委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
平成28年 第 4 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成28年10月6日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 5 時 41 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 甲第２号議案 平成28年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）
２ 甲第３号議案 平成28年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）
３ 甲第４号議案 平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）
４ 甲第６号議案 平成28年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）
５ 乙第10号議案 工事請負契約について
６ 乙第11号議案 工事請負契約について
７ 乙第12号議案 工事請負契約について
８ 乙第13号議案 工事請負契約について
９ 乙第14号議案 工事請負契約について
10 乙第15号議案 工事請負契約についての議決内容の一部変更について
11 乙第16号議案 訴えの提起について
12 陳情第31号、第32号、第41号、第44号、第45号の４、第46号、第56号、第57号、第59号、第64号から第66号まで、第75号、第76号、第84号、第88号、第89号の４、第100号、第106号、第107号、第115号及び第116号
13 本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
14 調査日程について
15 閉会中継続審査・調査について
16 審査日程の変更について（追加議題）
出席委員
委 員 長 新 垣 清 涼 君
副委員長 照 屋 大 河 君
委 員 座 波 一 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 座喜味 一 幸 君
委 員 翁 長 政 俊 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 上 原 正 次 君
委 員 赤 嶺 昇 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 糸 洲 朝 則 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
土木建築部長 宮 城 理 君
建築都市統括監 豊 岡 正 広 君
技術・建設業課長 津嘉山 司 君
道路街路課長 古 堅 孝 君
道路管理課長 小橋川 透 君
港湾課長 我那覇 生 雄 君
空港課長 與那覇 聰 君
都市計画・モノレール課長 松 島 良 成 君
下水道課長 金 城 光 祐 君
建築指導課長 立 津 さとみ さん
住宅課長 佐久川 尚 君
施設建築課長 嘉 川 陽 一 君
企業局長 町 田 優 君
建設計画課長 石 新 実 君
○新垣清涼委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
甲第２号議案から甲第４号議案まで、甲第６号議案及び乙第10号議案から乙第16号議案までの11件、陳情第31号外21件、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について、調査日程について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として環境部長、土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、甲第２号議案平成28年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 お手元の配付資料１議案説明資料「土木環境委員会」により、御説明申し上げます。
１ページをごらんください。
甲第２号議案平成28年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
第１条は、既定の歳入歳出予算の総額に3300万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ119億5402万9000円とするものであります。
内容としましては、大型ＭＩＣＥ施設の建設予定地に埋設されている下水道幹線の移設を行うため、管路設計業務及び下水道事業計画変更業務を行うための増額補正であります。
第２条は、第１条の増額補正に係る下水道建設改良費について、繰越明許費3300万円の追加の議決を求めるものであります。
詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。
〇金城光祐下水道課長 甲第２号議案平成28年度沖縄県下水道事業特別会計補正予算（第１号）の第１条歳入歳出予算の補正について、御説明いたします。
資料２の１、１ページ中段の３、業務位置図をごらんください。
平成27年５月に大型ＭＩＣＥ施設の建設地が中城湾港マリンタウン地区に決定されたことに伴い、建設予定地内に埋設されている流域下水道幹線の移設が必要となっております。
現状の幹線は赤のラインとなっており、青の佐敷幹線へとつながっております。茶色の部分がＭＩＣＥ予定地となっているため、迂回する形で緑のラインへ幹線を移設する予定となっております。
当該幹線の移設工事を実施するに当たり、管路設計及び下水道法第25条の11の規定に基づく、下水道事業計画変更を行う必要があることから、業務委託費用として下水道建設改良費3300万円の増額補正を行うものであります。
次に、第２条の繰越明許費の追加について御説明いたします。
資料下段の４、事業スケジュールをごらんください。
マリンタウンＭＩＣＥエリアのまちづくりビジョン策定が平成28年10月予定となっており、その中で設計業務委託に必要な計画汚染量等の計画諸元が決定されます。それを受けて、管路設計等の業務着手となることから、適正な業務日数を確保するため、繰越明許費の追加を行うものであります。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長及び下水道課長の説明は終わりました。
これより、甲第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては、要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
〇糸洲朝則委員 今、図面を見ているのですが、ＭＩＣＥ予定地となったがゆえに与那原町側のＭＩＣＥ予定地を横断している管を外側にひっくり返すような変更になっております。下水道というのは、ましてや幹線ですから、道路の下に埋設するのが普通だと思うのですが、なぜあえてＭＩＣＥ予定地の中から通したのですか。
〇金城光祐下水道課長 図面で説明不足があります。幹線が横断している部分は臨港道路となっておりまして、この臨港道路の敷地内に占用で埋設しております。このＭＩＣＥ事業で両側に分断された敷地を一体的に活用するということで、今回、管路を移設することになっております。
〇糸洲朝則委員 横断している道路もなくなるわけですね。
〇金城光祐下水道課長 臨港道路もなくなることになります。
〇糸洲朝則委員 現在、道路になっているのですか。それとも計画ですか。
〇我那覇生雄港湾課長 現在、下水道管が布設されている箇所には臨港道路３号が設置されております。今、文化観光スポーツ部で検討されております大型ＭＩＣＥ施設の整備計画において、この臨港道路３号の敷地も一体として使いたいということで計画されておりまして、臨港道路３号については、その機能をどこかに補塡するような新たな道路計画がされるものと考えております。
〇糸洲朝則委員 図面が小さくて、道路の計画の説明もないからよくわからないのですが、本来、こういう変更案を出すならば、臨港道路にかわる道路の計画もきちんと提示して補正予算を出すべきではないですか。次は臨港道路を設置するための新たな予算が出てくることになるわけでしょう。
〇我那覇生雄港湾課長 現在、文化観光スポーツ部で大型ＭＩＣＥ施設本体の計画とあわせて、周辺のまちづくりビジョンの検討を進めておりまして、それが10月にまとまることになっております。それを受けまして臨港道路３号の取り扱いについても、今後、対応していきたいと考えております。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長政俊委員。
〇翁長政俊委員 マリン・タウン全体の都市計画に大型ＭＩＣＥが来ることによってもろもろの影響が出てきますよね。その一つがこの下水道であり、臨港道路３号の変更であるわけです。ＭＩＣＥの所管は文化観光スポーツ部であるにしても、マリン・タウン全体の施工については土木建築部で所管してきたと思います。町全体の機能も含めてまちづくりビジョン策定の中で検討されているということですが、これからどういう調整が行われて、どういう影響が出てくるかということについて、皆さん方はどう捉えていますか。全体的な状況を教えていただけませんか。
〇我那覇生雄港湾課長 港湾課所管の部分について申し上げれば、例えばＭＩＣＥ施設の設置に伴いまして、関連する大型宿泊施設、あるいは商業施設というものがセットで計画されることになります。それに対応した港湾計画の土地利用の変更をすぐに対応したいと。その中には、先ほどありました臨港道路の廃止等も含めて計画変更を行うことにしております。
〇翁長政俊委員 まちづくりビジョンの中でどういう議論がなされているのか見えないのですが、いずれにしても土木建築部も入って議論するわけでしょう。そうでないと港湾計画、廃港も含めての改定ができないだろうし、技術者の皆さんのところで、ある程度しっかりしたプランをつくっていかないと、文化観光スポーツ部では土地利用を含めた全体の絵としては描けるかもしれませんが、法律を駆使して、具体的に外したりつけたりする技術的なものは皆さんのところだろうと思っているのです。その辺は、まちづくりビジョン策定の中で議論されているのですか。
〇宮城理土木建築部長 委員の御指摘のとおり、港湾計画改定等については当然ながら我々が中央港湾審議会を所管していますので、これは我々が進めなければいけないことになります。ただ、土地利用を変更する理由―なぜその部分を変えなければいけないのか、どういう状況の変化があったのかということについては、あくまでもＭＩＣＥ施設を立地することに伴って環境が変わるということを、まちづくりビジョンの中でしっかりつくった上で、データ等も我々に提示していただけるものだと理解しておりまして、その部分の情報共有、あるいは意見交換は引き続きさせていただきたいと考えております。
〇翁長政俊委員 ＭＩＣＥ自体の設置意義、理由というようなものはきっと所管部でやるでしょう。現実に道路がついているものを潰して施設として使うということになると、まち利用の機能自体が変わっていくのです。いろいろな施設が付随して出てくると理解しているのですが、港湾内でやっていけるだけの十分な土地はあるのですか。
〇宮城理土木建築部長 例えば、ＭＩＣＥ施設立地に伴ったホテル用地であったり、商業施設用地が十分この中で足りるのかどうかについては、我々は把握しておりませんが、マリン・タウンの中で全部集約することは恐らく無理だろうと理解しておりまして、それに伴って周辺の土地等についても一部変更等が発生してくるかと思っています。例えば港湾法だけではなく、都市計画法もかかわる部分がきっと出てくるでしょう。いずれにしても、まずはこのあたりをまちづくりビジョン等でしっかり整理をしていただいた上で、引き続き土木建築部と文化観光スポーツ部で調整、意見交換等を行っていきたいと考えております。
〇翁長政俊委員 ＭＩＣＥ施設ができて全体として人がふえると、皆さん方が当初計画していたマリン・タウン地域で必要だろうとしていた下水道の口径も、これで対応ができるのかどうかという議論も出てくるだろうと認識しているのですが、実際、こういった問題にまで手をつけないといけない状況になると予想されているのですか。
〇金城光祐下水道課長 ただいまの幹線のやりかえで口径等が大きくなるのではないかということについても、まちづくりビジョンで出てくる施設規模や用途などによって、当然、水量がかなりふえますが、人口が２万人から３万人ぐらいふえると想定した場合は、既存管で何とかやっていけるというような見込みは立っています。しかし、今回の設計の見直しで実際に出てきたものを再度精査し、既存管の口径を変える必要があるのであれば、その辺も変えていかないといけないことになります。
〇翁長政俊委員 実際の工事自体はいつから始まりますか。まちづくりビジョンが出てきて、審査が終わって、ある程度の計画が固まった段階で工事に入っていくのですか。
〇金城光祐下水道課長 資料の一番下の事業スケジュールにありますが、移設工事は平成29年９月から予定しています。
〇翁長政俊委員 平成29年９月からの予定となると、何もこんなに急ぐ必要はないのではないですか。新年度でも十分間に合ったのではないですか。補正で上げる理由はあるのですか。
〇金城光祐下水道課長 この資料の事業スケジュールを見ていただければわかりますが、工事を実施する前に、下水道事業計画の変更や工事の設計などが完了していないといけませんので、逆算すると今年度の11月から設計業務を進めないと工事が進められないことになっております。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
〇具志堅透委員 今回、ＭＩＣＥ建設が決定したことに伴う変更という説明ですが、ＭＩＣＥ施設の全体像―今、幹線を移設する部分で全体が足りているのかどうかの判断がなかなかしづらい。まちづくりビジョンの中で策定されるということではあるのですが、皆さんは全体像を把握されているのですか。
〇宮城理土木建築部長 現状は、まちづくりビジョンを策定するための委員会の中でまだ議論を進めているところです。今月中にまとまるということではありますが、調整段階といいますか、その議論の中には当然ながら土木建築部も入っていますので、ある程度の方向性は把握していますが、具体的にどこの部分をどうするというのは検討委員会で最終的に決まることなので、その決定内容を受けて我々が対応するものも当然ながら発生してくるだろうと理解しております。
〇具志堅透委員 今回、この議案が出されて、これで最終なのか、今回の変更で足りているのかということも判断しないといけないわけです。まちづくりビジョンの策定後、我々はそれを判断しなくていいのですか。計画全体を土木建築部としては把握していると。策定委員会の中に入って議論しているということですが、公共下水道に関しては、先ほどの容量の問題も含めて全て足りるということでいいですか。あらかたの計画があるのでしたら、それを出せないですか。10月にしか策定されないということであれば、議論の中の仮定でもいいのですが。
〇宮城理土木建築部長 現在、ＭＩＣＥが立地する予定地はもともと商業施設用地やホテル用地、あるいは文化交流施設用地という位置づけになっていたところです。当然ながら、そこについてもある程度の人数はカウントされていました。その上でＭＩＣＥ施設を立地させるということで、恐らく増減が多少あるとは思いますが、それでも全体的な内容から見ると管路の変更まで至るほどのものではないという判断を現状ではしています。御指摘の判断根拠がどういうものなのかとか、ＭＩＣＥのまちづくりビジョンを策定する過程で議論している土地利用の変更については、文化観光スポーツ部と調整をしながら改めてお示しさせていただきたいと考えております。
〇具志堅透委員 全体的にＭＩＣＥは急ぎ感があるのです。用地取得も一括交付金を活用する―皆さんに言うことではないかもしれませんが、全体的な私の思いを説明すると、一括交付金が認められません、県債で借金しましょう、県民へこれだけ負担させましょうという計画性のなさ。上物の最終的な予算の裏づけはできているのかという思いがあるわけです。それも一括交付金を使うのですか。500億円を超える予算を２年、３年で消化するのですか。そういったものが見えない中でこういったことをやってくる。これも今、説明してくださいと言ってもビジョン策定が10月であると。最終的な策定前に急いでこれを行う理由がわかりません。また変更、変更、あるいは追加、追加。いつも嘉陽委員が議会で言っているではないですか。何回変更、追加すればいいのかと。こういうことがないように一発で全体像が見えて、これでいいという判断をしたいのでこういう質疑をしているのですが、皆さんに全体像の話をしても―ただ、下水道の移設に関してはそのことは言えると思います。
〇宮城理土木建築部長 一部繰り返しになって申しわけありませんが、下水道の管路については、土地利用計画をＭＩＣＥ施設立地、あるいは関連のホテル用地などを新たに確保するということがあったとしても現状で賄えるという判断をした上で、今回、変更の提示をさせていただいています。そのあたりは御理解いただきたいと思います。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
〇座波一委員 先ほど臨港道路３号の廃止ということでしたが、つけかえではなく廃止なのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 現在、文化環境スポーツ部観光整備課でまちづくりビジョンを策定しておりますが、その中で臨港道路３号の取り扱いについてもいろいろと事務方で調整をさせていただいております。同課ではつけかえ、あるいは機能のつけかえといったことで考えていると聞いております。
〇座波一委員 この地域は道路問題がまだ指摘されている部分もありますので、その計画と整合した臨港道路を確保しておかないといけないと思うのです。臨港道路は県が管理する道路になりますよね。これは港湾計画の中で重要な道路ですから、メーンとなる道路という意味では確保するのは当たり前だと思います。
次に、管路の移設ですが、簡単に言えば敷地を横断しているから、つけかえざるを得ないという考え方でいいのですか。
〇金城光祐下水道課長 管路は、臨港道路の下に埋設されています。ＭＩＣＥ施設の計画としては、用地を一体的に使いたいということなので、当然、道路がなくなります。そうしたときに維持管理なども含めると、どうしても移設しないといけないということでございます。
〇座波一委員 現在、管路は臨港道路の下を通っているので、それをつけかえないと敷地が一体として使えないということもあるわけですね。
〇金城光祐下水道課長 そのとおりでございます。
〇座波一委員 次に、幹線は中城湾南部流域下水道の一環ですよね。
〇金城光祐下水道課長 このマリン・タウン幹線は中城湾南部流域下水道の幹線となっておりまして、流末は中城湾南部流域下水道の終末処理場に流れていくことになります。
〇座波一委員 管路の容量はいいとして、処理能力のキャパシティーの問題があると思うのです。当初のマリン・タウンの計画の中にはありませんから、かなりの大型だということで処理の問題が出てくると思います。全体の中での吸収だと思うのですが、まずキャパシティーはどうなのかということから答えてもらえますか。
〇金城光祐下水道課長 ＭＩＣＥ施設の立地に伴い、既存の幹線環境、ポンプ場の能力及び流末の下水処理場の能力等について、ある程度検討しております。ＭＩＣＥが整備されたとしても下水道計画自体が20年スパンぐらいの計画になっていますので、今回はポンプ場はないのですが、下水処理場についても能力的には既存の敷地内、既存の施設の増設で十分間に合うということで考えております。
〇座波一委員 単独処理システムは考えてはいませんでしたか。
〇金城光祐下水道課長 マリン・タウン地区は当初から中城湾南部流域下水道の区域として入っていますので、この部分にいろいろな施設が建っても基本的には下水道で整備することになります。単独で別処理ということはございません。
〇座波一委員 実は南城市と関連してくるのではないかと心配しているのです。南城市の一部も中城湾南部流域下水道に入っています。今、大里地区を中城湾南部流域下水道に編入する計画がテーブルに上がっていると思います。都市計画の変更などによって、どうしても下水道需要がふえ、今の農業集落排水ではだめなので中城湾南部流域下水道につなごうということなのです。キャパシティーの問題も関連して大里地区の編入が難しくなるということにならないか心配しているのですが、どうですか。
〇金城光祐下水道課長 処理施設の能力としてはＭＩＣＥ施設と大里地区を入れてもキャパシティーとしては十分あります。実は中城湾南部流域下水道自体、当初計画にあったものが一部見直されて縮小しているものもあり、その分、能力的に余裕があるといいますか、処理場の敷地にまだ増設スペースがありますので、十分対応できます。
〇座波一委員 見直しというのは佐敷地区のマリン・タウンの変更部分だと思います。今、余裕があるとはっきり言っていましたので、大里地区もできると確信しました。よろしくお願いします。
それから、移設工事の部分で磁気探査があるのですが、埋立地においての磁気探査というのはどういうものですか。
〇我那覇生雄港湾課長 埋立地の埋立土砂は、マリン・タウンの場合、建設残土を主に利用しておりました。その残土搬入の際には、搬出元で安全性の確保の調査を受けた土を受け入れておりますし、さらに、平成５年だったと記憶しておりますが、埋め立てがあらかた終わったときに、全体の表面１メートルの水平磁気探査を実施して、安全性を担保しております。
〇座波一委員 いい土が入っていて表面の探査をしたということは、もう磁気探査はしないでいいということではないのですか。
〇金城光祐下水道課長 現在、磁気探査が必要だということで計上しておりますが、再度、確認が必要かと考えております。修正いたします。
〇新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員長から答弁の整合性について確認があった。）
〇新垣清涼委員長 再開いたします。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 今回、移設工事の中に磁気探査を含むと書いております。これは必ずするという意味合いでも決してなくて、調査・検討をした上で磁気探査の可能性もあるということで、現状はそれを含む工程を検討していると御理解いただきたいと思います。
〇座波一委員 そういう想定で概算しておいて予算を繰り越すというのは少し疑問が残りますので、しっかり精査したほうがいいと思います。
〇宮城理土木建築部長 工事自体は、もう少し先になりますので、管路設計あるいは事業計画の変更の中でそのあたりは精査させていただきたいと考えております。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
座喜味一幸委員。
〇座喜味一幸委員 要するに平成32年度のＭＩＣＥの供用開始に向けて、本当にインフラの整備は大丈夫なのかということをみんな気にして質疑していると思っているのです。今、話を聞いていると、どうも縦割り行政で全体の計画の中で本当に調整されているのかという思いがあって非常に気にして質疑するのですが、ＭＩＣＥの立地に向けてのインフラ整備は基本的な都市計画、まちづくり計画があって、その中で道路計画として交通の流れはどうあるべきか。それから、電力、上水、下水を含めて、ふえるであろうホテル、ＭＩＣＥに来るお客さん等の需要に対してどうあるべきかという全体の計画ができて初めてこの議論がなされるべきだと思っておりますので、そういうことをどの部署で、どういう組織でＭＩＣＥの供用開始に向かって推進しようとしているのか。県の全体の体制について教えてください。
