土木環境委員会記録 令和元年 第 6 回 定例会 第 4 号 |
| 年月日 | 令和元年12月16日 月曜日 |
| 開会 | 午前 9 時 59 分 |
| 散会 | 午後 2 時 12 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 甲第２号議案 令和元年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）
２ 甲第３号議案 令和元年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）
３ 乙第２号議案 沖縄県立自然公園条例の一部を改正する条例
４ 乙第４号議案 沖縄県港湾管理条例の一部を改正する条例
５ 乙第５号議案 沖縄県二級建築士免許等手数料条例の一部を改正する条例
６ 乙第８号議案 財産を出資の目的とすることについて
７ 乙第10号議案 訴えの提起について
８ 乙第11号議案 土地所有権確認請求事件の和解について
９ 乙第18号議案 指定管理者の指定について
10 乙第19号議案 指定管理者の指定について
11 乙第20号議案 指定管理者の指定について
12 乙第21号議案 指定管理者の指定について
13 乙第22号議案 指定管理者の指定について
14 乙第23号議案 指定管理者の指定について
15 乙第24号議案 指定管理者の指定について
16 乙第25号議案 指定管理者の指定について
17 乙第26号議案 指定管理者の指定について
18 乙第27号議案 指定管理者の指定について
19 乙第31号議案 中部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について
20 乙第32号議案 中城湾流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について
21 乙第33号議案 中城湾南部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について
22 請願第１号、同第２号、陳情平成28年第76号、同第106号、同第169号、陳情平成29年第９号、同第11号、同第21号、同第32号の２、同第38号、同第46号の４、同第56号、同第61号、同第69号、同第78号、同第80号、同第83号、同第91号の３、同第92号の３、同第94号の４、同第95号、同第98号、同第102号、同第108号、同第113号、同第122号、同124号、同第132号、同第145号、同第149号から同第151号まで、陳情平成30年第６号、同第17号、同第21号の２、同第23号、同第25号、同第30号、同第31号、同第44号の４、同第64号、同第65号、同第99号、同第100号、同第102号の４、同第112号、同第115号、同第121号、同第122号の２、同第123号から同第125号まで、同第128号、同第129号、同第131号、同第132号、陳情第１号、第３号の３、第７号、第11号、第14号、第25号から第27号まで、第29号、第30号、第32号、第40号、第42号、第48号、第49号の４、第50号、第57号、第69号、第71号、第76号、第79号、第81号、第86号、第88号の４、第98号、第99号、第103号、第107号、第111号、第115号、第116号、第122号及び第127号
23 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 新 垣 清 涼 君
副委員長 照 屋 大 河 君
委 員 座 波 一 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 座喜味 一 幸 君
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 上 原 正 次 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
委 員 山 内 末 子 さん
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 棚 原 憲 実 君
環境企画統括監 松 田 了 君
環境政策課長 長 濱 広 明 君
環境保全課長 普天間 朝 好 君
環境整備課長 比 嘉 尚 哉 君
自然保護課長 比 嘉 貢 君
子ども生活福祉部保護・援護課長 宮 城 和一郎 君
保健医療部健康長寿課長 宮 里 治 君
保健医療部衛生薬務課班長 嘉 数 江美子 さん
農林水産部営農支援課長 前 門 尚 美 さん
企業局長 金 城 武 君
企業技術統括監 仲 村 豊 君
配水管理課長 上 地 安 春 君
建設課長 大 城 彰 君
警察本部生活安全部生活保安課長 宮 良 政 宏 君
甲第２号議案、甲第３号議案、乙第２号議案、乙第４号議案、乙第５号議案、乙第８号議案、乙第10号議案、乙第11号議案、乙第18号議案から乙第27号議案まで及び乙第31号議案から乙第33号議案までの21件、請願第１号外１件、陳情平成28年第76号外86件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、農林水産部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、乙第２号議案沖縄県立自然公園条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、環境部長の説明を求めます。
棚原憲実環境部長。
○棚原憲実環境部長 おはようございます。
それでは、環境部所管の条例議案について、お手元の資料１土木環境委員会議案説明資料により、御説明いたします。
１ページをごらんください。
乙第２号議案沖縄県立自然公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。議案提出の理由としましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、成年被後見人等の権利の制限に係る措置について適正化が図られたことを踏まえ、利用調整地区への立ち入りの認定に係る事務を行う者（指定認定機関）に係る資格要件を見直す等の必要がある。議案の概要としましては、１、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律により、自然公園法の一部が改正され、指定認定機関の指定を受けることができない者から成年被後見人及び被保佐人が除外され、その資格に必要な能力の有無を個別に判断する規定が定められた。２、自然公園法と同様に条例の一部を改正し、指定認定機関の指定を受けることができない者から成年被後見人及び被保佐人を除外し、その資格に必要な能力の有無を個別に判断する規定を定めるもの。３、条例の施行期日は、公布の日から施行としております。
２ページをごらんください。
こちらが条例案となっております。
このほか、詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。
○比嘉貢自然保護課長 資料１の４ページのほうお願いします。
まずは、改正に至る背景から改めて御説明したいと思います。ここにある四角い枠の３つ目のほうに改正内容がございますので、そちらのほうをごらんください。ことしの６月に成立・公布した法律により、成年被後見人等を資格・職業・業務等から一律に排除する規定等を設けている各制度について、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、各制度ごとに必要な能力の有無を判断する規定へと適正化し、成年被後見人等であることを理由として不当に差別されないよう、今回180程度の法律が改正されており、その中で自然公園法も改正されている状況でございます。
お手数ですけど戻りまして、３ページのほうお願いします。
具体的な改正内容をこちらの新旧対照表のほうで説明します。右側の現行欄の括弧書き見出しの指定認定機関の内容について、まずは先に御説明したいと思います。条例におきまして、県立自然公園の風致または景観の維持とその適正な利用を図るため、特別地域内の立ち入りの人数等を調整する利用調整地区制度というのがこの条例上設けられております。この利用調整地区内に立ち入る場合は、知事または指定機関に申請を行い、立入認定証の交付を受ける必要がある制度となっています。なお、現在のところこの利用調整地区及び認定機関はない状況となっております。その立入認定の審査事務を行うことができる指定認定機関の要件は、条文の第３項で指定を受けることができない要件というふうになってますが、そちらの第23条第３項に掲げている内容を今回改正するものとなっております。具体的には、右側現行欄の第23条３項第１号の下線部のところ「成年被後見人又は被保佐人」を削除し、左側改正案で第２号に改めまして「心身の故障によりその認定関係事務を適確に行うことができない者として規則で定める者」として追加しております。次に、右側現行欄の第２号にあります「破産者で復権を得ないもの」を、こちら左側改正案のとおり第３号に繰り下げまして「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」という表現に改めるほか、現行の第３号以下の号が、順次繰り下がるというような状況となっています。その下のほうにあります、次の第27条については、第23条第３項の号の繰り下げに伴って、改正するという内容になっております。
以上が、改正の内容となっております。
よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 環境部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
○新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○新垣清涼委員長 再開いたします。
次に、環境部関係の陳情平成28年第169号外41件の審査を行います。
休憩いたします。
○新垣清涼委員長 再開いたします。
ただいまの陳情について、環境部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明願います。
棚原憲実環境部長。
○棚原憲実環境部長 それでは、環境部所管の陳情につきまして、お手元の資料２土木環境委員会請願・陳情案件資料により、御説明いたします。
環境部所管の陳情は、継続40件、新規２件、計42件となっております。初めに、継続の陳情のうち、処理方針に変更があった箇所を御説明いたします。
お手元の資料５ページをごらんください。
陳情平成29年第11号「沖縄県の蝶（県蝶）」の制定に関する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。４段落目の５行目以降につきまして、「「沖縄県の蝶」検討委員会を設置し、候補種を選定したところであります。令和元年度中の制定に向けてパブリックコメントを実施するなど検討を進めることとしております。」に修正しております。
続きまして、資料６ページをごらんください。
陳情平成29年第32号の２陸自ミサイル部隊の配備に関する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明します。２段落目につきまして、「県としては、従来の水質汚濁防止法に基づく調査に加え、宮古島市と調整の上、地下水等の追加調査を実施しております。」に修正しております。
続きまして、資料38ページをごらんください。
陳情平成30年第122号の２宮古島における陸自ミサイル基地建設から住民生活を守るため県議会の実効性のある対応を求める陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。次のページをごらんください。記の１の（１）及び（２）につきまして、「沖縄県環境影響評価条例では、施行区域の面積が20ヘクタール以上で「土地の造成を伴う事業」に該当する場合、条例の対象事業となります。そのため、県では、沖縄防衛局に対し、宮古島保良地区への陸上自衛隊配備計画に係る施行区域の面積等について照会したところです。沖縄防衛局からは、「想定される施行区域は、最大でも取得範囲の約19ヘクタールとなります。」との回答を得ていることから、環境影響評価条例の対象事業とはなりません。しかしながら、県としましては、事業者自ら環境調査を行い、地元の理解が得られるよう環境に配慮した事業を実施する必要があると考えております。」に修正しております。
続きまして、資料58ページをごらんください。
陳情第57号沖縄県における環境行政運営に関する陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。次のページをごらんください。記の１から３の４段落目につきまして、「また、地下水の調査結果については「（仮称）沖縄市多目的アリーナ建設工事現場地下水調査業務委託調査結果報告書」として、令和元年10月に市ホームページ上で公開しております。」に修正しております。
次に、新規の陳情２件につきまして、処理方針を御説明いたします。
資料67ページをごらんください。
