏まえた県の考え方について丁寧に説明の上、沖縄市や地元関係者の意見を十分に踏まえ、今後の対応を検討してまいります。に修正しております。
次に、新規の陳情６件につきまして、処理方針を説明いたします。
資料の29ページを御覧ください。
陳情第174号特定外来生物以外の侵略的外来生物持ち込みに関する規制の導入を求める陳情につきましては、資料13ページの陳情第105号と同じ処理方針としております。
続きまして、資料の30ページを御覧ください。
陳情第182号沖縄県中城村・北中城村エリアにおいて行われている廃棄物処理法の規定に適合しない米軍ごみの不適正な処理の適正化に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
記の１につきましては、資料９ページの陳情第81号の記の２と同じ処理方針としております。
記の２から４につきまして、ごみ処理基本計画に米軍ごみに関する記載をするまでの間、発生する米軍ごみの処理の停止に関し、環境省に照会したところ、基本計画の改定について、ごみ処理基本計画策定指針においては、計画策定の前提となっている諸条件に大きな変動があった場合には見直しを行うことが適切であることとしている。見直しが間に合わないような場合には、自治体の判断により、当面の間、処理の継続を妨げるものではない。いずれにしても、一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう対応されたい。との回答があったことから、同回答に基づき対応してまいります。
記の５から８につきまして、北中城村及び中城村・北中城村清掃事務組合が、ごみ処理基本計画を変更し、米軍ごみの処理見込み量の数値等を記載するよう助言を行うとともに、法令にのっとり対応してまいります。
続きまして、資料の33ページを御覧ください。
陳情第188号の４美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
記の２につきまして、県では、沿岸海域の環境の実態について把握するため、県内28海域で赤土等の堆積状況やサンゴの生息状況等の調査を行うとともに、県内13海域で水質・底質調査を実施しております。また、サンゴ種苗の低コスト生産技術の開発、白化対策、人為再生されたサンゴ群集の海域生態系への影響、効果的なオニヒトデ対策等の調査研究を令和３年度まで実施する予定です。 観光客の増加に伴う海域への影響については不明な点があることから、情報収集に努めるとともに、専門家の意見を踏まえ、調査の方法等について検討してまいります。
記の８につきましては、資料２ページの陳情第54号の４の記17、36、37と同じ処理方針としております。
続きまして、資料の34ページを御覧ください。
陳情第194号闘鶏禁止等に関する条例の制定を求める陳情につきまして、処理方針を説明いたします。動物の愛護及び管理に関する法律(以下、動物愛護管理法という。)では、闘鶏を含め動物同士を闘わせる行為は、状況によっては虐待に該当する可能性がある事例として同法の対象となっております。また愛護動物の体の一部を切除したり、負傷した後に適切な治療を施さずに放置すること、遺棄することは動物愛護管理法第44条第２項及び第３項に違反します。 本県における闘鶏については、実施者や開催状況は情報の提供がないため、実態の把握が容易ではありません。今後も、関係機関と連携し、情報収集に努めてまいります。闘鶏の禁止、罰則、飼育者等の登録義務等に関する条例の制定につきましては、実態を把握した上で、全面的に禁止することの合理性などを勘案し判断する必要があります。
なお、全国の闘鶏を禁止する条例については、５都道県で公安委員会所管の条例として制定されているところです。
県としては、飼養動物の虐待や遺棄防止については、動物愛護管理法に基づく罰則等に関する広報、啓発に努めるとともに、虐待等が確認された場合には警察と連携し対応してまいります。
続きまして、資料の35ページを御覧ください。
陳情第202号闘鶏を禁止する条例の制定を求める陳情につきましては、資料34ページの陳情第194号と同じ処理方針としております。
続きまして、資料の36ページを御覧ください。
陳情第207号飲食店での使い捨てプラスチック製品の廃止及び代替品への補助金に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
資料の37ページを御覧ください。
記の１、２につきまして、プラスチック製品は、低コストで衛生的である等、利点も多く、生活に広く普及しております。一方で、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の観点から、プラスチック廃棄物の削減は重要な課題であると考えております。現在、国や自治体、民間事業者においても様々な取組が行われているところであり、県としては、それらの取組事例も参考に、使い捨てプラスチック製品の削減施策について検討してまいります。
記の３につきまして、県では、毎年、県民環境フェアや環境月間等のイベントにおいて、３Ｒの促進等について啓発を行うとともに、幅広い世代で環境について学べる教材として作成したおきなわ環境教育プログラム集の中で、プラスチック製品の削減に係るプログラムを設けて出前講座等を行っているところです。
プラスチック製品の削減は、県民の意識の向上と行動変容が重要であることから、県の広報を通じて呼びかけるなど各種啓発活動を行い、県民の環境保全に対する意識の醸成に努めてまいります。
以上、環境部所管の陳情について、処理方針を説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 環境部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 まず初めにですね、陳情第161号沖縄市北部産廃処分場に関する陳情について幾つか質疑をさせてください。１つは今回代表質問でも質問をさせていただきましたけれども、倉敷環境内のごみ山の地下水調査で、ＰＦＯＳが最大で２万7000ナノグラム検出されたと。そして今後、周辺河川の調査も行うと表明していただきましたが、そこで伺いたいんですが、今回国が暫定目標値ということで50ナノグラムということで設定をしてますけれども、はるかに高い数値が出ていると思うんですけれども、環境部としての受け止めはどうか伺います。
○比嘉尚哉環境整備課長 ＰＦＯＳにつきましては、現在委員がおっしゃったように暫定目標値となっていて、まだ環境基準というところまでには至っていない状況であります。それから最高２万7000というところはですね、この処分場内の処理廃棄物の直下から出た数値ではあります。ただ処分場周辺の環境からＰＦＯＳが検出されている状況は確かにございまして、これにつきましても、やはり環境基準項目ではないとはいえ、あるいは排出基準が設けてないとはいえ、できるだけ低減される必要があると思いますので、専門家の意見も聞きながら、できるだけ基準が低減されるように事業者の指導をしてまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 幾つかの箇所で調査をしている中でも、もう高い数値3000ナノグラムとかですね、4000ナノグラムとか出ているという資料も頂いてます。前回の委員会でもこの高い数値はなぜかということで、理由としては米軍の消火剤がこちらに持ち込まれたっていう報道もあるけれども、あとは撥水加工のフライパンなどもあるからということで、なかなか原因がつかめないというお話をされていたと思います。これほど高い数値のＰＦＯＳが検出されている中で、なぜこれだけの高い数値が出るかっていう発生原因の特定のための調査というのは必要じゃないかなと思うんですけれども、見解どうですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 発生原因の特定ということでございますけれども、前回の委員会でもちょっと答弁しましたとおり、消火剤は国内でも一応使用されたということもございます。これがなかなか米軍由来っていうことを断定することは、今の段階ではちょっとできない状況でございます。ただ県は今処分場の中、外も含めてですね、環境汚染物質―有害物質あるいはＰＦＯＳの調査を進めておりまして、来年度も継続していく方針でございます。その中でできる限り原因が明らかになるような検討をしてまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 周辺河川も今度調査するということで、引き続きやっていくと。これはすごく環境部としてやるということはやっぱり評価したいと思うんですけれども、この発生源の特定というところで、このせっかくやっぱり地下水を調査していることで、穴も掘っているものですから、ボーリング孔の調査だったりとかそういったものもできると思うんですよ。この発生源が特定されてないということで、国としても去年の７月の当時の岩屋防衛大臣が記者会見で、この泡消火剤が普天間基地から発生したと報道があるけれども、発生源が特定されていないということを承知しているということで、なかなかやっぱり責任が認められないような状況もあるんですよね。この発生源を特定することで責任所在も明らかになると思いますし、またこの問題解決の糸口にもなると思うんですよ。なのでやっぱりこの発生源特定の調査というのを必要だというふうに私は考えたいと思います。次に聞きたいんですけれども、環境省が2011年３月に通知をしているＰＦＯＳを含む有廃棄物の処理に関する技術的留意事項というのは何でしょうか。概要を教えてください。
○普天間朝好環境企画統括監 環境省の出しているＰＦＯＳ等の含有廃棄物の処理に関する技術上の留意事項につきましては、例えば燃焼ガスが850度以上の温度を保ちつつ、２秒以上滞留できるものとすること。またＰＦＯＳ含有廃棄物が飛散・流出しないようにすること。また留意事項ではＰFＯＳ等は、高度な分解処理技術力が要求されることから、許可対象施設で行うことが望ましいとされているところです。
以上です。
○島袋恵祐委員 今答えていただいて、ＰＦＯＳがやっぱりこう適正な処理をやるようにということが記されていると思うんですが、最大で２万7000ナノグラム出ているということで、やっぱり本当にしっかりこの留意事項に沿った分解処理とかされているか疑問なんですよね。なので、このきちんと委託契約とマニフェストのこの留意事項に沿ってやっているかどうかというのをしっかり調査をやるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 このＰＦＯＳにつきましては、先ほどから申し上げているんですけれども、以前はこの有害物、以前といいますか、現在もそうですけれども、廃棄物処理法上では処理方法というのは定められておりませんでして、国のほうからこの国際的な規制が強まったということで、この留意事項という形で850度、２秒以上というのが示されておりまして、現在は県内でＰＦＯＳを処理しているところはなくて、県外のほうに処理を委託しているということを聞いております。
○島袋恵祐委員 実際米軍から持ち込まれたという報道とかもされているわけですよね。そういった中でこちらＰＦＯＳ関連等のものが持ち込まれているということで、あるかないかでもやっぱりきちんと調査をしたほうがいいと思うんですよね。それはぜひやってくださいということは強く求めていきたいと思います。もう一つなんですけれども、新たな改善計画が提出されているということですけど、やっぱりこの代表質問でも答弁があったり、しっかりとした担保が必要だというふうに思います。この改善の指導強化について、どのような考えを持っているのか具体的に教えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 改善の指導強化ということでございますけれども、この倉敷環境っていうのは過去の不法投棄で許可が取り消されており、この処理ができないということで、新会社―株式会社倉敷と共同で改善していくということを示しておりましてですね、それに基づいて倉敷環境は15年で改善をしていくという計画を作成しております。これについては指導強化ということで新しい株式会社倉敷を交えた形で、改めて基本合意を結びまして、この中で協議会を設けて、この協議会で進捗管理をしていくことになります。ですから、県としてもこの計画どおりに撤去作業、改善作業が進むかどうかというのはしっかり現場の監視を行って必要な指導等を行ってまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 これまでも改善計画というのを実施してきたと思うんですけれども、実際この積み上がったこのごみ山の処理というのは実際されているのかというのを教えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 この15年の計画に基づく処理というのは、今現在、令和３年の４月からということで予定しておりまして、ただ倉敷環境のほうもですね、それに先立って少しでも減らすということで、一部改善作業に入っているという状況がございます。
○島袋恵祐委員 例えば年度ごとでいいので、何年はどれほど処理したとかそういったものも数字で分かりますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 まず過去ですけれども、平成24年11月から平成29年９月までに、約６万立方メートル撤去をしたという実績がございます。それからこの15年計画に先立ち今年10月から作業しているんですけれども、10月分は1059トン撤去してございます。
以上です。
○島袋恵祐委員 この処理をして、その分逆にまた持ち込まれて増えているということはないですよね。
○比嘉尚哉環境整備課長 それはございませんし、県のほうでも保健所を中心にしっかり現場の監視をしているところでございます。
○島袋恵祐委員 ＰＦＯＳの発生源特定、やっぱりごみ山撤去に向けた取組というのはやっぱり県としてもしっかりと強化してやってほしいと思います。引き続き僕も注目していきたいと思いますので、しっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。
次ですが、陳情第165号泡瀬干潟の鳥獣保護区について聞かせてください。11月４日付で、沖縄市側から鳥獣保護区指定の反対の回答があったということが、今回の質問でもありました。沖縄市側からどのような懸念事項が伝えられたのか具体的に教えてください。
○比嘉貢自然保護課長 今回改めて文書で沖縄市のほうから回答文を頂きました。その中で今回沖縄市から一応陳情の処理方針のほうにも書いておりますけれど、もう少し詳細に言いますと、沖縄市側の回答文の中で、地域住民及び地域団体並びに市議員連盟からの意見を踏まえ、地域住民等の賛意が得られていないことで将来的な開発の可能性が排除できないことから、県指定案については時期尚早であり、反対するという形で今回、回答をいただいたところであります。
○島袋恵祐委員 時期尚早であるということであるんですけれども、実際開発の可能性も排除できないということとかですね、何ていうんですかね、この開発することによって、許可が下りなかったとか、下りたとかというようなことも懸念されているということだと思うんですけれども、実際何ですか、鳥獣保護区とかそういったもう指定されたところで、例えば開発とかそういったものに許可を下ろさなかったとかというのは何かあるんですか。
○比嘉貢自然保護課長 県内ではそういった事例もございませんで、九州各県等にも問い合わせております。問い合わせた結果、不許可になった事例はないというふうに聞いております。
○松田了環境部長 この件につきましては、先日の本会議でも、末松議員等のほうから、本島北部の屋我地の国設の鳥獣保護区で、そういう事例があるんじゃないかということで我々少し確認作業をしました。国設の鳥獣保護区ということで、いわゆる県の管理ではなくてですね、国のほうで許認可業務を行っておりまして、その我々が確認できた範囲ではですね、地元としては一部、埋立てを行いたいんだけれども、長い間その調整が整わなかったような状況があると、改めて名護市のほうでこの部分について検討しまして、今残していく形で自然観察のエリアとして、一部必要な遊歩道ですかね、そういったものを整備したいということでの調整が進んでるというふうに聞いております。なぜ埋立ての調整が進まなかったかということについての詳細な経緯は、今のところ私どもでは確認できておりません。状況としては以上です。
○島袋恵祐委員 沖縄市から反対が来ているということで、今後やっぱり県として、沖縄市に対して、またいろんな団体に対してですね、どのような取組を行っていく予定か教えていただけますか。
○比嘉貢自然保護課長 陳情の処理方針のほうに今回修正ということで一番下の段のほうに書いております。今後、まず特に今回陳情で反対要請のありました沖縄市東部海浜開発事業推進協議会、そして沖縄市の東部海浜開発推進議員連盟等に対して、以前県のほうにも要請に来た際に、一度改めて説明の機会をお願いしたところでございまして、その御理解を得たというところでございますので、今回その方々に対してですね、まず処理方針に書いているような内容で説明をやっていきたいというところでございます。
○島袋恵祐委員 今月中にやるということでいいですか。
○比嘉貢自然保護課長 先方と御相談して来週には開催することで今準備をしております。
○島袋恵祐委員 分かりました。
引き続き協力のお願いをしたいと思います。
○松田了環境部長 先ほど私、御説明の中で国設の鳥獣保護区というふうに答弁しましたけれども、国指定の鳥獣保護区ということですのですみません。
おわびして訂正いたします。申し訳ございません。
○島袋恵祐委員 分かりました。では最後なんですが、陳情第194号闘鶏禁止等に関する条例を求める陳情ということなんですけれども、処理方針にも書いていますけれども、やはり法律にやっぱり抵触して、違法だという認識を県のほうも持っているっていうことで、やはりしっかりと実態調査をやる必要があるのかなというふうに思います。僕も話を聞いてこの闘鶏のやり方というんですかね。下のくちばしを折ったり、目を潰したりとかして、もう本当に何ていうんですか、虐待をしてそれを鳥が何分間で鳥を殺し切れるかみたいな、そういった競技で、時間でまた賭け事をしているような、そういった話もお伺いをしました。本当に残酷だと思うんですよね。やっぱりこれは県を挙げてしっかりと実態調査をやるということを書いているんですけれども、しっかり取り組んでもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。もう一度見解を聞かせてください。