〇宮城理土木建築部長 まず与那原マリン・タウンの土地利用を前提とした形で道路の交通ネットワークを考え、幹線道路網を整備してきました。これは議会でもお答えさせていただきましたように、国道のバイパスであったり、あるいは浦添西原線、真地久茂地線といったものは、もともとＭＩＣＥを前提とせずに与那原マリン・タウンの土地利用に応じて周辺の渋滞解消、あるいは広域的な幹線道路ネットワークを構築するということで整備を進め、平成32年のＭＩＣＥの開業には何とか頑張って間に合わせるということを前提としていました。そういう道路整備があるということを前提としてＭＩＣＥはここで十分やっていけるということで立地が決まったものだと我々は理解しております。ただ、ＭＩＣＥ施設が立地した後、それ以外にも周辺のホテルであったり、プラスアルファの部分の交通容量がありますので、そのあたりは施設整備をする文化観光スポーツ部が観光整備課という単独の組織をつくっていますので、我々はそこから情報をいただきながら、現状で十分なのか、あるいはバイパスの整備等をしないといけないのか、交差点改良をしないといけないのかということについては、もう少し向こうの整理ができた段階でチェックをかけていきたいと考えております。もう一つ、下水道や港湾計画についても同じように―御指摘いただいたように同時並行的に進めているのは否めないのですが、我々としてもＭＩＣＥの開業に合わせて土木建築部として協力できるもの、あるいは土木建築部として対応できるものは引き続き意見交換をしながら進めていきたいと考えております。
〇座喜味一幸委員 ちなみに全体の推進の窓口―要するに、いろいろな課題の検討の窓口というのはどこを中心に進めるのですか。
〇宮城理土木建築部長 当然ながら文化観光スポーツ部観光整備課が主になるものだと思います。土木建築部としては、都市計画や港湾、下水道などと多岐にわたりますので、それは土木総務課が窓口になって随時調整をしている状況です。
〇座喜味一幸委員 ＭＩＣＥを推進するための特別なチーム、あるいは担当部署、土木建築部など関係部署が集まって横の連携をとる形でチームをつくっていこうという動きはないのですか。
〇宮城理土木建築部長 文化観光スポーツ部観光整備課の中に、既に土木建築部から技術職を数名送っておりますので、その中で十分調整をしていくものと理解しております。
〇座喜味一幸委員 細かいことは言いませんが、現状の関係で十分だというような話なのですが、まちづくりビジョンの策定と関連して、現状の下水道受益者の排水量や、ＭＩＣＥを含めて周辺の開発が進んだときの計画排水量の諸元をどう決めていこうとしているのか。こういう整理ができないと、今、補正で組んで年度内に発注したとしても、肝心かなめの諸元が決まらないと計画が決まらないと思っているのですが、その辺はどうなのですか。具体的に言えますか。
〇金城光祐下水道課長 諸元等につきましては、下水道事業計画の変更の中で検討していくことになります。ビジョンの中である程度のエリアごとの用途とか、どういった施設がつくられるということが上がってくると聞いていますので、その中でそれぞれのエリアごとの水量が見込めるものと考えております。
〇座喜味一幸委員 ビジョン策定という肝心かなめの土台が―日程からするともう決まっているべきだったのですよね。それが多分少しずつ延びて、いろいろな要素が入ってくると、問題が複合的ですから、計画そのものが今年度の設計に入る前に本当に決まっているのか。ずるずる延びていかないのか―補正で上げる意味がよくわからないのですが、そのあたりはまちづくりビジョン策定の期限として、いつまでにどういう形で、どういう組織で決定していくのですか。
〇宮城理土木建築部長 まちづくりビジョンの策定委員会に関係市町村の長も入っていただいて、学識経験者と関連する土木建築部もその中に加わっていろいろ議論させていただいておりますが、10月中には最終的な取りまとめを行うというスケジュールで進めております。要望あるいは彼らが考えているいろいろな土地利用の変更も含めて、それは十分議論をされてきたものだと思っています。それをベースにしても、恐らく下水道についてはこれ以上の負荷はないだろうという判断があって、今回は管路の口径はそのままで経路の変更だけで済むという判断をしています。平成30年度末までに工事を終えたいということから逆算をすると、設計は補正でお願いせざるを得ないという判断に至ったということでございます。
〇座喜味一幸委員 平成32年の供用開始から逆算して、期限が決められて大変急ピッチな事業になると思うのですが、肝心かなめの基本的なことは早目に整理をして、しっかりした土台、計画を策定した上できれいに横の連携をとりながらやらないと、全然話が違うということになりますので、そのあたりはしっかりとお願いしたいと思います。
〇宮城理土木建築部長 後戻りが生じないように、引き続き関係部局としっかり調整していきたいと思います。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、甲第３号議案平成28年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 資料１の４ページをごらんください。
甲第３号議案平成28年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
今回の議案は、既定の歳入歳出予算の総額に１億5930万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億5879万円とする増額補正の議決を求めるものであります。
詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。
〇我那覇生雄港湾課長 甲第３号議案平成28年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計補正予算（第１号）について、お手元に配付しております資料２－２により御説明いたします。
１ページをごらんください。
今回、提案しました平成28年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計の補正議案の内容といたしましては、マリーナ施設の機能向上を図ることを目的に、新たに中型艇及び大型艇の上げおろしを行う固定式クレーン１基を整備するため、１億5930万円の増額補正を行うものであります。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長及び港湾課長の説明は終わりました。
これより、甲第３号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
〇糸洲朝則委員 この案件は、既存のものは小型艇の上げおろししかできなくて、大型艇を上げおろしできる施設が必要だという状況に至って追加するということでいいですか。
〇我那覇生雄港湾課長 宜野湾港のボートの上架施設については、当初の計画段階から15トンづりクレーン１機、35トンづりクレーン１機、合わせて２機の整備ということで計画を持っておりました。小型艇専用の15トンづりクレーンについては、平成14年に整備を完了しておりました。港湾課としては、引き続き35トンづりクレーンの整備も財政部局に対して要求していたところですが、今回、条件が整いましたので補正で要求したということでございます。
〇糸洲朝則委員 多分、大型艇や小型艇のクレーンも上げおろしの需要があってのことだと思うのですが、しからばこのクレーンができなかったら大型艇は来ないのか。逆に、既に大型艇が来ているので施設を増設するのか。もし大型艇が来ているのであれば、現状ではどういう対応をしているのか。
〇我那覇生雄港湾課長 大型艇の陸揚げについては、マリーナクレーンの横の斜路にレールがあって、そこに専用の船台があります。水中で船を船台に乗せて、ウインチで引き上げる方式も利用しております。ただ、その機能を超えるような大型艇については、オーナーみずからトラッククレーンを呼びまして、そのトラッククレーンでつり上げる方式をとっておりますが、最近、道路交通法の改正がございまして、トラッククレーンの移動については、分解して運んで、さらに現場で組み立てなければならず、コストがかかるという話も聞いておりました。今回、35トンづりを整備することによって、そのあたりのユーザーの負担が大幅に軽減するものと考えております。
〇糸洲朝則委員 宜野湾港マリーナは沖縄のマリーナの中でも一番先端を行っていると思います。見方によってはここがモデルケースになって、今後、いろいろなものもふえるでしょうし、マリンスポーツという観点から沖縄はメッカになり、観光資源ともなるいろいろな可能性がありますので、今回の宜野湾港マリーナにおける施設の整備は大変重要だと思います。せっかく大型艇が来ているから―今の話だとウインチで引き上げるのは大変厳しいという感じもしますので、ぜひこれはモデルになるようにしていただければありがたいと思います。
〇我那覇生雄港湾課長 今回、もし35トンづりクレーンが整備できればマリーナ機能の向上につながり、それによって収容率のアップ、あるいはビジター―修理だけのために寄港する船も呼び込むことができますし、そういうことをあわせて使用料収入がふえ、特別会計の収支の改善につながるという効果も期待しております。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長政俊委員。
〇翁長政俊委員 このマリーナですが、計画収容隻数はどれぐらいありますか。
〇我那覇生雄港湾課長 宜野湾港マリーナの計画の収容隻数ですが、海上が小・中・大のタイプがございますが、合計353隻、それから陸置き―これは小型艇でございますが177隻、合計530隻の収容隻数となっております。
〇翁長政俊委員 現在、契約されているのは幾つあるのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 現在の収容隻数は、海上が295隻で計画の84％、陸置きが151隻で計画の85％、合計446隻で計画の84％の収容率となっております。
〇翁長政俊委員 使用料の滞納も含めて、収支のバランスはどうなっていますか。
〇我那覇生雄港湾課長 マリーナの使用料は、船の海上係留分の使用料や陸置きの保管料もございます。あと、先ほど説明したクレーンの使用料、あるいは駐車場の使用料などを含めまして平成26年度は１億4700万円、平成27年度は１億5900万円となっており増加傾向にあります。それだけではなかなか賄えませんので、一般会計からの繰入金が、平成26年度は１億400万円、平成27年度は8900万円と減少している状況でありまして、収支はよい方向に向かっていると考えております。
〇翁長政俊委員 これは開港以来こういう形態ですか。一般会計から繰り入れをしないと収支のバランスが合わない状況ですか。
〇我那覇生雄港湾課長 宜野湾港マリーナについては、一般会計の繰入金が連続して発生しております。先ほどお答えしましたが、平成27年度は8900万円、この後の計画ですが、平成28年度は7900万円。今回、マリーナクレーンを増設することによって若干繰入金はふえていきますが、最終的に平成38年度には繰り入れがなくなるという計画でございます。
〇翁長政俊委員 契約隻で使用料の滞納者はかなりいるのですか。不納欠損はどうですか。
〇我那覇生雄港湾課長 きょうは、そのあたりの資料を持ち合わせていないのですが、担当者の確認によると使用料の未収金が200万円程度でございます。不納欠損はございません。
〇翁長政俊委員 管理については指定管理ですよね。契約金は幾らですか。
〇我那覇生雄港湾課長 宜野湾港マリーナの指定管理料は、単年度で6000万円でございます。
〇翁長政俊委員 どちらが管理者になっていますか。
〇我那覇生雄港湾課長 宜野湾港マリーナの指定管理者は、美ら島・宜野湾港マリーナ管理運営共同企業体でございます。
〇翁長政俊委員 管理料が6000万円で、一般会計から１億円以上入れて―この差額は何に使っているのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 宜野湾港マリーナの支出の主なものは、借り入れた公債費の償還に充当する部分が大きい状況であります。
〇翁長政俊委員 何割ですか。
〇我那覇生雄港湾課長 宜野湾港マリーナの平成28年度の償還金は４億9600万円でございます。
〇翁長政俊委員 今のペースで平成38年までにゼロになるという計算が成り立っているのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 特別会計の収支計画ですが、一般会計の繰り入れは平成38年度に終了します。その後、まだ償還がございまして、最終的には平成54年度に償還が終わる予定であります。
〇翁長政俊委員 予算的なものはわかりました。
港に泊まっている艇は、皆さんが指定している船種に合致していますか。不法に入ってきたり、不法係留したりというのはありますか。
〇我那覇生雄港湾課長 係留については指定管理者が管理しておりまして、心配されているような不法係留はないと考えております。
〇翁長政俊委員 考えているのではなく、こうなっているときちんと説明してください。そういった問題があったら困るから言っているのです。
〇我那覇生雄港湾課長 不法係留はございません。
〇翁長政俊委員 指定管理させている以上は、そういう状況を逐次、年度の中で精査して、マリーナ自体がどう管理されているかというのは皆さん方がきちんと把握する立場にあるはずなので、だと思うとか、であろうということでなくて、そうなっているという報告じゃないと報告になりません。そこはしっかりしてください。
それから、このマリーナの南側にもう一つ港がありますよね。これもマリーナですか。
〇我那覇生雄港湾課長 宜野湾港の南側の一部に船だまりはございます。
〇翁長政俊委員 これは特別会計の中に入っていますか。
〇我那覇生雄港湾課長 この部分については特別会計には入っておりません。
〇翁長政俊委員 どこが管理しているのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 船だまりは、沖縄県中部土木事務所の管理でございます。
〇翁長政俊委員 関連して質疑させてもらいたいのですが、ここにいろいろな船が泊まっていて、中部土木事務所が管理していると言いますが、管理が非常になおざりで、港の清掃も含めて不法係留の取り締まりも何もないと。その状況をしっかりと管理してほしいという要請がかなり上がっているのですが、ここの管理はどうなっているのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 船だまりの管理につきましては、たしか１年ほど前にごみの処理ということで利用者に大変御迷惑をかけた事態がございまして、それについては処分したと。そのときに不法の自動車もあったと思うのですが、それも処分したという報告を受けております。不法係留については状況を把握しておりません。
〇翁長政俊委員 清掃も含めて、港の管理をきちんと行うための予算を計上してほしいと思います。ここには係留できるトン数を超える船が入っていて―これは船籍番号を見ればわかるそうです。私も船籍番号を確認しに行きましたが、全くトン数の違う船が入っています。これは不法係留です。こういった管理も含めて、私が承知している上では、中部土木事務所にしてみれば予算がないという理由で管理がなおざりになっているのです。ここに泊めている船の船主の皆さん方は、連絡協議会のようなものをつくってしっかり管理していこうと自主的にやっているのですが、これに対しての中部土木事務所側からの手当ては何もないと。自主的にどうぞ皆さんでやってくださいと放置された状況にあると。そこは改善する必要があると思っていますので、早急に調査して対応できるようにしてください。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原正次委員。
〇上原正次委員 使用料の収入について、平成26年度が１億4700万円、平成27年度が１億5900万円とふえていると話がありました。次の甲第４号議案でマリン・タウンにクレーンを２基つくるという議案が上がっていますが、マリーナは幾つかあり、利用が分散していく可能性があると思っていますが、県としてどのような―糸満市にはフィッシャリーナなどがありますが、大型のものがなくて、多分これができたら宜野湾港マリーナに移る可能性もあります。宜野湾港マリーナだけではなく利用率が分散していくと思いますが、これに関して県としてどのように収支を見通しているのか。分散した場合のことをどのように考えているのかをお聞かせください。
〇我那覇生雄港湾課長 今後、マリーナの需要がどのように推移していくのかという質疑だと思いますが、土木建築部港湾課で管理しておりますマリーナは、宜野湾港マリーナ、そして東海岸の与那原町に７月１日に供用開始しました与那原マリーナがございます。それぞれの特徴として、船の大きさですみ分けすることを考えておりまして、宜野湾港マリーナでは中型艇や小型艇を主として計画しています。与那原マリーナでは中型艇や大型艇を主として計画しておりますので、そのあたりで競合するようなことはないと考えております。
〇上原正次委員 この施設ができた場合は料金改定も考えているのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 今回、新たにマリーナクレーン35トンづりを設置させていただいて、供用開始する前には沖縄県港湾管理条例の改正について議会にお諮りした上で新たな料金を設定し、利用を図っていく予定でございます。
〇宮城理土木建築部長 今、港湾課長からある程度の船の大きさで分けているという説明をしましたが、一部誤解がないように説明させていただきたいのですが、宜野湾港マリーナ及び与那原マリーナとも大型艇対応ではあります。ただ、そのトン数について違いがあるということです。宜野湾港マリーナは35トン程度まで、それ以上の規模になった大型艇については与那原マリーナというすみ分けで整備をしてきたということでございます。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
〇具志堅透委員 似たような案件が２つ出ているのですが、今の案件は備品購入費で１億5900万円余り、次の案件は委託料あるいは工事請負費を充てているのですが、今のものは工事はないのですか。クレーンを備品として購入するだけの予算ですか。
〇我那覇生雄港湾課長 宜野湾港におきましては資料２の２の１ページの右下に図２ということで図面を添付しております。今回、整備いたしますのは赤い色で着色された部分、工場製品のクレーン部分だけでございまして、これが備品に該当します。その下の、例えばコンクリートの基礎、あるいは基礎の杭などについては平成14年に先行して整備しておりますので、今回、工事請負費等はありません。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第３号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、甲第４号議案平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 資料１の６ページをごらんください。
甲第４号議案平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。
今回の議案は、既定の歳入歳出予算の総額に５億2770万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ24億1207万5000円とする増額補正の議決を求めるものであります。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。
〇我那覇生雄港湾課長 甲第４号議案平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計補正予算（第１号）について、お手元に配付しております資料２の３により御説明いたします。
１ページをごらんください。
今回提案しました平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計の補正議案の内容といたしましては、マリーナ施設の機能向上を図ることを目的に、新たに中型艇及び大型艇の上げおろしを行う固定式クレーン２基などを整備するため、５億2770万円の増額補正を行うものであります。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長及び港湾課長の説明は終わりました。
これより、甲第４号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
座波一委員。
〇座波一委員 今回の補正は、なぜこの時期なのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 与那原マリーナについては、当初はマリーナクレーンなしで７月１日に一般供用を開始しておりますが、指定管理者からの情報によりますと、例えば全国的な専門誌で応募をかけるのですが、マリーナクレーンはあるのかという問い合わせがよくあって、ないということを説明すると断られてしまうこともあるので、ぜひ早目にクレーンの整備もお願いしたいというリクエストも受けておりますので、今回、補正予算で要求させていただいております。
〇座波一委員 先ほどの宜野湾港マリーナは後追いで整備するという状態です。実際に需要があるということをしっかりと把握した上で整備するということはわかりました。しかし、この場合はまだそこまで行っていないのです。見越して、あらかじめということですよね。リクエストに応じてやっているということではあるのですが、この時期に補正する説得力が非常に薄いのです。
〇我那覇生雄港湾課長 これは鶏が先か卵が先かというところにもなってしまうのですが、我々としては、早目に施設を整備して多くの船を呼び込むことにより、一日でも早く使用率を上げて特別会計の収支を改善したいという考えもありまして、補正予算で計上させていただいております。
〇座波一委員 先ほどの全体の流れから判断しても、この時期というのはどうかという疑問が少しあるものですから―歳入は一般会計からではありますが、その一般会計は沖縄振興一括交付金―一括交付金から出てくるものだと思いますが、そうですか。
〇我那覇生雄港湾課長 今回の事業費の80％は沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金の活用でございます。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長政俊委員。
〇翁長政俊委員 これは一括交付金なのですが、本来、この種の事業は一括交付金の沖縄振興公共投資交付金―ハード交付金で行うのが普通ではないですか。皆さん方がマリン・タウンの一体整備を行うという意味においては、本来、港湾の整備ということであればハード交付金が使われてしかるべきだろうと思っているのですが、ソフト交付金で整備する理由は特別に何かあるのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 こういったマリーナの整備については、一般的には特別会計でオール借金で整備するのが通常でございます。与那原マリーナについては、資料２の３の中ほど右側にマリーナの全景写真がございますが、平成24年に一括交付金制度が始まりまして、それを活用して写真にありますような真っすぐ伸びる突堤や串状のマリーナの係留施設、あるいは今回のクレーン設置場所の前後にあるようなビジター桟橋、今回のマリーナクレーンも含めてソフト交付金で充当できるということで内閣府との調整も整っております。
〇翁長政俊委員 これは、当初の事業計画の中にあったのですか。予算のやりくりがつかずに補正で上げてきたと認識してよろしいのでしょうか。