陳情第115号夢咲公園での地域活動に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。次のページをごらんください。記の１から３につきまして、県では、県動物愛護管理センターに収容された犬猫について、不妊去勢手術やワクチン接種を拡充するほか、令和元年７月から譲渡推進棟の仮供用を開始し、さらなる譲渡数の増加に努めております。また、野良猫に対しては不妊去勢手術を行い、地域で管理する地域猫活動を推進しております。ＴＮＲを施した猫も含め野良猫の保護施設については、施設周辺への安易な考えの飼い主による新たな猫の遺棄や持込み等につながるおそれがあることや、終生飼養や繁殖防止など飼い主責任を果たせないことが野良猫をふやす要因となっている現状を考慮し、多面的に判断する必要があると考えております。啓発活動としては、毎年、国、県、市町村、ボランティア団体により捨て犬・捨て猫防止街頭キャンペーンを実施するとともに、県では平成29年度から一生うちの子プロジェクトを開始し、テレビ及びラジオコマーシャルや、リーフレットの各戸配布、県の広報番組の活用等により、飼い主に対する犬猫の遺棄虐待防止、及び適正飼養の普及啓発を強化して取り組んでおります。
続きまして、資料69ページをごらんください。
陳情第122号浦添市と中城村と北中城村による「ごみ処理の広域化」に対する沖縄県の不適正な事務処理の適正化に関する陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。次のページをごらんください。記の１につきまして、現在、浦添市、中城村及び北中城村では、ごみ処理の広域化を検討しており、その内容は、環境省の循環型社会形成推進交付金を利用して、浦添市の既存施設の隣接地に焼却処理を集約するものとなっております。浦添市に対する循環型社会形成推進交付金の交付に関する事務については、環境省が定める循環型社会形成推進交付金等交付要綱及び循環型社会形成推進交付金等交付要領に基づき、適正に実施しております。記の２及び３につきまして、市町村が循環型社会形成推進交付金を申請するに当たっては、循環型社会形成推進地域計画を策定することとされており、地域計画は廃棄物処理法の基本方針等に沿って作成することとされております。浦添市、中城村及び北中城村が策定した循環型社会形成推進地域計画については、沖縄県を経由して循環型社会形成推進交付金を所管する環境省に提出され、同省の承認を受けており、適正な内容であるものと考えております。記の４につきまして県では、米軍からごみ処理の委託を受けた一般廃棄物処理業者に対し、定期的に処理実績の提供を求めるとともに必要に応じ立入調査を行っており、今後とも米軍ごみの処理実態の把握、適正処理の指導に努めてまいります。
以上、環境部所管の陳情について、処理方針を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 環境部長の説明は終わりました。
次に、陳情平成29年第122号について、子ども生活福祉部保護・援護課長の説明を求めます。
宮城和一郎保護・援護課長。
○宮城和一郎保護・援護課長 それでは、子ども生活福祉部が所管する陳情につきまして御説明させていただきます。
継続審査となっております陳情１件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上で、子ども生活福祉部に係る陳情の処理方針について、御説明を終わります。
○新垣清涼委員長 保護・援護課長の説明は終わりました。
次に、陳情第71号について、企業局企業技術統括監の説明を求めます。
仲村豊企業技術統括監。
○仲村豊企業技術統括監 企業局関連の陳情につきまして、御説明いたします。
継続審査となっております陳情１件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上、企業局に係る陳情処理概要について、御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 企業技術統括監の説明は終わりました。
次に、陳情第71号について、農林水産部営農支援課長の説明を求めます。
前門尚美営農支援課長。
○前門尚美営農支援課長 それでは、農林水産部が所管する陳情について、御説明いたします。
継続審査となっております陳情１件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 営農支援課長の説明は終わりました。
次に、陳情第71号について、保健医療部健康長寿課長の説明を求めます。
宮里治健康長寿課長。
○宮里治健康長寿課長 環境部との共管となっております、陳情第71号につきまして、処理概要を御説明いたします。
お手元の説明資料の63 ページをごらんください。
記の５の子供を含めた血中濃度検査を行うことについてであります。処理概要につきまして、前回と変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上、保健医療部所管の陳情について、処理概要を説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 健康長寿課長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 新規２件やりたいと思います。まずは115号ですね。この陳情の趣旨には賛同するものでありますけれども、県もそれなりに取り組んである程度効果も上げているということで、そういう予算の措置もされておりますので評価するところでございますけれども、しかし、なかなか現実、猫とかですね、そういうことには効果がそれほどあらわれていないということもあります。ちょっと聞きたいんですけれどもね、今取り組んでいることでですね、果たして本当にそういうことを解決できるような方向性を見出してるかという考え方どうでしょうか。このままの、この方向でできますか。
○棚原憲実環境部長 今現在、犬猫の殺処分数は順調に減ってきてはいます。ただですね、今後さらにゼロを目指していくためには、飼い主さんの終生飼養という、飼い主責任の全うの普及啓発が非常に重要になってきます、もちろん遺棄したり、捨てたり、そういうことがないような普及啓発ですね。それについてはやはり、それぞれの飼い主さんが責任を持ってもらうということをさらに徹底していかないといけないので、今までのやり方だけでは足りるかどうか我々も勉強しながら、さらなるステップが必要だと思っています。ただ、ここ20年くらいで沖縄県内の犬猫の殺処分の数―動物愛護センター等に入る数は、かなりのスピードで減ってきていますので、正しい飼い方をしないと飼い主が恥ずかしいという部分をもっと普及するような方法をですね、動物愛護団体等も一緒に含めて、我々は取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○座波一委員 同感ですね。本当に飼い主のモラルに訴えるというのが一番の部分だと思いますけれども。私が思うにはですね、ペットの販売という点から考えていってはと思っています。というのは生体販売がペットの販売ですので、特にこの犬猫という今非常に問題のあるこの生体販売においては、これはそのままでいいのかという疑問があります。生体販売をやめたペットショップもあるわけで、その理念には賛同しますね。完全に生体販売をやめるっていうよりも、本当にしっかりとしたマニュアルをつくった中での販売だったらいいんですね。戸籍もつけるなどしてですね。そういうふうにすればいいんですが、この状況の中では、ペット販売が続く限りそれに伴うブリーダー問題がやっぱりいろいろあるんですね。ですから、そういうふうなところ、根本的なところからの対策という点では、県はどう考えていますか。
○比嘉貢自然保護課長 お答えいたします。
今の委員の御質疑なんですけれども、まず今年度、国においての動物愛護及び管理に関する法律のほうが一部６月に改正されました。その中で動物に関して非常に内容が強化されています。その中でも今お話のあったいわゆる動物の販売業に対しては、今後３年以内なんですけど、いわゆるマイクロチップを装着して販売するような形で法律上義務づけられてますので、今後この法律が適切に運用されるように、また動物取扱業の方々に対して、それに合わせて義務や責任が強化されるように法律も改正されておりますので、こういった形を含めながらですね、あと行政機関、そして関係団体と一体となった取り組みが今後必要かと思っております。
○座波一委員 その販売は続けるとして、マイクロチップを導入するという方向でという今話なんですけど、そもそも私が言っているのは販売の中で、それを生産するブリーダーとかね、そういうものをしっかり管理しているか、規制されてるかっていうのも重要だと思うんですよ。そこはどうなんですかね。本当に今の状態で生体を生産して販売するシステムがそのままでいいのかということですね。
○比嘉貢自然保護課長 この言っている販売業行う方々、動物愛護法において第一種動物取扱業ということで、いわゆる登録をすることによってその業務を行うことになっております。この登録期間が一応５年間ということになっておりまして、この間にですね、いわゆる動物愛護管理センターにおいて、そういう施設に対する確認等行うような形で、適切に行われているかどうかという管理を行っております。またあわせて、当然センター等に苦情なりの通報等があれば、随時そういった施設等に確認をとりながらですね、適切な対応をするような指導等もやっておりますので、そういった形で動物取扱業のブリーダー等も含めまして、法に基づいた適切な管理ができるようにしっかり管理していきたいと考えております。
○座波一委員 本当にそこら辺が重要であって、そういう後追い的な対応というのは、どうしても今やってる状況の中ではですね、難しい面が出てきてるんではないかなという気がします。そこはこの沖縄県が率先してこういう生体販売に関しても十分議論してですね、ある程度規制する方向で持っていかないといけないと思ってますので、この辺は議論は始めてもいいんじゃないかなと思っていますので、もし答弁があればよろしくお願いします。
○比嘉貢自然保護課長 先ほども説明しましたように、今回の法改正でですね、特に第一種動物取扱業に対して、また動物の飼養者に対しては非常に責務が明確化されて、その義務を負っているような状況もございます。今委員のおっしゃった件につきましても、我々の中でも懇話会という形で専門家等々と意見を交わす場面もありますので、そういった形で関係者とも意見交換しながらですね、今後の対応等につきましては検討してまいりたいと考えております。
○座波一委員 次に移ります。
122号ですね、新規。陳情の内容に対して適正にしているという処理方針でありますけれども、まずこの要旨のところにありますね、中段のところにありますが、このキャンプ瑞慶覧からの排出されたごみというのはですね、今現在どのような処理になっていますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 お答えします。
キャンプ瑞慶覧から排出された米軍廃棄物については、民間の廃棄物収集運搬業者が基地から収集をし、それから分別をしまして、可燃ごみを北中城、中城の事務組合の青葉苑という焼却施設に持って行って焼却処分をしております。
以上です。
○座波一委員 民間の収集業者、これは許可業者ですか。許可業者が収集して、運搬して、青葉苑に持ち込んで焼却してるということですね。
○比嘉尚哉環境整備課長 そのとおりでございます。
○座波一委員 そのように適正に処理していれば、そういった陳情が上がるのがおかしいんですけど、そこら辺の事実がどうなんでしょうかね。というのはですね、ここに書かれている内容で、米軍ごみを処理するという条件で防衛省の補助金を受けて青葉苑を整備しているわけですよ。しかしながら、処理はされてなかったというふうに願者は言ってるわけですね。そういうふうな指摘なんですけど、これどうしてこんなことが起こってるんですかね。
○比嘉尚哉環境整備課長 現在は米軍ごみを受け入れしてるんですけれども、受け入れする前はですね、施設からごみ処理の利用について米軍のほうに案内を出したのですが、その後特に米軍から委託を受けることがなかったということを聞いております。その背景としてはですね、これは米軍のごみの分別が不徹底であるという、なかなか２村の事務組合が設定した条件に合わなかったこともあるやに考えております。
○座波一委員 ちょっとわかりやすく説明してほしいんですけど、要するに米軍のごみの分別ができていなくて、そういうふうな適正な処理は難しかったということでやってなかった時期もあったということですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 そう理解しております。
○座波一委員 今はできてるわけですね。できてるというか、持ち出して分別を民間業者がやって、処理してるということですね。
○比嘉尚哉環境整備課長 そのとおりでございます。米軍が民間の一般廃棄物の許可処理業者に委託をしまして、そこで分別の上、可燃物を中城北中城事務組合の施設に搬入しているということです。
○座波一委員 では、防衛省の補助金を使って青葉苑をつくってからですね、この整備された日からいつからいつまでができていなくて、いつからちゃんと処理するようになったというのは時系列的に示せますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 日にちまではちょっと今手元にないんですけど、平成15年度に施設は竣工しております。それから平成29年に、それまで米軍の廃棄物を受け入れていた民間の産廃業者が許可取り消し処分になってですね、その廃棄物の処理に当たって、分別を条件に２村が受け入れたということで、受け入れているのは平成29年の12月からでございます。