○比嘉貢自然保護課長 シャモ以外にも当然動物の遺棄・虐待について我々はこれまでも法律に違反するということで普及啓発等はやっておりますが、昨年来からテレビコマーシャルをはじめ、チラシの配布、ポスターの配布等を様々な形でやっております。また、特に今回このシャモについては、昨年もこの陳情が上がってまいりました。その状況を聞いておりますので、やはり処理方針にも書いてありますように、なかなか実態の把握ができてない状況がありますので、まずその把握が必要だということで、特にタウチー等の情報がありましたらということで昨年そして今年も市町村等へ機会があるときに声かけして、必要な情報をいただきたいということでやっておりますので、引き続きそういった意味で実態把握は進める必要がございますので、その普及啓発等に向けて、引き続き取り組んでいきたいというところであります。
○島袋恵祐委員 これ闘鶏で本当に痛めつけられている鶏たちを保護している皆さんもいらっしゃいます。そういった皆さんからも話を聞く必要があると思います。ぜひ取組をお願いしたいというふうに思います。
私からは以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 では今、ちょうど闘鶏のお話がございましたので陳情第194号と第202号。同じ陳情で一方は個人の方から、もう一方は糸満市議会のほうから議長宛て、議長名で出されていますけれども、ちょっと私、闘鶏というものがすみません、これまでの人生の中であまり聞いたことがなくて、地域性もあると思うんですけれども、そのようなあまり把握してなかったんですけれども。闘鶏といって沖縄県で行われている闘鶏というのはどういったものなのか、まず御説明をお願いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 タウチーに関しては処理方針に書いているように、県内で具体的にどのような形で行われているかというのは把握されておりません。全国的に見ていると、東北地方で伝統的な形であるというのは我々も情報としては持っているような状況でございます。
○玉城健一郎委員 先ほど答弁の中で、昨年からこういった陳情が出ている中で、実情を把握するっていうことを進めてきたっていうことなんですけれども、昨年から今年にかけて１年間、いろいろ研究されてきたと思いますけれども、どういったことが分かってきたのか、また分からない点があれば、御説明をお願いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 今回陳情を上げた方から、話があったのは平成30年２月頃、県に通報があったと聞いております。その後、うちの担当者たちが現地等の確認をしながらしていると。併せて警察署のほうとも、それにつきまして調整等をさせていただいているような状況がございました。先ほど言いましたように、昨年２月に今回の陳情者からも今回同様な形で陳情が出されております。そういったことを踏まえて、改めてまた確認とともに周辺等へのいわゆる遺棄、防止等のポスターを張ったりとか、あと必要な情報収集等に向けまして、県警察のほうとも情報交換しながら、その取組についていろいろ調整するなどのような形で、先ほど言ったように普及啓発ということで、全県的なそういった防止対策、あと情報の提供等を求めているというような形できたところであります。
○玉城健一郎委員 今回この陳情の中で、先ほど島袋委員もお話されていましたけれども、虐待に近い行為が行われているということと、またこれが遺棄されているということ。この２つの点でこれ自体そもそも犯罪に当たっているというふうに認識しているんですけれども、陳情の処理方針の中で全面的に禁止することについて、合理性を勘案して判断する必要があるということなんですけれども、こういった犯罪行為に対して、やっぱりしっかりと対処していくことは必要なことだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 当然遺棄虐待については処理方針にも書いてありますように、いわゆる動物愛護管理法に抵触する内容であり、法に基づいて対処されるべきものだと思っております。今回条例の制定ということでございますので、やはり制定するためにはまず実態の状況を把握した上で、法で対応が可能なのかできないのかそういったところ補完できるかどうかについて、情報収集が必要だというところがございますので、そういった点でやはりやらなければいけないということで、処理方針のほうを書かせていただいたところです。
○玉城健一郎委員 分かりました。もう動物行政いろいろ大変だと思いますけどぜひ頑張っていただきたいと思います。この件に関して最後ですけれども、今北海道とか東京、神奈川、石川、福井県でこの闘鶏の禁止条例があるということなんですけれども、先ほどお話したようにそもそも虐待だったりとか、遺棄というのは、動物愛護法で禁止されている、犯罪行為とされている中、こういったこの地域というのは禁止条例自体をつくっているというのは、どういった行為を禁止しているのか、もし分かるなら、御説明をお願いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 処理方針にも書いています５都道県で条例があります。条例のほうを見ますと、石川県が昭和50年代につくられておりますけど、それ以外が大体昭和20年から30年にかけてと。大分以前にそもそも条例ができているところでございます。まだ条文的には大体似ておりますけど１つにはまず、いわゆる犬、鶏、牛その他闘わせてはならないと。また、それを目的として公衆を集めてはならないというのが主な条例の内容となっています。この辺は共通しております。
○玉城健一郎委員 引き続きぜひ調査をしていただいて実態がしっかり分かるようになって、またこういった行為が行われないように、ぜひ環境部としても県警と連携しながら、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次の質問に移ります。陳情第101号シルヴィア・アール博士を招聘し、大浦湾の潜水視察と国際シンポジウムの開催を求める陳情ということなんですけれども、これ議会のほうでも質問させていただきましたが、今、新型コロナ禍の中で、なかなかアメリカから来日というのは難しいというふうに、そういう中でどのように開催していくかということを今検討しているということなんですけれども、今現在、どういったことを検討しているのか御答弁をお願いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 当然シンポジウムの開催という形で要請が入っております。で処理方針にも書いておりますが、確かに今こういった状況下ですのでどういった形でできるのか、まずそもそもシンポジウムの持ち方から始まりまして、どういった方々を集めて、あと開催するには当然来ていただく―最近はウェブ等もありますのでそういったやり方もあると思いますが、やはりその辺の目的等もしっかり整理した上でですね、またあと時期等もあると思います。タイミング等もございますので、また一方で、当然必要な予算措置等もあるかと思いますので、その辺も含めながらですね、ちょっと検討しているというような状況でございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。シルヴィア・アール博士は高齢になっていてまだ潜っているんですけれども、先日、シルヴィア・アール博士の映画というものを見させていただいて、テッドで、テッドでしたか彼らがそのプレゼンテーションをして映画を作るということでお金を集めてやってきたもので、その中で大分この彼女が言っていることは、50年前に比べて、この海の魚がどんどん少なくなっているということを言っていて、これはもう世界中の海がそうだと思いますし、まさに沖縄は埋立てだったり、様々な開発行為が行われている中で、この海自体に大分影響が出ていると思いますので、ぜひ早急にシルヴィア・アール博士の招聘ができるように尽力していただきたいと思います。
次の質疑に移ります。陳情第69号沖縄県において気候非常事態宣言を行うことに関する陳情についてということで、先日沖縄電力が2050年に向けてカーボンゼロを実施するということでお話がございました。この気候非常事態宣言とこの本当に密接になっている。まさに沖縄電力が、沖縄の電力のほとんどを担っている会社がそういったことを宣言したことというのは、かなり大きな意味があると思いますが、環境部として、この沖縄電力のこの発言についてどのような見解か御答弁お願いいたします。
○久高直治環境再生課長 沖縄電力が先日ですね、2050年の二酸化炭素排出ゼロという目標を立てていただいて、方向性としてはですね、国や我々が考えていることと同じ方向に向かっていくということで、非常に喜ばしいことだと思っていますし、今後の実現に向けてですね、取り組む上で非常に頼もしいというふうに考えております。
○玉城健一郎委員 分かりました。2050年カーボンゼロに向けて本当に待ったなしの取組だと思いますので、ぜひ環境部としても取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次の質問に移ります。これが最後なんですけれども、陳情第207号飲食店での使い捨てプラスチック製品の廃止及び代替品への補助金に関する陳情ということで、代表質問でも少し関連で質問させていただきましたけれども、県内でプラスチックごみ排出量が産業廃棄物で２万トン、一般廃棄物で８万トンということで、リサイクル率が産業廃棄物で40％、一般廃棄物で８％ということで、なかなかリサイクルが進んでいない状況がございますが、そういった要因というのは環境部としてどのようにお考えか御答弁お願いします。
○松田了環境部長 玉城委員の御質問に答弁させていただきました一般廃棄物についての数値上の８％というのは、いわゆるマテリアルリサイクルということで、容器包装リサイクル法等の対象になっておりますペットボトルとか、瓶・缶とか、そういうものの集計でございます。それ以外にも一般廃棄物で例えば、那覇、南風原あるいは浦添市さんもだったと思いますけれども、発電をしているような自治体もございまして、それは広義的にはですね、サーマルリサイクルということで、リサイクルに含まれるんですけれども、なかなかこの時点では数字を出せませんでしたので、答弁ではマテリアルリサイクル率という表現をさせていただきました。このリサイクル率、沖縄の場合まだ15％程度で、日本の平均と比べるとちょっと低いということがありますので、これは部としてやはりもっと上げていく必要があるという認識がございます。具体的にどうしていくかについては、個々の市町村の状況等がちょっと異なってまいりますので、市町村の状況をきちっと把握した上で、今後、個別にこうしたほうがよろしいんじゃないかというふうな技術的な援助、助言をしてまいりたいと考えております。
○玉城健一郎委員 これ個々の市町村によって状況が違うというのは、プラスチックのごみに対する処理の仕方が違うから、個々の市町村が違うということですか。分かりました。では、この陳情の中であるのが、このいわゆる飲食店の使い捨てのプラスチック容器ということで、例えば、最近持ち帰りで恐らくこのプラスチック用品が増えていたりとか、あとは口にくわえるストローとかだと思うんですけれども。こういった使い捨てのプラスチック用品を例えば代替品に替えた場合というのは、どれぐらいコストが変わっていくのか。もし知っていれば御答弁お願いいたします。
○久高直治環境再生課長 詳細なデータを持ってはいないんですけれども、陳情者のおっしゃっているようにですね、非常にリサイクル製品というのは、場合によって10倍ぐらいのコストがかかったりするというふうに認識しております。
○玉城健一郎委員 このプラスチック用品のごみの中で、一番身近なペットボトルはかなりリサイクルが進んできているのかなっていうふうに私も実感しています。宜野湾市でもほかの市町村とかでも分別して、これをなるべくリサイクルするようになっていますが、今多分本当にこの陳情者が言っているようにプラスチックの中で、リサイクルが進んでない部分というのがやっぱストローだったりとか、身近に使われているものだと思うんですよね。最近でしたら、レジ袋が有料化することで、このレジ袋自体の消費が減ってきたという現状があって、こういったストローだったりとか、あと飲食店のプラスチック容器を変えていくというのはプラスチックごみの削減にかなり有効だと思いますけれども、環境部としての御見解をお願いいたします。
○久高直治環境再生課長 委員がおっしゃるように、プラスチックストローはですね、プラスチック全体の使用量の中では少ないではあるんですけれども、他のプラスチックよりも小さくてですね、リサイクルが困難でしかも流出する際に、海洋プラスチックごみになりやすいということなどからですね、象徴的に取り上げる取組と進められているということで、重要な課題だと思っております。
○玉城健一郎委員 確かにこの象徴的で、身近なストローで、この環境のごみ、プラスチックのごみというものを、身近に考えてもらえればそういったほかのごみとかも、やっぱり意識も変わっていきますのでぜひ、県の環境部としても、この陳情者が言っているように代替品を促すためにも補助金とかそういったものをぜひ、考えていただきたいと思いますけれども、御答弁お願いします。
○久高直治環境再生課長 現在ですね、国や自治体、民間事業者など様々な取組が行われておりますので、県としましては、これらの取組など事例を参考にまた、国の施策とか併せて今後の削減政策について、検討してまいりたいと考えております。
○玉城健一郎委員 台湾でもプラスチックストローが禁止になっていてサトウキビでストローを作っていますので、ぜひ、そういったところも情報収集していただいて、県として取り入れ得る施策を行っていただきたいと思います。
以上です。ありがとうござました。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 まず最初に、陳情第194号、第202号の闘鶏禁止条例の件。少しだけ聞きたいと思いますが、県の処理概要でもですね、もうその実態を見つけて早めに対応したいとあるわけですが、条例制定に向かっていくということで解釈していいですか。
○比嘉貢自然保護課長 処理方針にも書いてありますように、先ほどもちょっと答弁しましたが、まず実態が分からないという状況がありますので、まず実態の確認が必要かと思います。やはりこの闘鶏タウチーだけでもなくてやっぱりこういったことは、当然動物愛護管理法に基づく遺棄虐待等に当たる、法に抵触する内容でございますので、法に基づいてですね、その事実があれば対処されるべきだと思っております。ただその中で、法において、できない部分等があれば、法を補完するような形でということで条例という仕組みもございますので、まずは情報等を把握しながらですね、どのような対応が可能かというところを検討したいというところでございます。
○座波一委員 少し疑問ですけどね、それだけ明らかにこの法令に違反しているというふうに書いてあるのに、実態をまだ把握できていないとか、あるいは、まだ補完する必要があるかどうか、そういう疑問のところもあるという、ちょっと聞き取れない答弁がありますけど、どういうことでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 実際今陳情者のところにですね、この間、非常に傷ついシャモがいるのは事実でございます。その辺は確認させていただきました。そのような状態から見れば、これは当然虐待等に当たる行為だと思います。ただ書いていますように実際、いわゆるタウチーが行われているというようなお話もあるんですけれど、実際県内で行われているのかどうか、まずそれそもそも分からずに、またその内容も分からないような状況でありますので、それにつきまして我々も情報収集をしながら警察のほうとも意見交換しながら解明に努めているというところがありますので、その根本的なところが今分からないような状況ということで、書いているところでございます。
○座波一委員 この問題が起こって摘発されてからかなりなりますので、このスピード感ではちょっとまずいんじゃないかなと思いますよ。これはもう相当な動物虐待という点では、沖縄県のイメージすら落としかねない問題ですから、ぜひ早急に取り組んでほしいと思っております。
次に、１ページ、離島のごみ関係ですね。県は離島のごみ処理において小型焼却炉で実証実験を今やっているという状況だとありました。海岸漂着ごみも含めて、離島地域において現地で処理するというのは非常にいい考え方だと私は前から考えています。離島の廃棄物処理コストがかかるのは、これを移動する、要するに離島間を移動して処理するとか、あるいは本島に持ってくるとか。ごみに移動コストをかけるっていうのはある意味ではナンセンスな話だなという感じがしましてね、その域内処理というのもやっぱり検討しないといかんだろうと思っております。その中で、前にダイオキシン問題が出たときにですね、焼却炉をかなり規制しましたね。小型から大型で大型から広域化して、ダイオキシンをなくすという問題。それがあって焼却炉がかなり規制されたんですけれど、この小型焼却炉を今度は県は導入する方向に行く。そこの法的な問題、技術的な問題は今どうなっていますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今法的な問題ということでございますが、今導入して試験をしております焼却炉は、実証事業をやってみたところ、思った以上に処理能力があるということでですね、ダイオキシン特措法の届出対象になるのではないかということで今考えております。あとそのほかですね、ほかの例えば産業廃棄物処理施設の許可とか、一般廃棄物の処理施設の許可とかですね、こういったものについては廃棄物処理法と照らして検討委員会で整理して、市町村のほうに提言してまいる考えでございます。
○座波一委員 技術的には日進月歩で、非常にいい焼却炉が出ていますよね。煙を出さない、全て燃焼させるという方向でやっています。しかし、法的整備がまだできてないんじゃないかなという気がします。ですので、沖縄県の迷惑防止条例、あるいは大気汚染防止条例等々で規制されていたものが、市町村でやることによってどのように対応できるのか、これはやらんといかんと思いますよ。ですので、そういったものができれば、沖縄県の島嶼性からいうとごみ処理の小型化というのは、むしろ推進すべきじゃないかなと思っています。ですので、そこを離島のみならず本島内でも、極端に言えば、ある地域で、この地域でごみを処理したいという案が上がれば、ある程度の規制の中でできるような方法にすれば、本島内のこんな漂着ゴミとかもたくさんありますからね。あるいはそういう意味ではぜひ検討して方向性を出していったほうがいいんじゃないかと考えています。
○比嘉尚哉環境整備課長 委員おっしゃるように、県としては過去にそういう例えば、県域で共同して処理するとかですね、そういう広域化の検討も行ってございますし、地域の実情に応じた小型焼却炉のほうが適しているのではないかということもあろうかと思います。今後もこの離島の廃棄物が適正に処理される方策について検討してまいりたいと考えております。
