　
土木環境委員会記録
　
令和4年　第 1 回 定例会

第 4 号
　

開会の日時

年月日	令和4年3月11日　金曜日
開会	午前　10 時　6 分
閉会	午後　5 時　21 分

場所

第2委員会室

議題

１　甲第１号議案　令和４年度沖縄県一般会計予算（環境部所管分）
２　甲第22号議案　令和４年度沖縄県水道事業会計予算
３　甲第23号議案　令和４年度沖縄県工業用水道事業会計予算
４　予算調査報告書記載内容等について

出席委員

副委員長　　下　地　康　教　君
委　　　員　　仲　里　全　孝　君
委　　　員　　座　波　　　一　君
委　　　員　　呉　屋　　　宏　君
委　　　員　　照　屋　守　之　君
委　　　員　　玉　城　健一郎　君
委　　　員　　島　袋　恵　祐　君
委　　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　　員　　崎　山　嗣　幸　君
委　　　員　　金　城　　　勉　君

欠席委員

瑞慶覧　　　功君

説明のため出席した者の職・氏名

環境部長　　松　田　　　了君
環境政策課長　　新　城　光　雄君
環境政策課副参事　　與　儀　喜　真君
環境保全課長　　玉　城　不二美さん
環境整備課長　　比　嘉　尚　哉君
環境整備課副参事　　吉　元　真　仁君
自然保護課長　　仲　地　健　次君
自然保護課世界自然遺産推進室長　　島　袋　直　樹君
環境再生課長　　久　高　直　治君
企業局長　　棚　原　憲　実君
企業技術統括監　　石　新　　　実君
参事兼総務企画課長　　大　城　清　二君
配水管理課長　　志喜屋　順　治君
設課長　　米　須　修　身君
水質管理事務所長　　上　地　安　春君

○下地康教副委員長　ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第22号議案、甲第23号議案の予算議案３件の調査及び予算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、企業局長から企業局関係予算議案の概要説明を求めます。
棚原憲実企業局長。
○棚原憲実企業局長　それでは、企業局関連の甲第22号議案及び甲第23号議案について、順次、御説明申し上げます。
本日は、サイドブックスに掲載されております令和４年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その１）により御説明させていただきます。
初めに、甲第22号議案令和４年度沖縄県水道事業会計予算について御説明申し上げます。
ただいま通知しました令和４年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その１）の62ページをタップして御覧ください。
第２条の業務の予定量につきましては、給水対象が那覇市ほか26市町村及び１企業団、当年度総給水量が１億5294万1000立方メートル、１日平均給水量が41万9000立方メートルを予定しております。また、主要な建設改良事業は80億2228万4000円を予定しており、その内訳は、導送取水施設整備事業が50億7105万7000円、水道広域化施設整備事業が24億4245万5000円、北谷浄水場施設整備事業が５億877万2000円となっております。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入の水道事業収益は296億2716万円を予定しており、その内訳は、営業収益が172億6267万4000円、営業外収益が123億5261万1000円などとなっております。
支出の水道事業費用は300億1934万円を予定しており、その内訳は、営業費用が287億6299万8000円、営業外費用が12億3458万7000円などとなっております。
第４条の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。63ページを御覧ください。
資本的収入は87億1932万8000円を予定しており、その内訳は、企業債が17億5640万円、国庫補助金が66億6475万5000円などとなっております。資本的支出は141億8141万8000円を予定しており、その内訳は、建設改良費が102億9149万9000円、企業債償還金が38億8923万4000円などとなっております。
第５条の債務負担行為につきましては、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を定めております。
第６条の企業債につきましては、限度額17億5640万円と定めております。
次に、64ページを御覧ください。
第10条の他会計からの補助金につきましては、３億5499万1000円を予定しており、これは、臨時財政特例債の元利償還等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で、甲第22号議案の説明を終わります。
次に、65ページを御覧ください。
続きまして、甲第23号議案令和４年度沖縄県工業用水道事業会計予算について御説明申し上げます。
第２条の業務の予定量につきましては、給水対象が106事業所、当年度総給水量が920万9000立方メートル、１日平均給水量が２万5000立方メートルを予定しております。また、主要な建設改良事業は3273万円を予定しており、その内訳は、導水施設整備事業であります。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、収入の工業用水道事業収益は６億7282万4000円を予定しており、その内訳は、営業収益が３億6410万1000円、営業外収益が３億872万2000円などとなっております。
支出の工業用水道事業費用は６億8935万8000円を予定しており、その内訳は、営業費用が６億7285万2000円、営業外費用が1234万5000円などとなっております。
第４条の資本的収入及び支出について御説明申し上げます。66ページを御覧ください。
資本的収入は2814万4000円を予定しており、その内訳は、国庫補助金が2209万2000円、他会計補助金が605万2000円となっております。資本的支出は8901万2000円を予定しており、その内訳は、建設改良費が4807万3000円、企業債償還金が4092万7000円などとなっております。
第８条の他会計からの補助金につきましては、3276万2000円を予定しております。これは、先行投資施設に係る維持経費等に充てるため、一般会計から補助金を受け入れることを定めたものであります。
以上で、甲第23号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○下地康教副委員長　企業局長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に係る予算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等につきましては、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議をいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに甲第22号議案及び甲第23号議案に対する質疑を行います。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
では、水道局事業について確認いたします。
まず予算の中で今回、次年度のＰＦＯＳなどの対策に関する予算というのはどれぐらいありますか。
○大城清二参事兼総務企画課長　企業局では、令和４年度の予算のうち、ＰＦＯＳ対策予算として資本的支出約８億9000万円を計上しております。
主な内容といたしまして、北谷浄水場粒状活性炭吸着池改良工事、約３億6000万円。長田川取水ポンプ場施設整備事業、約５億3100万円等がございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
