委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和3年 第 1 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年3月12日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 42 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和３年度沖縄県一般会計予算（環境部所管分）
２ 甲第22号議案 令和３年度沖縄県水道事業会計予算
３ 甲第23号議案 令和３年度沖縄県工業用水道事業会計予算
４ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 下 地 康 教 君
委 員 座 波 一 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 島 袋 恵 祐 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 金 城 勉 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 松 田 了君
環境政策課長 多良間 一 弘君
環境政策課基地環境特別対策室長 新 里 陸君
環境保全課長 仲 地 健 次君
環境整備課長 比 嘉 尚 哉君
自然保護課長 比 嘉 貢君
自然保護課世界自然遺産推進室長 島 袋 直 樹君
環境再生課長 久 高 直 治君
企業局長 棚 原 憲 実君
企業技術統括監 石 新 実君
総務企画課長 大 城 清 二君
配水管理課長 上 地 安 春君
建設課長 大 城 彰君
○瑞慶覧功委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第22号議案及び甲第23号議案の予算議案３件の調査及び予算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、環境部長から環境部関係予算議案の概要の説明を求めます。
松田了環境部長。
○松田了環境部長 それでは、環境部所管の令和３年度一般会計予算の概要について、ただいま通知しました令和３年度当初予算説明資料抜粋版に基づいて、御説明いたします。
環境部の令和３年度当初予算案は、世界に誇る沖縄の自然環境を守るという知事公約、また、自然環境の保全再生適正利用、持続可能な循環型社会の構築等、沖縄21世紀ビジョンの基本施策や施策展開に基づき、予算を編成しました。
通知をタップして１ページを御覧ください。
令和３年度の環境部の歳出予算額は、上から５行目にございますが31億8388万4000円で、前年度当初予算額と比較しますと２億803万5000円、率にして7.0％の増となっております。その主な要因として、新規事業として、公用車をＥＶ・ＰＨＶに転換する電動車転換促進事業を立ち上げ、約３億円を計上したことや、動物収容・譲渡拠点施設整備事業において、動物愛護管理センター譲渡推進棟の改修工事費用を計上したことにより約１億4000万円の増となることなどによるものであります。
それでは、通知をタップして２ページを御覧ください。
歳入予算について御説明いたします。
表の左端下の合計欄を御覧ください。
一般会計歳入予算の合計7912億2600万円のうち、環境部に係る歳入予算額は、右隣になりますが15億6672万1000円で、右端黒枠の下のほうになりますけれども、前年度当初予算額に比べ１億7317万3000円、率にして10.0％の減となっております。
歳入が減となった主な要因は、令和２年度は公共関与事業推進費貸付金元金収入で、沖縄県環境整備センター株式会社の貸付金返還を予算計上していたことによる３億9100万円の減によるものであります。
それでは、歳入予算について、款ごとに御説明いたします。
（款）９の使用料及び手数料の環境部所管分は3986万6000円で、産業廃棄物処理業の許可申請や動物取扱業の登録申請など各種申請に伴う手数料の証紙収入等であります。
（款）10の国庫支出金の環境部所管分は10億2853万4000円で、これは主に沖縄振興特別推進交付金の国庫補助金や海岸漂着物の回収処理等に係る地域環境保全対策費補助金等であります。
（款）11の財産収入の環境部所管分は９万円で、環境保全基金及び産業廃棄物税基金の預金利子であります。
（款）13の繰入金の環境部所管分は１億2271万3000円で、産業廃棄物税基金繰入金及び環境保全基金繰入金であります。
（款）15の諸収入の環境部所管分は3331万8000円で、これは主に雑入及び産業廃棄物不法投棄等原状回復支援事業であります。
（款）16の県債の環境部所管分は３億4220万円で、地域活性化事業（細節）電動車転換促進事業に係るものであります。
以上で、歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
通知をタップして３ページを御覧ください。
上から４行目を御覧ください。
（款）４の衛生費のうち環境部所管分は31億8388万4000円で、前年度と比較しますと２億803万5000円、率で7.0％の増となっております。
次に、（款）衛生費における環境部所管の主な内容について、（目）ごとに御説明申し上げます。
一番右端の内訳欄を御覧ください。
（目）食品衛生指導費は、動物愛護管理センターの管理運営及び動物愛護思想の普及推進に要する経費で３億6233万7000円を計上しています。
（目）環境衛生指導費は、一般廃棄物及び産業廃棄物の適正処理の推進など、持続可能な循環型社会の構築に要する経費として５億7535万2000円を計上しております。
（目）環境保全総務費は、環境部職員の給与や課の運営費で５億7033万5000円を計上しています。
（目）環境保全費は、地球温暖化対策、米軍基地の環境問題対策、大気汚染対策、赤土等流出防止対策、緑化の推進等に要する経費で８億8580万8000円を計上しております。
最後に（目）自然保護費は、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録を推進するための経費や、サンゴ礁保全に向けた白化対策やオニヒトデ対策、希少種の保護や外来種対策など、自然環境の保全・適正利用を図るための経費で７億9005万2000円を計上しております。
以上で、環境部の令和３年度一般会計歳入歳出予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 環境部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、要調査事項の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう、簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
それでは、これより直ちに甲第１号議案に対する質疑を行います。
上里善清委員。
○上里善清委員 環境部の予算の歳出予算ということで、31億8300万ですか。この財源なんですけどね、環境部の財源として、主なものはどういった財源があるのかちょっと教えていただけますか。
○多良間一弘環境政策課長 お答えいたします。
環境部の歳入の部分に関しましては、国庫支出金が主な歳入となっておりまして、令和３年度の当初予算額としましては１億2853万4000円を予定しているところでございます。
以上です。
○上里善清委員 具体的に、事業のほうをちょっとお尋ねしていきます。これはどうやればいいの、69ページで。
○多良間一弘環境政策課長 今答弁した額がちょっと間違えておりまして、訂正したいんですがよろしいですか。先ほど１億と言いましたけれども、間違えておりました。国庫支出金のほうは10億2853万4000円の間違いでございます。おわびして訂正いたします。
○上里善清委員 はい。じゃあ具体的な事業のほうを聞いていきます。説明書の69ページ。新規事業で44番の電動車転換促進事業なんですけど、これ電気自動車と思うんですけどね。台数は何台導入する予定ですか。
○久高直治環境再生課長 お答えします。
知事部局においては現在600台の普通乗用車がありますので、それについて全て順次転換する予定となっております。
○上里善清委員 令和３年度で全部買換えという形になるということですか。
○久高直治環境再生課長 令和３年度は63台を予定しております。
○上里善清委員 順次やっていくと思うんですけど、この電気自動車転換の促進事業というのは、環境の課題をやろうということが根底にあると思うんですけどね。電源については、普通の業者からの電源を引いてやるのかね、あるいはソーラーを使って蓄電してそれをやるのか、その辺どんな予定ですか。
○久高直治環境再生課長 まず電源についてなんですけども、今のところ２種類考えておりまして、モデル事業としまして、太陽光を使って蓄電池に充電して、夜間充電ができるようなものと―ただしこれは次年度は２施設について設置する予定で、それを実証しながら今後広げていくと。それまでの間は、庁舎の電源から充電をしていくというようなことで考えております。なので、次年度は県の施設２か所についてソーラーパネルと充電設備を置く予定としております。
○上里善清委員 じゃあ、いずれは全車にこの太陽光を使った電源を使うということを目標にしておられるんですか。
○久高直治環境再生課長 そのとおりでございます。今のところは太陽光パネルを考えておりますが、またそのときに、一番適切な再生可能エネルギーを使って、充電できればと思っております。
○上里善清委員 はい、分かりました。
同じページの46のほう、外来植物防除対策事業なんですけど、これギンネムを根絶する事業だと思うんですけど、相変わらずギンネムの繁茂というのは、これ繁殖能力が非常に強い植物で、もうあっちこっちギンネムだらけなんですけどね。これの今のやってる事業で、根絶するためにはどんな感じでやっているんですか、内容としては。
○久高直治環境再生課長 本事業は、ギンネムの拡散防止と駆除技術を確立するために、今まではそういったマニュアルとかというのは全国的に特にまとまったものはなかったものですから、そういったマニュアルを策定する事業でありまして、それを活用して、今後はそれを周知していただいて効率的に効果的にギンネム駆除拡散に活用していきたいと考えております。
○上里善清委員 ということは今、研究という形なんですか。実際にギンネムをどうこうするという事業はやっていないということになるんですかね。
○久高直治環境再生課長 これにつきましては、まず薬剤散布とか、樹幹注入をしたりとか、どういった薬剤が効くのか実証試験をしたりとか、あと文献ですね。いろいろ座波委員とかいつも御指摘いただいてますけども、小笠原とかの知見もございますので、そういった収集とか、そのような知見を収集するのと、あと実証試験も、実際高速道路の斜面とかを利用して試験をしている。あと室内試験ですね、そういったことも行ってございます。
○上里善清委員 とにかくこのギンネムすごい勢いで繁茂しておりますので、これ、このギンネムを使ったお茶とかも以前に何かあったような気がするんですけど、活用という考え方はどうなんですか。
○久高直治環境再生課長 委員のおっしゃるように、ギンネムのお茶というのがございます。前回の委員会でもお話ししたかと思いますが、いろいろ活用の方法を今模索はしているんですけども、今のところ実際活用されてるというのがお茶であるんですけども、それをバイオ燃料とかに活用できないかとか、その辺も今検討しているところでございます。
○上里善清委員 様々な研究をされて、効果を上げるようよろしくお願いします。
50番の有機フッ素化合物なんですが、比謝川から取水した所、かなり高濃度があったということで、米軍基地の立入調査を依頼していると思いますが、今の進捗状況をちょっと教えてくれますか。
○仲地健次環境保全課長 お答えします。
普天間飛行場周辺の湧水等で高濃度のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが確認されていることから、県環境部では、現地司令官宛て立入申請を昨日防衛局と調整の上、平成31年２月付で直接郵送しております。現在防衛省から在日米軍に対して立入申請が認められるよう働きかけていると聞いておりますが、立入りの可否については未だ連絡がありません。今年２月には、宜野湾市長から立入申請の実現と、同調査への市職員の動向に関する要請が出ております。引き続き立入りが認められるよう関係機関に対して働きかけていきたいと思います。
○上里善清委員 宜野湾市長が申請したと聞いております。県のほうも、これ大きな課題ですので、一地方の首長がやるということではなくて、県がもっと強く、管理者である防衛局に立入りさせろということを強く要望すべきだと思いますけどね。県の今の考え方はどんなですかね。
○仲地健次環境保全課長 防衛省に確認したところ、防衛省のほうから米軍に対して働きかけているということがありますのでちょっとその様子を見てまた対応を検討したいと思っています。
○松田了環境部長 立入申請については県が行っております。それがなかなか認められない状況が続いてるもんですから、令和元年度には知事から改めて立入りを認めるよう要請しております。今回宜野湾市長からも県ももっと積極的に立入りを求めてくれというような御要望がございました。それで、宜野湾市も一緒に入りたいということでしたので、今我々そういう立入申請しておりますので、改めて２月に、国、米軍に対して、地元の市町村も含めて、立入りをきちっと認めてくださいというふうな要望書を改めて出したところです。我々としては立入りは非常に必要だというふうに強く思っておりますので、引き続き国、米軍に対して立入りが認められるように働きかけていきたいと考えております。
○上里善清委員 ぜひ頑張って立入りできるように頑張っていただきたいと思います。
54番のこれ新規事業になりますけどね、食品廃棄物調査事業というのが入ってきておりますが、これ事業の内容、もうちょっと詳しくお願いできますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この事業につきましては、令和元年10月に施行された食品ロス削減推進法というのがございまして、都道府県と市町村に食品ロス削減推進計画策定の努力義務が定められました。この計画につきましては、子ども生活福祉部のほうで策定しますが、その基礎的なデータとするため、本事業では家庭から排出される廃棄物のうち、まだ食べられるが廃棄された食品がどのくらいあるのか、その実態を調査する事業であります。
○上里善清委員 主にこれはあれですかね、業者が対象になるんですかね。
○比嘉尚哉環境整備課長 これは、市町村の協力を得まして、実際市町村が家庭から回収したごみ袋を開封して、その中にある食品残渣のうち、まだ利用できる食品について調査をするといった内容の事業でございます。
○上里善清委員 一般家庭からのちりぼこり多分入ってると思うんですけどね。これ目で見て分かるんですかね。
○比嘉尚哉環境整備課長 実際にこのごみ袋、何袋か―ちょっと詳細はすみません。ちょっと今説明する資料がないんですけども、ごみ袋を何袋か市町村の廃棄物処理施設ですね、そこに持ち込んでもらって、実際にこの袋を開けて中身を分別していくと。食品や可燃、そういったものを取り出して、判別するといった調査と聞いております。
○上里善清委員 分かりました、じゃあ次行きます。
56番の犬猫のいのちをつなぐ事業ですけど、これもちょっと詳しい詳細を説明していただけますか。
○比嘉貢自然保護課長 今回の犬猫のいのちをつなぐ事業についてでございます。この事業につきましては、今動物愛護管理センターから登録ボランティア団体で今回譲渡する犬への原則の不妊去勢手術やマイクロチップ装着を行うこと。２つ目として登録ボランティア団体に譲渡した犬猫に要している餌代とかシートの飼養管理費の一部助成。もう一つが、哺乳器の犬猫の命を守るためのミルクボランティアの使用に係る物資となってまして―ちょっとミルクボランティアについて少し御説明させていただきます。収容されたいわゆる乳離れしていないいわゆる幼犬や幼猫、主に幼猫になりますけど、こういった幼猫を家庭のほうで預かっていただき、文字どおりミルクを与えていただくという内容についてやっていただきまして、育てていただくと。そういったことで幼猫の命を守り、殺処分を減らしていきたいという取組として令和３年度からスタートする事業となっております。
○上里善清委員 あと、ヤンバル、58番ですね。世界自然遺産登録推進事業なんですけど、ヤンバル地域、西表も含めて調査するという事業だとは思いますけど、米軍が施設を返したところで、いろいろと弾薬とか薬きょうが見つかったりということがありましたよね、たしか。この事業について、こういった自然遺産を登録するに当たり不適切なものがあったら登録は厳しくなるということでね。以前は政府が提供者として米軍に提供しておりますので、国のほうでしっかりと調査していただきたいというふうに私は思うんですけども、その辺今どのようになっていますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 県としては、土地の引渡し後に米軍由来の廃棄物等が確認された場合は、国の責任で対策を講ずるべきと考えております。平成28年度に返還された北部訓練場跡地で確認された廃棄物については、沖縄防衛局が回収作業を進めておりまして、引き続き適正な回収処理が行われるよう関係機関との調整や現地確認を行ってまいります。
○上里善清委員 実際にこれを処理しているのか。どうなんですか、今の実情はどうなってますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 環境部のほうでも現場確認は行っておりまして、令和元年６月に森林管理署職員４人それから県職員６人で返還地を状況確認しております。その結果については、８月７日にメールで、それから９月５日には文書で沖縄防衛局に情報提供をしたところでございます。令和２年12月23日にも、森林管理署、沖縄防衛局、国頭村、県で、返還地の状況等を確認してございます。
○新里睦環境政策課基地環境特別対策室長 補足なんですけれども、まず廃棄物の処理主体なんですけれども、北部訓練場跡地―平成28年度に返還されておりますけれども、そこで引渡し後に発見された廃棄物というのは、防衛局と森林管理署との協定、あと国が策定した返還実施計画に基づき沖縄防衛局が除去しております。例えば、引渡し後に発見された薬きょう等については、最近で約１万5000発を除去したということを聞いております。
以上です。
○上里善清委員 やっぱりいろいろと出てくるもので、きっちり―やっぱりこれ自然遺産登録ということになればね、そういったところがあるというのはちょっと不自然になりますので、きれいに除去していただくということを要望してくださいね。
最後に60ですね、外来種対策事業なんですけど、今問題になっているタイワンハブですかね。これはかまれたら免疫もないっていう話なんですけどね。あの駆除状況はどんなですか。
○比嘉貢自然保護課長 タイワンハブの捕獲実績につきましてです。平成29年度に県全体で1785匹、平成30年度に2670匹、令和元年度で3003匹と年々今増加しております。このタイワンハブにつきましては、平成25年度に策定しました沖縄県ハブ対策事業基本計画に基づいて、保健医療部と市町村が連携して今対策を実施しているところであります。
○上里善清委員 主に生息場所としてはヤンバルなんですかねこれ。
○比嘉貢自然保護課長 今県内の分布状況としては、今委員がおっしゃったように名護市を中心に今帰仁村、本部町、恩納村、うるま市、読谷村、沖縄市、嘉手納等、中部以北―特に北部のほうで多くいるというふうになっております。
○上里善清委員 これ実際かまれて免疫がないということは、死ぬ可能性も出てくるわけですよね、人間かまれたら。免疫研究というのはどうなんですか、進んでいますか。
○比嘉貢自然保護課長 いわゆる今タイワンハブについては咬傷被害防止の観点からの保健医療部のほうで実際に取り組まれてまして、今委員のおっしゃった点につきましては、県の出先機関である衛生環境研究所等において、いろいろ御検討されてるとは聞いております。
○上里善清委員 私は今日はこれで終わります。
○瑞慶覧功委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 おはようございます。
私は、３年度当初予算案説明資料のページ16ですね、これの一番下のほうの離島廃棄物適正処理促進事業について、概要等についてちょっと詳細をお聞きしたいと思います。こちらの事業概要のほうが、離島市町村の効率的な廃棄物処理及びリサイクル方法等の調査分析及び検討に要する経費というふうにありますが、離島の市町村ごとの広域化によるコスト削減策ということで、この不利性解消性に係る調査というのはやはり私とても大切だなというふうに思いますが、これは事業者の負担軽減とか、また広域処理体制の構築を検討するというのも、この事業概要に該当するのかということも含めてお聞きしたいと思います。
○松田了環境部長 お答えします。
この事業におきましては、各市町村で今、離島市町村で実際は処理に困っているものについてどういうふうに処理したらいいかという点に主眼を置いて事業を実施しておりまして、農業用の廃ビニール等の処理に困っているということで今小型の焼却炉を導入して、そういったもので焼却するという実証事業をやっておりまして、その成果があったものですから、来年度、それを他の市町村に普及させるということを考えております。今委員御指摘の、広域化でありますとか産業廃棄物も含めた処理等につきましては、この事業の中では直接はやってございませんけれども、我々、新たな沖縄振興のための制度提言におきまして、市町村が一般廃棄物等を併せて産業廃棄物を焼却するといったような場合も、国の補助対象とすることについて国に求めていきたいと考えておりまして、そういった点で効率的な処理ができるような方策を今検討しているところでございます。それから広域化についても、来年度以降また少し検討をしたいと考えているところでございます。
○次呂久成崇委員 今部長のほうからもお話があったんですけども、この一般廃棄物と産業廃棄物の適正処理というところで、やはり私たち八重山圏域は、離島、小離島が幾つもあって、生ものは回収しないとか、さらなる分別もとても細かくて、観光客が残していくごみの問題とかそういうのももろもろあるんですけれども、県としてはこういう地域事情を踏まえた問題というのはどのように捉えてるのかというのをもう一度ちょっと確認したいと思います。
○比嘉尚哉環境整備課長 平成29年度からこの事業を実施しているわけですけれども、この事業では、専門家とか各市町村の課長等を集めた検討委員会で議論をしておりまして、また各離島ごとに、どういった課題があるかということを整理して、その上でこの効率的な方法がどうあるべきかというところを今検討しているというところでございます。