○座波一委員 次、３ページの陳情第69号気候非常事態宣言の問題。これも非常に大きな問題で何というんですかね、地球環境を守る意味での二酸化炭素を抑えるとか、あるいは脱炭素という意味では非常に大事な時期でありますが、今環境省がですね、ゼブですかＺＥＢ。ネット・ゼロ・エネルギーということを推奨しようとして、2030年までに全部の建物をそういうふうに持っていきたいという、非常に大胆な構想なんですけど、これについて説明お願いします。
○久高直治環境再生課長 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢですね、についてですが、エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物のことで国のほうで推奨しております。非常に外断熱など非常に射熱をしたりとかですね、冬は暖かいというようなものをしつつ、高効率な省エネ設備を使用して、さらに再生エネルギー、太陽光とかを活用してエネルギー量の収支をですね、温室効果ガスの排出量をゼロにするというようなものとなっていると思います。
○座波一委員 たしか、これは公共施設に率先して取り組むという方針も出ていると思います。土木建築部の議案が出たときに、大型公共施設ができるときに、こういったものが導入されるべきじゃないかと、そういう話はないのかと、環境部との打合せができているのかという話をさせてもらったんですが、そこはまだ始まっていないんですか。
○久高直治環境再生課長 現在、地球温暖化対策実行計画の中で我々も様々な施策の中に、そういったＺＥＢとかというものもありますので、具体的に今おっしゃったようなことが今、商工労働部と話がすごく進んでるというところではないんですけれど、今後、その辺の商工労働部とまた連携しながらですね、環境部が所管しています実行計画、適用計画等と併せて検討してまいりたいと考えてます。
○座波一委員 最後にこのＺＥＢの方向性、公共施設をいつまでに何％でしたかね。
○久高直治環境再生課長 申し訳ありません。これまだ商工労働部が主に所管しておりまして私どもで今数値を持ち合わせておりませんので、お調べしておきます。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、座波委員から環境部の所管ではないのかとの確認があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
久高直治環境再生課長。
○久高直治環境再生課長 失礼しました。環境省の計画のようですけれども、私が間違っておりました。ですが、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので申し訳ありませんが、確認いたします。どうもすみませんでした。
○座波一委員 次に23ページ。先ほどから議論がありますラムサール条約等々に関する問題ですが、この考え方として中城湾全域に干潟が結構あるんですよね。例えば南部地域の佐敷辺り、そこら辺のお考えはどうですか。
○比嘉貢自然保護課長 今県が策定した第12次鳥獣保護管理計画というのがございます。これ平成29年から５年計画でやっておりまして、一応その中で今後、新たな鳥獣保護区の指定の中で、一応佐敷地区のほうにつきましても将来的には鳥獣保護区に設定したいというところで、計画に乗っておりまして南城市等とその後いろいろ御相談等をしているような状況でございます。
○座波一委員 確かにその動きがあるようなんですけど、これもですね、かなり地元の意見は割れていますので、やはりこのマリンタウンプロジェクトがあった計画が見直しされて、新たな計画が今進んでいるわけですけれども、非常にマリンタウンプロジェクト計画があったおかげで、護岸の改修とかですね、この海のしゅんせつ関係が非常に遅れてまして、非常にいろんな面で生活にも支障が出ているんですよ。逆に環境がどんどん悪化してきてます。ですので、環境をよくするためにも適切な開発が必要なんですよ。そういうことから考えてもこの特別保護地区に指定する動きは、非常に警戒しているんですよね、地元も。これは十分に地元の声を聞いて対応してほしいと思います。お願いします。
○比嘉貢自然保護課長 佐敷の件につきましては今委員がおっしゃったとおり、まさしく地元からその懸念について聞いております。そのためにやはりもう少しやっぱり市のほうとも、しっかり地元の声も聞きながら、委員がおっしゃったような形の御要望等があるというのは我々分かっておりまして、これをどのような形で対応するか、当然環境部だけではなくて土木建築部等へ、そういったお話があったかと思いますので、そういったところも含めながらですね、今後我々も進めていかなければならないというところは、当然承知しておりますので、引き続き地元の声も聞きながらちょっと今後考えていきたいなと思っております。
○座波一委員 続きまして25ページの陳情第161号ですね。この問題はですね、もう非常に沖縄県の本当に闇の部分というかね、大きな問題だと思っております。今現在でも現状、汚染が続いている状態であるわけですので、さきに説明があった８年計画が頓挫してしまって今度15年計画ということで、令和３年からスタートするという説明がありました。だからそれが本当に果たしてできるのかと、技術的にも可能なのか、費用的にも大丈夫なのかという、あるいはどこが主体となってやるのか、全く見えていない状態でまた15年に移りますとかって言っていますけど、これほんと期待できませんね、この状態では。ですので、私今陳情にあるとおり、今現状の汚染を止めるというのは大切だと思いますよ。その方法としてないんですか、現状の汚染を止める方法。
○比嘉尚哉環境整備課長 今現状、汚染を止める方法という御質問ですけど、今その地下水の拡散をできるだけ抑えるということで、事業者のほうで用水路というのを持って地下水をくみ上げて拡散を抑えると。あとはこの処理廃棄物いわゆるごみ山の頂上部分であるとかの安定型部分については、キャッピングをしてですね、雨水の地下浸透できるだけ抑えるといったような方策を取ってございます。
○座波一委員 もともとこの処分場はもう法律施行前の構造ですので、素掘り状態だったんじゃないかなと思いますので、完全にもう汚染は周辺に広がっているわけですよ。ですので、いずれにしましても、中にあるものを撤去していく期間もずっと汚染し続けるということから考えれば、まずは止めること。どうせこれは最終処分場に適合してない施設ですから、これ周辺から止める工夫ですね。書いてありますが、そういうやり方も技術的にあるかと思うんです。そうしながら、キャッピングもして、そうすれば、まずは現状が大切ですから、現状の汚染を抑えながら、15年計画に進みますというのであればね、周辺も安心すると思いますよ。そういう方針を示したらどうですかね。
○比嘉尚哉環境整備課長 この改善計画についてはですね、倉敷環境のほうが、先ほど言った費用面とかも考え合わせながら策定したものでありますけれども、県としても昨年度から対策を委託事業で検討しておりまして、その中でこの地下水対策についても、どういった在り方がいいのかということを専門家の意見も交えて検討しているところでございます。その結果も踏まえてですね、今後この地下水対策についても、事業者、専門家の意見も聞きながら指導してまいりたいと考えております。
○座波一委員 特にこの問題はもう申し上げたとおり、沖縄の本当にごみ行政の闇の部分というか本当に最たるものですよね。対応の問題で最悪の状態ですので、これ全国的にも本当にある意味有名な話ですよ、沖縄県のごみ山の問題はですね。本当にこれを現状も解決しながら、本当になくなるような方針で取り組んでもらいたいと思います。
次にですね、陳情第81号、第150号、第182号なんですけど、問題点は大体似ておりますので、中城村・北中城村の組合のごみ処理問題と広域参加に関する問題ですね。まずこの問題ですね、まず中城・北中組合の防衛省から補助金をもらって造った青葉園という施設がありますね。これ40億円補助金をもらっています。しかしながら実態的に、この防衛省から補助を受ける前提として、米軍ごみを処理するという前提だったものが、米軍ごみが処理されてなかったということが分かっております。それは補助金適化法に問題ないのかというのがまず１つの疑問ですね。これについてはどうでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 陳情方針にありましたとおりですね、沖縄防衛局へ確認したところ、当局の補助事業として整備した中城村・北中城村清掃事務組合のごみ処理施設青葉園については、補助事業完了後から現時点においても引き続き、補助金の交付目的に従って運営されているものと認識しています。との回答があったところでございます。
○座波一委員 防衛省は適正にされているという話ではありますけど、これは苦しいところだと思いますよ。実際には、本当に米軍ごみが現状は分別されてなかったから、この処理施設ができなかったので、結果として処理してなかったというのが現実なんですよ。だから、これは簡単な問題じゃないと思っています。それでですね、もう一つの問題として、新たに浦添と北中城、中城が広域計画の中で、新たな焼却施設を造ろうという計画で今走ってますね。これ環境省予算ですね。その中でこの行政の事務としては、この循環型、広域のこの施設の計画ですので、沖縄県が法定事務として国から受けるわけですね。それを技術的に助言しながら、この組合が出来上がっていくわけですけれども、その中でやっぱり浦添市とその他の２村のですね、処理方法がある意味、合致していなければ、この組合は正式な組合として補助金の申請ができないんですよ。浦添市は完全に処理は自前で処理しています。クリーンセンターで溶融炉を入れて100％処理しています。北中の場合ができていないっていうのが明確なんですよ。だからそこをどうして一緒にして、環境省から補助金をもらうことができるのかと。環境省はこれを知っているのかという問題が出てくるわけですよ。そこを指摘しているのがこの陳情の趣旨なんですね。ですので、私もこの問題について調べていったらですね、本当に県の指導・助言が適切だったのかなと本当に疑問を持たざるを得ないんですね。ですので、陳情内容ももう大分処理方針もうほぼ変わっているじゃないですか。６月議会で答弁したことがほとんどが覆ってますよね。これについて部長どう考えていますか。当初は全て処理しています、書類的にも問題ありませんという答弁の繰り返しだったんです。それが何と今回の陳情から見直しますに変わりました。それを説明してください。
○松田了環境部長 ９月議会におきまして、中城村、北中城村及び中城村・北中城村清掃事務組合、あるいは防衛省等への確認をきちっと取るべきではないかと。あるいは環境省にもきちっと確認すべきではないかというふうな御指摘もございまして、改めて今回、両市町村あるいは組合、そして防衛省、環境省等へ、改めて県の考え方が適切か否かということについて、あるいはその状況、その当時にどのような考えであったかということについて、確認をさせていただきました。その結果を踏まえまして、今回の処理方針の変更になったというような状況でございます。
○座波一委員 ９ページのですね。記の１、２がありますけど、この部分の処理方針を見た限りにおいてももう不適正を認めているんですね。そうですよね。
○比嘉尚哉環境整備課長 中城村と北中城村の清掃事務組合が作成しました基本計画というのがございますけれども、この中では米軍区域に、米軍の施設が区域に入ってはいるのですが、どのくらい出てくるかとかの数量等がこの地域計画に入ってございませんでした。その点については、今後中城村・北中城村清掃事務組合等にですね、技術的援助を与えて、よりよい方向に進めたいと考えております。で、事務組合さんのお話しでは、この米軍ごみを処理するというのは、防衛省の補助金をもらっていますので、現にもらって補助事業で整備して現に米軍ごみの処理をしていますので、それは地域計画に入れたということでございます。環境省の補助金のほうは今現在、いろんな設計とかですね、計画業務をしているところなんですけれども、今後整備される施設っていうのが、現在のところは米軍ごみの処理を予定していないということで、環境省の補助金のためにつくった地域計画の中には米軍ごみの処理を入れてないというお答えでございました。この地域計画というのは環境省の補助金を活用するために必要なものなんですけれども、この計画は県知事のほうに提出されまして、県が行いますのはですね、環境省がこの地域計画として書き込むべき項目を書いているかどうかの形式審査ですね、きちんと書くべきことが書いているかを審査してチェックしてですね、それを環境省のほうに提出したところですね、環境省のほうからは承認を得たという状況でございます。ただ委員おっしゃるとおり、今やっていることと将来やろうとしていることに整合が取れていないっていうことはそのとおりでありますので、その整合の考え方について、今後また環境省のほうに照会しながら、必要な修正があればですね、この１市２村のほうに助言等を行ってまいりたいと考えております。
○座波一委員 この件については、今言っているとおり、今やっていることと、将来やろうとしていることが整合してないというのは明らかにそこなんですよね。ですので、これは環境省がどのような要求をするか分からないけれど、しっかりとこの問題を改めるなら改めて、そもそも中城・北中の組合が地域計画はあっても、どのように処理するという処理計画がなかったんですよ。それが問題なんですよ。だから、そういったものをまず見直していって、新たな広域に参加するときに、どのような処理計画を持っているのか、あるいは米軍ごみをどう扱うのか、なくすのか。そういうことも明確に示さないといけないんじゃないですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 北中城村に確認したところですね、先ほど申し上げましたが米軍ごみは処理する対象に含まれていると。基本計画の中では、事業系の一般廃棄物として記載されておりまして、それについては、構成市町村の許可業者に委託して処理することと、事業者が務めとしてですね、そのように記載されておりまして、現在米軍ごみというのは、北中城村の許可業者によって青葉園に搬入されているという状況でございます。循環型計画については、先ほど申し上げたとおり、認識としてはもう米軍ごみは現段階では処理する計画にはないということでございますので、そこについて環境省にしっかり確認しながら、今後の環境省の補助金事務を進めてまいりたいと考えております。
○座波一委員 現在の米軍ごみの処理、要するに北中地域に入っている、キャンプ瑞慶覧のごみの処理の問題は、これは米軍ごみとはいえども、日本の法律によって処理されるべきなんですよね、廃掃法で。そこでその処理計画がないんですよ、北中には。地域計画には入れてはいても、どのように処理するとはない。よって、その処理計画の中には許可業者等が必要ですよ、北中城村のね。そういった問題からいうと、これは法的には合致してないと言われている。なぜ沖縄市なんですかということです。こういう問題もある。
○松田了環境部長 米軍の廃棄物につきましては以前からですね、米軍が民間の事業者と契約して、その民間の処理業者による処理がずっと続けられてきたという実情がございます。また一般廃棄物については法令上市町村の自治事務ということ。それから県のほうで県内の市町村、それから全国の米軍所在市町村でも確認しましたところ、取扱いについてそれぞれの考え方で処理が行われていたということもございまして、これまで県のほうで市町村への技術的な助言を一律に行うということはやってございませんでした。今回、改めて法律上の位置づけなどを環境省に確認したことなどを踏まえまして、市町村に助言をしていくということを考えているところでございます。今委員の御指摘の件等も改めて法令上の位置づけをきちっと整理した上でですね、市町村に対して、技術的な助言、技術的な支援を行っていきたいと考えております。
○座波一委員 最後になりますけど、日本のごみ処理の法律の中での処理という中では、これ今逸脱してますよ。だからこれ見直さないと、米軍ごみ処理問題は今後いろんな問題に発展していきかねないという懸念からそういう質問をしております。さらにまた広域のごみ処理を否定するものではなくて、これは推進してほしいですよ。推進する中で、浦添は問題なくやっているはずなのに、他の２村がこういった問題があるとなると、後で発覚したらこの計画崩れますよ。これも心配してます。さらには、南部でいろいろ問題になった。南廃協問題とか、どうしてああいう問題まで、こじれていった、こじれたというかな、最終的にまとまったわけだけど。やっぱりごみ問題というのは非常にハードルが高いもんですから、お互いの処理方法、整合性を持たせていって最終的に、この地域だったら、この方向でいいねというのであれば予算を出すわけですよね。そういうものを努力している市町村にとっては、この今の現実の北中と浦添との問題は、非常に不合理に見えてくるわけです。みんな努力して、そういったことを努力してくるわけですよ。だけど、そういったものがない状況で、我々は防衛省であれつくってあるんだけれども、あれも適当にやめて、新たに環境省から、広域に参加しようって、そんな感じにしか映らないわけよ。これは県の指導なんですか。ここは、そこをしっかりと助言、アドバイスをしてほしいということです。部長お願いします。
○松田了環境部長 私どもも今回の件を踏まえまして、改めまして法律の解釈、あるいは環境省へ確認した上で、どのような対応が適切であるかということを、今確認している部分もありますし、今後また確認が必要な部分もあります。そういったことを踏まえて、法令にのっとった廃棄物処理の在り方ということにつきまして、改めて市町村に技術的な援助、あるいは技術的な助言を行って法律にのっとった形でごみ処理が行われるように、県としての役割を果たしていきたいと考えております。
○座波一委員 以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 25ページの沖縄市北部産廃処分場に関する陳情ですね。このごみ山の処理については、本来、前の倉敷環境がやらないといけない。しかしながらこの倉敷環境は、県によって業の取消処分をされた。それで今いろいろ、そういうのもやるわけですけど、倉敷環境はもう業やってないので、一般的に考えてもですね。それを責任を持ってやれるような立場かどうか分からないし、あるいは新たにそこにできた業をやっているところは、そのごみ山を処分するという、そういう条件付で許可をされたわけでもない。となるとごみ山の処理はですね、非常に厳しいなということで県は対応している。でもこのような形で地域住民から、陳情が出る。この行政の命令等の行政処分を行っていきたいという処理概要ですけれど、これ誰に対してそういうふうなことを考えているんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 行政処分命令ですから、ごみ山処理廃棄物を積み上げた倉敷環境及びその役員が対象になろうかと考えています。