北谷浄水場活性炭で３億6000万円で、長田川のポンプの堰を変えるというところで５億3000万円ということで。ありがとうございます。
すみません、企業局の水道事業の予算の中で、基本的なところをちょっと確認したいんですけれども、収入よりも支出が基本的に高い傾向にあるじゃないですか。これというのは、毎年同じような傾向にあるんでしょうか。
○大城清二参事兼総務企画課長　今年度予算につきましては、動力費―今、原油価格等の高騰で、電気料金の特別調整費のほうが大分増額となっておりますので、その関係で支出のほうが収入を上回るような予算の算定となっておりますが、平成27年度から令和３年度までは一応黒字予算で、直近では平成26年度が同様な形の赤字予算の編成ということとなっております。
○玉城健一郎委員　よく分かりました。
水道事業って基本的に黒字のイメージがあったので、今回、支出のほうが高くて少しびっくりしたんですけれども、今後この支出、この赤字が続いてくると、企業局の事業自体に影響が出かねないと思うんですけれども、今後何か対策とかも考えているんでしょうか。
○大城清二参事兼総務企画課長　短期的な収支不足については、内部留保資金で何とか充当して対応が可能だというふうに考えております。ただ、赤字の状況が長期にわたるとなると、やはり企業債の元金償還、それから老朽化施設の更新・耐震化に向けた施設整備、そういったものの対応が厳しくなりますので、今後の健全な事業運営にも影響が生じかねないということで考えております。
ただ、企業局としては、やはり動力費の軽減に向けて、現在、省エネ機器の導入、それから効率的な施設管理による動力費の縮減、そういった取組を行うことによって、費用の縮減に取り組んでいるところでございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
すみません、先ほどのＰＦＯＳのほうにもう一度戻りますが、この支出の中で８億9000万円使っているということで、こっちのほうで国からの補助金というのは、このうちのどれぐらい入っているんですか。
○大城清二参事兼総務企画課長　すみません、今、具体的な金額はちょっと手元に資料がないんですが、北谷浄水場の粒状活性炭事業については、これは防衛予算を活用しまして、補助率が66.7％となっております。それから、長田川の取水ポンプ場の施設整備につきましては、75％の補助率ということとなっております。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
次、座間味の浄水場の件なんですけれども、これまでの進捗状況と次年度どういった計画になっているのか、御説明をお願いいたします。
○米須修身建設課長　座間味浄水場建設工事の進捗状況については、高台の既存浄水場用地における建設に向けまして、今年度は基本設計を実施しております。その成果を踏まえまして、次年度は実施設計を計画しております。令和５年度に工事に着手しまして、令和７年度までに供給開始することを目標に進めております。
引き続き座間味村と連携しながら、可能な限り早期に供給開始ができるよう取り組んでまいります。
○玉城健一郎委員　分かりました。よろしくお願いします。
では続きまして、水道広域化の取組なんですけれど、今、広域化、広げてやっていると思いますけど、今どういった具合でしょうか。
○米須修身建設課長　水道広域化の進捗につきましては、これまでに平成30年３月に粟国村、令和２年３月に北大東村、令和３年３月に座間味村阿嘉・慶留間地区へ用水供給を開始しております。
南大東村、伊平屋村、伊是名村は令和４年度、渡嘉敷村は令和５年度、渡名喜村と座間味村座間味地区については令和７年度までに供給開始することを目標に建設を進めてまいります。
○玉城健一郎委員　分かりました。ではよろしくお願いいたします。
以上です。
○下地康教副委員長　次に、島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員　よろしくお願いします。
私からも、ＰＦＯＳの対策の件で質問をします。
前回の委員会で、中部水源からの取水をできる限り抑えていくという取組を進めていくというお話がございました。
次年度、この抑えていく取組について、どういったことをやっていくかというのを教えてください。
○志喜屋順治配水管理課長　次年度も引き続きＰＦＯＳ等対策として、中部水源からの取水停止や抑制、それからダム水の増量、併せて粒状活性炭の定期的な入替えに取り組んでまいります。
加えて、東系列導水路トンネル工事期間中のさらなるダム水の増量を図ることを目的としまして、このたび金武ダム、漢那ダム等の水系変更を行ったところでありまして、そのトンネル工事期間中の中部水源の取水抑制に次年度も取り組んでまいりたいと考えています。
さらに、現在、長田川の取水堰の移堰を進めておりまして、移設後につきましては、ＰＦＯＳ等濃度が高い比謝川から長田川への水の回り込みが解消し、ＰＦＯＳ等濃度の低減が図られるものと考えております。加えて、水源ごとにより効率的・効果的なＰＦＯＳ等の処理を検討するための水源別の処理方式検討調査というものを実施することとしております。
以上でございます。
○島袋恵祐委員　ぜひ頑張ってほしいと思いますが、先ほど言った金武ダムや漢那ダム等の水利権の変更申請を、前回の11月に行っているということなんですが、これはもう認められたというか、変更になったという理解でいいんですか。
○志喜屋順治配水管理課長　水利権については取得しておりまして、その水利権の取得に併せて、１月24日から１月31日までの間、その水利権に基づいて漢那ダムの試験増量を実施したところです。
以上でございます。
○島袋恵祐委員　分かりました。
ぜひ引き続きこのＰＦＯＳの対策、県民がやはり不安に思っているところでもありますので、企業局の皆さん、引き続き頑張ってもらいたいと思います。
そこで、やはりこの企業局、県としてもやはりこのＰＦＯＳが混入されているかもしれないというところのこの実態調査。やはり米軍に対しての申入れもこの間も行っていると思うんですけれども、きちんと調査ができるよう求めていく必要があると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○棚原憲実企業局長　担当レベルでも逐一進捗状況等を確認させていただいていますし、コロナの影響で、ちょっと直接、私、行く機会減ってはいますけど、その合間を縫いまして、昨年も11月に直接、日米合同委員会の環境分科会の担当をしています環境省ですとか、防衛省のほうにも直接行きまして、今、委員がおっしゃった内容で、米軍への強い協力について、引き続き粘り強くお願いしているところです。
動き出すことを期待しながら、継続して求めていきたいと思います。
○島袋恵祐委員　コロナの状況も見ながらの要請になると思うんですけれども、引き続き企業局長も頑張ってもらいたい。
さらに、やはり県民の代表である知事自らきちんと調査してほしいということを要請していく必要があると思うんです。それも併せてぜひ頑張ってほしいと思うんですが、最後どうでしょうか。
○棚原憲実企業局長　おっしゃるように、嘉手納基地周辺だけの問題ではなくて、普天間の問題もあります。基地に関しての広い視野で、知事を筆頭に関係大臣への要請もタイミングを見計らって随時やっておりますので、引き続き県を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○島袋恵祐委員　ぜひ頑張ってください。
以上です。
○下地康教副委員長　次に、比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員　お願いします。
私からは、座間味浄水場の件で聞かせてください。
高台案で進んでいるということを聞いて安心いたしました。
それで、先ほど玉城委員の質疑の中でスケジュールもあったんですが、この基本設計業務の委託というのは、もう済んだという理解でいいんですか。