〇我那覇生雄港湾課長 まず、与那原マリーナにおけるマリーナクレーン、今回60トンと20トンですが、これは当初の整備計画には入っておりました。当初予算でも要求していたのですが、つかなかったということで今回、補正で要求しております。先ほど委員からハード交付金で整備すべきではないかという質疑がございましたが、こういったマリーナ施設については、ハード交付金には該当せずに、今回は、東海岸における海洋性レジャー拠点整備事業ということでのマリーナの整備、ソフト交付金の活用であります。
〇翁長政俊委員 これは五、六十トンクラスの大型のクルーザーといったものを対象にということでしょうが、富裕層が沖縄に船を係留したいというオファーは皆さん方はかなり持っているのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 このマリーナを整備する以前にも県内及び県外においてニーズ調査を行いまして、ニーズはあると判断しております。実績でございますが、７月１日より応募を開始しまして、９月14日現在の最新の情報で４隻の収容ができておりまして、ニーズはあるものと考えております。
〇翁長政俊委員 特別会計自体、大変なやりくりをしながら起債部分を償還しないといけないという実態は、宜野湾港マリーナでもよく見えてきているのですが、使用率を上げるという名目で約５億2000万円も投資して、さらに厳しい状況になりはしないかと心配しているのです。これは特別会計とは全く別な予算であるのは承知しているのですが、これが費用対効果として皆さんが思うような形できちんとこれに対応する船が集まればいいのですが―本来であれば県民の海洋レジャーや県民の施設として活用があってしかるべきだろうと思っているのですが、県外から富裕層を呼び込むという政策が今の沖縄の実態に呼応しているかどうかについては、もう少し検討してみる必要があるのではないかと。プレジャーボートを含めて、いろいろな船の活用というのは、観光客が入ってきたら、さらにその部分が伸びていくのですよね。こういったものも含めて総合的にもう一度判断をしていただきたいと思っています。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
〇崎山嗣幸委員 今、４隻の収容と言っておりましたが、与那原マリーナのキャパシティーはどれぐらいですか。
〇我那覇生雄港湾課長 与那原マリーナの計画収容隻数ですが、海上係留が66隻、陸置きが146隻、合計212隻であります。
〇崎山嗣幸委員 212隻、海上係留が66隻というキャパシティーで現在４隻という中で、後々何年計画かわかりませんが、将来埋まっていくという計画なのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 まず実績を申しますと、９月14日時点で海上係留が中型艇２隻、大型艇４隻、合わせて６隻でございます。陸置きについては小型艇２隻でございまして、海上係留と陸置き合計で８隻となっております。ただ、与那原マリーナの船の募集については７月１日より募集を開始したところでございまして、まだ開始して２カ月半でございます。指定管理者も専門誌に広告を掲載したり、独自のホームページで収容を呼びかける努力もしておりますので、このあたりはどんどん改善していくものと考えております。
〇崎山嗣幸委員 一応キャパシティーは将来全部埋まっていくという構想ですよね。先ほどニーズ調査もしたという話でありましたが、小さい船を泊める場所がないとよく聞くのです。大型艇はふやしていきますが、小さい船を泊める場所は、宜野湾であれ与那原であれ、申し込みしてキャンセル待ちをしてもなかなか泊められないということなので、小型艇のニーズが高いのではないですか。
〇我那覇生雄港湾課長 小型艇もニーズはございます。ただ、我々としては与那原マリーナについては大型艇のニーズもまだあるだろうということで、海上係留については大型艇を中心に施設を整備したところであります。
〇崎山嗣幸委員 その計画はいいのですが、小さい船を泊められるのが宜野湾港マリーナしかないということで、これから与那原マリーナができるから泊められるはずだと何年も前から期待を持っていた人たちもいるのです。県内のレジャーボートの係留に困っている皆さんのことを考えて、こういったニーズに応えることも大事ではないかと聞きたいのです。先ほど言ったＭＩＣＥとの関係もあるでしょうし、富裕層と言いますか、大型艇の収容に向けたクレーンの設置になっているのですが、小型艇が宜野湾港マリーナに泊められないときの補完は与那原マリーナでは考えていないのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 委員の御質疑は小型艇に対する対応ということでございました。与那原マリーナにおいては陸置き146隻ございますが、そのうち132隻が小型艇でございます。小型艇については横に上げおろしの斜路もございまして、そこで船台を使って―ホイールローダの機械を使って引き上げるというような体制もとっております。我々としてもぜひ小型艇にも与那原マリーナを利用していただきたいと考えております。
〇崎山嗣幸委員 今、小型艇の係留を申し込めば対応可能な状況であるわけですね。
〇我那覇生雄港湾課長 十分可能でございます。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第４号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第10号議案工事請負契約について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 資料１の８ページをごらんください。
乙第10号議案工事請負契約について御説明いたします。
本議案は、浦添西原線都市モノレール建設工事（てだこ浦西駅Ｈ28)の工事請負契約について、議会の議決を求めるものであります。
契約金額は12億9276万円で、契約の相手方は株式会社仲本工業、共和産業株式会社、株式会社富士建設の３社で構成する特定建設工事共同企業体であります。
当該工事は、県道浦添西原線モノレールインフラ部における、てだこ浦西駅駅舎の建築を行う工事であります。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 お手元に配付しております、資料２の４で、乙第10号議案の浦添西原線都市モノレール建設工事（てだこ浦西駅Ｈ28）の工事請負契約について、説明をいたします。
１ページをごらんください。
工事の概要について説明いたします。
上段右側の図は、てだこ浦西駅の計画断面図であります。上段左側には完成予想図、下段左側には全体事業概要、右側には整備工程を表示しております。
てだこ浦西駅は、延べ床面積2191.7平米となっており、軀体がＲＣ橋脚構造、上屋が鉄骨構造となっています。また沖縄都市モノレールでは初めてとなる地上駅となっているほか、景観に配慮し円形の屋根で計画されています。
現在、先行して駅舎の基礎工事が行われており、工事が終わり次第、駅舎本体の建築に取りかかる予定となっています。竣工は平成30年５月を予定しております。
２ページをごらんください。提出議案の概要について説明いたします。
今回の工事は、浦添西原線モノレールインフラ部におけるてだこ浦西駅の駅舎建築工事であります。
今回の入札方式といたしましては、一般競争入札の総合評価方式で行っており、入札参加資格は代表構成員におきまして、建築工事業の特Ａ級となっております。また、その他構成員につきましては建築工事業の特Ａ級と土木工事業の特Ａ級で構成される３社共同企業体の自主結成として、一般競争での入札方式としております。
また、その他の主な入札参加資格要件として、代表構成員におきましては、建築一式工事を元請で施工した者及び沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所がある企業としております。
その他構成員におきましても、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所がある企業としております。
総合評価結果につきましては次ページで説明いたします。
３ページをごらんください。
こちらは、落札者を決定した総合評価落札方式に関する評価調書であります。
下段の総合評価結果の欄をごらんください。７つの共同企業体の入札参加があり、それぞれの企業体の入札額及び技術点を記載しております。
結果としましては、株式会社仲本工業・共和産業株式会社・株式会社富士建設特定建設工事共同企業体を落札者とし、税込み価格で、12億9276万円で仮契約を締結しているところであります。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長及び都市計画・モノレール課長の説明は終わりました。
これより、乙第10号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
〇赤嶺昇委員 今回、総事業費525億円のうちの12億円余りということですが、この予算はどこから出ていますか。どういう予算で工事は進められますか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 ハード交付金でございます。
〇赤嶺昇委員 沖縄県、那覇市及び浦添市でモノレール整備事業をしているのですが、それぞれの団体からの負担はありますか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 各道路管理者の部分において負担しております。
〇赤嶺昇委員 沖縄県、那覇市及び浦添市がそれぞれ出しているのであれば、幾ら出ているのか教えてください。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 県道部分が169億円、那覇市道部分が116億円、浦添市道分が95億円、インフラ外部で145億円となっております。
〇赤嶺昇委員 県の169億円というのは県の負担ということですか。今、言っているのは県、那覇市及び浦添市の負担ということですか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 そのとおりでございます。
〇赤嶺昇委員 そうすると、特Ａ級ということで県全域から入札するということは理解しますが、総合評価で県はいいのですが、那覇市、浦添市の企業は総合評価の点数も含めて考慮されていますか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 今回のてだこ浦西駅の工事につきましては、県道部分になりますので県の要領に基づいて評価を行っております。
〇赤嶺昇委員 そうすると、那覇市と浦添市の負担はないということですか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 今回は県道部分の駅舎の工事なので、県だけの負担になっています。
〇赤嶺昇委員 今後、ほかの工事で、例えば那覇市、浦添市が負担するものも出てきますか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 今後、石嶺駅を含め経塚駅等が出てきます。
〇赤嶺昇委員 那覇市も浦添市も出していくということは、この総合評価で少なくとも地元業者に対する加算点を検討してはどうかと思いますが、いかがですか。
〇宮城理土木建築部長 モノレール建設に当たっては沖縄県、那覇市及び浦添市で発注等についても十分調整をして進めております。市道区間、例えば、那覇市道であれば那覇市に本店等が所在する事業者にインセンティブを与えると。浦添市道であれば浦添市に本店等が所在する事業者にインセンティブを与えると。そういう形で総合評価は決めて、これまでも発注してきております。これは引き続き行っていく予定でございます。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長政俊委員。
〇翁長政俊委員 モノレール沿線の用地買収はうまく進んでいますか。実態はどうなっていますか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 用地買収は、ほぼ100％済んでおります。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
〇嘉陽宗儀委員 入札をするときにＪＶを組んでいますよね。これはどこですか。
〇宮城理土木建築部長 株式会社仲本工業、共和産業株式会社、株式会社富士建設の３社の共同企業体でございます。
〇嘉陽宗儀委員 総合評価方式だと思うのですが、入札参加資格のそれぞれの業者の点数は何点ですか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 今回、要件として特に評定の点数は定めていないのですが、各３社の評定の点数は手元にございませんので、後ほど御提示させていただきたいと思います。
〇嘉陽宗儀委員 なぜそれを聞いたかというと、従来、大型公共工事については、業者の能力の問題で参加資格自体がなくなるということがあったので、この土木環境委員会で沖縄総合事務局に沖縄の企業も大型公共工事をとれるように、点数についても1200点と言わずに下げてくれということで要請しに行ったのです。そしたら、1000点ぐらいに下げられて、沖縄の業者の参加がふえたのですが、今も点数以外に入札参加ができなくなる基準はあるのですか。
〇宮城理土木建築部長 例えばＷＴＯ対象案件では、評価基準点を定めることはもちろんあります。それはそのときの対象となる業者をある程度想定した上で基準点を定めている状況でございます。
〇嘉陽宗儀委員 中小の業者の皆さん方が公共工事をとって、仕事で利益を上げてこそ会社は生き残れるのに、仕事が回ってこないという陳情が委員の皆さんにもかなりあって、その改善のために動いたのですが、特に地元の工事については地元業者に優先発注するためには、企業の評価点そのもの、参加資格を―今、10億円ぐらいの工事の点数は1000点ぐらいになっていますか。
〇宮城理土木建築部長 県内を対象とすることを前提とさせていただければ、まず県内では特Ａ級、Ａ級というランクの中で選別するということはやっていません。大きく特Ａ級、あるいは地元のＡ級と組むというような条件設定はしますが、その中で特Ａ級のどの業者しか入れないというような選別はやっていません。ただ一方で、技術力であったり工種、施工の難しさといったもので県外企業が入ってくる可能性があるものについては、ある程度設定をさせていただくというのが実態でございます。
〇嘉陽宗儀委員 前は、沖縄総合事務局の工事などで県内業者に力がないので―トンネルや橋の上部工は難しい。だから入札で県内業者を外して募集しているということがありました。最近は県内業者の技術力も高まったので、参加させるような努力はしていると言っています。沖縄総合事務局の工事、米軍の工事を含めて、県内業者がもっと工事をとれるよう皆さん方はアプローチして、技術力が上がりましたと宣伝するなどの努力をしてみてはどうですか。
〇宮城理土木建築部長 国、あるいは別の発注機関に対し県内企業への優先発注、配慮について引き続き求めていきたいと考えております。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
〇座波一委員 全体の総事業費が525億円で、工区がどれだけあるのか見えないのですが、全体的な概要を知りたいものですから、工区は何工区に分かれているか教えてください。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 お手元の資料にある525億円というのは総事業費でございまして、それぞれの事業ごとにインフラ部とインフラ外部がございます。インフラ部につきましては、県道部分、那覇市道部分及び浦添市道部分がございます。インフラ部の内訳としましては、県道部分が169億円、那覇市道部分が116億円、浦添市道部分が95億円になっています。それぞれの道路管理者の範囲内で下部工、上部工を発注して、その事業費が積み上がっているという状況でございます。
〇座波一委員 県道部分の169億円は何工区かに分かれていくわけですよね。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 県道部分の下部工の支柱が60本です。那覇市道部分が71本、浦添市道部分が47本となっております。上部工につきましては、県道部分が114本、那覇市道部分が142本、浦添市道部分が96本となっております。
〇座波一委員 下部、上部ともあるのですが、これまでにも追加工事が出ていると思うのです。大体、工事の性質的には似た工事ではあるのですが、現場ごとに追加工事が出てきていると思うのです。議決が必要な金額はあるのですか。追加工事に関しては議決の必要性はあるのですか。
〇宮城理土木建築部長 もともと今回のように議会の承認をいただくような案件については、当然ながら変更のたびに議会の承認をいただくことになります。
〇座波一委員 金額にかかわらずですか。
〇宮城理土木建築部長 金額にかかわらず御報告させていただいています。
〇座波一委員 大体、性質的に似ているような工事になってくるので、変更工事にはそれほど大きな差はないと考えていいですか。
〇宮城理土木建築部長 モノレール工事に関して言えば、そう大きな変更はないと考えています。ただ一部トンネル工事については、当然ながら変更が出てくるかと思っています。
〇座波一委員 変更工事で最大どれぐらいの金額が出ましたか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 これまでに議会の議決が必要な変更増は特にございません。基礎工等について変更がある可能性はありますが、これまでは想定したとおりの基礎の長さでありますので、大きな変更はなかったということでございます。
〇座波一委員 私はあると聞いているのですが―後で変更工事の資料を提供してもらえますか。
〇新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、土木建築部長から要求資料の内容について確認があり、後で提供することになった。）
〇新垣清涼委員長 再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第10号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第11号議案工事請負契約について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 資料１の９ページをごらんください。
乙第11号議案工事請負契約について御説明いたします。
本議案は、浦添西原線１号橋整備工事（本線橋下り線上部工Ｈ28)の工事請負契約について議会の議決を求めるものであります。
契約金額は８億2944万円で、契約の相手方は宮地エンジニアリング株式会社、金秀鉄工株式会社の２社で構成する特定建設工事共同企業体であります。
当該工事は、県道浦添西原線バイパス整備事業における、１号橋396メートルのうち、下り線181メートルの鋼橋上部工を製作架設する工事であります。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 資料２の５で、乙第11号議案の浦添西原線１号橋整備工事（本線橋下り線上部工Ｈ28）の工事請負契約について、説明をいたします。
１ページをごらんください。
工事の概要について説明いたします。
上段右側の図は、浦添西原線1号橋の計画縦断図と計画平面図であります。上段左側には完成予想図と断面図、下段左側には全体事業概要、右側には整備工程表を表示しております。
浦添西原線1号橋は、橋長396メートルの鋼橋となっており。今回の発注はそのうち181メートルの鋼３径間連続箱桁橋となっております。
現在、先行して下部工工事が行われており、工事が終わり次第、上部工の工事に取りかかる予定となっています。竣工は平成30年３月末を予定しております。
２ページをごらんください。
提出議案の概要について説明いたします。
今回の工事は、浦添西原線１号橋における181メートルの鋼３径間連続箱桁橋の製作架設工事であります。
今回の入札方式といたしましては、一般競争入札の総合評価方式で行っており、入札参加資格は代表構成員におきまして、鋼構造物工事業で登録されている企業のうち、経営審査結果通知書の総合評点値が1000点以上の企業としております。また、その他構成員につきましては、土木工事業特Ａ級を有する者、または鋼構造物工事業における経営審査結果通知書の総合評点値が1000点以上の企業としております。
以上２社で構成される共同企業体の自主結成として、一般競争での入札方式としております。
また、その他の主な入札参加資格要件として、代表構成員におきましては、平成13年４月１日から申請日までに、鋼板桁または鋼箱桁を自社工場で元請として施工した者のうち、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所もしくは従たる営業所がある企業としております。
その他構成員におきましても、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所もしくは従たる営業所がある企業としております。
ただし、代表構成員もしくはその他構成員のいずれかは、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所を有することとしております。
総合評価結果につきましては次ページで説明いたします。
３ページをごらんください。
こちらは、落札者を決定した総合評価落札方式に関する評価調書であります。
下段の総合評価結果の欄をごらんください。
６つの共同企業体の入札参加があり、それぞれの企業体の入札額及び技術点を記載しております。
結果としましては、宮地エンジニアリング株式会社・金秀鉄工株式会社特定建設工事共同企業体を落札者とし、税込み価格で８億2944万円で仮契約を締結しているところであります。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長及び都市計画・モノレール課長の説明は終わりました。
これより、乙第11号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第11号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第12号議案工事請負契約について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 資料１の10ページをごらんください。
乙第12号議案工事請負契約について御説明いたします。
本議案は、浦添西原線１号橋整備工事（本線橋上り線上部工Ｈ28）の工事請負契約について議会の議決を求めるものであります。
契約金額は８億1378万円で、契約の相手方はＪＦＥエンジニアリング株式会社、株式会社國場組の２社で構成する特定建設工事共同企業体であります。
当該工事は、県道浦添西原線バイパス整備事業における、１号橋396メートルのうち、上り線181メートルの鋼橋上部工を製作架設する工事であります。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 資料２の６で、乙第12号議案の浦添西原線１号橋整備工事（本線橋上り線上部工Ｈ28）の工事請負契約について、説明をいたします。
１ページをごらんください。
工事の概要について説明いたします。
上段右側の図は、浦添西原線１号橋の計画縦断図と計画平面図であります。上段左側には完成予想図と断面図、下段左側には全体事業概要、右側には整備工程表を表示しております。
浦添西原線１号橋は、橋長396メートルの鋼橋となっており。今回の発注はそのうち181メートルの鋼３径間連続箱桁橋となっております。
現在、先行して下部工工事が行われており、工事が終わり次第、上部工の架設工事に取りかかる予定となっています。竣工は平成30年３月末を予定しております。
２ページをごらんください。
提出議案の概要について説明いたします。
今回の工事は、浦添西原線１号橋における181メートルの鋼３径間連続箱桁橋の製作架設工事であります。