○照屋守之委員 でも倉敷環境そのもの自体がその業をやってないんでしょう、やってませんよね。これやってないところに、そういうふうな能力のないところに、改めて今県が取消処分をしたわけでしょう。取消処分した相手に対して、そういう形で行政指導ができるんですか。どういう行政指導をするんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 例えば、施設ですから、取り消されておりますが改善命令というのがございます。それから生活環境に支障のおそれがあるということであれば、措置命令というのがございます。
以上でございます。
○照屋守之委員 このごみ山の処理についてはですね、沖縄県と沖縄市、地元３自治会、あるいはその倉敷関係の業者の７者ですか、合意書か何か締結されてますよね。あれはいつの合意書ですか。あれは、たしか８年で処理するというそういうふうな取組じゃなかったですか。その内容の説明とそこの合意書における県の責務はどうなっていますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この基本合意が締結したのが平成24年11月２日であります。その中で県の役割としましては、その中の第３条ということであるんですけれども、倉敷環境が改善を履行できない場合は、産業廃棄物の許可権者指導監督庁として速やかに必要な措置を講じると。それから産業廃棄物の許可権者、指導監督庁として責任を持ってごみ山の改善を指導・監督する。それから、あと、いわゆる７者協議会ですね、この協議会によるごみ山の早期改善に向けた協議会を設置して、改善の進捗状況及び環境調査の結果についての会議を定期に開催すると。それから、改善の進捗状況及び環境調査の結果についての住民説明会を定期に開催する。そのようなことでこの基本合意書の中で記載してございます。
○照屋守之委員 これはたしか仲井眞知事と沖縄市は東門市長ですよね、そうですか。合意書に書かれてるでしょう。
○比嘉尚哉環境整備課長 委員おっしゃるとおり、仲井眞知事と東門沖縄市長です。
○照屋守之委員 ということは、この倉敷環境に対して、同じくその基本合意をやっている県が業を取り消してですね、もうそういうふうな能力もなかなか、この７者からするとほかのところはですね、基本合意してどうするんですかと。そうすると、本来はこの７者の合意だからそこに戻して、きちっとそれを説明して、今やっていることをどういう形でこういうことになっていますと、本来は倉敷環境がやるべきだけどなかなかそういう能力も持ち合わせておりませんと。新しい許可を得た業者が相談をしてやれるようなそういう仕組みを今、協議をしておりますということも含めて、この７者協議会で話合いとか協議してますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この新しい改善計画については、昨年度からこの地元の３自治会、それから農業団体と調整を重ねてございます。これまで令和元年度は自治会と２回、それから今年度に入りまして８回。７者協議会は昨年１回開催しているんですけれども、この地元の３自治会、あるいは農業団体とそれぞれ、ずっと調整を重ねてきております。その結果、地元自治会としては８年計画では改善できないことは、分かった上で、15年計画はもうやむを得ず、改善をきちんと進めてもらいたいとの意向でありました。今後７者協議会ですね。新しい株式会社倉敷も交えた上で協議会を設置してですね、この協議会の場で、正式と申しますか、きちんと確認承認して、今後の改善計画を進捗管理してまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 沖縄市と県はどういう協議をしてきたんですか、これまで。市の行政と。
○比嘉尚哉環境整備課長 沖縄市は、まずは地元と話してもらいたいということがございまして、地元と話をしてございます。節目、節目にですね。沖縄市の担当課のほうには出向いて状況を説明して、この15年計画で進めるということについては、沖縄市のほうもやむを得ないというような状況でございます。
○照屋守之委員 やり方がやっぱりちょっとおかしいですよ。皆様方はですね、この合意書を締結したんですよね。そうするとこの合意書を、沖縄市にも、３自治会に対してもほかの団体に対しても７者でやってますから、県は責任があるわけでしょう。そうするとこの速やかにこの改善できなければ県が責任持つというそういうふうな項目になっていませんか。なっているでしょう。そうするとどうすべきですか。こういう状況というのは、７者協議会はもちろん大事ですけど、地元の自治会の沖縄市長と仲井眞知事が連名で署名したんですよ。そしたらやっぱり沖縄市の行政はそこに責任持たないといけませんから。まずは沖縄市長としっかり向き合って今こういう状況になってますと。かくかくしかじかですけれどもって言ったら、すみませんけれども、約束守ってもらえませんか。これできなければ県がやるって言っているんでしょうと。沖縄市からそう言われたら県は返す言葉ありませんよ。だってこの合意書何のために合意書締結するんですかと。これ一般の県民が持ってきて、法的にどうですか、この合意書はって言って訴えられたらですね、県は太刀打ちできませんよ。ですから、ここはもう一回この合意書に沿って、県が果たすべき責任はそこに明確にあるわけですから、もちろん業者も責任ありますよ。県の責任も大きい。沖縄市だって責任大きいんじゃないですか。沖縄市長がそれ８年でやるとかっていって合意書にサインしたわけでしょう。東門美津子市長ですよ、当時の仲井眞知事ですよ。それができないわけですよ今。じゃできなければどうするんですかって話ですよ。もう一回そこに確認して、そこからじゃあどうするかという新しい仕組みをつくってやるとか15年とかっていいわけですけど。今のままだったら８年でやってこういうふうなものができてないのに、誰がそういう責任を持って明確にするかも分からんのに、15年たってもなかなか厳しいんじゃないですか。そこを整理したほうがいいんじゃないですか。
○松田了環境部長 この平成24年11月２日の基本合意書につきましてこの８年というものにつきましては、この事業者のほうが平成23年に沖縄市長宛てに、新たに造る施設が本格稼働した際には、８年以内に撤去するということで、誓約書を提出してございます。その誓約書を基にこの基本合意書の中で８年という期間を打ったという経緯がございます。今委員御指摘のとおり、不法投棄を行いましたので取消しを行っておりますけれども、その後平成30年４月24日付で、この株式会社倉敷環境と関連会社のほうで、協力して取り組んでいくというような、今後のごみ処理ごみ山の改善についてという文書が出されまして、そういった文書を基に、改めてこの７者協議会で取扱いを協議したというふうな経緯があるというふうに認識しております。その経緯の中で、改めてこの両者が協力して、15年で改善したいという計画書が出されましたので今、その内容について、各関係者、地元自治会、それから農業団体、それから沖縄市さんのほうも検討していただいているというふうに、今認識しているところでございます。
○照屋守之委員 部長の認識はいいですよ。これ普通にやって、例えば取消しもしないでそのまま行政指導しながら、業務をしながら改善をするという道がもしあったとすれば、この陳情者の意向もですね、皆様方が、行政取消しを、行政の処分をしながら考えるということはですね、これは成り立ちますよ。ところが、既にもう行政処分がされていますと。もともと倉敷環境にはそういうふうな能力も資金的なものがありませんと。ごみ処理については新しいもう組織が担っています。こういうふうな事実からしていくとですね。さらに皆様方が、県も市も３自治会も含めてこのごみ山について合意書を締結。これ締結してなければいいですよ。これ合意書を締結してもう書面であるわけですよね。だからそういう書面であって県も責任を負いますよというふうに、もう表明してますから。だからそこはもう改めてこの合意書に基づいた形で、皆様方がどう処理するかというふうなことにしていかないと、今こちらのほうで、そこの合意書の沖縄市とかその自治会とかは置いといて、こっちだけで、いや８年だったものを15年、じゃあどうするの、誰がやるの、今の業者がやるの、これ誰が責任負うの、本当にそこは最後までやるって思っているの、これ誓約書書けるのかとかさ。だって、新しい業者はこのごみ山については処理するというふうな、そういう責任はないわけでしょう、許可上はね。ただこの倉敷環境がそういうような、こうやってきているから、皆様方のものを借りて、何とか一生懸命頼みますよと協力してやってくださいよという、そういう感じなんでしょう。仮にあなた方にはそういう責務がありますから、あなた方がこのごみを処理してくださいと。新しい会社に本当にこれ印鑑もらえますか。どうなんですか。
○松田了環境部長 今の関連会社の取扱いでございますけれども、まず１点目は先ほど答弁させていただきましたけれども、協力して取り組んでいくということの文書を平成30年４月24日に出しておりまして、これは７者協議会でも、その文書のほうについては説明をしてございます。それから、改めて新しい会社も一緒になって取り組んでいくといういうことにつきまして、確認するために、基本合意書をこの新しい会社も含めて、新しい合意書を締結するということで今準備を進めているところでございます。そういった新しい合意書の中で新しい関連会社のほうの役割でありますとか、きちっと共同してやっていくっていうのをきちっと明記することによりまして、関連会社それから倉敷環境の責任をきちっと明文化していきたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 合意書にはちゃんとしっかり処理をする。倉敷環境の責任だけではなくて、沖縄県の責任が明確に入っているんですよ、合意書にはですね。ですからこれはこの新しいの協議とかって、何とかってやるということでそこはいいわけですけど。それに対して、県の責任をどうするかということを明確にしないとですね。１回ここでやったこの合意書がですね、地域からすると守られてないわけです。守られてないんじゃないですかと。７者で合意したのに守られてないと８年のものが守れてませんねという、県は責任持ってやると言ってましたねと、書いてありますねと。ですからそこも含めて整理をしていかないと、次の段階に行けないと思います。ですからこれはですね、この合意書の持つ法的なその根拠とかですね、もう一回、皆様方に精査してもらってですね。これ我々が、県がどのぐらいの法的な責任を負うことなのか。これからやろうとしていることと、ここの今の整合性どう取っていくのかという、ここはですね、もう一回整理したほうがいいと思います。これ指摘しておきます。答弁はいいです。
次に、30ページの新規の中城エリアにおける廃棄物処理の規定に適合しない米軍ごみの陳情ですね。これ陳情者の１に沖縄県の職員の考え方にかかわらず、２にも沖縄県の、また３にも４にも、この４つ、こういう表現が前置きをされてこの陳情を述べています。先ほど部長の答弁を聞いていても、これはそういう指摘があって、しっかり国とも協議をして法的な関係からどうのこうのと言って、適切に指導的には体制をつくりたいという、そういうふうな表現だったと思いますけれども、本来はそうじゃないでしょう。皆様方の行政は違いますか。本来はその時点その時点でね、法律に照らして規則に照らしてどうかっていうことを、きちんとそれぞれの市町村に、指導するのが皆さん方の仕事でしょう。これ、皆さんがそれを認めてですね、あたかも規則に反するとか、要綱みたいなものがあって、そういうふうなものを是正するように助言を行うとか何とかっていうことなんですけど。これ県の環境行政としては大変な大失態じゃないすか。これどういうことですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほど部長から申し上げたことですけれども、米軍の廃棄物についてはですね、以前から米軍が契約した民間の処理業者による処理が続けられてきたという実情がございます。これ北中城に限らずですね、ほかの基地でもそのような状況でございます。一般廃棄物について、この市町村の事務でありますことから、そこはその市町村の判断ということで考えてございました。それで県内及びその全国の米軍所在地市町村にも確認したところ、それぞれの方法で米軍廃棄物の処理が行われているという状況がありましたことから、その市町村への技術的な助言というのは行っておりませんでした。今回、法令上の位置づけなどを改めて環境省に確認したところですね、加えて言えば、防衛省にこの補助金の状況について確認した上で、そういったことを踏まえて、市町村に対して助言してまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 皆様方は法律とか条例というのは指摘されて、改めて確認するんですか。今発生していることが、法律的な条例とか規則にのっとってどうなのかっていうのは、そのときにきちっと調べるんです。ここでいう沖縄県の職員の考え方にかかわらずって、この陳情書１、２、３、４つ入れてありますよね。そうする一般の県民からすると、皆様方の判断は、法律、条例、規則、決まり事ではなくて、職員の判断でやっているんじゃないですかという、そういうことなんですか。それをきちっと指摘されると、いやこれ改めてじゃ法律とか、確認してやりますという、沖縄県の環境行政ってそういう状態ですか。
○松田了環境部長 この米軍のいわゆる生活系のごみの処理につきましては、これまでの経緯で民間の処理業者が、沖縄県の場合ですけれども、米軍と契約して長い間やってきたという経緯がございました。そういった経緯を踏まえまして、また県内の市町村あるいはその県外の市町村で、この取扱いについて我々が確認をしましたところ、それぞれの取扱いが若干異なるような部分もあるというようなことで、これまで市町村への技術的な助言等を行っていなかったというようなことがございます。今回、改めて環境省に確認をしたことなどを踏まえまして、市町村に対して助言していくということを考えている状況でございます。
○照屋守之委員 ですから、県民のための大事な環境行政を担っている皆様方の部署がですね、そういうふうに、県の職員の考え方で大丈夫でしょう、聞きましたと。返事はこうでしたと。現場にも行かない。そういうふうな状況の中で、また、指摘されたら改めて法律的なものも確認しますと。要するにですね。今指摘されているものが、規則とかにそぐわないようなやり方をしている。そういうことが分かって、法律に照らし何とかしようとするわけでしょう。皆様方はね。これ違法行為ということを皆さん方認めているわけでしょう。規則にも、本来やるべきものがされてないというのは、確認したらそうなっていますということを皆様方自体が認めているわけでしょう。これ大変なことじゃないですか。処理の１番目も陳情第81号記の２と同じということですけど、81号の記の２にはね、国は処理を行っているのであれば同計画に記載する必要があると。同計画では、数値が反映されてないため、米軍ごみの数値を基本計画に反映させるよう助言を行うと。だから、もともとそういう形で、国はそう言っているし、規則にはそうなっているし、皆様方が職員の考え方でそういう判断して、改めて指摘をされたら、こうなっているということだから、決まり事に反映しているということを、皆さん方はそこで分かるわけでしょう。だからこれからは、法に沿った形でやるということなんじゃないですか。だからこれで本当に、県民のための環境行政って皆様つくれますか。それはそのとき起こっていることは職員の判断でやって、指摘をされたら、きちっと法律に沿って、規則にのっとって調べてみます。指摘されなければそのままでしょう。皆さん方に対する信頼ってなくなりますよ。我々県議会ですよ。県民の皆さん方が一生懸命仕事をしているという前提で、法律とか規則にのっとってやっているという前提で我々はここにいるわけですから、その期待、皆さん方裏切っていませんか。
○松田了環境部長 これ米軍ごみの処理につきましては、これまでの沖縄県内の特殊な状況があるかと思います。私ども、そういう民間の業者でやられているという状況。それから、この一般廃棄物の処理については市町村の自治事務であるというふうな状況。それから、県内それから全国の米軍所在地の市町村でも、それぞれ若干異なるような取扱いをしているというような状況。そういったこともありまして、これまで一律的に県内の取扱いについて、技術的な助言を行っていないというふうな状況は確かにございました。改めまして今回、環境省に位置づけ等、法律の解釈等を確認したことを踏まえまして、市町村に対して、助言をしていくことを決定したということでございます。
○照屋守之委員 あのですね、今部長がそういうふうなことをこれまでやってきたそのミスを認めて改めてその改善するという、今の表明ですよ。これ大変なことですよ。いいですか。皆様方環境行政ですよ。今環境というのはね、我々県民が生きていく上で非常に大事なことですよ。それは米軍の関係であれ、一般の事業者であれ、県民のものであれ、環境って非常に大事ですよ。それを、日常的に起こったら、すぐ察知して、そこは自分の部署で分からなければ、すぐ関係、国に問合せする、米軍に問合せするいろいろ問合せして、きちっとそういうのを、そのときにやるべきなんですよ。皆さん方はそれをやらんで改めてこれからやるって、今まで何だったんですかって話だったんですよね。ですからこれですね、先ほどの倉敷環境のごみ山問題もそうですけど、今起こっていることが、何で起こっているかっていうことをね、やっぱり皆さん方内部のね、第三者の検証委員会つくってですね、県がやってきていること、外で起こっていることでどう対応しているのかね、法的にはどうなんだ、決まり事にはどうなんだという、その検証委員会で検証したほうがいいですよ。これ大変なことですよ。指摘されたら改める。ミスを自分で認めるという、こんな今のやり方ではですね。いいですか、我々繰り返しますよ。皆様方はですね、我々県民の代表ですね、皆様方は、環境行政について、法律があります、条例もあります。いろんな決まり事があります。それに沿ってしっかりやっているという前提で我々は皆さん方に対してやるんですよ。それがされてないって言われたらですね、何て答えますか。県民にどうやって説明しますか。ですから、第三者委員会をつくってしっかり検証して、その結果を踏まえてですね、また報告をして対応してください。以上、意見を申し上げて質疑を終わります。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 陳情第69号の気候非常事態宣言でお願いします。本会議でも、ほかの議員も取り上げておりますので、ちょっと簡潔にいきたいと思いますが、県が来春この宣言を出す、しかも実行計画と一緒に出すということは大変評価できると思います。国際的にも2050年までに実質ゼロを目指すっていうのは当然と言えるかもしれません。それで、その前の中期目標、2030年度までにどういった目標を立てるのかというのも問われていると思うんですが、その進捗、県の検討状況はどうなってますか。
