委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
平成28年 第 1 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成28年3月10日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 40 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成28年度沖縄県一般会計予算（環境部所管分）
２ 甲第22号議案 平成28年度沖縄県水道事業会計予算
３ 甲第23号議案 平成28年度沖縄県工業用水道事業会計予算
４ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 新 垣 良 俊 君
副委員長 仲宗根 悟 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 新 垣 清 涼 君
委 員 奥 平 一 夫 君
委 員 前 島 明 男 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 新 垣 安 弘 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 當 間 秀 史 君
環境企画統括監 古 謝 隆 君
環境政策課長 永 山 淳 君
環境政策課基地環境特別対策室長 松 田 了 君
環境保全課長 仲宗根 一 哉 君
環境整備課長 棚 原 憲 実 君
自然保護・緑化推進課長 謝名堂 聡 君
自然保護・緑化推進課緑化推進対策監 崎 洋 一 君
企業局長 平 良 敏 昭 君
企業企画統括監 上 間 丈 文 君
企業技術統括監 稲 嶺 信 男 君
総務企画課長 大 村 敏 久 君
配水管理課長 石 新 実 君
建設計画課長 上 地 安 春 君
水質管理事務所長 仲宗根 盛 利 君
○新垣良俊委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
本委員会の所管事務に係る予算事項の調査についてに係る甲第１号議案、甲第22号議案及び甲第23号議案の予算議案３件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、環境部長から環境部関係予算の概要について説明を求めます。
當間秀史環境部長。
○當間秀史環境部長 それでは、環境部所管の平成28年度一般会計予算の概要について、お手元にお配りしております平成28年度当初予算説明資料（抜粋版）に基づきまして、御説明いたします。
説明資料の１ページをお願いします。
平成28年度の環境部の歳出予算額は、上から５行目にあるとおり、32億164万8000円で、前年度当初予算額と比較しまして２億8413万8000円、率にして8.2％の減となっております。
その主な要因は、（款）衛生費に係る沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金事業において、約11億円の事業規模の減となったことによるものであります。
それでは、説明資料の２ページをお開きください。
歳入予算について御説明いたします。
一番下の行の、平成28年度一般会計歳入予算の合計7541億5600万円のうち、環境部に係る歳入予算額は、16億3541万2000円で、前年度当初予算額に比べ、４億9754万1000円、率にして23.3％の減となっております。
その主な要因は、（款）繰入金における沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金繰入金の減等によるものであります。
それでは、歳入予算の主な内容について、順を追って御説明いたします。
９、使用料及び手数料3095万2000円の内容は、土地使用料及び証紙収入で、産業廃棄物関係の許可申請や動物取扱業の登録申請などの各種手続に伴うものであります。
10、国庫支出金11億8270万4000円の主な内容は、国庫補助金で、その主なものは、サンゴ礁保全再生事業や赤土等流出防止海域モニタリング事業などに係る沖縄振興特別推進交付金９億7827万3000円、及び地域環境保全対策費補助金の１億4053万1000円であります。
11、財産収入159万5000円の内容は、環境保全基金及び産業廃棄物税基金の預金利子であります。
13、繰入金３億5884万9000円の内容は、沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金繰入金及び産業廃棄物税基金繰入金であります。
15、諸収入3971万2000円の主な内容は、動物愛護管理センター受託金1047万7000円等であります。
16、県債2160万円の内容は、石綿健康被害救済制度推進事業及び自然公園施設整備事業費に係る県債であります。
以上で、歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
３ページをお開きください。
款ごとで見ますと、環境部の予算は、４、衛生費、６、農林水産業費の２つの款からなっております。
４、衛生費のうち環境部に関するものは、30億9476万3000円になります。
平成28年度当初予算は、平成27年度と比較して、約３億円の減額となっていますが、これは、平成27年度当初予算には、沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金事業で基金総額の約14億円を計上していたのに対して、平成28年度予算においては、基金執行残額分の約２億7000万円の計上になったことが主な要因です。
この基金事業を除いて比較しますと、平成27年度当初予算額は、約20億円となり、平成28年度は、約28億円となりますので、８億円ほど増額したことになります。
次に、（款）衛生費における主な経費ですが、（目）食品衛生指導費の動物愛護管理センターの運営のほか、（目）環境衛生指導費の廃棄物処理対策に要する経費であります。
また、（目）環境保全費の地球温暖化対策、米軍基地の環境問題対策、大気汚染対策、赤土等流出防止対策のほか、（目）自然保護費のサンゴ礁保全対策、奄美・琉球の世界自然遺産登録の推進、自然公園施設整備、外来種対策などに要する経費であります。
最後に、６、農林水産業費のうち環境部に関するものですが、１億688万5000円となっており、平成27年度と比較して約2400万円の増額となっています。
主な経費としては、（目）造林費の緑化推進関連に要する経費であります。
以上で、環境部の一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○新垣良俊委員長 環境部長の説明は終わりました。
次に、企業局長から企業局関係予算の概要について説明を求めます。
平良敏昭企業局長。
○平良敏昭企業局長 企業局関連の甲第22号議案平成28年度沖縄県水道事業会計予算及び甲第23号議案平成28年度沖縄県工業用水道事業会計予算について、順次御説明申し上げます。
平成28年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その１）の62ページをお開きください。
甲第22号議案平成28年度沖縄県水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきまして､給水対象は、那覇市ほか20市町村及び１企業団、当年度総給水量は、１億5130万5000立方メートル、１日平均給水量は、41万5000立方メートルを予定しております。
また、主要な建設改良事業は、122億6982万8000円を予定しており、その内容は、導送取水施設整備事業が54億5881万5000円、北谷浄水場施設整備事業が47億2426万1000円などとなっております。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきまして、収入の水道事業収益は、293億2073万2000円を予定しております。
収入の内訳は、営業収益が、給水収益などで167億942万3000円、営業外収益が、長期前受金戻入などで123億3931万9000円などとなっております。
支出の水道事業費用は、293億1541万9000円を予定しております。
支出の内訳は、営業費用が、減価償却費、動力費、人件費、ダム維持管理負担金などで271億6035万8000円、営業外費用が、企業債利息などで17億7374万6000円などとなっております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、63ページをごらんください。
資本的収入は、145億619万7000円を予定しております。
収入の内訳は、企業債が30億6900万円、国庫補助金が102億73万5000円などとなっております。
資本的支出は、194億3067万9000円を予定しております。
支出の内訳は、建設改良費が149億7862万9000円、企業債償還金が41億1915万5000円などとなっております。
第５条の債務負担行為につきましては、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。
第６条の企業債につきましては、限度額30億6900万円と定めております。
次に、64ページをお開きください。
少々、端折りますが、第10条の他会計からの補助金につきましては、５億7031万4000円を予定しております。
これは、臨時財政特例債等の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
第12条の重要な資産の取得及び処分につきましては、旧石川浄水場用地３万6407.14平方メートルの売り払いを定めたものであります。
以上で、甲第22号議案の説明を終わります。
続きまして、65ページをお開きください。
甲第23号議案平成28年度沖縄県工業用水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきまして、給水対象は、沖縄電力金武火力発電所など98事業所、当年度総給水量は、774万立方メートル、１日平均給水量は、２万1000立方メートルを予定しております。
また、主要な建設改良事業は、4985万8000円を予定しており、その内容は、導水施設整備事業、久志浄水場施設整備事業であります。
第３条の収益的収入及び支出につきまして､収入の工業用水道事業収益は、６億8883万円を予定しております。
収入の内訳は、営業収益が、給水収益で３億310万円、営業外収益が、長期前受金戻入や他会計補助金などで３億8572万9000円などとなっております。
支出の工業用水道事業費用は、６億8875万3000円を予定しております。
費用の内訳は、営業費用が、減価償却費、ダム維持管理負担金、動力費などで６億7006万6000円、営業外費用が、企業債利息などで1818万6000円などとなっております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、66ページをごらんください。
資本的収入は、１億67万5000円を予定しております。
収入の内訳は、国庫補助金が3365万4000円、他会計補助金が1714万8000円、投資償還金が4987万3000円となっております。
資本的支出は、１億6316万6000円を予定しております。
支出の内訳は、建設改良費が6115万3000円、企業債償還金が5201万2000円、投資が5000万円などとなっております。
第５条の債務負担行為につきましては、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。
第９条の他会計からの補助金につきましては、7341万2000円を予定しております。
これは、先行投資施設に係る維持経費等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で、甲第23号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
なお、要調査事項の提起の方法及びその取り扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
新里米吉委員。
○新里米吉委員 まず、企業局から先に質疑したいと思います。甲第22号議案、62ページ。営業収益が167億942万円に対して、営業費用が271億6035万円。営業収益と営業費用の差がかなりあるので、説明を伺いたいと思います。
○大村敏久総務企画課長 営業収益と営業費用の差が大きい主な要因は、平成26年度に会計基準の見直しがありました。その中で、営業費用の中の減価償却費などの計上方法が変わり、営業費用が大きく増加したものであります。具体的には水道施設などを整備し、資産を取得した場合、取得価格に応じて減価償却を計上するわけですが、会計基準の見直し前は国庫補助見合い分の減価償却を損益に計上しない、いわゆるみなし償却となっておりましたが、会計基準見直し後は、国庫補助見合い分を含め全額を減額、減価償却費を営業費用に計上することとされました。これにより、国庫補助を施設整備の主たる財源としている本県においては、営業費用が大きくなり、営業収益との差が大きくなったものであります。
○新里米吉委員 64ページの上のほう、利率９％以内。今やマイナス金利時代に入っているので、償還方法の３行目にあるように、繰り上げ償還し、償還年限を変更し、または借りかえることができるという方法を検討するとか、生かすということを考えていく必要があると思っているのですが、どうですか。
○平良敏昭企業局長 委員のおっしゃることは私ども内部でも検討しますが、起債の場合、一方的にこちらの考えで借りかえとか何とかは難しいケースがあります。おっしゃるように来年度は起債の年利が0.5％に下がってくることもありますので、企業局は補助金をもらって自己負担分を企業局の会計から出すわけですが、可能な限り当面は起債対応でもいいのかなと考えています。
○新里米吉委員 それから、直接この予算案とは関係ありませんが、本会議でも問題になりました比謝川における有機フッ素化合物の検出の問題について、企業局が毅然たる態度で立入調査を要求したということは高く評価しております。飲み水にかかわることですので、やはり立入調査を沖縄県側から強く求めていかないといけないと思うのですが、その後どうなっていますか。
○平良敏昭企業局長 私どもは、米軍側にＰＦＯＳの使用履歴、それから今後使用しないこと、その辺の対策を講ずるよう要請をしました。それに基づいて回答があったのですが、これが非常に不十分で曖昧な内容だったものですから、再度、安慶田副知事と嘉手納基地に行って意見交換をすると同時に、疑問点について、沖縄防衛局へ行って私の名前で米軍に対して照会事項を投げております。昨日時点で、まだ米軍から具体的な回答は来ておりませんが、私どもとしては委員のおっしゃるとおり、これは飲み水の問題で―北谷浄水場では確かに末端ベースで平均30ナノグラムパーリットル前後に落ちているのは事実であり、そういう点では安全とは言えますが、問題は、私ども県民が飲む水の水源に通ずる河川で、高濃度なＰＦＯＳを、言葉悪く言えば垂れ流している現状なので、これについては強く問題意識を持ちながら対応すると同時に、立ち入りは粘り強く求めていきたいと考えております。
○新里米吉委員 次に、環境部に移ります。平成28年度当初予算（案）説明資料の14ページと15ページについて質疑していきます。地中熱エネルギー等を活用した省エネ技術の開発・普及事業と生物多様性おきなわブランド発信事業は、どちらも新規のソフト交付金事業になっていますが、2731万円、4898万円と、県の予算としては少額のほうかと思います。芽出しということなのか、初年度の事業内容、そして将来的には事業を拡充していきたいのか、そういう将来展望を含めて説明をお願いします。
○永山淳環境政策課長 地中熱エネルギー等を活用した省エネ技術の開発・普及事業は、今回、新規事業として出していますが、未利用エネルギーであります地中熱―地中の熱を交換して空調で使うという事業なのですが、その省エネの実証実験を行うということと、もう一つは、県内の普及に必要不可欠な事業者を育成するという２点で、今回の事業を行っていきたいと考えております。平成28年度は県内の代表的な地盤の中を調査して、地盤情報や地下水の情報を収集・整理する事業と、さらに地中熱を使えるような業者を育成していくという観点から事業を行っていきます。
平成29年度以降は、平成28年度で整理した情報を踏まえて、地中熱利用システムの設置や評価を行い、その事業で得られた成果をもとに県内における地中熱のシステム導入を促進し、これができればそれをそのまま普及して地球温暖化に資していくというように考えております。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 生物多様性おきなわブランド発信事業について御説明いたします。御承知のとおり、沖縄県は世界的にも貴重な生物多様性の宝庫でございますが、近年の生活様式の変化で、貴重な自然が価値を認識されない状況の中で消失しているというのが今の現状でございます。具体的に言いますと、アオカナヘビ―ジューミーとか、キノボリトカゲ、コウモリ類やホタル類、クワガタなど、絶滅するというような希少なものではないのですが、沖縄県にだけしかいない固有種がたくさんございます。それが今、その価値を知らないうちに徐々に減っている状況なものですから、その価値を再認識してブランド化をし、全国的に発信していこうというのが１つ。あわせて、そのブランド化した希少な動植物について保全の指針をつくろうという、大きくはその２つの柱になっております。保全の指針につきましては、これまでよく環境アセスメント等で利用されている環境部が作成した自然環境の保全に関する指針がございますが、これは10年以上前のもので大分古くなっておりますので、それにかわるものとして、その活用も念頭に整理をしていきたいと考えております。ちなみにその指針につきましては、平成30年までに本島編をつくって、平成31年には八重山地域、平成32年には宮古地域、平成33年には周辺離島も含めた指針等をつくって、整理をしていきたいと考えております。
○新里米吉委員 同じく新規事業の資源化物リサイクル促進支援事業、ジュゴン保護対策事業、これも1023万円、1050万円でかなりの少額なのですが、初年度の事業、それから将来の事業拡充等を伺いたいと思います。