今回の入札方式といたしましては一般競争入札の総合評価方式で行っており、入札参加資格は代表構成員におきまして、鋼構造物工事業で登録されている企業のうち、経営審査結果通知書の総合評点値が1000点以上の企業としております。また、その他構成員におきましては、土木工事業特Ａ級を有する者、または鋼構造物工事業における経営審査結果通知書の総合評点値が1000点以上の企業としております。
以上で構成される２社共同企業体の自主結成として、一般競争での入札方式としております。
また、その他の主な入札参加資格要件として、代表構成員におきましては、平成13年４月１日から申請日までに、鋼板桁または鋼箱桁を自社工場で元請として施工した者のうち、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所もしくは従たる営業所がある企業としております。
その他構成員におきましても、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所もしくは従たる営業所がある企業としております。
ただし、代表構成員もしくはその他構成員のいずれかは、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所を有することとしております。総合評価結果につきましては次ページで説明いたします。
３ページをごらんください。
こちらは、落札者を決定した総合評価落札方式に関する評価調書であります。
下段の総合評価結果の欄をごらんください。
６つの共同企業体の入札参加があり、それぞれの企業体の入札額及び技術点を記載しております。
結果としましては、ＪＦＥエンジニアリング株式会社・株式会社國場組特定建設工事共同企業体を落札者とし、税込み価格で８億1378万円で仮契約を締結しているところであります。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長及び都市計画・モノレール課長の説明は終わりました。
これより、乙第12号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
糸洲朝則委員。
〇糸洲朝則委員 大体理解しているつもりですが、評価調書で宮地エンジニアリング株式会社・金秀鉄工株式会社特定建設工事共同企業体のほうが、今回の落札者のＪＦＥエンジニアリング株式会社・株式会社國場組特定建設工事共同企業体よりも金額では安いのですが、右の備考欄に取り抜けという―乙第11号議案の工事をとったから、２番札のＪＦＥエンジニアリング株式会社・株式会社國場組特定建設工事共同企業体が落札したということですか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 取り抜け規定を適用しまして２番手のＪＦＥエンジニアリング株式会社・株式会社國場組特定建設工事共同企業体が落札したということになっています。
〇糸洲朝則委員 もう少しわかりやすく説明してもらえますか。もしそのようにやるのであれば、極端な話、入札から排除すればいいのです。
〇宮城理土木建築部長 今回、乙第11号、乙第12号、乙第13号、乙第14号のモノレールの４つの議案については、ほぼ同時期に発注すると。工種も同じであるということで、恐らく似たような組み合わせで応募、応札されるということを当初から想定していました。それで、取り抜け規定を最初で設定しておりまして、基本的には予定価格の高いものから開札をしていきます。その段階で落札者が決まりますと、この落札者は次の応札には取り抜け対象となってオミットになるという形で、この４つの案件の落札者を次々と決めていくという形です。そもそも一つ一つの案件が、公募するときにはどの業者がどの工事をとるというのはもちろんわからないわけですし、また、それぞれが自由に入札に参加して、その中で札入れの価格が一番安いものから決まっていくということなので、こういう形で決めざるを得ないということでございます。
〇糸洲朝則委員 次の乙第13号は見ていませんが、今度はこの２つの共同企業体が取り抜けの対象になるということですか。
〇宮城理土木建築部長 そういうことです。
〇糸洲朝則委員 談合臭いですね。
〇宮城理土木建築部長 決してそういうことではありません。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
〇嘉陽宗儀委員 落札率は何％ですか。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 浦添西原線１号橋整備工事（本線橋上り線上部工Ｈ28）につきましては94.3％です。
〇嘉陽宗儀委員 少なくとも90％以上ないと企業側も成り立たないという陳情も受けていますので、それで幾らかと聞いているのです。私は談合問題については大分追及してきたのですが、最近はそういう声がないのでいいことだと思いますが、そういう業者間のなれ合いで価格をお互いに知っていて入札するということはないでしょうね。
〇宮城理土木建築部長 もちろんでございます。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第12号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第13号議案工事請負契約について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 資料１の11ページをごらんください。
乙第13号議案工事請負契約について御説明いたします。
本議案は、城間前田線都市モノレール建設工事（鋼軌道桁Ｈ28）の工事請負契約について、議会の議決を求めるものであります。
契約金額は７億1820万円で、契約の相手方は川田工業株式会社、株式会社 仲本工業の２社で構成する特定建設工事共同企業体であります。
当該工事は、城間前田線モノレールインフラ部における鋼軌道桁、135メートルと39メートルの２橋を製作架設する工事であります。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 資料２の７で、乙第13号議案の城間前田線都市モノレール建設工事（鋼軌道桁Ｈ28）の工事請負契約について、説明をいたします。
１ページをごらんください。
工事の概要について説明いたします。
上段の図は、城間前田線モノレールインフラ部における鋼軌道桁の平面図と標準断面図であります。上段左側には完成予想図を下段左側には全体事業概要、右側には整備工程表を表示しております。
鋼軌道桁は、橋長135メートルと39メートルの２橋の鋼橋となっています。
現在、先行して下部工工事が行われており、工事が終わり次第、上部工の架設工事に取りかかる予定となっております。竣工は平成29年10月末を予定しています。
２ページをごらんください。
提出議案の概要について説明いたします。
今回の工事は、城間前田線モノレールインフラ部における135メートルと39メートルの鋼軌道桁製作架設工事であります。
今回の入札方式といたしましては、一般競争入札の総合評価方式で行っており、入札参加資格は代表構成員におきまして、鋼構造物工事業で登録されている企業のうち、経営審査結果通知書の総合評点値が1000点以上の企業としております。また、その他構成員におきましては、土木工事業特Ａ級を有する者、または鋼構造物工事業における経営審査結果通知書の総合評点値が1000点以上の企業としております。
以上で構成される２社共同企業体を自主結成とし、一般競争での入札方式としております。
その他の主な入札参加資格要件として、代表構成員におきましては、平成８年４月１日から申請日までに、同種工事として国内のモノレール鋼軌道桁の桁製作工事または最大支間長25メートル以上の鈑桁を自社工場で元請として施工した者のうち、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所もしくは従たる営業所がある企業としております。
また、配置予定技術者にも同種工事の施工実績を求めております。
その他構成員につきましては、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所がある企業としております。
総合評価結果につきましては次ページで説明いたします。
３ページをごらんください。
こちらは、落札者を決定した総合評価落札方式に関する評価調書であります。
下段の総合評価結果の欄をごらんください。
６つの共同企業体の入札参加があり、それぞれの企業体の入札額及び技術点を記載しております。
結果としましては、川田工業株式会社・株式会社仲本工業特定建設工事共同企業体を落札者とし、税込み価格で７億1820万円で仮契約を締結しているところであります。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長及び都市計画・モノレール課長の説明は終わりました。
これより、乙第13号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第13号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第14号議案工事請負契約について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 資料１の12ページをごらんください。
乙第14号議案工事請負契約について御説明いたします。
本議案は、市道国際センター線都市モノレール建設工事（鋼軌道桁Ｈ28の１）の工事請負契約について、議会の議決を求めるものであります。
契約金額は６億3990万円で、契約の相手方は株式会社横河ブリッジ、株式会社福地組の２社で構成する特定建設工事共同企業体であります。
当該工事は、市道国際センター線モノレールインフラ部における、鋼軌道桁、166メートルを製作架設する工事であります。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 資料２の８で、乙第14号議案の市道国際センター線都市モノレール建設工事（鋼軌道桁Ｈ28の１）の工事請負契約について、説明をいたします。
１ページをごらんください。
工事の概要について説明いたします。
上段右側の図は、市道国際センター線モノレールインフラ部における鋼軌道桁の側面図と平面図であります。左側には完成予想図と標準断面図を下段左側には全体事業概要、右側には整備工程表を表示しております。
鋼軌道桁は、橋長166メートルの鋼橋となっております。
現在、先行して下部工工事が行われており、工事が終わり次第、上部工の架設工事に取りかかる予定となっております。竣工は平成29年10月末を予定しております。
２ページをごらんください。
提出議案の概要について説明いたします。
今回の工事は、市道国際センター線モノレールインフラ部における166メートルの鋼軌道桁製作架設工事であります。
今回の入札方式といたしましては、一般競争入札の総合評価方式で行っており、入札参加資格は代表構成員におきまして、鋼構造物工事業で登録されている企業のうち、経営審査結果通知書の総合評点値が1000点以上の企業としております。また、その他構成員におきましては、土木工事業特Ａ級を有する者、または鋼構造物工事業における経営審査結果通知書の総合評点値が1000点以上の企業としております。
以上で構成される２社共同企業体の自主結成として、一般競争での入札方式としております。
その他の主な入札参加資格要件として、代表構成員におきましては、平成８年４月１日から申請日までに、同種工事として国内のモノレール鋼軌道桁の桁製作工事または最大支間長25メートル以上の鈑桁を自社工場で元請として施工した者のうち、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所もしくは従たる営業所がある企業としております。
また、配置予定技術者にも同種工事の施工実績を求めております。
その他構成員につきましては、沖縄県内に建設業法に基づく主たる営業所がある企業としております。
総合評価結果につきましては次ページで説明いたします。
３ページをごらんください。
こちらは、落札者を決定した総合評価落札方式に関する評価調書であります。
下段の総合評価結果の欄をごらんください。
６つの共同企業体の入札参加があり、それぞれの企業体の入札額及び技術点を記載しております。
結果としましては、株式会社横河ブリッジ・株式会社福地組特定建設工事共同企業体を落札者とし、税込み価格で６億3990万円で仮契約を締結しているところであります。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長及び都市計画・モノレール課長の説明は終わりました。
これより、乙第14号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
座喜味一幸委員。
〇座喜味一幸委員 沖縄県内でこの工種を施工できる業者はＪＶを組んだとしても結局のところ入札に参加した６社しかないという理解でいいのですか。ほかにもやれる企業はいるのですか。
〇宮城理土木建築部長 今回、鋼構造物―綱製の箱桁等で基本的には県内でこれの代表構成員となって施工する技術力のある業者は２社しかありません。仲本工業株式会社と金秀鉄工株式会社の２社です。我々としてはこの２社プラス県外の業者が代表構成員にはなれると。そのかわり、代表構成員以外の構成員に県内企業を優先するために特Ａ級ということで縛っています。しかし、場合によっては県外の業者が入ってくる可能性があると。例えば、仲本工業株式会社や金秀鉄工株式会社が代表構成員になった場合、県外企業と組む可能性もあるということを事前に調整をして把握していましたので、排除はできないだろうということで、県外企業が代表構成員以外の構成員になるケースも想定して今回、入札参加資格要件を設定しております。ただ、代表構成員が県外の業者の場合は、県内の業者は特Ａ級は全て代表構成員以外の構成員になることはできますので、必ずしもこの６社に限定されるということではないと考えています。組み合わせの結果として６社になったということでございます。
〇座喜味一幸委員 工事が何本かあったら、この６社の中で順番よくとったというイメージになるものですから、そのあたりの誤解はないようにしていかないといけませんし、ＪＶ６社の公募があって、その中で順序よくとっていったということを今後、誤解を受けないようにするためには、ＪＶを組むときにＪＶがある程度フレキシブルにふえるような要素があるのかどうか。もし今後ともこのＪＶ６社しかなく取り抜けという形になると、架橋工事においてはＪＶ６社で工事の分配をするような悪いイメージにならないように注意したらどうなのかという意味での質疑です。
〇宮城理土木建築部長 まず、この綱構造物が施工できる業者は、県外企業については10社以上いることは確認しています。今回、この時期ということもあって、県内の代表構成員以外の構成員になる可能性のある業者も絞られたであろうし、今回は結果的にたまたまこの６社になったということだと思います。県外の業者は10社以上いますので、時期によってはその10社が入ってくる。なおかつ県内でも代表構成員になれる２社がいますので、十四、五社になる可能性はあると。ただ、時期によっては入札に参加する業者が動いてしまうということだと理解しております。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
〇具志堅透委員 関連してですが、この時期に集中して短期間に発注しているものですから、結果的にこれだけの業者から応札があって―当初から取り抜けという通知をしてやらざるを得なかったということは理解できます。もう少し期間を置いて発注できなかったのか、やっていたほうがもっと競争率が上がって―イメージ的な話になるかもしれませんが、そういう気がするのですが、なぜこの時期なのですか。
〇宮城理土木建築部長 モノレールについては、平成31年春開業というのは守らなければいけないものだと思っています。その開業に向けての発注計画をこれまでスケジュールを組んで、それを計画的に進めてきたという状況です。今回、綱構造物工事がこの時期に集中してしまったというのは、結果として言えば、このスケジュールに合わせてどんどん発注しているサイクルの中で、今の時期に発注しないと間に合わなかったと。これは逆に言えば、桁を発注する前段としてのピア―下部工を発注した後にしかできませんので、時期的には限定されてくるということで御理解いただきたいと思います。
〇具志堅透委員 理解はしているのですが、できるだけ期間をあけてもらったほうが―先ほどの答弁でも発注の時期的なものもあって結果としてＪＶの６社になったということでしたので、できるだけ多くの業者に機会を与えるとか、あるいはやる気のあるところは２件とってもいいのではないかとも思ったりするので、そういうところを配慮できるのであればやっていただきたいと思います。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原正次委員。
〇上原正次委員 主たる営業所とか従たる営業所というのがよく理解できないのですが、この違いは何ですか。
〇宮城理土木建築部長 本店・支店と御理解いただければと。県内に本店があるということは、おのずと県内企業となります。従たるというのは支店です。ですから、県外企業で沖縄に営業所があるところは従たる営業所があるという形になります。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第14号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第15号議案工事請負契約についての議決内容の一部変更について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 資料１の13ページをごらんください。
乙第15号議案工事請負契約についての議決内容の一部変更について御説明いたします。
本議案は、平成28年第１回沖縄県議会乙第42号議案をもって議決された工事請負契約に係る議決内容の一部を変更するため、議会の議決を求めるものであります。
沖縄空手会館新築工事（武道棟・建築）の契約金額17億118万3600円を2664万3600円増額し、17億2782万7200円に変更するものであります。
変更内容は、土工事及び磁気探査の数量変更等により、工事請負契約を変更するものであります。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。
〇嘉川陽一施設建築課長 資料２の９で、乙第15号議案沖縄空手会館新築工事（武道棟・建築）の工事請負契約についての議決内容の一部変更について、御説明をいたします。
１ページをごらんください。
沖縄空手会館の建設地の位置は、豊見城城址公園跡地の一部としており、敷地面積は４万132平方メートルであります。
事業の目的としましては、沖縄伝統空手を独自の文化遺産として保存・継承・発展させ、空手発祥の地を国内外に発信するための拠点として整備するものであります。
下段の図は、建物の完成イメージ図を示しており、今回工事は、武道棟と奥の院の建築工事であります。
２ぺージをごらんください。
施設の配置としましては、市道２号線に面し、武道棟、敷地奥に奥の院という配置になっております。
３ぺージをごらんください。
建物の施設概要としましては、武道棟は延べ面積が5916平方メートル、鉄筋コンクリートづくり３階建て、主な施設用途は競技場を４面有する武道場、セミナールーム、空手鍛錬室等で構成しております。
奥の院は延べ面積が90平方メートル、鉄筋コンクリートづくり平屋建てで、同施設は空手発祥地であることを視覚的に伝え、空手会館に品格を与える施設として整備するものであります。
４ぺージをごらんください。
今回、契約改定を予定する工事の請負者、現契約金額、変更契約金額等は表のとおりとなっております。
変更の主な内容は、当初敷地内に仮置きする予定であった建設発生土が、豊見城市の文化財調査のため場外へ持ち出しとなったことで、運搬費等の追加が必要になったこと及び当初想定していなかった軟弱地盤対策に伴う磁気探査数量の変更であります。
その他、仮設工事として、敷地内工事車両搬出入路の地盤が悪かったことから、一部鉄板敷きにて対応したものであります。
この変更により、乙第15号議案の沖縄空手会館新築工事（武道棟・建築）契約金額は、2664万3600円の増額となっております。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長及び施設建築課長の説明は終わりました。
これより、乙第15号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第15号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第16号議案訴えの提起について審査を行います。
ただいまの議案について、土木建築部長の説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 資料の14ページをごらんください。
乙第16号議案訴えの提起について御説明いたします。
本議案は、訴えの提起について議会の議決を求めるものであります。
県営住宅家賃を長期間にわたって滞納し、督促しても納入に応じない滞納者に対し、建物の明け渡し及び未納の家賃等の支払いを求めるもので、対象者は54件、54人であります。
詳細については、担当課長から説明させていただきます。
〇佐久川尚住宅課長 乙第16号議案訴えの提起について、資料２の10により御説明いたします。
１ページをごらんください。
訴えの提起の概要についての説明です。
（１）に示すとおり、今回の54件の滞納総額は、1358万4800円であります。
（２）は、本議案に係る訴えの提起対象者の選定に至るまでの流れを図で示しております。
図右側の県及び指定管理者で構成する法的措置対象者選定委員会で、まず①の法的措置対象者222件を選定し、そのうち家賃の支払い、分納計画書の提出があった約76％の者を除き、②の訴えの提起対象者として54件選定しております。
なお、米印２の注釈に示すとおり、９月28日時点、54件中、22件は家賃支払いまたは分納計画書の提出により、法的措置の対象から外れ、現在、入居継続または継続見込みとなっております。
次に、２ページをごらんください。
法的措置対象者選定から明け渡し強制執行までの流れについて、平成23年度から平成27年度までの５年間の実施状況をフローで示しております。なお、図の中の件数は過去５年間の合計となっております。
まず、①の法的措置対象者は、５年間で2912件となっております。
この対象者のうち、県の納付指導等に応じ、家賃の支払い等により訴えの提起対象者から除かれ、入居継続となった者は全体の70％で、残り30％が②の訴えの提起対象者となっております。
また、県ではこの提起対象者に対し、明け渡し訴訟の提起予告通知及び最終催告書を送付し、注意喚起を促すことにより、約22％が契約解除の対象から除かれ、入居継続となっております。
一方で、④は、支払いの意思が見られず、長期滞納の解消が見込めなく契約解除となった者が全体の7.8％。そのうち、⑤の地裁へ訴状提出のあった者は全体の2.4％で69件、さらに、⑦の強制執行に至った者は、５年間合計で全体の約1.3％の39件となっております。
県としては、入居者の居住の安定を図るため、①の法的措置対象者の段階から⑦強制執行に至る者への面談を随時実施しており、必要に応じ専門相談員と連携して、滞納原因等の把握及びその解消に向け、社会福祉制度等の案内・助言等を行っております。
また、明け渡しを命ずる判決が言い渡された者については、世帯状況に可能な限り配慮し、移転先及び退去予定を確認しながら、まず任意での明け渡しを求めております。その上で、判決から相当の期間を経過しても任意に明け渡しを行わない場合には、裁判所に強制執行の申し立てを行っております。
次に、３ページをごらんください。