○米須修身建設課長　基本設計業務の委託につきましては、当初、履行期間を令和３年の12月28日としておりました。しかし、新型コロナ感染症によって、長期間にわたって渡航への影響が続いたことと、あとまた、用水供給開始の時期をより早めるための検討に時間を要したこと等によりまして、３月25日まで履行期間を延長しているところでございます。
○比嘉瑞己委員　今月の25日には、これは発注できるという見込みですか。
○米須修身建設課長　基本設計につきましては、３月25日までには終了するものと考えております。
○比嘉瑞己委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それで、この浄水場の件の発端になったその水質の問題について、島の人たちは、高台に決まったことはうれしいんだけれども、ただ、それができるまでの間の水質を大変心配されています。
島の人たちに聞くと、企業局の皆さんが、この離島の皆さんのために海水を淡水化する装置を持っているはずだということでお話を聞いたんですが、それの利用というのは可能ですか。
○志喜屋順治配水管理課長　可搬型海水淡水化装置につきましては、一括交付金、いわゆるソフト交付金を財源として、県衛生薬務課の沖縄県離島災害時等給水対策事業補助金によって平成28年度に整備しております。当該補助金につきましては、沖縄県内の離島において、地震等の災害や基幹水道施設の事故、それから、渇水等により発生する給水制限等に対して安定的な給水の確保を目的として交付されているものでございます。
今、御指摘のありました水質改善を目的とした海水淡水化装置の使用につきましては、現状においては、補助金交付の目的に合致しないものと認識しております。目的外の使用に当たっては、補助金を所管する県衛生薬務課と、交付金を所管しています内閣府の承認が必要と考えております。しかしながら、村が使用したいとの相談がありましたら、必要な対策等について検討したいと考えております。
以上でございます。
○比嘉瑞己委員　局長、ぜひこの件はいろいろ紆余曲折もありましたが、最終的には、村のほうも協力して一緒に頑張ろうというふうに来ています。
この水質問題が発端なんですから、ここはぜひ、村の要望も聞いてしっかりとこれ目的を、この水質確保もちゃんとできるようにしていくべきだと思いますが、最後にお願いいたします。
○棚原憲実企業局長　座間味村をはじめ、各離島同様な問題をやはり抱えているということで、この広域化事業は進めております。
我々としても、各離島の現状がありますのでより早く供給できるようにやりますが、公平性も含めて、我々、村と相談しながら進めています。
座間味村につきましては、先ほど説明ありましたように、水源の悪化というのがありますので、技術的助言もしながら、先ほど課長から説明のありましたように、この可搬型の活用も検討しながら、より早く供給できるようにやっていきたいと思います。
○下地康教副委員長　次に、新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　私も全部聞かれてしまってもうないものですから、どうしようかなと思っていたところなんですけれども。
棚原局長、本当に座間味の問題ではいろいろ御尽力いただいてありがとうございます。
その件で、座間味村の、先ほど瑞己委員からもありましたように、やはり水源の水質の悪化が座間味浄水場の問題だと思っております。そして、ダムを見たら本当に厳しい状況だなと思っているんですよ。私たちも踏査をさせていただいたんですけれども。
それで、昨日、おとといですかね、自治会館のほうでも、水質の改善をする様々なバイオの技術があって、私も見てきたんですけれども、そういうのも座間味村と一緒になって、費用負担等の件もあるとは思うんですけれども、まずは、もうこの今、完成が令和７年ということなものですから、あと３年間あるわけですよね。その３年間そういう水を住民の方が飲んでいるということはもう耐えられませんので、しっかり、いろんな技術があると思いますので、その辺も活用していただいて、どうにか水質改善をしていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○棚原憲実企業局長　我々としても、いろんな情報を収集しながら、言っては何ですけど、いろんな分野の技術を持った職員が大勢いますので、引き続き技術的助言をしっかりやって何とか少しでも改善していけるようにやりながら、先ほど言いましたように、より早期に企業局が供給できるように頑張っていきたいと思います。
○新垣光栄委員　続きまして、ＰＦＯＳの問題。
先ほど、そういうＰＦＯＳの関連予算が８億9000万円。その中で、防衛省が３分の２を負担しているということなんですけれども、これ全額負担は考えていないんでしょうか。
○志喜屋順治配水管理課長　北谷浄水場の粒状活性炭処理施設につきましては、従来から臭気及びトリハロメタン対策として導入してきております。ですので、これまで県単費で全額負担して、活性炭の取替えを８年周期で行っていたところですが、ＰＦＯＳ等対策が必要となったことから、現在４年周期で取替えをする必要が生じておりまして、費用負担の増加につながっております。
これについて、企業局では関係部局と連携して、令和元年と令和３年に関係大臣及び米軍に対して、立入調査を認めることですとか、汚染原因の究明、それから費用補償等を要請しております。
これに対して、防衛省のほうからは、米軍とＰＦＯＳ等の因果関係は現時点で確認されていないものの、基地周辺住民の安心・安全な飲料水の供給に寄与するものとして、粒状活性炭の取替工事について、防衛省から民生安定施設整備事業として、工事費用の３分の２の補助を令和元年から受けております。この防衛省の補助を受けることで、これまで８年間周期で交換していた県単費の全額負担に比べますと、現在、その補助金の分で負担軽減にはつながっているところでございます。
以上でございます。
○新垣光栄委員　そういう中で、因果関係が分からないから、これ関係ないよと、政府の言い方はおかしいと思いますので、因果関係がしっかり分かるように、また企業局、また環境部、そして知事公室、おのおのが担当していて、私はおのおのの部署が力があんまり入らないと思っているんですよ。本来だったらプロジェクトチームをつくって、ＰＴをつくって、誰かが、どの部が主役になるかは分からないんですけれども、先頭に立って推し進める必要があるのではないかなと思っているんですけど、どうでしょうか。
○棚原憲実企業局長　このＰＦＯＳに対する不安等については、広い分野に関わります。河川等の環境問題から企業局の水道事業まで、広範囲にわたることがありますので、関係部局で情報共有はしっかり今現在、取り組んでいます。
この問題につきましては、知事、副知事をはじめ、非常に関心を持って、重要な事項だということで適宜指示も受けておりますので、全庁的と言えば、いつもそれぞれの部署に、しっかり調整しながら取り組んでいるという状況です。
○新垣光栄委員　そういう中でも、ぜひ解決するためにもう一度考え直して、強化体制をしっかり構築していただきたいと思います。
そして今回、企業局さんのほうも、取水堰の変更とか、様々な頑張りをもって、できるだけＰＦＯＳの含まない水を提供しようということで頑張っています。その中でも、取水状況が今どういうふうな改善をしているのか、お伺いします。
○志喜屋順治配水管理課長　企業局では、ＰＦＯＳ等対策の一環として、例年、水量良好な時期は中部河川等からの取水を抑制し、ダム水の増量をするなどの対応を実施しております。
令和３年度につきましては、現在、比謝川の取水量につきましては、北谷浄水場の原水に占める割合としまして、２月末現在で3.7％程度、日量5500トン程度に抑制しているところでございます。
以上でございます。
○新垣光栄委員　もうこのように頑張っていただいて、3.7％ということで、取水量も大分減らしていただいているんですけれども、これは渇水状態になったときも、そういう状況で対応できるのかどうか。