○次呂久成崇委員 県のこの廃棄物処理計画、第４期ですかね。こちら計画期間のほうが今年度末だったかと覚えているんですけれども、その中で産業廃棄物処理体制の確保というところで、自己完結型の産業廃棄物処理の促進をするというふうに示されています。これは、やはり本当に島嶼県沖縄の地理的特性、この特殊事情がありますので、広域処理というのは、かなり私は他県と違って難しいのかなというふうに思ってはいるんですけれども、ただその中で、可能な限り自己完結型の処理体制が必要だと。これに関してしっかりと県としても自治体と協力をして、産業廃棄物管理型最終処分場の整備、そして延命を促進していくということが示されているんですけれども、この可能な限りの自己完結型というのは、例えば地域事業にもよるかと思うんですけども、圏域とかそういうところで、どこまでの処理をするのか、また可能なのかというところをそれぞれ県内の地域事情を合わせて、県のほうではどうなんですかね、これは何か検討されているんでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 可能な限り自己完結というところでございますが、やはり離島というところには廃棄物処理業者が少ない。そういう施設もないということで、やはり自治体に担っていただく必要があると考えておりまして、その意味でも合わせ処理の促進ということを先ほど部長が申し上げました提言ですね、そういったものに反映させているところでございます。
○次呂久成崇委員 次に、17ページのほうにあります、海岸漂着物等地域対策推進事業のほうに行きたいんですけれども、こちら事業実績と課題について伺いたいと思います。
○比嘉尚哉環境整備課長 この事業は、漂着物の回収処理普及啓発活動などを行う事業で、国の地域環境保全対策費補助金、海岸漂着物等地域対策推進事業を活用して実施しております。同事業では、土木建築部や農林水産部等海岸管理者が行う回収処理や環境部が行う各種調査のほか、市町村が実施する回収処理、それから普及啓発事業に対して費用の９割を補助金として交付しております。
実績としましては、回収量の実績で申し上げますと、令和元年度には海岸管理者と市町村を合わせて約3000立方メートル、重量で約270トンの海岸漂着物を回収処理しております。
○次呂久成崇委員 こちら今コロナ禍の中で、これまで例えばＮＰＯであったりとか、ボランティアさん、そしてこういう方たちでは今もうかなりボランティア活動も厳しい状況にあるんですけれども、これは例えば土木業者さんとか、いろんな企業の皆さんとかにも、これは事業として実施してもらっているんでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 ボランティアの実施にもいろいろな形があると思うのですけれども、県が関わっているものでは、ＯＣＣＮ―沖縄のクリーンコストネットワークというのがございまして、海上保安庁等と他の関係団体と連携しておりまして、その中でボランティアによる回収処理を促進してございます。そのほか、例えば市町村とかあるいは港湾等の管理者ですね、そういったところもそういうボランティアによる清掃活動などを実施してるように聞いてございます。
○次呂久成崇委員 沖縄県のこの漂着ごみの５割が八重山圏域に漂着するということもあって、今観光業界などもやはりかなり厳しい状況だと。これ国費で９割の補助もあるわけですよね。そういうところで業者の皆さん、観光業の皆さんもぜひ―活用と言ったらあれなんですけども、一緒にこの事業を活用してそういう対策もやるということで、その観光業の皆さんの雇用の維持とか、事業所の維持とかということにもつながるんじゃないかなと思うんですが、ここら辺はどんなでしょうか、検討はできるんでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほども申し上げましたＯＣＣＮという団体がございまして、その中に民間の団体等も数多く加入しておりますので、そういったところと連携して海岸の清掃活動を促進してまいりたいと考えております。
○次呂久成崇委員 ぜひ、検討をお願いしたいと思います。こういう、八重山にやはり５割の漂着ごみもあるということも含めて、私はやはりその地域事情にあった産業廃棄物の適正処理というところですね、もう自治体ではもうできないところまで来ています。ですので、やはりこの広域行政を担う県も、やはりしっかりと関わっていくことが非常に大事じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ連携して取組をお願いしたいなと思います。
ちょっと関連するんですけれども、離島の死亡牛について、ちょっと現状・課題についてお聞きしたいんですけども、実は離島の死亡牛というのはこれ産業廃棄物になりますよね。その処理というのが、今現状どのように―適正に処理されてるのかという、現状、また課題等もお聞きしたいなと思います。
○比嘉尚哉環境整備課長 今の離島廃棄物適正処理促進事業、調査したところでは、ちょっと市町村からそういった声が上がってこなかったという実情がございまして、あと離島の死亡家畜の処理の実情というのは、今手元にそういった資料は持ち合わせてございません。
○次呂久成崇委員 これは次年度の調査等でもぜひ確認はしていただきたいなと。ぜひ調査して対応も考えていただきたいなと思うんですけども、家畜の死体っていうのは産業廃棄物ですよね。これが、離島の場合はやはり死亡したらコンテナに入れて、それを本島のほうに運んで処理をするということなんですけども、これやはり処理費用が出るわけなんですよね。沖縄県というのは農業共済の加入率も一番低くて、実際に死亡牛が出ても保険が入らない、大したことないということで加入率も低いんですけども、そうするとこの死亡牛どうするかというと、本来禁止されている、皆大体自分の所有地に埋めたりとか、そういうふうにやってる現状があるんですよ―八重山関係者、この家畜の皆さん多くて、私も現状言ったらちょっと怒られるのかなと思いもしながら、ただそのままで終わりはちょっとまずいのかなということもあります。これはやはり農業生産額、もうかなり県というのは産出額もどんどん高まってきていますので、やはりあのブランド牛というところではそういう処理も含めて、しっかりと環境部のほうからもそういう指導もやっていくべきではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ関係部局と連携して、そこら辺の取り組みのほうもお願いをしたいなというふうに思っております。
最後にもう一つ同じページなんですけども、外来種対策事業についてお聞きしたいと思います。実はあの石垣の中央部のほうにバンナ公園、県営の公園があるんですけれども、そちらのほうかなりの面積なんですよね。そちらの中に、実は自然保護区ということで、そこは県営の指定管理の部分には入っていないところがあります。ところが、そちらで外来種であるクジャクとかキジとかそういうものがかなり繁殖をしているんですけども、こういった例えば県内の自然保護区であったりとか鳥獣保護区または特別保護地区に指定されている区域内での外来種捕獲とか、進入防止対策というのはどうなってるのかというのをお聞きしたいと思います。これ農地とかでしたら、所有者、生産者のほうからそういう農政関連の部局に行って駆除をお願いするのがあるんですが、そういう保護地区関連ではどういった対応がなされているのかなというのをお聞きしたいと思います。
○比嘉貢自然保護課長 今委員のほうからお話がありました石垣島のバンナ公園等鳥獣保護区だと思いますけど、当然通常保護区であれば本来であるならばそういった鳥獣は捕ってはならないという形なんですけども、実際法律上の許可を得れば一応捕獲することができるということになっておりますので、当然そういった保護区内においても、学術研究であったりとか、今委員がおっしゃった有害鳥獣等において必要があれば許可を得て実際捕獲するということはできます。
○次呂久成崇委員 このバンナ公園の近くにはラムサール条約の名蔵アンパルであったりとか、あと農地もあります。保護地区がそういう有害な鳥獣のまさに保護区になっているような、繁殖を促すようなそういうところになっていて、私も議会でもちょっと取り上げたことがあるんですけども、本当に30分ぐらい歩いたらクジャクが十四、五羽見られるというような状況なんですよ。ですので、その保護地区でのこの外来種捕獲侵入防止対策というのをしっかり今のうちにやらないと、かなりこの生態系というのは崩壊していくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いいたします。
私は令和３年度当初予算説明資料の事業内容から幾つか質問をさせていただきます。まず初めに16ページ、有機フッ素化合物環境中残留実態調査事業についてなんですけれども、令和３年当初予算額が2000万ほど減額になってるんですけれども、その理由は何でしょうか、教えてください。
○仲地健次環境保全課長 お答えします。
令和２年度は、米軍基地周辺のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ調査を外部発注するということで委託料がメインになってました。今年度ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ測定できる機械を整備しまして―ちょうど、今納入しているところなんですけど、そういった機器を使って次年度は自前でやっていこうと考えています。次年度の額としては、次の事業展開ということで汚染源の特定とか、絞り込みというようなところを目指して、委員会を設置してそういったところの検討をしていきたいということで、事業展開の進展に伴う増減ということで御理解いただきたいと思います。
○島袋恵祐委員 またさらなる細かい調査ができるということを期待したいと思うんですけれども、先日の一般質問でも、知事から答弁があった中で、54地点中36地点、国が定めた今の暫定指針値を超過をしたということなんですけれども、特にどの地区が高い値が出てるのかっていうのを教えていただけますか。
○仲地健次環境保全課長 お答えします。
令和２年度の夏季調査の中で最も高かった地点が嘉手納町内の民間の井戸がありまして、そちらのほうが3000ナノグラムパーリッターということで、50ナノグラムパーリッターを大きく超えている状況があります。
○島袋恵祐委員 民間の井戸で高い値が出てるということで、54地点で36地点ということなんですけれども、先ほども上里委員からあったように、この調査結果を基に、結果をどのような形で活用していくのかという考え方をお聞かせください。
○仲地健次環境保全課長 まず暫定指針値を超過するような水については、環境省からも指示、手引きが出されているんですが、飲用に用いないというのがまず１点あります。この調査する中で、継続的に調査することで、この濃度の推移を確認して増えるのか減るのか、汚染源はどこなのかというようなところにつなげていきたいというふうに考えています。
○島袋恵祐委員 汚染源につなげていくというのは、どちらもやっぱり重要なものになってくると思います。やはり立入調査がなかなか認められないという今の現状もあって、これを引き続き強く、県としてもやっぱり求めていってほしいというのがあります。
そこで、これは米軍とはまた別に、先月26日航空自衛隊の基地内から泡消火剤が流出した事故があって、当初の説明では自衛隊は、このようなＰＦＯＳとかそういったもの、有害物が含まれてないんだという説明だったけれども、琉球新報ですかね、独自で調査をしてＰＦＯＳ等含まれてたということが発覚をしたと。これやっぱり県としてもきちんと、事実確認、調査等をやるべきじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。
○仲地健次環境保全課長 まず、この那覇市内での事故に関して、ちょっと前置きなんですが、平成25年度に那覇市が中核市に移行したことに伴いまして、環境保全業務の大方が那覇市のほうに権限移譲されましたので、那覇市管轄のこういった水質事故については、まずは那覇市が行動することになっております。ただ、県としましては那覇市のほうをバックアップするという意味で、技術的な支援とか、サンプリングのやり方とか、そういったのを協力していきたいと考えています。ちなみに今日なんですけど、この事故のあった現場よりも海のほうを県のほうで採水をしたいと考えております。
○島袋恵祐委員 那覇市のほうが土壌調査もやるということであって報道もありましたけれども、やっぱり県としても、那覇市とも一緒になって、県のほうも一緒に主導して、やっぱり県民の不安、これが事実だったら、県民に対して不確かな情報を自衛隊は伝えたということになるわけです。それは本当に許せないと思います。だからきちんと県として、県民の不安にきちんと答えるためにも主導してきちんと調査をするべきだと思います。そこは強く求めたいと思いますけどどうですか。
○仲地健次環境保全課長 那覇市と協力し合いながら連携して対応していきたいと思います。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いいたします。
次に、17ページの食品廃棄物調査事業、新規事業について質問をいたします。先ほど概要等のお話があったんですけれども、家庭から出るごみを職員等が袋開けて調査をするというお話でしたけれども、この調査の結果というのは、今後どのように反映させていくのか、どういったものにつなげていくのかというのをちょっと教えていただけますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほども申し上げましたけれども、令和元年10月に食品ロス削減推進計画策定の努力義務が法律で定められまして、来年度以降、子ども生活福祉部のほうでその計画を策定いたします。県内の実態はどうか、現状、また今後の目標を定める上での基礎資料となる調査でございます。
○島袋恵祐委員 計画を策定するということで調査するという話なんですけれども、例えば国が、今そういった食品ロスのやり始めてるというとこで、どういったことをやろうというような、そういったものっていうのもありますか、何か。
○松田了環境部長 この食品ロスの削減の推進に関する法律では、基本的な施策としまして、消費者・事業者に対する教育・学習の振興、知識の普及・啓発等をやりますと。それから食品関連事業者等の取組に対する支援をしますと、それから食品ロスの削減に関し、顕著な功績がある者に対する表彰をしますと。それから先ほど課長のほうからございましたけれども食品ロスの実態調査、食品ロスの効果的な削減方法に対する調査研究と、またフードバンク等についても検討していくといったようなのが法律の目的として位置づけられております。
○島袋恵祐委員 本当にテレビとか新聞等でも、この食品ロスの問題というのはやはり大問題になっていて、今話したようにコンビニとかでのおにぎりとかそういったもの、売れ残ったらそのまま廃棄されてしまうだったりとか、あとはまたスーパーの食品とかもですね。そういったところで今話し合っているフードバンクにつなげていくとか、いかにリサイクルをして、ロスをなくしていくかという問題に今、国も上げて立ち上がったというところで、そこで県としても取り組んでいくというような事業、そのための調査というのは理解はしています。ぜひ目標とか、計画というのをきちんと明確にして県民に知らせていく、そういったことを要望したいと思います。
では次の質問に行きたいと思います。次、犬猫のいのちをつなぐ事業ですね。新事業なんですが、こちら、今民間でもいろいろ里親を保護猫預かって譲渡会とかそういったものもやってると思うんですけれども、これは近年増えていってるんでしょうか、そういった保護する団体とかですね。
○比嘉貢自然保護課長 ボランティアで活動されている団体の中で動物愛護管理法におきまして、犬猫を10頭以上飼養している場合は登録を行わなければならない、第二種登録という形になっておりまして、その数字についてはつかまえてますけど特に増えてるわけではございません。ただそれ以外の個人や民間で、様々な活動がされているというところかなというふうに思っております。
○島袋恵祐委員 やはり今本当にペットブームで、特にやっぱり猫を飼いたいという子たちも多くいたりとかいろいろお話を聞くんですけれども、その保護猫を、そういった新しい飼い主の皆さんに譲渡した際に、きちんとそこでまた飼い主の皆さんが一生面倒を見るような、きちんとそういった―何ていうんですかね、教育はちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、そういうようなマニュアル的なものを渡して、きちんと責任を持ってやってほしいというような啓発、そういったものをやっぱりきちっとやっていく必要があると思うんですけどもそのような考え方はどうですか。
○比嘉貢自然保護課長 まず県動物愛護管理センターで取り組んでいる内容から御説明させてください。
まず犬についてです。犬に関してはその新たな飼い主になる方に関して、まず始めに適正飼養の講習会、書類審査、飼養者宅の実際環境調査等を行った上で引渡し、譲渡するという形を取っております。その上で、譲渡後の飼養状況等の調査などのフォローアップを行うような形を取らさせていただいております。
猫に関しましても、新たな飼い主になる方に対して個別で飼い方の指導を行いながら譲渡するというような取組で県では行っております。当然今保護しているのは、県だけではなくて民間ボランティア等でもあると思います。私どもも特に登録ボランティア団体等とは毎年意見交換等を行いながら様々なお話をしておりますので、そういった中で、いろいろと情報共有をしていきたいと思いますし、今一生うちの子プロジェクト等で我々も特にテレビ等のＣＭ等で幅広く広報活動してますので、様々な形で普及啓発も同じくやれればと考えております。
○島袋恵祐委員 やっぱり犬猫殺処分ゼロを本当に目指して、本当に可能な限り面倒見てくれる方々にきちんと引き渡していくという、取り組むというのは本当にすごく大事だと思いますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。
質問は以上です。
○瑞慶覧功委員長 比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
同じ資料で質問したいと思います。今の犬猫のいのちをつなぐ事業ですが、大変すばらしい取組だと思います。近年の犬猫の殺処分件数の推移、まず教えていただけますか。
○比嘉貢自然保護課長 県内の犬猫殺処分数ですけど３年分ほどを御報告させていただきます。平成29年度が1421頭、平成30年度が898頭、令和元年度が643頭ということで年々減少している状況であります。
○比嘉瑞己委員 それでこの譲渡が進んだことが理由にあると思うんですけど、譲渡の実績は幾らでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 譲渡につきまして、それぞれ所属別で御説明させていただきます。
直近３年間で、まず動物愛護管理センターでは平成29年度は770頭、平成30年度は798頭、令和元年度は736頭となっております。宮古保健所におきましては平成29年度は309頭、平成30年度が350頭、令和元年度は346頭となっており、八重山保健所におきましては平成29年度92頭、平成30年度が42頭、令和元年度は53頭という状況でございます。
○比嘉瑞己委員 これ、後でちょっと資料で提供をお願いしたいと思います。やっぱり譲渡件数が、殺処分を減らしていく上でも大変大きな役割を果たしていると思います。それで、県の取組がどんどん進んでいることは喜ばしいんですけれど、ちょっと私の元に相談も幾つか寄せられていて、その真偽が定かなのかというのもちょっと私もまだ調査中なんですけれども、実際この譲渡を受けても、その後虐待をしているケースが疑われるということで、通報が何件かありました。こういうのは県としても把握しているんでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 動物愛護管理センターにおきまして、ふん尿とか鳴き声とかで虐待に関するものなど様々な苦情等の問合せは来ております。今お話したような内容で―内訳がちょっとございませんが、ふん尿、鳴き声、虐待等の苦情等として動物愛護管理センターで大体平成30年度が167件程度、令和元年度で136件程度相談があったということは聞いているところであります。
○比嘉瑞己委員 程度にもよると思うんですけれども、ちょっと見過ごせない虐待とかもあると思うんですよね。公園とかでも猫が殺されて捨てられたりというのも、動物遺棄の件もあるんですけれども、そういった深刻なケースについて、県はどのような対応を今取っているのか、教えてください。
○比嘉貢自然保護課長 まず虐待の可能性のある内容につきましては現地確認を行っております。その上で適正飼養の指導等の対応を行うような形で取り組んでいるところでございます。
○比嘉瑞己委員 そういった件数がどれくらいあったのかを教えてほしいのと、私に寄せられた相談では、県警にも相談した、県の愛護管理センターのほうにも相談したんだけれども、その後どうなったかちょっと分からないっていうような相談だったんです。そういった県警との関係や、実際相談があった方への報告というのはどういうふうになってますか。
○比嘉貢自然保護課長 これはどのような形で通報があるのかなというところもちょっとございます。県のほうにこういった虐待等のお話があれば、当然県警等とも情報共有をさせていただいてるような形で一応連携をさせていただいております。個別具体的な虐待等の内容について、先ほど言いましたように現地確認等を行うなど、県警もしくは地元の市町村等とも確認取りながら対応の措置を持っていくというような形を個別具体的に、通報があったものについてはさせていただいているところであります。
○比嘉瑞己委員 現地確認をしたような、その深刻なケースというのは何件ぐらい。
○比嘉貢自然保護課長 細かくこういった件数として、統計上今数値として実際整理されていない状況でございます。ですので先ほど全体として様々な相談件数の中でも、こういった虐待も含めたふん尿、鳴き声などで大体先ほど言ったような件数ということで、そのちょっと内訳等までの整理というのはちょっと現場では行われてない状況です。
○比嘉瑞己委員 本当に信じ難い話でもあったので、私も心配しているんですけれども、結構インターネット上では動画とかで示されたりしていて、私たちのところに届いていますので、ぜひ注意深くここは見ていただきたいなと思います。
続いて、先ほどもあった食品の廃棄物の調査事業ですが、説明があったように法律ができて、沖縄県としてもこれから計画をつくっていく。その基礎資料をつくるためだというふうに理解しました。これはどこの自治体のそのごみが対象になっているんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 糸満市の協力を得まして調査を実施する予定としております。
○比嘉瑞己委員 協力が糸満市だけになっているんですよね。その背景を教えていただきたいのと、それともう一つ、この法律では県や市町村に求められている役割というのがあると思うんですけど、そこも含めて教えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 市町村のほうがまだまだ具体的な、本格的な検討に入ってないというのが背景でございまして、糸満市のほうでは市議会のほうでも質問があったというふうに聞いてございまして、糸満市のほうで調査を実施することとしております。
今後につきましては、次年度以降につきましてはまた、市町村長、他の市町村等の意向も確認しながら、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 やはり法律を読ませてもらうとまだまだ努力義務になっていて、市町村の動きも弱いなというふうに思いました。その中で県が糸満市と協力してやることで他の市町村に広がることが期待されると思います。糸満市だけの調査を基に、離島を含めて全てこの計画で行けというのはちょっと実態にも合わないと思いますので、なるべく多くの自治体が調査を取り組むことを期待したいと思います。