○棚原憲実環境整備課長 資源化物リサイクル促進支援事業についてお答えします。当該事業は、本県の一般廃棄物のリサイクル率を向上させるため、県内でリサイクルの取り組みが弱く、排出されるごみ全体の容量に占める割合の大きいプラスチック製容器包装に着目しまして、市町村におけるリサイクル活動の定着を図るために要する経費を補助する事業であります。事業内容としましては、平成28年度、平成29年度の２年間の事業として、モデル的に２市町村に対してプラスチック製容器包装のリサイクルの構築にかかる費用を補助します。それを踏まえて、県リサイクル率の向上に寄与できるモデル地域を構築するとともに、他の市町村への波及効果により県全体のリサイクル率の向上を図っていきたいと考えております。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 ジュゴン保護対策事業について、御説明を申し上げます。ジュゴンにつきましては、御承知のとおり国内では沖縄近海のみで生息が確認がされており、絶滅危惧種にも指定されているところでございます。ただ、その効率的な保護対策がまだとられていないという現状になっております。そこで、改めて県で既存資料や藻場の分布、はみ跡調査等々を行って生息状況を確認し、保護策のあり方等について検討するというような内容になってございます。
○新里米吉委員 赤土等流出防止海域モニタリング事業は1594万円から今年度は１億9781万円、10倍をはるかに超える予算増になっていますが、その趣旨や、どういう事業を展開しようとしているのか聞かせてください。
○仲宗根一哉環境保全課長 本事業は、平成25年９月に策定しました赤土等流出防止対策基本計画に基づき実施しており、平成33年度を目標年度としております。平成28年度は同計画における中間年度としまして、陸域対策の評価を行います。そのため、平成27年度に実施していた28海域を76海域に拡大して調査を行う予定となっております。また、新たに河川の赤土等の堆積状況調査でありますとか、開発現場からの流出量の調査なども予定しておりまして、基本計画の中間評価に向けて調査内容を充実させていく予定としております。したがいまして、平成28年度は調査海域の増加とともに、新たに河川調査及び陸域調査が予定されており、梅雨後あるいは台風後、それから冬場の季節風が吹く時期など、設定された調査時期があり、精度の高い調査を実施する必要があることから、委託料、特に現場調査とデータ解析に係る人件費が増加しております。
○新里米吉委員 調査する海域を広げていくということですが、これまで沈殿した赤土の除去や処理をしたことがありますか。これから行う考えはありますか。例えば、川平湾などは行わないほうがいいという結果が出ましたよね。ほかの海域はどうなのか。調査して、その後の対応をどうするのかということが非常に重要かと思うのですが。
○仲宗根一哉環境保全課長 委員のおっしゃるように、川平湾での調査におきましては、湾の海底に堆積していた赤土は、かなり以前から堆積していたもので、湾の中間に当たる駆け上がりの部分に堆積していた赤土が主な濁りの要因であろうということで、流出源の対策を徹底することによって、川平湾の環境はよくなるだろうという推測がなされましたので、しゅんせつという手法は選ばなかったという経過がございます。ほかの閉鎖的な海域については、例えば塩屋湾、あるいは羽地内海がありますが、これまで我々が実施してきた赤土量の堆積調査ではほとんど変化がありません。流域の陸域からの赤土の流出がなければ、通常は台風等の波浪の影響で自然浄化作用によって、その海底の赤土は舞い上がって外洋に出ていきすが、閉鎖的なところはなかなか自然的な浄化が期待できないということがあります。ただ、堆積量が余りにも膨大なために、莫大な費用を要するということがありますので、なかなかしゅんせつが簡単にはできないということがあります。
○新里米吉委員 余り胸躍るような回答ではなかったですね。川平湾も堆積しているものが取れない、羽地内海も取れない。こういう話を聞かされると、堆積するところが問題なので、今後もう少し研究していく必要がありますね。
それから、米軍施設環境対策事業の事業概要にある新たな環境保全の仕組みづくりについて説明してください。
○松田了環境政策課基地環境特別対策室長 これまで県内で多発しておりました基地に起因する事故や土壌汚染等につきましては、これまで基地汚染に特化した調査手法、対策情報公開制度がなく、その都度、国、県、市町村等が協議して実施されているという状況がございます。そういう状況でありますので、例えば迅速な対策の実施、あるいは地域住民の不安解消といった面で不十分な点があると考えております。それから、基地の返還に当たっては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づきまして、沖縄防衛局が土壌汚染、水質汚濁、不発弾、埋設廃棄物、建物などについて調査しまして、汚染等が確認された場合には対策を実施するという法律になっておりますが、この制度の中では、例えば動植物や一部の化学物質、これは火薬類の成分等ですが、調査、保全の対象となっておりません。それから、地域住民への情報公開、地権者以外の周辺住民の意見を反映する仕組みが構築されていない。米国の土壌汚染対策の制度とは異なっておりまして、国の環境部門が調査等に関与しないといった問題点があると考えております。これらの問題点を改善し、基地に起因する環境問題に迅速かつ適切に対応するため、基地の汚染に適応した環境調査や土壌汚染除去の技術、国、県、市町村の役割、情報公開、住民参画のあり方などを取りまとめた基地環境調査ガイドラインと、基地及びその周辺地域の環境情報等を取りまとめた基地環境カルテの策定を進めているところであります。平成28年度末を目途に策定したいと考えております。
○新里米吉委員 環境部の歳出予算事項別積算内訳書の67ページに鳥獣保護費の委託料が出ております。今年度の１億1129万円から２億2916万円、２倍になっているわけですが、とりわけマングース対策事業費、それから外来種対策事業の予算がかなり増となっているように思いますが、この予算増と次年度の事業内容、これまでの成果などを説明してください。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 マングース対策事業につきましては、平成12年から実施しておりまして、事業内容としては捕獲駆除とあわせてモニタリング調査をしているという状況でございます。これまで、約5400頭近くのマングースを捕獲してきたところでございます。近年の捕獲の推移を若干御報告しますと、国頭村、大宜味村、東村のヤンバル３村で、平成20年度まではまだ500頭近く捕獲されていたのが、平成26年には150頭ぐらいに減ってきているということで、かなり生息数も減ってきて、効果を上げているという状況でございます。今回、予算がかなりふえているということでございますが、これまでマングース対策については、捕獲とあわせてモニタリング調査をしているということで、７種ぐらいの希少な種を調査して、回復状況を調査しているところです。これまではどちらかと言いますと、鳥類を中心とした回復状況のモニタリングとなっておりましたが、トゲネズミやケナガネズミにつきましては、非常に貴重な種なのですが、なかなか専門的にこういう調査を目的とした行動というのは今までされていなくて、混獲、いわゆるわなに誤ってかかったものなどで生息が確認できるというような状況でしたので、今回は４人の専属の人員を配置して、哺乳類を含めた回復状況調査を実施したいということで予算の増になっているところでございます。
それから、外来種対策事業についてでございますが、県内には御承知のとおり800余りの外来種がおりまして、生態系や農作物への被害が出ているということでございます。この外来種対策事業では、その中でも特に生態系に影響を及ぼすということで、緊急に対応を必要とする肉食系の外来種を効果的、効率的に捕獲しようというのがまず一つの事業でございます。それとあわせて全体的な外来種対策の指針と行動計画を策定しようということになっております。具体的には、今回、グリーンアノール、タイワンスジオ、それからインドクジャクの３種をとりあえず対象にしております。グリーンアノールについては、那覇市内で物すごく繁殖していて、これが一旦ヤンバルに入るとほとんど対応できないという状況になっておりますので、今の時点で早目に対応していくということでございます。タイワンスジオ、インドクジャク等についても同様な形ですので、具体的に効果的な捕獲の方法とあわせて、平成29年には外来種の行動計画の指針、平成31年には行動計画までつくって整理をしていきたいと考えています。予算がふえているということでございますが、平成27年度は補正予算の対応で、期間的にも非常に短いということで、主に分布状況調査や生息状況調査という既存の調査が中心になっておりました。今回から本格的に調査を進めるということで、予算が増加をしているところでございます。
○新里米吉委員 私も知識がなくて、グリーンアノールとは何だろうと思っていましたが、イグアナだという声もここで出て、ほとんどの人がわからないようなので、少し説明してもらえますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 まさにおっしゃるとおり、イグアナのような形で色はグリーンでございます。どちらかというとジューミーのような感じですが、少しジューミーよりは大きいようなもので、どこから入ってきたかという侵入の経緯は把握しておりません。今、那覇市内や豊見城市を中心に非常に繁殖していて、これについては国も近年捕獲を始めたのですが、県も非常に危険な状態だということで、手法も含めて検討を始めている状況でございます。
○新里米吉委員 最後に、先ほど企業局に質疑したこととの関連ですが、比謝川における有機フッ素化合物の問題です。立入検査がまだできない状況について、環境部長としてもこれはゆゆしき問題だと思うのですが、所見を伺いたいと思います。
○當間秀史環境部長 立入調査がまだ認められていない状況については、常識的に理解しがたいところがあります。今回、比謝川で検出されたＰＦＯＳの問題というのは、最終的には水道水の品質に帰結する問題であって、その水道水というのは恐らく嘉手納エアベース内に住んでいる軍人・軍属にも影響する話なので、そういった方々の健康の安心・安全を確保する上からも、これについてはやはり県と協力をして、事実について把握する必要があるのではないかと思っておりまして、今回の米軍の対応については疑問を持っているというところであります。
○新里米吉委員 このように立入調査をさせない、できるだけおくらせようということが見え隠れするような気がします。以前、宜野座村のヘリ墜落でも、半年ぐらい後に立ち入りしてもいいですよと。半年もたってから立ち入りしたのでは、実際にはどうだったのかわからない。宜野座村は、そこの飲み水が調査できるまで使用しないというようなことがあのときにも起きたのですが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊に関連する環境の管理の分野における協力に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定―環境補足協定をつくって、あたかも基地内の環境問題が大幅に前進するかのように国民、県民に思わせても、実態はこのような感じです。そういう問題が起きて、もちろん基地内に住んでいる米軍人・軍属も影響を受けるし、周辺地域の沖縄県民も影響を受ける。そういう中にあって、先ほど企業局長や環境部長の答弁のとおりだと思うのですが、ここは再度、県と国が何かの協議のあるときに、もう一度この環境補足協定を見直して、アメリカが好意的配慮をしなければ入れないというのでは、この環境補足協定はほとんど意味がないわけです。今までとほとんど変わらない。環境問題に関して、補足協定をつくるくらいであれば、アメリカの好意的配慮ではなく、こういった問題は沖縄側も日本側も入っていって、米軍側も一緒になって協力して調査ができるという方向に持っていかないと、補足協定はただ住民をなだめるためのもので、中身はほとんど意味がありませんでしたというように受け取られても仕方がないと思っています。そこら辺は、ぜひ環境部長や企業局長から知事、副知事にも申し上げて、国との話し合いの中でも取り上げていくようにしたほうがいいのではないかという私の要望を申し上げて終わります。
○新垣良俊委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 新規の資源化物リサイクル促進支援事業で、一般廃棄物に係る各市町村のプラスチック類のリサイクル率を高めようということで、支援を行うというお話でした。この辺は産業廃棄物の所管である県も、毎年、産業廃棄物の抑制やリサイクル推進事業に予算をかけながら進めてきたと思うのですが、平成20年代は、実際に市町村の財政でみずから抑制できる部分ということで、ごみを出さない方向でリサイクルを図ろうと、あるいは医療費も抑制するように健康な体づくりをしましょうと、この２点が各市町村の重点政策で来たのかなという思いがあります。その中で、リサイクル率は、かなりよくなってきて、一般家庭から出すごみの量は年々年々減ってきている傾向にあると聞いているのですが、今のお話では、まだまだリサイクル率は上がっていないようです。この辺の本当の実数はどうなのでしょうか。私たちのイメージでは、かなり進んできているというイメージがあるのですが、どうですか。
○棚原憲実環境整備課長 一般廃棄物につきましては、毎年、リサイクル率は向上しております。ただ、平成25年度の全国平均が20.6％に対しまして、沖縄県の実積は15.3％ということで、まだ全国よりは低い状況にありまして、沖縄県の廃棄物処理計画でも22％を目標に掲げております。その目標達成に向けて、先ほどの事業は取り組んでいきたいと考えております。
○仲宗根悟委員 ということは、15％よりもっと低い段階にあって、ようやく15％まできたと。そして、まだまだ全国より低い段階にあるので、22％を目標に、支援しながらリサイクル率を上げていこうというような事業の狙いだと理解してよろしいですか。
○棚原憲実環境整備課長 おっしゃるとおりでございます。
○仲宗根悟委員 歳出予算事項別積算内訳書の９ページに書かれている産業廃棄物対策費の中で、今度は産業廃棄物の抑制、あるいはリサイクルの推進事業なのですが、一般廃棄物と比べて、こちらのリサイクル率も今挙げられたような傾向なのでしょうか。
○棚原憲実環境整備課長 産業廃棄物につきましては、かなり改善が進んでおりまして、先ほど言いました廃棄物処理計画の目標値50％に対して、その目標は達成しております。排出量の削減もかなり進んでおります。ただ、日本全体もそうなのですが、廃棄物は限りなく抑制していくと。そして、再利用できるものは再利用していくという目標がありますので、それに向けてさらに強化していくということになります。
○仲宗根悟委員 最終処分場の延命化を図るということもありまして、この８年間、僕らはずっと公共関与の管理型とか安定型の廃棄物処理場など、近々に何年までにいっぱいになるのだと。ところが、聞きますとやはり抑制されてきて、まだまだ延命を図っているというようなお話があった中で公共関与を進めていくという事業内容ではあるのですが、今おっしゃるように、かなり抑制されて、リサイクルするものはリサイクルされてきたという経緯をたどってきていて、毎年の予算については、事業効果は出ているという理解の仕方でよろしいのでしょうか。
○棚原憲実環境整備課長 はい、そのとおりでございます。
○仲宗根悟委員 次に、米軍関連の騒音測定をかなり行っていて、その結果として、航空機の騒音がこれだけひどくなっていますという科学的なデータで部局長などが申し入れをしたりしていることは非常に的確な施策かと思っているのですが、今、嘉手納基地、普天間基地、そして那覇空港周辺の騒音を測定する固定測定器はどれくらいあるのでしょうか。
○仲宗根一哉環境保全課長 県以外に、市町村でも測定を行っているところがありますが、例えば嘉手納飛行場につきましては、全体で22局ございます。このうち、沖縄県の測定局が12局ございます。普天間飛行場につきましては、全体で15局ありまして、県がオンラインで設置している局が７局ございます。那覇空港につきましては、全て沖縄県の測定局で４局ございます。
○仲宗根悟委員 今のお話のとおり、22局、15局、そして４局、それぞれ県あるいは近隣市町村の関連局でデータを寄せ合って、対策を講じるということに使っていると思うのですが、県は県で独自という形になるのですか。市町村も測定器があるわけですよね。その中で、県の測定局を総合して、こういう結果が出ていますというようなデータの捉え方をしているのでしょうか。
○仲宗根一哉環境保全課長 はい、そのとおりでございます。
○仲宗根悟委員 これは固定ですよね。最近、よく周辺以外の方々から騒音に対する苦情や、私たちのところにもファントムが飛んでいますとか、米軍機、あるいは自衛隊機が飛んでいますというようなところがあります。そういったところから寄せられる―固定測定器ではないにしても、ある一定期間置いて計測をしたりというような工夫もあるのでしょうか。
○仲宗根一哉環境保全課長 それに関する事業が基地公害対策費の中にあります航空機騒音低周波音広域測定事業ということになります。この事業の中に航空機騒音広域実態調査と低周波音自動測定という２つの柱がありまして、最初の航空機騒音広域実態調査の中で、普天間飛行場周辺のほかに、北はうるま市勝連から南は那覇市泊、古島、それから西原町津覇、小那覇など含めた８市町村、計30地点で航空機騒音の実態調査を実施したところであります。
○仲宗根悟委員 基地周辺以外の方々から寄せられる苦情、あるいは悩みなど、実態はこういったことがあるということで皆さんも広げながら測定をしているということでよろしいでしょうか。
○仲宗根一哉環境保全課長 はい、そのとおりでございます。
○仲宗根悟委員 平成28年度から、新たに環境再生課が設置をされるということがありますが、その新しい課の説明をぜひお願いします。
○永山淳環境政策課長 平成28年度から、環境部に環境再生課を新たに設置し、５課体制でいきたいと考えております。組織体制の内容は定数13名ということで、課長以下、環境対策班７名、緑化推進班５名という構成になっております。これは、現在、環境政策課にあります環境企画班が所管している環境再生業務―地球温暖化などといった業務、それから自然保護・緑化推進課が持っている緑化推進業務を合わせて所掌することになっております。環境再生課の新設によりまして、自然環境再生業務を強化するということと、地球温暖化対策業務や緑化業務を集中させることにより、相乗的かつ効果的に環境再生業務を展開できると考えております。具体的には、地球温暖化保全に係る総合的な企画や調整推進に関すること。環境教育、環境保全活動の推進に関すること。自然環境の再生に係る総合的な企画、調整及び推進に関すること。緑化の総合的な企画と全島緑化運動の調整や推進に関すること。そして、平和創造の森公園に関すること、以上が所掌事務となっております。