○久高直治環境再生課長 国のほうの計画におきましても、2030年において約26％削減というのがございまして、沖縄県も同様に2013年度比を26％削減を目標にしたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 この間の取組でもなかなか達成できていないわけですよね。その中でこの26％っていう数字も大変高いハードルじゃないかなと思うんですが、その内訳実際どれくらいの量になるのか、それをどの分野で幾ら落としていくのか、答えられる範囲でお願いします。
○久高直治環境再生課長 2017年実績からするとですね、298万トンで約24％削減が必要になるとなっております。計画の内容ですけれども、国のそれぞれの施策とかですね、例えばＨＥＭＳという住宅の省エネルギー型の推進とか、あと交通政策のＴＭＤとかそういったものの政策から割り出して積み上げていくものと、また次世代のエネルギーなども見込んで、あと交通でいいますと自動車の省エネが、今、国のほうからもいろんな施策が提案されていますので、そういったのを見込みながら積み上げているところでございます。
○比嘉瑞己委員 数値的なものというのはまだ出てこないんですか。エネルギー分野では何％、何万トン減らすとか。
○久高直治環境再生課長 現在の地球温暖化対策実行計画の中で、今いろいろ積み上げをして精査を行っているところで、結構施策がいろいろ最近新しく目まぐるしく変わってきているということもありますし、もう様々な統計データを取って組み合わせているっていうところで、まだ正確な数字というのは今後計画の中で、お示ししながら精査していきたいと考えているところです。
○比嘉瑞己委員 先ほどあった中期目標26％で、この数値を決めたのがこの実行計画を策定する協議会で議論して決まったと言うんですけど、大変注目して見ているんですね。その協議会の中にも幅広い分野の委員の皆さんがいて、沖縄電力さんも入っていらっしゃる。午前中の質疑にもありましたけれど、沖縄電力さんが2050年までゼロという目標が最近発表されたんですよね。この計画は県の実行計画の協議会で反映されている数字なのか、それで26％なのか。それともその後に沖縄電力さんが発表していて、これはまた引き上げられる可能性が出てきたのか、その点についてお聞かせください。
○久高直治環境再生課長 沖縄電力が発表した内容を一応見たところですね、自社が所有する再エネ導入量を2030年度までに3.4倍増やすというような計画になっております。この計画の内容でいいますと、今のところ非常にそれも評価しているところではありますが、2030年度ですね、現在の地球温暖化対策の実行計画の中で、我々が見込んでいる再エネが現在７％なのが、15％ぐらいまで引き上げるという見込みを想定しておりまして、一応その想定の中の範囲内には今のところ収まりそうだと。ただし、やっぱりこの辺で情報収集しながら、沖縄電力さんがまた新たな計画とか、追加した施策を出してくるようでしたら、それも併せてですね、計画を見直すかどうかも検討していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 電力さんの姿勢はとてもありがたいし、私たちも応援しないといけないと思うんですけど、ただ今中期計画というのが大変注目されていますよね。2050年にはゼロなんだけれども、この10年間でどれだけスピード感を持ってできるかというのが、関係者が注目しているところです。なので、国連のこの政府間パネルでは、その報告書では、この中期目標っていうのは、約半分ぐらいまでいかないと駄目だよ、45％を目指しなさいという報告になっていると思うんですね。そうした数値から見ると、沖縄県の26％というのは、国と合わせているといえども、やはりまだまだ国際的には低いんじゃないかなというふうに思うわけです。そういった意味で沖縄電力さんがああいった形で発表しているわけだから、まだ時間ありますから、この26％をどれだけ引き上げ切れるか、そこが大切になると思うんですがその可能性はあるんですか。
○久高直治環境再生課長 比嘉委員が最初におっしゃったような非常に沖縄県の電力事情でいいますと、ほかの地域と違いまして沖縄県単独。狭い地域の中で電力を供給しているっていう関係もありまして、なかなか大規模な発電所とかですね、設置できないとか、供給、ほかの地域から来ないというところで、なかなか電力、温室効果ガスを押さえるのが非常に難しい、ハードルが高いというような状況ではありますけれども、比嘉委員がおっしゃっているように沖縄電力さんがそういう姿勢を示していたりとかですね、また新しく国のほうも、2050年のゼロに向けてという首相の発言もございましたし、水素を利用した自動車が開発されたりとかですね、先日更新されましたトヨタのミライとかですね、あとはエアバス社が飛行機の水素エンジンを開発するという目標も立ててございますし、そういった国の政策とかですね、また各企業とか、沖縄電力さんもそうですし、そういったものの動向を見ながらですね、修正できるものは修正していきたいと。それで、より当然比嘉委員おっしゃるように、もう温室効果ガスがなるべく出ないような形の政策を考えていきたいと思っております。
○比嘉瑞己委員 ここから部長にお話聞きたいんですけど、今民間もこうやって足並みそろえてやってきていて、今担当がおっしゃったように、沖縄県確かに島嶼県でいろいろ課題もあると思うんですけど、逆の発想、島嶼県だからできるかもしれないという可能性もあると思うんですよね。決算委員会のときに皆さんハワイとか、４か国でしたか、そのサミットも開いていて、ハワイはもう実際ゼロに向かって動いているわけですよね、同じ島嶼県で。そういった意味では沖縄が本当にモデルとなれるような可能性があると思います。今まさに次の新しい振興計画をつくる過程においてですね、国にどういったことを要望していくのかというのが重要だと思うんですよ。しかも非常事態宣言を出す。そこのタイミングで、沖縄がこのエネルギー政策でも日本のトップランナーになるんだっていうような、国に対してですね、こういった振興計画をやってほしいという環境部からの具体的な提案があればですね、やはり次の10年で本当にできるんじゃないかなと思っています。この振興計画に向けて国に対する向き合い方というんですか、そういった考え方を教えてください。
○松田了環境部長 今担当課長からもお話ございましたけれども、やはり沖縄県、島嶼県で他の電力さんとの融通が利かないと。それから例えば水力発電が少ないと、あるいはその森林が少ないので吸収源としてのカウントがしにくいということで、島嶼県であるゆえのいわゆる不利性は抱えているかと思います。一方、委員がおっしゃいますように島嶼県であるからこそ、何か先進的な取組をして、トップランナーとして、進んでいってはどうかというような御提言だったかと思います。これに向けては新たな沖縄振興のための制度提言の中にですね、沖縄県においてそのような先進的な技術のモデル事業をやってほしいとかですね、集積箇所として、国として支援してほしいといったようなところの制度提言での要望は出してございます。私どもとしましては、やはり革新的な技術の導入を率先して沖縄がやっていかない限りですね、やはり2050年の実質ゼロといったようなところまでは、なかなか行き着けないというふうに感じておりますので、そのようないわゆる技術の集積、新しい知見の集積というようなところについても引き続き努力してまいりたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。ぜひ制度の提言っていうのをですね、本腰入れてやっていただきたいなと思います。それで私からも提案なんですけれども、以前もお話したと思うんですけど、その後プラットフォームっていう形も出てくると思うんですけれども、今せっかくこの実行計画の協議会が鋭意議論している中にＯＩＳＴを入れていただいて、そうすれば向こうの研究成果も合わせることができる、その国家プロジェクトとしてのＯＩＳＴがあるわけですから、こういったときにこそ私、連携が必要じゃないかなと思うんですね。以前は検討していきたいというような答弁だったと思うんですけれども、何か進捗状況とか、今後の展望があれば教えてください。
○久高直治環境再生課長 委員がおっしゃるように、ＯＩＳＴにつきましては将来の技術革新に向けて様々な研究が行われていると新聞報道等でかねてから承知であります。県としましては以前にもお話はしていると思いますが、温暖化対策を進めていく上で、技術的観点から助言を得ることが重要と考えておりますので、ＯＩＳＴと連携を図りたいと考えておりますが、この温暖化関係とか、例えばそういった個々の技術的なものは、ちょっとあるのかもしれませんが、専門家がいらっしゃるかもしれませんが、今のところ例えば廃棄物とかそういった社会全体を見たときに、ちょっとその専門家の先生というのがなかなか探し切れてなくてですね。ただ今後もですね、ＯＩＳＴと連携を深められるようにＯＩＳＴともいろいろ直接相談しながらですね、科学技術振興課とも提携しながら、そういった提携ができないか検討したいと思っております。
○比嘉瑞己委員 これ要望ですけど、皆さんで門戸を閉めるのではなくて、向こうに投げかけてみる、ＯＩＳＴは他の研究機関同士でも、議論の中で新しいものを生み出すっていうところがあるわけですから、そこ積極的に働きかけていただきたいと思います。
あと１点だけ陳情の第194号闘鶏ですね、タウチーの件なんですけれども、私からも少し説明させてください。環境部は去年から県警とも連携を取ってきたということなんですけれども、なかなか実態がつかめていないというお話ですけれども。県警でこの間、闘鶏タウチーでの、賭博行為とかでの事件っていうのは、ここ数年ないんですか。検挙された数っていうのは。
○仲間信人生活保安課長 この陳情があってからですね、平成30年に糸満市がありまして、その後令和元年の７月に沖縄市で闘鶏賭博じゃなくて遺棄の確認がされている。よって令和元年の７月以降、現時点まで闘鶏に関する情報、あるいは遺棄に関してもですね、現在情報が入っておりません。引き続き県警としましては、県とも連携して情報収集に当たっているところであります。
○比嘉瑞己委員 ありがとうございます。近年の検挙というのはなかなか少ないみたいなんですが、ただ陳情者の保護している数から見るとですね、相当数が想定されます。なので、やはりこの実態把握っていうのがまず出発だと思うんですけれども、私本当に何も知らなくて申し訳ないですけど、この闘鶏シャモもですかね、この生産者とか飼育業者っていうのはあるんですかね。
○比嘉貢自然保護課長 いわゆるシャモにつきましてですね、実はいわゆる動物愛護管理法等でペット等としての登録等の規定等がございませんので、その実態は分からないような状況でございます。一応農林水産部等にも確認しましたけれども、そちらでも把握できてないと聞いております。
○比嘉瑞己委員 そこなんですね。陳情者も書いていますけれど、その登録許可制度っていうのがあれば、実態っていうのもつかみやすいのかなと思うんですね。皆さんは他府県の条例とかも調べているみたいなんですけれども、この登録許可制度で何か課題があるんですか。
○比嘉貢自然保護課長 今大体ペット等で登録されているのは、いわゆる狂犬病予防で犬。また一部市町村等で条例に基づいて猫のほうの登録というのが実際にあります。ただいわゆる愛玩系の動物というのは非常に多種多様な動物が実際には、飼われているような状況がございまして、その多くがそういった登録制度というのが今、実態としてはない状況でございます。そういった中で新たなそういった形で登録という形をやるためには、やはり様々な状況を把握しながら検討していかなければならないのかなと考えております。
○比嘉瑞己委員 ５つの自治体、県で条例が制定されているわけですが、そこではこの鳥に関しても、登録許可制度はつくられているのか分かりますか。
○比嘉貢自然保護課長 今ある闘鶏で都道府県に関しましてはですね、特に登録に関する規定は入っておりません。
○比嘉瑞己委員 届出もないですか。
○比嘉貢自然保護課長 そのような規定も入っておりません。
○比嘉瑞己委員 やっぱりそうした制度を整える中で、実態も分かっていく規制にもなっていくと思うんですよね。かわいいペットとして飼いたい人たちもいるだろうし、そうしたことを管理できるようなシステムというのが条例なのかなというふうに思いました。今犬猫の話も出ましたけれども、なかなか県の行政だけ市町村の行政だけではできない部分大きいと思うんですよね。そうした中で民間のボランティアさんが大きな役割を果たしています。沖縄県でこの動物愛護推進員という制度があると思うんですけれど何人いらっしゃいますか。
○比嘉貢自然保護課長 現在県内には５名となっております。
○比嘉瑞己委員 数年前まで全くいなかったところ、今５人はいるということなんですけど、やっぱりちょっと少ない気がしますね。こういった方たちと連携していく中で、やはり通報とか実態も分かってくるんじゃないかなと思います。もしですね、そうした虐待が認められた場合に、県にそういった現場に立入調査だったり、勧告することができる権限はあるんですか。
○比嘉貢自然保護課長 当然遺棄虐待等に当たる行為は当然動物愛護管理法に抵触する内容でございますので、そういった観点から所管している我々環境部の動物愛護管理センターにおいて、現状の把握等は行いながら、その内容に応じた指導、技術的な助言等は行うような形になると思います。ただ当然、これが法に抵触するとなるとやっぱりこれは犯罪という部分もございますので、そういった部分につきましては、県警のほうとも連携を取りながらやっていくことになるのかなと考えております。
○比嘉瑞己委員 最後に県警との連携は重要ですけれども、やっぱり県自体もですね、この動物愛護―皆さん管理計画、推進計画というのがありますけれども、読ませていただくとやっぱり犬猫が中心になっていますよね。この中でやっぱりこの闘鶏タウチーの件もありますのでね、その計画の中でしっかりと位置づけて、対策を取ることをやったほうが、皆さんとしても、いろいろ取組やすいと思うんですね。管理推進計画ですか、今後の見直しについては可能性ありますか。
○比嘉貢自然保護課長 今その見直しを行っているところでございまして、県の環境部のほうで素案をつくりまして、先週12月２日までパブリックコメントをさせていただきました。非常に多くの御意見いただきまして、今委員がおっしゃるような御意見もいただいたところでございます。そういった内容も含めながら今回改定する計画の中に、どのような形でまた盛り込んでいくか検討しまして、それを踏まえて早めに次期改定する推進計画を策定していきたいというところを今進めております。
○比嘉瑞己委員 頑張ってください。終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 よろしくお願いします。
２ページの陳情第54号の４になります。こちらですね、陳情内容のほうで36、37の処理方針のところなんですけれども、私も一般質問でちょっと取り上げましたが、どうしても離島のほうではこの漂着ごみも含めて産業廃棄物また一般廃棄物ですね、この処理費用でどうしてもこちらにもあるように海上輸送費のコストが高いということであるんですけれども、こちらにあるようにですね、以前このごみ処理広域化の調査を行って、これたしか一括交付金活用しての調査だったというふうに私認識しているんですけど、どういった調査だったのかというのを、いま一度説明お願いできますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この広域化調査というのは、平成25年度から27年度まで調査を実施しておりまして、委員おっしゃるとおり、沖縄本島に比べて処理コストが高いということで、各離島地域についてごみ処理施設の広域化、運搬ルートの合理化等に関する調査を行って、コスト低減策の検討と提案を行っております。その結果、具体的な内容としましては、平成25年度は伊是名、伊平屋などの北部周辺離島地域、それから26年度は座間味、久米島町などの南部周辺離島地域ですね。それから27年度、宮古、八重山地域、圏域ごとにこういった方策を検討しておりまして、その結果について自治体のほうに提案をしたところでございます。
○次呂久成崇委員 調査をして提言したということなんですけれども、この提言された市町村が、その後具体的に提言を受けて取り組んだ施策というのは何かあるんでしょうか。というのは、結局はこの調査を行って、提言をして、例えば圏域ごとで、やっぱり処理するということについてですね、何かしら効果的なものがあったのか、実績があったのかというのをお聞きしたいと思います。
○比嘉尚哉環境整備課長 実際行われている離島の支援ということにつきましては、座間味村であるとか粟国村の近辺の離島から那覇の南風原クリーンセンターに処理委託をしているところがございます。これが実績ですかね。
○次呂久成崇委員 この産業廃棄物、また一般廃棄物の処理なんですけれども、やっぱりこの島嶼県、沖縄はですね、この調査のほうもやっぱり圏域ごとに調査をしていますので、私はこの圏域内でやはり完結できるこの処理対策というのをやっていかないといけないのかなと。それをこういう手法がありますよとかというのはこの調査の中で、提言をしたというような内容なのかなというふうに思ったんですよ。やはり私もこれまで漂着ごみ等も含めて、離島の産業廃棄物の処理方法をめぐってですね、やっぱり今のままではいかないということで、やはり広域内での処理を積極的にやっぱり県のほうで促進していくというのが、私は県の示す姿勢なのかなと思っています。ですので、八重山圏域、宮古圏域などは特にですね、例えば宮古島であったり、石垣島のほうで、この産業廃棄物を最終処分できるぐらいまでの処理施設を造ることによって、この海上輸送のコストを削減するというようなところまで踏み込んでいかないとですね、この問題というのは解決できないんじゃないかなと思っています。漂着ごみも何度も取り上げているように、沖縄県の半分はこの八重山圏域なんですよ。それで、そこから来るまた海上輸送等のコストも考えるとですね、これは市町村にとっても、やっぱり県にとっても大きな負担となると思いますので、ぜひ今後ですね、この圏域内で解決できるようなこの広域処理の促進というのを、関係市町村と一緒に連携して取り組んでいただきたいなと思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○松田了環境部長 今委員の御提言の件については、県のほうとしても、必要性があるというふうに考えておりまして、今市町村におきまして、当然一般廃棄物の処理を行っております。それから海岸漂着ごみの処理についても、海岸管理者に協力していただいて、ボランティアで回収したものを処理していただいているというなことをやっております。産業廃棄物については直接、市町村の責務には今、直接は含まれておりませんけれども、法律ではこれも排出事業者責任ということになっております。ただ今各市町村に、それでは産業廃棄物の処理施設をそれぞれ造っていくかということになりますと、市町村によっては、非常に規模が小さいということでなかなかうまくいかないということもありまして、それで我々新たな沖縄振興に係る制度提言の中でですね、市町村が産業廃棄物を合わせて処理するような場合にも、その処理施設について国の補助の対象にしていただきたいと。今産業廃棄物については、施設の整備については市町村に対しまして国の補助がございません。それで補助率も上げていただいて、産業廃棄物を処理する場合の処理についても、施設の建設についても処理の補助の対象にしていただきたいということで、制度提言で入れております。これはまだ我々は十分に市町村とまだ相談しているわけではございませんけれども、今後、市町村と十分相談をしてですね、やはり市町村の処理施設で一括して処理していただくというのが、うまくいく方法じゃないかと。その一つじゃないかというふうに考えておりますので、そういった方法を市町村が受け入れていただけないかというような御相談をですね、今後、個別に市町村とやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