続いて、ちょっと予算書で探せなかったので教えていただきたいんですけど、昨年の11月から希少野生動植物条例が施行されました。この条例に伴う取組というのはあるんでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 令和元年に沖縄県希少野生動植物保護条例のほうを制定させていただきました。それで、今年度令和２年度から新規事業として希少野生生物保護推進事業という形で予算措置を行っております。中身として、専門家で構成する検討委員会を設置して、指定希少野生動植物と指定候補種の検討、生息・生育状況のモニタリング等を実施しておりまして、令和３年度も引き続き、指定候補種の検討や指定種のモニタリング等について取り組むということになっております。
○比嘉瑞己委員 まだまだ県内には保護すべきものがたくさん動植物いると思うんですけど、現在の規制対象は何種類になってるんですか。
○比嘉貢自然保護課長 この条例は令和２年11月１日から全面施行されております。それに向かいまして、今の指定希少野生動植物については今現在31種を指定しております。外来種につきましても９種を指定したところでございます。
○比嘉瑞己委員 またそもそもで申し訳ないんですけど、条例の設置の目的、指定されることによってどういったことが期待されるのか、基本的なところを少し教えてください。
○比嘉貢自然保護課長 この条例、制定する際に本県の生物多様性の保全をするということでこの条例を策定しております。当然法律においても種の保存法等なりで守られてますけど、それはやっぱりあの全国的な観点から保護されてるということで、やはりまだまだ沖縄県にいる希少な野生動植物について保護されてないのを条例が法律を補完するという形で前回策定させていただきました。そういうことで、法律で保護されていないものについて、県条例に基づいて種を指定することによって、沖縄県内にいる希少な野生動植物について保護していくという―当然捕獲等が禁止されますので、そういった形でできるような形になってます。
一方外来種につきましても、指定外来生物法で法律でこれも規制されておりますが、それを補完する形でまた条例でやっております。ただ、条例の中でやっぱり特に外来生物の中でも実際、それを飼われてる方々について、これは最後までしっかり管理していただいて、途中で管理を放棄して野外に放出することによって県内に広がることを防ぐという目的で指定外来種について届出をさせて、しっかり管理させていくというような形で、県内の希少野生動植物等守りながら生物多様性を保全するというような形の条例となっております。
○比嘉瑞己委員 世界自然遺産登録を目指す本県にとってはやっぱり必要な条例だと思います。最初の第１次のこの指定の発表のときに31種指定されたわけですけれども、この条例が法律で保護されていない動植物を条例で保護するっていう中身だと思うんですけど、意外だったのが、ジュゴンが法律で守られていないということでした。ノグチゲラやヤンバルクイナとかあるんだけど、ジュゴンは法で保護されていない。であれば、県の希少野生動植物条例でジュゴンこそ保護の対象にすべきだということを提案をさせていただきましたが、この新年度、先ほどあったこの審議会とかですか。そこで第２次の指定というのはあるのか。その際にジュゴンもぜひ入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○比嘉貢自然保護課長 ジュゴンにつきましては、いわゆる国の種の保存法の中では指定されておりませんが、国の天然記念物というような形で別の法律では一応指定されている状況ではございます。ジュゴンにつきましては、先ほど31種につきましては条例の施行に併せて特に優先にしてやらなければならないものについて、令和２年11月に指定させていただいたところであります。ジュゴンにつきましても、我々はこの指定に向けまして昨年６月５日から18日まで提案の募集等をさせていただきました。その際には、ジュゴンについての提案がされていたところでございます。現在、当然次の指定に向けまして今専門家等の意見を聞きながら、選定作業を進めておりますので、その中でジュゴンについての検討も今行っているところであります。
○比嘉瑞己委員 ぜひ指定されることを期待したいと思います。
最後に赤土の流出防止海域モニタリング事業というのがありますが、これまでも取り組んできたと思いますが、そこでちょっと伺いたいんですけど、この赤土の流出量のこの間の推移、そしてまたサンゴの被害の状況とかどうなっていますか。
○仲地健次環境保全課長 赤土の流出量の推移なんですが、まず赤土条例の施行される前の平成５年が県全体で年間52万1000トンというものが、平成13年度で38万2000、平成23年度で29万8000、平成28年度直近のデータが27万1000トンということで、県全体でいえば、25万トンの削減で約５割削減されております。あとサンゴの被害の状況はどうかという御質問ですが、サンゴについては、赤土が生息に悪影響を与えるということはよく知られているんですが、この流出量の状況が、実際、それ以外にも、オニヒトデだったり、サンゴの白化とかという現象もありますので、赤土がどのぐらい寄与したかというところまではちょっとまだ把握できておりません。
○比嘉瑞己委員 そういったのをこのモニタリング事業で調査していくというふうに理解していいのかな。
○仲地健次環境保全課長 このモニタリング事業の中では、生物調査であったり堆積状況調査―サンゴの生育も確認はしてるんですが、赤土が増えるとサンゴの生育が悪くなるということがあるので、そういった堆積状況、状況調査をやっています。魚を指標に、水が濁ると魚の生息種類が変わったりということもあるので、そういった視点でも調査を実施しております。
○比嘉瑞己委員 ぜひサンゴの影響もしっかり調べていただきたいと思います。この赤土の原因は何なのか。また赤土被害の量は減ってきてはいるんだけれども、流出量に占める要因別の割合。どういうふうになってますか。
○仲地健次環境保全課長 条例施行前の平成５年と平成28年度で比べますと、農地からが32万1000トンから22万6000トンということで６万5000トン削減されて、これは３割削減ということになります。開発事業からは16万7000トンから２万8000トン。削減量が13万9000トンで約８割の削減になっております。ただ、平成28年度のトータルの県全体の流出量は27万1000トンなんですけど、その約８割が農地からということになっております。
○比嘉瑞己委員 まだまだ農地からの流出が大部分を占めているということが分かると思います。皆さん基本計画も持っているわけですけれども、この目標の達成状況というのはどういうふうになってますか。
○仲地健次環境保全課長 赤土の流出量をその陸域ごとに見た場合、削減量が多かった地域が金武湾で4173トン、宮良湾で3449トン―こちらが、平成23年度と28年度比べた場合の削減量ですが、そういった状況で改善が見られた地域もございます。
また一方、悪化した地域として、北谷町西海岸で3264トンの増加であったり、宜野座の潟原のほうでもちょっと増加したというような状況があります。
海域でいいますと、改善した海域というのは、今帰仁の東北の海域、宮城島の東北東海域であったり、悪化した海域は２件ありまして、平良湾の北の海域、国頭村の美作海域が悪化したというデータになっております。
○比嘉瑞己委員 改善したところもあれば悪化しているところもあると思うんですけれども、今回のこのモニタリング事業は、次の、今の基本計画が平成25年のものですから、そろそろ改定の時期なのかなと思います。その基礎調査なのか。もしそうであれば次の基本計画策定に当たって、これまで指定されている監視する海域というのがあると思うんですけれども、さらに追加をする予定とかがあるのか。重点的にやるというところが増えていくのか、そこら辺の考え方を教えてください。
○仲地健次環境保全課長 委員御指摘のとおり、赤土等流出防止基本計画というものが令和３年度まででして、次年度最終年度を迎えます。そのためにこの事業費の中で、最終の評価を行うための海域を拡充して調査を実施することとしております。次年度データを取りまとめて最終評価につなげたいと思っています。
次期計画ではどうかというお話ですが、ちょっとまだ、この現計画の状況を整理した上で、それから専門家の意見を聞きながら海域を増やすかどうかというところは、検討していきたいと思います。
○比嘉瑞己委員 先ほどの食品ロスの問題でも、その基礎調査を環境部がやって、所管の部署が取組やっていくと思うんですけど、この赤土問題でも―これ部長にぜひ聞きたいんですけれども、前々から農地が課題だと。実際今も８割が農地からの赤土だっていうのが分かっているわけですよね。だけど、沖縄県の農家の皆さんは小規模農家が多いからその対策がなかなか取れないというところまで分かってるんですよ。だけれども、それを止めることができないままずっと来ていて、やはりこれどうにかしないといけないと思うんですよね。せっかく環境部が頑張っても、その農家を支援する農水のほうがさらなる対策を打たないと、やはりこれ止まらないと思うので、部局間の連携っていうのが大切だと思うんですけど、その点どのように考えてますか。
○松田了環境部長 環境部でもやはり調査結果をきちっと事業に反映させていただく必要があるという認識はございます。実際、農林水産部でも優先的に赤土対策を実施するような勾配修正をしたり、そういった事業実施する際には環境部のデータを使って、優先順位を決めたりというふうにしているというふうに聞いております。またソフト事業でベチバーを植えたり、そういう植栽事業等についても一生懸命取り組んでいただいているところがございます。しかしながら、やっぱり根本的に抜本的に改善するためには、やっぱり勾配修正といったハード事業が大きな鍵を握ってると思いますのでまたそういったところについて、加速度的に事業をできるようにしたいと思っておりまして、これについては新たな沖縄振興のための制度提言においても、農林水産部と一緒に検討してやっていくことも今ちょっと検討しているところでございます。
○比嘉瑞己委員 ぜひ、次期振計の中でもこれ大きな問題として取り上げていただきたいと思います。
終わります。
○瑞慶覧功委員長 玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
当初予算案の説明資料の16ページ、有機フッ素化合物環境中残留実態調査事業ということで、先ほど予算が200万ほどなくなっているものに関して、自前で調査ができるようになったということをおっしゃられてましたけれども、この自前の調査というのは、米軍基地関係しかできないでしょうか。それとも環境部が必要と認めれば、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとか、今の機器というのは使用することができるということでしょうか。
○仲地健次環境保全課長 先ほど紹介した分析機器の導入に当たって、一括交付金を活用しました。一括交付金を活用するに当たって、沖縄の特殊性―どういった特殊性に該当するかというところがありまして、この機器整備するに当たっては、米軍基地の影響という点で整備したところですので、原則、基地周辺というところがあります。米軍基地周辺というのがあります。
○玉城健一郎委員 この中で、先ほどこの有機フッ素化合物で自衛隊基地から泡消火剤が出ていて、報道ベースではＰＦＯＳが含まれてるっていう状況について、先ほど調査するっていうことをおっしゃられてましたけれども、これ具体的にどの地域を何か所ぐらい調査する予定なんでしょうか。
○仲地健次環境保全課長 今回の自衛隊の泡消火剤流出事項に関して、県が調査しようと思っているのは、豊見城市側の海域３地点を考えてます。また別途、那覇市さんが那覇市側の海のほうをやるというふうにちょっと調整しておりますので、そういったところで今検討しております。
ちょっと補足なんですけど、先ほど機器整備したところではあるんですが、まだ運転できる状況ではなくて、機器のほうはセッティングがありますので、現在考えているのは外部委託で分析することを考えております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
これ、自衛隊基地からこの泡消火剤ということで最初の報道のほうで県も発表してますけど、ＰＦＯＳは含まれてないっていうことで、もう全く安全ですよということを自衛隊が言っていたんですよ。それに関して今回、新聞社が調査をした結果で、このＰＦＯＳが含まれていると。専門家からも有毒性が指摘されているという状況の中、正直この米軍の対応よりも正直今回悪いのかなと。自衛隊の対応というのは。県民をだましている状況ですので、米軍に対してしっかり沖縄県は厳しく調査を求めていますけれども、自衛隊に対してもしっかり求めていかないといけないと思うんですよ。これ、那覇市と連携して、今後この実態調査だったりとか、中の土壌調査していく予定というのはあるのか、御答弁をお願いします。
○仲地健次環境保全課長 まだ具体的なところまで申し上げられるところはないんですが、那覇市と連携して対応していきたいと思っております。
○玉城健一郎委員 やっぱり米軍基地の中でも求めていってますので、調査によってＰＦＯＳの値が出てきてるんだったら、海域でも、すなわち地域の地下水の中でも出てくるんだったら、やっぱり自衛隊基地の基地内での土壌汚染の状況というのをしっかり確認しないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次移ります。同じく17ページの55の動物収容・譲渡拠点施設整備事業と、56犬猫のいのちをつなぐ事業。関連するので少し質問させてください。先ほど譲渡件数が上がっていて、その結果この殺処分数が減ってきたという答弁がございました。この譲渡数というのは、この中でボランティア団体が引き取った頭数、割合というのはどれぐらいあるのか、御答弁をお願いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 令和元年度の数値でいきますと、犬猫合わせてボランティア団体へ譲渡されたのが80％となっております。
○玉城健一郎委員 その中で今回動物収容譲渡拠点施設というのが造られるということで、本当に皆さんの頑張りだったりとか、この県政の中で殺処分ゼロをつくるという中でやっぱり大切なことだと思います。その中で収容施設、どれぐらい収容のキャパシティーが増えるのかということと、もう一つ、譲渡というものに関してどのように譲渡会を開いていくのか。今結局そのボランティア頼みで、ボランティアが引き取ってるから、譲渡件数伸びているけれども、一般の人たちでまだ２割しかいない状況の中で、どのようにそれを周知広報とかしていくのか、御答弁をお願いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 今回、この動物収容・譲渡拠点施設整備事業という形で少し施設の整備をさせていただきます。今委員がおっしゃったように、これからやっぱり広く県民に親しまれる拠点が必要であるということで、今年度実は実施設計のほう行っておりまして、来年度の整備費としてその中で施設の中に当然犬猫の飼養室、そしてあと展示、県民の方々と触れ合いできる場所。県民等の交流や学習できる拠点。あとまた一部は当然県民の方も利用できるドッグラン等の整備を次年度やるという整備費を次年度盛り込んでおりますので、こういった整備を行って令和４年度から本格的な供用の中で、県民に親しまれる拠点という形に持っていって、犬猫殺処分ゼロに取り組んでいきたいというところでございます。
○玉城健一郎委員 今回本当に犬猫をつなぐ事業だったりとか、ボランティアとしっかり連携するということは少し意識して感じておられますし、そこに対してしっかり評価をしたいと思います。
今、沖縄県動物愛護管理推進計画というものをつくってると思いますけど、今後の、パブコメは終わったと思いますけれども、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 今回、昨年国の動物愛護管理法の改正に伴って国の指針が見直されましたので、それに合わせて改定の作業しておりました。先月２月に、今回沖縄県動物愛護管理推進計画について一応改定を行ったところでございます。この計画につきましては、実際には令和３年度から10年間の計画という形で、この計画に基づいて様々な施策を取り組むという形になります。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
パブコメが結構来てたと思いますけれども、これ何件ぐらいあったのかっていうことと―もし分からなければ、私が答えたほうがいいですね、件数は。じゃあ、パブコメでどういった内容が多かったのか、印象に残っていることがあれば、御答弁をお願いします。件数は大丈夫です、私知っていますので。
○比嘉貢自然保護課長 推進計画ですので、いわゆる10年計画として今後取り組まなければならない内容等について、書かせていただいたところでございますから、やっぱり特に様々な実際犬猫等を飼われてる方、また、ボランティア団体等から具体的にやっていただきたい内容、殺処分を減らしてほしいために、まず殺処分をなくしてほしいとか、もっと不妊去勢手術をやってほしいとかというような具体的な内容の意見がどちらかというとパブコメではあったところでございます。
○玉城健一郎委員 やっぱりパブコメでそれぐらい内容を見てみると具体的で、かつ施策に対してもまだまだ甘いんじゃないかというところの指摘があったんですね。確かに動物愛護―殺処分ゼロをするに当たって、県もそうですけども市町村、そしてまたボランティア団体、住民とかが連携しないとやっぱりこのゼロというのはつくれないと思っています。そういう状況の中で今後この動物管理計画はつくってるんですけれども、沖縄県としてボランティア団体だったりとかそういったところと意見交換を密にすることで、やっぱり中身がどんどん伴ってくると思いますので、そういった意見交換をする予定とか、考えとかはございますか。
○比嘉貢自然保護課長 まずボランティア、いわゆる登録ボランティア団体とは以前から毎年年度初め等に意見交換を定期的に行うような形でやっております。また個別にやっぱりボランティア団体等センター等への訪問されることがありますので、そのときにセンターの職員と様々な意見等が出てるというところは我々も承知しておりますので、こういった形で今定期的に動物愛護ボランティア団体等の御要望等は一応お聞かせいただきながら、その中で県として取り組める部分、当然必要な予算措置等もございますのでそういったところを取り組ませていただいております。
○玉城健一郎委員 分かりました、ありがとうございます。この計画の中で飼い主のいない猫への対応―いわゆる野良猫への対応について書かれていましたけれども、県としてどのような対応をするのか、いま一度御説明をお願いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 沖縄県のほうで、今地域猫マニュアルというのを策定しております。今全国的に、県内でも様々な形やボランティア団体がいわゆるＴＮＲ活動という形で、避妊去勢手術をしてまた元に戻してっていう形で取組あると思います。ただ我々県として取り組むためには、当然やっていくためにはまず避妊去勢手術も大事ですけど、その後しっかりその地域で見守りながら、その不妊去勢手術をした猫たちがその生涯を全うしていただくというところが大事だということで、やっぱりそういった活動に、特に地域としてそういった体制ができているというようなことを確認を取りながら、それを地域猫という形で県として認定しております。今現在のところまだ県内で２か所しかございませんけども、やっぱりこういった継続的に見守る体制でもって、やっていかなければ続かないところもありますので、今こういった内容について、県内各市町村等に情報提供しながら、ぜひ地域において見守れる環境づくりをしながら、できるだけ飼い主のいない猫がその生涯を幸せに全うできるような社会にできるようなことを、今これからも進めていきたいというところでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
何か所か聞こうと思ってたんですけども、２か所ということで。地域猫活動がこの計画でも10か所ということで書かれていました。今のペースだとなかなかつくれないのかなというのを私も感じていて。というのは、地域猫活動ってどういったことなのか、県民がほとんど知らないと思うんですよ。地域の中には猫を減らしたいという思いというのはみんな一緒なんですけれども、ふん尿被害が嫌だからという住人だったりとか、またそのＴＮＲの一環で餌を与えながらやらないといけない、そことの、やっぱりトラブルというものが多々あると思うんですね。それに関して、やっぱりこのボランティアと住民だけでこれをやるっていうのはなかなか難しいと思うんですよ。その中で、沖縄県だったりとか市町村の役割。市町村としてやっぱり周知していく。特に沖縄県一生うちの子プロジェクトといってＣＭだったりとかラジオとかＳＮＳでどんどん発信していて、適正飼育というものに関して、ある一定数、特に若い世代についてはどんどん浸透していってると思うんですよ。今後やらないといけないもの、殺処分ゼロに関して言えば、やっぱりこの沖縄県がずっと言ってるこの地域猫活動というものをどんどん進めていく。地域猫活動がどういったことなのか。こういった人たちがなぜそういうことをやってるのかというのは沖縄県として発信していく必要があると思うんですけれども、そうじゃないと、結局この今言ったモデル地区10か所をつくることもままならないということになると思いますので、こういった広報活動をしてはどうかという提言なんですけれども、御答弁をお願いいたします。
○比嘉貢自然保護課長 ありがとうございます。
やっぱり地域猫をやるためには、そういった自治会単位でしっかり意見をまとめてやっていかなければならないというところがございます。その辺の県民全体の周知活動というのは、今委員の御指摘を踏まえまして、さらなる展開をこれから考えていきたいと思います。今そういったことにつきましては、先ほど言いましたように我々も毎年各市町村ともそういった意見交換の場を設けてまして、この地域猫活動の取組については毎年御案内しております。幾つか実際には相談等はございます。ただやっぱり実現までは、様々な皆さんの意見、話合いをしながら進めていかないといけないところであって、まだなかなか数として実現できていないところがございます。ただやっぱりこういったことを増やすということで、今回の動物愛護推進計画の中でも今後10か所まで増やすということをやってますので、この取組については引き続き市町村とまず連携しながら、取り組まさせていただきたいと考えております。
○玉城健一郎委員 以上です。
ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 よろしくお願いいたします。
それでは私は、令和３年度の当初予算案の説明資料から質疑をさせていただきます。まず初めに、今回の新規事業の44番から、政府はグリーンとデジタル、次の時代を牽引する成長の柱にしたいということで、環境に優しいエネルギーということで打ち出している。その中で44番の電動車転換促進事業の中で、基盤整備。電動化に向けた基盤整備を図るということなんですけども、その工程はどのように今考えて―方針ですね。方針はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、伺います。
○久高直治環境再生課長 お答えします。