○仲宗根悟委員 集中的に環境施策を行うということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、企業局にお願いします。平成28年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その１）の62ページ、63ページ、そして当初予算説明書の554ページあたりを見ながら質疑したいのですが、これまで企業局は９次にわたる経営計画をもとに事業経営を進めてこられたと思うのですが、先々水道広域化も相まって、いろいろな形で経営環境が変わってくるという意味では、経営計画―これまで第９次は平成26年、平成27年と落ち着いてきて、あと２年あるのですが、計画どおり進んできているのか、そして、今後の財政見通しなどについてはどのようなお考えなのか、お願いしたいと思います。
○上間丈文企業企画統括監 第９次経営計画は、委員のおっしゃるとおり平成26年からスタートしまして、今年度はちょうど折り返し点となっています。これは４カ年で平成29年までの実施期間としておりますが、この計画は３つの大きな柱がありまして、安心・安全な水の供給、安定給水の確保、そして経営基盤の強化という施策をもとに45のアクションプラグラムで構成されております。その45のアクションプラグラムの主なものが、定員管理の適正化、省エネルギー対策の推進などとなっております。その45のプログラムでは、我々としては可能な限り数値化できる目標を持とうということで、今、17項目で数値化されております。その代表的な数値化されたものが４カ年間の計画期間に係る経費節減額でありまして、その額は１億2410万3000円となっております。これまでの実施状況ですが、45の所属アクションプログラムにつきましては、局内で５段階評価をしておりまして、大幅達成、達成、おおむね達成というのが順調な評価ライン。そうでない評価ラインが、一部達成、未着手となっておりますが、昨年度平成26年度実施分では、45項目中42項目が達成、おおむね達成という形になっております。今年度は、平成27年度上半期実績の状況しかございませんが、45項目中43項目が達成、おおむね達成ということで、去年よりは若干改善されているという状況でございます。経費節減につきましても、昨年度は目標額734万円に対して実積は1930万円ということで、大幅に超えております。そして、今年度の上半期実績につきましても3640万円という目標額がございますが、おおむね上半期で2470万円ということで７割ぐらい達成している状況にございます。年度末には、目標数値に達する見込みでございます。今後の４カ年間の見通しとしても、所属アクションも９割程度順調ですし、経費節減についても毎年、計画数値を上回って推移している状況がございまして、最終的な経費節減額も目標を上回ってくるものと考えております。
○仲宗根悟委員 経営計画策定の趣旨を見てみますと、平成５年度から料金改定以降、平成14年には赤字は計上したものの、その後、黒字経営で進んでいると。ところが、今後は施設の老朽化などが入ってきて、施設もつくりますと。先ほど新里委員の質疑にも説明がありましたとおり、減価償却費という数字そのものの計上が今回出てきたということで、554ページに記されているとおり、150億円余りの減価償却の数字を計上しなくてはいけなくなっているということで、これからどんどん施設も更新して、減価償却費も膨れてくるのかなと非常に数字的に心配な面はあるのですが、その点は経費節減などに努めて、順調にいく見通しであるということですが、この減価償却費は非常に大きいような気がします。
川で行っている水力発電ですが、これまで何個かあって、経費節減につながるような動力を自社で発電しながら賄っているということですが、けさ、信号待ちしていて脇にある看板を見ましたら、事業発注者が企業局で、水力発電をするということで、長田川かと思っているのですが、その水力発電について少し説明をお願いできませんか。
○上地安春建設計画課長 企業局では、再生可能エネルギーの有効活用に積極的に取り組むことを環境方針として掲げておりまして、環境負荷低減の一つとして小水力発電設備を導入しております。委員がおっしゃいます読谷村の施設につきましては、大湾交差点付近において小水力発電設備の建設を現在行っております。小水力発電設備は、現在の大湾減圧弁がございますが、そこで減圧している余剰圧力を電気エネルギーに変換して有効活用する施設です。平成27年度から、建築工事及び設備工事を施工しておりまして、引き続き平成28年度は土木工事を施工する計画であります。大湾小水力発電設備につきましては、平成28年度までに整備を終えまして、平成29年度から稼働する計画となっております。
○仲宗根悟委員 平成29年度から稼働する電力ですか。どのくらいあって、これは売電するものでしょうか。
○上地安春建設計画課長 設計上ですが、年間発電量としましては197万キロワットアワーで、１日当たり5404キロワットアワーとなっております。数字ではわかりにくいのですが、一般家庭の使用電力量に換算しますと約344世帯分の電力を賄えることとなっております。また、この施設につきましては、固定価格買取制度によりまして、全量、沖縄電力株式会社への売電を予定しております。その売電による収入額が１年間で5700万円を見込んでおります。
○新垣良俊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、企業局長から、河川の水力を用いるのではなく、水道水の管路の減圧を利用して発電する設備である旨の追加説明があった。）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 それでは、環境部に先に質疑したいと思います。地中熱エネルギー等を活用した省エネ技術の開発・普及事業、この「等」というのは、それ以外にどういう未利用のエネルギーがあるのですか。
○永山淳環境政策課長 我々が今思っているのは、例えば風力とか、太陽光、あとは地中熱など、そういったものは考えております。
○奥平一夫委員 ほかの太陽光や風力というのはもう既に普及しているのです。要は、この地中熱というのはまだ普及もしていませんし、その実証実験をする事業者を探していこうということですが、この可能性としてはどうですか。
○永山淳環境政策課長 47都道府県のうちで今、入れていないのが、沖縄県と大分県の２県だけで、ほかの県ではある程度実証実験をして、実用化が進んでいまして、沖縄県の場合はこれから地中熱について研究して普及させていくというように考えています。
○奥平一夫委員 地下のガスについて、実証実験も行いましたが、全くこの一、二年聞こえてこないのですが、どうなっていますか。
○新垣良俊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、永山環境政策課長から、この件については商工労働部の所管である旨の説明があった。）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 皆さんの事業の今後の見通しとして、どういうことをして事業化につなげていくかという計画みたいなものを教えてください。
○永山淳環境政策課長 先ほども説明しましたが、実は地中熱というのは意外と可能性を秘めた発展性のあるエネルギーということで考えており、例えば、東京スカイツリーなどでも実際に使われていたり、ほかの県でも実用化していると。要するに、もうこれからはやっていかなくてはいけないような状況になっていますので、平成28年度にどれくらいの効果が出るのかということを検証して、それから、これを扱う事業者が沖縄県にはまだいないものですから、それを教育して普及していくと。将来的にはそれを実践、実用化できるまで、いろいろ考えていきたいと思っているところです。
○奥平一夫委員 今後のことについては調査結果によるわけですね。わかりました。
それから、資源化物のリサイクル。先ほどリサイクル率が15％だと聞きましたが、この原因は何ですか。
○棚原憲実環境整備課長 まず１点は、本県は島嶼県であるということで、有価物を本島に運んだりする船代とか、そういう輸送コストがかかってしまうために島内処理として燃やしている部分が多いということ。もう一点は、特にプラスチック容器等―高度化した焼却施設ですと発電のために高エネルギーのものを焼却する傾向があるということもありまして、ただ、施策としてはやはり再資源化できるものはどんどん再資源化していきたいということで、そこら辺の取り組みについても市町村と相談しながらさらに進めていきたいと考えているところです。
○奥平一夫委員 離島でもそうですが、どんどん燃やしていますよね。廃プラもそうです。そういう個別のものについて、どれくらいリサイクル率があるのか。あるいは、それを燃やしているのか。その辺はわかりますか。
○棚原憲実環境整備課長 今すぐデータは出ないのですが、例えば紙類やプラスチック類、それぞれのリサイクル率については集計は行っております。
○奥平一夫委員 それは後で資料をください。
それから、生物多様性沖縄ブランド。ブランドという言葉を使えば本当にブランドだなと思いますが、その定義は何ですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 ブランドの厳密な定義というところまでは検討していないのですが、先ほども申しましたように動物、植物を含めていろいろなものがあると。例えばリュウキュウマツであっても、今は普通にありますが、あれは沖縄１属１種の固有種でございます。ですから、沖縄からリュウキュウマツが消えると地球上から消えるというぐらいの、普段見ているものが実は非常に価値があるという状況ですので、こういうものをどんどん紹介しながら発信していこうと。コンテンツもつくりながら、学校の教材であったり、いろいろなところに利用していこうというのが主な目的でございます。それをいわゆるブランド化というような表現にしているところでございます。
○奥平一夫委員 非常に曖昧なので、できれば沖縄の環境ブランドというのはこういうものだと定義づけたらどうですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 そこまで持っていけるかどうかというのはわかりませんが、できるだけその方向に持っていきたいと考えております。
○奥平一夫委員 それから、世界遺産登録推進事業。これは現在どうなっているのでしょうか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 世界自然遺産の登録につきましては、最短で平成30年の夏の登録を目指すということで取り組んでいるところでございます。そのスケジュールで進捗しますと、今年の９月にユネスコ委員会に暫定の推薦書を提出するということになります。その暫定の推薦書を提出するに当たっては、いわゆる国の法的担保措置という、国立公園化というのが課題になっております。御承知のとおり、奄美、沖縄のヤンバルと西表島というエリアがセットで申請されるということになっておりますが、西表島につきましては、従来から国立公園であった箇所を拡張するということで、全島が国立公園という形で今、作業を進めていて、今月中にその拡張が確定し、官報に登載されると聞いております。沖縄のヤンバルについては、せんだって新聞にも掲載されましたが、先月27日にパブリックコメント、いわゆる国立公園化に向けてのゾーニングが整ったということで一般県民へのパブリックコメントが実施されている状況でございます。これにつきましては、夏ごろまでに国で審議会等を経て、国立公園化に向けた手続が整うものと考えております。また一方、鹿児島県奄美、徳之島については、かなりの部分で地権者との調整がまだ残っているということで、まだパブリックコメントが実施されていないというのが現状でございます。
○奥平一夫委員 これがもし登録されますと、沖縄県あるいは奄美、そのあたりにはどういうメリットがあるのでしょうか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 まさに世界遺産に登録されますことは、沖縄県の自然のすばらしさが世界に認められ、またそのすばらしさが発信されるということで非常に効果があると思っております。あわせて地域産業としても、いわゆるツーリズムなどの地域産業の振興につながるものと考えているところでございます。
○奥平一夫委員 登録された後にも、例えば、今は周辺に米軍の訓練施設がありますよね。そこを拡大して登録していくというおつもりはありますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 米軍基地のエリアについては国の所有地ということもございまして、我々から明言することはできないのですが、現地点では国の法的担保措置ができないためにそのエリアは外して、いわゆる民有地といいますか、米軍基地以外のところを指定しているということでございます。ただ、その米軍基地についても、林野庁の所管にはなっておりますが、林野庁の内規で定める森林生態系保全地域ということで、そのエリアであればすぐ世界遺産の候補地になれる、いわゆる担保措置として認められるエリアになっておりますので、いずれ返還された際には作業が進むものと考えております。
○奥平一夫委員 県としては、できればヤンバル一帯を全部、登録していきたいということですね。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 世界遺産とはいえ国内法に基づく規制がかかってきます。今回は国立公園の特別地域と第１種特別地域が世界遺産の候補地ということになってございます。第２種や第３種については周辺地域ということで、国立公園ではあるのですが、世界遺産の候補地とはなっていないということです。
○奥平一夫委員 次に、赤土等流出防止活動支援事業をお聞きしたいと思います。その事業の根拠を教えてください。
○仲宗根一哉環境保全課長 赤土等流出防止活動支援事業につきましては、平成25年度から実施しております。この事業では、地域で赤土等流出防止活動をされている団体へ補助金を助成しておりまして、補助金団体により地域の子供たちと協働で畑の周囲に流出防止のための植物を植える、いわゆるグリーンベルトを設置するといったことを実施しております。そのほかに、この事業の中では環境教育を実施しておりまして、地域の学校での出前講座でありますとか環境教室、それから赤土フェスティバルというイベントを開催しておりまして、本事業において環境教育に参加される方々は毎年ふえております。ちなみに今年度は糸満市と名護市でイベントを開催し、これは出前講座を含めての数字ですが、約1800名の方々に参加していただきました。そこで参加された方々にアンケート調査を行いまして、その結果、今後の赤土等流出防止活動にかかわるイベントの活動に参加しますかといった設問がありまして、こういった継続的な参加意志の割合を数字にしますと、およそ80％以上の方々がそういう意思を示されたということで、赤土等の流出問題に関する意識の醸成が図られたものと考えております。
○奥平一夫委員 この事業の概要を読みますと、とても今の説明のようなことが出てこないのですが、モニタリングをして、堆積された赤土がどれぐらいの状況なのか、あるいはそこにどういう生物がいるかという調査だと思っているのですが、もう一度。
○仲宗根一哉環境保全課長 先ほど申し上げましたのは赤土等流出防止活動支援事業でして、委員がおっしゃる赤土等流出防止海域モニタリング事業は、今おっしゃったとおり陸域における赤土等流出防止の対策の効果を検証するために、県内海域で赤土等の堆積状況を経年的に把握する事業です。
○奥平一夫委員 それは結局、調査をして今後どうしようというのですか。
○仲宗根一哉環境保全課長 これは平成25年に県で策定しました赤土等流出防止対策基本計画に基づいて実施しておりまして、この計画の中で県内全域で76の監視海域を設定しております。その中で、特に赤土対策を優先的に進める海域として22海域を設定しております。このモニタリング事業の中では、毎年度この22の海域、それから対象海域として６海域を選定しまして、合計28海域について、例えば赤土等の堆積状況調査を梅雨の後、台風の後であります秋口、冬場の季節風が吹く冬期と年３回に分けて調査を行っております。それから、サンゴを含めた生物生息状況、これは海域の状態が安定しております秋の時期に１回調査をしております。この調査の結果ですが、全体で人為的な赤土の流出による影響がある海域はどの程度かということで、物差しとしてＳＰＳＳというものがあるのですが、このＳＰＳＳのランク６以上になりますと人為的な赤土の流出による影響があると考えられますので、この割合を算出しまして、全庁的な赤土流出防止対策協議会がありますので、その中のワーキングチーム会議でありますとか、幹事会の中でこれを公表しまして、各部局で今後の対策にフィードバックしております。
○奥平一夫委員 このモニタリング調査は、もう何年もなさっていると思うのですが、ちなみに何年ぐらいなさっているのですか。
○仲宗根一哉環境保全課長 現在は沖縄振興一括交付金事業を使って平成24年度から行っているのですが、以前は県単事業として、最初にモニタリングを始めたのはたしか平成７年からと記憶しております。
○奥平一夫委員 ちなみに、いわゆる条例ができてから、モニタリングを含めて防止するためのさまざまな事業を展開してきたわけですが、総額は幾らぐらいになっていますか。それは後でいいので、後日、調べて教えてください。これはひどいと思いませんか。毎年の行事ですよ。これだけのお金が投下されても、一向に赤土が減らないではないですか。この協議会なるものが本当に赤土を減らそうと本気で考えてらっしゃるのか。皆さんだけではなくて、土木建築部あるいは農林水産部、ほかの部署もそうだと思うのですが、なぜもっと根本的に赤土の流出を防止するという事業ができないのですか。環境部長、その辺はどうですか。
○當間秀史環境部長 委員御存じのとおり、赤土流出の主な原因というのは農地からの流出が86％で、この農地対策をしなければ赤土はとめられないという状況にきております。ところが、農家の経営状況を見たときに、沖縄の場合は零細事業者が多いので、赤土対策まではとても費用を回すことができないというような状況がありまして、我々も協議会などの中で協議しながら対策を進めているのですが、遅々として進まない状況があります。先ほど、基本計画を策定したということがありまして、それを受けて今度、行動計画も策定しました。これまでの行動計画の中では、特定の地域において農林水産部と環境部が連携して、その特定の地域の削減目標を定めて、それをやっていこうということをしております。ですから、モニタリングはこれまでも続けてはいたのですが、基本計画にモニタリング結果をフィードバックして、それを下ろす行動計画の中で、さらに地点を広げられないかどうかという検討をまずはしていきたいというところであります。