○志喜屋順治配水管理課長　渇水が厳しくなった時期というのが平成30年当時がありますが、その当時の比謝川の取水割合は10.7％―北谷浄水場の先ほど3.7％に対して30年度は10.7％、日量にして１万6400トン程度となっております。比謝川を含む嘉手納井戸群などの中部水源全体を含めると、北谷の水源の４割程度を占めているところでございます。ですので、比謝川等の中部水源につきましては、安定給水と渇水リスク軽減のためには、非常に貴重な水源と考えているところでございます。
以上でございます。
○新垣光栄委員　そのためにも、ぜひこの原因究明が重要課題と思いますので、しっかり、先ほども言ったように取り組んでいただきたいと思います。
それともう一つ、最後に、嘉手納基地への供給状況は、今隣接する市町村からの供給ということでなっていますけど、沖縄市、北谷町、そして嘉手納町だと思うんですけれども、どういう状況なのか説明いただけないでしょうか。
○志喜屋順治配水管理課長　嘉手納基地への給水につきましては、委員おっしゃるとおり、沖縄市、嘉手納町、北谷町にまたがるんですが、給水そのものは沖縄市水道局のほうから実施しております。それにつきまして、令和２年度の嘉手納基地への給水量の実績につきましては、年間で約340万立方メートル、日量では約9300立方メートルです。そのうち、企業局の北谷浄水場からは約78％、石川浄水場のほうからは約22％の割合で給水されているところでございます。
以上です。
○新垣光栄委員　私は、こういう嘉手納基地にも、石川浄水場の水量が多いのではないかなと思っていたんですよ、ＰＦＯＳを含まないですね。しかし、同じように北谷浄水場から78％、石川浄水場から22％って、基地に暮らしている外国人も影響があるわけですから、そういうのもしっかりアピールすれば、自分たちのことなんだよと、このＰＦＯＳ問題は。そういうのを実感できると思いますので、しっかり、基地内にいる、生活している方々にもしっかり訴えていくのは、この外国人の奥さんや家族も守ることになると思いますので、しっかりその辺を訴えていただきたいと思います。
どうでしょうか。
○棚原憲実企業局長　このＰＦＯＳ関係の問題が発覚しまして、我々、沖縄防衛局のほうにもすぐその実情をお話して、検出状況とか、それは米軍側にもきちんと伝えてあります。企業局が所管するのは水道水というものですので、日米合同委員会でも、関係省庁の説明によると、米軍としても重要な関心は寄せているということは聞いています。
今後も、委員おっしゃるように、しっかり水道水の安全性の向上のためということをしっかり伝えて取り組んでいきたいと思います。
○新垣光栄委員　しっかり、このＰＦＯＳの問題は、米軍・軍属も一緒になって、沖縄県民も含めて、これを解決することは自分たちの命と暮らしを守るということを、共通認識を持っていただけるようにしっかり訴えていただきたいと思います。
以上です。
○下地康教副委員長　次に、崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員　お願いします。
予算説明資料の62ページの給水対象に関連をして伺いますが、金武町の地下水源から、国の指針値50ナノグラムを超えるＰＦＯＡが93ナノグラムの検査で問題になっておりますが、これは情報によると、金武町自身が１日平均が6533トンに対して企業局が4224トン供給をして、あと自己水源。どうしても、ここで混合して頼らざるを得ないという意味では、2320トンが自己水源と言われておりますが、その中で企業局は、金武町の全水量―１日給水量の6533トン全量直ちに給水ができるというような報道をされてはいるんですが、では、企業局はできるんだけれども、この全量供給に何が問題あるかというのをちょっと教えてください。
○志喜屋順治配水管理課長　金武町が6500トンを全量受け切れないというふうな理由につきまして、金武町に確認したところ、金武町の配水管そのものが細くて、企業局から供給される水量に十分対応できない状況にあるということで、金武町では水道管の口径を太くする増径ですとか、あと、配水池等の新規整備を計画しているというふうに聞いております。
以上でございます。
○崎山嗣幸委員　企業局は全量供給に問題がないということなので、水道管の口径の問題、課題があると言われているんですが、この金武町の中での口径の工事とかについてのめど、この辺は相談をされているのかどうか教えてください。
○志喜屋順治配水管理課長　金武町に確認をしたところ、金武町のほうでは防衛省補助を活用しまして、今年度から、水道管を整備するための実施設計業務を開始していまして、次年度に実際の水道管の整備工事に着手するというふうに聞いております。令和４年度中に完成させて、令和５年度からは企業局の水が100％供給できるような計画で今進めているというふうに聞いております。
以上でございます。
○崎山嗣幸委員　令和５年からは企業局が6533トン、これ平均ということなんですが、供給できることになれば、自己水源に頼らなくてもいいということの理解をしてよろしいですか。
○棚原憲実企業局長　今、金武町とは我々いろいろ相談しながら対応策を進めているところですが、勘違いのないようにちょっと補足で説明させていただくと、金武町の１日平均使用量については、企業局の現在の施設で供給できる6500トンはできるんですが、金武町のほうも今後いろいろ計画とかありまして、最大供給水量になると、企業局の現在の施設では、それ以上は企業局も施設改良が必要ですので、今、金武町と将来予測も含めて、きちんとした計画の下に相談していきましょうということを進めています。現在能力で平均水量だけは送れるということで御理解いただきたいと思います。
○崎山嗣幸委員　これからまたさらに増えた場合については、課題があると思いますが、では令和５年までの期間、今回、現時点における状況について、対策なんですが、これ金武町と企業局との間でできるまでの間―１年ぐらいかかりますか、１年かからんかな。来年度からという意味では、半年ぐらいなんですかね。これは工事終わって、供給するまでの間はどういう対策を取るのかをちょっと教えてください。
○志喜屋順治配水管理課長　今、金武町に対しては技術的助言を鋭意、調整させていただいておりまして、その中では、金武町が管理する複数の浄水場のうちで、ＰＦＯＳが検出されていない浄水場がありますので、そこを活用する方策とか、あと、現在、ＰＦＯＳが検出されている浄水場につきまして、浄水処理方法を、例えば活性炭を導入するですとか、膜処理を導入するですとか、一時的なそういった、令和５年度に向けて、そういった当面の処理方式等々について、技術的な助言等々で調整させていただいているところでございます。
以上です。
○崎山嗣幸委員　いずれにしても、全量供給したところで米軍基地から出されただろうという可能性が高いという意味では、解決はしないわけですよね、その問題についてはね。だから、先ほどから言っているような、米軍基地から出てきている可能性についての立入調査なり、実際、その原因の究明をして、しっかりここが地下水源に流れないよう歯止めをするなり、しっかり取るべき必要があると思うんですが、そこは先ほどから言っているように、全量供給について私はいいと思うんですが、直ちに地下水源の問題は解決しないので、そこはぜひ企業局としても、鋭意、努力をしてもらいたいと思うんですよ。これ、局長に最後に決意のほどを。
○棚原憲実企業局長　ＰＦＯＳ対策については、先ほども申し上げたように、環境問題と水道水の問題と広範囲に課題があるものですので、しっかり部局間も連携しながら、嘉手納基地だけじゃなくて、県全体として取り組んでいきたいと思います。
○下地康教副委員長　次に、金城勉委員。
○金城勉委員　今、話題になっているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの件ですけれども、これは民間での使用とか、そういうこれまでの経緯、状況はどうですか。
○志喜屋順治配水管理課長　ＰＦＯＳにつきましては、多様な用途で活用されております。