県では、2030年に向けまして、温室効果ガスを26％削減、2050年に向けまして温室効果ガスゼロを目指しております。それに向けて、まずは沖縄県の県庁内の公用車を電動化することによって温室効果ガスを削減すると。それを機運づくりの一環としてやっていきたいと思います。沖縄県としましては、その今政府も打ち出してます、2050年の温室効果ガスゼロを打ち出しておられますので、省が昨年宣言されてるということもございますので、そういった国の支援を受けながら、様々なところに、例えば今言った太陽光とかそれをセットした蓄電池、それと一緒に含めた電気自動車の補助ができないかとか、制度提言の中に含めて、制度提言をしながら、また、次世代エネルギーというのもございますので、これも一応日進月歩の状況で、非常に今沖縄県で今後の将来に向けて適切な次世代エネルギーを活用していって、そういった温室効果ガスゼロに向けて進んでいきたいと考えております。
○新垣光栄委員 先ほど質疑の中でも、どのように考えてるかということで、やはり県がある程度方針がないと、ただ政府からエネルギー転換だと言われて、補助金が出るから県庁内に設置するんだでは何のビジョンもないと思います。やはり大きなビジョンの中でどういうふうに県はこのゼロミッションを進めていくということをしっかり計画を示さないと、各市町村もなかなか取組ができないと思います。今、与那原町でもそういうふうに電気自動車を町の自動車にしていくということでまちづくりのほうに生かしてるんですけども、そういうふうに、県が指導的な立場で、県全体の市町村を網羅して取組をしていかなければならないと思ってるんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○久高直治環境再生課長 委員の御指摘のとおりだと思います。先ほどちょっと述べてはいるんですけども、今2030年、2050年の温室効果ガスの目標を定めておりますが、その定める際は協議会を開きまして、いろいろ有識者の方とか、いろんな利害関係者―沖縄電力さんとか沖縄ガスさんとか市民団体も含めてお話を聞いておりまして、そういった方々から意見を聞く中で、沖縄県の最適な方向性を決めていくんですけども、ただ今次世代のエネルギーが特に、例えば水素があったりとか、いろんなものがありますけども、どれを活用するかというのはまだ未知数のところもありまして、この、必ず水素１本でいくのか、太陽光もありますし、そのベストなマッチングですか、ミックスですね。やるというふうな国の政策でもありますので、それを踏まえつつ検討していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 そこで今、どのエネルギーを使っていくというところで、今方針が定まらないということで、今49番ですね。その中で観光施設等による省エネ施設の導入補助の事業内容を少し教えていただけないでしょうか。
○久高直治環境再生課長 これは、沖縄型の観光関連施設ということで、沖縄県のリーディング産業であります観光関連施設に対して、例えば電気をＬＥＤ化することとか、空調設備を最新型の低公害型のものにするとか、そういったことに関して申請していただければ補助をするというようなものとなっております。
○新垣光栄委員 この施設は、ほとんどがＬＮＧになってると思ってるんですけどそれで理解してよろしいですか。
○久高直治環境再生課長 この対象施設につきましては、沖縄県の例えばホテルとか、旅館業、あとスポーツレクリエーション施設みたいなもの、ボウリング場だとかそういった施設を全部含めてなので、必ずしもＬＮＧを使ってるところだけではなくて、そこのところで、こういったことを、例えば電気を付け替え工事をする際にＬＥＤ化していただくとか、そういった個別で申請ができるような仕組みとなっております。
○新垣光栄委員 先ほど水素のほうも出てきたんですけど、今沖縄県では水素の取組が今ないと思うんですけども、どのように、この水素の部分とＬＮＧの部分を、どのように整合性を今から取っていかれるか。
○久高直治環境再生課長 今現実に、確かに委員御指摘のように水素というのはなかなか沖縄県内では、あまり―宮古島市のほうで水素ステーションがあって、これは環境省の補助金を使って走らせている水素自動車が３台ございますが、それ以外というのはなかなかあまりちょっと我々も承知してないところではあるんですけども、ＬＮＧに関しては、今実際発電所でも活用しておりまして、ＬＮＧ自体はほかの石炭とかほかの化石燃料に比べると、二酸化炭素が30％ほど削減されるとか、その他の有害物質も少ないという低公害ということもありますので、水素―先ほどお話ししていた水素を活用したいろいろな社会づくりとか、再生可能エネルギーを活用していく中で、非常にそれについては沖縄県もいち早く取り入れていきたいと考えておるんですけども、その間どうしてもやっぱり現実的にＬＮＧを今活用していかないといけないというところもありますので、それも進めつつ、エネルギー政策については、商工労働部と沖縄電力さんが所管しているところではあるんですけども、そういった商工労働部のほうで沖縄電力さんと調整をしていくと思いますけども、そこと連携しながら進めていきたいと考えております。
○新垣光栄委員 やはりそういう政策が曖昧であったらとても困ると思うんですよ。投資しても投資効果が得られるのかどうかも心配で投資もできないということで、やはりある程度沖縄電力さん、政府も踏まえて方向性を早めに設けないと、その事業が本当に2030年26％削減できるのか、2050年にゼロ％まで持っていけるのかというと、私はできないと思いますので、その辺の方向性を県と国、そして沖縄電力さんと含めてしっかりやっていただきたいと思いますんでよろしくお願いします。
それでは次です。45番の、アカギの被害対策の検討事業ということで、詳細のほうお願いいたします。
○久高直治環境再生課長 アカギの被害につきましては、令和元年の６月に、那覇市内の街路樹でアカギの被害が確認されております。原因は、ヨコバイという昆虫の一種で、国内で初めて確認されたものでございます。現時点では、農薬取締法上の登録された薬剤がないことから、薬剤に対する対応、適用ができないような状況なので、枝葉を剪定して、何とか対応しているという状況にございます。
○新垣光栄委員 本当に観光立県のこの街路樹がぶつ切りされて、もうみっともないですよ。この中で農薬散布すればいいのではないかなと思ってたんですけど、それもできないっていうこと―農薬取締法で。その中で、今この事業の中でどのような工程で今取り組んでいかれるのか。お願いいたします。
○久高直治環境再生課長 次年度につきましては、今委員御指摘があります農薬ですね、登録申請、適用拡大というようですけども、そのアカギに使える農薬を、登録―その前に、そのために委員会を立ち上げて、どのような農薬がまず有効なのか。それ以外に有効な何か防除方法があるのか、駆除方法があるかというのを次年度検討していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 この対処ができても、デイゴのように、県花でありながら全くなくなっている状況があるものですから、そういうことにならないようによろしくお願いします。関連して、デイゴの対策というのは、今どのように進めているのか。
○久高直治環境再生課長 デイゴにつきましても、デイゴの被害、デイゴヒメコバチの被害などがありまして、そういった被害があるというような報告があります。それで沖縄県、うちの環境部としましては、デイゴとかホウオウボク―街路樹などや公園などに活用しまして、環境部の所管でいいますと公園とか、そういったその辺の周辺の緑化に関するのが我々の管轄でありますので、それ以外の森林に関しては農林水産部のものとなっておりますが、そういった公園などにあるデイゴとかホウオウボクに被害があるということで、それを両方含めて平成29年から委員会を立ち上げまして、これも駆除方法を―どういった薬品が非常に最適なのかとか、どういう駆除方法があるのかとか、そういった今調査研究をやって、モニタリングをしながら令和３年度に結論を出したい、マニュアルを策定していきたいと考えております。
○新垣光栄委員 ぜひ、県の花であるデイゴが一つもない。ほかの県では県花がいっぱい咲いてると思うんですけど、沖縄県本当にもう情けないなと思いますんで、その辺をしっかり取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に47番のちゅらサポート事業なんですけども、これ空港のサポート事業だと思うんですけど、この辺の説明をお願いいたします。
○久高直治環境再生課長 本事業は、観光地の沖縄のイメージを高めるために、離島の玄関口である空港及び港湾において、季節の花などを用いてディスプレイをしたりとか、周辺をちょっと飾りつけをしまして、南国らしさを演出する撮影スポットなどを形成しまして、観光客などに利用させていただいてるというところでございます。
○新垣光栄委員 それで那覇空港の位置づけが大阪空港局の管理なので、これは県には関係ないということで理解してよろしいでしょうか。
○久高直治環境再生課長 那覇空港に関しては国の管理となっております。
○新垣光栄委員 でも、国の管理としても沖縄県の空港なんですよ。どうにか今、総合事務局のほうにも観光推進室ができていますので、その辺と連携しながら同じような取組ができないのか。協議がどのようにしていけばいいのか私も分からないですけど、その辺は考えていないのか。
○久高直治環境再生課長 土木建築部に関しましては、総合事務局さんといろいろ提携しながら会議などを持たれながら進めていると聞いておりますので、環境部としましてもそこのほうと連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 昨日の質疑でも、土木のほうはやっていくということで返事いただいたんで、環境部のほうも一緒になって本当に連携してやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、先ほどからありました動物の虐待、犬猫の虐待のほうで、45、46一緒にやりますのでよろしくお願いいたします。今は北谷町のゼロ番地、そして中城湾港の新港地区、新夢咲公園等で、猫の遺棄とか虐待が行われてるんですけども、その実態は把握しておりますでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 まずうるま市にある新夢咲公園のほうからお答えします。あちらに関しては、令和元年８月のあたりから、ＳＮＳ等で猫の虐待とか連れ去りの情報等があったところであります。この件に関して特にこっちは動物愛護管理センターに特段通報等はない状況で、こういったので感知したところでございます。
この件に関しまして、私どもその公園の管理者である中部土木事務所の中城湾港分室ともいろいろ相談しながら確認させていただきまして、現地のほうも確認させていただきまして、関係する方からもお話を聞いたところであります。その後、11月から一応公園内に監視カメラも設置しながら、管理のほうは中城湾港分室にお願いしながらその状況を見守っている状況でございます。また一応警察のほうでも引き続き公園周辺のパトロールなどを行いながら注視してるというような状況を聞いておりますので、今私ども環境部自然保護課としては中部土木事務所の中城湾港分室と連絡を取り合いながら、必要な措置は取っていきたいというところで今進めているところであります。
一方北谷町の件でございますけども、こちらは多分、大分以前―平成30年度から特に令和元年にかけてちょっと不審死のあの情報があったというところはございますが、最近においてそういったことの情報は我々のほうにはちょっと入っていない状況でございます。ただ、当然遺棄、もし虐待等のお話があれば、当然現状確認をまず行った上で必要な対応するということで、環境部として取り組んでいるところであります。
○新垣光栄委員 私、土木部のほうでも、公園をきれいにすることによって少なくなるんではないかなと、遺棄虐待が。その中で、先ほども地域猫活動の話がありましたように、そのような活動をやっていけばかなり減っていくと思うんですよ。そして環境美化整備に伴って、それで土木部のほうにも提案させていただいたんですが、協議会等をつくって、地域の皆さんが関わることによって、そういうのも少なくなっていくのかなと思っておりますので、ぜひ、環境部のほうも、その地域美化活動の中で、そういう提案があればぜひ一緒になって発信していただきたいと思うんですけど、どのようにお考えでしょうか。
○比嘉貢自然保護課長 ありがとうございます。
当然公園等のそういった施設管理者、県営であれば当然土木建築部等であると思います。そういったところが例えばこういった地域猫の活動場所となるんであれば、当然管理者である土木建築部のほうとも、我々も連携した取組をやってきたいと思います。いずれにせよ実際活動されるその地域の方々が一番、活動を支援していくことが必要だと思いますので、そういった活動の内容等につきまして、我々もそこの地域猫の命を守っていかなければなりませんので、そういった観点から関係する機関等とは、意見交換等しながら、取り組めるようにはしていきたいと思っております。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
ぜひ部長、この商工部、それで、土木部、環境部一緒になって取り組むことによってこの地域もよくなるし、そういう動物の虐待や遺棄がなくなると思いますので、その辺をしっかり、横軸の政策でしっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。一言、その見解をお願いします。
○松田了環境部長 御提言どうもありがとうございます。委員おっしゃるように、土木建築部が管理している公園、あるいはその地域の事業者の方々、それから地域の住民の方々との連携というのは非常に重要だと思っておりますので、まだ十分部局間の連携が取れてない部分もございますので、そこは我々のほうからも積極的に連携を取るように努めていきたいと思っております。
○新垣光栄委員 はい、ありがとうございます。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
午後０時５分休憩
午後１時20分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
金城勉委員。
○金城勉委員 皆さんこんにちは、よろしくお願いします。
まず最初に、これまでも委員会や一般質問でも取り上げてまいりましたけれども、気候非常事態宣言について、今年度中に発出するという答弁でしたけれども、進捗状況はどうですか。
○久高直治環境再生課長 お答えします。
気候非常事態宣言につきましては、専門家や様々な機関から関係者から意見を聞いて、パブリックコメントを昨年の12月から今年の１月にかけて実施しまして、今現在それを踏まえて検討を行って、今決裁の手続を取っているところでございまして、３月中に非常事態宣言を発出する予定となっております。
○金城勉委員 この非常事態宣言が世界的にも注目され、また国内においても各自治体が宣言も出すようになってきたんですけれども、この議論の背景について御説明いただけますか。
○久高直治環境再生課長 きっかけとなったのは、最初の６月の議会でもお話したんですけれども、2016年12月にオーストラリアのデアビン市のほうで、この市民の間からこの気候非常事態宣言についての動きが始まりまして、それが世界各地に波及しまして、その背景としましては、やはり記録的な高温や台風などの強大化、あと豪雨、大洪水、大規模な山火事などをきっかけにそういった活動が活発になってきているということでございます。
○金城勉委員 2016年のオーストラリアでの取組がきっかけになっているんですか。
○久高直治環境再生課長 一般的に、そのような形で、デアビン市のほうから始まったと言われております。
○金城勉委員 私の認識では、2015年のパリ協定あたりが一つのきっかけになって、世界的にこういう脱炭素社会への取組がスタートしたのかなと思ったんですけど、この辺の関係はどうですか。
○久高直治環境再生課長 委員おっしゃっているように、2015年のパリ協定―確かにこれはもう世界的に、もう気候非常事態宣言を発出するような状況であるということで、最低でも２度以下、または1.5度以内の温度の上昇を抑えないと、世界的な気候非常事態になると。そういった、世界の中の国連の中で話し合われた結果を受けて、またそういったオーストラリアの活動に波及になったのかと思われます。
○金城勉委員 そうですね、やっぱり2015年のこのＣＯＰ21パリ協定の締結が、この国連加盟国の大いなる関心を呼んで、その具体的なパリ協定における目標設定というものがあったわけですね。これはもう2015年にそれを決めて2020年からの取組として、2030年を目途にして、産業革命以前の数値と比べて２度以内に抑えると、できれば1.5度以内に抑えると。そういう目標を掲げて、もう国連が主導をして、世界的な取組になっているわけですけれども、その世界的な議論も踏まえて日本の状況はどうですか。
○久高直治環境再生課長 日本におきましては、国におきましても、昨年、菅総理のほうから2050年に向けて温室効果ガスゼロを目標に、カーボンニュートラルを目指すというふうに宣言しております。
○金城勉委員 今現状として、日本のこのＣＯ２削減の取組、数値的なものも含めて今の状況はどうですか。
○久高直治環境再生課長 日本も京都議定書も皮切りに、日本も約束草案の中で目標値を設定しておりまして、現在は、緩やかといいますか、日本は一応減少傾向にあるというような状況になっております。
○金城勉委員 19年の12月にＣＯＰ25があって、そのときに日本は国際的な評価としてはあまり芳しくなかったという記憶があるんですけどね。ですから、そういう意味でも、やはり日本の取組は世界的に見ると立ち後れているというふうな認識を持っているんですけど、どうですか。
○久高直治環境再生課長 国の目標につきましては、今委員のおっしゃっておりますパリ協定に基づいて、一応目標を立てておりますので、その目標を忠実に日本のほうとしては達成に向けて、努力しているというところで、それについては評価できるのではないかなと思っております。ただ、世界的に見ると、さらに特別報告書で委員がおっしゃるように２度目標ではなくて、1.5度という目標もございますので、より高い基準、要するに、排出削減が必要だということを言われているということは承知しております。
○金城勉委員 数字的に見ると、日本のこのＣＯ２削減の取組というのは世界５位、ワースト５位という不名誉な評価になっているんですね。だから、そういう意味で、やっぱり菅総理はそういう危機感を持って従来打ち出していなかった2050年のＣＯ２ゼロを目指そうという打ち出しをして、目標を掲げたわけですけれどもね。だから、そういうところからすると、やはり全国的なこの盛り上がりというものをつくっていかないと、目標は掲げたものの、実際はどうなるかということが問われてくるんでね。しかも、課長が説明したように、これは本当に達成できなければ地球の存続そのものが危機に瀕しているという、非常に切迫感のある危機感から、このＣＯＰ25も国際社会、国連の中で議論されてきたわけですから。そういう意味では、本当に国が主導をしながらも、なおかつ各都道府県も、あるいはまた全国の市町村も、そして当然民間のほうも呼びかけながら、そういうこの啓発というものを高めていかないと、数字が独り歩きしてね、経過したら、後ろを振り返ったら何もできていなかったということになりかねないので、もしもそういう状況になると、世界的な視野から見れば経済活動そのものにも大きな影響が出てくるというふうに聞いているんですけど、その視点はどうですか。
○久高直治環境再生課長 国連のほうもＩＰＣＣのほうも幾つかの想定をしていまして、委員おっしゃるように、悪い想定でいきますと、今のままそのまま温室効果ガスを減らさないでいくと、さらに温度が上昇して、まずあらゆる経済活動―例えば農業とか水産業、そしてまた人的にも熱中症の被害が拡大すると。様々な社会活動が非常に停滞するというふうに言われております。
○金城勉委員 そうですね。だからこそ、やっぱりそういう取組というものは真剣に、具体的な目標数値を掲げて、それを達成しなければ、もう国の存続そのものが問われるというぐらいの緊迫感のある国際協定なんですね。ですから、そういうところはやっぱりしっかり受け止めてやらないといけないと思うんですけれども。そこで、沖縄県が今度３月いっぱいで目指している、この気候非常事態宣言の内容のポイントを教えてください。
○久高直治環境再生課長 ポイントとしましては、やはりこれは金城委員がおっしゃっておりますように、これはもう人類生存の非常に基盤の危機に瀕しているということで、誰がではなくて世界中の人々が、沖縄県民も、県がとかということも含めて―県も、行政は当然トップに立たないといけませんが、民間も含めて全ての県民一人一人が行動できることを含めて、この宣言としていきたいと考えております。
○金城勉委員 具体的に、もう表現の文面もあらかたできていると思うんですけれども、沖縄県の宣言として、ここは強調をしていると。今、その前に日本国内で自治体として何か所ぐらい宣言発出されていますか。
○久高直治環境再生課長 都道府県でいいますと、４県が気候非常事態宣言。市町村でいいますと、52市町村となっております。
○金城勉委員 ようやく、56の自治体が宣言を出したということで、沖縄が今度、今月いっぱいで出すということでありますけれども、その文言で特に沖縄県はここを強調しているんだと、ここを特にポイントとして発出したいんだというところは、どういうものがありますか。
○久高直治環境再生課長 先ほどと少しまた同じような話で申し訳ありませんが、１つとしましては、やっぱり県民、事業者、行政機関が気候変動に関する影響を適切にまず理解すると。その上で、各機関が連携して取組を実施するというところを強く提案していきたいと考えております。
○金城勉委員 その程度は当たり前の話ですね。やはり、今後野心的なね、目標の設定とか取組の意欲とか、そういうところを表現する。沖縄の宣言は違うなというような文面にはならないんですか。
○松田了環境部長 今、決裁中ということですけれども、この非常事態宣言は２ページにわたる、今、内容になっておりまして、最初のページはいわゆる今、地球環境の置かれてる状況、それから沖縄県でどういう状況になっているかと。それから、先ほど課長からもありましたけれども、県、それから事業者、市町村、県民の方々、皆さん一緒になってやらなくてはいけませんという、そういうその背景をまず１ページ目に入れておりまして、そして取り組むべき事項として３つ挙げておりまして、まず、その具体的な取組事項は別紙ということで２ページ目になっております。それから、２番目としまして、2050年に温室効果ガスの実質排出ゼロを達成しますという―いわゆる2050年に温室効果ガス排出ゼロを、この中で改めてうたう形になっております。２ページ目の各そのステークホルダーに呼びかける文面としまして、まず、あらゆる手段を県は対策を取っていきますという県の取組の姿勢をまずうたっております。それから、市町村には、市町村も2050年に実質排出量ゼロを目指す宣言を行ってくださいと。それから、そのための取組を実施してください。そして、市町村の住民の方々には、正しい情報をスムーズに伝えるようにしてくださいと。それから、市民の方々には、いわゆる地球に優しい生活様式に変えていきましょう。あるいは、事業者の方々には、事業活動に伴って温室効果ガスを減らすために、あらゆる取組を行ってくださいという―県も自ら率先してやります、各ステークホルダーの方々にも可能な取組を実施してくださいということを呼びかける宣言になっております。
○金城勉委員 それで、ＣＯ２ゼロを目標に掲げるときに、当然今までの石炭中心のこのエネルギーからどう再生エネルギーに転換していくのか。その再エネの表現はどうなっていますか。