○奥平一夫委員 ですから、それは恐らく何度もされてきたはずです。実効性がないわけですよね。もっと視点を変えて、それを防ぐ何か手だてはないのかといつも思うのです。毎年の行事になっているのです。梅雨時期になると赤土にまみれて、そして秋口にモニタリングをして、それをフィードバックする。では、それをフィードバックして各部できちんととめる手だてが本当にあるかというと、また同じことを繰り返すと。皆さんは専門家ですから、私がどうという話ではないと思うのですが、せっかくの海がそういう活動によって汚されていくのを見ると耐えられない。これだけ法律をつくっても、全然これがとまらないということでは、少しおかしいのではないかと。もっと抜本的な対策ができないだろうかというところで、環境部からもしっかり―むしろ環境部のほうが大事ではないですか。環境部から、きちんとほかの部署にも伝えることをやっていただきたいなと思っています。
きのう、嘉陽委員が土木環境委員会で質疑をしましたが、キャンプ・シュワブあるいは大浦湾に係る新基地建設の工事がされつつありましたが、いわゆる和解をされて工事がとまりました。それで、この建設事業に係る環境部の所管する法令、法律にはどのようなものがありますか。
○當間秀史環境部長 環境部にかかわるものですと、沖縄県赤土等流出防止条例と土壌汚染対策法、そして環境影響評価法、条例に基づく事後報告書ということになります。
○奥平一夫委員 実際に工事がとまりまして、承認取り消しの前まできました。きのうの質疑でもそうでしたが、そこには工作物―トンブロックであったり、いろいろなものがありますが、環境部に係るようなものはありますか。
○當間秀史環境部長 海域については、環境部の法的な権限はございません。
○奥平一夫委員 それでは、それが執行している中でも、例えばここに現在あるものは結局、承認をしたために沖縄防衛局がいろいろな事業を展開してきて、その後、撤去するということについての権限は全くないということですか。
○當間秀史環境部長 これにつきましては、例えば農林水産部が岩礁破砕に係る許可とか、そういうものは持っておりますが、環境部についてそういった権限は全くない状況です。
○奥平一夫委員 わかりました。視点を変えて少し聞きたいと思います。大浦湾の科学的な評価を、県としてはどうやっていらっしゃいますか。
○古謝隆環境企画統括監 まず、大浦湾の自然環境の多様性につきましては、アセスの中で審査会にかけていろいろ答申を受けていますが、大浦湾については生物多様性が精妙に織りなす地域であり、大浦湾の河川が流入しますし、深みもありますし、サンゴ礁も発達していますし、ジュゴンもいて、藻場も発達している。非常に生物多様性が高いところということで、自然環境保全の指針の中で１ランク、２ランク高い形で評価されているところであります。県としては、審査会の意見を踏まえまして、十分な環境保全を講じるよう意見を述べたところでございます。
○奥平一夫委員 こういう貴重な大浦湾に余計な工作物をつくっていく、あるいは埋め立てていくことによって、かなりの生態系が変わっていくということは必然です。これは皆さんが指摘するとおりだと思いますが、この大浦湾の自然というのはほかに代替できるようなものでしょうか。代替可能な自然ですか。
○當間秀史環境部長 沖縄県のそれぞれの地域の自然、あるいは地点における自然というのはそれぞれの特徴がありまして、その地点における自然環境というのは、地形から地質から、その地域における固有のものであります。ですから、大浦湾は大浦湾で唯一の特質を有するということで、これを代替する地点はないかと思います。
○奥平一夫委員 こんな貴重な大浦湾に、こういう異物を詰め込んで埋め立てようとしておりますよね。ところが、環境影響評価の中で皆さんが提案しているのは、きちんと保全対策しろということで、沖縄防衛局はそういう対策をしますと言っているのですが、その保全対策はきちんと示しているのですか。
○當間秀史環境部長 沖縄防衛局としてはアセス評価書、それから補正評価書の中では環境保全措置をとるという具体的な措置等もありますし、一方で、まだまだ数値がよく見えていない部分や、明らかになっていない部分が出ているということもあります。
○奥平一夫委員 皆さんとのやりとりの中でも、まだ質問に対する答えが戻っていないものもありますでしょう。全て戻ってきて、それを了としているのですか。
○古謝隆環境企画統括監 埋立承認に当たりましては、土木建築部長から環境部長に意見の照会があり、懸念が払拭できないということで意見を返しています。その後、実際に着手届出がありますが、環境部には沖縄防衛部から特に何もありません。
○奥平一夫委員 次に、企業局にお伺いをしたいと思います。安心な水の供給が一番大事なところだと思うのですが、トリハロメタンや残留塩素適正化対策について、皆さんの対策を聞かせてください。
○石新実配水管理課長 水質の件について、まずトリハロメタン対策ですが、トリハロメタンというのは御存じのように有機物と消毒のための塩素が反応してできる発がん性があると言われている物質です。水質基準の１ミリグラムパーリットルに対して、企業局としては給水末端で７割になるように管理を行っておりまして、それはきちんと遂行できているところです。近年、これまでは有機物の少なかった北部の５ダムでも若干上がってきている傾向がありまして、石川浄水場に高度浄水処理を導入して対策を図っているところです。
もう一点、残留塩素ですが、塩素は安全性のために必ず給水末端までないといけないもので、これは法律でも定められているところです。ただ、おいしい水という観点から、高過ぎると使用者のほうでカルキ臭の問題が発生することから、目標項目として１ミリグラムパーリットル以下という基準があります。企業局としては末端で必要な濃度を残しつつ、上限としてはその目標以下になるよう管理をしているところです。
○奥平一夫委員 ちなみに、トリハロメタンやクロロメタンの調査をしましたよね。その調査では、基準値以下と書いているから安心はしているのですが、どれくらいまでそれが下がっているのか、後で資料としてください。
○石新実配水管理課長 資料につきましては、後ほどお届けします。
先ほど、基準を１ミリグラムパーリットルと申し上げましたが、0.1ミリグラムパーリットルです。訂正いたします。
○奥平一夫委員 それから、今、いろいろなところで防災という話が出ていますが、ちなみに企業局ではどういう防災対策をされていますか。地震であったり、台風、津波であったり。
○稲嶺信男企業技術統括監 企業局では、地震あるいは台風などの対策に対してハード部門、そしてソフト部門で対策をとっております。まず、ハードの部門では、施設整備に乗じて耐震化を図るということがメーンかと思っております。整備につきましては、数多く抱えている施設について、その耐用年数も加味しながら老朽化した施設を更新していく。その更新のときには耐震化あるいは津波対策、そういうものを念頭に置きながら更新をしていきます。
もう一つ、ソフト部門ですが、津波あるいは地震、台風などいろいろ災害が想定されるものにつきましては、事前にマニュアルを整備して対策をしていこうということで、そのマニュアルに従いまして、常日ごろから訓練をしているところでございます。
○奥平一夫委員 水道にとっては基幹管路というのが非常に大事になりますが、耐震化対策についてどれくらい進んでいるのか、少し聞かせてください。
○上地安春建設計画課長 企業局では耐震化の推進に取り組んでおりまして、平成26年度末現在ですが、震度７程度の巨大地震に対して耐震性を有する管路は全体の38.7％となっております。現在、西原糸満送水管敷設工事、あるいは与那原佐敷送水管敷設工事を実施中ですが、それを推進することによって平成30年度に管路の耐震化率については44％となる見込みです。ちなみに、浄水場の耐震化率につきましては現在までで38.7％。現在、整備事業を行っている北谷浄水場の整備の完了が平成33年予定ですが、その完了によりまして浄水場としましては68.8％となる見込みです。ポンプ場につきましては、現在63.5％、それから配水池につきましては87.5％と、既に目標値を達成してる状況であります。
○奥平一夫委員 ちなみに、その管路の総延長は何キロメートルぐらいあるのですか。
○上地安春建設計画課長 平成26年度末の管路の総延長が691キロメートル。これに対して、耐震性を有する管路は268キロメートルとなっております。
○奥平一夫委員 次に、工業用水の契約ですが、目標値もほとんど変わらないのです。なぜ目標も全然変わっていないのか、その辺をお聞かせください。
○大村敏久総務企画課長 工業用水を給水している事業所は今、96カ所ほどあり、来年は98カ所になる予定ですが、企業に対して毎年広報などを入れながら誘致に努めているのですが、なかなか思うように企業が利用していない、伸びないという状況が続いていております。
○奥平一夫委員 せっかくですから、やはりきちんと営業を強化して契約できるように頑張ってください。
○新垣良俊委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 主な事業の概要の説明の中で、38番の観光施設等の総合的エコ化促進事業について、これまでの取り組み、実績、そして去年は減額になっていたのですが、ことしは増額ということで、事業所がふえたのか、あるいは対象とする施設がふえたのか、そこら辺の実績と経過をお願いします。
○永山淳環境政策課長 観光施設のエコ化については、補助実績が平成24年度は８件、平成25年度が６件、それから平成26年度が15件の合計29件となっております。これが減額したのは、実際は15件ほど年間計画を立てていまして、その１件１件にいろいろ種類があるものですから、それを積み上げていくと、例えばいつも同じ額ではなく、種類によって額が大きいもの小さいものがありまして、その関係で査定が平成27年度の当初予算額は減額になっております。平成28年度は、これまでの省エネ設備等に加えて、新たにＬＮＧサテライト―これは液化天然ガス貯蔵供給施設なのですが、予算が大きくて5000万円という形で今、予算要求しておりまして、平成28年度予算が対前年度比5000万円ほどの増額となっております。
○新垣清涼委員 同じ企業に同じ支援をやっていて、その上限をやっているのか。あるいは企業別にやっているのかという、そこを知りたいのです。
○永山淳環境政策課長 施設によって導入する機械も違っていまして、例えばホテルでありましたら高効率の空調施設。要するに、効率のいい空調施設を入れることによってコスト低減を図るとか、また、ＬＥＤ照明を入れたり―それから、ベムスといって、機械の監視施設のようなものもあります。要するに、施設によってホテルはこれを入れたり、ボウリング場だったら何を入れたりとか、やはり施設によって導入する設備が違うものですから、額としては一定ではありません。
○新垣清涼委員 後で資料を下さい。
次に進みます。41番の米軍施設対策事業の中で、新たな仕組みづくりということになっていますが、この新たな仕組みづくりをしなければならなくなった背景。これまでも取り組んできていますが、なぜ新たな仕組みなのか。そこのところ、少し説明をお願いします。
○松田了環境政策課基地環境特別対策室長 基地に起因する環境問題というのは通常の油汚染以外にも、例えばＤＤＴとか、ＰＣＢとか、少し特殊な部分がございます。そういったものについての調査で、後で我々が調べた範囲ではさらに火薬類も今後調査が必要になってくるのではないかと思っております。このことについて、これまで基地に特化した形の環境調査がどうあるべきかということについて、なかなか調査がされていなかった。これは国もそうなのですが、そういうものがありますし、それから、例えば住民への情報公開がどうあるべきかといったところについても、その都度、県と国で話し合って、どういう情報を開示していくかということについてなかなかルールがなかったということもありまして、今の私どものガイドラインの中で、住民への情報公開はどうしていくか、調査する項目をどこまで広げるか、そういうのを検討している状況でございます。
○新垣清涼委員 先ほど新里委員からもありましたが、環境条項が米軍との関係で変わってつけ加えられても、その事案が出てきたときに調査ができないという状況ですよね。そういう意味では、やはり環境を汚染する物質が出てきたときに県が調査ができる仕組み、いわゆる日本の法律の中で環境調査ができる仕組みがあるのに、米軍には適用しないところがあるわけですよね。そこだと思うのです。ですから、そこは国と話し合いがされていて、今度新しい仕組みづくりがされる予定なのか、あるいは国や沖縄防衛局との調整もこれからなのですか。そのための予算ですか。
○松田了環境政策課基地環境特別対策室長 平成26年度からこの事業をやっておりますが、平成26年度の時点で防衛省と外務省には、県としてこういう作業を進めておりますということで、その都度、状況報告をしていまして、平成27年度も防衛省には６回ぐらい、外務省にも状況は逐次報告しております。我々としては、こういうガイドラインができましたらそれを法的な位置づけとして担保するということも含めて、今後、国と調整してガイドラインをきちんと運用できるような形にしたいと思っております。
○新垣清涼委員 米軍は、米国内では非常に環境浄化については物すごく神経と予算と期間を使っているわけですよね。その辺は調査されていると思うのですが、ぜひそこら辺も数値でしっかりと出しながら、政府にも要請をして、今、沖縄県にこれだけの米軍基地を預かっているわけですから、そういう意味では米国で行われている環境浄化の制度、そういったものが沖縄でも適用できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
○當間秀史環境部長 今、御指摘のとおり、米国における米軍基地の環境浄化については、サークラ法あるいはブラック法などいろいろ体系的かつ緻密に定められておりまして、なおかつ住民参加も保証されていますし、ＥＰＡ―政府の環境保護庁の参加も認められている状況です。一方、日本の基地環境の浄化の世界を見た場合、どちらかというと沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法―跡地利用推進法しかなくて、あとは既存の土壌汚染対策法や水質汚濁防止法といった一般国内法で見てくださいというような世界がありますが、やはり基地の汚染というのは国内の一般法で規制できるような世界にはありませんので、我々が今回このガイドラインを設けた趣旨はそこにありまして、このガイドラインに沿って米国の基地環境に係る法令と似たような基地の環境浄化をしていただきたいということで、ガイドラインを定めた上で、今後このガイドラインが法的に担保されるように国に求めてまいりたいと考えております。
○新垣清涼委員 次に、44番の資源化物リサイクル促進支援事業です。これはプラスチックの資源化ですよね。今まで県内では、リサイクルのために紙、缶、ボトルを資源化していますよね。そこで今、プラスチックについて取り組んでいる市町村は幾つくらいあるのか。それと、実際に可燃物として処理していると思うのですが、可燃ごみの中にそのプラスチック類の占める割合といいますか、そこら辺も把握していらっしゃるのでしょうか。
○新垣良俊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、環境部長から、後ほど資料を提出するとの説明があった。）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 市町村の取り組み、それから可燃物の中の割合、そして皆さんの将来の目標について、資料がありましたらお願いします。
48番のジュゴン保護対策事業なのですが、この事業を見るとジュゴンの生態等に関する調査に要する経費ということになっているのですが、よく新聞報道では３頭という話なのですが、将来的には沖縄近海にもっとふやそうという目標まであるのでしょうか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 ジュゴンについては、世界的には10万頭ぐらいおります。この中心がオーストラリアとパプアニューギニアということで、オーストラリア以外はほとんど減っているという状況でございます。沖縄近海にいるのはフィリピン系といいますか、遺伝子的には少し沖縄に近い側の系統だと聞いておりますが、これまでの調査でも具体的にまだ３頭が確認されているということで、いわゆる延べの目撃数からしますと古宇利、名護湾、嘉陽、辺野古、宜野座、金武、知念では、はみ跡も出ているようでございますが、調査の中では古宇利と嘉陽で、はみ跡の状況が一番多いということで、環境省もその多い箇所を中心に継続してはみ跡の調査をしているということでございます。ただ、これまでポイント的には県全体という形で調査したのが10年以上も前になっておりますし、藻場も大分変わってきている、状況も変わっているということで、改めて調査をして、もしかするとそれ以外にもはみ跡があるのかというのも含めて検討はしていきたいと考えているところでございます。
○新垣清涼委員 生物多様性沖縄ブランド発信事業など、今、沖縄のそういう種の保存についても取り組みがされようとしていますよね。そうすると、やはりジュゴンを保護するためにも海洋藻場の保全とか、そういうところまで関連していくわけです。そういう意味では、沖縄独特の自然環境、まさに環境部で一生懸命取り組んでいただきたいということを希望して終わります。
○新垣良俊委員長 休憩いたします。
午後０時３分休憩
午後１時20分再開
○新垣良俊委員長 再開いたします。
金城勉委員。
○金城勉委員 まず、米軍施設環境対策事業についてお聞きいたしますが、前年度と比べると約５倍ぐらいの予算規模になっています。米軍施設に起因する環境問題を解決する仕組みづくりということで書いてあるのですが、具体的にもう少し説明をいただけますか。
○松田了環境政策課基地環境特別対策室長 今、米軍の基地に起因する環境調査のあり方や調査、対応の方法、それから、そういう事故が起きたときの情報公開のあり方については、基地に特化したルールというものが今のところないということで、そういうものを検討して、例えば基地の事故が起きたときの情報公開はどうあるべきか。住民への説明は誰がどのように行うのか。それから、基地が返還される際の調査。今は一部、跡地利用推進法で対応することになっておりますが、その項目で、例えば自然環境の保全という部分が抜けております。そういう部分について、我々として必要な調査を補うべきではないかと考えておりますので、そういうものを入れていく。それから、そのときに住民の意見を踏まえて調査、対応をしていくという部分も今はないということですので、そういったことも入れていくということで、最も望ましい形での調査、対応、対策、それから住民参画のあり方を検討して、ガイドラインとしてまとめたいということでございます。