提訴に至るまでの県及び指定管理者の対応についての説明です。
（１）から（３）まではそれぞれ滞納月別に区分した短期、中期、長期滞納者の対応状況。（４）については、平成27年９月から県営住宅指定管理者内に新たに設けた専門相談窓口の相談状況であります。
相談件数については、平成27年度が337件。平成28年度は８月末現在での計445件となっており、専門相談員の相談・助言等により訴えの提起対象から回避された者は約７件となっております。
続いて、４ページをごらんください。
（５）に示す法的措置について、県では、法的措置対象者選定の段階から、長期滞納の解消に向けた対応を行っておりますが、それでも支払いの意思が見られず、滞納解消が見込めない者に対し、やむを得ず実施しております。
最後に、５ページをごらんください。
生活に困窮している入居者への配慮についての説明です。
入居者の世帯収入の状況に応じ収入再認定、または県営住宅使用料の減免を行っておりますが、生活困窮度に応じた家賃の免除については３件の適用がありました。
その実施状況は、表に示すとおりであります。
以上で、提出議案の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長及び住宅課長の説明は終わりました。
これより、乙第16号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
〇嘉陽宗儀委員 いつもこの議案が出されるたびに気がふさぐのですが、今度も法的措置対象者が大分出ましたね。去年からの増減ではどうなっていますか。
〇佐久川尚住宅課長 今回の法的措置対象者の数は、現在54件となっております。平成27年の９月議会におきましては72件、平成26年の９月議会が104件となっておりますので、この３年間では減っている方向であります。
〇嘉陽宗儀委員 家賃ですから、ただというわけにはいかないでしょうから難しいところがありますが、生活困窮者の救済という意味では、家賃の減額免除制度というのもあります。今まで生活保護を受けるとか、いろいろな努力をしてきているのですが、今回、免除制度を適用して救済したのは何名いますか。
〇佐久川尚住宅課長 免除につきましては、平成27年度で２名の免除を行っております。平成28年度につきましては１名が新たに免除の適用を受けております。
〇嘉陽宗儀委員 そうすると、以前はせっかく免除制度をつくったが適用しなかったと。今度は努力をして、３名に適用して免除したということですか。
〇宮城理土木建築部長 少し補足させていただきます。これまで議会の中で御質問、御要望があった相談体制をもう少し充実すべきだという御意見をもとに、昨年度からケースワーカー―社会福祉士を置いて、相談を受ける体制を構築しています。平成28年４月から８月までの５カ月弱で、300件余りの相談を受けていまして、その大部分が家賃の件です。分納の助言や、生活保護を受給する橋渡しをしております。具体的にどういう形で対応できたかということははっきりまだ分析できていませんが、少なくとも生活保護受給の申請や、減免の手続などにより、訴えの提起まで至らなかったという方もいますので―これは具体的には７件ありますが、そういう形で生活に困窮している方々へのフォローという意味では着実にできているのではないかと考えております。
〇嘉陽宗儀委員 そういう努力をしてきている点については評価します。今一つ私がなかなか腑に落ちないのは、県営住宅の空き部屋です。空き部屋数は何件ありますか。
〇佐久川尚住宅課長 今、管理をしている戸数が約１万7000戸ございます。実際に入居されているのが約１万6400戸となっており、空き戸数としては791戸ございます。その中には、ほかの団地の建てかえで一旦仮入居するための政策的な空き部屋がございますが、これが344戸ございます。また、修繕中のものが240戸ありまして、差し引くと207戸となっております。
〇嘉陽宗儀委員 県営住宅に入りたくてもなかなか入れないということが多い中で、これだけの空き部屋があるのはもったいない感じがするのです。しかも、毎年、議会ではこのことはずっと言っています。具体的に対処をして大幅に改善することはできませんか。空き部屋を必要な人たちに貸すという……。
〇佐久川尚住宅課長 家賃を滞納して、修繕費を支払わないまま退居する方もいらっしゃるものですから、修繕をしなければならないことになります。これにつきましては、今、委員の御指摘のとおり県営住宅の入居を待っている方もいらっしゃいますので、修繕をして提供するということを考えております。平成27年度につきましては、52戸に修繕を入れて募集をかけるということをしております。予算にも制約がございますが、次年度はもう少し伸ばして、できるだけ空き部屋を修繕して、皆さんに使っていただくということを考えております。
〇嘉陽宗儀委員 今のことは毎年同じことを繰り返しているわけです。家賃を滞納して出て行って―借地借家法でもきちんと元に戻してから明け渡すことになっているでしょうが、修繕費用が出てこないから活用できないということが続いているのです。説明もいいのですが、住宅困窮者のために抜本的にきちんと全部修繕すると。このぐらいの大がかりな仕掛けをしてみてはどうですか。
〇佐久川尚住宅課長 空き部屋を早目に修繕して募集をしたいと我々も思っていますので、それに応じた予算確保をこれからもしていきたいと考えております。
〇嘉陽宗儀委員 訴えの提起対象の中に母子世帯はありますか。
〇佐久川尚住宅課長 今回の訴えの提起対象者は54人となっております。きのう時点では27件が家賃の支払い等をされて入居継続になっていますので、半分の方が提起対象者として残っております。その中で母子世帯は３世帯ということでございます。
〇嘉陽宗儀委員 普通、公営住宅というのは家賃が安いのでそこに入居するのですが、家賃を支払えずに強制退去させられる。強制退去させられた人たちの今後の生活はどうなっているのですか。追跡調査などをしたことはありますか。
〇佐久川尚住宅課長 強制退去させられた母子世帯の今後の生活というお話ですが、当然、強制執行するような場合には、移転先が確保できるよう福祉部署と十分連携しているところでございます。
〇嘉陽宗儀委員 議員として活動していたら、行くところがありません。何とかなりませんかということで来られる方々がいるわけです。その場合は、皆さん方に回していいですか。住む家がない。追い出された。嘉陽宗儀、何とかしてくれという人については、これは私の担当ではなく県の住宅担当に言ってくださいと紹介していいですか。
〇宮城理土木建築部長 県営住宅の入居資格がありますので、それに該当する方という前提でお話をさせていただければ、当然ながら毎年度募集をかけていますので、そのときに応募をしていただくということで対応できます。その中で優先的に配慮できるかということは、議会の中でもお答えさせていただいたように優遇世帯と、さらに子育てを支援するための世帯ということで、一歩踏み込んだ優遇措置も講じていますので、その中でチャンスは広がっていくかと思っています。ただ、生活に困窮をしているから即、県営住宅に必ず入れるという状況ではなく、これはバランスよく公平公正な手続の中でやっていただくことになると思います。この辺はしっかり説明をさせていただきたいと思います。
〇嘉陽宗儀委員 結局、生活保護を相談する場合でも、住居を構えなければ難しい。ところがその住居は民間のアパートはお金がない人には貸さない。そうすると、生活保護を受けようにも住む家がないから―最近は路上生活も申請できるようになっていますが、そういうことは困るものですから、こちらは宅建業者に頼んで、皆さん方が貸したら生活保護を受けられて、家賃も払えるはずですから、協力してもらえませんかとやってはいますが、大切なのは、今のこういう御時世ですから、本当に力がない人が切り捨てられる。貧困、格差という問題は深刻ですから、そういう方々に思いをはせながら、ぜひそういう人たちが安心して暮らせるような憲法第25条でございますので、要望して終わります。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
上原正次委員。
〇上原正次委員 県営住宅は、所得に応じて家賃が決まりますよね。以前は第一種、第二種で分けた形ではあったのですが、最高の家賃と最低の家賃は幾らですか。
〇佐久川尚住宅課長 手元に細かな資料がないのですが、基本的には所得月収額15万8000円以下の方が入居できることになっています。15万8000円以下でさらに４分割されまして、一番低いのが10万4000円で、それに応じた家賃が平均で約２万1946円です。収入が上がっていきますと家賃も当然上がっていきますが、一番高い家賃が平均で５万317円ということになります。
〇上原正次委員 所得を申告しなかった場合、県から通知が来て最高金額10万幾らか請求が来ることがありますよね。これはどういったことで10万幾らになるのですか。
〇佐久川尚住宅課長 これは所得の申告をしなかった場合にどういう家賃の設定になるかという御質疑だと思いますが、この場合は、近傍同種家賃と言っていますが、周辺の同じような規模の民間のアパートの家賃が設定されます。
〇上原正次委員 所得を申告しなかった場合、近隣のアパートが五、六万円だったとしても、はるかに高い10万円とかいう請求が実際に来るのです。今の近隣のアパート等を見てという説明と違いがあるのではないですか。
〇佐久川尚住宅課長 近隣の同じような規模、例えば３ＬＤＫであれば同じ規模の家賃ということになっております。那覇市内ですとかなり高くなるかと思いますし、それから離れると安くなっていくことが想定されます。近隣の同規模、あるいは築年数などを加味して、近くに10万円程度のアパートがあると10万円の家賃になるかと思います。
〇上原正次委員 実際、これは糸満市なのですが、10万円近くの通知が来ているのは事実なのです。今の答弁では那覇市でしたら10万円という話がありますが、所得を申告しなかったからということで糸満市で10万円を通知する。家賃の最高額は、平均５万幾らと言っていましたが、この部分が少しおかしいと思います。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
〇崎山嗣幸委員 先ほど優遇世帯の中で、今回、初めて子育て世帯の優先入居を入れたということなので評価する立場ではありますが、従来は優遇世帯の中には母子、父子、障害者、老人、生活保護とプールであったものを、18歳未満の子供を持つ父子家庭、母子家庭については別枠で確実に入れるようにするという仕組みなのですか。この制度を少し教えてください。
〇佐久川尚住宅課長 これまでは母子、父子、あるいは多子の世帯は優遇世帯というくくりに入っていました。優遇世帯というのは高齢者であったり、生活保護であったりというような世帯の中に入っておりましたが、今、委員がおっしゃられるようにその中から子育てということで母子、父子、多子、あるいは一般の世帯で18歳未満の子がいる世帯については別枠で抜き出し、抽選をして入居順位を決めるということで、以前よりも入りやすくなるような措置をとっております。
〇崎山嗣幸委員 優遇世帯であってもなかなか入れない、３年、４年かけても入れないということがあって、たまたま両親が障害者で、母子世帯でもあったので、皆さんの指導で今回からは両親と分かれて申請をするということもあるらしいので、そういう方は救われることだと思っています。３年、４年かかっても入れない人が入れるかもしれないという期待感が出てくると思います。この制度は多分、子供の貧困世帯も含めて、県営住宅への入居を促進するものだと理解しているのですが、今、言われている制度の中で子育て世帯の需要はどれぐらいあるのか掌握していますか。今の段階で応募といいますか、どれぐらいの子育て世帯が救われるか推定できますか。
〇佐久川尚住宅課長 昨年に比べてどれぐらいふえるかということでお答えさせていただきますが、昨年の母子、多子世帯の入居の割合は、全体の37.4％でございました。これが今回、制度を改めますと全体の51.5％となり、昨年に比べて14.1％ふえるという見込みでございます。
〇崎山嗣幸委員 要するに、この世帯が入れる確率が51.5％に高くなるということでいいですか。
〇佐久川尚住宅課長 そういうことでございます。
〇崎山嗣幸委員 今までに応募している方でいいので、この対象者がどれぐらいいるかわかりますか。
〇佐久川尚住宅課長 今年度の募集ですが、全体で3423件ということになっております。その中で子育て世帯につきましては1163件、約34％となっております。
〇崎山嗣幸委員 1000名余りの方が応募しているわけですよね。1000名余りの皆さんが今回からどれぐらい救われるかどうか、この制度がスタートして大きな期待もあると思います。抽選についてですが、年１回、７月に実施した後、例えば空き部屋が生じたときにどのような制度―年１回、７月にやって漏れたら来年に回すという仕掛けなのですか。
〇佐久川尚住宅課長 県営住宅の入居募集というのは空き家待ち募集ということになっております。一度抽選しまして、応募された方に順位を振るような形になっておりますので、空き家が出た時点で順位の高い方から入っていただく形になります。子育て世帯は優遇世帯の中でもより入りやすくなっておりますので、より順位が高いということになっております。
〇崎山嗣幸委員 結局、入れない人たち―１年に１回抽選して、後は当選した方から順次入っていくということですよね。抽選に漏れた人たちの率もわかりますか。
〇佐久川尚住宅課長 空き家が発生してから入居していただくことになるものですから、最終的には１年かけて入っていくという流れになってきます。当選するとかしないということではなく、順次あいた段階で案内することになってきます。
〇崎山嗣幸委員 当選した人は１年のうちに完全に入れるということで理解していいですか。
〇宮城理土木建築部長 団地ごとに応募をしていただきます。その中で、当初想定しているのが３室、４室ということとは別に、順位は単純にその団地に応募した方に振られていくわけです。10番目とか15番目というような形で優遇の順位が振られていて、その中で空き家の数に応じて順序よく入っていくということで、その時点で空き家が何戸出るかというのは想定でしかないものですから、確実に何名入るということを契約しているものではなく、逆に言えばそのときの団地ごとの空き家の数に応じて入居される方が決まっていくということでございます。
〇崎山嗣幸委員 では、当選者が１年で入れない可能性もあるわけですよね。入れない方はその後、全く権利を失うのですか。
〇宮城理土木建築部長 その意味で当選を確約しているということでは決してなく、あくまでも順位を振っているということです。あなたまでは確実に入れますということをお知らせしているわけではなく、何番目に入る権利がありますということで御理解いただきたいと思います。
〇崎山嗣幸委員 どちらにしても当選した人も100％ではなくて、当選されない漏れた人もいるわけですよね。そういった意味ではニーズが高く、子育て世帯が1000名もいるわけですから、ぜひ需要に応えて、空き家だけではなく公営の団地の充実を図ってもらいたいということで要望を申し上げます。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 専門相談員の活用が始まって、これを利用させていただいて相談を頼んだこともあるのですが、実績を見ると平成27年度の半年間で337件、平成28年度の半年足らずで445件と、物すごい数の相談が上がっていますよね。多い月で６月を見ると124件ということになっています。今、相談員は２名ですよね。これで処理できているのかということが非常に―普通、ケースワーカーが月２人でこれだけをこなすというのはどういう対応になっているのだろうというのがあるのですが、どういう状況ですか。
〇佐久川尚住宅課長 平成28年度につきましては、８月までに445件ということで、単純に１日当たり３件ぐらいということになります。当然、その相談内容も家賃が支払えないとか、生活困窮の相談ですので結構時間がかかる案件も当然出てきます。ケースワーカーには非常に頑張っていただいているところで、我々としては、今後は団地訪問も考えておりまして、この人数では厳しいということもありますので、次年度以降、もう少し拡充を図っていきたいと考えています。
〇仲村未央委員 ぜひそれはおっしゃるとおりだと思います。特に社会福祉制度への案内という情報の不足によって行き場を失いかけている方がかなりいるという感じがするのです。前に相談をさせてもらった方も、福祉事務所につなぐということが果たせればどうにか回復することにつながる可能性が非常に上がってくると思うのです。ですから、ここはぜひ相談員の体制も今、課長がおっしゃるとおりなのですが、この件数を見るとかなりハードワークだし、それが有効に機能すれば、もっと県営住宅のよさ、有益性がどんどん上がってくる可能性があると思います。今、せっかく子育て世帯の新しい制度の活用があるようなので、ぜひここをより丁寧に体制が届くような仕組みを構築していただければと。大きな配慮をいただきたいと思うのですが、いかがですか。
〇宮城理土木建築部長 住宅課長からも説明がありましたように、前年度の同月と比べると今回、訴えの提起の対象となった件数というのも確実に減っているということは実績としてあると思います。直近の平成28年２月の議会で提起をした件数が85件ありましたので、それから見ても、今回は一定程度、相談による救済といいますか、福祉側へつないだことによる効果もあるのではないかと。もっとフォローしないといけない部分がきっとあるはずなので、この辺は今後しっかり分析をしていきながら、引き続き検討させていただきたいと思います。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第16号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入れかえ）
〇新垣清涼委員長 再開いたします。
次に、土木建築部関係の陳情第31号外17件の審査を行います。
ただいまの陳情について、土木建築部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明願います。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 土木建築部所管に係る陳情につきまして、県の処理概要を御説明いたします。
お手元に配付してあります資料３、請願・陳情に関する説明資料をごらんください。
めくっていただきまして、目次をごらんください。
土木建築部所管の陳情は、継続が13件、新規が５件、合計18件となっております。
まず、継続審査につきまして、処理概要の追加、修正が２件ありましたので、変更のあったところを御説明いたします。
変更部分には、下線を引いております。
５ページをごらんください。
陳情第45号の４、平成28年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情につきまして、変更部分を御説明いたします。
11ページをごらんください。
記の32、１段落目の「八重山地域においては、近年大型台風の直撃により、電柱の倒壊があり、緊急輸送道路の寸断を防ぐことや電力の安定供給の観点から、県は電線類の地中化の必要性を認識しております。」から、「八重山地域については、市街地周辺の緊急輸送道路や幹線道路を中心に無電柱化を推進しているところです。」に変更しております。
また、３段落目の「引き続き、八重山地域の電線類地中化を推進していきたいと考えております。」に、「電線類地中化に当たっては、電線管理者の合意が必要であるため、電線管理者との早期合意を図り」を追記しております。
18ページをごらんください。
陳情第66号、南城市大里地区の中城湾南部流域下水道への編入を求める陳情につきまして、変更部分を御説明いたします。
「県では、下水道等整備構想である沖縄汚水再生ちゅら水プランの見直しを行い、大里地区を流域下水道へ編入する内容で素案の取りまとめを行いました。現在、当該素案について７月末までの日程でパブリックコメントを実施しており、その結果を踏まえ、本年８月末を目途に策定する予定であります。」から「本年８月31日に構想を策定しました。その中で大里地区を中城湾南部流域下水道へ編入することとしております。今後は構想に沿って、県及び南城市の下水道計画を見直し、事業を実施していくことになります。」に変更しております。
次に、新規に付託された陳情５件について御説明いたします。
21ページをごらんください。
陳情第84号、沖縄県商工会連合会からの伊平屋空港の整備に関する陳情について御説明いたします。
当該陳情につきましては、これまでに同様の陳情が付託されておりますが、改めて処理概要を明記しております。
伊平屋空港の整備については、伊平屋・伊是名地域における住民生活の安定と地域振興の観点から、その必要性を十分認識しております。
県は、平成17年に伊平屋空港協議会を設置し、空港建設に向け、伊平屋村及び伊是名村と協働で、課題解決に取り組んで来たところであります。
平成20年度からは、環境影響評価の手続に着手し、平成23年５月には環境影響評価書に対する知事意見の中で、埋め立て回避の意見が出されたことから、滑走路長を800メートルとして基本計画を見直し、現在、環境影響評価書の補正を行っているところであります。
なお、新規事業化に当たっては、航空会社の就航意向取りつけや需要喚起策が重要なことから、関係機関と協議し、早期に事業着手できるよう取り組んでいるところであります。
22ページをごらんください。
陳情第88号、座間味村議会からの泊ふ頭岸壁使用に関する陳情につきまして、御説明いたします。
那覇港管理組合は、高速船クイーンざまみ３と観光船の係留箇所入れかえについて、座間味村と観光船所有者の合意を確認した上で、平成28年３月に、フェリーざまみ３の新造船就航に伴う泊ふ頭地区６号岸壁延伸等の港湾計画の変更を行っております。
県としては、適切な手続を経た上で港湾計画の変更がなされたものと認識しており、今後、那覇港管理組合において座間味村と十分協議を行い、適切に対応されるものと考えております。
23ページをごらんください。
陳情第89号の４美ぎ島美しゃ(宮古・八重山)圏域の振興発展に関する陳情についての処理概要となります。
24ページをごらんください。
記の１、宮古・八重山地区については、市街地周辺の緊急輸送道路や幹線道路を中心に無電柱化を推進しているところであります。
これまでに、宮古地区では、平良城辺線、保良西里線、平良新里線及び高野西里線の西里地区で一部電線類地中化を完了しており、現在、国道390号及び高野西里線のマクラム通りでの整備に取り組んでおります。
また、八重山地区では、白浜南風見線、新川白保線で一部電線類地中化を完了しており、 現在、国道390号、同バイパス及び石垣空港線での整備に取り組んでおります。
電線類地中化に当たっては、電線管理者の合意が必要であるため、電線管理者との早期合意を図り、引き続き、宮古・八重山地区の電線類地中化を推進していきたいと考えております。
記の２、県としては、石垣港クルーズ船ターミナルビルは、基本的に港湾管理者である石垣市が整備するものと考えております。
しかしながら、クルーズ振興は県政の重要な課題であることから、関係部局と意見交換を図りながら、整備費用の支援の可能性について検討していきたいと考えております。
記の３、下地島空港及び周辺用地の利活用については、平成26年度に下地島空港及び周辺用地の利活用基本方針を策定し、現在、利活用候補事業の提案者より提出された事業計画及び事業実施条件協議書に基づき、各提案者と協議を行っているところであります。
当該事業が実現できれば、地域振興への効果が期待できる一方で、宮古圏域における航空行政の大きな転換となる提案も含まれていることから、将来的な影響も含め、慎重に検討を行っているところであります。
協議に当たっては、合意条件等を詰めながら前向きに取り組んでおり、県としては、提案者の経営戦略に影響を与えることがないよう、可能な限り早期に利活用実施計画を策定し、正式に利活用事業者として決定してまいりたいと考えております。