○座波一委員 これはもう当然条件として、ごみ処理計画の中に米軍ごみ処理を入れているわけですので、それをしっかり条件のとおりにやってこそ補助金の適正化というのがあるわけですね。さらにまた今回浦添を含めた１市２村の広域化になるということについてですね、参加する要件として適正なるごみ基本計画を持っていないと参加できないんですね。そういうことの中において、そういった疑問を呈しているわけですけども、ただ、もう循環型交付金は決定して第１回目は出されているわけですよね、29年ですか。そういうような流れでこのごみの循環型の補助金を受けるに当たって、ここの計画においては、米軍ごみは入っていますか、入っていませんか、どうですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今現在検討している計画は、環境省の補助金を受けて計画しているものでございます。その中で北中城村、中城村はごみの処理を浦添市の焼却処理施設に委託するという内容になっておりましてですね、その中では、受け入れる廃棄物については米軍ごみは含まれておりません。
以上でございます。
○座波一委員 そうなると米軍ごみはどうなりますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この状況についてはですね、２村から沖縄防衛局に伝わっていると聞いておりますので、防衛局のほうで適切に判断するものと考えております。
○座波一委員 そうなるとちょっと防衛省と環境省との要件を使い分けてるような感じがしてくるんですけどね。これは、米軍基地のごみというのは一旦条件に合ったとおり出すということになれば、市町村が責任を持って処理していくという日本の廃掃法に乗っかっていくわけですよ。廃掃法に乗っかっていって処理されていかなければいけないと。これは日米で合意されたことなんですね。だからですね、そういう中でまた新たな広域計画に参加するとなれば、浦添は浦添で、もともとこれは米軍ごみというのは入ってませんから、そういう計画はないと。その中で、北中、中城が計画を持ち込んでいった場合には、米軍ごみを今抱えているわけですよ、抱えてる格好になってるわけですよ。だからそれをどうするかっていうことになるんじゃないですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 米軍ごみの受け入れについてはですね、基地が所在する全国の市町村でも確認したところなんですけれども、市町村によって―というか米軍基地によってその処理はさまざまでございまして、市が受け入れているところも一部にはございますが、民間に委託とかですね、施設内で処理とか、そういった実態がございます。
○座波一委員 ですからそういう中で、日本としてごみの処理の法律があるわけですから。そこと日米の地位協定の中で約束されているのはですね、米軍の施設の中で処理するんだったら、それは及ぶところじゃないと。しかしながら、それを日本の基準に合ったとおりに基地の外に出した場合にはですね、その所管する市町村が事務としてこれを処理しないといけないと、一般ごみとして処理しないといけないというようなことになるんじゃないかと思われますけど、そうじゃないんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 それぞれですね、先ほどの話の繰り返しになるんですけれども、一般廃棄物を処理するに当たってですね、各市町村は一般廃棄物の処理計画というのをつくらないといけないことになっております。そこに米軍ごみの処理を入れるか、入れないかもやはりそれぞれの実情に応じてやっているっていう状況がございます。現在の状況が、今後もそのまま、県内の話ですけれども、続くということになればですね、米軍は民間の許可を持った一般廃棄物処理業者に処理を委託するようなことも想定されます。
○座波一委員 確かに、ですからそういう処理計画に入れなければ、そういうことになるわけですよ。民間の許可を受けた業者がそれはやる、それはそれでいいんです。しかしながら、中城、北中の場合は、防衛省からそういった補助金をもらって整備をして処理するというふうにきたわけですから。でも一時的にできなかった過去もあった。これは、そこら辺は防衛省には了解をもらってたんですかね。
○松田了環境企画統括監 つくる際にはですね、当然米軍のごみを受け入れるという前提で補助金が交付されていたというふうに理解をしております。ただ先ほど課長からも説明がございましたように、分別をしないとですね、そのまま米軍の基地の中で分別をしていないもんですから、分別をしないまま持ってきますといわゆる炉で燃やすことができないということで、組合として受け入れることができないということで、そういうふうな状況もございまして、なかなか受け入れが実現しなかったという状況がございます。この状況については、当然沖縄防衛局のほうにも報告は行っていたものというふうに我々は考えております。
○座波一委員 そのときに、その状況を勘案して、防衛局は、いたし方ないと、よしとしたわけですか。
○棚原憲実環境部長 県のほうには、青葉苑ですね、中城北中城組合のほうから、特にそういう部分についての相談は寄せられてませんので、過去ですね。防衛省からも特に要請等もありませんでしたので、双方それで理解していたものと我々は考えています。
○座波一委員 何かこれはちょっと曖昧な点があるわけですが。しかしながら、今流れとしては浦添との広域化に流れていて、その防衛省とはいえども、今度は環境省の補助金の制度に乗っかっていくわけだけど、その条件が、さっきも申し上げたとおり地域計画あるいはごみ処理基本計画に沿って移行しなさいとあるわけだから、そこら辺をですね、もう少し精査してこれやらないと、補助金の最終的な問題に発展しかねないと心配していますので、そこは県のほうが進める仕事ですよね。市町村ができませんよね、直接は。法定事務じゃないですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この施設整備についてはですね、県が窓口となって申請を受けまして、それを環境省のほうに進達するということになっております。委員おっしゃるとおり、米軍ごみを区域内に含むという基本計画になっておりますが、これについては整備はまだ、確かに浦添市と２村が進めようとする計画と一部そごはありますが、そのそごについて今後ちゃんと整合をとるようにしていく必要があるかどうかは、所管する環境省のほうにも問い合わせをしながら事務を進めていきたいと考えております。
○座波一委員 もう第１回目の補助金は出てるんですよ。今そごがあるという話になるの、今でも。
○比嘉尚哉環境整備課長 現在はですね、まだ計画の段階でございます。実際の整備はですね、平成28年度から令和４年度まで計画支援事業ということで、国からの支援を受けているわけですが、施設の整備については令和５年度からの計画となっております。まだまだ時間はありますので、きちんとその辺も確認しながら進めていきたいと考えております。
○座波一委員 今あれですか、循環型社会推進交付金が1500万出ているのは、準備の段階のものということですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 今現在行っている事業は平成28年度から４年度までの計画ですけれども、予定地の測量及び地質調査、それから環境影響評価、施設整備基本計画の策定、設計等となっております。
○座波一委員 だからこそ今ね、この問題というのは米軍ごみの処理の問題も絡んでるってことで、計画をして補助金を申請していかないといけないっていう状況にあるわけですから。これは本来、しっかり県が市町村に対して技術的に援助をしてアドバイスをして行うべき事業ですから、これはしっかりとした考えを持たないといけないと思いますよ。どうでしょう。
○比嘉尚哉環境整備課長 しっかり確認をしながら進めてまいりたいと思います。
○座波一委員 ある意味では政治的なものも絡んでくるわけですけれども、米軍ごみだからだめだとか、あるいはそういうふうなことになってくるとちょっとまた問題がますます発展する可能性もあるし。ただ基本的に政治的ないろんなことがあったにしても、一応、日本の法律に沿って、米軍施設から出されたものは日本の法律で処理していきましょうという、基本ルールというのがあるわけですから、それにのっとって計画に転化していかないといけないということは、ぜひとも守ってほしいと思います。そういうことでよろしくお願いします。そこら辺が先ほどの答弁で曖昧なところがあったんで、後ほどまたお願いしましょうね、そこはですね。
以上です。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
○新垣清涼委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いします。
陳情71号ＰＦＯＳ問題についてですけれど、これ陳情処理概要ではほとんど何もないって言ってますけど、今回の国防権限法の中で、米国ではこの問題について大変重要視をしていまして、相当法整備がされているわけですね。この現状について今環境部としてはどのように捉えておりますか。
○松田了環境企画統括監 我々も新聞の報道の範囲でしか情報がなくてですね、一応新聞の情報では上院と下院の合同の検討委員会の中での検討が終わりまして、下院での採決が終わったというところまでは確認しております。それで例えば、米軍のほうに調査を求める、あるいは米国の環境省のほうに処理の方法についてきちんと明らかにせよといったような内容が、下院で可決された権限法の案には入っているというところまでは情報は入手しております。引き続き、ホームページ等とか最終的な条文を確認しましてですね、それが沖縄県ではどのように米軍基地に適応されるのかをきちんと把握して、それで必要な申し入れ等を米軍に行っていきたいというふうに考えております。
○山内末子委員 この問題はもう私たち、本当に住民のほうが今大変危機感を持っていまして、いろんな地域で勉強会が行われていたり、それから国に対してとか沖縄県に対してとか、いろんな決議をしたりとかっていうこともある状況の中で、大変これは私たち沖縄県にとってはとてもいい形で、米国がみずからのやっていることに対して、米国国民がこれまで放っておかれたＰＦＯＳ問題についてしっかりと法整備がされたってことは、私たち沖縄県にとってもとてもいい状況だと思ってます。そういう意味でまだ本当にできたてほやほやって言うんですか、法整備がまだきちんとなってないと思いますけれど、その中で、今まだ沖縄県としては立入調査も認められていないっていう状況ですので、統括監おっしゃっていたように本当に速やかにですね、この情報を取り入れながら、その次なる対策をどうするかっていうことを実行に移すべきだと思いますけど、その辺については環境部としてあるいは企業局も全体的な流れをつくらなければならないのかなと思いますが、その辺どうでしょうか。
○棚原憲実環境部長 今委員おっしゃったように、従来から我々が米軍施設への立ち入りとか求めても、日本国内において基準がないとか、そういうことでなかなか実現していないという状況がありますが、少なくとも米国内において、基準ができたり、日本のほうも厚生労働省、環境省も暫定目標値に向けて取り組んでいますので、そういう基準等の整備等も含めてですね、我々ぜひとも立ち入りと原因の把握を企業局とも連携してぜひやっていきたいと考えています。
○山内末子委員 どちらかといったらば、政府のほうも大変この件については少し仕事が遅いような感を私たちはしているんですけれど、そのことを踏まえてですね、何度も申し上げますけど、やっぱり米国がみずから基準値を、法整備を強くしたということをぜひこれは沖縄側からも政府のほうに対して、もっと速やかな、本当は年度内って言ってましたけど、それも何かちょっと無理なような話も聞こえてきますので、速やかな対応とそして実際にこちらにあります健康調査とかがまだ実行されてませんけど、それも含めてですね、沖縄県だけではできないこと、予算のことも踏まえて、もっと積極的な対応が必要ではないのかなっていうふうに思いますけど、その辺についてもどうでしょうか。
○棚原憲実環境部長 いわゆる有機フッ素化合物については、科学的情報が少ないというのは今現在確かにあるんですが、徐々にですね、そういうデータの整理もできてきてますし、国のほうでも基準値等の策定に向けて動いてますので、我々としてはより速やかにですね、そういう行動が起こせるように引き続き頑張っていきたいと。今回の米国の法律の動きについても、我々の後押しになるような活用の仕方も含めてですね、やっていきたいなと思っています。
○山内末子委員 本当に特に小さいお子さんを持っていらっしゃるお母さん方ですとか、あるいはまだこれから子供たちを産むっていう女性の皆さんたちのこの不安というのは大変、払拭されないほど不安が大きくなってますので、払拭できるようなね、その体制をつくっていただきたいと思います。
もう一点、陳情25号竹富島の問題ですけど。この処理概要の中で、今土木のほうでは開発許可も出して、建築許可も出ている状況ではありますけど、本会議の一般質問の中でもありました、やはりその地域が３万の人口の中で50万の観光客がもう入ってくる状況の中で、やっぱり一番心配しているのが環境の悪化っていうところですので、この陳情にあります、水質汚濁防止法であったり赤土防止条例に伴ってのその事業者に対してきちんと指導をするというふうになってますけど、今どのような現状なのかお聞かせください。
○長濱広明環境政策課長 土木部のほうからもあったと思うんですけども、開発行為の許可につきましては、土木建築部におきまして平成29年１月に事業者の申請がございまして、許可がされております。今後ですね、施工事業者等の決定を、さらに開発変更許可申請の手続がございますが、現時点では申請はないと聞いております。環境部におきましては、施設から排水、公共用水の排水と水質汚濁防止法等の関係法令に基づく申請等があった場合、関係法令に照らして厳正に審査、対応していくということでございます。今後は施工事業者が決まれば、開発変更許可申請が提出されることになりますけれども、現在その施工事業者が決定していないということで申請がないということでございます。