○金城勉委員 ということは、県が基地に関する環境問題が起こったときのマニュアルをつくるということですね。先ほども質疑が出たように、要するに日本地位協定の壁というのがまだあって、環境補足協定が締結されたが、具体的な実効性がまだ見えていないということが現実にあるのですが、その辺の関連はどうですか。
○松田了環境政策課基地環境特別対策室長 今般、締結されました環境補足協定は、大きく分けて２つの場合の立ち入りについて定められております。まず１つは、米軍基地内で環境に起因する事故が起きて米軍から国あるいは県に対しての通知があった場合の立ち入り。そのときには、県、市町村も含めてですが、要望すれば、米軍は最大限の配慮を払うということになっております。それから、基地の返還の際の立ち入りについては、返還の合意日から180日労働日以前に立ち入りができるということになっております。我々としては、このガイドラインでどういう場合に県がきちんと調査すべきだということを決めましたら、それを国あるいは米軍にも説明をしまして、県として必要だと考える立ち入りのあり方、どういう場合には県として入りたいということをきちんと示すことによって、事件・事故が起きたときの米軍の最大限の考慮を払うというところも、我々の要望を踏まえてやってくださいということは言えるのかなと思っております。
○金城勉委員 ということは、キャンプ・キンザーの汚染の問題、あるいは嘉手納基地内の水源の汚染の問題とか、そういうケースの場合にも今のような具体的なマニュアルをつくることによって、米軍に改善を迫ることができるというような思いですか。
○松田了環境政策課基地環境特別対策室長 今の嘉手納基地の問題、あるいはキャンプ・キンザーの問題につきましては、先ほど環境補足協定の中で決められたものは、事件・事故が起きて米軍から通知があった場合ということが前提になっております。今回、通知等はございませんでしたが、その場合は、1973年の日米合同委員会合意で、周辺の環境に影響を及ぼしていると考えられる合理的な理由があれば、米軍としては申請があれば立ち入りを認めるということになっておりますので、そういった米軍に事故という認識はないが、周辺で影響が出ているという場合にも、我々としては立ち入りが必要と考えるということも含めて、このガイドラインの中できちんと位置づけて、どういう場合に県として立ち入りが必要と考えるかということを整理して、米軍に示して立ち入りを認めていただくということを働きかけていきたいと考えております。
○金城勉委員 ぜひこの事業で具体的にマニュアル化して、効力あるものにできるよう頑張ってください。
関連して、沖縄市のサッカー場のドラム缶問題のその後が、もしわかりましたら説明いただけますか。
○仲宗根一哉環境保全課長 昨年の11月時点からの説明をさせていただきたいと思います。昨年11月30日に沖縄防衛局がグラウンド側のドラム缶発見場所の鉛直磁気探査を実施をしております。さらに、12月１日には翌日２日にかけまして沖縄防衛局が同地点４カ所の土壌をボーリングにより採取しております。同じく12月３日になりますが、県が８月31日に採取した地下水、それから隣接する河川河口提出のダイオキシン類の分析結果を公表しております。12月11日には沖縄防衛局がドラム缶の付着物、元地盤の分析結果を公表しております。さらに12月４日には、沖縄防衛局がグラウンド側のドラム缶発見場所の経層探査を開始しております。年が明けましてことし１月８日には、ドラム缶に投入して分別、保管されておりましたＤＤＴと油汚染の土を那覇新港、浦添ふ頭に搬出を始めました。11日には愛媛県の処理施設に向けて海上輸送を開始しております。現状としまして、土地の履歴及びドラム缶の調査につきましては、現在も沖縄防衛局が米軍に照会中でありますが、現在のところまで特定はされていないということであります。それから、サッカー場全体の調査につきまして、昨年の暮れから駐車場部分の経層探査を実施して、元地盤までの作業は既に完了しております。今後、駐車場側のトイレとグラウンド側の一部について、探査を実施しているというところであります。周辺地域の環境調査に関しましては、県で周辺地下水のモニタリング調査を実施しているところであります。
○金城勉委員 まだまだ原因の特定もできてないような状況ですが、今後、その解明がなされて、再利用ができるまでの見通しはどうですか。
○仲宗根一哉環境保全課長 跡地利用の決定がまだだと聞いておりますので、跡地利用に関しては今後、沖縄市と沖縄防衛局で調整されていくものだと思っておりますが、現場に関しましては元地盤の調査を実施した後に、清浄土―汚染されていない土で埋め戻すという作業に取りかかっておりますので、これが平成28年度中までに完了する見込みではないかと考えております。
○金城勉委員 引き続き、またお願いします。
それと、航空機の低周波音の測定事業の件ですが、今後、その調査を実施した上でどういう生かし方を考えていますか。
○仲宗根一哉環境保全課長 普天間飛行場周辺における低周波音の自動測定の件だと思いますが、これにつきましては、平成27年度に普天間飛行場周辺の新城局、野嵩局、宜野湾局、上大謝名局の４測定局におきまして、低周波音の自動測定装置を整備したところであり、平成28年度は低周波音の継続的な測定を行います。同時に、飛行モード等の違いによる低周波音の発生状況を把握するために、映像収録機能等を追加整備する予定となっております。こうした解析を通しまして、航空機騒音の軽減でありますとか、低周波音に係る環境基準の設定に向けて、国や米軍等の関係機関に働きかけたいと考えております。
○金城勉委員 わかりました。頑張ってください。
次に、公共関与の処分場の件についてですが、今年度も貸し付けの予算が組まれております。それについて、内容説明をお願いします。
○棚原憲実環境整備課長 貸し付けについてお答えします。公共関与事業につきましては、管理運営主体の官民協調の第３セクターであります沖縄県環境整備センター株式会社にその調整を行っているところです。同センターは施設整備に多額の資金を必要としますが、平成30年度末ごろを予定している産業廃棄物管理型最終処分場の供用開始まで収入のない状態が続きますので、県として同センターに対して無利子で貸し付けを行うこととなっています。平成28年度予算の約１億6000万円のうち１億1000万円を無利子貸し付けとして予定しておりまして、資金の使途としましては、実施設計を踏まえた工事発注に係る発注支援業務や測量業務等を想定しております。
○金城勉委員 平成27年度も１億4000万円余りの予算計上、今回も１億6000万円の計上となっておりまして、平成30年の供用開始ということは、次年度の平成29年度もやはりその貸し付けは起こってくるのですか。
○棚原憲実環境整備課長 平成29年度につきましては本体工事に着工しますので、貸付金という形の拠出は今は考えておりません。
○金城勉委員 当然、貸付金ですから返済ということも出てくるでしょうが、それはどのような考え方でなされていますか。
○棚原憲実環境整備課長 先ほど申しましたように、完成後の平成30年度末まで収入はありませんが、今後、出資金をさらに募りまして、返済に充てるとともに平成30年以降は実際の運営の収入も含めて貸し付けを行っていきたいと思います。平成33年３月末までに返済することとなっています。
○金城勉委員 この事業は当初の計画どおり進んでおりますか。
○棚原憲実環境整備課長 基本設計後、建築費等の増加がありまして、その見直し等を行った経緯もあり、平成30年度当初が平成30年度末ということで若干のおくれは生じております。
○金城勉委員 事業規模はどうですか。
○棚原憲実環境整備課長 事業規模につきましても、県内の産業廃棄物の最終処分量が減少している状況等も勘案しまして、当初、15万立米でしたものを現在、９万立米という形で計画をしております。
○金城勉委員 15万立米から９万立米への減少ということによって、会社の運営のあり方としてはどういう見通しを立てていますか。
○棚原憲実環境整備課長 今、財政当局とも相談しながら進めているのですが、県内の需要等を見込んでも、うまく運営できるような計画になっていると考えております。
○金城勉委員 少し心配ですね。私もまだ細かなところは把握していませんが、15万立米が９万立米になっても返済計画は従来どおりで大丈夫と言われると、はてなマークがついてくるのです。ここは、いずれ細かな調査も必要かなと考えているのですが、情報はしっかり明らかに、その都度やっていったほうがいいと思います。後々、アネアランッタッサーということになりかねません。ですから、ここは私も懸念しておりますので、今後いろいろ調査もしてみたいと思います。ぜひ、その辺のところは含んでおいていただきたいと思います。
次に、動物愛護の件をお聞きします。動物愛護センターが頑張って殺処分を減らしていこうと、あるいはペットの取り扱いについての啓蒙活動も一生懸命頑張っておりますが、他府県においては、殺処分がゼロになったというところもありますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 他府県においては、神奈川県が平成25年度、平成26年度に殺処分ゼロを達成したと。神奈川県には政令指定都市もありますので、それは除いた形なのですが、神奈川県ではゼロを達成しております。それ以外に、市町村レベルですと川崎市で平成25年度、平成26年度、それから相模原市で平成26年度、広島市で平成26年度、熊本市で平成26年度ということで、市町村レベルでは４カ所、県レベルで１カ所ございます。
○金城勉委員 この殺処分ゼロを達成したところの取り組みの特徴としては、どういう取り組みをして、それだけの成果が出ているのでしょうか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 我々はその取り組みの事例をいろいろ調べておりますが、まず、譲渡推進のために保護団体の皆さんをよく活用していて、仲介したり、あっせんをしたりというような取り組みを行っていると。それから、インターネット等で迷子犬の情報を公表したり、職員が説得をして持ち込む飼い主に意識を普及するというのが主な取り組みになっております。この辺については、沖縄県も一生懸命それに向けて取り組みをしているという状況でございます。
○金城勉委員 沖縄県の場合と、特にどこが違いますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 今、御紹介した市町村においては、おおむね３桁台ということで300から500ぐらいになって五、六年、数年かけてゼロになってるというのが実際のところでございます。沖縄県においては、まだ4200ということで、かなりの殺処分数がある状況なので、なかなか一気にということにはならないのかなという感じがしているところでございます。
○金城勉委員 ですから、その違いというのは何ですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 これまでの取り組みとしての大きな違いは特にないのかなということは考えております。ただ、大分殺処分数が減っているところと、ふえているところということでございます。ちなみに、今、紹介した市町村の中で、３桁ではなくて４桁が１つございます。千五、六百頭というところで、広島市がございますが、そこが一気に減ったのは民間のボランティア団体が一気に全部引き取ったということでゼロになったのですが、その団体のところも今パンクしそうな状態なので、今後継続できるかというところは課題があるということでございます。
○金城勉委員 県としての目標はありますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 沖縄県におきましては、動物愛護管理推進計画を策定してございます。平成35年までに3300頭ということで、平成26年度時点で4200頭なのですが、平成35年度までに3300頭という目標が現時点の計画になってございます。○新垣良俊委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 平成23年３月11日の午後２時46分、東日本大震災が発生して大津波が三陸海岸に襲ってきました。３月11日の前日のきょう、委員会が開かれています。不思議な縁だなと思っておりますが、そういうことで、地震対策の関係について、お尋ねしようと思います。先ほど奥平委員の質疑で随分いろいろなことがわかったのですが、送水管について、現在、震度７対応のものが38.7％。平成30年で44％という話がありましたが、震災からちょうどあしたで丸５年になるわけですよね。どうもその対策が少し遅いのではないかと思います。これは予算の関係なのか、もっとスピードアップして、そういう事前の対策をしてもいいのではないかと思うのですが、企業局長、いかがですか。
○平良敏昭企業局長 委員御指摘のとおり、平成26年度末が全体の38.7％、これは管路でございますが、全長が691キロメートルありまして、そのうちの整備済が268キロメートルということであります。現在、石川、上間など、いろいろな送水管を工事発注していますが、やはり道路上、道路脇というところの工事ですので、１回の発注で例えば大体１キロメートルとか何百メートルという感じで工区を分けて順次やっています。そういうことで、多少進捗が遅いように見えますが、全国と比較してみても、企業局の管路の耐震化率は必ずしも下回ってはいないと見ています。そういう点では、企業局で所管する部分については、割と全国を多少は上回っていると思っていますが、市町村の部分がかなり低い。これは企業局の所管ではありませんが、いずれにしましても委員御指摘のとおり、いつどういう大きな災害が起きるかわからない。過去にもあったわけですから、耐震化ともう一つは津波対策―例えば北谷浄水場ですと電源を上に上げるかさ上げ工事など、今、いろいろ取り組んでおります。これについては、私どもは御指摘のとおり重要なことだと思います。基本的に１日平均給水量は約40万立方メートルです。これを災害時でも確保するようにということで、耐震化の目標を管路の場合で44％、それから浄水場でおおむね70％とか、そういう整備をすれば、おおむね１日40万立方メートルの給水量は確保できるという前提で取り組んでいるところでございます。いずれにしても鋭意、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○前島明男委員 耐震化については、全国に比べて遜色ないというお話でしたけれども、何も全国と比較する必要はないのです。我が県の場合は島嶼県で海を隔てているわけですから、沖縄県内でしか対策がとれません。そういう意味ではもっとスピードアップして耐震化対策をとってほしいと思います。技術的な面での耐震化はどんな対策をとっているのか。
○稲嶺信男企業技術統括監 構造物と管路ということで耐震化を図るわけですが、構造物につきましては、耐震診断を行い、その強度が足りない部分について、例えば、壁を増し打ちするなどの耐震補強を施すというのがまず１つ。それと管路につきまして、地震で揺れたときに、これが抜けないような継ぎ手があります。離脱防止ということで、抜けを防止する継ぎ手が管材―資材として準備されていますので、それを採用して工事を進めているところです。
○前島明男委員 このジョイントですが、何メートルごと、何十メートルごとに設けているのですか。
○稲嶺信男企業技術統括監 管資材が、１本で４メートル、あるいは６メートルというのが基本の資材になっています。その口が、それぞれ全てこの離脱防止の継ぎ手になっていまして、結局、それをつなぎ合わせて施工することによって、その一連の管路が全て耐震化を有するということになります。
○前島明男委員 送水管の場合はそういう形でやっておられるのですが、トンネルも含めてダムからの導水管の対策はどうなっていますか。
○稲嶺信男企業技術統括監 導水管も、管路につきましては、基本的に送水管と同じで、離脱防止の継ぎ手を用いることによって耐震化を図っております。
それから、トンネルについては、今、福地ダムから久志浄水場まで自然勾配で原水を導水する28キロメートルの一番大きなトンネルがありますが、老朽化が進んでいるということで、現在、更新・補強を進めているところです。基本的には３カ月の長期間水をとめて、内側から補強を図っていくことを計画しております。その間はこれまで整備した管路を利用し、水を迂回させることによって日ごろの水量を確保するという計画で進めています。
○前島明男委員 そのトンネル部分の完成はあと何年後ですか。
○稲嶺信男企業技術統括監 トンネル工事の事業期間は、平成26年度から平成36年度までの予定で進めております。
○前島明男委員 質疑の内容を変えますが、観光客数の目標は1000万人ですよね。それに対応するためには１日当たりの使用量はどの程度必要ですか。
○上地安春建設計画課長 企業局の平成38年度の計画最大給水量は、日量58万2500立方メートルございます。そのうち観光用水量につきましては、入域観光客数は1000万人を見込んでおりまして、約４万8600立方メートルを見込んでおります。現在の最大送水量につきましては日量48万7000立方メートルに対しまして、水源水量が60万7100立方メートル確保されているので、現時点で日量12万立方メートルほどの余裕があります。したがいまして、観光客1000万については将来の水量への対応は十分可能と考えております。
○新垣良俊委員長 休憩します。
（休憩中に、前島委員から、現在の施設で対応できるのかとの質疑があり、建設計画課長から、可能との説明があった。）
○新垣良俊委員長 再開します。
前島明男委員。
○前島明男委員 米軍―軍人・軍属はどこの水を飲んでいますか。
○平良敏昭企業局長 基本的には企業局が給水した水を飲んでいるということになります。市町村によっては自己水源がありますのでそれを除いて95％以上は、恐らく企業局が供給した水だと思います。
○前島明男委員 嘉手納基地内から11本の井戸を掘ってそこから日量幾ら取水してるのですか。
○石新実配水管理課長 嘉手納基地内の井戸は、約20本ほどあるのですが、１日当たり平均で２万立方メートルほど取水しております。
○新垣良俊委員長 休憩します。
（休憩中に、前島委員から、嘉手納基地内の井戸数の確認があり、配水管理課長から、現在23本の井戸があるとの説明があった。）
○新垣良俊委員長 再開します。
前島明男委員。
○前島明男委員 そこから取水する水の中に航空機の洗浄に使った薬物が混入しているというようなことですよね。それで間違いないですか。