記の４、宮古空港については、本土便の新規開設や那覇便の増便、機材の大型化等により、駐機場や旅客ターミナルの待合室に混雑が発生していることは、県も認識しております。
駐機場については、早期に拡張整備ができるよう、現在、事業化に向け、国と調整を進めているところであります。
旅客ターミナルについては、宮古空港ターミナル株式会社において、既存のターミナル施設を改修する等して、出発待合室の座席数をふやす検討を行っております。
なお、ターミナル施設の拡充整備については、引き続き、必要な対応について、関係機関と意見交換し検討していきたいと考えております。
記の５、当該陳情につきましても、これまでに同様の陳情が付託されておりますが、改めて処理概要を明記しております。
県道白浜南風見線は、西表島西部の白浜を起点とし、東部の豊原に至る、延長約53キロメートルの道路であります。
終点の豊原から南風見田海岸まで延長整備することについては、将来の土地利用や地域開発等を踏まえる必要があることから、今後の検討課題と考えております。
記の６、現在、県は、老朽化した団地の建てかえを優先的に行っているところであります。
離島における定住促進等を図るための公営住宅建設については、市町村が主体的に行うことを基本としており、県は予算の重点配分を行うなど、今後ともその支援に努めていくこととしております。
また、離島市町村等における今後の公営住宅の新規建設については、引き続き市町村と意見交換していきたいと考えております。
以上が、美ぎ島美しゃ(宮古・八重山)圏域の振興発展に関する陳情に対する処理概要であります。
続きまして、26ページをごらんください。
陳情第100号、沖縄県二輪車普及安全協会からのモノレール駅前交通広場における二輪車駐輪スペースの確保に関する陳情につきまして、御説明いたします。
自動二輪駐車場については、既存区間において赤嶺駅で20台、安里駅で30台設置しております。
延長区間のうち県道区間においては、浦添前田駅で20台、てだこ浦西駅で30台設置する計画としております。
27ページをごらんください。
陳情第106号、又吉敏子様からの県の建設業許可業者及び県指定の建築確認検査機関の業務改善と指導を求める陳情につきまして、御説明いたします。
陳情者の夫及び株式会社徳里産業の双方が提訴した裁判は、最高裁(平成25年10月決定)にて、徳里産業が主張する請負残金の支払い及び陳情者の夫が主張する瑕疵の一部が認められ、双方が相当額を支払うとの判決が確定しております。
また、陳情者の夫を原告とし、株式会社沖縄建築確認検査センターを被告とする建築確認審査に係る損害賠償請求は、最高裁(平成26年６月決定)において原告の請求が棄却され、判決が確定しております。
このような経緯を踏まえ、県としては、当事者からの聞き取り、説明及び資料提供等を求めることは考えておりません。
以上で、陳情案件についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから重複することがないように簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
座喜味一幸委員。
〇座喜味一幸委員 電線類地中化の話があちこちに出ているのですが、沖縄県全体の観光も含めた防災の強靱化に向けて、電線類地中化の必要性は認識されていると思いますが、今のままでいくとニーズに追いついていけないという根本的な問題があるのではないか。そういう意味で、全県における電線類地中化の需要と、今の進捗での計画がどうなっていくのか。その辺の議論はどうなされているのか教えていただけますか。
〇小橋川透道路管理課長 今のままで効果はいつ出るのかということなのですが、優先して進めていく箇所については、市街地周辺の緊急輸送道路や幹線道路といったところなど、災害が発生した場合に影響の非常に大きいところを中心に整備を推進して、早期に効果が発現できるよう工夫しながら進めているところです。それから、改築事業や道路の拡幅整備、新設の箇所につきましては、電線類地中化も同時に行うことにより、コスト縮減もしながら効率的に整備を進めることができるので、そういったことを考えながら早期に効果が発現できるよう総合的に検討しながら進めているところです。
〇宮城理土木建築部長 補足いたします。本会議でお答えさせていただいたことと繰り返しになりますが、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で平成33年度までに137キロメートルの整備と設定しております。平成27年度までの整備で66キロメートルなので、まだまだ頑張らなければいけないという状況にはあります。ですので、当面は沖縄21世紀ビジョン基本計画で定めた137キロメートルの実現に向けて取り組んでいくことが一番だと認識しております。その中で、各地域ごとに優先順位があって、取り組むべきものが整理されているという状況です。中には電線管理者との合意にも至っていない部分も幾つかありますので、残りの59キロメートルにつきましては早期に合意を図って、できる限り平成33年度までの期間内での実現に取り組んでいきたいと考えております。
〇座喜味一幸委員 137キロメートルというのは、我々は図面でも見たことがないのですが、各地域において電線類地中化の必要性があって、県でやるべきこと、市町村でやるべきこと等も仕分けをしながら事業を進めていかなければならない。要するに、主要整備計画が策定されて、図面に落とされ要整備量がわかって、それを何年までにどの程度進捗するかというような工程を引いて明確にしていく。それで、県が行う部分と市町村にお願いする部分等を制度化していかないといけないのではないか。もう一点は、電線管理者の了解がなければなかなか進まないようですが、電線管理者の対応によって事業の進捗がある程度支配されているのではないか。その辺は今後どうするのか。
〇宮城理土木建築部長 先ほどの137キロメートルという数字だけでは非常に漠然としているということだと理解しております。その中身として、県としては67キロメートル、国は44キロメートル、市町村は25キロメートルというように、それぞれの道路管理者によって距離数がありますし、このあたりを我々も皆様へお示しするということを積極的にやっていかないといけないのではないかと思っています。もう一点、電線管理者との合意については不回避ですが、合意を得て進める合意路線と、ソフト交付金を活用した要請者負担という方法があって、これは電線管理者の負担を極力減らしていくような手法なので、このあたりで残りのキロ数の配分もあわせて進めていって、できる限り早い時期でロードマップ的なものをお示しすることは内部でしっかり検討していきたいと思います。
〇座喜味一幸委員 宮古地域の電線類地中化の実態を見て、これではいけないと思って質疑をしているのですが、五、六年前の台風で電柱が全部倒壊して、主要な路線だけは早急にやらないといけないと宮古地域でも電線類地中化に一生懸命取り組んでいるのですが、技術的な問題、単価の問題にまで踏み込めていない。今、テレビコマーシャルでもよく出ているように、強化管のような、壊れない、潰れないという技術等があって、規格で標準設計に入ったコンクリート製のトラフか、強化管かわかりませんが、そういうものが標準化されて、メートル当たりの単価が上水道の工事並みになっています。そういう主要な、永久的にやらないといけない部分と、時間がないからとりあえずこの５年、10年の間で効果を出すために安上がり型の電線類の地中化をしなければならない部分の仕分けをしていかないと、四、五年たってトラフの設置が終わって今ごろようやく電線を引き始めているというような事業の進め方からすると、これは少し問題で、限られた予算の中で低コスト型の電線類地中化等をどうしていくかという課題があるのではないかと。それを本気で取り組まないと数的にこなせないのではないかと思っているのですが、そういう見直しはどこでどのように行うのですか。
〇小橋川透道路管理課長 低コストで事業を進捗させる方法というのは、これからもずっと考えていかないといけないことだと思っております。確かにいろいろ新しい製品も出ておりますので、こういったものは検討しながら整備を進めていくことになると思うのですが、電線類地中化の工法や材質等につきましても一定の基準がありまして、この基準を満たしつつ整備をしないといけないということもありますので、なかなか難しいテーマではありますが、取り組んでいかないといけないと思っています。ただ、宮古地域におきましては、全体で約14キロメートルの整備が完了しております。国道390号、平良城辺線を中心に市街地の部分についてはほぼ整備が進んでおりまして、県全体での進捗率は県管理道路で約72％ですが、宮古地域につきましては約86％で、県全体よりは進捗しているという状況です。これは合意が図られた中での進捗率ということで、今後、合意路線の延長も課題ではありますが、早急に取り組んで進捗させていきたいと思っております。
〇座喜味一幸委員 この辺はぜひやっていただきたい。多分、この電線類地中化のニーズを再整理すると相当な要望があると思うので、その辺はひとつお願いしたいのと、電線管理者の費用負担の低減を含めて、制度をもう一度つくり直していくぐらいの抜本的なことをしないと、これはとんとん拍子にはいかないと思いますので、少し問題提起をしておきます。よろしくお願いします。
もう一点は、宮古空港のＣＩＱに向けて基本設計ができていて、今年度は実施設計で工事まで始まるという工程だったと間違いなく思っております。それが、下地島空港との関連で仕分けの話などが難しくなっているようで、なおかつ県も空港が混み合って大変だということも認識されていると書いてあるのですが、このＣＩＱが抜けたにしても、ターミナルの拡張は必要ではないか。それから、誘導路を含め駐機場の基準が足りないと言っていたのですが、５年前には40万人だった観光客も、ことしは70万人を超える勢いで相当な航空需要が出ております。誘導路、駐機場―ＣＩＱの仕分けは下地島空港との問題があるのであれば、それはおいておくにしても、ターミナルの拡張はどのようにしていくかということは早急に取り組まなければならないと思いますが、この辺を説明いただけますか。
〇與那覇聰空港課長 宮古空港の駐機場―エプロンの混雑の状況についてですが、那覇便の増便や全日空の羽田路線、関西路線の開設など、かなり運航便数がふえております。それで駐機場が手狭になっていることは我々も認識しておりまして、拡張の必要性は感じております。現在、拡張整備に向けて国と調整を進めているところでございます。具体的に言いますと、中型機が駐機できるような形で、滑走路に向かって右側を20メートル拡張しまして、今の駐機場を中型機対応に改良していくということで国と調整を進めているところです。ターミナルビルについては、新聞報道にもありましたが、来年３月から中型機の就航を計画していることもございまして、ターミナルビル会社とも対応を協議している状況です。当面の対応としては、有料待合所を改修して待合の座席数をふやそうと考えております。それから、今、ソファーが３脚になっているのですが、少し幅を狭めて４脚にすることによって座席数をふやす対応も考えております。トータル的に134席ぐらいの座席数は確保できるということで、当面はそういう形で対応を考えております。今後のビルの拡張に関しては、エアラインの使用料の負担や、県も株主として増資ということもございますので、関係者との調整も踏まえて議論を進めていきたいと考えております。
〇座喜味一幸委員 現場は相当急いでいるわけです。入るときの検査でもレストランのところまで列をつないでいるし、入ったら椅子は満杯な状況です。宮古空港の昼ごろと夕方をぜひ一度見ていただいて、必要性を感じていただきたいと思っておりますので、速やかな対応をぜひともお願いします。
最後に、下地島空港の件ですが、下地島空港は非常に―地元も期成会を６日に開く予定で期待をしています。県が提案している４案の中で、より緊急に取り組むべきことは三菱地所株式会社のプロジェクトだと思っておりまして、この計画に対する期待は大変大きいものがあります。三菱地所株式会社の企業の体質等も調べてみたのですが、大変大きな具体性を持った企業ですし、地域経済に期待するものも大きいので、ぜひとも早急にお願いしたいと。県としては、４案を選定して事業計画が出たのですが、三菱地所株式会社の計画に限って申し上げれば、平成30年５月には供用開始したいという具体的な目標を設定して、彼らは調査等計画を練っていると聞いております。その中で、県の対応として、計画に対する承認といいますか、作業のゴーサインが出ないと。要するに、自分たちはボーリングに入って具体的な設計、提案をしたいが、県の何をもって現場に入れるのかというような事務的な手続が見通せないということで、気をもんでいると。これは波及が大きいだけに―彼らは将来、海外の数十社の航空会社や国内のＬＣＣを含む企業との連携、大手リゾートや企業との連携等々、私も聞かせてもらいましたが、具体的なものを持っております。３億5000万円、４億円も県の会計から持ち出しているので、少なくとも早目に解決しないといけないということと、地元ではパイロット訓練場に希望を持っていたこともありますので、その経済効果は非常に期待しています。したがって、なかなか跡地利用については厳しいものがあったのですが、こういう提案がありましたので、県の速やかな対応があれば彼らはいつでも対応ができる。平成30年５月の供用開始に向けてはまだ遅くないし、県の速やかなゴーサインがあれば間に合うという話もありますので、この辺はぜひ連携しながら速やかにやっていただきたいのですが、いかがでしょう。
〇宮城理土木建築部長 この４案が全てが同じ熟度かというと、確かにそれぞれの事業提案者の進み方には温度差があるかと思います。我々も４案を全て一緒に決定するということではなく、熟度が上がっているものから先に決めていくこともありではないかということで、内部で議論しているところでございます。具体的に今、三菱地所株式会社の提案のお話をされていましたので、その件についてお答えさせていただければ、提案者とは我々も密に調整をしていまして、双方前向きな議論をしています。ただ一方で、細かい点でなかなかお互いの主張が詰め切れていないというところがあるのも間違いはございません。その辺を先方の事業計画にも影響を及ぼさないような範囲で早期に決めていくことが大事だろうということで、それに向けて引き続き議論は進めさせていただきたいと思います。
〇座喜味一幸委員 ぜひお願いしたいと思います。土木建築部の担当は空港を中心とした行政ですよね。ですから、空港のありように対する提案を受けているわけですが、実際には下地島空港プラス残地まで考えると、空港から少し離れて残地の部分は、場合によってはリゾート計画などの提案もあると思うのです。ですから、空港に絡む部分は進めながら、残地も含めた大きな地域の土地利用計画の中で位置づけていくという作業も必要だということも十分わかっております。三菱地所株式会社は、ほかの空港や海外展開も含めていろいろ大きなプロジェクトを抱えているようなので、我々沖縄県あるいは地元はしっかりとした受け入れ体制を示さないと、ほかの地域に先行されてしまうという部分もありますから、ぜひともこの辺はよろしくお願いします。
〇宮城理土木建築部長 空港の利活用だけではなく、周辺用地の利活用も含めて議論をしておりまして、当面は事業計画で固まった４案を進めますが、その進みぐあいに応じては新たな公募ももちろんあると思っています。できる限り早期に決めて、地元の期待にも応えていきたいと考えております。
〇座喜味一幸委員 この事業計画を認めましたという採択通知のようなものがあるのですか。あなたの計画を認めました。どうぞおやりくださいというような手続―何をもって県は承認した形になるのでしょうか。
〇宮城理土木建築部長 この件についても本会議でお答えさせていただいていることではありますが、やはり観光の面でも非常に重要な事業であるということで、事業計画自体は観光推進本部にお諮りしたいと考えています。もちろん観光推進本部に上げる以前に、事業者との間ではほぼまとまっている状態でお諮りすることにはなるのですが、その後に合意という形で発表行為が必要になると思いますので、そのときは内部的な決裁になりますが、知事の決裁をいただいた上で公表させていただくということになると思います。実際にイメージとして、推進本部にお諮りした段階ですぐに決まるということではなく、内部的にこれを事業計画として認めるという行為も必要になるだろうということで、行政行為としての知事決裁はその後にとりたいと考えております。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
嘉陽宗儀委員。
〇嘉陽宗儀委員 陳情第44号、座間味村議会の県内各離島の港湾整備及び港湾環境の整備に関する陳情について、少し中身を説明してもらえますか。
〇我那覇生雄港湾課長 この陳情の内容は、陳情第31号、県内各離島の港湾整備及び港湾環境の整備に関する陳情、ここでは陳情者が渡名喜村議会議長比嘉正樹となっております。要旨の内容は陳情第31号に書いてあるものと同文でございまして、陳情第44号に、この陳情の趣旨は陳情第31号と同じであると記しております。中身については、最終的には下の３行になりますが、「離島振興に重要な役割を果たす港湾の整備を初め、港湾の荷さばき場及び駐車場等の港湾の環境整備を一日も早く実現するよう配慮してもらいたい。」という陳情内容になっております。
〇嘉陽宗儀委員 座間味村に用事で行ったら、このことがかなり大きな問題になっていて、長い間、陳情もしているがなかなか解決しないと。何とか皆さん方のほうでも取り上げてもらえないかという要望があって、今、聞いています。この陳情を受けて何か具体的な対策はありますか。
〇我那覇生雄港湾課長 座間味村の港湾に関する陳情といたしましては、陳情第45の４、平成28年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の記の24にございます。座間味村の港湾整備について、慶留間港の防波堤を整備することということで、これについては平成29年度からの事業化ということで、現在取り組んでいるところです。
〇新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、嘉陽委員から質疑内容について補足説明があった。）
〇新垣清涼委員長 再開いたします。
我那覇生雄港湾課長。
〇我那覇生雄港湾課長 陳情第88号、泊ふ頭岸壁使用に関する陳情、陳情者は座間味村議会議長宮里祐司でございます。内容としましては、新造船フェリーざまみ３の係留設備設置の早期着工及びクイーンざまみ３における現岸壁の使用を継続することという陳情内容になっております。処理概要としましては、読み上げますと「那覇港管理組合は、高速船クイーンざまみ３と観光船の係留箇所入れかえについて、座間味村と観光船所有者の合意を確認した上で、平成28年３月に、フェリーざまみ３の新造船就航に伴う泊ふ頭地区６号岸壁延伸等の港湾計画の変更を行っております。県としては、適切な手続を経た上で港湾計画の変更がなされたものと認識しており、今後、那覇港管理組合において座間味村と十分協議を行い、適切に対応されるものと考えております。」という考えでございます。
〇嘉陽宗儀委員 村からの陳情が早目に実現できるように頑張ってください。
次に、陳情第106号、県の建設業許可及び県指定の建築確認検査機関の業務改善と指導を求める陳情について、これは前にもこの場で議論したことがあると思いますが、アパートをつくったら欠陥住宅になっていて大変な損害をこうむっている。それで裁判を起こしたが、最高裁判所まで行っても負けたということがあります。よくわからないのですが、住宅やアパートをつくる場合は設計図面が必要ですよね。
〇立津さとみ建築指導課長 委員のおっしゃるとおり、図面が必要となります。
〇嘉陽宗儀委員 当然、そういう意味では設計士の一級、二級などもあるのでしょうが、設計図面をつくらずに設計士を抜きにして建物をつくることはできますか。
〇立津さとみ建築指導課長 今回の陳情の案件からしますと、図面は必ず必要となります。
〇嘉陽宗儀委員 この陳情の件ではないにしても、一般的には３坪以上は建物とみなして設計図面が必要など、法律上の決まりがあるでしょう。
〇立津さとみ建築指導課長 一般的にはそのとおりでございます。
〇嘉陽宗儀委員 建築基準法などがありますが、これを無視して建物をどんどんつくったら混乱しますよね。そういう建築確認をとらずに建物をつくってしまったという場合には、皆さん方はどういう対応をしていますか。
〇立津さとみ建築指導課長 建築確認をとらずに工事をした場合は、建築基準法に抵触するものとして工事停止や一定の指導等を行っていくことになります。
〇嘉陽宗儀委員 当然、法を守れという指導をしなければならない。ところが、それを無視して建物をどんどんつくっていってしまった場合にはどうなるのですか。
〇立津さとみ建築指導課長 その場合、行政指導としては、まず工事の停止を現場で指示いたします。
〇嘉陽宗儀委員 工事の停止を皆さん方が行政指導として指示する。それでも聞かない場合にはどうするのですか。
〇立津さとみ建築指導課長 建築基準法の中には、指導しても工事がとまらない場合、出頭していただいて口頭での指導、それから、法律に基づいて工事停止の指示や命令といった形で段階を経て指導を強めていくということが考えられます。
〇嘉陽宗儀委員 私もこれまでいろいろな相談に乗っているのですが、一般的には皆さん方はきちんと業務をされていると認識しています。ところが、この陳情の事案については行政指導が行われたのかどうかよくわからない状況になっていると思っています。具体的に行政指導はなされたのですか。
〇立津さとみ建築指導課長 工事中におきまして、そういうことで御相談を受けたことはこちらの記録としてはございません。
〇嘉陽宗儀委員 私が言っているのは、法治国家ですから、建物をつくる場合には建築確認をとりましょう。それに基づいて家を建てましょう。建ったら完了検査もしましょうという手順があると思うのですが、これについては皆さん方は一切やらなかったのかと疑問に思ったので聞いているのです。
〇立津さとみ建築指導課長 この陳情案件につきましては、民間の確認検査機関で建築確認申請がなされておりまして、確認処分は適法にされているということでございます。
〇嘉陽宗儀委員 この沖縄建築確認検査センターについてはいろいろと問題があって、私が相談を受けた中では、北中城村の住宅の出入り口に建物の建築確認を許可するということもあって、本来ならばあってはならないことも起こっています。今回もその例になるかどうかわかりませんが、ただ、皆さん方の業務として建築確認があるわけですから、違法行為は許さず、被害者が出ないようにきちんと行政指導をすることが基本的なスタンスではないですか。
〇立津さとみ建築指導課長 そのとおりでございます。
〇嘉陽宗儀委員 今、そうではないためにトラブルが起こっているので、これについては陳情者からも話を聞いて、どのように解決できるか私はわかりませんが、この法治国家の中で違法行為だと、無法地帯だという叫びなので、何ができるか聞いてください。
〇立津さとみ建築指導課長 この陳情の中では、沖縄建築確認検査センターへ対しての指導という形でお話が入っているかと理解しておりますが、建築確認の審査や完了検査につきましては、最高裁判所の判決によって沖縄建築確認検査センター側の善管注意義務の違反や不法行為については全て陳情者側の請求が却下されておりまして、これ以上、県として立ち入ることは差し控えたいと考えております。
〇嘉陽宗儀委員 最高裁判所まで行って争っています。私も裁判所の文書を読ませてもらいました。その上で、沖縄県土木建築部の行政がある中で、一般的に考えれば建築確認や完了検査もしないなど、いろいろ問題があるのではないかと考えているわけです。ですから、こうしなさいということは私は言えませんが、余りにも法治国家のもとであってはならないことが起こっているのではないかと思うので、それについては話を聞くだけ聞いてもらえませんか。