○久高直治環境再生課長 沖縄県のほうは二酸化炭素排出量の半分は電力によるものでありますので、再生可能エネルギーをより効果的に、より大規模に実践してきて、これを脱炭素の社会に構築していくというような文言になっております。
○金城勉委員 この再エネの活用推進ということもうたわれていますか。
○久高直治環境再生課長 うたわれております。
○金城勉委員 その再エネの具体的な数値目標もありますか。
○久高直治環境再生課長 この気候非常事態宣言の中では数値目標はないんですけれども、うちの温暖化対策の実行計画などでは、そのような再エネの様々なものの取組を大体160施策ぐらい設置しているところでございます。
○金城勉委員 そういう具体的な取組の実施計画の中で、それは織り込んでいくというふうな理解でいいですか。
○久高直治環境再生課長 そのとおりでございます。
○金城勉委員 分かりました。この気候非常事態宣言というのを一つのきっかけにして、県民挙げて、当然、公的機関も民間の機関も、そして県民もひとしく同じ認識の下にそれを進めていくということにしないと、恐らく2030年の目標、2050年の目標というものはかなりハードルの高い目標ですから、なかなか厳しい取組になっていくと思いますのでね。だから、そういう意味ではやっぱり環境部が率先してその旗振り役を担っていただいて、それを具体的に進めて達成していく。そして、いろんな経済活動にも、これは大きな変革をもたらす取組になるはずですから、そういうところをまた横断的に、ほかの部局とも連携の必要性が出てくるはずですから、そういうところでぜひ率先してリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 下地康教委員。
○下地康教委員 私は歳出の予算事項の事項別積算内訳書の中でやりたいというふうに思っております。
今、通知をしました。それの20ページの中で環境整備企画費、それの節で18。補助金のほうがあるんですけれども、それの海岸漂着物等の地域対策推進事業というのが8400万余り組まれております。これ、前年度はどのような事業内容、実績があるのか、それの説明をお願いします。
○比嘉尚哉環境整備課長 お答えします。
海岸漂着物等地域対策推進事業の補助金の概要ですけれども、同事業では土木建築部や農林水産部と海岸管理者が行う回収・処理や環境部が行う各種調査のほか、市町村が実施する回収・処理、普及啓発事業に対して、費用の９割を補助金として交付しています。令和元年度の市町村に対する補助実績は17市町村等に約5150万円を交付し、165.8トンの海岸漂着物の回収処理及び普及啓発事業が実施されております。
○下地康教委員 ちなみにどの自治体が、一番市町村が補助額が多いんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 補助金の額でしょうか。
○下地康教委員 額です。
○比嘉尚哉環境整備課長 補助金の事業費の額が一番大きいのは石垣市でございまして、784万4000円が元年度の実績となっております。訂正いたします、失礼します。伊平屋村ですね、伊平屋村が額でいきますと1070万円が一番大きい実績となってございます。
○下地康教委員 宮古島市は分かりますか、金額は。
○比嘉尚哉環境整備課長 宮古島市は113万7000円となっております。
○下地康教委員 これは非常に、離島においては漂着物、海岸の漂着物、その問題が非常に大きいんですね。ぜひ、これ前年度と比べて総予算のトータル、補助金のトータルは増えてるんですけれども、これはしっかりと、地方の市町村の要望を聞いて、ぜひこの予算を、これ以上の予算を獲得していただきたいというふうに思っております。
次に行きます。戻るんですけれども、16ページですね。16ページの産業廃棄物の対策費でございますけれども、それの補助金の項目のほうで、公共関与事業推進費というのが4300万余り計上されてるんですけど、これの内容を教えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 令和３年度は、地元の地域の振興策としまして、安和区のコミュニティーセンターがございますけれども、その周囲に計画する防潮壁設置等に対して補助を行う計画でございます。
○下地康教委員 今、多良間村のほうで産業廃棄物の処理についての事業が進行中だと思うんですけれども、その事業の内容を教えていただけますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 多良間村においては、農業用ビニールの処理に困っているという事情がございまして、その処理をいかにするかということで、今年度、小型焼却炉を設置しまして、一般廃棄物―木くずなどと混焼実験をして処理を効率的に行うということをしております。
○下地康教委員 今年度は、その事業は継続をされているんですか。それと、継続をされているんであれば、どの部分に予算が計上されているのか教えてください。
○比嘉尚哉環境整備課長 今年度の事業の予定としてしましては、この離島廃棄物適正処理促進事業のほうで展開するんですけれども、令和２年度の検討の成果を基に、今年度は２つの離島で小型焼却炉を設置して、この費用削減効果というのを検討したんですけれども、次年度はこの施設整備に補助金を出して、離島の廃棄物の処理の促進を図ろうということで考えております。
すみません、失礼しました。20ページの12の委託料の６番、離島廃棄物適正処理促進事業でございますので、委託料、補助金が６番ですね、離島廃棄物適正処理促進事業、予算が1920万となっております。
○下地康教委員 この事業は令和３年度にも予算が組まれているということで、これ何年度まで続くんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 基本的には来年度までの事業となっております。
○下地康教委員 分かりました。
次は34ページですね。34ページの環境保全行政費の中での委託料ですけれども、それの委託料の13番、電動車転換促進事業が、委託料で1100万円。工事も入ってますね。工事費も入っていますし、機械・器具費も入っていますけれども、機械・器具費においては２億円余り計上されてますけれども、この事業内容を教えてください。
○久高直治環境再生課長 電動車転換促進事業は、地球温暖化対策の一環として、令和３年度から県の県知事部局が管理する全ての公用車について、順次電動車に転換する事業となっております。
○下地康教委員 これ、公用車のみの事業ということで理解していいですか。
○久高直治環境再生課長 これは県の知事部局の公用車となっております。この中には、まず、備品購入費としまして電動車。それと太陽光パネルの設置と、その太陽光パネルと電源、自動車とを結ぶ線の設置工事などの費用となっております。
○下地康教委員 この地球温暖化に関する対策事業等の政策ということでそういうふうになっているんですけれども、この事業を推進するにおいて、例えば補助金等があればそれを教えてください。
○久高直治環境再生課長 まず、以前にエコカー補助金というものが、今クリーンエネルギー車補助金というふうなものがございまして、それがＰＨＶ購入者については20万円。それと県が購入する場合は、地方交付税の交付金の措置がされることとなっております。
○下地康教委員 この補助事業は今でも続いてるんでしょうか。
○久高直治環境再生課長 続いております。
○下地康教委員 この予算額というのは大体どのぐらいですか。たしか、エコカー補助金とか、そういったものは、国からの補助メニューがあるとは思うんですけれども、それを沖縄県は実施はしていないんですか、各市町村に対して。
○久高直治環境再生課長 現在のところは、まだ実施しておりません。今言った補助金とか地方交付税の措置につきましては、国のほうが直接行っておると思います。
○下地康教委員 この事業というのは、これは市町村が直接申請をして、受け取ることになるんですか。
○久高直治環境再生課長 今回の事業につきましては、県の公用車を整備するものでありますので、すみません、この事業につきましてはそうなんですけども、そうですね、この地方交付税とか、クリーンリサイクル補助金につきましては、市町村が直接申請するものということになります。
○下地康教委員 なぜ県はやらないんですか。
○久高直治環境再生課長 確かに県のほうでは、まだ、そういった補助金の制度というのは設けておりませんので、今後検討してまいりたいと考えております。
○下地康教委員 これほかの都道府県、特に東京あたりではこれやっているんですよね。なぜそれが沖縄県でできないのか、その理由を教えてください。
○久高直治環境再生課長 確かに東京都のほうとか、九州でも幾つかの県がやっているということでありますけども、まだその辺、うちのほうはまだ検討がまだちょっと足りなかったというところでございます。今後検討していきたいと考えております。
○下地康教委員 これだけ、沖縄県のほうも二酸化炭素をゼロに向けて頑張ると。そういう宣言をしているにもかかわらず、そういう県としての補助制度、それは活用していないというのは非常に問題があると私は思っているんですね。それをしっかりと導入をして、そういう車が普及するような取組が僕は絶対必要だと思っておりますので、これはぜひ検討していただきたいというふうに思います。
○松田了環境部長 御提言、大変ありがとうございます。今環境部のほうでは、いろいろと地球温暖化対策のメニューをいろいろ検討しているところでございますけれども、この運輸部門での対策ということにつきましては、今、我々ＥＶ等電動化するんですけれども、その電源を何で電力を充電するかという点も重要でございまして、今、沖縄の場合ですと、石炭火力あるいは重油ということで、なかなか温室効果ガスの削減効果としては、ダイレクトにすぐ出ないという状況もございます。そういったことも含めて、まずはその県のほうで電動化するのと併せて太陽光パネルを入れてですね、充電も併せてクリーンな充電にしていこうということで率先してやるということを今考えております。そういった成果も見ながらですね、市町村にもそういったことを、我々のデータも開示しながら導入が進むように少し検討を進めたいと思っております。
○下地康教委員 それと私が問題視というか非常に心配するところが、環境省といいますか、それと経産省、その経産省との連携、それが非常にうまくいくと、また国においてもですよ、それまた県、市町村においても、県においてもですね、それをしっかりと連携を取っていただきたい。なので、沖縄県においては商工労働部ですよね。商工労働部と環境部がしっかりとこの件に関してはタッグを組んで、県民が分かりやすいような補助制度、仕組み、そういったものをつくり上げていってほしいというふうに思いますので。これ待ったなしなんですよね、それで、要するに、もうとにかく早い者勝ちというところがありますから、それはしっかりと検討を早めていっていただきたいというふうに思います。
○松田了環境部長 今商工労働部のほうでは、エネルギービジョンをつくっておりまして、我々は地球温暖化対策実行計画をつくっております。この２つの計画は、エネルギー政策を商工労働部が、温暖化対策の部分を環境部がということで、連携して今つくっておりますので、引き続き御提言にありますように、連携してスムーズに対策が取れるように努めてまいりたいと思っております。
○下地康教委員 宮古島ではですね、今再生エネルギーが非常に進んでいるのは宮古島空港なんですよ。あそこのほうで、いろいろ水素エネルギーもやっていますし、そういったものをやっているんですけれども、その中でちょっと耳にしたのは、やっぱり環境省と経産省との、補助メニューが若干違うと。その辺の連携がよく分からないと。実際、利用しようとする支援、補助制度を利用しようとする場合はですね、非常に分かりにくいところがあるというふうな話を聞いておりますので、それもしっかりと商工労働部と連携をしながら、補助を受ける方がやりやすいようにお願いしたいというふうに思います。
それでは次、59ページの赤土流出対策についてですけれども、まず委託料でですね、２番の赤土流出防止海域モニタリング事業というのが、これ１億円余り組まれていますけれども、これの内容を教えてください。
○仲地健次環境保全課長 お答えします。
本事業は、県が実施している赤土等流出防止対策内容に反映させるために、赤土の流出状況等把握する事業となっております。次年度の事業につきましては、沖縄県内の全海域で赤土等の堆積状況や生物生息状況、あと陸域の状況、あと川の赤土堆積状況、生物の生息状況を調査するとともにですね、来年、次年度、計画の最終年度ですので、年間流出量を推定して、最終評価を行う計画となっております。
○下地康教委員 その赤土の流出の要因というのは、大きく分けて土地改良事業、それと工事をする場合の赤土防止条例―建築工事ですね、それがあると思うんですけれども、彼らは、農林水産部はそれなりに赤土防止対策をやって予算を組んでやっていると思うんですけれども、一旦畑から流れて海域に出るときに、これ、それぞれの所管が違うということで、その対策が非常に有効になっていない部分があります。それをですね、どういうふうにして解決していくか。要するに、実際事業を行っている側と、それと環境をしっかりと皆さん方がやっている部門ですね、それを有効に連携をさせて、それでどういうふうな対策を取れば、そういう赤土が防止されるのかと。また、実際環境に対する影響というのはどういうふうになっているのかということを、しっかりとその事業者、要するに事業主体ですね、農林水産部、それと土木建築部、そういった方々としっかりと詰めて、県民に分かりやすいような、その調査結果を残していただきたいというふうに思っております。
○仲地健次環境保全課長 環境部と事業実施部局との連携について御説明したいと思います。まず、環境部のほうで環境モニタリングを行って、その結果を県の関係課長で構成する沖縄県赤土等流出防止対策協議会幹事会というのがございまして、こちらのほうで、モニタリング結果を共有したり、改善点をお互いに確認しております。その下に、またワーキングチーム会議というのがありまして、こちらは班長級で年２回やっております。この共有するデータを、関係課のほうで、特に農林水産部のほうには赤土防止対策の各事業の中で、事業計画を策定する際に国庫要求用の資料として、このモニタリングの結果を用いて国に説明しているというようなことを聞いております。引き続き関係する農林水産部、土木建築部等と連携しながら赤土対策を進めていきたいと思います。
○下地康教委員 よろしくお願いいたします。
次は74ページの外来種の対策事業ということで、これも１億300万余り予算が組まれております。それの内容をお聞かせください。
○比嘉貢自然保護課課長 この外来種対策事業につきまして、平成27年度から行われている事業であります。これまで外来種対策に向けて、外来種対策の指針、外来種リスト、行動計画などを策定するとともに、生態系への影響が大きい外来種の捕獲手法等を検証しております。昨年なんですけど、令和元年度までその検証をしていまして、捕獲手法との確立に向けた取組で、環境部のほうで、沖縄島中南部でグリーンアノールやタイワンスギを、竹富町黒島でインドクジャク、下地島でニホンイタチの駆除についての捕獲手法の確立の取組。あと、県内の主要港湾・空港において、ヒアリ類のモニタリング等調査を行っていました。令和元年度までのこれらの捕獲手法の検証結果を踏まえて、今年度からこの確立した手法を用いまして、先ほど言った、種の本格的な捕獲やモニタリング対策、外来種の情報収集普及啓発というのを令和２年度、そして令和３年度も引き続きこれを強化しているというのが事業の内容でございます。
○下地康教委員 いろいろ専門的なことをおっしゃっていただいているんですけども、ただこれ、外来種ということで、基本的には外来種を県内においてなくすという事業だというふうに理解してよろしいですか。
○比嘉貢自然保護課課長 まず、当然農林水産業も含めて県内の自然環境に影響を与える外来種についての防除に向けて、最終的には目標でございますが、まず今、既存の中ではなるだけそういった影響を抑えるための、これ以上の拡大を防止をしながら外来種を少なくしていくということで、今当面は強化しているというのが、事業として進めているところであります。
○下地康教委員 ちなみにこの調査というのは、事業計画、調査期間というのはどの程度考えておりますか。
○比嘉貢自然保護課課長 先ほど言いましたように、まず、この事業、平成27年度から始めまして、一応来年令和３年度までで一応今事業として計画しております。令和元年度まで一応捕獲手法の検討とかしてまいりまして、今年度から検討した内容を実際に本格的な捕獲等やって、令和２年、令和３年と取り組みますので、こういった内容を踏まえまして令和４年度以降の外来種対策の事業の新たな対策を、今後検討していきたいという考えでございます。
○下地康教委員 はい、了解です。
ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 座波一委員。
○座波一委員 冒頭で部長からは県知事公約である世界に誇る沖縄の自然環境を守るために、予算編成をしているということでありました。ただいま議論にありましたとおり、赤土流出問題は私もかねてからずっと取り上げておりますが、この赤土流出はモズク等の海面養殖にも多大な影響を与え、サンゴ礁の壊滅にも影響を与え、観光資源を劣化させているということで、沖縄にとっては大変厄介なものなんですね。それが今年、最終年度となりますが、具体的に効果が出ているという説明もありますけども、これといった決め手の、その対策方法というのは何と考えていますか。
○仲地健次環境保全課長 平成５年から平成28年にかけて約半分に減っているんですけど、その中で大きいのは、やはり赤土等流出防止条例の開発行為に対する規制かと考えております。
○座波一委員 開発行為の規制、これはですね、工事に関わる規制は大分改善しているんですよ。いわゆる先ほどから議論があるとおり、農家の問題なんですね、農業の問題。だから、農林と連携を取ってこれを止めるための対策を打ちますということを何度も繰り返して答弁してきてますが、そこの部分がですね、目に見えた効果というのがなかなか見えにくい。本当にこれといった方法があるのかと先ほどからの議論に対して、農家ができるはずないですよ。これ農家任せになっている。さらにこの努力義務みたいな位置づけにしているわけですので、これは本当にできるんですか。
○仲地健次環境保全課長 委員御指摘のとおり、農家任せでいいのかというところがあるかと思います。それで、環境部のほうでは対策事業として、モニタリング事業は調査事業なんですが、対策事業として、赤土等流出防止活動支援事業というものを設けておりまして、こちらはそういった活動を行う団体への支援や、環境教育等を実施するということで、事業を実施しております。また、営農的な対策ということで農林水産部のほうでの事業になるんですけど、地域の赤土対策を担う農業環境コーディネーターを支援、そして地域の赤土対策を進めるというような事業もございます。また、農地農村整備課で実施する水質保全対策事業（耕土流出防止型）という事業がございまして、こちらのほうでは勾配抑制、土層改良、暗渠排水等の発生源対策施設や、排水施設、沈殿池等の整備といったような、施設整備を実施しているところもあります。
もう一つ、ちょっと紹介したんですけど。維持管理面での紹介なんですが、村づくり計画課のほうで多面的機能支払交付金事業というのがございます。こちらのほうでは、地域の資産である農地水路、農道等の保全管理、長寿命のための支援ということなんですけど、具体的には沈砂池や排水路の土砂上げとかグリーンベルトの適正管理というのを支援しているというふうに聞いております。
以上です。
○座波一委員 いろいろ策を講じてるというのは分かります。コーディネーターを育成したり、サンプリングしたり。それは分かるんですが、先ほど申し上げたとおり、なかなか目に見えた効果が出てないというのはもう否めません。今、内閣府が何か実証実験で取り組んでるっていうことは見に行ってますか。
○仲地健次環境保全課長 業者のほうからそういった情報を入手しております。今、現場には行っておりません。
○座波一委員 まだ見ていないんですか。
○仲地健次環境保全課長 はい、そのとおりです。
○座波一委員 私はこれ、実際現場には行ってないんだけど、ＤＶＤなんかで見たんですけれどもね。画期的なやり方だなという感じもしたんですけど、ぜひこういったものも見て研究したほうがいいと思います。ただいまの内閣府との連携はどうですか。どう考えてますか。
○仲地健次環境保全課長 環境部の連携、今のところ庁内に限っておりまして、内閣府のほうとはそこまでは連携しておりません。改善に向けた取組ということで考えていきたいと思います。
○座波一委員 次に、ギンネム問題ですね。これもう本当に、沖縄全島津々浦々、与那国からヤンバルまで、ギンネムはもう繁茂が激しいですね。そこでですね、３年目の最終年度になりますが、私もこの問題を取り上げて、やっとこれが調査に入ったわけですけども、何らかの駆除とか、そういった成果出ましたか。方法は確立されましたか。
○久高直治環境再生課長 現在、外部有識者委員会を令和元年度から委員会を立ち上げまして、令和２年度に実証試験を始めまして、現在もモニタリングを続けてですね、その中での委員から―以前から意見がありましたけども、やはり一番効果があるのは、伐採後の根元に薬剤を注入する方法が一番有効であると。それとやはり、伐採後、ゴムシートがどれくらい被覆したら効果があるかということで、今現在完全に被覆すれば、30センチ以上被覆すれば、完全に枯死するということが一応分かっております。それ以外に委員からは以前から指摘もいろいろ御意見もありますけども、アレロパシー効果とか、そのほかの土壌酸化剤とかその辺については、今実証を続けているところでございます。
○座波一委員 先ほどから議論がありましたグリーンエネルギー対策にも、こういったのを活用したらどうかと思うんですね、本当に。バイオ燃料、お話がありましたとおりですね。それに、逆にチップ化、チップに材料を使うようなことにすれば、逆には環境等、そういう二面性の一石二鳥の効果が出てくるわけですので、エネルギー問題も。そういうふうに、当面の駆逐ができてないんですね、当面の伐採ができてない。だから、これもやりながら研究を重ねないと、どんどんどんどん増えていくんですよ。ですから、化石燃料の対策としてもチップ化をするために、ギンネムを収集させるというこの施策はないですかね。
○久高直治環境再生課長 委員が、以前からそういった提言をしていただいて、我々もその検討を一応行っていて、いろいろ事業者のほうにヒアリングに行ったりとか、様々な今意見を伺ってるんですけども、今すぐに、これを活用できるというところがまだ、今見つかっていないところでございまして、またいろいろ意見を聞きながら、確かにそういったふうな形で、委員が提案しているようなものでやると非常に効果的になると思いますので、そういうことも参考に今後検討していきたいと考えております。
○座波一委員 民間ができないところを最初に県がやるというのが、大きな進歩になりますから、そこは可能性があるとなれば、私はやっぱり時流に沿ってチップ化をするために、積極的にギンネムを収集していって、そういうシステムをつくったほうがいいと思いますよ。これ、本当に離島の隅々までギンネムだらけですからね。沖縄の生物多様性を、これが本当になくしてきてますよ。この現状、前に現状把握の話もしたんですが、なかなかできてないんじゃないですか。やっていますか。調べてますか。
○久高直治環境再生課長 確かに委員が御指摘のように、2000年に―これ委員も御存じないのでこれはまた寝耳に水かもしれませんが、環境省のほうが約20年ぐらい前にまとめた資料がありまして、それからうちのほうでもいろいろ目視でやったりとか、事業の中で少し見れる範囲では見ているんですけれども、おっしゃる正確な数値としては、今は出せてはいないので、ちょっとこれも今後検討をしていきたいと。どのような手法を使ってこれを計算していくのかとか、把握していくのかも含めて検討をしたいと考えております。