○平良敏昭企業局長 有機フッ素化合物―ＰＦＯＳの件だと思いますけれども、まだ嘉手納基地側は消防の泡消火薬剤については認めているのですけれども、航空機洗浄剤については、先日の司令官による安慶田副知事への説明では、ＰＦＯＳが含まれているかどうか調べていないということでした。私から航空機洗浄剤についても疑いがあるので調べてほしいと言いましたら、曖昧ではありましたけれども、一応、検討するという返事でしたので、航空機洗浄剤が原因かどうかは今のところ明確ではないけれども、いずれにしても過去の１年半の調査では、１リットル当たり平均で50から60ナノミリグラムのＰＦＯＳが含まれているというデータが出ています。
○前島明男委員 彼らもそういう疑いのある水を飲んでいるということ知っているわけですよね。
○平良敏昭企業局長 彼らもわかっているし、私どもが米軍に沖縄防衛局を通して初めて申し入れた３日後の新聞では、嘉手納基地内の皆さんへということで、嘉手納基地側が問題を挙げていました。ただし、水は安全だということで勝手に安全宣言をされているのですけれども、原因がどこかについては非常に曖昧なことを書いてありました。
○前島明男委員 彼らもそういうことをわかっていながら皆さん方の申し入れを素直に受け入れていないところに、私は問題があると思うのです。ここの水なのだよと、皆さん方も疑いのある水を飲んでいるのだよともっと強くアピールして、原因を究明して、より安全な水が飲めるようお互い対策しようということを強く申し入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○平良敏昭企業局長 この問題については、私も非常に腹が立つ部分もありますが、一方でこの問題は、県民も軍人・軍属も毎日同じ水を飲んでいますから、ここは冷静になって企業局と米軍当局、嘉手納町の担当の皆さんと対応策を話し合おうと提起しました。どこでどういうことがあって、そういう問題が起こっているのか、その辺も一緒になって検討しようという提案をしました。
もう一つ、当日、星条旗新聞の記者がいましたので、軍人・軍属も同じ水を飲んでいるので、ぜひ内部からそういう問題を指摘してほしいと話をしました。いずれにしましても委員おっしゃるように、私どもは立入調査は当たり前として、今後も要求していきたいと考えております。
○前島明男委員 環境部にお尋ねします。 先ほどの金城委員の質疑に関連しますけれども、平成35年までに殺処分を3300頭ということですが、もっと減らせないですか。私も３年前に動物愛護センターから中型犬を譲り受けたのですが、犬を飼ってみて初めて、動物に対する愛情というか―非常に賢いので、そういう犬や猫が3000頭、4000頭も殺処分されているのは本当に忍びないと思っているのです。他府県では先ほど答弁があったようにゼロのところもあるわけですから、極力それに近づけるような方法をもっと積極的にとってもらいたいと思うのです。平成35年までに3300頭よりもっと減らす方法はないですか。
○當間秀史環境部長 現計画としては平成26年度から平成35年度までの10年間計画でありまして、六千何百頭を10年間で半減させるという計画が3300頭となっております。この間の本会議でお答えしましたけれども、この計画の中間年が平成30年でございますが、できる限り中間見直しの年を早めて、平成29年ぐらいには見直しをして、現在3300頭となっている数字をさらに減らしていく考えであります。
○前島明男委員 動物愛護センターに年間数千頭も持ち込まれることは、県民の意識の低さからです。もっと県民の意識を高める必要があると思うのです。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 今、委員がおっしゃるとおりで、所有者の意識の向上も大事かと思っております。持ち込まれる犬猫について、所有者が持ち込むというのは実はそんなに多くはありません。猫でも、いわゆる保護をした形での持ち込みの数のほうが多い状況でございます。そういう意味では所有者に対する終生飼養については、動物愛護センターでも一生懸命やっておりますし、我々もイベントやチラシ等を通して鋭意取り組んでいるところでございます。平成26年度は4200頭ですけれども、まだ集計は出ていませんが、平成27年度は3000台になるだろうと見込んでいるところではございます。
これまでの取り組みとあわせて新しい取り組みとして、しつけによる成犬の譲渡率を上げるとか、今後いろいろな取り組みを通して、できるだけ早く３桁台にもっていきたいと考えているところでございます。
○前島明男委員 所有者の持ち込み頭数と、各市町村での捕獲の比率はどうなっていますか。所有者の持ち込みはどれくらいですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 若干ラフですけれども、所有者の持ち込みは約１割という状況でございます。
○前島明男委員 あと約９割は各市町村が捕獲して持ち込んでいると。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 委員おっしゃるとおり、ほとんど市町村からの持ち込みのほうが多いという状況でございます。
○前島明男委員 ヤンバル方面で捨て犬、捨て猫が結構あると聞いていますが、その対策はどうなっていますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 委員おっしゃるとおり、ヤンバルでの捨て猫、捨て犬も大きな問題になっています。特にゴールデンウイークあたりがふえる傾向にあるという現状でございます。このヤンバルを含めた森林といいますか、集落から離れたところでの捨て犬、捨て猫については、平成28年度から、新たな世界遺産推進事業の中で対策の検討を予定しています。
○前島明男委員 いろいろな人から聞きますと結構あるみたいなのです。ですから、その辺の対策をしっかりしていただきたいと思います。 それと、将来的に動物愛護センターを民間に委託する考えはないですか。
○當間秀史環境部長 それは初めての提案でありますので、考えてはございません。
○前島明男委員 いろいろな意味から民間委託も必要ではないかなと。そうすることによって、ボランティアの活用も広がるでしょうし、そういうことも、将来検討していただくということで質疑を終わります。
○新垣良俊委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 まず企業局長にお伺いします。県民に安心・安全のおいしい水を届けるために一生懸命努力していると思いますけれども、一番苦労していることは何ですか。
○平良敏昭企業局長 苦労していると言いますか、コストがかかるという点からすると、北谷浄水場の維持運営のコストが高いという問題があります。都市地域からの河川水が多いということでいろいろ問題もあります。周辺に基地を抱えているという問題もありますので、その辺が日常的には気になる部分と言えます。
○嘉陽宗儀委員 福地ダムを源水にできれば一番いいのですが、今の水事情はそうではない。いろいろな汚水も垂れ流される。今度の場合にはＰＦＯＳの問題も出てくるという、要するに中部地域、那覇市に供給される水源が余りにも汚れ過ぎている。これをきれいにしないと送れないから、それをきれいにするための苦労が一番大きいのではないですか。
○平良敏昭企業局長 苦労と言いますか、コストがかかると言いますか。私どもとしては、高度処理施設の北谷浄水場、それから硬度低減化施設をつくって、硬度200から300ぐらいで、特に嘉手納井戸群は、硬度が非常に高いので、硬度処理して100以内に抑えるようにしています。それ以外についても、都市河川という御指摘の問題はありますので、高度処理施設できちんと処理して、水道水質基準をさらにクリアするように―先ほどトリハロメタン0.1ミリグラムパーリットルという話がありましたが、我々はさらに低い水準で提供していますので、水質としては全く不安ではありませんけれども、都市河川というのはやはり処理面でいろいろ問題が多いということは言えるかと思います。
○嘉陽宗儀委員 硬度が高いためにいろいろ処理するときに薬品を使いますよね。トリハロメタンを使っていますが、これはどういう性質があるのですか。
○仲宗根盛利水質管理事務所長 トリハロメタンはメタンにハロゲンが３つついた化学物質でして、これは発がん性があると言われております。しかし、水道で供給しております水は0.1ミリグラムパーリットル以下ということで、これについては特に実害は出ない程度のレベルまで抑えられていると認識しております。
○嘉陽宗儀委員 基準値そのものが私はいろいろ問題があると思うけれども、少なくともそれを処理しないといけないということがあるからコストも高くなりますね。今度は、有機フッ素化合物が出てきたということで問題になっていますが、これは毒性がありますか。
○仲宗根盛利水質管理事務所長 毒性に関しましてはまだ評価がはっきりしないというところです。特に発がん性に関してもまだよくわかっていない状況のようでございます。
○嘉陽宗儀委員 普通、これは何に使われていますか。
○仲宗根盛利水質管理事務所長 用途としましては、先ほどから話がありました泡消化剤ですとか、洗浄剤に使われているとか、以前は比較的身近なところで撥水剤。洋服にスプレーをかけて、その水をはじくような、そういう用途にも使われていると聞いています。
○嘉陽宗儀委員 普通のフッ素であれば子供たちの虫歯予防にも使われるけれども、これは有機化合物です。有機がつくので毒性です。それが今、出てきている。企業局の調査で、どの辺から出てきているのか大体わかっているのですか。
○石新実配水管理課長 嘉手納基地周辺で調査を行っていまして、いろいろな水源で調査したところ、嘉手納基地周辺の水源で高濃度で出ています。特に嘉手納基地を流れて比謝川に合流する大工廻川で高濃度で検出されているということで、我々としては嘉手納基地が排出源ではないか、可能性が高いと考えています。
○嘉陽宗儀委員 この前、局長も含めて案内してもらって、私も現地調査したのですけども、大工廻川から出ているというのはほぼ間違いないだろうと思うのです。あれはほとんど米軍の基地を対象とした水ですから、米軍にはやはりこの有機フッ素化合物のＰＦＯＳの問題については、あなた方が原因ではないかということで、断定的に問い詰める必要があるのではないかと思うのですがいかがですか。
○平良敏昭企業局長 先日、嘉陽委員も衆議院の赤嶺議員も調査していただいて、国会でも予算委員会の第３分科会で、赤嶺議員が取り上げていましたが、我々のデータからしても、国も米軍基地というのはほぼ間違いないと、一応、沖縄防衛局の企画部の次長名ではありますけれども、嘉手納基地側に対してその辺の抑制、あるいは防止策を講じてもらいたいという要請をしていますので、外務省あるいは防衛省も嘉手納基地が由来であるということはおおむね認めていると私どもは認識しています。米軍に対しては、いろいろな照会事項を投げかけていますので、引き続き対策を強く求めていきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 環境汚染事故については、環境補足協定というものがあって、これを調査すべきとなっているのですけれども、どういう取り組みになっていますか。
○平良敏昭企業局長 先ほど申した衆議院の予算委員会の第３分科会でも、岸田外務大臣がこの件について答弁されていました。米軍の通報が端緒となるが、今回は米軍の通報がないので、環境補足協定での立ち入りが難しいという話をされておりました。昨年９月末に締結したと記憶していますが、今回はそれに基づく対処ができないという答弁をされていたので、非常に問題かと思っています。
○嘉陽宗儀委員 沖縄県民の健康、生命にかかわる重大問題だと思います。そういう意味では議会としてもどうするか議論したいと思いますけれども、再度強調して、ああいう毒性のあるものを我々の飲み水に混入させることはまずいと。しかもこれは蓄積性であると。ずっと飲んでいたらいろいろな健康被害が出てきますから、蓄積性のある、しかも有機化合物で毒性がある。これについては、今も頑張っていると思いますが、改めてアメリカにも沖縄県民は納得していないということで再度申し入れして、自制するように頑張ってもらえますか。
○平良敏昭企業局長 今、いろいろな問題点、それから防止策等を照会中でございますので、それに基づいて恐らく回答が来ると期待していますが、もし来ない場合は再度申し入れしないといけないし、仮に来た場合は、それに基づいて細かく申し入れをすると。いずれにしましても、県と米軍側が定期的に話し合いの場を持つ。そういう提案をしています。この中で米軍側の水道の専門家もいるし、私ども企業局の職員もいますので、そこで定期的に話し合う仕組みを早目に構築したいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 次に環境部長にお聞きしたいのですけれども、私がずっと執念を燃やしているのがごみ山。どれだけ片づいていますか。
○棚原憲実環境整備課長 沖縄市北部の民間最終処分場につきましては、委員御存じのように平成27年１月から８年以内に片づけるという協定を結んでおります。現在、株式会社倉敷環境も、どの程度のペースで処理していけるかとういことを検証していまして、我々もそれに対して意見を述べながら対応しています。ことしの２月から平成29年１月までに４万5000立米を片づけるという計画になっておりまして、それについて県としては改善命令という形で、きちんとそれが確実に目に見える形で進めていけるよう指導をしているところです。株式会社倉敷環境としては、現在残っている山を12ブロックに計測上区切りまして、そのブロックごとにきちんと計画的に８年のうちにできるように対策をとっていくという計画に今現在なっています。
○嘉陽宗儀委員 計画は報告を受けているかもしれないけれども、計画通りに実行しているかどうかという点検はどうなっていますか。
○棚原憲実環境整備課長 それにつきましては、我々も定期的に現場に行って確認をしておりまして、今、株式会社倉敷環境では重機をそろえたり、分別機をさらに追加したり、人員もそろえたりと、ある程度、計画の達成のための作業も着実に進めておりますので、我々としては、確実に単年度ごとにその計画を実施できるかどうか指導したいと考えています。
○嘉陽宗儀委員 定期的にとはどの程度ですか。
○棚原憲実環境整備課長 業者が作成した計画の中では、３カ月ごとに簡易測量を行って撤去量を報告する。１年ごとにごみ山全体の測量を行い、現実的な撤去量について、きちんと把握して報告するという形になっております。
○新垣良俊委員長 休憩します。
（休憩中に、環境整備課長から、月に２回程度現地へ行き現場確認や調整を行っているとの説明があった。）
○新垣良俊委員長 再開します。
嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 なぜこだわっているかというと、片づけていますと言いながら、一方でずっと運び込んでいるのをほかの現場で確認しているものだから―皆さんはすっかり業者を信用しているかもしれないけれども、現場ではそうではない声がたくさんありますから、きちんと片づけさせてください。
○棚原憲実環境整備課長 業者に対しては確実に協定通りに処理が進むよう、指導してまいりたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 産業廃棄物、汚泥、動物のふんによる河川の汚染の環境浄化は皆さん方が担当ですか。
○仲宗根一哉環境保全課長 委員がおっしゃっている件は、名護市済井出の養豚場に係る苦情の件かと思います。これにつきましては、平成26年５月12日に申立人から苦情を受けております。内容としましては、河川から海岸にかけて黒く汚れている。半年前から養豚場が満潮時に汚水を流しているので、指導してほしいというもので、５月15日に本人と一緒に現場を確認しております。当該養豚場に立ち入ったときに、汚水処理施設周辺に野積みにしていたふんが、調査前日の大雨で流れ出た可能性があるということでしたので、野積みされたふんが敷地外に出ないように対策を講じることを指導しております。保健上もそうなのですけれども、環境保全課としても事業者に対して厳しく指導を行っており、11月20日に立入検査を再度行ったところ、処理水の基準を超過しておりましたので、その原因を聞き、汚泥の引き抜きを頻繁に行うよう指導しております。
改善指導の内容としましては、本人の自主検査を行っているのですけれども、それでも窒素やリンが基準を超えているので、原因を究明して対策を行うように、それから、浄化槽の状況が悪化しているので、浄化槽の清掃点検をし、その上で水質を再検査するようにという指導を行っております。
それから、昨年度、養豚場から６月２日に改善報告書が提出されております。６月４日に改善報告書に対する改善場所の確認をして、施設の清掃点検をきちんと行うことを指導しております。 12月に入りまして、再度、済井出の河口の調査をしております。河口には砂が堆積しており、晴天時に河口が閉塞した状態でありました。そういったことが原因で河口で水が腐れて、汚泥がたまっている状態でありました。河口は非常に滞留しやすい構造で、調査時には天候の影響で河川に汚れがあるものの川底には黒い汚泥がたまっているという状況でありました。河口から水を取ってＢＯＤ、あるいはＳＳ、大腸菌群数、ｐＨを測定しております。
河川の河口に堆積物がたまっていることから、河口の管理者に苦情を申し立てるようにということで、名護市建設土木課管理係に連絡をとり、運天原河口について相談をしております。この地区に関しては地図上の水路ではなく湾に該当しているため、北部土木事務所の維持管理班に確認したところ、状況としては水路であるため、名護市の管轄と考えられるということでありましたので、これに関しては名護市と調整が必要だろうと考えております。
○嘉陽宗儀委員 私も河川課に連絡もしましたけれども、２級河川ではありませんので、県の管轄ではございませんと。結局、保健所も指導しているみたいだけれども、なかなか解決の糸口がない。彼は一生懸命頑張って改善しながら―あと、リゾートホテルまでつくるようになっていて、環境問題は深刻になっていますから、後で報告書を資料として下さい。私もどう改善できるか、ぜひ頑張るようにして、名護市役所にかけあったりします。
○仲宗根一哉環境保全課長 この件に関しましては、後ほど委員に詳しく説明させていただきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 おもしろい質疑をしようと思っています。環境部長、森里海連環学への道という本が出ています。白神山地を中心にして日本の自然保護をどうするかということで、かなり一生懸命頑張った皆さん方の本ですけれども見たことはありますか。
○當間秀史環境部長 きょう初めて見ました。