民間の企業で話をしますと、例えばガソリンスタンドですとか、そういったところでの泡消火剤の活用ですとか、あと、民間というか各家庭でもそうなんですが、撥水剤としてのスプレーみたいな形の撥水スプレーでの活用ですとか、いろんな活用がされているというふうに聞いております。
○金城勉委員　その民間の影響、民間での残留値とかそういう調査はやったことありますか。
○志喜屋順治配水管理課長　企業局としましては、水道水源についていろいろ調査をさせていただいておりまして、嘉手納基地周辺の比謝川の検出状況ですとか、そういったところは把握しているところでございます。そのほかのところにつきましては、全国調査として、環境部のほうがその他の地域ですとか、水道水源以外のところも調査しているというふうに聞いております。
○棚原憲実企業局長　環境省が令和２年度に行った全国143地点の環境調査の結果によりますと、21地点で暫定指針値を超過しております。全国的な課題ではあるというふうに理解しています。
○金城勉委員　やはり民間でも使ってきた経緯がありますのでね、全てが基地由来というふうに決めつけていいのかどうかということもありますので。
そういうところは、基地内への立入調査も必要だと思うんですけど、これは今まではできていますか。
○志喜屋順治配水管理課長　調査につきましては、基地内に入っての立入調査は実現しておりませんが、基地周辺の幾つかのポイントにつきましてボーリング調査を実施して、そのボーリング調査に基づいてＰＦＯＳの検出状況を確認する調査を、平成29年度、平成30年度には行っております。
○金城勉委員　この水というのは米軍基地にも影響していることでね、その被害がもしあるとすれば、米軍の基地内の利用者のほうにも影響を及ぼすし、当然、民間にも影響が及んでくることで、双方にとって調査は必要なことだと思うんです。ですから、そういうところから米軍と協力をして、調査をして、より安全な対策を取るということが必要だと思うんですけれども、そこはどうですか。
○棚原憲実企業局長　ＰＦＯＳ等につきましては、米国本国のほうでも非常に問題というか、国防権限法でその対策を決定したところですので、米軍もその認識は、重要性については御理解いただいていると思います。ですので、そういう社会的状況も踏まえて、しっかり米軍とも調整を進めていきたいと、国を通してしっかり求めていきたいと思います。
○金城勉委員　やはりこれはね、双方にとって人命に関わる共通の課題ですからね。米軍もそこはやはり調査をして、今後、排出、漏えい等がないような対策を取る必要があるでしょうし、民間においても当然、それは必要なことですから、一緒に協力してやれるような取組を、基地対策課、知事公室あたりとも連携しながらぜひやっていただきたいと思います。
以上です。
○下地康教副委員長　次に、仲里全孝委員。
○仲里全孝委員　おはようございます。
先ほど来、金武町のＰＦＯＳの件が上げられております。ちょっと若干ダブるところもありますけれども質疑をさせてください。
まず初めに、安心・安全な飲料水の供給責務は県にあるんですか、各自治体にあるんですか。
○志喜屋順治配水管理課長　水道事業につきましては、水道法という法律で規定されて責任範囲を分けているんですが、この水道法では、水道事業は原則として市町村が経営するものとなっておりまして、企業局は、その市町村に水道用水を供給する水道用水供給事業を担っております。水道法に基づく水道用水供給事業者が行う水質検査の場所につきましては、水道事業者に水を供給する場所と規定されておりまして、企業局が水質を担保する範囲につきましては、水道事業者と取引を行っている供給施設までと考えております。水道事業者につきましても、同様に水道法で規定されておりまして、水道事業者が行う水質検査の場所としましては、給水末端、いわゆる住民に提供される給水末端が責任の範囲となっております。
金武町の例につきましては、企業局管理の金武調整池というのがございますが、そこの出口に取引しておる供給施設を設置しておりますことから、供給施設までを企業局が、それから供給施設以降から給水末端までを金武町が水質を担保する責任範囲と考えているところでございます。
以上です。
○仲里全孝委員　今の説明からすると、県の管理している、金武町だったら貯水池が設置されていると思うんですけれども、そこまでの水質は県のほうがと。そちらから、末端の、いわゆる町民までの飲料水の管理は金武町が、それで間違いないですか。
○志喜屋順治配水管理課長　企業局は金武調整池の供給施設まで、金武町がそれ以降のところの範囲ということになります。
○仲里全孝委員　金武町に供給されている水は、県企業局から供給されている水で間違いないですか。
○志喜屋順治配水管理課長　金武町のほうに供給されている水につきましては、金武調整池から提供している水は企業局の水で間違いないんですが、金武町も複数の浄水場を有しておりますので、住民に対しては、企業局の水だけではなくて、そのほかの金武町が管理している浄水場からも供給されているというふうに理解しております。
○仲里全孝委員　いわゆる金武町のほうで、皆さんの貯水池から受けて、金武町のいわゆる水道課のほうから住民に供給されているということですよね。
そこで、ちょっと確認します。
その水に、中身の水にですよ。県から供給されている水はありますよね。入っていますよね。
○志喜屋順治配水管理課長　金武町が所有しております金武浄水場に送水される水に企業局から供給されている金武調整池の水は含まれております。
○仲里全孝委員　そうすれば、この水質、水そのものにも、先ほどから話をしている責務に対して、県もこれは責務ありますよね。
○志喜屋順治配水管理課長　企業局が供給する水につきましては、企業局の責務がございます。企業局の水にブレンドして、金武町の浄水場、金武浄水場からブレンドした後の水につきましては、トータルのブレンドされた後の水として、金武町のほうが管理する責任があるものと考えております。
○仲里全孝委員　そのブレンドした水の県の関わりを教えてください。どういういきさつで、そういうふうになっているのか教えてください。
○志喜屋順治配水管理課長　県の関わり、企業局としましては、金武町と同じ事業、企業局は水道用水供給事業でして、金武町は水道事業を担っております。お互い事業を担っている関係の話でいきますと対等の立場なんですが、金武町が実施している水道事業に対して指導監督をする立場にございますのは、認可権者の県の保健医療部のほうとなります。
○仲里全孝委員　分かりました。
それでは、ちょっと再度確認します。
令和２年、令和３年、県の水質検査の実施回数、結果を教えてください。もちろん、今、県の金武町にある貯水池の検査。皆さんが供給する水です。
○志喜屋順治配水管理課長　企業局では、水質検査計画というものを毎年度策定しまして、それに基づいて検査を実施しております。金武町についても、金武調整池の出口、供給施設のところで検査等を実施するんですが、それにつきましては、味ですとか濁り、それから、残留塩素につきましては365日毎日検査することになっておりまして、そのほかの水道法の水質基準という51項目ありますが、その項目につきましては、項目に応じて毎月検査をする項目、それから年４回する項目とか、そういった水道法に定める規定回数で検査を実施しているところでございます。
そのほかについての水質基準以外の項目についても、必要な項目を実施しているところで、すみません、ちょっと365日毎日やっている検査につきましては、すみません、色、濁り、残留塩素でして、先ほど味と申しましたが、それはすみません、訂正させていただきたいと思います。
○仲里全孝委員　今、県の金武町調整池の水の水質は、毎日行っているということで間違いないですか。
○上地安春水質管理事務所長　企業局では、検査計画というのを立てておりまして、その必要な箇所、必要なポイント、あとは必要な頻度について、項目について管理を行っているところです。金武調整池につきましては、その供給元である石川浄水場においては、毎月、基準に沿った形での検査を行っております。あと、石川浄水場から送られる水については、その代表する供給点の水を定期で検査しているところでございます。