○座波一委員 今、ドローンもありますから、しっかりこの繁茂状況を、全島全部把握してくださいね。次回また聞きますから。
次に、倉敷のごみ山処理問題ですね。これ、21年４月から15年間かけての処理計画を協定するということなんですけれども、その処理工程とか、処理計画の内容、最終処分はどうするのか、処理経費はどうするのか、あとは浸出水に対する対応はどうするか、お願いします。
○比嘉尚哉環境整備課長 倉敷の件につきましては、このごみ山の改善について、今、15年で改善するという計画を示しておりまして、地元といろいろ話をしているところですけれども、この具体的な処理方法については、新たな施設、湿式トロンメルと呼ばれるものですが、それを導入しまして、廃棄物を選別しまして、可燃物は焼却する。それからリサイクルできるものはリサイクルする。それでも残るものについては、うるま市内で現在建設中の最終処分場で、埋立処分し、15年かけて改善する計画となっております。この15年というのはどういうことかと申しますと、この原因をつくった倉敷環境は、過年度、不法投棄で許可取消しとなりまして、今資金が十分に得られないと。形としては、この倉敷環境が前に―以前持っていた焼却炉とか関連する廃棄物処理施設、それを関連会社の倉敷に貸して、その貸し出した資金でこのごみ山を改善していくと。この資金の中でできる期間として15年ということを示してございます。排水の処理については、今、新たに導入する施設があるんですけれども、それに水処理施設を敷設するということになっておりまして、また倉敷環境としては、また別に水処理施設も検討をしておりまして、そういったことを併せて15年で計画するという内容になってございます。
○座波一委員 選別リサイクル、最終処分というような形なんですけど、これは８年計画と内容は変わらないんじゃないですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 以前も基本的に、選別して可燃物を焼却するという計画であったわけですが、前回の計画は、この焼却炉―この改善するに当たり新たに導入しました焼却溶融炉、つまりの普通の焼却じゃなくて、さらに高温で溶かすという手法を検討していたわけですが、それが当初の計画どおりにはうまくいかなかった、導入がうまくいかなかったということがございまして、今回は溶融ということはやめて、先ほど申し上げました湿式トロンメルという―これは廃棄物を、簡単に言えばふるいにかけるんですけども、このふるいにかけるときに水洗いするといったような設備でして、これで、この廃棄物が積み上げられた場所には、土が覆土として大分混じっておりますので、この土の部分は取り除いて、可燃物だけを取り出してこれを焼却すると。土については利用ができるのであれば、リサイクル材として使用をしまして、利用できないのであれば最終処分場で、今新たに建設している最終処分場で覆土などとして利用をするといったような計画になってございます。
○座波一委員 リサイクルという手法が進めば、この部分がまた逆に使える部分も出てくるわけですから、そういう意味では、ある意味では、県も―この問題は非常にこれは全国的にもこれは非常に恥たる問題ですから。この産業廃棄物のごみ山というのは、全国にとってあり得ない山なんですよね。ですので、そういう意味での処理においても、しっかり指導をして、前回の８年計画が頓挫したことにならないように、監視していただきたいと思います。
先ほどからも赤土問題、そしてギンネム問題、このごみ山問題。これは知事の公約である世界に誇ると。世界に恥じるですよ、これ。そういう状況なんですよ。ですので、しっかりと、この計画を立てて、結果を出すというようなその予算を組んでやってるというわけですから、結果を出すようによろしくお願いします。最後に、部長お願いします。
○松田了環境部長 委員の御指摘の点については、我々も知事の公約あるいは21世紀ビジョン基本計画等の実現に向けて、最大限努力していく必要があると考えておりまして、来年度もその点については部を上げて対応してまいりたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 よろしくお願いします。
環境部の沖縄市のごみ山問題ですね。まず冒頭に、これ新年度予算にこのごみ山問題を解決できるような、そういう予算というのはどのぐらい計上をされておりますか。そこから教えてもらえませんか。
○比嘉尚哉環境整備課長 歳出予算事項別積算内訳書の15ページの委託料の中に―下から２つ目の欄ですね。この中で産業廃棄物対策費というのがございまして、今ここで約4000万弱ほどございますが、この中に含まれておりまして、ごみ山周辺の環境モニタリング業務としまして1743万5000円の予算を計上してございます。
以上でございます。
○照屋守之委員 これ当初、県と地元との約束、基本合意書がありますね。それに沿って取組をしております。現状のほうはどうなっていますか、ごみ山。
○比嘉尚哉環境整備課長 現状ですね、昨年度始め頃、業者が測量をしたところ約47万立方メートルの体積がございました。ただ、話合いを継続している間にも、事業者は少しずつできる範囲で改善を進めているといった状況にございます。
○照屋守之委員 これ、合意書の中にありますけれども、このごみ山の撤去について、どのように今、県は責任を果たしていますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 基本的に、このごみ山というのは、この事業者が不適正に積み上げたものでありますので、その原因をつくった行為者である倉敷環境が改善するべきものと考えております。県としては、産業廃棄物の処理に関して指導監督の権限を有する立場から、これまで改善命令の発出等を行っておりまして、引き続き確実な改善が図られるよう事業者を指導してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○照屋守之委員 今説明したのは、このごみ山の基本合意書の３条と４条で、今、県の責任があってやっているという、そういう理解でいいんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この４条に基づいて今、ごみ山の改善を指導監督してございます。以前の計画につきましては、改善がうまくいかなかったということもございまして、事業者を指導して、新たな改善計画を作成させて、それについて地元の自治会等、関係者等、意見交換をしながら今後の改善を図ってまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 私が言っているのは３条もあるでしょうと言っているんですよね。今、４条は指導監督だけど、甲ができない場合は、速やかに必要な処置を講じるのが県の役割でしょ。だからそれはどういうふうにやってるんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 そういうこともございまして、事業者には新たな計画を作成させて、それについて地元と意見交換等を行っているというところでございます。
○照屋守之委員 今、ごみの量は47万立米ですか。これは、47万立米を片づけたんですか、残がこれだけですか、どのぐらい片づけて47万になる。この47万の数字と、これ、今残っているごみ山を片づけるにはどのぐらいお金がかかりますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 金額自体は15年計画には示されてございません。令和元年10月に、この株式会社倉敷環境が測量をしまして、47万2000立方メートルという測量の結果を出しております。その後―少しデータが古いんですけれども、撤去を開始しておりまして、令和２年10月の段階では、10月分として、1059トンの廃棄物を撤去してございます。
○瑞慶覧功委員長 休憩します。
（休憩中に、照屋委員から47万立米から1000トンを引いたら幾ら残っているのか、金額にしてどれだけ経費がかかるか後で教えてほしいとの要望があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開します。
○照屋守之委員 先ほどの数字は一つ整理するというのと、それにかかる予算、どのぐらいかかるかというのは、今手元に持ってないようですから、それは後で教えてくださいね。
確認しますけれども、この協定書、基本合意書を見ていても、ごみ山の改善・撤去については、県は責任を負う立場ですよね。それを確認させてください。県は責任ありますね。どうですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 基本的には責任は、この原因をつくった事業者であると考えておりまして、県としては、改善をちゃんと進むように、監督するのが責任と考えております。
○照屋守之委員 課長、部長もそうですけどね。この平成24年11月２日に７者で協定を結んだ基本合意書には、第３条、第４条に県の責任が明確に書かれてますよ。今の説明はどういうことですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 事業者としては、今改善する意思を示しておりまして、新たな設備の導入とか、関連会社が設置したものですが最終処分場の設置とかしてございますので、能力もあると考えておりまして、まずは、事業者がやるべきものと考えてございます。
○照屋守之委員 事業者の責任を聞いてませんよ。この合意書に基づいたことを聞いてるんです。第３条、第４条、これ説明してください。県の責任はあるんでしょ。この同意書の７者で合意しているんですよ。これで事業所だけですか。県の責任もあるんでしょ。それを確認してるんですよ。
○比嘉尚哉環境整備課長 県も産業廃棄物所管の立場からですね、許可権者・指導監督庁として、必要な措置を行っていくということでございます。
○照屋守之委員 私は責任を聞いているんですよ。責任はありますねということを。
○比嘉尚哉環境整備課長 許可権者・指導監督庁としての責任と言えばございます。
○照屋守之委員 ここまで来るのにこんな時間かかるんですか。基本合意書を見て私は言ってるんですよ。ですからこれはですね、今新たに15年が云々とかっていう話ですけれども、平成24年11月２日に結んだ部分が、これ一体全体今どうなってますかと。どういう成果がありますかと。業者の対応、県の対応、現状で先ほど言いましたように何パーセント進んでいますかと。完了してますかということの、これ、総括みたいなことは皆さんやってますか。この７者協でそういうふうな話合いをしておりますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この15年、計画を意見交換するに当たりましては、過去の指導について十分でなかったということは、地元のほうに申し上げてございます。
○照屋守之委員 いや、十分ではなくてというか、15年を考える前にこの基本合意書があるんでしょ。沖縄市も含めて行政も含めて基本合意しているんですよね。それを、合意した方々とこれまでの経緯も含めて総括をしてやらないと、今後どうしていくということは、見えてこないんじゃないですか。何で15年が先に来るんですか。これ、ちゃんとやってますか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この地元と意見交換する場として７者協議会というのがございます。これは沖縄市、それから地元の３自治会、農業団体、あと事業者、県といった、それで構成される協議会なんですけども、これに加えまして関連会社、―株式会社倉敷も交えて話合いを重ねてきているところです。令和元年度に４回開催しておりまして、今年はまだ開催できてないんですけれども、一応年度内に開催する予定でして、今自治会とずっと話合いを続けてきてございまして―失礼いたしました。先ほど説明に誤りがありました。協議会は、今年は１回開催しております。自治会との調整がですね、令和元年度２回、今年度は11回、合計13回。おおむね毎月、地元のほうに通って、いろいろ話を聞いて、おおむねですね、この15年計画―15年計画で改善を図るということについては、大筋の了解をいただいているところでございます。
○照屋守之委員 15年の話じゃないんですよ。私が聞いてるのは基本合意書ですよ。沖縄県知事、当時は仲井眞知事ですね。沖縄市は東門市長ですよね、３自治会。だからそういう協定書を組んで、合意書を組んでですね。この廃棄物処理溶融炉施設が、稼働後８年以内に履行しなければならない。この８年以内に履行しなければならないというのはできてますか。どうなっていますか、今現状は。
○比嘉尚哉環境整備課長 できてございません。
○照屋守之委員 基本合意書に反してることになりますね。これは、この責任はどこが取るんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 ですから、先ほど申し上げましたけれども、このごみ山の改善する責任は事業者にあると考えておりまして。県は、改善がうまくいかなかったことについても、地元の方にも説明しましたし、今後改善する方針についても、地元の方と意見交換をして大筋の了解をいただいているところでございます。
○照屋守之委員 第３条の乙、甲、乙は速やかに必要な処置を講じる。だから県の責任が明確にされているけど、県はその対応をしてないというわけでしょう。だからこういう事態になってるわけでしょう。だから、本来は、事業者ができないということだったら、これだけ基本合意で明確にやってるわけですから、そこは県は代執行するぐらいの、そういうふうな強い決意とそういう覚悟が必要ですよ。何で代執行しなかったんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 先ほど申し上げまして、申し訳ないんですが。事業者は改善する意思を示しております。それから、必要な設備も整えて能力もあると考えております。ですので、原因者がこの原因を取り除く責務を果たすべきと考えております。
○照屋守之委員 ですから、基本合意書に沿った形で県の責任が果たされていないということが明確に今なっているんですよ。それを15年計画に持って行くからというふうなことですけれども、その15年計画は先の話ですよ。今は平成24年に結んだこの計画、これ合意書ですよ。約束事ですよ。そのような業者だけの責任にはできません。県もそういうふうなことがあるということでやってますから、これはやっぱり県は全てじゃなくても、自分たちの責任を負って、そのごみ山を片づけていくという、そういう姿勢を見せてもらわないとですね。沖縄市だって、地元の自治会だってこれ信頼できませんよ。ですから、そういうふうなやり方で15年ということになりますけれども、進めているようですけど。これ、15年計画をつくろうとするときに、このごみ山の片づける当事者はどこになるんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 株式会社倉敷環境ですね。原因をつくった業者がですね、関連会社、株式会社倉敷の協力を得て、改善するということになります。
○照屋守之委員 この協定書は、倉敷環境がやるんですか。倉敷環境は産廃業の業を取り消して、もう人員もそういう資源的なものも何もないでしょう。そういうところと、こういう合意書をまた再合意できるんですか。これ、地元の自治会も含めて、信用しないと思います。どうですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この基本合意書については、自治会も承知してございまして、倉敷環境がですね、原因者が関連会社、倉敷の協力を得て改善するということについては、地元自治会も了承しております。新たに結ぶ予定の基本合意書にもこの関連会社である倉敷が名前を連ねるということになっております。
○照屋守之委員 この新しい会社は、法的にこのごみ山を処理する責任を負わされる。あるいはこれ協定書にあるように、11条の権利義務を継承させるとかという、そういうふうな法的な責任というか位置づけができてるんですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 ちょっと、ここでいう法的な譲渡ということではなくて、許可をそのまま譲渡するということでなくて、一旦倉敷環境全ての許可を取り消して、倉敷環境の業並びに施設については全ての許可を取り消してございます。新しい会社は新たに許可を取得して―つまり、倉敷環境から施設を借りて、リースして、それで新規の設置許可というのを取りまして、業を行っているという状況でございます。
○照屋守之委員 確認しますけど、要するに基本合意書をやると当然そこには責任が発生してきますよ。で、この新しい会社はこのごみ山を片づける義務責任はないわけですよね。倉敷環境に協力をしてやるということですよね。皆様方は倉敷環境は何もないのに、人的な資源も含めて新しい会社がやる、協力するからいいということみたいですけど、皆様方が直接この新しい会社のこのごみ山の件で指導できる立場ではないでしょう。責任ないんだから。どうですか。
○松田了環境部長 今の基本合意書の第１条にも、甲はごみ山を改善しなければならないということで、まず最初にごみ山を改善する責任が事業者にあるということをうたっております。第３条では、甲が第１条の改善を履行できない場合、産業廃棄物の許可権者・指導監督庁として速やかに必要な措置を講じるということになっております。今、この事業者が不法投棄をしましたので、県は許可を取り消しております。その結果、事業者が関連会社と協力して対応するという文書を、我々、それから地元自治会にも提出しまして、それを踏まえて、協力してやっていくという前提の下、新たな基本合意書を締結しようということで作業を進めてきた次第でございます。ですから、今、法令上の廃棄物処理法上の直接の責任は、この関連会社には求めることは難しいかと思っておりますけれども、今、基本合意書の中で協力して改善するというような文言、あるいは我々、それから地元自治会にこの２社で協力して対応していけます、処理を進めていきますといった提示された文章等からして、この２社が協力してやるということについては問題ないものというふうに考えております。我々としては、それがうまく処理されるよう、必要な指導監督は行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○照屋守之委員 ここまで来るとですね、この新しい会社は、あくまで協力と言ってるんですよ、これ。合意書の中でも、あくまで協力者としてという立場ですから、これ県民の立場からすると非常に曖昧なんですよ。８年でやると言ってそれはできない、県も責任を負わない、事業者だけの責任にしてずっとやってる。こういう基本合意書なんかありますか。おかしいでしょう。
これ、あれですか、24年の11月２日に結んだ合意書で、産業廃棄物と明確にしてありますよね。これからつくるものは、廃棄物というふうに考えているんですか。それを変えようとしてるんですか。これ、ちらっととそういう話聞いてますけどね。それを入れて、沖縄市の共同責任という、そういう取組をしようということですか。どういうことですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この廃棄物ということにつきましては、旧倉敷環境が沖縄市の一般廃棄物、粗大ごみ等も受け入れておりまして、実態としてはこのごみ山にも入っていたと。量は、それほどないかもしれないんですが、そういう意味で廃棄物というような表現をしたところでございますけれども、ただ、我々としては、この処分場は産業廃棄物の処分場でございまして、これまでも県として、指導あるいは行政処分等をしてございましたので、沖縄市にそういう何か負担を求めるというようなことは考えてございません。
○照屋守之委員 今、廃棄物に変えるんであれば、平成24年に最初から廃棄物ですよ。これ、７社のそういう合意にも反しますよ。それと、今、責任は負わせないということですけれども、そういう廃棄物になって沖縄市が責任を負うということになると、これ合意書もそういうふうになっているんですよ、合意書に。そうなるとですね、もうこれ大変なことですよ。沖縄市は納得してますか。しないでしょ、どうですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この委員おっしゃるところの文言については、今地元のほうとも話しておりまして、沖縄市とも当然話しておりまして、何かうまい表現ができないかというところを調整しているところでございます。
○照屋守之委員 うまい表現はできません。だって、平成24年の11月２日に、明確に産業廃棄物とあるじゃないですか。これを、県が責任を負うって書いてあるじゃないですか。これ廃棄物にしたら沖縄市の責任になりますよ。そしたら沖縄市議会だって、これ認めることできないと思いますよ。私は県議会の県政をチェックする立場ですよ。何で、平成24年にこれをやって、そこで廃棄物にするか。これ県議会の議員としても、これは容認できませんよ。私は、おかしいと思いますよ。どうですか。
○比嘉尚哉環境整備課長 この部分については、地域の意見もございまして、引き続き調整してまいりたいと考えております。
○照屋守之委員 地域の意見。いいですか、これ、沖縄県知事の責任で、こういう意見合意書をやってるんですよ。それまでには地域の意見も聞いてますよ。やりました、８年でできません。今、質疑をやり取りした限り、非常に大丈夫かと思うぐらいの感じですよ、この15年つくる面でも、その整理もされていないということですから。それしっかり整理してからやってくださいね。お願いします。
○比嘉尚哉環境整備課長 今のところにつきましては、地域のほうとも話して、また沖縄市の考えも聞きまして、着地点を探してまいりたいと考えております。
○瑞慶覧功委員長 呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 それでは、僕は優しくいきたいと思いますので、よろしくお願いします。17ページですね。58番の世界自然遺産登録の推進事業。そもそもね、ここをはっきりさせておきたいんですけど、なぜ国頭、東、大宜味。本島の中では、この３つが世界自然遺産登録の対象になったんですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 奄美・琉球の世界自然遺産候補の区域として検討した際に、奄美大島や、徳之島、沖縄島北部、西表ですね、そのほか宮古だとか石垣島、与那国島とかいろいろ固有種の数だとか、森林の面積だとか、森林率だとか、これを総合的に判断して、この４島が世界遺産候補地として優れているという評価と認識しております。
○呉屋宏委員 いや、だから、私が聞いているのは、この北の３村がなぜその対象になったのかということを聞いてるんですよ。奄美だとか、石垣の話を今、しているわけじゃない。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 沖縄島の北部の場合はですね、固有種が多いだとか、ほかの地域に比べて森林面積も多いと。森林率も高いという評価と聞いております。
○呉屋宏委員 森林が多かったら世界自然遺産になるの。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 世界自然遺産に登録される条件といたしまして、４つの登録基準があり、沖縄島の場合は生物多様性がその評価基準であるというふうになっております。