次に陳情第69号なんですが、先ほどから各委員のほうも取り上げているんですけれども、長期計画そして中期計画のほうなんですけれども、今現在沖縄県においてですね、ＣＯ₂の排出源の約半分というのがやはり電力のほうですよね。これをやっぱり2050年の長期計画の達成に持っていくときにですね、この再生可能エネルギーの拡大というのはやっぱり欠かせないというふうに思っています。それで、どのように進めていくかということで、ここがやはりこの再エネの拡大であったりとか建築の省エネ推進とかというふうに言われていますので、それにはこの公共団体だけじゃなくて、やっぱり民間企業の理解と参加、そして協力というものも不可欠だと思うんですけれども、それはどのような形で取り組んでいくのか見解を伺いたいと思います。
○久高直治環境再生課長 沖縄県ではですね、今温暖化対策としまして、地球温暖化防止対策協議会と、これは温室効果ガスを人為的に排出しているものを削減しようという計画を推進するものでございます。それともう一つ、適用計画といいましてそれは温暖化したものに対して熱中症だとかですね、海面水位が上昇することに対する対策の協議会と、両方立ち上げて両輪で今協議をしているところなんですけれども、これ温暖化対策協議会の中にはですね、民間の沖縄電力さんだとかですね、沖縄ガスさんだとか、そういった企業とか、あとは学識経験者とかですね、陳情を出されているＣＥＤ沖縄さんとかですね、そういったところも含めて議論をしているところです。それとアジェンダ21県民会議というのがございまして、それはいろいろな運営個人とかですね、団体の方々が集まって協議をすると。その場でいろんな協議をしているような状況でございます。
○次呂久成崇委員 この協議会の中で、例えば条例制定したりしてですね、この補助金制度で例えば再エネの拡大・拡充をしたりとか、この建築の省エネ推進を後押ししていくというような何か仕組みづくりとか、制度とかっていうのも、その協議会の中では話し合われているんでしょうか。
○久高直治環境再生課長 協議会の中ではですね、直接補助金に関してというような各議論はないんですけれども、主に電力とか、その辺の事業者に関してはエネルギービジョン・アクションプランというのが商工労働部のほうにありまして、そこでいろいろな施策とかを今検討しているところだと思いますので、環境部としましてはそことも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○次呂久成崇委員 計画を策定してその目標を達成するためには、やはり条例制定とかですね、この補助金制度も含めて、しっかりした取組と支援づくりというのは私は必要不可欠だというふうに思いますので、ぜひこの協議会の場でですね、民間の皆さんの意見等も集約しながらですね、そういう制度づくり、支援づくりというのを、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、33ページの陳情第188号の４のほうに行きたいと思います。２のほうの処理方針なんですけれども。こちらでは宮古島市でオーバーツーリズムの懸念が広がっているということで、この処理方針でですね、この実態調査を今実際やっているということですね。これ県内28の海域でのこの赤土の堆積状況、サンゴの生息状況の調査、そして県内13海域で水質・底質調査を実施しているということなんですけれども、これ後でで構いませんけれど、どの海域、そしてこの赤土のものもですね、どこだということを示した資料というのは頂けますか。
○仲地健次環境保全課長 後ほど提供したいと思います。
○次呂久成崇委員 よろしくお願いします。やっぱりサンゴっていうのは沖縄の最も重要な観光資源だと思います。このオーバーツーリズムに関しては、この陳情ではこのサンゴの保全とまた影響のほうが、陳情で上がっているんですけれども、日常生活をやはり脅かすというんですかね、そういうこのオーバーツーリズムの懸念というのは、各地域そして島々で様々な課題がやっぱりありますので、ぜひそこら辺の把握も一緒にやっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
続いてですね、第194号のこのタウチーの陳情のほうにちょっと行きたいんですけれども、これ確認ですが陳情内容にあるような状況というのは、県としてはこの動物愛護管理法に基づく虐待だというような認識でよろしいんでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 今、陳情にも書かれておりますし、今現在、陳情者のところにも保護されているシャモがおります。下唇等が切られたような状況というのは見ております。こういった行為というのは、やはり動物愛護管理法に照らしてもですね、それは抵触するものであるというふうに考えております。
○次呂久成崇委員 この陳情内容については、県としてもこれは虐待に抵触するだろうという認識ということですね。この処理方針のほうにあるようにですね、この法44条第２項、そして第３項に違反しますということが、この虐待の部分だと思います。もう一つですね、この闘鶏を含め、動物同士を闘わせる行為というのも、この同法の対象になっているとあるんですが、これはこの同法で言えば何条ですか。これ44条の２、３になるということですか。
○比嘉貢自然保護課長 処理方針にあるように、動物を闘わせる行為によっては、虐待に当たる可能性があるということでその対応によって、今委員がおっしゃったように、第44条の第２項または第３項という形でそこに抵触する内容となります。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。既にこの条例制定をしている５都道県なんですけれども、先ほど来ありましたかなり昭和の20年、30年とか以前の条例制定だということなんですけれども、この公安委員会所管の条例として制定されているということなんですけれども。この公安委員会なんですけれども、実際に何か県としてもですね、それぞれの都道府県に対して、例えばこの条例制定のいきさつ、経緯とかというのは調査とかしたことあるんでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 環境部としてはですね、この条例があるっていうのは調べて分かりましたけど、今委員のおっしゃるようなその背景とかというところまでは、まだ聴取はしていない状況であります。
○次呂久成崇委員 ぜひ制定されている都道府県の調査をお願いしたいと思います。処理方針のほうに、実態の把握が容易ではありませんと。今後も関係機関と連携し情報収集に努めていくということなんですけれども、今後もということは、これまでも何かしら連携をしてやってきたというふうに私は認識しているんですけれども、具体的にどういった関係機関とどのような連携をして、どういった情報収集をしてきたのかというのを伺いたいと思います。
○比嘉貢自然保護課長 午前中にも答弁させていただきましたが、当然そういった通報があれば現地の確認を沖縄県動物愛護管理センターのほうでさせていただきます。それは当然その状況を把握しながら当該市町村、内容によって先ほど言いましたように県警のほうにも情報提供しております。これは以前よりそういったこれもタウチーだけではなくて、猫等も含めたやっぱり遺棄虐待等のお話が、もし県のほうにそういった通報があればですね、その都度確認をしながら、関係する市町村で、県警察とも情報共有しながらそういった防止対策等も進めていくという形でやっているところであります。
○次呂久成崇委員 この陳情者のほうからもですね、例えば警察のほうにもこういう情報提供をしてどうにかこの闘鶏をやめさせたいということで、情報を提供してきたにもかかわらず、現実的になかなかその実態がつかめないとかですね、これが、そういう本当に闘鶏がされたものではないかもしれないとかということで、この陳情者の思いというんですかね、それと警察、またこの情報を受けた皆さんとの信頼関係というのが、やっぱりもう崩れているんじゃないかなと。ですから、この情報収集に関してもなかなか連携してできていないんじゃないかなというような状況もあるかなと、私個人的にちょっと思っているんですけれども。今後警察との連携であったりとかですね、陳情者も含めて関係機関からの情報提供などがあった場合に、どういった手順でしっかりと調査をしていくというような、何か体制というのもしっかり表していかないといけないのかなと思うんですが、それについて見解を伺いたいと思うんですけれどもどんなですか。例えばそういう通報があれば、初動はこういう初動をして、それから調整についてはこういうふうにやっていくというようなですね、これも関係機関とやっぱりしっかり調査の方法というのも、構築していかないとなかなかこれ実態つかめない。実態はないんだとかというようなやり取りがずっと続くと思うんですよね。ですから、そういうきちっとした体制というのも、フローチャート図みたいな形で、示していくということは私大事じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 これまでもいわゆる遺棄虐待等に関しまして、まず自然保護課としては、県警察本部とも意見交換等させていただきまして、お互い情報共有していこうという形で進めて、それで実際起こった場合は現地の各警察署になりますので、そこのほうで実際捜査をしていただくような形になると思います。当然環境部自然保護課としてはそういった通報等があれば、その必要な情報等は、警察のほうに今現在提供しているような状況でございます。当然捜査に係ることですので、その部分については県警のほうへ今お任せしているような状況でありますが、我々情報共有と併せてそういった発生した場所等におけるいわゆる状況の確認をしたり、必要に応じてポスターの掲示をするとかの普及啓発ですね、これ我々だけじゃなくて地元の市町村とも一緒になって行うような形でですね、やっぱり行政機関として、捜査のほうまでなかなか手が出しにくい部分がありますが、ただそれを未然に防止するような形でさらに拡大しないような形での取組としての普及啓発や、そういった見回り等の取組をしながら、広がらないよう今進めているところであります。
○次呂久成崇委員 行政の縦割りの仕組みじゃなくてですね、やはり横でしっかりと連携をするような仕組み、調査グループみたいなものでも、しっかりつくって情報共有しながら、ぜひこれについては引き続き調査をお願いしたいなと思いますのでよろしくお願いします。
最後に１つですね、一番最後の第207号です。このプラスチック製品の廃止または代替品の補助金に関する陳情なんですけれども、この海洋プラスチックごみ問題とこの廃棄物の削減なんですけれども、このプラスチックに代わるものをということも恐らく環境部だけではなかなかこれはちょっと考えられない、対策もしづらいところだと思うんですよね。今海外などでもそうなんですけれども、紙製のストローがあります。紙製もいいんですけれども、実際やっぱり沖縄らしさとかというのを考えたときに、実は海外のほうで、サトウキビのバカスを利用してつくったストローとかが今出ているんですよね。ですので、やっぱり今県内各地でも製糖工場の新工場を造る、ただそれだけではやっぱりこれからのサトウキビ産業を考えたときに、そういう発展性がないとかというものも、横の連携をしながらですね、新しい産業をつくっていくというところで、このプラスチックに代わる物を、このサトウキビを例えば活用して、こういうストローであったりとか、紙皿であったりとかというのを、一緒に研究しながらですね、この沖縄独自でプラスチック廃棄物の削減をしていくというような取組というのを何か全庁的にできないのかなというふうに、私イメージしているんですが、いかがですか。この横の連携っていうの。
○久高直治環境再生課長 まず県庁内部のお話からさせていただきますと、県が主催する会議においてはですね、ペットボトルをはじめとするワンウェイプラスチックの使用を原則禁止することを、環境部のほうから通知しまして県庁全体で取り組むということをしております。今後は県、これ事業者、関係団体を含めてですね、全庁的なものもありますけれども、また学識経験者などからも意見を聞きながら、効果的に、より委員がおっしゃるような、様々なところからですね、利害関係者からも意見を聞いてですね、効果的にプラスチック製品の削減を図る方策を検討していきたいと考えております。
○次呂久成崇委員 ぜひですね、ほかの陳情などもそうなんですけれども、縦割りの行政だけじゃなくて、やっぱり行政横のつながりも大切だと思いますので、横のつながりもしっかりと活用してですね、ぜひいいものをつくっていく、そういう行政の業務をこなしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは、皆さんから質疑していただいてですね、もう大分議論が高まっている中で３点ほど質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず初めに、第81号と第182号の中城村及び北中城村によるごみ処理の広域化に関する陳情についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。先ほどからもう内容は、聞かせていただきましたが、その中でこの事業を進めていく中で、私たちの地域ではこのごみ処理問題が大変な地域の問題でもあるし、またコスト面でも大きな問題抱えているものですから、それを支障がないように、やっぱり進めていただきたいという思いが強いんですよ。その中でこういう陳情がやっぱり上がってくると不安になるものですから、その中で今進めていく中で協議、そしてこの申請の工程等があると思うんですけれども、そういうのはどのように、今後進めていくのか教えていただきたいです。
○比嘉尚哉環境整備課長 今現在ですね、計画支援事業というのを実施してございまして、その中で地盤の調査であるとか、環境影響評価とか設計業務してございます。これが終わりましたら、今度は環境省に、また改めてその施設整備に対する補助を申請するということでございます。今進めるごみ処理の主体なんですけれども、これまで事務組合で複数の自治体であれば事務組合というのが通常でしたけれども、今回１市２村の場合はですね、この事務組合をつくるということがコストがまたかかるということで、浦添市が施設を造りまして、ここに中城村、北中城村の２村がごみ処理を委託するという形で、今１市２村のほうは事業を進めている状況でございます。
○新垣光栄委員 当初事務組合をつくってやっていくという方向で進めてきたんですけれども、その中でやはりコストがかかるので抑えたいという意味で、浦添市さんが造る施設の中で受け入れてもらうという考え方で今進んでるということなんですけれども、やはり懸念しているのが今、そういう進めていく中で、ちゃんとした計画が環境省のほうで通らないと補助金が下りないかもしれないという不安があると思うんですよ。協議をしていく中でですね、これが確かなものだという回答をいただきたいと思いますので、様々な今、協議のフローがあると思うんですけれども、しっかり取り組んでいただきたいなという思いですので、その辺、取組の構成というのを、ぜひ県が指導的な立場で、やはり国との方針をしっかり市町村に伝えながら、もし北中城、中城の事務組合のほうでですね、米軍基地からのごみ問題等があれば、そこは指導していただいてですね、ちゃんと是正していただくように指導していただきたいと思うんですけど、その辺を部長のほうからもぜひ見解をお願いいたします。
○松田了環境部長 今後、担当課長から御説明のあったフロー手順で進めていく予定となっております。また一方で、今いろいろごみ処理地域計画、基本計画等との関係について、地域もあるということですので、きちっとそこは環境省にも確認した上で、どのように対処すればいいかということを踏まえてですね、対応してまいりたいというふうに思っております。
○新垣光栄委員 ぜひですね、この事業がスムーズに進むようですね、支障がないようによろしくお願いいたします。
それでは２つ目ですね、第157号、第159号、第165号のですね、泡瀬地区における鳥獣保護区に関する陳情が今出ています。部長が陳情を受ける際に、このいろいろ説明をしていただいたと思うんですけれども、その中で別問題だという発言があったりですね、この問題は今の工事とは切り離して考えているので何ら支障がないとかっていう発言があってですね、不安に思う方と、問題ないんだという理解をして、帰られた団体があると思うんですけれども、その中でやはり、もう一度住民のほうに説明をしていただきたいということで、説明するのは来週ですか。その辺の日程をちょっと教えていただきたいんですけど。
○比嘉貢自然保護課長 ９月に知事宛てにも同じような要請がきまして、要請者から今委員がおっしゃったような声をいただいたところであります。その際にうちのほうから、一度改めて説明の機会をいただきたいということでですね、今回一応、要請者側の御了解を得て説明会を開催することが調いましたので、来週23日にこれまで答弁したような形でですね、まず関係者の方々にお話をさせていただくというところで今進めているとこであります。
○新垣光栄委員 ぜひですね、このトップである部長も一緒に地域の皆さんに説明できれば一番いいと思ってますので、ぜひ住民説明会には部長も参加して納得が得られるように、しっかりとした説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松田了環境部長 私が説明会に出席した上で、説明をさせていただきたいということで今考えております。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