○山内末子委員 じゃあ確認ですけど、今環境部としては、事業者に対して水質汚濁防止法であったり、赤土防止条例であったり、そういうところを踏まえてきちっとやれよというような指導もしていくような云々のこれ処理概要になってるんですけど、まだその申請も何も出てないということで確認していいんですか。
○長濱広明環境政策課長 委員おっしゃるように、水質汚濁防止法等の関係法令に基づく申請がいまだございませんので、そういったものが仮に出てきた場合には、関係法令に照らして厳正に対応していくということでございます。
○山内末子委員 これは今環境部とはちょっと外れてしまいますけど、やっぱり建築許可が出た以上ということで、その事業者は速やかに建築をしたいという思いと、そしてまた地域住民との、やはりその反対する考えの大きい力との、そこで今とまっているのかなというふうに思いますけど。何度も申し上げますけど、やっぱりあの地域の中でこれ以上の水道の利用であったり、それから汚水の処理であったりというのは大変厳しいというようなことでこういう陳情が出されていると思うんですね。だからその中で本当に、観光っていう部分でその開発をしようとしている皆さんがそこを無視した形での開発になっちゃう、あるいは事業になっちゃうと、そこはもう環境っていう部門を皆さんたちのほうがしっかりと、住民の意見と事業者の意見とをコントロールするのはやっぱりもう環境しかないのかなっていうふうに思いますので、そのことについてはぜひしっかりとした対応をとりながら、しっかりとした、皆さんの意見に県としてどうするべきだっていうことを持っていただきたいと思ってますので、部長のほうから少し、そういう意見についてお願いいたします。
○棚原憲実環境部長 環境を守ることは非常に重要なんですが、この陳情処理方針にも記載してありますように、我々の所管する法律内において適正にやっていくっていうのが原則ではあります。場所によっては自然公園法に係る規制等もありますし、そういう適正な運用をもちろん我々はしていきたいと思いますが、オーバーツーリズムに係る部分としては、やはり県の施策である観光の部分というのは非常に大きいので、これは県政全体で今やはり議論になっていますので、引き続き関係部局と連携していきたいなと考えてます。
○山内末子委員 もちろん法にのっとってっていうのが基本ではあると思います。ただそういうところで土木部、環境部それぞれで法にのっとってやっていくと、またそれ以上の観光であったり、それからそこに住んでいる人たちの暮らしの部分であったり、伝統文化であったり、いろんな慣習であったり、いろんなものでまたひずみが出てくるっていうことになると、そこはやっぱり大きな大枠っていうところもまた忘れずに、その部分もしっかりと捉えながらの許可、あるいは対応ってことをぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 60ページの陳情71号、ＰＦＯＳの件なんですが。61ページの処理概要が皆さんのものでありますが、ＰＦＯＳについて米側からは規制された物質ではなかったということの答弁になっておりますが、先ほどからもありますように、発がん性とか毒性という人体にすごく影響あると言われていて、これは国際的にも製造・使用が禁止されているということも含めてあって、しかも米国の環境保護庁では、飲料水では規制されてるわけよね。だからこの関係で、無制限にというんかね、何ら米側がＰＦＯＳについて規制されている物質でないということはどういうことなのかが、意味がわからないんですが。説明をしてください。
○普天間朝好環境保全課長 お答えいたします。
今陳情処理方針に書いてある文書のほうは、防衛局を通じた米軍への照会の結果でして、これは平成29年１月にこの管理状況等を問い合わせた文書への回答となってます。この回答からしますと、ＰＦＯＳ自体がＰＯＰｓ条約に登録になったのが2009年ということで、文面からしますと、使用等についての規制がかかっていなかった時期という―過去にはかかっていなかったということで、そういう誤解等があったということです。今ＰＦＯＡにつきましては、国際条約のＰＯＰｓの対象になったのが2019年のことしということで、これについても規制自体がその当時かかっていなかったという回答になっているかと思っております。
○崎山嗣幸委員 今の時点で、規制されている物質というのはどの範囲なんですか。先ほどは、飲料水では生涯健康勧告値の中では70ナノグラムというのが設定されたと聞いてるんで、ここで言う、以前時点で規制された物質についての基準値はどうなってるの。
○普天間朝好環境保全課長 このアメリカにおける生涯健康勧告値についても規制値ということではないという形になっております。あくまでもヘルスアドバイザリー―健康への勧告値ということで、いわゆる基準値とか規制値という取り扱いではないものだと考えております。
○崎山嗣幸委員 今聞いてるのは、現時点でもしっかりした規制値はないということで理解していいんですかと聞きたいんです。
○普天間朝好環境保全課長 今、日本国内では基準値等は全くない状態で、公共用水域の要調査項目という項目にはなっているんですが、これは規制値の基準値がない状態です。ことし６月の要請を受けまして、今環境省のほうで全国調査と目標値の設定ということで取り組まれてるという状況だと聞いています。
○崎山嗣幸委員 これさ、基準値の問題というよりか、先ほどから言っているように、こんだけ人体に発がん性が強くて毒性があってと言われているものについて、規制があるない関係なく、これが国際的に製造、使用禁止されていること含めてね、無制限にというんか、規制がありませんということが許されていいってことはおかしいと思うわけよね、ここは。だから垂れ流していいということで―規制がないからということで、今結局嘉手納基地からも、普天間基地からも含めて、河川やため池に流されて、すごく不安な状態で、飲料水も含めてね、それはもう知ってるとおりね。これが規制がない、しかも今環境庁のものも、これは規制ではない、ただ目標値というんか、こんな言われ方はたまったものではなくて、それも皆さんが言われてるように、70ナノグラムといって、これが河川とかで出てるのが30倍、2100ナノグラムが検出されてることがこの間言われてることなのよね。これがさ、規制がありませんということの実態から考えたら、恐怖じゃないの。こういう発がん性の高いの流されてる、しかも調査もできないという意味では。ここは率直に、私らだけじゃなくて県民不安とか疑問あると思いますよ、これは。具体的にこれ答えないと、規制ありませんということで、つくるまではずっとこのまんまなんですかって聞きたいんです。部長これは、規制つくるまでこのままずっと中にも入らないのか。
○棚原憲実環境部長 今米国で使われている健康暫定目標値というのはあくまでも飲料水の目標値です、70ナノグラムというのは。米国においてもいわゆる排水基準とか、環境基準というものはいまだにない状況です、これ世界的にもそうなんですが。そういう中でＰＯＰｓ条約で毒性が疑われるものがリストアップされてきて、ＰＦＯＡとＰＦＯＳが今有機フッ素化合物の中で指定されています、ＰＯＰｓ条約でですね。そういう条約の状況を踏まえて、今各国、日本も含めてですね、情報収集と基準値に向けて動き出しているというのが今の現状です。ちなみにこの有機フッ素化合物というのは数千種類ありまして、恐らくいろんな物質がいろんなところで出てきている状況はあると思います。ただそれについては科学的根拠を持って排水基準とか決めていって、それぞれの事業者が守る、飲料水の適正な安全を守るというように、科学的基準はやはり必要ですので、それに向けて沖縄県としても国に強く求めているということで御理解いただきたいと思います。
○崎山嗣幸委員 前に企業局から資料をもらったときも含めてね、すごい急性毒性とかね、発がん性とかいろんな生物実験とかも含めて資料があったんですよね。だからそういった意味では、基準値っていうか、どの程度であれば問題だとかそういうことではなくて、言われてることについて速やかに、人体に影響を及ぼしたりするものについては、やっぱり速やかにそういったことが言われているものは使用禁止とか、製造禁止されているこの国際的な情勢を受けて、求めていくことが私は正しいと思うんです。ここは県としての対応は、結局、製造とか、使用禁止とかっていう求め方ではなくて、ある程度問題がない基準値におさめればいいということの考え方なんですか、県としては。
○棚原憲実環境部長 問題のない基準値におさめればいいということではなくて、もちろんゼロに近いほうがもちろんよろしいんですが、現実的な対応も含めてですね、我々の経済活動とかも含めて、安全な基準という科学的根拠に基づいた目標というのはやはり全て必要だと思います。もちろんより少なくするための努力は引き続きしていくつもりはありますが、そういう状況にあると思います。
○崎山嗣幸委員 立入調査について認められていませんよね。だから日米合同委員会の環境分科委員会で議論が必要っていうことでね、皆さん答弁資料にありますけども、これはその前に防衛省と事前相談をしてますということで言っていますが、この防衛省との事前相談というのは立入調査のネックというのかね、何でできないかについては、皆さん先ほどから言っているように、要するに基準値の調整がうまくいかんから立ち入りさせないということなのか、何がネックになっていて立入調査できないんですかね。
○上地安春配水管理課長 お答えします。
企業局ではですね、この件が発生して以降、防衛省に対しても、立入調査についてどのような対応が可能かということで３回ほど相談に参っているところでございます。その中で防衛省としましては、まずは嘉手納基地が原因であるという因果関係がはっきりしていない中、どのような対応が可能かということは考えていきたいという回答のみにとどまっているところでございます。
○崎山嗣幸委員 立入調査すれば原因究明がね、米軍であるかどうかは明確になるんじゃないの。入れないでさ、原因がわからんじゃ、原因の探しようもないし、想定されるのは明らかに米軍が流してるんじゃないかについてはいろんなところで実証されてるし、原因がわからんから立入調査しないっていうのは理由にならないよね。
○上地安春配水管理課長 打ち合わせの中ではですね、防衛省のほうからも今後さまざまな機を捉えて問題の解決に努めていきたいというようなお話も伺っているところで、今後日米合同委員会の開催に向けて、国レベルで今後進めていくということを我々としても期待しているところでございます。
○崎山嗣幸委員 政治的な問題もあると思うが、いずれにしても防衛省にね、日米合同委員会に働きかけて、立入調査することについて強く求めていかないと、米軍のものでないかもしれんということは立入調査しないとおかしいので、入ればわかるんであって、しっかりこれは実態調査することについて、強く求めてもらいたいということで質疑を終わります。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 新規68ページ、動物殺処分云々の新規なんですが。まず処理概要の中からですね、これは殺処分ゼロからスタートしてきてるんだろうと思うんですが、今処理概要の―県では動物愛護管理センターに収容された犬猫について云々があります。その収容される犬猫の実績っていうか、減ってるのかふえてるのか、その辺ちょっとわかるように説明願います。
○比嘉貢自然保護課長 まずは、犬猫含めて御説明したいと思います。収容状況でいきますと、まず平成30年―まだこれ速報値という段階ですけども―これでいきますと平成30年は2563匹、前年の平成29年が3027匹ということで平成29年に比べて昨年は約466頭余り減っていると。その前の平成28年が2956頭ということでちょっと平成29年度は若干ふえておりますが、一応全体としては収容数というのは減ってきてる状況ではあります。
○具志堅透委員 それで不妊去勢手術やワクチン接種を今スタートしてると思うんですが、それの実績はどうですか。全てにおいて、今2500云々の全ての頭数において接種してるのか、あるいは不妊去勢手術をしてるのかっていう部分ですが。
○比嘉貢自然保護課長 まず混合ワクチンにつきましては、今年度からセンター等に収容されている犬については原則として全頭ワクチン接種をしている状況であります。不妊去勢手術につきましては全てではなくてですね、譲渡対象の犬猫について不妊去勢手術を行っているところであります。
○具志堅透委員 譲渡対象ということは、譲渡されない犬に関しては、やはり殺処分という形になるんですか、どうなんですか。
○棚原憲実環境部長 これは国も含めて全国的にも議論になっているんですけど、重篤な感染症とかですね、咬傷癖いわゆる攻撃性が強い犬、そういうものについては、やはり譲渡対象としてはかなりハードルが高い部分がありますので、そういうものは譲渡対象としていません。今現在もですね。そういうものについて不妊手術したり、そういうことは実施していません。
○具志堅透委員 ということは特別な、今言うその凶暴性だとか攻撃性だとかそういったものを除いては、不妊去勢手術を施してるという解釈でいいですか。そういうものを除いては、譲渡対象になるわけですよね。
○比嘉貢自然保護課長 今現在は全てではなくて、ボランティア団体等で引き取る犬猫等のその一部について不妊去勢手術というところで、全頭ではない状況ではあります。
○具志堅透委員 じゃあそこでちょっと伺います。殺処分の実績、ちょっと教えてもらえませんか。
○比嘉貢自然保護課長 これも犬猫合計で御説明いたします。まず平成30年、これも先ほど言いましたように速報値でいきますと、今898頭が殺処分となりました。前年の平成29年が1421頭ということで、平成29年に比べて平成30年は523頭殺処分が減った状況であります。その前年の平成28年が1532頭でありますので、平成29年は約111頭少ないということで、殺処分数も順次減っている状況であります。
○具志堅透委員 ７月から譲渡推進棟の供用を開始してですね、実績はどうなっていますか。増加してますか。