○嘉陽宗儀委員 実は私も本部町にある栽培漁業センターで紹介されたのですが、沖縄は余りにもこの学問が関係者で、はやっていない。森、海、水、道、こういったものを総合的にやらないとどれも失敗すると。結局は今、辺野古の問題でああいう豊かな自然が破壊されたら、結果、漁業もだめになる。さらにヤンバルは自然遺産と言いながら丸坊主―皆伐して自然破壊をしているということで、沖縄はまさにこれと反対の道を行っている。森も潰す、海も潰す、道も潰す、人間が住む世界ではありませんと警告しているので、ぜひ読んでほしいと思いますがいかがですか。
○當間秀史環境部長 読ませていただきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 沖縄の豊かな自然は失ったらだめです。自然を守るということで、皆さんは泡瀬干潟のトントンミーやハゼを大事にしてふえていると言いましたが、ふえていますか。
○古謝隆環境企画統括監 トカゲハゼにつきましては、今、手元に具体的な数字はございませんけれども、貴重な生物がすんでいまして、アセスの中でも環境監視委員会の中でモニタリングの状況、あるいはモニタリングに対してどういう環境保全措置を講ずるのか、その辺を検討しているところでございますので、それなりに専門家の視点でもってチェックを受けて事業をしているかと思います。申しわけございませんが、きょうは手元にデータを持ち合わせておりません。
○嘉陽宗儀委員 大体４月から産卵期になって、ふえるぞというこの時期に合わせて、よそからハゼを御案内してふやしているのではないかというささやきがあるのですが、そういうことはないですよね。
○古謝隆環境企画統括監 中城湾港新港地区あるいは泡瀬干潟のトカゲハゼの保全につきましては、新港地区をつくるときに人工干潟をつくり、干潟を埋め立てる部分の代償として人工干潟の中で増殖しようという試みが過去に行われています。あわせて、稚魚を室内飼育して、ある程度の大きさに育てて、人工干潟に放す事業も過去に行われているところでございます。基本的に中城湾内での生息ですので、よその場所から持ってくるということはないかと思います。
○嘉陽宗儀委員 自然再生型で、よそからお借りしてくるのではなくて、きちんと今までもずっと生き抜いてきていますから、きちんと環境を整えれば大丈夫ですから、環境保全で頑張ってください。どうですか。
○古謝隆環境企画統括監 やはり埋め立てについては、それなりに環境に対するインパクトが大きいので、知事意見の中でしっかりと環境保全を講じるよう、これまでいろいろな埋め立ての中でも申し上げたところでございます。あわせて事後調査報告書の中にも、チェックしているところでございますので、適切な環境保全措置が講じられるようチェックしていきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 この前、珍しい貝の新種が発見されましたよね。どうですか。
○古謝隆環境企画統括監 泡瀬の埋立事業につきましては、工事中に貴重な動植物が見つかった場合には、環境保全図書の中で事業者は、関係機関に適切に報告をして措置を講ずると記載がございます。これに基づきまして、ことし２月に土木建築部から当部に貴重種、ダンダラマテガイという貝が発見されたと報告がございました。
○嘉陽宗儀委員 生き物たちは、まだ助けてくれと叫んでいますので、埋め立てオンリーではなく貴重な生き物たちを救う方策は、ぜひ最後まで頑張ってください。部長いかがですか。
○當間秀史環境部長 先ほどの、図書の紹介にもありましたように、環境問題というのは、やはり陸から始まって、川、そして海という循環の中で守られていくものであります。特に水産業あたりでは、森が海をつくるということも言われております。そういった生態系というものは１つのバランスの中で成り立っているものでありますので、どれか１つが欠けても、そこの特徴ある生態系は崩れてしまいます。沖縄の豊かな自然の生態系を守るために環境部としても今後力を入れていきたいと思います。
○新垣良俊委員長 新垣安弘委員。
○新垣安弘委員 通告していませんので、二、三だけお伺いしたいと思います。企業局から資料をいただいたのですが、これ見るとスケジュール案が出ていまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとグループで分けられております。いよいよ本島と離島の水道料金が同じになる年度のめどがついたということなのですが、この大体の案ができて、広域化の事業や年度の見通しがほぼ出そろった状況の中で、離島の皆さんの感想、感触というのはどんな感じでしょうか。
○平良敏昭企業局長 離島の皆さんの感想といいますか、関係８村の村長の意見しかまだ具体的には聞いておりませんけれども、やはり長年の課題であったと。水質も含めて、断水をさせない点、料金の３点セットをきちんとやっていくということですので、各村長もそういう点では非常に期待しているという声は届いております。
○新垣安弘委員 資料を見たら、本島の水道料金に関しても、観光需要で何とか値上げせずに済むという状況なのですが、それはそのとおりでしばらくはいいのですか。
○平良敏昭企業局長 委員おっしゃるとおり、私どもは、いろいろシミュレーションする中で、離島の赤字はどうなのだろうと非常に心配していました。離島８村を広域化することによって、年間平均で大体４億5000万円ぐらいの赤字が出るのです。それが１億5000万立方メートルぐらいですので、単純に計算すると１立方メートル当たり３円程度の値上げが必要ではないかという議論をしているわけです。では、それをいつやるかというと、委員おっしゃるとおり、観光が好調で、観光関連の水量が割と好調に推移していますので、当面、平成32年ぐらいまでは、シミュレーション上は何とか黒字を維持できるのかなと。これは今後の状況によっても多少増減がありますけれども、あと二、三年後ぐらいに状況を見ながら今後どうするかということを、料金の問題も含めて議論する必要があると思っています。当面は何とか持ちこたえられるものと見ております。
○新垣安弘委員 そういう方向でぜひよろしくお願いいたします。
あと、外来種対策事業の中のタイワンスジオについて聞きたいのですが。これはいわゆるハブの一種で凶暴性があるということでよろしいですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 おっしゃるとおりでございます。今、県内における鳥類、爬虫類、小型哺乳類に著しく悪影響を及ぼし、在来のサキシマスジオとの交雑が懸念されます。環境リストにおいても緊急対策外来種に指定されており、特に沖縄県の中部地域に確認されている状況でございます。
○新垣安弘委員 南部地域でも見かけるという話は聞くのですが、それは情報としてはないですか。南城市にも出たという話を聞きますので。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 今、我々のほうでは、生息場所も含めての今回の調査になっているということで、今、情報として入っているのは中部地域のほうが多いということになっております。
○新垣安弘委員 ハブにかまれる、いわゆる咬傷の被害は年間で何件ぐらいあるのか。
○新垣良俊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、環境部長から、この件については保健医療部の所管である旨の説明があっ た。）
○新垣良俊委員長 再開します。
新垣安弘委員。
○新垣安弘委員 これは担当が違うということですが、ただ一つ、マングースは、ヤンバルクイナとかに被害を与えるということで１億円近くの予算をかけて、ずっと退治してきて、数値的にも出ているわけですよね。ハブは、どこに出るかわからないし、かまれたら死ぬこともあるわけですから、人間にももろに被害を与えるわけです。例えば、農家にとっても―私もサトウキビを栽培したことがあるのですが、すごく気になるし、実際出てきます。ハブに関しては、マングースと同じようにどこまで減らそうとか、数値的な目標を立てて対策を練る方向性があるのか、そこまでする必要はないのか、ハブに対する対応はどのようなものでしょうか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 先ほど申しましたように所管外ではあるのですけれども、ハブはほかの県にはいませんので、沖縄県の固有種ということになっております。ハブも生物多様性からすると貴重な固有種の１つであるということでございますので、これ以上のことは環境部としては少し申し上げにくいところです。
○新垣安弘委員 固有種だから、マングースみたいに絶滅に向けての対策はとらないということですね。わかりました。
米軍基地の環境対策の件はしょっちゅう出てきます。騒音もそうなのでしょうけれども、水の問題とか、自衛隊基地で環境の問題が出たことはありますか。
○當間秀史環境部長 いわゆる環境汚染という意味での事故と捉えて申し上げますと、これまで自衛隊基地の中ではそういった事故は起きていませんし、また自衛隊基地の中であれば国内法が適用されるので、そういった場合には、直ちに対応ができるものと思っております。
○新垣安弘委員 この米軍基地の問題というのは、それこそ先ほど企業局長も感情的になるということもおっしゃっておりましたし、それは環境部長もそうだと思うのですが、日米関係で今のような状況がある限り簡単ではないのですが、本来的には国が基地の管理権を持てば、全ての問題がほぼ解決するわけです。地位協定の問題とかいろいろあるけれども、簡単ではないのだけれども、これだけ頭にくるような環境問題が出ているのだから、私は、実現の見通しがどうこうは別にして、本来的な姿としては基地の管理権は日本が持つべきだと。識者も、さまざまな米軍による被害の問題で、ヨーロッパの米軍基地と比べると管理権を持っていないからこうなるのだということも言っているわけですから、そこら辺は感情に任せて部長なり局長なりが、管理権を剝奪して本来国が持つべきだということを強く言って、沖縄の新聞に書いてもらうとかがあってもいいのではないかなと思うのです。どういうわけか管理権になると自衛隊と結びつくからなのか知らないけれども、そこら辺が米軍基地に対する抗議の中で出てこないのですよね。私は、沖縄こそ戦後70年もたって、こういう状況の中で米軍基地があるのはおかしいということを、本来的に管理権は国が持つべきだということを言えるし、言わなければいけないと思うのです。局長、部長、こういう問題が出てきたときに、それはつぶやきでもいいですけれども、管理権は本来なら国が持つべきでしょうということを、これで独立国なのかということを新聞に取り上げられるぐらいの言い回しをしてみたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○當間秀史環境部長 ただいまの指摘は、委員の御見解ということで承って、我々行政として法律の範囲内で一生懸命やりたいと思います。
○新垣良俊委員長 具志堅透委員。
○具志堅透委員 まず初めに、農林水産業費の林業費が2490万1000円の増額となっております。先ほどの部長の説明で、緑化推進費であるとのことです。増額になった部分も含めて事業の内容について詳しく説明してもらえませんか。
○崎洋一自然保護・緑化推進課緑化推進対策監 緑化推進費につきましては４事業で構成されております。緑化推進費、全島緑・花・香りいっぱい運動事業、沖縄グリーンプロモーション事業、離島空港ちゅらゲートウェイ事業でございます。2440万円の増額となっておりますのは、まず緑化推進費について、平成31年度を目標に全国育樹祭を計画しており、調査費で旅費等がついております。それから、沖縄グリーンプロモーション事業につきまして、北部、中部、南部、宮古、八重山の５地区の中核団体で花の苗をつくり、地域に卸していくという新たなスキームの見直しの分の増となっております。それから、離島空港ちゅらゲートウェイ事業につきましては、土木建築部の所管でございましたが、平成27年度から環境部の所管となりまして、久米島空港、宮古空港、石垣空港のターミナルを出て、お客様の目につくところで植花をしてございます。その植花について事業を新たに展開して、ＰＲポイントを強くし見栄えをよくするための緑化コンサルタント業務や植物の演出に関する業務、それと学習支援、ＳＮＳでの情報発信がふえる予定でございます。
○具志堅透委員 歳出予算事項別積算内訳書の75ページに委託料があって、補助金もあります。何をどこに補助しているのですか。沖縄プロモーション事業で補助金が1000万円とあるのですが。
○崎洋一自然保護・緑化推進課緑化推進対策監 これは、先ほど御説明しました中核団体５地区の支援事業で、５地区を指導するところへの委託事業でございます。現在のところ、どこの団体あるいはＪＶになるのかまだ決まっておりません。
○具志堅透委員 今聞いたのは、沖縄プロモーション事業について、委託料もあるけれども補助金もある。その補助金は、どこにどういうものなのかということを聞いています。
○崎洋一自然保護・緑化推進課緑化推進対策監 補助金につきましては、北部、中部、南部、宮古、八重山の５地区に１つずつの中核団体をつくり、そこで苗木を生産する組織に対するものです。
○新垣良俊委員長 休憩します。
（休憩中に、緑化推進対策監から、補助金については５地区の団体に対して、委託料については、全体をまとめ企画能力のある機 関に対してのものとの追加説明があった。）
○新垣良俊委員長 再開します。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 委託料に関してはコンサル業務で、補助金に関しては５地区の就労支援だとか、あるいは造園業関係の云々と言っておりますので、その５地区の補助金団体で委託業務ができないのかと思ってしまうのです。地域にお金をおろしていったほうが補助金として、あるいは委託料としても事業ができるのでしたら、そのほうがいいのかなという感覚を持っているものですから、その辺はどうですか。
○崎洋一自然保護・緑化推進課緑化推進対策監 同じことの繰り返しになるのですが、５地区につきましては苗木をつくるのがメーンで、就労支援事業もＪＶの１つであります。委託につきましては、その５地区の指導機関ということで別のところへの委託を考えております。
○具志堅透委員 次に、主な事業概要の自然環境保全・再生・防災機能戦略的構築事業の東村の慶佐次地域における云々なのですが、これは課題等の整理に要する経費ということですけれども、事業の進捗は現在どういう状況になっていますか。
○永山淳環境政策課長 本年度、慶佐次地区におきまして、モデル事業を推進してきました。本年１月、慶佐次川の自然環境再生の考え方や取り組みをまとめた全体構想を策定しております。２月には、この構想をもとに東村におきまして、外来植物除去を行うマングローブ再生実施計画案、それから、県において生態系に配慮した下流域再生実施計画骨子案を策定したところであります。
○具志堅透委員 少しわかりやすく説明してほしいのですが、その構想の中のイメージとして、将来的にどういった河川整備になるのか、絵的なものが出ていますか。
○永山淳環境政策課長 資料や図面がありまして、写真も出ていますので、後ほど資料をお持ちしたいと思います。
○具志堅透委員 ぜひ資料を見せてください。イメージがわかないものですから。
この事業は、非常にいい事業で、ぜひ成功させていただきたいと前々から委員会でも質疑もさせてもらっているのですが、自然再生あるいは保全云々をしながら、経済活動的なものにも活用できるような目的が他方あるのだろうと思います。慶佐次川を選んだのも、シーツーリズムだとか、そういったものでも生かしていくという計画になっているのですよね。
○永山淳環境政策課長 委員のおっしゃったように、今後、実際に計画を検討して頑張っていきたいと思います。
○具志堅透委員 次に、歳出予算事項別積算内訳書の９ページですが、７番の廃棄物不法投棄対策事業の事業内容を説明してもらえませんか。実績も含めてお願いします。
○棚原憲実環境整備課長 廃棄物不法投棄対策事業の実績についてお答えします。県では、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、警察官ＯＢを廃棄物監視指導員、不法投棄監視員として各保健所に配置し対策を強化しております。報酬887万円につきましては、当該嘱託員に対する報酬となっています。平成26年度の廃棄物監視指導員のパトロール件数は、延べ5430件。不法投棄監視員のパトロール件数は、4974件実施しております。そのような監視指導を徹底して、廃棄物の適正処理の促進や不法投棄の防止に努めているところです。
○具志堅透委員 次に、10番の市町村産廃対策支援事業についてもお願いします。
○棚原憲実環境整備課長 市町村産廃対策支援事業についてお答えします。住民からの苦情等により、市町村が産業廃棄物処理施設周辺の環境調査や不法投棄監視カメラ、不法投棄防止の看板等を設置する場合に、地域の環境保全を図る観点から市町村に対して補助を行う事業となっております。平成26年度は中城村、大宜味村、西原町において監視カメラの設置、南大東村において不法投棄防止看板の設置等について補助を行っております。
○具志堅透委員 監視カメラの設置だとかそういう監視等々に関して、先ほどの不法投棄対策も含めて非常にいい事業だと思うのですが、大体同じところに不法投棄をする。１人が捨てればここに集まってくるといった中で、はっきりとどのぐらい減になりましたよとか、不法投棄がなくなりましたとか、その市町村の要望を受けて監視カメラを取りつけたりしているのはわかるのですが、そういった実績等々もありますか。
○棚原憲実環境整備課長 環境整備課では、市町村の協力を得まして不法投棄の実態を把握するために毎年、不法投棄の実態調査を行っております。その報告の集計ですと、重量の換算で集計しますが、廃棄物不法投棄はここ６年間連続で減少している状況にあります。余談になりますが、監視カメラにつきましてはダミーも含めて結構抑止力に効果があると関係者から聞いております。
○具志堅透委員 １つ確認をとりたいと思っているのですが、名護市の一般廃棄物の最終処分場の件です。地域の住民から私のところに苦情というか、県議会でも、県としても市町村を指導する立場にあるのではないか。防水シートが剝がれたり、破損したりという現状があるのではないかということで、きのう、地元の区民そろって現場を確認しに行きました。課長にも連絡をして、県としても状況把握したほうがいいのではないかと言ったのですが、その後どうなりましたか。
○棚原憲実環境整備課長 委員からお話がありました名護市の件につきましては、おとといの午後、市民から環境整備課にも苦情の申し入れがありました。その情報を聞いて、我々としては、まず事実確認の意味で名護市に確認をしまして、昨日午前中に最終処分場を掘り起こして何が埋められているかを確認する作業を行いました。県としましてもその把握がぜひ必要だと思いましたので、北部保健所の職員も立ち会っております。掘り起こし調査の中で、乾電池や廃家電などの確認がされておりますので、今後、名護市と調整を進めながら必要な助言等を行っていきたいと考えております。