あと、金武調整池については、そこに自動計器が設置されておりまして、主な項目、濁度とか、残留塩素とかについては常時、監視を続けているところでございます。
○仲里全孝委員　いや、あのね、金武町にある貯水池、これ県のものなんですよ。そこで皆さん、毎日検査を受けていると話があったんですよ、先ほど。毎日受けているんですか、検査。水質検査を皆さん、実施しているんですか。
○上地安春水質管理事務所長　先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、金武調整池においては、自動計器がありまして、それをモニタリングすることによって監視を行っているということでございます。
○仲里全孝委員　私が聞いているのは、モニタリングじゃないんですよ。水質、今、ＰＦＯＳの問題で水質検査を皆さんのほうでこれ金武町に送る前に、そこで貯水検査、水質検査をやっているんですかと聞いているんです。
○上地安春水質管理事務所長　冒頭申し上げたとおり、企業局では、必要な箇所、必要な状況に応じての検査計画を立ててやっております。金武調整池への送る水については、その元である石川浄水場のほうで定期的な検査あるいは毎日のチェックを行っているところでございます。
○仲里全孝委員　何で末端の金武町に送るタンクの水質検査を行わないの。私、石川の話していませんよ。そのタンクから金武町に水が送られているんですよ。そのタンクの水がどうだったのかと今、確認しようとしているんです。
○上地安春水質管理事務所長　企業局が送水している事業体なり、供給点なりというのは多数ありまして、現実的に考えた場合、それを全て定期的に検査するというのは、いろんな条件で無理がございます。それで代表点というのを設けまして、石川系統については、ここ、ここ、ここというような形でやっていて、それ以外については、水質計器等を利用してモニタリングしているという状況でございます。
○仲里全孝委員　金武町の調整池の水質の検査を行ったんですか。実施したんですか。それを行ったか、行っていないかを答えてください。
○石新実企業技術統括監　水質の項目の中には、送水の途中で増加するものもございます。トリハロメタン等がそうなんですけれども、塩素と反応することによって、浄水場で無事でも、末端では大きくなってしまう可能性があります。そういったものについては、末端でも検査を企業局としてはやるようにしていますけれども、それら送水の過程で増加する可能性のないものは代表点―ここで計れば、この全体を評価できるという点で検査を行っているんですね。
金武町で、送った先で何らかの異常があった場合ということを監視するために、濁度ですとか、残留塩素ですとか、そういった項目は常時検査する機械を現場に置きまして、何らかの異常があった場合はそれらで判断すると。もし、これらの数値に異常が見られれば、何かの異常が導水過程で発生しているという判断をして対策を講じると、そういった方法を取っているところです。
○仲里全孝委員　ちょっと私が確認しているのは、今、ＰＦＯＳの問題が出ているから、我々は不安なんですよ、金武町民が。企業局から送っている水はどうだったのか。皆さん、責任分担の話が出たじゃないですか、さっき。それでね、私が言っているのは、確認したいのは、皆さん確認したいんですよ、今。この皆さんが設置している金武町調整池、大きなタンクがありますよね。その管理はどこですか。
○石新実企業技術統括監　金武調整池につきましては、企業局の管理となっております。
○仲里全孝委員　そこのタンクに貯水されている水の水質検査のことを聞いているんですよ。その水の水質、安心・安全で飲める水質検査やっていると思うんですよ、皆さん。だから、私が確認したいのは、令和２年、令和３年、ＰＦＯＳの問題が上がる前の皆さんの検査状況。モニタリングの話していませんよ。水質の話をしているんですよ、水の話。
○志喜屋順治配水管理課長　金武町に送水されている水につきましては、基本的に石川浄水場で水質検査をしておりまして、石川浄水場から金武町の調整池に届くまでの施設について、基本的には保守点検ですとか、そういった維持管理をしっかりしておりまして、水が汚染される状況がないことを確認して実施しておりますので、基本的に石川浄水場の水質をモニタリングする、検査をすることで、金武調整池の水の水質も担保されているというふうに考えております。
○仲里全孝委員　ちょっとおかしいよ。私が聞いているのは、石川から金武町まで５キロあるんですよ。石川から金武町までの水質の検査を聞いているわけじゃないですよ。今、問題なっているから。石川から金武町に送られているこのタンクの中の水をどうやってチェックしたのと聞いているわけ。
○志喜屋順治配水管理課長　先ほど来、説明をさせていただいておりますが、基本的には代表点をしっかり検査してやっておりまして、金武調整池につきましては検査はしておりません。
　金武調整池の供給点につきましては、検査は実施しておりません。
○仲里全孝委員　なぜそこで水質検査もしないで、ＰＦＯＳの話が出てくるんですか。ＰＦＯＳ、県の水にはＰＦＯＳは含んでいませんと、そう言ったことがありましたよ。どこで分かったんですか、ＰＦＯＳが県の水に含んでいないということは。
○志喜屋順治配水管理課長　金武調整池につきましては、石川浄水場の出口でＰＦＯＳの検査を実施しております。ＰＦＯＳにつきましては、先ほども説明させていただいたんですけれども、水道管の中にＰＦＯＳを含むような材質はありませんので、基本的には、石川浄水場の出口でＰＦＯＳが検出されていない水につきましては、水道施設を経由してもＰＦＯＳは検出されないというふうに考えておりますので、金武調整池のほうでもＰＦＯＳは検出されないというように考えております。
○仲里全孝委員　おかしいよ、皆さん。まさしくおかしい。金武町にあるタンクは、町民のために皆さんが設置しているんですよ。企業局から。先ほど容量の話もしました。6533トン必要だと。皆さんは、キャパに対しては問題ないと。しかし、私が確認しているのは、いつどこで―私が確認したいんですよ。令和２年、令和３年、企業局から送られている水はＰＦＯＳを含んでいませんよと。ではいつ確認したんですかと、ＰＦＯＳの検査は。石川の話はしていません、私は。何で、安心・安全な水を皆さん届けていると言っているから。
○志喜屋順治配水管理課長　企業局としましては、先ほども申し上げましたとおり、水道管が５キロという話がありますが、その間でＰＦＯＳが増加するということはないというふうに考えておりますが、金武町と相談して、必要であれば検査は実施していきたいと考えております。
○仲里全孝委員　何で、金武町の話はしていませんよ、私は。私はここでチェックしましたか、検査しましたかと。皆さん、技術的なことを言っているよね。石川市の浄水場から金武町まで５キロあります。物理的にＰＦＯＳが、出るというのはないと言っているじゃないですか、今。そういうことを言っていないですよ、私は。このタンクそのものは町民向けにね、キャパが6533トンを賄えるために皆さんがそのタンクを造ったんですよ。何でこんな、金武町の末端の地下水は皆さんが３月４日に合同で水質検査をしているんですよ。問題はなかったと。ＰＦＯＳの値も下がっていましたと。
○志喜屋順治配水管理課長　３月に企業局が実施した金武町の検査につきましては、合同で検査を行ったものではなくて、金武町のほうから県の衛生薬務課のほうにお話がありまして、それを通じて、県の衛生薬務課のほうから、企業局のほうで検査してくれないか、協力いただけないかということで、本来、金武町のほうで検査すべき検査項目を、企業局のほうでＰＦＯＳの検査をしたところでございます。
○仲里全孝委員　何で、本来、金武町のほうで検査するって、皆さんは協力してやらないんですか。ブレンドをしてね、水を町民に与えている。何でやらないの。
○志喜屋順治配水管理課長　先ほど来申し上げさせていただいているとおり、供給施設から給水末端までの水質を担保する責務は金武町にございますので、基本的には金武町が実施すべきものと考えておりますが、現在、いろいろと問題を抱えているという話もありますので、金武町のほうからいろいろ相談があれば今、協力して対応しているところでございます。