〇立津さとみ建築指導課長 この陳情が出される前になりますが、陳情者側から電話であったり、直接、県に来られてお話をされたことはございました。その際にも沖縄建築確認検査センターについて処分等を求めるということも伺っております。ただし、やはり最高裁判所の判決を踏まえた上で、法に抵触するものがありましたら県の処分基準に基づいて監督処分などを検討することがあり得ますが、今回はそういったことがございませんので、処分等には当たらないということで考えております。
〇嘉陽宗儀委員 これだけ言ってもだめだというのであれば、これは引き続き継続します。
〇新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、土木建築部長から、座喜味委員の質疑に対する答弁の訂正について申し出があった。）
〇新垣清涼委員長 再開いたします。
先ほどの座喜味委員の質疑に対する答弁で、土木建築部長から答弁を訂正したいとの申し出がありますので発言を許します。
宮城理土木建築部長。
〇宮城理土木建築部長 先ほど座喜味委員の電線類地中化の御質疑の中で、沖縄21世紀ビジョン基本計画の平成33年度の目標値を137キロメートルと申し上げましたが、正しくは125キロメートルです。おわびして訂正させていただきます。
〇新垣清涼委員長 引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。
座波一委員。
〇座波一委員 陳情第64号、玉城那覇自転車道の早期整備及び市道整備が重複する路線の早期整備を求める陳情であります。これは当初、平成18年の完了予定で、沖縄県民の健康増進を目的にして事業がスタートしたわけですが、いまだに完成を見ないということと、南城市道の整備の中でも自転車道絡みのところもありまして、早急にこの事業の進展を求める声が大きいです。昨日の一般質問で自転車政策について議論がありました。私は初耳だったのですが、名護市と浦添市の話があって、県は自転車に対する理解を示し、政策に入れるということでした。そうであれば、この計画も当然、完成に向けていくべきだろうと。当初の計画時よりも自転車の愛好家や競技者がふえていまして、非常に必要だと思っています。東南部の国道331号はサイクリストが多いのですが、まだ整備もされていない狭隘な国道なので大変危険性があるのです。せっかく自転車道整備と打ち出しているわけですが、それについての考え方を確認します。
〇小橋川透道路管理課長 玉城那覇自転車道は、確かに当初は平成２年度から平成18年度までの工期で、現在では完了年度が平成32年度の予定となっております。完了年度が延びた主な理由につきましては、用地交渉が難航しているということです。延長ベースの進捗率は約66％ということですが、課題となっている用地難航箇所につきましては、県は、南城市とこれまでよりもさらに力を入れて取り組んで、用地交渉も一緒になって進めていこうと考えております。今後、市道と並走する区間につきましては、次年度から西江戸東江戸線が市道として新規で拡幅の予定がありますが、並走する区間として自転車道も一緒に設計に取り組んで早期に整備を進め、平成32年度の完成に向けてぜひ取り組んでいきたいと考えております。
〇座波一委員 用地交渉が難航している箇所の対策として、迂回案もあったと思いますが、それはどうなのですか。
〇小橋川透道路管理課長 迂回案も検討はしておりますが、南城市や南風原町とも相談しながら、現在、難航している箇所につきましてはこれでいこうというような案を考えて早期解決に向け取り組んでおります。
〇座波一委員 その決意を信じて、待っております。
次に、17ページの陳情第65号、南部東道路に関する陳情ですが、去る９月30日に住民総決起大会を行っております。これは早期完成と那覇空港自動車道への直接乗り入れ、そして東側の知念半島側に延伸してほしいという３つの要請を住民総決起大会で訴えておりますが、その事実確認はしていますか。
〇古堅孝道路街路課長 ９月30日に住民総決起大会があるということは、市の職員から聞いておりました。
〇座波一委員 そのように多くの市民が一堂に会して県に訴えているということがあらわれておりますので、私もこの件は南部地域、あるいは南城市の発展の大きなポイントとして考えております。具体的に、これは択一として延伸か直接乗り入れかではなく、両方ともできる方向で取り組むことが大切だと思うのです。前に聞いた限りでは、まずは早期の供用開始を目的として、延伸をしたほうがいいのではないかという意見も聞いています。しかし、私はこれではだめだとずっと言っているのです。南城市側もそう言っています。直接乗り入れができなければ、南部東道路を計画した目的である那覇空港まで20分圏内で結ぶということがもろくも崩れていきます。そういう２つの方向性についてはどう考えていますでしょうか。
〇古堅孝道路街路課長 南部東道路の事業化に当たりましては、莫大な費用がかかるということがありまして、採択のときにコスト縮減を厳しく求められています。その中で、まずは４車線のうち２車線の暫定供用をし、その２車線の利用状況を踏まえて４車線化すると。もう一つ、直接乗り入れにつきましても、当初、県としては直接乗り入れも考えておりましたが、これも当面は高速道路の側道を４車線化して対応し、コスト縮減を図ると。延伸につきましては、地形的な問題や地すべりなどがありまして、コストが非常にかかりますので、これも将来の需要を見ながら検討しようということで、現在の8.3キロメートルを約80億円で事業化しております。平成34年度の暫定供用を目指して、今、頑張っているところでございます。事業を進めながら、次の事業展開を考えないといけない時期に来ておりまして、県としましては、次の事業展開として４車線化なのか、知念方向への延伸なのか、あるいは直接乗り入れなのか。３つの中でどれかを選択しないといけないと考えております。その理由としまして、地域高規格道路というのは全国レベルでの予算の取り合いになります。現在、平成34年度を目指して満額確保をすることも非常に厳しい状況です。全国的には要望額の５割、６割ぐらいしかつかない。そういう状況を踏まえると、まずは一つ一つということで考えているところでございます。
〇座波一委員 言っている意味はわかりますが、そのあたりからずっと平行線をたどっているのです。先ほどＭＩＣＥの話もありましたが、明らかにＭＩＣＥとも関係がつながってくるのです。ここからＭＩＣＥに行く可能性もあるのです。あるいは、これを利用して那覇空港に向かうこともあるのです。ですから、そういう整備の中でもめどが立っている南部東道路なので、それを那覇空港自動車道につなぐことは、ＭＩＣＥができるということを前提に考えれば政策的に非常に整合性が出てくるのです。道路計画を総合的に考えなくてはいけないのではないかと。ですから、まずは那覇空港自動車道につなぐということは絶対的なものではないかと思っています。予算につきましては、直結すると100億円ぐらいかかると聞いたことがありますが、これもその方向である程度の模索はしているのではないですか。
〇古堅孝道路街路課長 直接つなぐことに関しては、現在、費用対効果や工事費の算出、交通量などの調査は始めているところでございます。
〇座波一委員 とにかく、平成15年の計画では10年後を見据えて暫定的にということがありました。もう10年を越えています。そして、現在でもかなり混雑するところになっておりますので、それを平面タッチだけで終わってしまうと明らかに渋滞が予想されます。ぜひ直接乗り入れと平面タッチの両方で考えてほしいと改めて要望しておきます。
〇古堅孝道路街路課長 現在の平面交差が混雑、渋滞していることは私どもも知っております。この事業について、２工区の交差点改良がされます。宜野湾南風原線が４車線になります。それから、現在の国道507号の交差点も右折車線、左折車線ができますので、現在の交差点のまま南部東道路が取りつくのではなく、取りつく交差点についても改良しますので、渋滞は緩和されるものと考えております。
〇座波一委員 現在よりはよくなるかもしれませんが、そういうことではなく、南部東道路と南部地域の中心地という位置づけから言えば、今、整備しておいたほうがいいのです。与那原町のＭＩＣＥに行くにも、八重瀬町方面に行くにも、直接乗り入れというのは絶対にやらないと、後で事業化するのが難しいのではないかと思います。そういう要望をさらに続けていきますので、よろしくお願いします。
あと１点、陳情第66号の南城市大里地区の中城湾南部流域下水道への編入については、実施することになると書いてありますが、それでいくわけですね。
〇金城光祐下水道課長 南城市大里地区の下水道事業実施に当たって、上位計画である沖縄汚水再生ちゅら水プランを踏まえて、今後、下水道事業計画を変更した上で実施していくことになります。これは県の下水道計画の変更と南城市の計画の変更の後に事業着手することになります。
〇座波一委員 その範囲が問題なのですが、南城市大里地区の住宅密集地である大里グリーンタウンのあたりまでの計画を想定しているのですか。
〇金城光祐下水道課長 今回、沖縄汚水再生ちゅら水プランで見直した範囲は、当初、特定環境公共下水道で計画された区域で大里グリーンタウンも入っていたと記憶しています。
〇座波一委員 確実な返事が欲しいのですが。
〇金城光祐下水道課長 今回の見直しで大里グリーンタウンも入っています。
〇座波一委員 ぜひ広域下水道編入をしっかりと進めていただきたいと思っております。それから、これは国の方針も確認しないといけないと思いますが、広域下水道は厚生労働省の管轄で、農業集落排水事業は農林水産省だったと思いますが、同じような下水道事業ですよね。将来、省庁をまたがって下水道事業を一体化する構想があると聞いたことがあるのですが、そうであれば大変いい方向だと思っています。今、農業集落排水事業は維持費が大変なのです。それを一体的にするという話が国からあれば、沖縄県もぜひ検討していったほうがいいのではないかと思っていますが、どうですか。
〇金城光祐下水道課長 今、おっしゃられているのは、汚水処理施設ということで、下水道や農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽はそれぞれ所管が異なりますので、そういったものについて一番効率的に汚水処理を進めるにはどうしたらいいかというのが、沖縄県でいうと沖縄汚水再生ちゅら水プランということになっております。今、お話しされた農業集落排水等も、例えば流域下水道に入れるといった話を検討する場合には、この沖縄汚水再生ちゅら水プランの中でさまざまな検討をして、広域的に効率的なものとして位置づけができるのであれば、農業集落排水やコミュニティープラントとの統合など、いろいろな手法がございます。
〇座波一委員 手法の中でそういう方法もあるということですか。国で話があると聞いたことがあるものですから、確認してください。
〇金城光祐下水道課長 昨年度、沖縄汚水再生ちゅら水プランの策定マニュアルが改正されまして、そのマニュアルの中でもそれぞれの下水道と農業集落排水の統合等についても検討することになっています。効率的かどうかとか、さまざまな要素として環境に与える影響―河川水などに与える影響や最適な汚水処理施設の配置なども含めて検討した上で、合理的であれば統合することは可能です。
〇座波一委員 農業集落排水が非常に多い。施設が７カ所から８カ所あるものですから、こういうところはどんどん統合していかなければならないと考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
〇仲村未央委員 陳情第75号、県内下請業者優先活用の周知徹底に関する陳情ですが、処理概要に書かれている理由書について、結局は義務化しているということですか。この理由書の提出について、各課宛てに通知したところでありますということですが、これは何の通知ですか。
〇津嘉山司技術・建設業課長 今後、提出するようにという旨の通知でございます。
〇仲村未央委員 実際に６月に通知をされて、県内企業を選定しない理由については何件の報告が上がっていますか。
〇津嘉山司技術・建設業課長 これはその都度というわけではなく、各土木事務所で累積し、年度末に報告を受ける形になっておりますので、現時点では把握しておりません。
〇仲村未央委員 総合評価の中で、例えば工事成績評定では無理でも、総合評価の項目にできるかどうか。減点はできなくても、加点のような形で評価の項目にするというような―ペナルティー的なものではなく、地元企業を使っていることを評価の項目として採用する可能性はあるのですか。
〇津嘉山司技術・建設業課長 下請自体につきましては、土木建築部の発注工事では97％から98％が県内業者に下請をしております。ただ、残りの３％につきましては、専門工事等で県外業者が入ってくるところがございます。これにつきましては、総合評価で、今後どうするかを研究しているところでございます。
〇宮城理土木建築部長 施工成績の中で、なぜ点数が反映できないのかということにつきましては、義務づけととられますと公正取引委員会で少しグレーになってしまうということで、我々も慎重な対応をしているところです。一方、総合評価の中ではなぜできるのかということになりますが、総合評価の場合、必ずやりなさいということではなく、インセンティブ的なもので、皆さんがこういう形で何％以上をクリアしたら、その分プラスアルファで評価を加えますという方法であればできるだろうと。ただ、技術・建設業課長からも御説明しましたように、97％、98％と非常に高い県内企業の下請率なので、ここで評価を加えても余り差がつかない。問題になっているのは特定の業種なので、その業種に絞ったときにプラス評価をするという方法はあるだろうということで、今、それを研究させていただいているところです。
〇仲村未央委員 部長のおっしゃるとおりなのだろうと思いますが、インセンティブとして実質それが貢献していける可能性があるとしたら、今、事例を研究し検討していきたいということですが、いつまでに結論を出すのですか。
〇宮城理土木建築部長 今年度いっぱいでは結論を出して、次年度からは何とか試行的にでも取り組んでいきたいと考えています。
〇仲村未央委員 他県の事例というのは、具体的にどこを研究されているのですか。
〇津嘉山司技術・建設業課長 とりあえず九州を調べておりまして、２県につきましてはそういうこともやっておりますが、沖縄県の県内企業の下請率も97％、98％でございますので、一概に沖縄県の専門業者の下請との比較にはならないのですが、そのあたりについても研究していきたいと考えております。
〇仲村未央委員 もちろん下請ということに限っていけば、97％、98％ということで効果のほどが狭まると言いますか、範囲がある程度限定されるということは部長がおっしゃるとおりでしょうが、このような形で評価項目のインセンティブをつけるということに関して言えば、ほかのことにも積極的な評価のあり方として、また総合評価のやりようが広がる可能性もあると思っていますので、そこは今年度中に結論を出すということなので、ぜひ鋭意その方向で結論をいただければと思っています。
〇宮城理土木建築部長 下請については、まだ試行的なものなので、調査をしっかりしていきたいということで、今年度中にどういう形がいいのかということはしっかり議論させていただきたいと思います。もう一点、いろいろな方法があるのではないかということに関しては、既にＷＴＯ案件の中で―ＷＴＯですから地域要件を指定することができないということで―通常、土木建築部が工事を発注する場合には、県内企業を優先する意味合いで主たる営業所が県内にあることを条件としてきましたが、これがＷＴＯ案件では使えません。そのときに、いかにして県内企業と組むことがインセンティブになるのかということで、出資比率でのインセンティブをつけた事例もありますので、いろいろな事例も調べながら試行していきたいと思います。
〇仲村未央委員 直接関係することではないかもしれませんが、公契約条例も検討中ですよね。そういう意味では、公共が発注する業務の品質を確保する中で、どれだけ地元の企業やそこで働く人たちへの還元、賃金も含めて安定させていけるのかというところも相対的に影響し合うでしょうから、そこはぜひ研究されて結論を待ちたいと思います。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
具志堅透委員。
〇具志堅透委員 陳情第45号の４、記の11、伊江港内のうねり対策を早期に実現することですが、前の陳情処理概要では、静穏度調査云々という中で平成29年度に実施してまいりますというようになっていたと記憶しております。今回のうねり対策も同じことだろうと思いますが、現在、伊江村と調整を図りながら対策工の検討を行っているところでありますと結んでいます。前の静穏度調査の結果、実施する必要があるという認識のもとでこういう概要になっているだろうと。そして、伊江村と具体的にどういう調整をしているのかについて伺います。
〇我那覇生雄港湾課長 伊江港の港内のうねり対策については、平成25年度から波浪観測調査、平成27年度には委員会を立ち上げまして、観測データの分析に基づいて対策工を検討しております。現在、整備案をまとめ、フェリー岸壁前面での静穏度が上がるという波浪シミュレーションの結果を添えて伊江村に提示し、確認をしているところであります。
〇具志堅透委員 簡単でいいので、その案を素人でもわかるように説明できますか。
〇我那覇生雄港湾課長 伊江港の港内に入っていきますと、左側に第一線防波堤がございますが、例えば港内側に消波ブロックを追加で設置して、ここで波を抑えるとか、あるいは航路の邪魔にならない範囲で波除堤を設置しまして、この波除堤でさらに波を消波すると。最終的にはフェリーが接岸する岸壁の構造を、中で波を打ち消し合うような直立消波タイプに変更することによって、港内の静穏度がかなり向上するということを提案しております。
〇具志堅透委員 それでは、伊江村の返事待ちということなのですか。それとも、その方向でいきますということなのですか。いつごろスタートされますか。
〇我那覇生雄港湾課長 伊江村には案を提示しております。ただ、それに向けた調整は今議会の後に早急に手続を進めまして、予定ではありますが、11月に技術検討会を開催し、そこでオーソライズを得ましたら、港湾課としては平成29年度の新規事業ということで考えております。
〇具志堅透委員 ぜひ実現に向けて、静穏度の高い対策をよろしくお願いいたします。
次に、記の14の伊平屋空港を早期に建設することについて、処理概要がずっと変わらない感じがします。下から３行目に、新規事業化に当たっては航空会社の就航意向取りつけや需要喚起策が重要なことから、関係機関と協議云々とありますが、その喚起策や航空会社云々の進捗―これまで第一航空の希望があったり、その後いろいろな事情もあったことまでは理解しているのですが、その会社をかえようとしているのか、あるいはそこと並行してやっていこうとしているのか。その辺のところはどうですか。
〇與那覇聰空港課長 現在、第一航空は去年の事故を起こしまして、国土交通省から事業改善命令を受け、これに対して改善措置を提出して国と調整をしている状況と聞いております。現在のところ、粟国路線もまだ再開していない状況でございます。ただ、航空会社としては路線の再開に向けて国と調整を進めているということで、まだ路線再開を諦めている状況ではございませんので、県としても同社の安全運行への取り組み状況を注視しているところでございます。他の航空会社への打診については、第一航空の今後の対応状況を踏まえて判断していきたいと考えております。
〇具志堅透委員 沖縄県として、早期実現に向けてどういう努力をしていますか。第一航空が国と調整をしていることはわかりました。しかし、沖縄県として、関係機関と協議はするということですが、例えば伊平屋村と協議をしながら国との詰めはどうしているかとか、そういったことがあれば教えてください。
〇與那覇聰空港課長 まず、新規空港の前提条件として、就航する航空会社があるかというところが大きな課題で、その部分の見通しがなければ国との調整が前に進まないというところがございますので、我々としては第一航空の再開に向けての動きを見守るしかないという状況にございます。
〇具志堅透委員 そこが少し弱いような気がします。第一航空の動きを見守ることも必要なのですが、見守ってどういう状況なのか調査をして、感触としていつごろに―波照間路線の再開も含めて、みずから入っていってどういう状況になっているという形で促すとか、場合によっては見切りをつけるという判断があってもいいのではないですか。ずっと国との調整を見守っていますでは、いつまでたっても進まないのではないですか。
〇宮城理土木建築部長 我々も手をこまねいているわけでは決してなく、第一航空の運行再開のめどとは別に、県としてできる範囲内のことは当然ながらやっていかないといけないということで、具体的には、まず環境影響評価書の補正などが必要になります。これは実機による低周波の測定ということなので、実際に就航会社が決まらないと難しい部分はありますが、それ以外のところで測定できるものは入っていくということで、今、気象データの調査等もやっていますし、需要喚起策がどうしても必要になり、それは伊平屋村、伊是名村で頑張っていただかないといけないことでもありますので、両村とも引き続き調整は進めさせていただきたいと思います。
〇具志堅透委員 部長のおっしゃるように環境影響評価書を一つ一つ処理していくことは必要だろうと思いますが、やはり乗り入れる航空会社が重要になってきます。そこで少し静観をしているような感じがしますので、そこは積極的に働きかけていっていただきたいと。そして、需要喚起という意味では、今回、新規で出てきた伊平屋村の要請云々も含めて彼らは彼らなりにやっているだろうと。例えば、なぜこれが出てきたかというと、伊平屋村で商工会連合会の会長会があって、彼らはぜひ経済活動の中でも皆さんも声を上げてくれと。事情を説明しながら、彼らは彼らでしっかりと努力をしていますので、その辺のところも県の意識との差が感じられるのです。しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、どうですか。
〇宮城理土木建築部長 今、御指摘の内容は、就航のめどが立たないのをそのまま待ち続けるのかということもあるかと思います。このあたりは就航意向があるところが優先されるのは当然ですし、これまでの関係もあります。ただ一方、飛ばないということも当然ながら想定しながら、引き続き我々も何ができるのか、どういったことをやらなければいけないのかということは整理していきたいと考えています。
〇具志堅透委員 期待していますので、よろしくお願いします。
最後に、陳情第56号の本部港の立体駐車場の早期整備について、たしか本予算に8000万円規模で上程されているだろうと思っておりますが、早期事業化を目指して取り組んでいるということで、その内容の説明をお願いします。
〇我那覇生雄港湾課長 本部港の立体駐車場の経費でございますが、今９月議会で、甲第１号議案平成28年度一般会計補正予算（第２号）の中に港湾改修費の増額を提案させていただいておりまして、その中で本部港立体駐車場の設計費用や土質調査費用などといった費用、8000万円を上げているところであります。
〇具志堅透委員 平成28年度事業としては、今、設計費用や土質調査ということですが、この予算で具体的にどの事業を平成28年度に予定していますか。
〇我那覇生雄港湾課長 補正予算の内容ですが、委託費が3000万円でございまして、その内訳は立体駐車場本体の実施設計が2000万円、敷地造成に係る設計費用が700万円、土質調査が300万円、工事費としては5000万円を計上しておりまして、内容としては敷地の造成工事費であります。
〇具志堅透委員 設計、土質調査、造成まで行われるということですが、何年度完成を予定していますか。
〇我那覇生雄港湾課長 まだ土質調査が終わっていないので、何年ということは言いにくいところがあります。基礎工事が少しわからないものですから、おおむね１年、もしかしたら基礎工事によってはそれを越えるかもしれませんが、予算的には平成29年度で必要経費は何とか確保したいと考えております。完成は土質条件によっては若干延びる可能性もありますが、早期の供用を目指して頑張りたいと考えております。