○比嘉貢自然保護課長 今年度の今の動きとしての譲渡数の全体的な数値は、まだセンターのほうから報告を受けておりませんので、ちょっと全体の数は御説明できないんですが、一応譲渡推進棟は７月から仮供用させていただきまして、今11月までの５カ月間で犬が23頭で猫が６頭という形でですね、そこで譲渡されてるっていうような状況が出ております。
○棚原憲実環境部長 譲渡数でいいますと、平成28年が954です。平成29年が1144です。平成30年速報値が1190です。というのが状況です。
○具志堅透委員 実績は上がってきていると。そして殺処分数も減ってきているというふうな、いい傾向ではあるんだろうと思います。その中でですね、最近野良猫というんですかね、かなりふえてきているやにも聞いておりましてですね、また野良猫に対しては不妊去勢手術を行い、地域で管理する、地域活動を推進しておりますとなっております。それの事業活動内容を説明願えますか。いわゆるＴＮＲ―その野良猫も捕獲して、不妊去勢手術して地域に戻して云々ということなのかどうなのか、その辺のところも含めて説明お願いします。
○比嘉貢自然保護課長 今委員がおっしゃったＴＮＲ活動ということを、今民間のほうでそういった形で実際不妊去勢手術をしてもとに戻す活動等を行っております。今県として地域猫活動ということで、処理方針のほうにも書かせていただいておりますけど、やはり不妊去勢手術をしただけではなくて、やっぱり全地域においてしっかりその後の管理ができる体制ができないと、処理方針にあるように、また新たな野良猫等が発生したりする状況もございますので、いわゆる地域において合意形成を得られてですね、いわゆる不妊去勢手術をした後、地域全体でその不妊去勢手術をした猫を一生見てもらえるような活動がしっかりできているというような形をつくっていただいて、そういったところに地域猫活動という形で推進をするというのが今県の取り組みの状況となっております。
○具志堅透委員 野良猫が多くいて、そこの猫を捕獲し、ＴＮＲ活動―不妊去勢手術をしてその場に戻すというのが地域猫活動ではないんですか。それとも、その地域でその猫たちを集団で飼う地域活動がないとその事業は導入しないという話なんですか。
○棚原憲実環境部長 委員が今おっしゃっているのは―ＴＮＲっていうのは民間団体からの基金からの補助でやっていて、捕獲して不妊手術してそのもといた場所に放して一代限りの生命を全うしてもらいましょうという活動で、非常にそれも効果があるんですが、実はやはりそういうところでまだ不妊手術してない猫からどんどんふえていったり、新たに心ない人が捨てに来たり、そういう形でまた数年たつとまた野良猫がふえてしまうというのが現状です。そういう現状を少しでも改善するために、県としてはそのＴＮＲプラスですね、愛護団体のボランティアさん―猫をかわいがっている人たちが餌やりの場所を決めて、うんちの片づけまでやって、そういう内容を地域の人も理解してもらって、一緒に猫を一代限りやっていきましょうと。手術していない猫についても見つけてもらって、追加で手術を継続してやっていかないといけないということがありますので、地域全体で協力してやっていきましょうというのが県の目的としている地域猫活動です。そういう場合には動物愛護センター等で不妊手術の協力もしているという形になります。
○具志堅透委員 今捨て猫、野良猫の問題がかなり出てきていてですね、県のその地域猫活動というのはいわゆるＴＮＲ活動にプラスアルファで地域を巻き込もうというふうな考え方なんだろうと思うんだけど、でもそのＴＮＲ活動をしない限り、猫はふえていきますよ。地域のその協力体制がなければですよ、なければ。そういう場合はどうするんですか。捕獲をし、去勢してそこに戻すという活動のほうがいいということになりませんか。やはりその一代限り。地域が協力体制を得る地域ってなかなか少ないんだろうと思うんですよ。その辺のところどうですか。
○比嘉貢自然保護課長 委員の御指摘のとおり、まずＴＮＲ活動というのは非常に重要な取り組みだと思います。これにつきまして動物基金等のチケットを使って、県内の幾つかの市町村においてもそういった基金のチケット枠を持ってですね、地域において不妊去勢手術をしてＴＮＲっていう形で地域単位で進められてるっていう状況は当然非常に重要だと思っております。その中では先ほど来言いますように、県としてやっぱり今後さらに野良猫等を少なくするために、やっぱり地域の御理解を得ながら進めないといけないというところがありますので、先ほどから御説明してるような形の地域猫活動ということで、地域として一体となって見守りできるような環境づくりについて取り組んでいるっていう状況であります。
○具志堅透委員 その環境づくりっていうのは非常に重要ですよね、必要だとは思います。しかしそれをやってると遅いんだろうと思うんです。地域の理解、地域で管理する、猫を飼いましょうと、集団の多くの猫をですね。そういう体制が整わない限り県の地域猫活動というのは導入しないという事業ですよね。それじゃあずっとふえていくんじゃないの。地域の理解というのはなかなか得られないというか、少ないんだろうと、管理地域でその猫を飼いましょうなんていう地域はですね。並行して推進しなきゃいけないですよ。言ってることはわかるんですが、それを待ってたらふえていく一方じゃないの。
○比嘉貢自然保護課長 確かにそういった懸念があり、やっぱりそれぞれ地域の方々さまざまなお考え等があります。そういった中で合意形成を得るのはなかなか難しいということで、我々もその辺については毎年市町村単位で説明をした上で、その中でも地域でより意欲のある団体等について意見交換しながらですね、そういった周知活動を今やっているところであります。いずれにせよ民間等のこういった活動とも連携しながら、広くこういった今後野良猫等が少なくなるような対策は必要だと思いますが、県としては、やっぱりその後の管理体制というのが非常に今後の野良猫対策では必要かと思いますので、そういった部分で地元市町村や地域の自治体とも協力できる体制について、まずはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○具志堅透委員 ですから今の地域猫活動の推進も大切なんですが、やはりその民間ボランティア団体がやっているＴＮＲ活動―そこに県も一緒になって一体となってやっていく。今答弁の中で地域、市町村とも連携してっていうことなんですが、やはりそこのＴＮＲ活動のほうが重要なんだろうと思うんですね。そこに対する考え方はどうですか。
○棚原憲実環境部長 委員おっしゃるようにＴＮＲ自体はとっても大事だと思います。まずスタートだと思います。ただ、県に寄せられる苦情というのは、野良猫自体がうんちをするとか、そういう生活環境への汚染の問題もありますので。ただ猫の立場で生涯を全うするということも大事なんですが、地域の住民の意見もやはり大事なので、そういうコーディネートは県として市町村と一緒にやっていきたいなと思います。ＴＮＲというのはスタートとしては非常に重要なので我々としては今、次年度に向けて動物保護愛護管理推進計画を策定する予定ですので、そういう議論の中でですね、引き続き一生懸命検討していきたいなと思っています。参考までに、県で平成28年から30年までに、いわゆる飼い主のいない猫、そういうＴＮＲに近い状況で380頭は県でも実施しています。それプラス動物愛護団体が実施するＴＮＲ活動というものをあわせてですね、いろんな方面で取り組んでいるのが今現状です。
○具志堅透委員 まさに部長がおっしゃるですね、ふんだとか害だとかそういったものの環境という苦情もあるんだろうと。ですから両方並行してやっていくっていうことが重要である。今ね、ＴＮＲは民間にちょっと任せているような感もあるもんだから、県も積極的に、そして今やっている地域猫活動の推進も含めて、両方並行してやっていくってことが重要だろうという今私の意見であるんで、そこは一致しているんだろうと思っております。そこでですね、最近ちょっと国頭村中心としたヤンバル地域にね、捨て猫が多いというふうな話を聞くんで、その辺の認識はどう思っていますか。その愛護センターへの持ち込みだとか等も含めてですね。
○比嘉貢自然保護課長 ヤンバル３村につきましては、３村とも平成17年に猫条例のほうをつくってしっかり管理していこうという形でやっています。まず猫の登録をして室内飼育をやっていこうということで、３村連携しながら実際そういう取り組みを強化しているところであります。ただやっぱりそういった中で実際には野良猫等がいるというような状況もございまして、そういったところについては、まず村においてそういったのを収容した場合には、基本的にはできるだけ広く譲渡できるように、ホームページを使いながらまずは譲り先等を見つけるような形で地元では努力しております。その中で収容された猫においてもどうしても譲渡先等がないような部分につきましてはですね、動物愛護管理センターのほうへ引き渡されてるというような状況がございます。
○具志堅透委員 そこでその原因なんですが、今飼い主がどうのこうのって話なんですが、これは向こうに捨てられていくっていう、中南部かわからんけどね、そこに捨て猫として捨てられていって野生化して野良猫になっていくっていう現状があるようなんですが、その辺の実態は把握していますか。過去の捨て犬みたいな感覚でですね、ヤンバル連れてって捨てていくという、その感覚。認識はありますか。
○棚原憲実環境部長 我々、野犬・野猫対策をやる際にですね、地元の方たちのお話をよく聞くことが多いんですが、やはり地元の人たちは、那覇からとか中部からとか捨てに来るとおっしゃる方が以前から多いです。我々として実際にその実態把握は容易ではないと思いますけど、地元の方が言うには、車に積んでるのをよく見て、捨ててるんだろうとおっしゃるような意見があることは確かであります。
○比嘉貢自然保護課長 少し補足させていただきます。今部長が言いましたように、数字的な部分はまだつかめていない状況であります。ただ地元でそういった動物病院等をされてる獣医師さんのお話等によると、実際にはもしかすると本島の中南部から捨てられる猫等もいるんではないかというお話もあります。ただ実態として、やっぱり地元の３村の中でまだ室内飼育が徹底されていないっていうような形でちょっとふえてる状況もあるんじゃないかっていうような意見も獣医師等からありますので、この辺はさまざまな、いろんな要因があるかと考えております。
○具志堅透委員 その辺の要因をしっかり調査をしてですね、対策をとっていただきたい。捨て猫的な、猫の繁殖力っていうのは御承知のとおりすごいわけですから、世界遺産登録を目指して希少動物云々、生物云々がある中でですね、やっとマングースがほぼほぼという状況になってきて、今度は捨て猫だ野良猫だという話になってくると本当に大変なことになるんで、そこは早目の原因究明というかな、実態を把握して対策をとるということをやっていただきたい。一説にはですね、愛護団体によると、ヤンバル３村の野良猫を解決すると沖縄県の野良猫ほぼほぼ７割６割解決するんじゃないかという団体もいましたんで、それだけ数がふえてるという話をしてましたんで、そこをどうですか、最後に。
○棚原憲実環境部長 ヤンバルについては希少種が生息する、特別そういう意味では自然環境の面では重要な地域です。世界自然遺産登録に向けて今現在、犬の部分と猫の部分、それぞれ専門部会を開きまして、３村の適正飼養の部分と今いる野犬、野猫の対策の両方で専門家の意見を聞きながら、今、捕獲とか新たな遺棄を防止するための対策も含めて検討していますので、そういう形で我々としては調整しながら進めていきたいと考えています。
○具志堅透委員 先ほども言ったんですが、野良猫、野良犬等々を減らすためにはですね、今猫の場合は県が進めている地域猫活動と並行しながら―ＴＮＲ活動が重要だと思いますので、その推進についてちょっと認識最後にお願いします、部長。
○棚原憲実環境部長 委員おっしゃるように、ＴＮＲは野良猫対策としては非常に有効だと我々も考えています。ただそれだけでは足りない部分がありますので、両方並行してですね、地域の理解も得ながら、野良猫も減らす対策として並行して実施していきたいと考えています。
○具志堅透委員 次に８ページですね、世界自然史博物館の誘致についてであるんですが、これまでの県の活動については、処理概要にあるとおり、誘致基礎調査結果を踏まえて国や県への活動、あるいはこれまではシンポジウムを県内５回、東京１回というような形の処理概要になってるんですが、その誘致基礎調査というのが出てるんですが、内容教えてください。
○比嘉貢自然保護課長 昨年―平成30年度にですね、誘致に向けて情報収集するということでこの誘致基礎調査を行いました。その中で自然史博物館の誘致に向けての意義、必要性そして期待される効果等、こういったもの、それと沖縄の立地適正について整理させていただきました。まずその中で少し概要を説明しますと、意義、必要性としてやっぱり今後の自然史等の人類の研究開発拠点としての必要性、特に国内における災害時のバックアップ体制としてのそういった標本の収集というのが必要であるんではないかと。またこういった部分で環境問題への関心を高めたり、また国際的にも沖縄が貢献できるようなものができてくるんじゃないかというところが出ております。期待される効果として、県内においてもそういった自然環境に対する意識が高まるっていうところもありますし、そういった沖縄に拠点ができることによってですね、子供たちへの教育内容や、研究拠点の形成等にも寄与するんではないかというような形のほうが出ております。立地適正につきましてもですね、非常に沖縄は豊かな生物多様性が多いというところでありますので、生物多様性の豊かな沖縄にこういった施設を置くっていうことは、いわゆる標本の収集とそして研究が同時並行で進められるってことで、これは世界的に見ても近接してるような状況があるんではないかと。またアジアには世界的な自然史博物館もございませんので、いわゆる東南アジアの中の地理的な優位性も沖縄県はありますので、そういった中心的な意味でのですね、役割があるんだろうと。あと県内の琉大やＯＩＳＴ等の研究ネットワークというところの成果が出ております。