○仲里全孝委員　金武町で管理している水の話は分かりました。皆さんが金武町に供給している水は、いつどこでＰＦＯＳの検査を行ったんですか。石川の話じゃないですよ。我々は石川からもらっていないですよ。石川から受理していないですよ、この水は。いつどこでやったんですか。
○志喜屋順治配水管理課長　企業局のほうでは25事業体に水を供給しておりまして、その水の確認につきましては、基本的には、送水されるまでの間で増加しない項目につきましては、浄水場出口でしっかり検査をしているところでございます。ですので、ＰＦＯＳにつきましても、ほかの市町村に検出されないというところを担保する意味で浄水場出口で検査をしておりまして、金武町についてもほかの市町村と同様に、浄水場での検査と代えさせていただいているところでございます。
○仲里全孝委員　石川から供給されている25自治体の話が出ました。どこどこですか。全部、ちょっと答弁してください。
○志喜屋順治配水管理課長　すみません、石川浄水場から25事業体に送水されているわけではなくて、企業局の４つの飲み水の浄水場から25の事業体に水を供給されているものでございます。ですので、石川浄水場につきましては、その25のうちの複数の事業体ということになります。
○仲里全孝委員　この複数の自治体、教えてください。どこと、どこと、どこか。複数では分からないじゃないですか。
○志喜屋順治配水管理課長　具体的な市町村名を申し上げますと、うるま市、金武町、恩納村、読谷村、嘉手納町、沖縄市、北中城村、中城村、西原町、那覇市、豊見城市、糸満市、南風原町、八重瀬町、南城市となっております。
○仲里全孝委員　今お話しが出ていた自治体で、ＰＦＯＳが検出されたということがありますか。
○志喜屋順治配水管理課長　石川浄水場から供給されている地点で、ＰＦＯＳが検出されたというふうなお話は市町村からは聞き及んでおりませんが、北谷浄水場系等供給されている那覇市ですとか、そういったところにつきましては、北谷浄水場系のＰＦＯＳの検出があるというふうに聞いてはおります。
○仲里全孝委員　私、今、石川浄水場の話をしたんだけれども、石川浄水場から金武町に送られているんですよ、水は。皆さんは石川で水を検出して、検査もしているから問題ないですよと言っているんだけれども、今、町民は水が不安で、ＰＦＯＳが出て、町民は不安、問題になっているんですよ、去年の10月から。それは皆さんも把握していると思いますよ。その水、我々はタンクまでだからね、そのまた金武町から送水されているから、これ金武町の問題ですよと、そう言っているんですよ、皆さん。だから私は、金武町でも地下水のサンプルを採ったりしているんですよ。値も下がっている。県の協力も、県が一緒に協力までしている。まだ原因は、どういった原因か知らないんですけれども。そこで県がタンクを設置している、なぜタンクの中、金武町に送水をする前に何でサンプルを採らないのかと不思議でたまらないですよ。なぜそこでやってくれないの。
○石新実企業技術統括監　先ほどから申し上げていますけれども、我々は浄水場で検査することで、ＰＦＯＳ等についても検出されないということは担保されているものと考えていますけれども、ユーザーさん、金武町さんのほうが不安に考えていて、検査してほしいという要望があれば、それは対応したいと思います。
○仲里全孝委員　無責任だね。県の代表のね、行政のトップの県がそういうことを、無責任ですよ。問題になっているのに。何で、そこでタンクのサンプル採るのがそんな難しいことですか。何で、実施すればいいのにさ。全く分からないですよ、皆さんが。私はアドバイスしているんですよ、皆さんに。町から申入れがないととは、何で皆さんは沖縄の行政のトップでしょう。
○棚原憲実企業局長　金武町のほうでは、水道事業者として自ら供給する水源ですとか、そういうものについては金武町が責任を持って調査を実施しているところですが、企業局から供給しているその調整池までの原水についても不安があるんですという御意見なので、企業局としては検査してみたいと思います。
○仲里全孝委員　以上です。
○下地康教副委員長　次に、座波一委員。
○座波一委員　私は、工業用水について質疑をします。
計画配水量は３万立米にまだ達成もしていないという状況の中で、地域別の需要と供給のバランスが悪いんです。特に南部のほうでは、糸満、豊見城工業地帯、あるいは南風原、八重瀬、南城も、この工業用水が非常に不足しているんです。ですので、企業誘致が進まない、企業の進出がないということを再三、私は言ってきたんですが、企業会計の理屈からいって、収支の観点から先行投資ができないんだという旨の話があるわけです。その原因が、新たに管路を引くまでもなく、この今ある管を―径を大きくすればある程度は解決できると思うんですけれども、それもできないというのはなぜですか。
○石新実企業技術統括監　管を大きくするということは、別途新しい管を敷設するということになりますので、その費用負担が非常に大きいということです。
○座波一委員　では、その費用負担は積算してみましたか。
○大城清二参事兼総務企画課長　一応、新たに南城市のつきしろ付近ということでの想定での施設整備の試算になるんですけれども……。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、座波委員から新たな管路の敷設ではなく、今ある管路の増径についての質疑であるとの説明があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
志喜屋順治配水管理課長。
○志喜屋順治配水管理課長　増径する合計で17キロを―西原浄水場から潮平配水池までの管を増径するという仮定で、メーター単価で試算しましたところ、33億1500万円程度かかるというふうに見込まれます。
○座波一委員　沖縄県の方針として、県土の均衡発展を目指している。さらに南部地域においても、南部振興という問題は課題であると言っている。また、空港周辺にはクラスターを形成して、いろんな企業を呼び込みたいと言っている割には、こういった方針が全く一致していない。この33億円ごときで、沖縄県のこの方針のあれをやることは簡単とは言わないけど、大した金額じゃないでしょう。これ企業会計の論理でこれができないというのはおかしいですよ。これ以上答え切れなかったら、総括質疑します。
○大城清二参事兼総務企画課長　現在、工業用水道事業につきましては、給水原価、水をつくるのにかかる費用と、あとは供給単価、実際に提供する価格ですね。その給水原価が供給単価を上回り、料金収入だけでは運営できない状況にございます。
現在、産業振興目的として、先行投資施設に係る未利用水分の維持経費を一般会計から繰り入れることで、現行料金を維持しているところでございます。
もし、新たな費用負担を行った場合には、どうしても現行の１立方当たり35円の契約水量の料金ではちょっと賄うのが難しくなりますので、そういう費用負担の見直し等の検討も出てくる可能性もございます。そのため、新たな施設整備については、企業局といたしましては、商工労働部等の関係機関との調整をした上で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○座波一委員　この問題、やはり今、この何と言うんですかね、これは方針の問題であるのに、要は今度はこの給水単価の問題も持ち出しているんだけど、やはりこれは方針として、県の問題として取り扱うべきですので総括にしたいんですが。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、副委員長から座波委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員　工業用水の南部地域における需要供給の問題については、もう南部地域からの企業誘致に非常に支障が出ております。そういうことで、現行の管路の取替えをすれば、ある程度解決するということもあります。