○具志堅透委員 市が管理する処分場でそういうことがあってはならないと思うのですが、区民も現場を確認しながら非常に気にしております。嘉陽委員がおっしゃるごみ山にはならないだろうと思うのですが早急の対策、監督、管理、あるいは指導を徹底していただきたいと思います。 企業局に移りたいと思いますが、前々から言っている、ダム所在市町村に対する水源基金にかわる支援について、地域からの要望があった中で、企画部と企業局が連携しながら地元に沿うような形で取り組んでいきたいという旨の部長の答弁、説明もございました。平成28年度の予算に反映されていると思うのですが、企業局としてダム所在市町村に対する事業は何かございますか。あるのでしたら、その事業内容と予算について聞かせてください。
○大村敏久総務企画課長 水源基金の後継事業としまして、企画部と共同して平成28年度予算において、水源地域環境保全事業を実施することとしております。事業の対象は本島北部の国頭村、東村、大宜味村、名護市、金武町、宜野座村の６市町村となっております。それぞれの市町村に事業の助成金を交付するものであります。
事業の内容につきましては、当該６市町村が水源環境を保全するために実施した森林環境整備に関する分野の事業等について、合計額1000万円の範囲内で取水量に応じて助成金を配分するものとなっております。
○具志堅透委員 地域の理解を得ながらという意味では非常にいい事業だと思っていますので、ぜひ頑張って継続していただき、場合によっては増額も含めて検討していただきたいと思います。
○新垣良俊委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 まず、企業局から質疑させてください。先ほど大湾小水力発電設備が平成29年度から稼働するという説明がありましたけれども、その場所は国道58号沿いの右の建物だと思うのですが、そこで一昨年、河川が氾濫し国道58号が水没して車が通れない状況になりました。その現場に当時の仲井眞知事と視察に行きましたけれども、そこにはカメラも設置されておりましたが、このカメラも水没しておりました。そういった意味では今後、企業局として、安全対策というのですか、そこに行かなくても監視カメラで状況がわかるようにするのが当然だと思います。
○平良敏昭企業局長 平成26年度に比謝川において、台風による影響で国道58号が水没して大きな問題が生じました。その後、土木建築部と嘉手納町、読谷村、企業局が連携して、いろいろな検討をしてきました。今後の対策としては、先日、土木建築部から下流堰を撤去するようにという是正措置が出てきましたので、一応、私どもとしてはこの方向で対応することによって氾濫等の問題が軽減できるのではないかと考えております。
○中川京貴委員 企業局が努力しながら、その堰の手前で河川上流から流れてくるいろいろな物や泥を定期的にしゅんせつしているおかげで、嘉手納町の漁港近くは10年に一遍あるいは８年に一遍しゅんせつをしていますけれども、それを撤去した場合、御承知のとおり上流は米軍基地や沖縄こどもの国があり、そこから流れてくる土砂は河川にたまるような状況になりませんか。
○平良敏昭企業局長 その辺の問題は、嘉手納町からも指摘されております。担当課長から細かく説明させますけれども、いずれにしましてもそういう対策を土木建築部を含め、企業局の範囲内は企業局で対応するということで話を詰めております。
○上地安春建設計画課長 ３月４日付で比謝川下流堰について河川管理者から、撤去をすること、という形で文書が出ております。企業局としましては、管理者から撤去を命じられればそれに従うということが基本的なスタンスですけれども、それに影響する関係者については、現在、土木建築部で調整をしております。意見等の照会についても行っております。今、委員からありましたように、嘉手納漁港の土砂しゅんせつの実施であったり、もしくは堰の上流側に堆積している土砂についても同じく撤去するようにとの要望であったり、また今回、下流堰を撤去するに当たりまして、企業局としましては、取水ポンプ場の取水量を確保するため、新たな堰を上流側に設置する必要があるということもございまして、読谷村との調整を進めているところであります。
あともう一つ、土木事務所から河川内の環境について、動植物等にどのような影響があるか調査する必要があるのではないかという課題がありますので、これらについて、近々に関係者と調整し、企業局として河川管理者の指示のもと撤去を行うというスタンスになろうかと考えております。
○中川京貴委員 企業局長御承知のとおり、私は、４年前から比謝川のしゅんせつはすべきで、そうしなければ事故が起きますということを一般質問でも取り上げてきました。私が言ったとおり、比謝川が氾濫しました。その当時は、農林水産部はこれは河川だから土木建築部だと。また、土木建築部は漁港だから農林水産部だということでお互いにまとまりませんでした。結果的に台風災害が起きてから所管がはっきりして、嘉手納漁港のしゅんせつができたのです。今、局長がおっしゃるように堰の撤去に当たって予測されることが必ず起こると思います。先ほど言ったしゅんせつの問題です。それを読谷村、嘉手納町と協議して、それがたまったら県の責任で土木建築部でやるか農林水産部でやるか、しっかり責任の所在を確認して堰を撤去していただきたい。いかがでしょうか。
○平良敏昭企業局長 委員おっしゃるとおり、今、堰でいろいろな堆積等がありますので、大体１年か２年で堰の上流側をしゅんせつしているわけです。逆に言うと、堰を撤去すると当然、上流側からいろいろな堆積土が流れてくる可能性がありますので、その辺は嘉手納町、あるいは読谷村を含め、農林水産部、土木建築部中部土木事務所、我々企業局が連携して今後どういう方向で対応するのか。堰を撤去した後は、基本的に河川管理者の取り組みになろうかと思いますので、その辺は土木建築部ともしっかり話をして、可能な限り問題が生じないよう対処をしていくべきだと考えております。
○中川京貴委員 先ほど、委員から比謝川はいろいろなものが垂れ流されて汚れていると。そんなに汚れてはいません。今、比謝川を蘇生する会やボランティア活動、ましてや嘉手納町の役場職員を初め、いろいろな地域活動家が毎月１回清掃作業もしています。これは局長も御承知のとおりです。そういった方々のおかげで、年１回のＹＯＵ・遊・比謝川河童まつりは一番のまちおこしになって、みんなが喜んでおります。そういった意味では、いろいろなものが垂れ流されて悪臭で大変だというイメージをつくることなく―その証拠に、嘉手納町は今、カヌーでまちおこしをアピールしております。堰が撤去されれば、上流までカヌーで行けるというキャッチフレーズもできますけれども、再度お聞きしたいことは、堰を撤去することによって、県が責任を持ってその対策はとるということで理解してよろしいのでしょうか。
○平良敏昭企業局長 河川の管理者は土木建築部ですので、この場で私がその約束をするのは適当ではない。ただ、私どもとしては当然、今まで関係者でもありますので、土木建築部とはいろいろな問題の整理をしていく必要があるとは考えております。
○中川京貴委員 ぜひ企業局としての仕事をしっかり、きっちりやっていただきたいと思います。
環境部に二、三点お聞きします。航空機騒音低周波広域測定事業については一般質問等でも提案しましたけれども、その事業の中で悪臭防止対策に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。
○仲宗根一哉環境保全課長 平成27年７月から８月の期間中、飛行場周辺の敷地境界付近で排ガスやジェット燃料に含まれる炭化水素化合物のうち、特定悪臭物質のトルエン、スチレン、キシレン、有害大気物質であるベンゼンについて調査を実施しております。委員も御存じのように、環境基準を超えるようなものが出なかったということではありますが、我々としては、この調査の課題として臭気が出たときにタイミングよくその臭気を捉えることができないということと、限定された化学物質ではつかめない可能性もあると考えておりまして、３月１日から３月31日までの１カ月間ですが、試験的に臭気センサーを備えて、臭気が発生した場合に自動的に臭気を捉える装置を、委託調査の中で実施しております。もしそれでうまく臭気が捉えられるようであれば、これまでのように臭気成分をはかるということではなく、いわゆる臭気判定士による臭気指数を測定することにより、実態を解明できないかと考えております。これが有効な方法ということで確立できたならば、次年度以降の実態把握調査に反映させていきたいと考えています。
○中川京貴委員 これは議会でも提案しましたけれども、わずか一、二カ月の調査だけではなくて、やはり嘉手納町とも連携して１年を通して―地元には基地渉外課もありますので、連携をとって、すぐに現場に行って対応できるような仕組みをとっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○仲宗根一哉環境保全課長 委員のおっしゃるとおり、地元と連携をとりながら調査体制を確立して、しっかりと実態把握に努めていきたいと考えております。
○中川京貴委員 平成28年度当初予算（案）説明資料の15ページの外来種対策事業の約9000万円。グリーンアノール、タイワンスジオ、インドクジャクとありますが、内訳はどういう具合になっていますか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 予算は9663万2000円になっておりますけれども、そのうち委託料が9600万円ということで、ほとんどが委託料になっております。これについては先ほど申しましたように指針の作成ですとか、捕獲方法の検討というのがございまして、具体的にグリーンアノール、タイワンスジオ、インドクジャクとあるのですけれども、それを個別個別には分けておりません。
捕獲の実績につきましては、現在把握している分でタイワンスジオについては、環境省が買い取り事業をしておりまして、たしか平成23年から平成24年だったかと思いますけれども、この間に251匹捕獲されているということでございます。それから、グリーンアノールについては、環境省が平成21年からスタートしておりますけれども、これまで約１万7000匹が捕獲をされているということでございます。それから、クジャクについては有害鳥獣の駆除で捕獲をされておりますけれども、年度年度で大分動きがございますが、平成26年度は616羽が捕獲されたということでございます。
○中川京貴委員 あくまでも参考に。これは恐らく二、三年のうちに発表されると思いますけれども、タイワンスジオがいるところにはハブはいません。また、ハブがいるところにはタイワンスジオはいないと思いますがいかがですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 今おっしゃるようなお話は以前に聞いたことはございますけれども、まだ具体的に示されておりませんので、できれば今回の調査の中で、もしそれが判明すれば調査もしたいと思います。
○中川京貴委員 海岸漂着物対策事業の平成28年度の取り組みについて伺いたい。
○棚原憲実環境整備課長 海岸漂着物対策事業につきましては、次年度においても国が創設しました地球環境保全対策費補助金を活用しまして、海岸漂着物の回収処理や発生抑制対策等の事業を実施することとしております。市町村に対しましては、補助金活用要望調査を実施しておりまして、補助金活用要望のあった15市町村に対して補助をする予定としております。
○中川京貴委員 これは本会議でも、新聞等でも出ておりましたが、不用額が出た理由は、ボランティア活動や地域の活動があったということです。今、15市町村ですけれども、もし県に十六、十七、十八と市町村から要望があった場合には、それに対応できますか。
○棚原憲実環境整備課長 国への予算要望に当たりましては、前年度に各市町村に対する要望の聞き取りを踏まえて、次年度分を予算要求するということを行っております。ただし、国においても予算の枠内で措置しますので、全て希望どおりにかなえられるかどうかは別としまして、我々県としては、市町村の要望を踏まえた上で、可能な限り国の予算を活用していきたいと考えています。
○中川京貴委員 要望があった市町村の枠は確実に執行できるということで理解していいのですか。
○棚原憲実環境整備課長 国からの内示をもとに事業を進めますので、100％とは言い切れませんが、少なくとも要望があった市町村に対してはその事業のほとんどを実施できるような措置はしていきたいと考えています。
○中川京貴委員 もう一つは、次年度に要求するということもありますけれども、沖縄の場合は台風もあって、予測以外のところでの漂着物等も出てくると思うのです。県は自治体から要望があれば、県の単費で対応するのですか。あくまでも国の補助金でしか対応しないということですか。
○棚原憲実環境整備課長 台風等によって、もちろんふえたり減ったりすることもあるかと思いますが、我々としては、基本的に海岸管理者に対しては、委託費を分任しており、市町村に対しては補助という形で事業を実施しています。大規模な災害等の場合は別の対応になるかと思います。
○中川京貴委員 平成28年度歳出予算事項別積算内訳書の33ページの補助金の中で、沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金事業に約２億6000万円計上されていますが、前年度は約14億円、恐らく約10億円減になっていますけれども、それについて。
○永山淳環境政策課長 約10億円の減というのは、平成27年度の当初予算には沖縄県再生可能エネルギー等導入推進基金と、その事業で約14億円を計上していたのですが、これはそもそも平成26年度から平成28年度まで３年間で14億円という形で国から交付された補助金であります。これを基金事業として３年間で割り振るのですが、当初の平成26年度は、わずかな額で、平成27年度に14億円を計上して、その残りを平成28年度に計上することになったものであり、ほとんど平成27年度で執行したので、平成28年度当初予算と比較すると約10億円の減という形になっております。
○中川京貴委員 動物愛護センターで約１億4000万円の予算が組まれていますけれども、そのうち約１億円が人件費であります。職員数と、ほかに委託されているのかどうか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 動物愛護センターは、職員と委託の職員等で構成されております。まず職員については事務職、それから獣医師、それから技術者ということで所長を含めて12名の職員になっております。それ以外に賃金職員が１人。それから嘱託獣医師が２人。それ以外にいろいろ動物の世話や捕獲を委託している民間業者の職員が11名で合計26名ということになっております。
○中川京貴委員 先ほど民間委託の話が出ましたけれども、私は、逆に動物愛護センター職というのは専門職だと思っております。専門職を配置して、年１回の講習や月１回のペットショップ、動物取扱業務の講習会も行っております。講習会に参加したこともあります。すばらしい方々―専門職がきっちりとその講習会を行っております。これは専門職しかできないと思っています。しかしながら、去年も質疑しましたけれども、民間ボランティアや犬猫殺処分ゼロに向けての今後の取り組みについていろいろな質疑が出ました。動物愛護センターの施設の中に、そういった一部民間の施設つくることは可能ではないですか。
○謝名堂聡自然保護・緑化推進課長 民間団体を活用した取り組みというのは非常に重要だと考えております。我々も、ぜひそういう体制ができないかということで今検討はしているところです。ただ、現動物愛護センターの中では限られたスペースになっていて、今でも猫について非常に狭いスペースになっておりますので、今、ハブ研究室の跡地を何とか活用できないかということで検討、提案を進めているところでございます。また、それ以外にもいろいろと民間ベースでの取り組みもあるという情報がありますので、その辺も含めて連携しながら対応を考えていきたいと思います。
○中川京貴委員 県がこれだけ予算を持っていますけれども、私はできることならこの動物愛護センターの施設がいいと思っています。もしそうでなければ、市町村におろして、市町村でその施設をつくるときに補助金を出して県が建物をつくる。そして民間ボランティアがその建物を活用して、全国に殺処分ゼロをアピールしながら、沖縄県内のいろいろな食べ物をもらってやるべきです。全て県でやるのではなくて、民間を活用した犬猫殺処分ゼロの取り組みをしたほうがいい。しかし、民間がそれつくろうとしたら地元は反対しますよ。うるさい、または動物が死ぬ。そういったことではなくて、県が施設をつくってあげるのですよ。そこに民間を入れるということではいかがでしょうか。
○當間秀史環境部長 殺処分ゼロにつきましては、我々としてもこの動物愛護の行政を進める上では大きな課題でありますので、今、言われた民間委託の話についても他の法律との調整も図りながら、近々現計画を見直すことになりますので、その計画の中でどういう役割分担ができるかを考えてお示しをしたいと思います。
○中川京貴委員 最後に、ぜひ北部地域、中部地域、南部地域でも県が率先してそれを出せば、市町村は手を挙げるところもあると思います。住宅地はもちろん無理ですけれども、例えば、畜産指定地や町から離れた場所で、県が責任を持ってやるということであれば市町村は協力すると思います。これはぜひ環境部から提案していただいて、こういったことが委員会であったということでぜひやっていただきたいのですけれども、部長いかがですか。
○當間秀史環境部長 ただいまの話は、そういう計画を検討する前に、該当しそうな市町村と調整をしてみたいと思います。
○新垣良俊委員長 以上で、環境部長及び企業局長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席。その後、要調査事項及び特記事項の有無について確認を行った。）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
休憩中に確認しましたとおり、要調査事項及び特記事項の提案はありませんでした。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における質疑・答弁の内容を含む予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○新垣良俊委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月18日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時40分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。