○具志堅透委員 必要性についてはそうだろうと思います。その中でですね、設立に向けて県内外での機運醸成を図ってまいりたいと。なかなか、僕の個人的な接する中で、機運がなかなか上がっていかないなと、県内のほうでもですね、というような感触を持っているんですが、その辺のところどういうふうな醸成というか、活動をしながらですね、図っているのか。現在どういう状況と認識しているのか。その辺のところちょっと伺いたいと思います。
○比嘉貢自然保護課長 特にやはり何よりも県民に対しての中で、県内での機運醸成を図る必要があるかと思います。それでことしに入りまして７月以降、県内の経済団体と―経済同友会や沖縄県商工会議所連合会等にまず御説明等しながらやっております。その中で経済同友会の環境部会等の中で説明をしながら意見交換等をさせていただいたところであります。今後我々行政だけではなくて、大学の先生方、そして経済界も巻き込んで一体となった取り組みが必要だということで、今経済界との連携のとり方で準備をしながら、年明けにシンポジウムも進めていきながら機運醸成を図る予定となっております。
○具志堅透委員 まさに今説明があるとおりですね、皆さんが行動してるような形で、経済界を巻き込んだ中で県民一体となって国へ要請することが非常に重要だろうと。その中でどう経済界を巻き込んでやっていくかっていうと、やっぱり経済界、経済団体の要請決議等々も視野に入れながらですね、それをこの決議を踏まえて国へ一体となって要請をしていくというようなことも一つの方法、手段だろうと思うんですが、次の国への要請、説明に努めていきたいというふうな話なんですが、その辺のところどうですか。
○比嘉貢自然保護課長 今委員がおっしゃったように、経済同友会の中の環境部会等において、自然史博物館についての調査等も中で議論されていると我々聞いておりますので、そういった中でも我々引き続き連携していきたいと思います。こういったものを踏まえながらですね、今後自然史博物館につきましては、特に先生方とも一緒になって国の関係機関への働きかけ、これは当然国の機関だけではなくて経済界を通じて全国的な組織への要請等も必要だと思いますので、一体的に取り組めるような形をですね、今後とも検討しながら進めていきたいと思います。
○具志堅透委員 これはかなりハードルの高い誘致活動だろうと思ってましてですね、本当に県民が一丸となって経済も官民一体となって取り組まなきゃいけないんだろうと思いますんで、産官学も含めてですね、ぜひ行動をお願いしたいなと。あと最後にもう一つ、アプローチという意味では、これを提案というか問題提起をした日本学術会議というのがございますね。その学術会議の中で、これ１年ほど前になるかもしれませんが、ちょっと意見交換する中での状況、あるいは我々が国で、自民党会派で勉強会する中でもですね、学術会議の中でもちょっと認識の濃淡があって、そこに携わる専門性を持ったその先生方はあれなんだけど、ほかの先生方がちょっと優先順位が低いんだとか、そういった話もあったんで、学術会議へのアプローチももっと積極的にやっていかないといけないだんろうと思うんですが、その辺のところどうですか。
○比嘉貢自然保護課長 日本学術会議において、これは３年に１度マスタープランというのをつくっております。今あるのが2017年につくられたマスタープランでありまして、その中でいわゆるこういった学術大型研究計画というのが実は163件ほど実際載っております。その中の一つで自然史博物館が入っているような状況でございます。そういった中でですね、やっぱり上げていくためには、学術会議の先生方の取り組みも非常に重要だと思います。これにつきましては、特にこのメンバーのほうは平成29年に一般社団法人として国立沖縄自然史博物館の設立準備委員会という形で組織立って今取り組んだところでございます。今年度また多分来年―2020年にはまた新たなマスタープランの中で盛り込むことで、学術会議のメンバーが非常に積極的に取り組んでおりますので、私どもはそういった先生方と一緒になってですね、引き続きやっていきたいというところでございます。
○具志堅透委員 50ページ、闘鶏のほう。忘れ去られた陳情なんだけど。処理概要、全面禁止することは合理性など勘案して判断する必要がある、まさにそのとおりだろうというふうな思いもあります。それに向けてですね、関係機関と連携しながら調査をしていくっていうような、情報収集に努めていくみたいな処理概要になってるんですが、現状どうなってますか、この闘鶏。最近マスコミ等々も取り上げなくなって、これがもう闘鶏がなくなったのか。いわゆるあの当時問題になったですね、その虐待的なその闘鶏がなくなったのかどうなのか、現状把握してますか。
○比嘉貢自然保護課長 この闘鶏に関しましては、我々も実態が、状況がわからないと処理方針のほうに書いてある状況であります。これにつきまして、我々もことしの７月に改めて県内の各市町村等に当然こういった遺棄、虐待等は許される行為ではありませんので、そういった普及啓発とあわせて、情報提供なども広く呼びかけるようなことを行っているところではありますが、具体的な処理方針に書いているような形で、なかなかその状況が不明な部分が多くて、まだ実態の把握等はできてない状況であります。
○具志堅透委員 これたしか南部のほうの、でしたよね。そこの現場とか見たり、あるいは周辺から聞き取りとかはやってないですか。
○比嘉貢自然保護課長 実際出た段階でですね、うちの動物愛護管理センターがこの陳情者への聞き取り、そして周辺における状況で、その辺に遺棄、虐待等は犯罪であるというようなポスター等の周知啓発活動等は行っております。
○具志堅透委員 ぜひ現状把握、情報収集っていうのは非常に重要で、全県的にやるっていうことはわかるんですが、その問題の発端となった、今伺うと糸満らしいですから、そこの現場、周辺聞き取りすればですね、すぐわかってくるはずですから。虐待につながるようなその闘鶏っていうのはよろしくない。
それはちょっと削除してください、今の話はですね。今はもうやってないですよ、小さいころの話、僕の。
○比嘉貢自然保護課長 まず我々が情報収集する限りでは、陳情者のいらっしゃるような所在地等では特にそういった新たな事例が起こっているとは聞いていない状況ではございます。この方の一応ブログ等も確認をしながらですね、新たなのはないのかなとは思っております。ただ書いているとおり、なかなかこの闘鶏については実態がわかりませんので、引き続きそういったところの情報収集は関係機関と協力しながらですね、努めていきたいと考えております。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
○新垣清涼委員長 再開いたします。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 やはりですね、虐待につながるようなその闘鶏はやっぱりよろしくないんで、しっかり情報収集しながらその陳情が出た場所をしっかり見てですね、ないようにしてください。
以上で終わります。ありがとうございます。
○新垣清涼委員長 比嘉尚哉環境整備課長。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほど座波委員からの御質疑に対してですね、１市２村の今後設備する施設の循環型社会形成推進地域計画と北中、中城の清掃事務組合のつくった基本方針にそごがあるという答弁をいたしましたが、この北中城、中城の事務組合の基本計画には、処理区域に米軍区域が含まれておってですね、今循環型推進地域計画では米軍の記載はないんですけども、そのことについてそごがあるかいなかについては、１市２村に聞き取りしてですね、環境省にも確認をして、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。訂正しておわびいたします。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原正次委員。
○上原正次委員 今具志堅透委員の質疑についての、１点だけ確認したいのがありまして、以前聞いたのが糸満市を県警で調査してるって、この状況だけ。現状調査の状況とかがわかれば。なかなか調査の状況で言えない部分あると思うんですけど。
○宮良政宏生活保安課長 お答えいたします。
警察につきましては、現場にも臨場いたしまして、そういった状況等から動物の遺棄という事案に該当するという可能性を含めてですね、いろいろ闘鶏をしている場所とか、そういったものの捜査はしておりますけれども、今のところまだ確定には至っておりません。この闘鶏の遺棄場所がほぼある程度エリアが固定されておりますので、そういったところのパトロール等につきましては、継続して行っているところであります。
○上原正次委員 先ほどマスコミにも、地元の陳情者の方が新聞に載ってまして、これはもう早目に対策してほしいと思ってますけど、もう１点だけ。今この処理方針で登録制についてって処理方針の中にあるんですね。シャモの登録制とか、条例をつくるに当たってですよ、メジロなんかは登録制みたいな形でありますよね。闘鶏、条例で禁止した場合、シャモを飼う飼わないがそういったことになると思うんですけど、シャモの登録制とかそういったことも含めてですね。今後処理方針、今後どういった形になるかちょっとわからないんですけど、それはもう自分の提案として、そういった登録制も考えてくださいということで終わります。
以上です。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 18ページ、沖縄市北部産廃の処分場に関する陳情の中にですね、最近新聞にも報道されておりましたけど、うるま市に建設することを県が許可したということの報道があったんですが、その新しくつくられるところの処理計画、要するに何年度に建設して、何年度までかかるかということを教えていただければ。
○比嘉尚哉環境整備課長 お答えします。
うるま市の東恩納の処分場につきましては、令和元年の10月16日に設置許可をしております。埋立用地については約23万681立方メートル、埋立期間は25年となっております。ですので、今後建設に入るわけですが、これについては業者は約１年程度を見込んでいると聞いております。ですので、来年もし建築に着工するということであればその次の年度からの供用となります。
以上でございます。
○玉城武光委員 今の説明は、来年度から埋め立ての用地をつくって、25年かかって埋めるという話なんですが、その場所のですね、住民への説明会は行われたんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 これは今現在ですね、安定型の産業廃棄物処分場となっておりましてですね、平成12年９月に許可が取り消し処分となった倉敷環境が前の会社から施設を承継しておりましてですね、平成27年５月に、管理型処分場をつくりたいということで事前協議書というのを提出してですね、地元説明の手続をして、平成29年３月にその手続を終了しております。
○玉城武光委員 住民の合意は得ているということですね。
○比嘉尚哉環境整備課長 そうでございます。
○玉城武光委員 以上です。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
○新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
以上で、環境部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○新垣清涼委員長 再開いたします。
具志堅委員から先ほどの発言について、闘鶏に係る個人的な過去の話に関する部分を取り消したいとの申し出がありましたので、この取り消しを許可することに御異議ありませんか。
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、具志堅委員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
休憩いたします。
午後１時20分再開
○新垣清涼委員長 再開いたします。
企業局関係の陳情平成30年第131号外５件の審査を行います。
ただいまの陳情について、企業局長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
金城武企業局長。
○金城武企業局長 本日はよろしくお願いいたします。
それでは、企業局所管の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
ただいま青いメッセージで通知しました陳情説明資料の陳情一覧表をタップし、資料をごらんください。
企業局関係の陳情は、継続６件となっております。継続審査となっております陳情６件につきましては、前回の処理概要から変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上、企業局所管に係る陳情処理概要について、御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 企業局長の説明は終わりました。
次に、陳情第71号について、保健医療部衛生薬務課班長の説明を求めます。
嘉数江美子衛生薬務課班長。
○嘉数江美子衛生薬務課班長 企業局との共管となっております陳情第71号につきまして、処理概要を御説明いたします。
資料の10ページをごらんください。