〇具志堅透委員 こういった事業で３年もかけるのはあり得ない話だろうと思います。当然、基礎工云々ということもあると思いますが、過去に地元の意向調査、アンケートも全て終えて、私の記憶では昨年から補正を要求しているような状況の中で、そんなに時間をかけてやるようなものでもない。ましてや伊江村振興、沖縄県の観光振興も含めて大変な必要性があるわけですから、平成29年度には完成させるようにしっかりと頑張っていただきたいと思います。
〇宮城理土木建築部長 これは伊江村の方々の強い期待もあるということは重々承知していますので、早期完成に向けて取り組んでいきたいと思います。
〇具志堅透委員 本当にこれまで土木建築部は御苦労さまでした。今後ともしっかり頑張ってください。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長政俊委員。
〇翁長政俊委員 陳情第75号、県内下請業者優先活用の周知徹底に関する陳情について、先ほど仲村委員から理由書の質疑がありましたが、県内業者の下請のパーセンテージを上げるためのインセンティブとして加点をということでした。大変いいことなので、ぜひこれは実現してもらいたいと思っています。それとあわせて、今、土木建築部が特記仕様書の中で県産品の優先使用をうたっていますよね。これは県発注工事の中でどういう位置づけを占めて、執行率はどうなっていますか。県産品の優先使用というのは、漏れなく100％されているという認識でよろしいですか。統計はとられていますか。
〇津嘉山司技術・建設業課長 品目が全部で11品目あるのですが、例えば鉄筋、セメント、アルミサッシ等々につきましては、97％から約100％まであります。これは主要な資材でございます。ただ一部、県産品がないということで低い率のものも一つ、二つあります。
〇翁長政俊委員 県産品にないものをどうして特記事項に打てるのですか。県産品の優先使用をうたっているのに、県産品にその品目がないというような、何か理解ができない答弁をしているのですが。
〇宮城理土木建築部長 例えばプラスチック製のパイプについては、経によって県内では全く製造していないものもございます。具体的には、直径250ミリメートル以上のパイプの使用量が多くなるとそれを全体で見てしまうと、結果として県産品の使用率が下がってしまうということでございます。
〇翁長政俊委員 今ならよく理解できます。それで、先ほどあったように県内業者の下請のパーセンテージを上げるためにインセンティブとして加点をする。これと同じことが県産品の優先使用でも可能ではないかと思っているのです。もともとの目的が地元企業の育成と雇用の創出並びに沖縄経済の活性化という大前提のもとでやっているのですから、そこは県内企業を育成して、製造業も含めて地元の産品を優先使用していく。この目標のもとに、達成されているものについては幾らかの加点をするという二刀流のやり方をしていかないと片手落ちになるのではないですか。
〇宮城理土木建築部長 県産品として指定されているものの中には、特定の業者しかつくっていないような製品もあるものですから、そこを含めて指定をすることはなかなか難しい部分があります。ただ、県産品の使用の比率を高めていくということでは、今のような総合評価の中で加点をすることも一つの方法としてあるかもしれませんので、これは引き続き勉強させていただきたいと思います。
〇翁長政俊委員 県産品の優先使用ということになると商工労働部あたりが所管していますが、現実にこれを使っていく現場は土木建築部に多くのものがあるだろうと思っていますので、そこは研究して、そういったインセンティブをつけて県内企業で県産品を優先して使っていくようなシステムをぜひ構築してください。期待しています。
それから、陳情第89号の４、美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情の中で、電線類地中化の問題がありますよね。これは座喜味委員があらかた全部聞きましたが、沖縄21世紀ビジョンの目標以外に防災という観点から物事を進めていく視点が必要だと思っているのです。都市地域においては環境の問題が当然出てきますから、電線類地中化は観光の環境をよくしていくという意味でもやらないといけませんが、小規模離島を含めて、離島においてはまさに防災の一環なのです。今回の久米島の台風被害でも、テレビを見ると電柱が折れているのです。そのたびに人員を派遣して復旧をするということが、台風が来るたびに沖縄県では行われています。ですから、こういったことが恒常的に行われていることを変えていく。その意味では防災という意識がないとだめだろうと思っています。ですから、標準基準といいますか、電線類を地中化するための溝の部分で沖縄県独自の基準をつくって、小規模離島を含めた電線類の地中化にさらに拍車をかけていくことはできませんか。
〇宮城理土木建築部長 従来、合意路線で整備していたものとは別に、電線管理者の費用負担を軽減するということで、ソフト交付金を活用した電線類地中化の手法を沖縄県では平成24年度から取り組んでいるところです。委員の御指摘の防災という観点は非常に重要だと認識しているのですが、一方でそういう場所は電気を使う側が少ないということで、費用負担的なもので電線管理者の合意がなかなか得られないというケースもありますので、このあたりは引き続き早期合意を図ることに取り組んでいきたいと思います。
〇翁長政俊委員 仮に離島で電線類地中化を進めていくとして、管の中に入れるものはどういったものがあると予想されますか。まずは電線ですが、水路もこれに入りますか。
〇小橋川透道路管理課長 電線類、そしてＮＴＴのケーブルや有線放送などの通信ケーブル類も含まれます。主に入線するものはこういったものです。
〇翁長政俊委員 １キロメートル当たり幾らぐらいのコストがかかっているのですか。
〇小橋川透道路管理課長 現在、１キロメートル当たり５億円程度の整備費がかかっております。そのうち、道路管理者が負担する分が約３億円、電線管理者が負担する分が約２億円という状況です。
〇翁長政俊委員 沖縄21世紀ビジョンで言っている125キロメートルは、このコストでやっているのですか。
〇小橋川透道路管理課長 そういうことでございます。ただ、要請者負担方式の場合は、電線管理者の負担はなく、全て道路管理者の負担で整備をするということであります。
〇翁長政俊委員 標準基準なのか私はわからないのですが、１キロメートル当たり５億円かかる予算のもとに小規模離島でこれを整備ということになると、費用対効果―ビー・バイ・シーから考えてみても、こんな事業がうまくいくわけないです。ですから、県の基準で溝を小さくして電線や通信ケーブルを入れていけば、そんなに大きな溝でなくても済むわけです。こういったものをきちんと皆さんのところで企画し提案して、使えるシステムをつくっていかないことには電線類地中化はうまくいかないだろうと思うのです。ここをもう少し知恵を出してみてはどうですか。
〇小橋川透道路管理課長 いろいろな工夫をして、コストを安くして整備を推進するべきだということで、まさにそのとおりであります。国土交通省でも工法や材質についてコストを抑えるような検討も始めるということなので、県も積極的にコスト縮減については検討したいと思っております。ただ現在、全国基準で管の埋設の深さや間隔、材質等については安全上、一定の基準を満たさないといけないという制約がございます。そういった課題はありますが、何とかコスト縮減の方策は検討しながら進めていきたいと考えております。
〇翁長政俊委員 この議論は古くて新しい議論で、あなた方はいつもこう言っているのです。国庫を入れていく以上、国の基準が壁になることも承知しています。しかし、一括交付金などの国庫を入れるにしても沖縄県側から提案していくことも一つだと思います。国土交通省あたりにこれを持ち込んでいく努力もすべきです。先ほど言った災害というのは待ったなしなのです。台風が来るたびに電柱が倒れて、職人を送って―この前の与那国島の台風の被害は、復旧に１週間以上かかったのです。今回、久米島では、停電によって億単位近いクルマエビが死んだというでしょう。産業にとってみても大変なリスクなのです。ですから、こういったことが沖縄の産業の足を引っ張っていることは事実なのですから、そこを改革をしていくぐらいのフロンティア精神を持って、切り開いていく努力が必要だと思うし、さらに離島あたりで道路整備や農道整備等があれば、ここは横の話し合いで―私は田舎で電線類地中化をするのであれば側溝程度でもいいと思います。都市地区では側溝程度では済まないでしょうが、その程度のものをつくりさえすれば防災上、大変有効な機能を果たすだろうという認識を持っていますので、国の規制もあるでしょうが、部長、そこは技術屋の本領を発揮して気概を見せてはどうですか。
〇宮城理土木建築部長 この１キロメートル当たり５億円という額からすると、いつになるのかと。非常に長期になるわけですから、我々もコスト縮減には取り組んでいかないといけません。その点で沖縄の特殊性などを考えた上で何ができるのか、知恵を絞りながら研究させていただきたいと思います。
〇翁長政俊委員 特に小規模離島は非常に必要としていることなので、先に整備することが大事だろうと思っていますので、頑張ってください。
最後に、陳情第100号、モノレール駅前交通広場における二輪駐輪スペースの確保に関する陳情です。これはバイクのパーク・アンド・ライドで、処理方針を見ると浦添前田駅で20台、てだこ浦西駅で30台を計画しているということですが、これはもう設置するということですよね。
〇松島良成都市計画・モノレール課長 当初の広場の計画の中で、この数字は見込まれております。
〇翁長政俊委員 それから、土木建築部が行う事業の中で、特に箱物をつくるところでは―公共施設等においてはバイクの駐輪場は必要だと思うのです。沖縄県は特に県民所得が低いので、バイクしか手に入れられない若い人たちもたくさんいますし、バイク利用者は他府県に比べても多いはずです。そういう皆さん方がバイクで乗りつけてきても駐輪場がないということで、路上にとめたら違反切符を切られて四苦八苦しているというのが現状だと思うのです。ですから、駅にこれを設置することも非常に大切で、皆さんも設置するということなので、私はその計画は立派な計画だと思っています。公共施設等の駐輪場という意味においても、設置義務とまでは言いませんが、そういった指導が必要だろうと思いますが、どうですか。
〇豊岡正広建築都市統括監 ただいま御指摘のモノレール駅だけではなくほかの建物でもバイク等の駐輪場を設置することにつきましては、一つは交通の結節点として、例えばモノレールに乗りかえるという意味合いや、あるいは建物のそれぞれの用途や立地する場所に応じてというものについては、今後の検討課題だと思っております。
〇翁長政俊委員 私はヨーロッパや台湾も視察したことがあるのですが、バイクの需要がかなりあって、道路にもきちんとしたバイクの駐輪場があるのです。整然と並べられています。そういったシステムは観光立県を目指す沖縄としては、必要な分は公共がしっかりと整備すべきだろうと。公共が整備することによって、民間の施設においても、車の駐車場だけではなくバイクの駐輪場をしっかり確保すると。そういう意味では公共が行うことによるインセンティブは大きいのです。模範を見せるのが皆さんですから、そこは十分検討していただいて、せめて公共施設においては―バイク乗りはバイクに乗ってくるのですから、そこには駐輪場の必要性は出てくると思いますので、自動車のみではなく二輪車に対する配慮は当然あるべきだろうと私は認識していますので、ぜひ検討して、できるところから進めてください。
〇豊岡正広建築都市統括監 委員のおっしゃることも十分検討していきたいと思っております。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
〇赤嶺昇委員 陳情第75号、県内下請業者優先活用の周知徹底に関する陳情に関して先ほど総合評価において下請を使うことについて、今後検討するという前向きな答弁をいただいているのですが―工事成績評定での評価については、公正取引委員会から指摘を受けるおそれがあるということですが、他府県では県産品を使った場合にこれを評価している事例はありますか。
〇津嘉山司技術・建設業課長 今、手元に資料がないので、後ほど報告したいと思います。
〇赤嶺昇委員 愛媛県土木部発注工事における県産品優先使用の実施要綱というものがあって、工事成績評定における評価―工事成績評定の対象である当初請負代金500万円以上の工事において、受注者の県産品優先使用の取り組みについて評価を行うと。これは社会性、地域への貢献度という理由です。県産品が存在しない等、やむを得ない事情がある場合を除き、全て県産品を使用した場合は評価対象項目、県産品使用率が100％であったことにおいて評価するということで、他府県はもうやっていますので、そういった事例もしっかり見て、余り怖がらないで、そこは地元企業育成にしっかり取り組んでもらいたいと思います。
〇宮城理土木建築部長 幾つかの県でそういう取り組みを行っているという情報もいただいております。我々としては、その内容をもう一度精査させていただいて、県でどういう取り組みができるのかということは引き続き検討させていただきたいと思います。
〇赤嶺昇委員 次に、陳情第100号のモノレール駅前交通広場における二輪駐輪スペースの確保に関する陳情です。恐らくてだこ浦西駅は中部地域からたくさん来て―今、30台の予定ということで、それはそれでいいと思いますが、多くなった場合は自動車専用のところもある程度、意識はしていたほうがいいと思います。やってみないとわからないのですが、30台で設置した結果―中部地域から来て、一番混むのは浦添市から那覇市なのです。ですから、なるべく車を浦添市から那覇市方向に行かせないようなことも工夫したほうがいいと思うので、中部地域から来た皆さんは、てだこ浦西駅にとめて、そこからモノレールに乗るということを促進するという意味で、様子を見ながら、場合によっては自動車のスペースを何台かなくして駐輪場にかえていくことも想定したほうがいいと思いますが、いかがですか。
〇宮城理土木建築部長 てだこ浦西駅にはパーク・アンド・モノレールライドということで、立体駐車場を整備します。それにあわせて、その周辺には一定のバイクの駐輪スペースを設けてあります。また、周辺にはバスやタクシーの待機スペースもあって、このあたりは調整をしながら余地としては生み出せるのではないかと聞いておりますので、必要に応じて今の30台からふやすことは可能かと。これは状況を見ながら進めさせいただきたいと思います。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
〇崎山嗣幸委員 陳情第45号の４、平成28年度「離島・過疎地域振興に関する要望事項」に関する陳情の中にはフェリーなどの船舶が接岸する港―記の24、座間味村の慶留間港の防波堤については、港内の静穏度の問題があるということですが、対策はどうなっているのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 慶留間港の波除堤でございますが、これについては配置計画が村との調整でまとまりまして、平成29年度からの事業化ということで考えております。
〇崎山嗣幸委員 平成29年度から防波堤を整備すると理解していいですか。
〇我那覇生雄港湾課長 その予定であります。
〇崎山嗣幸委員 静穏度については、慶留間港だけではなく離島各港で静穏度が悪いということで、フェリーが入れないという問題が起こっています。那覇近郊の離島で、静穏度の問題でフェリーが出航できなかったり、入港できなかったりする港はどこですか。
〇我那覇生雄港湾課長 那覇周辺離島で言いますと、まず粟国港、次に渡嘉敷港が港内静穏度が悪いということで、フェリーの欠航が生じている状況にあります。
〇崎山嗣幸委員 大体この２カ所ですか。私もこの２カ所は聞いたのですが、ここは解決の方向に向かっているのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 今のは那覇周辺の離島ということでございます。そのほかにも、例えば与那国町の祖内港や伊江村の伊江港、伊是名村の仲田港、これらが港内静穏度対策が必要であろうと考えている港でございます。
〇崎山嗣幸委員 各港の条件、状況は違うと思いますが、港をつくるときに、防波堤などを計画する最初の段階での計画性の問題もあるのですか。
〇我那覇生雄港湾課長 港を計画するときには、例えば風の向きや季節風の影響、うねりの入ってくる方向などを考えて、まず第一線の防波堤で波の侵入を防ぐということで対応しますが、昔は船が小さかったので港口を狭めて波の侵入を防ぐことができましたが、最近はフェリーも大型化しており、船の長さに応じて港口をあけて航路幅を広げる。場合によっては、伊是名村の仲田港では防波堤を一部撤去せざるを得ないといった状況もございまして、港内の静穏度が悪くなっているという状況もあります。
〇崎山嗣幸委員 粟国村では飛行機も飛んでいないし、フェリーが出なければ住民生活がとても困るのです。一番粟国村の港が静穏度が悪く、最初から波が出て行く出口がなくて構造的な欠陥があるのではないかと言われているので、ほかの港でもそういうことがあれば困るのですが、粟国村の問題は飛行機が飛んでいないだけに―現在、粟国村のフェリーの出入り状況はどうなっていますか。
〇我那覇生雄港湾課長 粟国港の運航率ですが、平成26年度、一番直近のデータでは82％ということで、周辺の港と比べても一番就航率が悪い状況であります。県としましては、平成24年度から波浪調査を行いまして、平成27年度には実施設計を行い対策案をまとめまして、平成28年度から事業に着手しております。一連の港の改善策が実施できますと、フェリーの就航率も改善されると考えております。
〇崎山嗣幸委員 事業終了年度はいつですか。
〇我那覇生雄港湾課長 事業終了年度は、現在のところ平成31年度を予定しております。
〇崎山嗣幸委員 那覇周辺離島を含めて、そのほかもありますが、港内の整備改善に努めてもらいたいと思います。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
以上で、土木建築部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入れかえ）
〇新垣清涼委員長 再開いたします。
次に、甲第６号議案平成28年度沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）について審査を行います。
ただいまの議案について、企業局長の説明を求めます。
町田優企業局長。
〇町田優企業局長 それでは、企業局所管の甲第６号議案について、御説明申し上げます。
お手元の甲第６号議案沖縄県水道事業会計補正予算（第１号）土木環境委員会説明資料をごらんください。
１ページをお開きください。
今回の補正予算は、国の平成28年度補正予算に係る沖縄振興公共投資交付金を活用し、送水管の耐震化等を図るため、資本的収支予算を増額補正するものであります。
内訳としては、資本的収入の国庫補助金２億7368万7000円、資本的支出の建設改良費３億6491万7000円を、それぞれ増額補正するものであります。
事業内訳として、石川・上間送水管布設工事、倉敷・北谷導水管布設工事を予定しております。
２ページに事業箇所を示しておりますので、後ほどごらんください。
以上で、甲第６号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
〇新垣清涼委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより、甲第６号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
座喜味一幸委員。
〇座喜味一幸委員 なぜ今、約３億6000万円の補正を組まないといけないのですか。
〇町田優企業局長 現在、国会で補正予算を審議しております。その予算を活用して工事をするものでありまして、水道管を更新することによって耐震性を強化する事業でありますので、できるだけ早く耐震化をするために、今回、補正予算を組んでいるものでございます。
〇座喜味一幸委員 いよいよ上水道事業も、北部地域からの導水管等の布設がえの時期が来ていると思います。部分的に設計を含めて２カ所ということですが、これから全体の導水管等の更新を含めた事業量、それから、年度計画の中で事業を計画的に進めたほうがベターだと思うのですが、その辺の計画は説明できますか。
〇石新実建設計画課長 管路の更新につきましては、企業局全体の資産―何年度にどういった管を何メートル布設しているという台帳がございまして、それに基づいた耐用年数、あるいは、管路は耐用年数が過ぎると直ちに使えなくなるものではないので、企業局独自に更新基準年数を定めまして、何年度に更新時期が来るという計画をつくっています。そのとおりに行いますと、結構大きな山が来てしまい、年度によっては300億円ということにもなりますので、それを前倒し、あるいは先送りといった形でならしまして、管路も含めて機械設備や電気設備、浄水場等を含めて、年間約135億円程度を毎年更新していくことにより健全な状態を保つ計画であります。
〇座喜味一幸委員 全国的に上水道、下水道の管の更新期、インフラの更新期に入っていて、我々沖縄県もかくのごとしだと思っています。更新を計画的に進めるということと、もう一つは、地域によっては管の電食などの特殊事情もありますので点検をしておかないと―ある部分ではできあがって間もなくても電食で焦げるというようなことはあり得ますので、そういう点検等も含めて、優先順位を決めておくべきだと思っているからこういう質疑をさせてもらっております。今回の工事は、工期だけではなく何か更新の優先度があったのでしょうか。
〇石新実建設計画課長 石川・上間送水管布設工事につきましては、復帰前の米国の規格ということで、老朽化も進んでいる上に耐震性のない管路ということで、急ぎ事業を進める必要があるということと、倉敷・北谷導水管布設工事につきましては、北谷浄水場の主要な水源である倉敷ダムから導水する施設なのですが、軟弱地盤で耐震性がない浄水場に近い埋立地の部分を先行して事業を進めたいと考えています。
〇座喜味一幸委員 私の経験であれば、鋼管を使っているところの電食というのは物すごく大きな被害があるのです。そういう意味では、ここはいよいよ更新期だし、場合によっては電食の激しい地域も出て、相当予算がかかるのではないかという思いがあってお聞きしましたが、工期も含めて、こういう地域の細かい点検もしながら優先度を決めてやっていただきたいという思いを持っておりましたので、質疑をしました。
〇新垣清涼委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第６号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、審査日程の変更についてを議題に追加することについて協議した結果、意見の一致を見た。）
〇新垣清涼委員長 再開いたします。
審査日程の変更については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
審査日程の変更についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、審査日程の変更について協議した結果、変更することで意見の一致を見た。）
〇新垣清涼委員長 再開いたします。
審査日程の変更につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり、10月５日に決定した日程を変更し、明 10月７日 金曜日 午前10時から委員会を開くことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇新垣清涼委員長 御異議なしと認めます。
よってさよう決定いたしました。
次回は、明 10月７日 金曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆様、大変御苦労さまでした。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 清 涼