○呉屋宏委員 そもそもそこですよね、スタートは。だから、僕はなぜそんなことを言うかというと、もうこの10年余り、十一、二年毎月国頭に行ってみて、皆さんがこの世界自然遺産担当だとか４つの振興策の条件の中にもその一部は書かれてるわけだ。ここ国頭、東、大宜味どれだけの何ていうのかな、国指定の天然記念物がいるの。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 ヤンバルクイナ等の希少種の生息域というふうに認識しております。
○呉屋宏委員 だからどれぐらい、どれぐらいいるかというか、何種類ぐらいそこに生息してるんですか。知らなかったら知らないでいいよ。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 申し訳ありません。手持ちの資料がありません。
○呉屋宏委員 世界自然遺産担当の室長がね、この３つにどれぐらいの固有種がいるかということは分からないこと自体がおかしくないですか。そもそも論。僕はここで議論になると思わなかったよ。すぐ16って出てくるのかなと思った。僕でさえ分かるのに、これ大丈夫ですか。僕はね、この何年かもう本当に見てて感じるのは、皆さんが自然遺産、それとこの特殊な生物たちを守るために、どれぐらいの事業をそこで展開してるんですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 登録に向けた保全の取組として希少種の保護対策―例えばイリオモテヤマネコの交通事故防止対策だとか、貴重種の密猟、盗採防止対策。あとは外来種対策、野良猫の対策などを実施しております。
○呉屋宏委員 僕が特定しているのは、今この３つの、自分は見てないので、石垣は。僕はこの３つはよく見てるので、３つに対して今議論をしてるんだけども、ここに幾らのお金を年間投下しているの、この保護をするために。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 今年度、密猟の盗採防止対策として2450万。野犬、野猫対策として7653万6000円、やっております。
○呉屋宏委員 この2000幾らかというような費用の、守るためのね、密猟から守るためにそれだけ投下してるっていうんだけど、全部が全部そこに費用が入ってるわけではないでしょう、多分。何名ぐらい年間入ってるんですか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 まず、密猟・盗採防止対策として今年度の取組ですが、森林内のパトロールに年間165回入っております。また、夜間通行止め、林道の夜間通行止めですね。時間帯としては19時から翌朝５時までなんですが、これは８月12日から10月11日まで国頭村、大宜味村の林道23箇所にゲートを設置して対策してまいりました。また、県警との合同パトロールを２回実施しております。
○呉屋宏委員 これは、皆さんが国頭村に委託をしている事業なの、直轄の事業なの。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 国頭村の森林組合となっております。
○呉屋宏委員 はっきり言いますけども、この間ね、僕はずっと見てきて感じるのは、そこに環境省の人間が４名いますよ。集落の人たちも動員されて、一生懸命この密猟をしている人たちを摘発するといって夏場は本当にみんな頑張ってる。僕はね、県が見えないんだよ。お金を出せばいいっていうことでは僕はないんだと思います。県の職員として―国の職員としてそこに４名国頭に張りついているのに、県の職員としてここに何名張りついているかというところがね、一緒になって本当にやっているという雰囲気が見えない。どうなんですか、そこは。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 環境省は、やんばる事務所があって、その委員おっしゃるとおり職員が張りついて対応しております。また林道のパトロールも、また環境省がやっております。我々としては、先ほど言った森林内のパトロールは、森林組合が主にやっていて、夜間通行止めに関しては、そのゲートの設置箇所とか、時間帯だとかというのは、地元に足を運びまして意見を聞きながら、また集落にも説明しながら対策を取ってまいりました。また、県警との合同パトロールについては、これは環境省も林野庁、県、国頭村、名護署等ですね、いろいろ会議を何回も持ちまして、実施しているところでございます。
○呉屋宏委員 多分、苦しい答えなんだろうなと思って、この10年も通っていてね、皆さんの姿が見えないということははっきりしているんですよ、何ていおうと。だから、そこで年に恐らく４回から５回、環境省と僕はずっとそこで国頭で意見交換をしているけれども、そういう状況がね、対策しているというのがひしひしと感じないんだよね。環境省は来て、一生懸命世界自然遺産のために、だからさっき聞いたのは、世界自然遺産っていうのは、なぜこの３つがかかっているのかって、貴重種を守るためですよね。だから、そこがそもそものスタートだはずだけども、国は一生懸命、環境省が来てやっているにもかかわらず、何で県は、それが見えないのかなという感じがしてならないわけ。やっていると言うかもしんないし、もちろんやっているのかもしれない。だけど、村以上に県がやりなさいとは言わないけども、国よりは、僕はもっと見える形でね、その対策は取るべきだと僕は思う。どうですか部長。
○松田了環境部長 今、国のほうで出先機関がありますのは、貴重な野生動植物を保護するという観点と、それから今の国立公園に指定しておりますので、そういう観点で、いわゆる管理行為があるということで、現場事務所があるというその背景もございます。今この世界自然遺産登録に向けては、当然国だけでなくて、県も一緒になってやっておりまして、また地元３村とも可能な限り連絡取って、一緒になって対策、あるいは今後の振興策について検討しているところです。今、保護対策について、県の顔が見えないというところについては、我々もちょっと反省すべき点だというふうに考えておりますけれども、具体的な対策、パトロール等についても逐一環境省とは連絡を取りまして、いわゆる役割分担という形で、やっていることも事実でございます。しかしながら県の対応がまだ十分その地元に理解できてないんじゃないかというふうな御指摘については、今後我々も対応を考えていかなくてはいけないなというふうに思った次第でございます。
○呉屋宏委員 僕でさえ夜中、山の中に入ってみて恐ろしいですよ。だけど、そういうところをみんなはいずり回ってやっている。だから、僕は、県のね、この環境、特に世界自然遺産だと言うんだったら、僕は、現場主義でなければいけないと思っている。ヤンバルクイナが一時期減少していったときに、皆さんマングースだとかって言っているけども、現実はこの犬猫の、捨て猫、捨て犬の放置した部分ですよ。一時期新聞でも問題になったけども、ああいう野犬が山の中にいるんだよ。それをどうするのかっていうことも午前からこういう話になっているんだけども、この町の話ではないんだよね。みんな、もう邪魔になったらヤンバル持って行って捨てるんだよ。こんな状況をどうやって防ぐかというのは真剣に考えなければいけないと思っているし、そういうのを表に出さないと、いい形の犬猫の扱いではないんだよ、本当に。それも我々がやっているんだよ、我々人間が、このまちに住んでいる人たちが。だからそこはしっかりやるべきだと思いますし、それともう一つ角度を変えて聞きますけども、世界自然遺産の登録、自然環境っていうのは、赤土等関係ない、海は関係ない。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 推薦地は国立公園内の陸の部分になります。
○呉屋宏委員 ここに世界自然遺産を見に来た人たちがね、あの58号を走っていて、大宜味の平南川を見てごらん、雨の日に。これはね、ただごとじゃないですよ、あの平南川の赤土は。何年前からあんな状況を放置しているのかというのが、僕にはよく分からない。確かに、赤土を対策するというのは、そんな簡単な話ではない。だけど、本当の知恵を絞って、ヤンバルの対策はしないと、これもうほとんど海は死んでいますよ、歩いてみて感じる。それともう一つ、この世界自然遺産とね、皆さん、砂防ダム。今ね、ヤンバルにはね、川の上流、中流、この辺りに砂防ダムを造って、そのままになったところがたくさんある。これどうするの。地元の人たちは撤去してくれと言っている。砂防ダムがなぜ造られたかという、その原点も聞かされた。ここはね、道路工事をするために、赤土を止めるために造った。しかし、この役目を果たした。だけど、ここで砂防ダムがあるがために、自然が守られていない環境があると言われたときに、僕は持ち合わせている知識がない。ここは皆さんね、砂防ダムをどうするかということは、もう一回考え直したほうがいい。簡単な砂防ダムじゃない。20メートル、30メートルする砂防ダム。自然界の中にある。これ世界自然遺産になるんだろうかと思うぐらい、この間も見せられてびっくりしたんだけど、これを撤去してくれとは言わないけれども、少なくとも水がね、もっと流れるような態勢を取るべきだということを言っているんだけども、そこはどうなの。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長 この点につきましては、担当部局の土木等と意見交換しながらですね、また環境省とも意見交換しながら、どんな対策を立てられるのかというのを今後研究していきたいと思います。
○呉屋宏委員 本当に世界自然遺産にね、真剣に取り組んでください。これはね、３つの村が、自分たちの今後の生存をかけてやっている事業だから、簡単な話ではない。だから、県が、ここから遠いからという話ではない。自分で、室長なり自分で足運んでみてどうなのかを見てみたらいいよ。僕案内するよ、この砂防ダムどうするのと。そういうのも全部頭の中入っている、だから現場に行かないと世界自然遺産登録というのはできないよ。守ろうという気になれないよ。
以上、終わり。
○瑞慶覧功委員長 以上で環境部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○瑞慶覧功委員長 再開します。
次に、企業局長から企業局関係予算議案の概要の説明を求めます。
棚原憲実企業局長。
○棚原憲実企業局長 こんにちは、よろしくお願いします。
それでは、企業局関連の甲第22号議案及び甲第23号議案について、順次御説明申し上げます。
タブレットの御準備をよろしくお願いします。
本日は、サイドブックスに掲載されております、令和３年第１回沖縄県議会定例会議案（その１）により、御説明させていただきます。
初めに、甲第22号議案令和３年度沖縄県水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
ただいま通知しました令和３年第１回沖縄県議会定例会議案（その１）の60ページをタップして御覧ください。
第２条の業務の予定量につきましては、給水対象が、那覇市ほか26市町村及び１企業団、当年度総給水量が１億5290万4000立方メートル、１日平均給水量が41万8000立方メートルを予定しております。また、主要な建設改良事業は99億3164万1000円を予定しており、その内訳は、水道広域化施設整備事業が47億5970万7000円、導送取水施設整備事業が42億2171万3000円、北谷浄水場施設整備事業が９億5022万1000円となっております。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益は298億1287万7000円を予定しており、その内訳は、営業収益が172億6182万7000円、営業外収益が125億4973万9000円などとなっております。
支出の水道事業費用は296億2141万円を予定しており、その内訳は、営業費用が282億292万7000円、営業外費用が、14億912万7000円などとなっております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、61ページになりますが、資本的収入は114億1463万2000円を予定しており、その内訳は、企業債が21億7320万円、国庫補助金が85億9394万1000円などとなっております。資本的支出は161億2112万円を予定しており、その内訳は、建設改良費が122億82万3000円、企業債償還金が39億398万5000円などとなっております。
第５条の債務負担行為につきましては、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。
次に、62ページを御覧ください。
第６条の企業債につきましては、限度額21億7320万円と定めております。第10条の他会計からの補助金につきましては４億1513万2000円を予定しており、これは、臨時財政特例債の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で、甲第22号議案の説明を終わります。
次に、63ページを御覧ください。
続きまして、甲第23号議案令和３年度沖縄県工業用水道事業会計予算について、御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきましては、給水対象が、沖縄電力金武火力発電所など107事業所、当年度総給水量が947万2000立方メートル、１日平均給水量が２万5000立方メートルを予定しております。
また、主要な建設改良事業は１億1323万8000円を予定しており、その内訳は、配水施設整備事業及び導水施設整備事業であります。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入の工業用水道事業収益は７億1393万2000円を予定しており、その内訳は、営業収益が３億7754万5000円、営業外収益が３億3638万6000円などとなっております。
支出の工業用水道事業費用は６億5887万6000円を予定しており、その内訳は、営業費用が６億4208万6000円、営業外費用が1628万9000円などとなっております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、64ページになりますが、資本的収入は１億2979万2000円を予定しており、その内訳は、国庫補助金が6782万8000円、他会計補助金が1196万4000円、投資償還金が5000万円となっております。資本的支出は１億7676万7000円を予定しており、その内訳は、建設改良費が１億3477万1000円、企業債償還金が4198万4000円などとなっております。
第５条の債務負担行為につきましては、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。
第９条の他会計からの補助金につきましては5902万2000円を予定しております。これは、先行投資施設に係る維持経費等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で、甲第23号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう、簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに、甲第22号議案及び甲第23号議案に対する質疑を行います。
上里善清委員。
○上里善清委員 時間がありませんので、早速やります。
水道広域化のですね、目的と、何を効果として狙っているのか、御説明してください。
○上地安春配水管理課長 お答えいたします。
県では沖縄21世紀ビジョン基本計画の中で、運営基盤の安定化及び水道サービスの向上を図るため、多様な形態の水道広域化に取り組むこととしております。企業局においても水道サービスの向上については、重要な課題と認識しておりまして、既存の受水事業体の理解を求めながら、ユニバーサルサービスの観点から、多くの課題を抱えている沖縄本島周辺離島８村の広域化に現在、取り組んでいるところでございます。
○上里善清委員 説明書をちょっと見ているんですが、離島に線が引っ張られているんですよ。これは、設備がちゃんとすれば、本島から送水するということを意味しているんですか。ちょっと説明できますか。
○上地安春配水管理課長 基本的に水道の効率性とか、あとは費用、コストですね。そういったことを考えながら進めている中で、やはり本島から海底送水管等で引くのは距離もあり過ぎるということで、各島々の、水源持っているところについては、その水源を生かしながら。あるいは、水源に乏しい、ないところについては、海水淡水化施設を導入するといった形で、各島ごと個別の対応で進めているところでございます。
○上里善清委員 干ばつした場合ですね、離島はダムも、ちっこいダムしかありませんので、ひょっとしたら、本島から送らんといかんという事情も出てくると思うんですよね。それも含めての計画なのかちょっとお聞かせできますか。
○石新実企業技術統括監 確かに、座間味ですとか、渡嘉敷ですとか、渇水によって制限給水を近年も起こっているというような事情がありますのでですね。そういったところにおきましては、水源が乏しいところにおきましては、上地も申し上げましたけど、海水淡水化施設を整備しているところで、そのほか陸水のところ、ダムとか貯水池等で頼っているところにおきましても、企業局では、日量200トンの可搬型―運べる海水淡水化施設を２台保有しておりますので、渇水の際にはそれをその島に運んで対応するということを考えております。
○上里善清委員 あと、座間味浄水場のことについてちょっとお尋ねします。高台決定されておるんですけど、地元の住民はですね、まだ説明がないもんで不安がっているみたいです。企業局のホームページ等を活用して、村内の掲示板等にもやってほしいという要望がありますけど、これどんなですか。
○棚原憲実企画局長 さきの本会議でもその提案を受けまして、我々としても今現在それを検討しております。コロナの感染症の関係で、住民説明会なかなか開催難しい部分もありますけど、まずは、取りあえず住民の皆さんに、情報提供する意味でホームページについても検討しております。ただ、その前提としまして、役所と今、今後の事業の進め方について協定書、最後の詰めを行ってます。今後、企業局はどのような形で進めていくという協定ですね。それを、もうしばらくかかりますが、大急ぎで今両者合意して、その作業を進めてますので、それを踏まえた上で、ホームページで、そういう全ての情報提供していきたいなと考えてるところです。できるだけ速やかに、やっていきたいとは考えております。
○上里善清委員 早めに住民説明会もしてくれという要望が来ておりますけどね。具体的なスケジュールとして取りあえずは協定書を結ぶというのが先だと思うんですけど、どういった流れになるのか、これちょっと説明できますか。
○大城彰建設課長 座間味浄水場の建設につきましては、高台の既存用地における建設に向けて、座間味村と企業局の双方で、協定の内容について基本合意をしておりまして、できれば今年度中にですね、協定の締結が行われるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、協定締結後には、座間味村と調整の上早期に住民説明会を開催したいと考えております。今後のスケジュール等に関しましては、次年度には設計業務に着手をして、令和７年度までに用水供給開始を目指し建設を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○上里善清委員 その予定地は、村の所有地ですよね。県のほうが買収して、それ以降になると思うんですけど。説明会の後に土地を買収するんでしょうかね。その辺、ちょっと分かりますか。
○大城彰建設課長 今回、村と締結する協定書の内容をもってですね、既設の浄水場の整備に当たっては、座間味村の既存浄水場用地に建設することを村が承諾し、無償譲渡することということになっておりますので、この協定の締結をもって、我々は建設を着手していきたいというふうに考えております。
○上里善清委員 ということは、これは、土地の売買は伴わないということになるんでしょうか。
○大城彰建設課長 はい、そのとおりでございます。
○上里善清委員 住民もね、説明会なんか待ち遠しいみたいですので、コロナの影響もあるんですが、早期の話合い、住民説明会を開いていただきたいというふうに思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
ちょうど今、座間味村のあれが出ていたので、その辺り確認したいんですけど、次年度の座間味浄水場に関する予算ってどういった予算なんでしょうか。
○大城彰建設課長 次年度ですね、座間味浄水場におきましては、基本設計と実施設計を予定をしておりまして、基本設計につきましては、約1200万円を計上しておりまして、また、詳細設計ですね、実施設計につきましては、6500万円を計上しているところでございます。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
今回このいろいろあった上で、今回、座間味村と協定を結ぶということで基本合意を得たということなんですけども、この協定の内容っていま一度御説明していただいていいですか。
○大城彰建設課長 協定書の内容について説明をしたいと考えております。まず１つ目に先ほども説明したんですけども、新規浄水場の整備に当たり、座間味村の既存浄水場用地に建設することを村は承諾し、無償譲渡をすること。そして２つ目に、新規浄水場の整備に当たり、車両の通行について住民生活に影響を及ぼすことがないこと。３つ目に、既存浄水場から新規浄水場への移行まで、企業局は技術支援を行うとともに、水道用水供給事業の開始を可能な限り早期に実現できるよう努めること。４つ目に新規浄水場の整備に当たり、企業局は、座間味村が構想している災害時における備蓄庫並びに避難所としての活用について、浄水場整備の設計段階から可能な限り配慮することとなっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
ということは、基本合意したことが１、２、３、４、この４つの点については、企業局もうできるということで回答したってことですよね。
○大城彰建設課長 はい、合意したということで考えております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
今回この、今座間味浄水場の中で、このダムの水質悪化というのが懸念されていますけれども、今、企業局として調査されたと思いますけれども、今後どのような対応を取っていくのか御答弁をお願いいたします。
○大城彰建設課長 我々が供用開始するまでは、村のほうで責任を持ってその辺の管理をしていくべきであるというふうには考えておりますけれども、座間味村から相談があれば、技術支援等を行ってバックアップしていきたいというふうに考えております。
○玉城健一郎委員 ということは、あくまで、今のままだったら座間味村が経営をやっていて、この浄水場ができるまでは座間味村がやって、浄水場ができてから県がしっかりやっていくという認識でいいですよね。
○大城彰建設課長 基本的には、そのような認識でやっていきたいというふうに考えております。
○玉城健一郎委員 ちなみになんですけど、海淡施設というのは、大体その水量はどれぐらいで、座間味村、村全体をカバーすることができるぐらいの水量があるのかどうか。教えていただければ。