４の県内の全ての浄水場、取水ポイントのＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳに関する水質検査を行うことについてであります。処理概要につきましては、前回と変更はございませんので、説明は省略させていただきます。
以上、保健医療部所管の陳情についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣清涼委員長 衛生薬務課班長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員みずから通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
上原正次委員。
○上原正次委員 ２ページ、陳情番号７号ですね。座間味島の浄水場の件ですけど、これまで座間味島の浄水場建設に当たっては、地元、村も含めて地元の方々も浄水場建設に関しては早目の要望はしてたんですけども、水不足ということで。今、企業局から委員会で説明を受けて１年半くらいになりますかね。最初説明を受けた当時、阿真ビーチとの説明を受けたんですね。そのときには、研修センターの横に、平屋で環境、景観に配慮したということで委員会でも説明を受けたんですけども、その後地元の方々の話を聞いてみて、ダムの下流のほうに建設してほしいという意見もありまして、それから今回の状況までいろいろ委員会で議論がありました。今回高台で12月末まで方向性を見せるって企業局長の、今定例会のうちの新垣委員長の代表質問でもそのような12月末までもちょっと厳しい方向で答弁ありました。代表質問がちょうど２週間くらい前なんですね。それを含めて、現状もう２週間しかたってないですけど、現状に変化があれば。どういった変化があれば、ぜひその部分よろしくお願いいたします。
○金城武企業局長 環境省とはですね、これまでこの調査に入る、いろんなボーリングあるいは測量のときから随時調整しながら進めてきてですね、11月に入って配置計画等もある程度できたもの、まだ固まったものじゃないんですけど、その辺の経緯も含めていろいろ説明を11月にやっております。12月に入って村とも我々が検討している、これという一つのあれじゃなくて３カ所の高台提案ございますので、それぞれ各高台候補地ごとに我々もこの間幾つか提案があって、そこから絞り込んできていて、それをある程度各候補地についての案をですね、役場のほうに説明をしているところです。まだ調整はいろいろと続いているというような状況でございます。
○上原正次委員 年内としては、やはり今の状況では、ちょっと厳しいと見てよろしいですか。
○金城武企業局長 環境省のある一定のそういう許可の見通し、それから役場のですね、その辺の了解といいますか、ある程度の理解を得る必要があると。その後また住民説明会、最終的には住民説明会も開いて住民の皆様の御理解も得てですね、正式な決定というのはそういう流れになろうかと思います。ですから年内に住民説明会、今のところ時間的に非常に厳しい状況でございますので、どうしても年を越してですね、最終的にはそういう流れになろうかと思っています。
○上原正次委員 先月、行政視察で知事が座間味島、11月の13日、14日かな、14日、15日かな、２日間行っていたと思うんですけど、そのときいろんな、行政視察ですから村内の課題等いろいろありますけど、今回企業局も高台の箇所についても知事は現場を見て回ったって話してましたけど、知事が現場回ったっていうのは聞いてはいるんですけど、その内容として知事がどういった状況を判断したとか、例えば企業局として３カ所ありますよね。そこで知事に説明するとき、各箇所の課題とか利点とか、多分環境省を含めていろんな環境問題でどういったことが課題になってるとか、そういったお話を知事に３カ所、個別に１カ所ずつやったのか、その辺を確認させていただけますか。
○大城彰建設課長 現場視察の際、企業局はどのような説明を知事に行ったかということだと思うんですけれども、企業局からは各高台候補地の個別の課題等につきまして、現地を確認しながら説明を行ってきたところでございます。
具体的には、阿真チジにつきましては用地確保に伴う取りつけ道路の検討が必要であることと、既存浄水場隣接地につきましてはヘリポート移転や段階的な水運用の検討が必要であること。そして、旧ごみ捨て場につきましては既設ごみの対応が必要であることを説明しております。また高台候補地につきましては、全て国立公園の第３種特別地域であることから、建設には環境省の許可が必要になるということについても説明してきたところでございます。
○上原正次委員 高台についてですけど、渡嘉敷島の浄水場は高台につくってますよね。環境省の環境問題、景観とかいろんなの含めて、渡嘉敷も座間味もそんな極端に変わることは環境省から見て、ただ渡嘉敷の場合は座間味より平地のところにつくるのが厳しいということで高台につくったって、以前そういう企業局の説明があったんですけど、ちょっと確認しますけど、そうですか。
○大城彰建設課長 当初ですね、渡嘉敷島につきましても座間味同様ですね、高台のほか平地についても候補地として検討をしておりました。しかしながら、現在の予定地以外に用地取得の見込みが立たなかったということから、環境省と調整を行った結果ですね、公益上必要であり当該候補地以外建設できない理由が生じたとの判断から現予定地となっております。ただし座間味村につきましては、候補地が複数ございますので、通常の国立公園第３種特別地域の建設許可を得てですね、建設する必要があるというところのちょっと違いがございます。
○上原正次委員 環境省の調整がなかなか長引いている状況、環境省との調整がちょっとネックになってるかなと思うんですけど。先ほど企業局長から住民説明会について、年を越すのではというお話がありましたけど、行政として企業局として、全体的な大まかな枠が決まれば住民説明会やる方向性で行くと思ってるんですけど、やはり地元の方々は今までの経緯がなかなか現状やはり情報が入ってこない。村からもなかなか情報が入らないということで、年内をめどに委員会やりながら進めていくっていう、聞いてる状況で年越すことになりますけど、やはり住民説明会っていうのは、企業局としてきちっとした形をつくらない状況でも住民説明会は開けないのか。この部分、やはり今までの状況を説明する感じの、住民説明会と言っていいのかな、そういったことはできないのか。その部分。
○金城武企業局長 やはりですね、住民説明会を開催するに当たっては、一定の方向性をしっかり持っておかないと、逆に幾つも横並びといいますか、そういう形でやってしまうとですね、逆に混乱する可能性もありますし、不確実な情報が拡散してしまうということもありますんで、我々としても環境省の大体の見通し、環境省との調整の結果、その辺を踏まえてやっぱりやったほうがですね、円滑にこの事業を推進できるのかなと思っています。
○上原正次委員 役場に環境省の職員は常駐しているんですか。それちょっと確認してよろしいですか。
○大城彰建設課長 村役場の２階に環境省の事務所がございます。
○上原正次委員 地元に住んでる環境省の職員なんですけど、今ちょっと長引いている状況をやはり環境省が指摘してるっていう部分が、一番ネックになっている部分があって。やはり地元に住んでいるのであれば、行政上ちょっとどうなのかなと思うんですけど、環境省の職員として、やはり何らかの形で地元の方々に企業局含めて早目に説明会を、今企業局長からお話ありましたけど、しっかりそれができなくてはいろんなまた課題が出る指摘もありましたけど、年明けてまずはもう早目に住民説明会を開催するようお願いして、私の質疑を終わります。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 基本的な話をちょっと伺いたいと思うんですけど。余りにもこのころころころころというか、案が動き過ぎてるような気がいたしますが。まず財源となるのはどの項目になりますか、財源。国費が入りますか、ハード交付金ですか、ソフト交付金ですか。
○大城彰建設課長 国庫補助が入ります、ハード交付金ということで。
○座喜味一幸委員 極めて環境の問題にウエートを置いてるんですけども、僕はもう少ししっかりとしたいろんな制度的な法指定の話を整理すべきことが、どうも地元の意向だとか役場の意向だとかに振り回されてるんじゃないかという思いがしてまして。１つは、もし今回高台に上げた場合に、低いほうに設置した場合と、高台に設置した場合、そこにおけるハードにかかるコストとランニングにかかるコスト、特に国費が入ってる場合は、この設計の妥当性ということは必ず言われるわけで、この低いところ、高台に設置することの妥当性というのは、ハード、ランニングコストを含めた最適設定じゃないといけないというのが、僕は国費を使う場合の指摘になると思うんです。そういう意味でこの議論を本当にした上で、それからその他、指定等含めての環境問題等含めた議論というものをすべきであるんだけれども、今回指摘があって高台に上がっていくというようなことで、また方向が転換してそこで決まるような雰囲気になってきてるんだが、技術論として、皆さん方が自信を持ってハード、ランニングコストを含めて最適であるという点を僕は探さないといかんと思ってるんですけども、その辺について説明願います。
○大城彰建設課長 今、低区で建設した場合と、高区で建設した場合のその事業費についていろいろ質疑がございましたが、実際に建設する場合においてはですね、浄水場建設に当たっての造成面積といいますか、低区でやった場合、高区でやった場合の造成面積については、確かに低区でやったほうが今の場所であればコストはかからないとか、あと高台ですので、高台でやった場合にはやはりポンプで低区から上げていきますので、その辺でランニングコストがかかるとかというのはございます。ただし、いろいろ今回調整しながら最終的に住民説明を行った中で、住民の要望としては高台だという話がございました。その希望に関しても企業局としては丁寧に対応したいということで、今回調査を入れてですね、新たに高台でできないかということで検討をしてまいったところでございます。ですから、今回高台のほうで検討をしまして、その辺で配置計画が見通しが立てばですね、その辺で住民説明を行っていろいろとまた説明を行う中で、最終的には候補地が決定すると思っております。委員のおっしゃるとおりその辺のコスト面に関しては、確かに高区というところは若干不利なところはございますけれども、ただし住民の意見を無視することはできませんでしたので、こういう状況になってるかなというふうに考えております。
○座喜味一幸委員 今のお話は資料として数字として横並びで、低いほうと高いほうの長所短所、特にハードのコスト、ランニングコストを皆さん方にきれいに説明しながら判断しないと、この問題を抜きにして議論できないんだけれども、それ委員会に出せますか。概念みたいなものだけで議論してもしようがなくて。
○大城彰建設課長 今回の調査においてですね、基本的に高台でやるという中で、低地も含めて概算を算出することになっておりますので、その辺も踏まえて、住民には説明を行って、最終的にどの候補地がベターなのか、いいのかですね、その辺を判断してまいりたいと。
○座喜味一幸委員 少しポイントが違うのかなと思ってるんだけど。要するにこの水道の広域化ということを県として大きな施策の中で合意したのはいいんだけれども、よくよく考えていくと、これはオール県民―本島周辺の県民も含めて、負担というものを負うわけだ。そういう意味で、将来のランニングコスト、企業局の経営の負担になる、行く行くは水代にはね返るというような意味からすると、これは水のコストというか、将来の水にかかるコストというものをできるだけ下げていくべきじゃないかという話はあって当然なんだよ。そういう視点に関して、どうも皆さん方の答弁これまで聞いていて、答えになってない、答えが出てない。この辺に関してね、まとまらないんだったら、もう後回しにしてほかの事業やれやっていう極端な話もあってね、あと３年くらいで片づけしちゃうわけでしょ。そういう面からすると、どうも数字で、委員会にも、きれいに低いところにやれる場合、コストは安いけれどもランニングコストは安いけれども環境問題があって、問題の難易度はどんなもんか、解決の可能性。上に行くのはコストがかかるけれども、地元の要望だだけで済まないわけだ。そういうものを委員会でもう少しもんでいただかないと、どうもこの話というのが見えにくくなる。そういう意味でこの国立公園の話にしても、ある意味で高台にタンクをつくるというのは、極めて地盤だとか、地すべりだとかということも踏まえて、水商売、僕も少ししたことあるもんだから、相当気を使うんですよ。本当にこの地盤、地すべりの要因のない地質なのか、断層はないのか、そういうもの等も本気でこれ議論してね、環境の問題を議論するかわりに移動した国立公園という指定の中で、高台で水物をつくるっていうものは、これはまた地すべりだとか、恐ろしいリスクということも考えんといかんわけ。そういうもの等がどうも議論されずに、地元の意向、地元の意向ということで問題が混乱しているのではないか。その辺について明確に整理をしないと、企業局がその考え方をきれいに整理して、これがベストだという案が見えないんだよな。こんなしとって、上じゃなくてじゃあ中流はどうなんだというまた議論も出てくるよ。この辺をですね、はっきりとしないとこの問題解決しにくいと思うんだけど、企業局長どんな思う。
○金城武企業局長 まさに御指摘のところはまさにそのとおりだと思います。費用も含めてですね、この間、我々もそういうことで議論して進めてきた。ただ今高台の部分の詳細調査というのはまだ最終的な結果といいますか、それがまだ出ていないのが今の現状でございますので、その辺のはっきりといろんな費用等も含めて出して、その整理ができた段階ではまたこの委員会のほうにも資料として提供して議論していただくということも検討してまいりたいというふうに考えております。