あと１つですね、第167号ですね。これは土木部と環境部に分割して付託されたものなんですけれども、土木のほうでやられてですね、担当者のほうも来ていただきました。しかしですね、この委員会が別々であればですね、付託して土木のほうで審査してもいいと思うんですけれども、せっかくこの委員会で、環境部と土木部の２つの部がそろっていますので、今後、審査する場合はですね、環境部の部分を土木と両方に付託されたのは分けて、陳情の処理方針に載せていただきたいなと思うのがありますので、審査できるようにですね、この辺よろしくお願いします。今沖縄全域の土砂採取で遺骨収集とかの問題が出ていますので、この辺は住民の関心も高いし、私もあってはならないことだと思っていますので、その辺をしっかり議論できるように分けて付託をしていただきたいと思います。次回からですね。今回はこれをお願いをして終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、環境部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、企業局関係の陳情第193号の審査を行ます。
ただいまの陳情について、企業局長の説明を求めます。
棚原憲実企業局長。
○棚原憲実企業局長 それでは、企業局所管の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
ただいま青いメッセージで通知しました陳情説明資料の陳情一覧表をタップし、資料を御覧ください。
新規で付託された陳情１件について御説明いたします。
資料１ページの陳情第193号飲み水の安全を調べ市民の健康を調査することを求める陳情の処理概要について、御説明いたします。
資料２ページを御覧ください。
記１につきまして、企業局では、水道法第４条に基づく水質基準等を遵守し、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについても、令和２年４月に厚生労働省が設定した暫定目標値より低いレベルにあることから、水道水の安全性は確保されているものと考えております。ＰＦＯＳ等が検出される中部水源の北谷浄水場原水に占める割合は平成30年度が約４割と、北谷浄水場の貴重な水源となっており、同水源から取水量を確保することが、安定的な給水につながるものと考えております。
なお、水事情が良好な時期は、北部ダム等を増量し、中部水源からの取水を抑制する対応を行っております。今後も引き続き、水源及び浄水場における水質管理やＰＦＯＳ等の吸着効果がある粒状活性炭の定期的な入替えを行うなど、さらなる低減化に努めてまいります。
記２につきましては、企業局では、比謝川等でＰＦＯＳ等が高濃度で検出されたことを受け、平成28年６月に米軍に対し、１回目の立入調査の申請を行っております。また、令和元年６月に関係部局と連携し、防衛大臣等に対して、基地内への立入調査の実現やＰＦＯＳ等の水道水質基準値等の設定などについて要請したところです。その後、令和２年４月に厚生労働省が水質管理目標設定項目としてＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの暫定目標値を設定したことから、同年５月に２回目の立入調査の申請書を沖縄防衛局へ提出しました。その進捗状況について、防衛省及び沖縄防衛局へ随時確認を行っていますが、立入調査の実現には至っておりません。今後も引き続き、汚染原因の究明に向けて、嘉手納基地内への立入調査が早期に実現するよう防衛省等と協議してまいります。
資料３ページを御覧ください。
記４につきまして、企業局では、令和元年度に引き続き、令和２年９月に沖縄防衛局、10月に防衛省を訪問し、立入調査の申請、文献調査の公表、泡消火剤の取替えの進捗状況について確認を行うとともに、この問題の早期解決を図るため、立入調査等の実現に向けて、米側に働きかけるよう、再度協力要請を行ったところです。
記５につきましては、企業局では、令和２年３月に陳情者からの要請書を受理するとともに意見交換を行っております。その後、令和２年７月及び８月に質問書が提出され、それぞれ書面で回答したほか、10月にも意見交換を行っております。
今後も引き続き、ＰＦＯＳ等の対応について、丁寧に説明していくとともに、さらなる低減化に取り組んでまいります。
以上、企業局所管に係る陳情処理概要について、御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、陳情第193号の記の３について、保健医療部健康長寿課長の説明を求めます。
宮里治健康長寿課長。
○宮里治健康長寿課長 企業局との共管となっております陳情第193号につきまして、処理概要を御説明いたします。
資料２ページをお開きください。
３の血中濃度調査及び疫学調査を行うことについてであります。
血中濃度検査及び疫学調査については、有機フッ素化合物の健康への影響について、まだ研究段階で検査結果等の医学的な評価ができない状況であることから、引き続き健康影響に関する医学的知見を収集するなど、検査等の必要性について検討していきたいと考えております。
以上、処理概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 健康長寿課長の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いいたします。
では企業局のほうにですけれども、嘉手納由来のＰＦＡＳを含む河川等及び井戸群からの取水を止めることっていうことで、現在も４割がこの平成30年度で約４割が取水源から水を取っていると。残り６割が北部ダムのほうだったりとかほかから取っているということで理解をいたします。その中で、今回暫定基準値が50ナノグラムパーリットルということで水質が出ていますけれども、直近でいいですけれども、今北谷浄水場の中で、粒状活性炭だったりとかを使うことで、県民の蛇口に届くまでにＰＦＯＳの値というのはどれぐらいになっているのか御説明お願いいたします。
○上地安春配水管理課長 企業局ではですね、北谷浄水場の浄水送水、あと水源のＰＦＯＳ等の管理測定をしております。その中で今年度につきましては、まだ現時点の10月末までの平均ですけれども、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値で13というふうになっております。参考までに過去のデータをお知らせしますと、平成30年度の平均につきましては29、令和元年度につきましては、平均値としましては23という状況で下がってきている状況でありまして、現時点においてはまだ水事情もいいということでですね、中部水源を制限している中で13というふうな数値になっております。
○玉城健一郎委員 この企業局が本当に頑張っている中で、29、23から、今年度13ナノグラムっていうことで、大分軽減できているというふうに理解し、これに対し評価いたしますが、この13ナノグラムっていうのは例えば、ほかの地域でいうと、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの値は大体どれぐらいなのか御答弁お願いします。
○上地安春配水管理課長 厚生労働省が令和元年度に行った全国39地点の浄水場の浄水調査結果によりますと、39地点のうちで暫定目標値を超過した地点はありませんでした。
なお、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計値で10ナノグラムを超えたものが９地点あり、20ナノグラムを超過したところが５地点ありました。
○玉城健一郎委員 その中でも、13ナノグラムで大分頑張っていると思うんですけれども、実際、ここまで数値が低くできた要因っていうのは、これまで29だったり、23だったりとかっていう―この３年間でこれだけ数値が小さくなってきたというのはどういったことが要因なんでしょうか。
○上地安春配水管理課長 北谷浄水場ではですね、ＰＦＯＳ等の除去効果がある活性炭という処理設備を導入しておりまして、それが本来はトリハロメタン対策のために導入したものなんですけれども、ＰＦＯＳについても効果があるということで、それによって低減できているということが１つございます。あと県民の皆様が不安に感じていらっしゃるということも踏まえてですね、水運用でですね、何とか低減するような模索、工夫をしながらですね、幸い水事情もいい時期があったものですから、そういった水量配分、中部水源の抑制をする中で、低減することができているという状況でございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。
この粒状活性炭を使うことでこれ大分軽減ができていると思いますけれど、いずれも一般、以前も本会議場で確認したんですけれども、この粒状活性炭、大体年間どれぐらいかかっているのか。あともう一つ、こういう取替え時期というのは、大体どれぐらいのスパンで取り替えているのか御答弁お願いいたします。
○上地安春配水管理課長 これまではですね、トリハロメタン対策として、高度処理という位置づけで、使用している活性炭については、これまたおおむね８年。８年を利用していて、８年ごとに取り替えるというような運用を行ってまいりました。ただＰＦＯＳにつきましてはですね、吸着して吸着が飽和状態になってくると、もうそれ以上吸着しないという状況もございますので、現状においてその辺のどういった吸着効果、状況があるのかということを現状の調査の中で調査しまして、それに基づいた知見を基に今後、ＰＦＯＳの除去に特化した活性炭を入れていくということで考えております。
○玉城健一郎委員 調査中ということですね。ありがとうございました。
次に、記の３のほうで血中濃度についてなんですけれども、京都大学の小泉先生が、宜野湾市の大山地域でこの血中濃度っていうのを確認したＰＦＯＳ、特にＰＦＨｘＳの数値もかなり高い数値というのが出てきました。その中で、市民の中にはやっぱり血中濃度というのを調べてほしいという要望があるんですね。その中で今回保健医療部のほうにお尋ねしますが、この血中濃度について、医学調査―まだ評価ができない状況であるから健康に関する知見を収集する等、検査等の必要性について検討したいということなんですけれども。今現状で分かる範囲でいいんですけれども、この血中濃度が高くなることによって、どういったことが今、一般的に言われているのか御答弁お願いします。
○宮里治健康長寿課長 国際的に完全に確認されている事項じゃないですけれど、かつての研究によりますと、やはりここの陳情者も述べているとおり、コレステロールが高くなるであるとか、あるいは一部のがんが発生する、そういった危険性があるということは、幾つかの研究で報告があるところであります。
○玉城健一郎委員 今研究の中で、まだ大規模な疫学調査っていうのがやられてない状況の中でまだ分かってないところがたくさんあると思うんですよ。だからこそ県としてはやはりその中部地域の中で疫学調査をやることで、どれだけの影響が出ているのかを調べる必要があると思いますけれども、その点について御答弁をお願いいたします。
○宮里治健康長寿課長 今おっしゃったようになかなかどのような影響があるのかが分からない状況の中で、行政がやるというのは少し難しい部分があるかなと考えているところです。また単純に、例えば保健医療部の分野におきましては、病気の診断や発症のリスクを判断する基準値があって、かつ予防方法であるとか、あるいは治療法がある場合に、医学的判断に基づき検査が今行われているところです。有機フッ素化合物については、そうした基準がないという状況であり、評価ができないのが現状でありますので、なかなか実施評価を実施するというのが難しい状況であります。またもう一つ、やはり調査、例えば血液採取をする場合はどうしても針を刺したりということがありますので、そういったのは非常に確率的には低いですけれど、事故が起こるという可能性もやはり捨て切れないという部分があり、実際上いろんな献血とかではやっぱり１万人とか10万人当たりに１件ぐらいは、かなり神経的な障害が出るという報告もあるところであります。そういう中で受けた側、住民が受けた側がどれだけメリットがあるかリスクがあるか、リスクがある中でどれだけメリットがあるかという考えと比較をしますと、今現時点においてはですね、やっぱり検査をするっていうようなメリットが非常に少ないので、もう少しいろんな知見がたまってきております。その様子見ながらですね、やはり必要性について判断していく必要があるかなというふうに考えております。
○玉城健一郎委員 最後になりますけれども、このＰＦＯＳっていうのがまだまだその知見的に固まってないというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、日本の場合だったら、その公害病でいわゆるイタイイタイ病だったりとか、この４大公害と言われているのは、当初、全くこれと同じ状況だったと思うんですよ。原因が分からない、原因がこうと言われているかもしれないけれども、行政的に身動きが取れない状況の中で、やはり多くの人たちが、様々な影響が出てきたっていう、その過去のこの公害の反省から考えると、やはりこの大規模な疫学調査というのをどんどん進めていく、前向きに進めていくこともやはり、県行政にとって必要なのかなって私は考えていますので、ぜひ、いま一度、できるように、できるというか、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑ありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 この陳情のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの関係で、実はせんだってここの議会で、うるま市の楚南地区の写真を見せてですね、あれは浄水場から出ているということを聞いていましたけれども、それを調べてみましたか。このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとか、活性炭とかというふうな話になって、実は現場を見てみると真っ黒いものが積まれていたんですよ。だから、この関係かなと思って、今心配しておりますけどどうなっていますか。
○上地安春配水管理課長 せんだって委員から御質問だった石川楚南に置かれている土は何かという話ですけれども、各浄水場から沈殿処理によって発生する発生土を一時仮置きしているものでございます。各浄水場では原水に含まれる濁質分などを、沈殿処理で分離しまして、それを凝集、脱水することによって浄水発生土が生じます。この浄水発生土につきましては、平成３年までは産業廃棄物として処理していたんですけれども、４年度以降は、客土材であったり、グラウンド用の土であったり、緑化基盤、園芸用土、赤土強度流出防止剤の原材料として有効利用されているところでございます。一部黒く色づいているところについては、石川浄水場等については活性炭処理を行っておりまして、その活性炭の削れた微粉、それによって黒い色がついているというところで基本的には、凝集処理を行った土というものになります。あと浄水場におきましては、この発生土につきましても定期的に検査を行っております。その中でＰＦＯＳにつきましてももちろん検査しておりまして、その基準に照らし合わせて、数値的にも問題がないということを確認しているところでございます。
○照屋守之委員 これ一時保管ということなんですけど、この地域は農林水産省の補助事業で、団体農地開発事業が入っていて、これ旧石川市のときに昭和56年から60年19.6ヘクタール基盤整備されているわけですよね。そういうところに、ああいう山積みにして、こっち側に山積みがあって、反対側を見たら何か黒いのが、活性炭みたいなものが敷き詰められているという、そういう状況を見ると何か非常に違和感があるんですよね。これは聞いたら何かうるま市役所も企業局の浄水場からということなんですけど。これはあれですか、例えば、こういうふうな農水省の補助事業で、この一部にそういうことをやるということになると、これは一時保管でも保健所とか、何かそういう手続を経て仮置きしているんですか、どういう状況なんですか。
○上地安春配水管理課長 前回、委員の御質問があった後に、我々は現地確認と発生土の購入業者へのヒアリング、あと県とか市とかのヒアリング等を行っております。委員御指摘のように、この当該地域一帯につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域となっております。そのため、うるま市と農用地区域内で利用する場合の手続について現在、確認を行っているところです。うるま市のほうからは農地以外に利用する場合には、手続の必要があるということから、発生土購入業者に対しては、その手続を進めるように促しているというふうに聞いております。企業局としましてもこれら手続が適切に進められるように、その購入業者に対して、助言をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○照屋守之委員 いや、これはあれでしょう。例えば県の企業局からのそういう残渣とか活性炭とかが出て、それは委託業者にお願いして、そしたら委託業者はどこどこに処理をしますよ、どこに置きますよっていうのは、もちろん皆様方のところに報告義務があるんじゃないですか。それを何ですって、これ仮置きする場所は事前に、こうこうかくかくしかじかで、ここに置きますからって言って、皆さん方はちゃんとしっかり手続を踏みなさいよという形でやるんじゃない。それがされていないということですか。
○上地安春配水管理課長 この発生土につきましてはですね、企業局が売る、その業者が買うといった売買契約に基づいてやっております。ただ、その契約の段階ではこの発生土の設置場所とかですね、そういったところについては報告を求めております。その用途等についても、当然確認を行っているところでございます。
○照屋守之委員 いやいや、確認は行っていてもそこは農水省の補助事業で、その地域は農業をいろいろやっていて、私も現場を見てくれって言うから行ったんですけれど。結局ここで農業やっている方々は、こういうふうなものがもう山積みにされていて、これが広く知れ渡ると、逆に自分たちが作っている農産物とかということも含めて風評被害が出てくると。だから非常に困るよねという話なんですよ。だから声高らかにこれ早くやれとも言えんし、だからどうしたものかということで聞いたら、たまたまこの前でそういう話があったので、これいい機会だから調べてぜひ、ちゃんとしてもらおうと思って皆さん方に提起してきたわけですよ。そうすると当然、あれ誰が見てもですね、やっぱりあの地域にそういうふうな土を盛るということは、やっぱり何らかの形で、ビニールシートを敷いたりとか、そこから出て行く排水についてはきちっとこうするとか、というふうなことがなされた上で、例えば許可をもらってやるとかっていうふうなことだろうと思っているんですね。ただそれがされていないということですか。
○上地安春配水管理課長 今お話した農地を、農地以外に利用するに当たり、必要な手続があるということについて、発生土購入業者に認識が不足していたというところはありますけれども、現段階でこれは適切に手続を取るようにというふうにうるま市のほうからも助言を受けておりますので、我々としましては改善に努める段階というふうに認識しております。あと近隣の方々が不安に思っているというところも、我々も踏まえまして、その問合せ等については、適切に対応するとかあるいは必要があれば説明に応じるとか、説明に行くとか、そういった対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 いやいやあれはね、仮置きといってあれは結構時間たっていると思うんですよ。いつ頃からやっているのこれ。