○大城彰建設課長 既存の浄水場、海水淡水化施設に関しては、座間味村の海淡施設の処理能力について、日量最大200立方メートルということになっております。大体ですね、この座間味村の１日当たりの―正確な数字はちょっと押さえてないんですけれども、計画の給水量としては約600トンぐらい、600立米。すみません。現在の座間味島の給水量としては、約１日300立方メートルということになっておりまして、そのうち、既存の海水淡水化施設の能力につきましては、先ほど説明したとおり１日当たり200立方メートルということになっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
次ちょっと別の質問をしますけれども、北谷浄水場施設整備事業ということで、こちらの内容、次年度どのような整備を行っていくのか、御答弁お願いします。
○大城彰建設課長 北谷浄水場の整備事業につきましては、平成21年度から継続して行っているところなんですけれども、令和３年度の整備計画につきましては、活性炭池の耐震補強工事や薬品注入等及びろ過池の上屋の建築工事、薬品注入電気設備及び電気設備工事などを計画をしております。事業費としては、先ほど説明があったとおり、約９億5000万を計上しているところでございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。ありがとうございます。
次、最後になりますけれども、企業局、建設改良事業概要ということで、今後の水道供給施設って今耐震化を行っていくということで、今行っていますけれども、こちら現在の耐震化率はどれぐらいなのか、御答弁をお願いします。
○上地安春配水管理課長 お答えいたします。
企業局では、生活基盤の充実・強化及び防災・減災対策としまして、沖縄県企業局中長期計画に基づきまして、老朽化した水道施設の計画的な更新、耐震化等を推進しております。委員御質問の耐震化率についてですけれども、令和元年度末において、想定される最大規模の地震に対して耐震性を有するという内容の、管路につきましては全体の42.9％となっております。また、浄水場につきましては38.7％、ポンプ所につきましては76.6％、配水池について87.3％となっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
こちら全体計画で見てないですけど、今後これはいつまでに100％を目指していく計画なのか、御答弁できたらお願いします。
○上地安春配水管理課長 先ほど申しました沖縄県企業局中長期計画の中では、目標としまして、令和３年度末の目標として、管路の耐震適合率を44％というふうに設定しております。あと、浄水場の耐震化率については68％というふうにしております。管路といってもかなり距離もありますので、要は耐震化を図っていっても、後から後からどんどん古くなっていくということがございますので、耐震化を進めていくんですけれども、なかなか100％になるというのは、ちょっと現実的には非常に厳しい状況かなというふうに考えております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
私の質問は以上です。ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは、私も座間味浄水場の関連でお聞きします。よろしくお願いします。
局長をはじめ、職員の皆さん高台移転に対して住民の意向を受けて、積極的に取り組んでいただいてありがとうございました。その決定において、やはり皆さん高台が決定されたのかということで、住民説明もないということで不安であるということで、今お伺いすると、協定書が結ばれると発表できるということで、年度内にはやりたいということなんですけども、年度内というと今３月なんですけども大丈夫でしょうか。
○棚原憲実企業局長 これまで座間味村からの要望について、企業局としてどこまで対応できるかということで、お互いにすり合わせをしてきました。そういう中で、ここまでは企業局として責任を持ってできますという調整を踏まえた上で、昨日、座間味村の議会で、村長のほうからは今月中―いわゆる今年度ですね、今月中には締結できるというお話も村長からいただきましたので、我々としてもその準備を今大急ぎで進めていますので、予定どおりいけるかなと考えています。
○新垣光栄委員 ぜひ今月中で、よろしくお願いします。そうすると、予算どおり執行できていくと思いますので、よろしくお願いします。
その中で課題があったんですけども、その課題も４つですかね、３つほどあったと思うんですけども、しっかりこれが解決に向けて協議のほうは調ったということで理解してよろしいでしょうか。
○石新実企業技術統括監 協定書４条、大城課長のほうから説明ありましたけれども、そういった内容でお互い合意しまして、その方向で進めていくという形になっております。
○新垣光栄委員 それで、今はこの要望書の内容も聞かせていただいたんですよ。無償譲与されたということで、県としてはよかったんじゃないんかなと。土地を購入しないでもいいので、その分、座間味村にもっと要望を聞いて、可能な限り防災拠点施設の整備に向けては協力すべきではないかなと思っているんですけど、どうでしょうか。
○石新実企業技術統括監 企業局として、水道用水供給事業者という法律上の縛りはありますけれども、その中で可能な限り協力していきたいというふうに考えております。
○新垣光栄委員 ぜひ執行部、知事部局とも話して、浄水場の上にヘリポートを設置して、隣のヘリポートにもありますので、それを上に乗せて防災拠点施設等を造るとかですね。やはりそれだけ無償譲与されたのですから、その分の予算も含めて考えてはどうかなと思っていますけども、どうでしょうか。
○棚原憲実企業局長 ちょっと現実的なお話しさせていただくと、確かに土地は無償譲渡なのですが、今ある既存の浄水施設を運用しながら、一部壊しながら仮設を造ったり、そういう形で新施設の浄水場にしますので、コスト的には正直なところかなり上がります。ですので、コストの問題というよりも、今後の座間味村の防災施設に対する援助という面では、企業局が水道供給事業者として所管外の部分もありますので、そこら辺を座間味村とちゃんと相談の上、できる範囲のことは協力していきますということで了解いただいたという状況です。
○新垣光栄委員 ぜひ、今、既存のところ壊しながらだからお金かかるのであって、隣にヘリポートがありますので、ヘリポートに造って壊すのをやめるとか、いろんな発想があると思うんですよ。そしたら、もっとお金かからないでいいじゃないですか。壊さないで、そのまま造って、後で終わったら壊せばいいじゃないですか。そういうのも踏まえてですね。
○石新実企業技術統括監 企業局の中でも様々なアイデアを今出していて、その中でどういった方法がいいのか、より早く用水供給事業を開始するためにはどういったことができるのかということでアイデアがありまして、それを次年度、実施設計と基本設計を計上していると申し上げましたけど、基本設計の中で様々な検討をして、よりよい方法で早めに用水供給事業を開始できるように検討してまいりたいと思っております。
○新垣光栄委員 ぜひ今の発想で、いろんな発想があると思うんですよ。やっぱり効率よく地元に還元できるようにやっていただければいいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 下地康教委員。
○下地康教委員 企業債についての内容を、どこから調達をして、どのように使われて、その返済はどうなってるのか。また、償還の仕組みはどうなってるのか。21億円余りありますのでね、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○大城清二総務企画課長 お答えします。
企業局のほうで借入れする企業債につきましては、基本的に国のほうから財政融資資金のほうを借入れしております。借入期間は40年以内ということでございまして、通常、大体30年程度の期間借入れして、５年間は元金のみの支払いと、６年目以降、元金と利子をお支払いするというような形で借入れをしているところでございます。
○下地康教委員 どのように使われてるかということですね、まだ答えてませんね。
○大城清二総務企画課長 基本的には建設改良事業の裏負担分ということで利用しているところでございます。
○下地康教委員 了解です。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 座波一委員。
○座波一委員 私は、４分近く残しましたので、その分意味がありますので、よろしくお願いします。４分残してありますからね、よろしく。
この工業用水の給水水量が分かりました。そして、また107対象事業があるということですが、これ圏域ごとに分けることはできますか。
○大城清二総務企画課長 では、圏域ごとについて御説明いたします。まず圏域が、６つの圏域がございます。まず１つ目が、北からですね、名護西海岸地区、計画給水量が4100立方メートル。これは令和２年11月末現在の契約給水量でございますが、2650立方メートル、事業所の数は４事業所。続いて２つ目、金武湾地区、計画給水量8400立方メートル、契約給水量5676立方メートル、事業所数10。続いて３番目ですね、国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区、計画給水量4700立方メートル、契約給水量493立方メートル。
すみません、先ほど令和２年11月末現在で御説明しましたが、最新の数字で令和３年３月末時点の予定の資料がございますので、それで御説明させていただきます。先ほど御説明いたしました６つの地区、それから名護西海岸地区、金武湾地区につきましては、先ほど御説明した数字と変更はございません。３番目の国際物流拠点産業集積地域うるま地区ですね、計画給水量4700で、契約給水量が4643立方メートル、事業所数が11。続いて４番目、中城湾港工業団地、計画給水量2100立方メートル、契約給水量1807立方メートル、事業所数13です。中城湾地区、計画給水量6200立方メートル、契約給水量6486立方メートル、事業所数32。最後６番目、糸満工業団地及び周辺、計画給水量4500立方メートル、契約給水量4633立方メートル、事業所数35。合計といたしまして、計画給水量が３万立方メートル、契約給水量、３月末時点の予定で２万5795立方メートル、事業所数107ということになっております。
○座波一委員 これから見てみますとね、やっぱり中城湾地区と糸満地区が多いんですね。この糸満地区なんですが、また南部地域と表示しますけれどもね。そこの、今後の新たな利用をする場合、希望する企業が出た場合、どう対応してますか。
○大城清二総務企画課長 この件につきましては、本会議で局長のほうからも御答弁させていただきましたが、西原浄水場以南の工業用水道につきましては、現在、契約給水量が計画給水量を上回っており、給水量を増やす場合には新たな施設整備が必要となります。工業用水道事業につきましては、産業振興を目的とした県の政策との整合性を図ること、また、新たな施設整備については、採算性の面で課題があるということから、関係部局と情報の共有を図り、連携して対応する必要があると考えております。
○座波一委員 施設整備の必要性について、これ、整合性が必要であると、この産業振興の整合性。これは、整合性は十分にあるんです、ありますよ。さらに、あと１つの理由は何でしたか。
○大城清二総務企画課長 採算性の面で課題があると。
○座波一委員 採算性の、それはやってみないと分かりませんよ。需要についての、把握されてるかどうか分からないけど。この２つの点で、施設整備ができないと結論づけているわけですか。
○大城清二総務企画課長 施設整備ができないということで―企業局は公営企業でございますので、先ほど御説明いたしましたように、採算性の面で課題があるという状況もございまして、単独での整備は厳しいと。それで、産業振興を目的とした県の政策との整合、それから採算性の課題の解消も含めて、関係部局のほうと情報共有を図りながら、今連携を図っているというところでございます。
○座波一委員 単独ではできないけど、企業局がやらなければいけないんです、これは。ですので、それは、県土のこの先ほどの政策に整合性を持たせる―例えば、県土の均衡発展、あるいは中南部の振興策、国が進めている製造業の集約を東海岸から南部に持っていくという、そういったのがあるわけですから。それと整合性をつけるための、そういう協議がされてないということじゃないですか。
○大城清二総務企画課長 その点につきましては、この土木環境委員会においてもいろいろ議論ございましたので、その点について商工労働部のほうとも意見交換をさせていただいているところでございます。一応、商工労働部のほうのお話といたしましては、一応商工労働部の基本的な考え方としては、市町村のバックアップを図っていくというようなことを基本に、これまで市町村との意見交換、それからアンケートによる調査、そういったことを行って企業誘致の観点から工業用水道施設の整備に向けたニーズを酌み取っているということでございますが、そういった意見交換やアンケート調査の中では、特に工業用水道事業の施設整備に向けた具体的な要望がないということで聞いております。
○座波一委員 具体的な要望がないというよりも、それは市町村がですね、どのような要望でまとめてきたか分からないけど、あるんです実際には。そういった工業用水が使えるから、あの辺に土地を求めて企業は造りたいと言っているところが、工業用水が足りないからって用地を確保しないんですね。あるいは、そういう計画を立てないわけですよ。だからそういったものだから、市町村に対する問題としては上がってこないわけですよ。現実というニーズを捉えてないんです、全く。ですので、そこら辺は、しっかり県土の均衡発展をね、図るためにも、この工業用水の配管、西原以南は小さいわけでしょ、現実。だから対応できないんですよ。そういうものを政策的に、しっかり改良するという方針で臨むということを考えられませんか。局長。
○棚原憲実企業局長 事業者からこういう要望があるというお話も委員はじめいろんな部分からお聞きしています。ただ、今課長のほうから説明ありましたように、県の企業局としましては、県の政策等の整合性を取らないといけないということで、実際に今、先ほど説明がありました日量３万トンの計画水量ということで設定しているんですけども、実際の契約水量は今現在で２万5000です。その先行投資分の残りの5000―１日当たりですね、その分の先行投資代は、商工労働部から我々に繰入金としてもらっています。そういう形で、企業局単独で先行投資することは、実際には経営上あり得ません。そのため県の政策と併せて、県の計画の中で企業局が先行投資した分は、県が見るという形でしか事業できないというのが、今の水道事業としての経営としての在り方だと考えています。
○座波一委員 名護西と、金武などは、かなり使っていない部分がありますよね。そういうものも含めれば、トータル的に考えれば、地域調整をやるべきですよ、圏域別の調整、やるべきじゃないですか。
○大城彰建設課長 企業局、当初は計画給水量10万5000立方メートルということで、工業用水道事業をスタートさせているんですが、実際供給―需要がですね、２万立方メートル前後と低迷した関係で、それで県の商工労働部の平成15年10月に工業用水の将来需要を下方修正した県の見直しを受けて、企業局も平成15年度に事業再評価を実施し現在の計画給水量である３万立方メートルに見直して、今、事業のほう取り組んでいるところでございます。
○座波一委員 そういう経緯も分かりますけどね、今現在、実際に足りないというのが起こっているわけですね、糸満地区ではね、南部は。だから、そういうところに対応するために、当面の問題としても今策がないわけですね。だから、これ上水を使って、取りあえず対応したらどうかという意見もあるわけです、料金を下げて。理屈的にはできますよね、可能ですよ。そういう考えはないですか。
○大城彰建設課長 企業局が実施しております水道用水供給事業は、水道法に基づき水道事業を行う市町村等に対して水道水を供給する、いわゆる卸売事業というような形で実施しております。今、御質問のございました水道事業者ではない企業等に対して、企業局が水道水を供給することはできないものとされているところでございます。
○座波一委員 じゃあ、もう何もできないということですか。
○棚原憲実企業局長 企業誘致とか、県の政策上非常に重要なことは我々も理解しておりまして、可能な限り協力はしたいと思うんですが、先ほど御説明しましたように、企業局単独では非常に難しい部分がありますので、ぜひですね、我々も商工労働部、企画部と、水需要の関係等含めて、小まめに意見交換もしたりして状況を今計っていますので、ぜひ政策的なことも踏まえてですね、今後もお互い関係部局で連携して、情報共有していきたいなと考えています。
○座波一委員 政策面に反映できるように、私も取り組みます。局長も、私見るたんびに、こればっかり聞きますからね、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 時間があまりありませんから、端的にお願いします。
今地元からのいろんな書類が届いているんだけど、これ目を通していますと、海淡施設の水は直接飲めないのですか。
○石新実企業技術統括監 座間味島の現在の村が運営している水道のシステムがですね、海水淡水化施設で作った水は、直接飲み水になるんではなくて、ダムの水とブレンドして、また山の上の浄水場で処理した上で、飲み水にするというようなシステムになっております。
○呉屋宏委員 粟国の海淡施設はどうしたの。
○石新実企業技術統括監 粟国の村が運営していた海水淡水化施設というのは、当初から飲み水を目的とした浄水場となっておりましたので、直接飲み水として供給されております。現在企業局が行っているのも同じ同様なシステムで飲み水として供給しております。
○呉屋宏委員 何が違うんですか。
○石新実企業技術統括監 海水淡水化施設で出来上がった水というのは、ほぼ純水に近い水になっておりますので、それにミネラル分を添加しまして、さらに塩素消毒をした上で飲み水にするということになっていますけども、座間味島はですね―どう言ったらいいんでしょう、海水淡水化施設にそういう機能を持たせると、そこにまた新しく別のポンプ、送水ポンプ施設を造って上に上げないといけないんですけれども、村としては、それよりは既存の導水のポンプで、ダムの水と一緒に上に上げたほうが効率的だという判断で、座間味島はそういうシステムを取ったということになっております。
○呉屋宏委員 ダムの水がきれいなのか。
○石新実企業技術統括監 当然浄水処理をしないと、飲用に適した水にはならない水です。
○呉屋宏委員 海の水からきれいな水を取っておいて、それをまたダムの水と混ぜて、また浄水をする、こんな無駄な話ってある。
○石新実企業技術統括監 座間味村が設計した段階では、別々のポンプで送るよりはそのほうが効率的だという判断をしたと思うんですけれども、企業局が新たに整備する施設としましては、海水淡水化で作った水は直接飲み水として、ダムの水は処理された水と一緒にブレンドして供給するという計画にしております。
○呉屋宏委員 いや、だからさ、今でも水の問題があるわけだから、４月から皆さんが運営するんでしょ。
○石新実企業技術統括監 いや、我々の浄水場が完成して、我々が水道水を供給できる体制になるまでは、現状どおり村が、今の浄水場は運営します。
○呉屋宏委員 地元からの要望では、令和３年からは、皆さんで運営してくれというのが、協議がつかないから今まで延びてきているという話じゃないの。
○石新実企業技術統括監 防災拠点の話と、今のお話と、それから工事期間中の住民への、住民生活への影響、そういったもろもろを協議して、これまで時間を要したというところでございます。
○呉屋宏委員 あのね、海淡施設にポンプをつけて、浄水場から下ってくるものに直接くっつければ、それはそこの浄水場を造りながらでも、飲料水供給できるわけでしょ。
○石新実企業技術統括監 そういったアイデアも我々も一つとして持っておりまして、どれがよりよい方法なのかというのを次年度の基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員 こんなの高校生が聞いたって分かりやすい話じゃない。だからそういう話というのは、要するに皆さんが３年からちゃんと運営をしていれば、座間味村がやっているものを全部やって、協定書をちゃんと結んで来月からはそれやると書けばできるんじゃない。
○石新実企業局企業技術統括監 水道事業というのは、そもそも市町村が運営するべきものであって、企業局としましては用水供給を回収できる体制が整ってから用水供給を開始したいというのがそもそもの出発点で８村との合意した内容ですので、座間味村だけそういった取扱いするというのは他村との、何ていうんですかね。公平性に欠ける扱いになろうかなという具合に考えます。
○呉屋宏委員 時間がないから僕はっきり言うけど、いいですか。我々宜野湾市は、あなた方が作った水を買っているんですよ、本島内ではほとんどそうだ。じゃあ何で南部のところは、自分たちで水を作って、自分たちで送水しなければいけないのか。そもそもそこがおかしいんじゃないのって言っているわけ。作られた、県が作った水を市町村が買っていたんだよ、今まで、今も。何で離島だけは自分たちで作って自分たちで飲んでるの。そこがこの問題の出発点だよ。
○石新実企業局企業技術統括監 用水供給事業というのは様々な形態があるんですけども、沖縄本島におきましては、水源を北部に求めざるを得ないという事情がありまして、個々の市町村が、それぞれで水源を持つことが困難というところがありまして、県のほうで水道用水供給事業ということで、北部からの水を持ってきてるという事情があります。一方、水源が豊富にあって自前でできるところにおきましては、市町村運営の簡易水道あるいは浄水場、上水道もまだ県内には幾つもあるという状況です。
○呉屋宏委員 これは、次の常任委員会でやります。自分でできないから、座間味は断水したんだよ。
○瑞慶覧功委員長 以上で、企業局関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労様でした。
どうぞ御退席ください。
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず初めに、要調査事項については、昨日及び本日の質疑において、提起する議員はおりませんでしたので、念のため御報告いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、事務局から特記事項の取扱いについて説明した後に協議した結果、提案はなかった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における質疑・答弁の主な内容を含む予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は、３月17日 水曜日 午前９時までに、予算特別委員のタブレットに格納することになっています。
また、予算特別委員が調査報告書に関して、常任委員長に対し質疑を行う場合には、同日 17日 水曜日の午後３時までに、政務調査課に通告することになっております。
予算特別委員の皆様は、各常任委員会の調査報告書を御確認いただき、もし、各常任委員長への質疑を行う場合は、登庁の上、同日の午後３時までに通告書を提出するよう、御対応お願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は３月22日 月曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆様、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。