○座喜味一幸委員 いずれにしても一つの方針を決めてもう設計までやったんだったら、これが妥当だということをね、ある程度理屈詰めして進むくらいじゃなくて、この話解決するのかなと思うくらいなんで、ぜひ今回の件ではトータルとしての比較設計、コストも含めて、そういうことも含めてね、最終でこれはベストだという案を早目に調査の結果をまとめて上げてください。
以上。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 同じく陳情131号ですが、高台３カ所の件の再検討がおくれているということの先ほどの説明でしたが、測量業務から含めて実質調査含めて住民説明会も含めて、スケジュール感なんですが、住民説明会も年越すということなんですが、年度内のですね、３月いっぱいまでのスケジュール感はどんな想定してますか。おくれていってるんですが。
○金城武企業局長 今環境省と村との調整といいますか、それを進めていますんで、その辺の結果によるところはございますけど、我々もまだそういう意味ではなかなか具体的なスケジュール感は示しにくいんですけど、少なくとも今議論して、方向性を決めてですね、少なくとも次年度の予算には結果を反映できるような形で進めていきたいというのが大枠の考え方でございます。ですから、そういう意味ではどんなに遅くとも２月前半くらいには場所をどこという形で決めておく必要があるのかなというふうには考えております。
○崎山嗣幸委員 次年度の予算に反映する形での整理をしたいわけね、選定も含めてね。私はこの議論はやっぱりボタンのかけ違いをしてるんではないかについてなんですが、やっぱりね、今みたいにね、高台ね、これだけ綿密に再検討と調査をしてね、これが問題点があるのかないのかどうかも含めて、当初からこれやったほうがよかったと思うわけよね、私はよ。それで聞くが、何でただ高台に固執するかについては、局長、水道の耐震化計画策定する指針の中では、浄水場を高台につくるのが原則だということをうたってますよね。これに基づくっていうのは、私は一番の根拠だと思うんですが、この根拠はどんなふうに捉えてますか。簡単に捉えてるのかね。やっぱりこの国のっていうんかね、耐震化計画策定方針なのこれ、県だけなのか、これはどんな方針ですか。国は関係ないですか、この指針は。県だけの指針ですか、これ。
○大城彰建設課長 この指針につきましては、厚生労働省のほうが出している指針になっておりまして、新規につくる際にはですね、高台につくるようにっていうような内容にはなっているとは思います。ただしその辺も我々考慮しつつ、一応調査候補地を選定してきたところですけれども、ただ座間味は座間味で高台が今度自然保護法の規制がかかっているということで、その辺今両方突き合わせてどこがいいかということで一応いろいろ検討した結果、いろいろ効率的なものも含めてですね、実際、最初は阿真ビーチということだったんですけども、いろいろその辺住民の要望等もありましたので、その辺も勘案して高台も検討しようということで一応調査を入れた経緯がございます。
○崎山嗣幸委員 私は素人だから根拠というのか、厚生省というんかね、水道の耐震化の計画策定指針は高台を原則とするということについてはね、それなりのやっぱり根拠というのかね、科学的な根拠を持ってね、国がですよ、指針を出してる以上は、そこはやっぱり原則的に私は考えるべきだと思うんです。それで環境省の問題については、やっぱりいろんな環境の問題とかいろいろあって調整が必要だということだと思うんですが、先ほど渡嘉敷についてはスムーズに進んでますよね。しかし理由によると、選定場所がなかったからということで座間味とは違うと言ってるんですが、この環境省が言ってる、やっぱり伐採をしたりね、国の公園についてね、やっぱり支障があることについては一緒なんですよね、これはその整地はね。一緒なので、別にこのことについてね、環境省とは高台につくることについて交渉は容易だと、私は、渡嘉敷島は認めて座間味認めないというのは、この場所は環境の整地についてはどれくらいやるのかね、どのくらい影響するのかについては、私は何かその辺の現場っていうんかね、見ながらやればそんなに大差はないと思うんですが、これは。
○金城武企業局長 基本的には確かに御指摘のとおり、同じ慶良間諸島ということもございますし、内容的な問題でですね、何とか取りつけることの期待は我々も持っていますので、この辺はまだ調整中でございますので、具体的なことはなかなか申し上げにくいということでですね、そこは御理解いただいて、我々も何とかそういう理解が得られるように環境省の理解が得られるように、今現在調整を進めているというところでございます。
○崎山嗣幸委員 当初ですね、現在地というんか―皆さんがずっと進めてきたビーチですね、ここはまあ地元の合意形成が得られにくいと、困難だと判断をして、それから住民合意が難しい、景観も損ねる、建設は現実的ではないという総合評価がバツだったということで、27年あたりですよね、経過見たらね。29年になって一気に評価がマルになったということの経過がこの間、説明ありましたよね。これは結局皆さんが進めてきた今のビーチについてこういう問題点があって、一気にこれが29年に変わったということの経緯は改めてちょっと説明をいただけますかね。合ってるか合ってないかも含めて。
○大城彰建設課長 阿真ビーチの件で、平成27年に比較表が出されて、そこがバツであったということなんですけれども、その場所とですね、平成29年の阿真ビーチ―現予定をしていた候補地ですね、そこは場所が違うんですよ。実際に現候補地から東側に200メートル離れた地点にございまして、そこにつきましてはキャンプ場のですね、コテージとか阿真集落に近いということで、当時建設は難しいと判断したところでございます。ただ、今回の候補地につきましては、低区とか先ほどありました交流センターなどの公共施設が隣接しているということからですね、環境とか、住民への影響は少ないものというふうに考えて、そこを予定地として選定したという経緯がございます。
○崎山嗣幸委員 先ほど言ってることの現状とこの低地はね、何ら住民の合意もやられているわけではないし、景観もここの住宅の前、ビーチの前でね、いいとは決して言えないし、これはある面似たり寄ったりの理由だと思うんですが、そこは今言っている27年に出したものと29年のものは違うんですか。場所がちょっと変わったといって、理由は大きく違うんですか。場所は変わったとおっしゃってるけど。住民合意が仮に大きく前進してね、みんなが場所変えてここならオーケーと言ったところだったらね、やっぱりまだわかりますよね。住民合意が一番基本じゃないか、一番。地元の皆さんが合意すれば我々は何も言わないですよ。納得して早くつくってもらいたいわけだから、そこは。そこがやっぱり根本的な問題だと私は思うんですが、そこはいかがですか。
○大城彰建設課長 当然住民の理解を得ることが必要だということは重々承知しております。ただその当時ですね、平成29年に現在の候補地を決定する前にですね、我々いろいろ村とも調整を行った上で、村からの了解を得まして、実際この土地が一応民間、村が借地している土地だということで、民間地なんですけど、そこの地主とも調整をしながらですね、おおむね地権者全員の了解を得られたということでですね、その当時としては、我々としてはそこで建設できるものかというふうに判断をしておりました。
○崎山嗣幸委員 どっちにしてもこの間流れて問題点があったので、私は住民合意の捉え方についてはね、村であれ、住民自治というのは重要視していると思うわけ、僕は。ただこの捉え方は一緒さあね。村長だって、住民自治っていう意味では尊重してね、住民の意見を捉まえてやっていくことは間違いないわけよね。解釈の問題ではないわけよね。住民の意見をさ、しっかり県も村もとればさ、まとまるわけさ、これは。私はそういうことを言ってるんであって、やっぱりそういった意味では、高台にやっぱりつくってくれという民意もあって、内部、若干分かれてるかもしれないが、私は科学的な根拠っていうんかね、先ほど言ったように国も県も耐震化計画では高台につくれって言ってるから、可能な限り環境省とね調整をしてね。そこが私は望ましいと思うわけよ。だからここを含めてね、大変だと思うんですが、局長も含めて、ぜひこれが実現できるようにみんなの意見を踏まえて、ぜひ建設をしてね、住民要求に基づいて場所をぜひとも私は決定してもらいたいということで要望して終わります。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 何点か少し聞きますけど、本会議でも答弁いただいたんですけど、皆さんは住民説明会は当初ことし中だったんですけど、年越すということなんですけど、１月中なんですか、住民説明会の予定。
○金城武企業局長 これは今の段階で断定的には言えないんですけど、我々の村とそれから環境省の調整を早期にその辺ができればですね、１月中には何とか開催をしたいという希望は持っています。
○赤嶺昇委員 当初11月でしたか、予定は。
○大城彰建設課長 当初は11月ということで予定をしておりました。
○赤嶺昇委員 業務委託の発注内容というのは、調査してるのが６月12日から12月27日ですよね。この業務委託はもうこれで、特に延ばすとかじゃなくて、その期間ということでよろしいですか。
○大城彰建設課長 若干ですね、今回の業務委託の内容自体、まだ進んでいない、できてない部分がございますので、その辺も含めて実際に実施するということでありますので、その辺３月―年度末まで一応業務は延ばして、住民説明会がきちんとできる日程までは延ばしていきたいなというふうに考えております。
○赤嶺昇委員 年度末まで想定してるの。
○大城彰建設課長 済みません、訂正いたします。
住民説明会を実施するまでの業務ということになっております。
○赤嶺昇委員 業務契約内容が６月12日から12月27日ですよね。ていうことはこれ延びるんですか。
○金城武企業局長 当然いろいろと調整も早目に進めて、この辺の委託業務も早目に進めたいということで。ただ今月では若干費用の算出等含めてですね、若干来月に延びる可能性があるというところでございます。
○赤嶺昇委員 ていうことは、この期間があるじゃないですか、業務委託の。これ延びた場合、予算がまた余計にかかるということですか。
○大城彰建設課長 費用等についての増額はございません。
○赤嶺昇委員 これ期間が延びても、これさらに予算が出るってことはないってことでいいんですね。
○大城彰建設課長 そのとおりでございます。
○赤嶺昇委員 わかりました。いろいろ１年以上議論してきているので、しっかりまた住民の皆さん―住民説明会もですね、しっかりやっていただきたいなということを要望して終わります。
○新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
○新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○新垣清涼委員長 再開いたします。
議案、請願及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
○新垣清涼委員長 再開いたします。
これより、議案、請願及び陳情の採決を行います。
まず、乙第２号議案沖縄県立自然公園条例の一部を改正する条例、乙第４号議案沖縄県港湾管理条例の一部を改正する条例及び乙第５号議案沖縄県二級建築士免許等手数料条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第２号議案、乙第４号議案及び乙第５号議案の条例議案３件は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第８号議案財産を出資の目的とすることについて、乙第10号議案訴えの提起について、乙第11号議案土地所有権確認請求事件の和解について、乙第18号議案から乙第27号議案までの指定管理者の指定について、乙第31号議案中部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について、乙第32号議案中城湾流域下水道の維持管理に要する負担金の改定について及び乙第33号議案中城湾南部流域下水道の維持管理に要する負担金の改定についての議決議案16件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案16件は、可決することに御異議ありませんか。
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第８号議案、乙第10号議案、乙第11号議案、乙第18号議案から乙第27号議案まで及び乙第31号議案から乙第33号議案までの議決議案16件は、可決されました。
次に、甲第２号議案令和元年度沖縄県下地島空港特別会計補正予算（第１号）及び甲第３号議案令和元年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）の予算議案２件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案及び甲第３号議案の予算議案２件は、原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願及び陳情の採決に入ります前に、その取り扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
○新垣清涼委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申し出の件についてお諮りいたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情84件と本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 清 涼