○上地安春配水管理課長 発生土の契約自体はですね、平成４年から行っておりまして、ただその間またヤードの場所等も変更してきておりますので、今回のヤードが何年度からだったかというのは、今現時点で明確にお答えはできませんけれども。ただヤードにつきましてはですね、契約の段階でどこそこに保管するというふうな報告を受けた上で我々契約に臨んでいるところでございます。
○照屋守之委員 とにかくＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとか、なんかそういういろんな、ものがですね、問題提起されてきて、それであの地域の住民の方々は、何この黒いのは、これ大丈夫かね。ただでさえ土があってさ、自分たちが農作物作ってあるのに、なおかつ、そういうふうな不安なものをって今対応しているんですけど、恐らくこれあれですよ。向こうの市議会議員から連絡があって一緒に行ったんですけど、もっと早めにうるま市の行政の把握とかですね、皆様方のところにも確認来ていませんか。もっと前から来ているでしょう。
○上地安春配水管理課長 平成30年度にですね、石川浄水場のほうに、うるま市役所を通して、あの土は何ですかというような問合せがあったというふうに伺っております。それに対しては浄水場から出た発生土ですという説明をしているところです。その都度そういった対応はしているというふうに認識しております。
○照屋守之委員 いやいやだからさ、平成30年度にそういうふうなことが問題提起があればね、皆さん方すぐ現場見てさ、自分たちがじゃあどの受託業者なのかってきちっと調べて、そこの対応を確認して契約はどうなっている、我々が契約したときに皆さん方のその処理するところはここ、今仮置きしている、じゃこれどう手続になったかというのは、今は令和２年ですよ。だからあのときにきちっと気づかなければその時点で、どういう形でこうやるっていうことでやれば、我々のところなんかに来ないでしょう。だからあの時点で対応しないから、再度また、議員も含めて、何とかなりませんかということで来たわけでしょう。ちょっと速やかにやってくださいよ。これは大問題になるよ。本当にお願いします。しっかりやってくださいね。
○棚原憲実企業局長 今、周辺の農家の皆さんも、風評被害とかも含めて心配されているというお話もあって私も直接見てきました。確かに色が黒いので、これは何だという不安があるかもしれません。ただこの場で、先ほど課長からもありましたように、この浄水場の発生土は現時点ではですね、客土材とかグランド用土、緑化基礎剤、園芸用土、そういうものに有効活用しているんですね、業者さんは。ただ、それが処理できる以上のものが入ってきたりすると山積みになったりしますので、そこら辺は我々しっかり確認しながら業者さんを助言していきたいなと。この土については、活性炭が含まれているものですから、ちょっと黒くて何だっていうのもあるかと思うんですが、表示なりですね、住民への説明ではですね、何かそういうものに使われて有効活用している普通の土なんですよっていうことも含めて、しっかり周知しながら、そして環境部と相談も今現在してますので、流出防止ですとか、農地の件も含めて、関係機関と一緒に、住民の不安をできるだけ払拭できるようにやっていきたいと考えてます。
○照屋守之委員 とにかくお願いしますよ。どう考えても土地改良、農地保全地域にさ、ああいうものがあることが不思議なんですよ。そうであれば、きちっとシートを敷いて、排水は排水で水もあっちにとって、その地域に不安を与えないような形でやれば、それは、はたから見てもきちっと管理されているなという感じはあるんだけど、どこから見ても管理されてませんよ。そうでしょう。だから、そこも含めてきちっと指導して、対応してくださいという話ですので、向こうの地域の方々にも説明して、こういう形で県が入って対応していますと、県でもやっていますと、ちゃんとやってくださいよ。
お願いします。
○上地安春配水管理課長 今後適切な管理に努めるよう業者へ助言等を行うとともにですね、企業局からもそういった不安の払拭については、住民の方々等に説明を行うなり、対応してまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 お願いします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 すみません、処理方針の１で、先ほど玉城委員への答弁で、直近の10月ですかね、13ナノグラムになっているとあったと思うんですが、この処理方針では、この平成30年度はＰＦＯＳ等が検出されている中部水源の北谷浄水場原水に占める割合は、平成30年度は約４割となっていると書いてあって、水事情が良好な時期は、北部ダムの水を使っているっていうふうに書いてあると思うんですね。直近のこの13ナノグラム、皆さんの努力もあったと思うんですが、この北部のダムがどれくらい使われたのか。平成30年度では、中部水源が40％だけど、直近は今どのような割合になっているのか教えてくれませんか。
○上地安春配水管理課長 現在の中部河川の取水量の割合ですけれども、今年度４月から10月については平成30年度の４割程度となっております。要は水事情がよくてダムも満水状態に近かったものですから、中部河川を抑制することができたことによって、ＰＦＯＳの濃度が13程度まで下げることができたというふうに考えております。ただ、当然梅雨とか台風とかの時期については雨が多いわけですけれども、今の時期であったり、今後小雨傾向が続く中ではですね、どうしても現状でもダムの水位が下がっていっている状況で、河川水の取水もせざるを得ないような状況になっておりまして、そういった意味ではこのＰＦＯＳの状況というのは、逐次変動していくものと考えております。
同じ４割という話をしたんですけれども、北谷浄水場の原水に占める中部河川の割合が、平成30年度が約４割。６割はほかの水源、中部河川以外の水源っていうことです。それに対して現時点においては、平成30年度に対して４割程度の取水になっていると……。中部河川の北谷浄水場原水の占める割合は、平成30年度が約４割。対しまして令和２年度につきましては約２割という状況です。
○比嘉瑞己委員 この中部河川の水源を使わなければこのように下がっているわけですよ。もちろん皆さんの活性炭、ほかの取組もあると思うんですけどね。やっぱりこの水源を使っていないことが、これだけ下がっていることはもう明らかだと思うんですよね。今米軍も調査に協力的ではない中で、陳情者が不安に思うのは当然だと思います。皆さんは全体の水を考えないといけない立場もあると思うんですけれども、なるべく中部水源を使わない、なるべくほかの水源から取っていくっていう努力はできると思うんですよね。今年、現にできて減ってきているわけだから、そうした取組、今後はどのようにやっていくのか、その点最後に聞かせてください。
○上地安春配水管理課長 これまでもそうでありましたが水事情が良好な状態においてはですね、河川水の取水を可能な限り抑制するというふうに考えております。現に比謝川につきましてはですね、今年度火災事故とかですね、汚水流出事故とかもあって割と長期に止めている状況がござございます。それは、水事情が割とよくてですね、そういった運用が可能であったというふうに考えております。なので、我々はＰＦＯＳを低減させるということもやらないといけないという中では、やっぱりそういった水源を抑制するっていうところがアクションの一つと考えてまして、併せて低減するための活性炭等の設備を利用しながら、なるべくＰＦＯＳの濃度を下げていく努力を今後も続けていく必要があるというふうに認識しております。
○比嘉瑞己委員 終わります。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは、同じような質問になると思うんですけれどもよろしくお願いします。この調査の中で、処理概要の立入調査が実現に至ってないっていうことなんですけれども、これからどのような立入調査に対して、防衛省に対して要請していこうと思っているのかをお願いします。
○棚原憲実企業局長 この件については、立入りして発生源の場所を特定して、何らかの対策を取っていくことが非常に重要だということで考えていますので、昨年の６月に玉城知事を筆頭にですね、企業局長、環境部長、一緒に行って関係大臣に立入りも、基準値の設定も、米軍は既に文献調査とかもやられているんですね。そういう情報の公表もですね、速やかにやってくれということをお願いしました。その後、国において基準値等も設定されたことを踏まえて、改めて企業局としては再度、立入申請をしたところです。それで、陳情処理方針にもありますように、沖縄防衛局にも私、直接行きましたし、防衛省の担当課長にも直接会って、沖縄県民こうやって不安に思っているから、より早急にやってくれということを強くお願いしてあります。防衛省においても、お気持ちはよく分かると。米軍とは今、日米で一生懸命調整しているところだという話がありますので、我々としては引き続き強く求めていきたいと考えています。担当レベルではしょっちゅうどうなってますかという確認はしてますし、もう一点、米国内でもタスクフォースの話ですとか、防衛予算の関係でＰＦＯＳが問題視されてきていますので、そういう米国の状況も踏まえてですね、米軍に対してもぜひ実現できるように要請を続けていきたいと考えてます。
○新垣光栄委員 米軍のほうには直接まだ要請はしてないということでいいんですか。
○棚原憲実企業局長 1973年の日米合同委員会の合意に基づいて、我々は立入申請をしたんですね。それは現地司令官の判断ということになっていますので直接米軍のほうに、在沖米軍のほうに申請をしようとしたところ、これは防衛省を通して申請してくれという話がありましたので、沖縄防衛局を通して申請しているということです。
○新垣光栄委員 これは申請は防衛局を通してしてくれっていうのは米軍から言われているということで理解していいですか。
○棚原憲実企業局長 そうです。
○新垣光栄委員 このＰＦＯＳの問題ですね、北谷町浄水場から取水して、米軍基地の中にも飲料水は送水されているわけですか。
○上地安春配水管理課長 嘉手納基地、米軍への送水はですね、水道事業体であります沖縄市が送水を行っているところでございます。
○新垣光栄委員 そうするとですね、もし嘉手納基地にも送水されているんであればですね、やはりここで働いている米軍の関係者、それと家族、全て同じようなＰＦＯＳを含んだ水を頂いているわけですよ。そうすると米軍からしてもこのＰＦＯＳの問題、汚染の問題って重要だと思うんですけど、やはり米軍からしても、今私たちは北谷浄水場の水をできるだけ止めて、ほかの送水管の水を頂きたい。そういう送水してくれということになるわけですけれども、米軍の意識としては自分たちはその水を飲んで、まだ大丈夫という認識なのかどうか、どのような認識に立っているのか。
○上地安春配水管理課長 基地内の送水が沖縄市からされているので、大本は、北谷浄水場で作られた水ということも恐らく認識はしていると思います。ただ我々直接それを確認する場面というのが、なかなか得られないので、委員おっしゃるように、この水は米軍基地内にも供給してるんだよという話も含めて、そういった話も絡めながら、なので原因究明っていう調査をしての原因究明対策という形でですね、何とか議論等ができないかなというふうに考えているところで、その旨防衛省ともそういった形での進め方を今模索しているところです。
○新垣光栄委員 ぜひ米軍関係の広報誌もありますよね。民間がやっているね。それにも流してもいいんじゃないかなと、米軍基地内の従業員、そしてこの米軍の軍属の皆さんにも周知してもらえるようにですね、その問題提起するためにも、そういうのを情報提供したほうがいい。かえって内部からちゃんと調査してくれっていう声が上がるんではないかなと今思っているんですけれども、そして送水管が西系列と東系列あってですね、私の中城村でも南上原と下のほうの津覇辺りでは全く違う水を飲んでいるわけですよ。そしたら同じ水道料金を払ってですね、おいしい水を飲んでいるところと、ＰＦＯＳの入った水を飲んでいるっていうやっぱり意識があってですね。何かいい水を飲みたいっていう訴えが多いんですよ。その中でやはり北谷浄水場の水はできるだけ止めてほしいと言うんですけれども、今、基地内に提供している水をですね、今は沖縄市のほうに送水して、沖縄市から提供しているというのは100％―これは基地内への送水は沖縄市のほうが買い取ってから送水しているのか答えてください。
○上地安春配水管理課長 企業局は用水供給ですので、それをメーターを経由して沖縄市のほうに送水します。沖縄市はそこからまた分岐がありまして、基地内のほうにも供給しているという状況でございます。
○新垣光栄委員 沖縄市のほうは今北谷浄水場からの送水と、またこれ西系列、そして東系列からの送水管が２つ入って、これ混在してから１つにして送水しているのか、また別々に西系列の水と東系列水を送水する管も分かれているのかどうかも分かりますか。
○上地安春配水管理課長 送水につきましてはですね、浄水場系統で分かれておりまして、要は東海岸側には石川浄水場がありまして、西海岸側には北谷浄水場がございまして、そこからの送水管にぶら下がっている各市町村の受水の配水地ですね。それにどこから入っているかということで、どこの浄水場系統かということが変わってくるところでございます。
○新垣光栄委員 この同じようなＰＦＯＳの水を飲んでる軍人・軍属の皆さんからもう要請が出てこないとなるとですね、これはちまたではもううわさ話ではあるんですけれども、ここでやるのは失礼だと思うんですけれども、軍の中はいい水飲んでいるんじゃないのとかですね、そういう話まで出てくるものですから、その辺のＰＦＯＳ対策はですね、同じ水を飲んでいるのであればですね、重要だということで訴えて調査できるように、よろしくお願いいたします。もう終わりなんですけれども、本当に今回、座間味の浄水場の件でですね、ありがとうございました。問題解決になったと思います。それで今回これ陳情がないものですから、全会一致で取り上げることはできないんですけれども、企業局の皆さんが頑張っていただいて、問題が解決できると思っていますので、これだけもう時間がないということで、こだわっていたと思いますので早期に、この座間味の浄水場の件もですね、早めに解決して早く着工できるように、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑ありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 １点だけ確認させてください。陳情文書の中には、ＰＦＯＳ関連の影響について、Ｃ８科学調査の結果、この６点にわたって影響があるというふうに書いてあるんですけれど。皆さんの陳情の処理方針には、この３番目にね、この有機フッ素化合物の健康への影響についてはまだ研究段階で分からないという状況が書かれているんですけど、この違いは確認できますか。
○宮里治健康長寿課長 ＰＦＯＳの影響については、世界中で研究を行いいろいろな知見が集まっているところではありますけれども、この陳情者が言っているＰＦＡＳ製造会社が調査したものというのは、やはり一調査報告ですので、まだ世界的にはそれが適正な評価であったかっていうのが、まだ確定されてないものであるというふうに認識しております。陳情処理方針で、まだ医学的評価の研究段階であると言っているのは、まだ世界的にきちんとした評価がまだされていないという意味であります。
○金城勉委員 そうであればなおのことですね、やはり健康への被害影響というものがあるかないかというのは調査してみないと分からないので、その健康調査というのは必要じゃないですか、住民への健康調査というのは。
○宮里治健康長寿課長 先ほども答弁したとおり、なかなか医学的な判断基準じゃないという状況があります。健康状態といってもどういった健康、ＰＦＯＳが例えば、現在のところ安全基準を守った水道水が提供されている状況の中で、どのぐらいの今まで現在のＰＦＯＳの暴露状況の中でどのぐらいの影響が、何か出てくるのかっていうのが、今まだはっきりしないという現状であります。調査を行うにしても、どこを何を調査するのかっていうのもなかなか困難、分かりにくいっていう部分がありますので、そういった健康影響に関する医学的な知見であるとか、いろんな調査状況について引き続き我々としては、情報を収集して、その必要性について検討する必要があるだろうというふうに考えているところです。
○金城勉委員 じゃ、引き続きその辺の調査をですね、頑張ってください。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 ほかに質疑はありませんか。
○瑞慶覧功委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決の順序等について協議）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情の採決を行います。
まず、乙第８号議案沖縄県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、乙第10号議案及び乙第11号議案の工事請負契約について、乙第12号議案から乙第15号議案までの工事請負契約についての議決内容の一部変更について、乙第16号議案訴えの提起について、乙第17号議案損害賠償請求事件の和解について、乙第23号議案及び乙第24号議案の指定管理者の指定についての議決議案10件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案10件は、可決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第10号議案から乙第17号議案まで、乙第23号議案及び乙第24号議案の議決議案10件は可決されました。
次に、甲第３号議案令和２年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）及び甲第４号議案令和２年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計補正予算（第１号）の予算議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第３号議案及び甲第４号議案の予算議案２件は原案のとおり可決されました。
次に、陳情の採決を行います。
陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取扱いについて議案等採決区分表により協議）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情56件と、本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 瑞慶覧 功