ということで、現行の管路を変えるための方針を聞いても、企業局はその企業会計の理屈から先行投資はできないという旨の発言でありますが、これは沖縄県の均衡発展において極めて重要な問題点であるにもかかわらず、そして、また重要なインフラ整備でありますので、そこは、もう企業局の範囲を超えているというところもありますから、知事にそれを質疑したいと思っております。
○下地康教副委員長　ただいまの提起内容につきましては、本日の質疑終了後に協議をいたします。
質疑を続けてください。
座波一委員。
○座波一委員　終了します。
○下地康教副委員長　次に、照屋守之委員。
○照屋守之委員　よろしくお願いします。
まず、令和４年度の県企業局の工事発注について。企業局の令和４年度の工事発注の件数と金額、説明をお願いします。
○大城清二参事兼総務企画課長　企業局の令和４年度の工事の発注予定件数は136件、発注予定金額は98億358万6000円となっております。
○照屋守之委員　これは前年度と比べてどうですか。
○大城清二参事兼総務企画課長　令和２年度の実績ですが、これは契約金額5000万円以上の工事の数字となりますが、件数で30件、金額で109億3385万7000円となっております。
○照屋守之委員　136件なんだけど、新年度は。前年度が30件ということですから、その残りも含めて、後で教えてくださいね。
次に、公共事業というのは特に今、コロナ感染で非常に経済も落ち込んでいて、やはり公共投資は非常に重要なウエートを占めますよ、地域経済とかね。地元企業を活用、育てていく、そういう視点から非常に有効なんだけど、指名競争入札制度、非常に大事だと思いますね。今、大体、総合評価でやっているでしょ。県企業局の発注形態はどういうふうにやっているんですか。指名競争入札でやっていますか。どうですかね。
○大城清二参事兼総務企画課長　まず、企業局の工事発注については、県が作成しています県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づいて、可能な限り分離・分割発注に努めるとともに、県内企業のみでは技術的に対応が困難な特殊工事については、必ず県内業者を構成員に加えた共同企業体に発注しております。
発注方式につきましては、県土木建築部の建設工事等に係る入札契約制度に準じて、設計金額5000万円以上の工事を一般競争入札、5000万円未満の工事を指名競争入札、それから、沖縄県内に営業所のある業者を対象ということで実施しているところでございます。
○照屋守之委員　比率はどうなんですか。総合評価と指名競争入札の比率、金額。トータルでいいですよ。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、資料がないため、後日提供することを確認した。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　次に、うるま市楚南地区の浄水場からの発生土及び活性炭の処理についてですけれども、以前に私、委員会で指摘をしましたけど、まだ改善されていないようですね。非常に残念に思っておりますけれども。
そこでまず一つ、誰がいつから搬入しているか、その説明を願えますか。
○志喜屋順治配水管理課長　企業局が売買契約をさせていただいています販売業者のほうの保管ヤードに平成21年度から令和２年度まで企業局から搬入させていただいております。
○照屋守之委員　ということは、企業局がそこに搬入しているということですよね。これ、手続はどういうふうにやっているんですか。
○志喜屋順治配水管理課長　基本的には、企業局のほうとしては運搬業者と契約して、保管ヤードのほうに搬出させていただいております。その保管ヤードにつきましては、浄水発生土の購入業者が地主と借地契約をしているというふうに聞いております。
ヤードとして使わさせていただいている当該用地につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地地区となっておりますが、浄水発生土購入業者による農業法の手続が必要ということがありましたので、現在、企業局からも助言し、手続を進めてもらっているところですが、発生土購入業者につきましては、うるま市農業委員会に一時転用の許可申請をしておりまして、うるま市農業委員会のほうからは許可相当というふうな意見を添えて、県に進達しているというふうに聞いております。現在、申請内容を確認中で許可までに少し時間を要しているというのは聞いております。
以上です。
○照屋守之委員　ごめんなさい。
いつから入れているんですか。もう一回再確認です。
○志喜屋順治配水管理課長　今のヤードに入れているのは、平成21年度から令和２年度でして、令和３年度以降につきましては、搬入は停止しているところでございます。
○照屋守之委員　皆さん方は、私がこの前やって、あの山をやったら現場で対応すると言って、この前、局長に確認したら、あれ処分終わっていますよという何かそういうふうなニュアンスで言っていたけど、これ、うるま市のかけはしから今回陳情が出されて。実は私びっくりして、これ昨日、写真撮ってきたんですよ。これ活性炭ですよ。真っ黒、真っ黒。この状況が今、農地改良地区で行われている。これ、農振の転用もできていない。うるま市議会のこの陳情は、無法状態だから何とかしてくれという陳情ですよ。皆様方は、県の企業局として前で指摘したでしょう。見てください、今、これ。これ検査しましたか、ＰＦＯＳの検査やりましたか。そういうことも含めてね、これ農振地域ですよ、こんな状況よ。減っていませんよ。どうしてくれるんですか。
○志喜屋順治配水管理課長　今、委員御指摘のある黒い土につきましては、石川浄水場のほうで粒状活性炭処理を行っている関係で、粒状活性炭がこすれて微粒子になったやつがその発生土のほうに含まれている状況です。ふだんであれば土の色をしているんですけれども、微量に含まれているがために黒い色をしているところですが、今、先ほど申し上げましたとおり、令和３年度からはそのヤードに対して搬入をストップしておりますので、増えるということはございません。
今、増えているように見えているのが、業者に確認したところ、それを搬出するために一度掘り起こしていると。搬出しやすいように、トラックに積みやすいように集めて、今それをほぐしながら搬出しているという状況がありますので、放置しているとかではなくて、その黒い土につきましても、搬出する方向で今、業者さんは動いているというふうに確認をしております。
○照屋守之委員　いや、これ言い訳できませんよ、皆さん。活性炭ですよ。昨日回ったら、臭いしましたよ。令和３年度から運んでいない。そもそも違法行為でそこに置かせている現状を分かって、それを指摘されても片づけない。ここにマスコミもいますからね。もうマスコミ全部取材しますよ、あれ、あの状態を。あれ農振地域ですよ。あれ何ヘクタールあるか分かりますか、局長。あそこの整備状況を教えてください。どういう状況でこうなっているか。
○志喜屋順治配水管理課長　今お話しさせていただいたとおり、農振地域ではございますが、今、住民の方々の不安があるという話も伺いましたので、企業局としましては、農業委員会のほうに直接、令和３年度……。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員から農振地域の面積や整備状況について答弁するよう指摘があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
志喜屋順治配水管理課長。
○志喜屋順治配水管理課長　何平米あるかにつきましては、手元に資料がございませんので、後ほど提供とさせていただきたいのですが、今、一時転用許可につきましては、先ほども説明しましたとおり、農業委員会のほうでは許可相当というふうな意見を付して、今現在、申請しているところというふうに聞いておりまして、却下されているものというふうには聞いてはおりません。
○照屋守之委員　これ、搬入してから転用出すの。普通は、こういうことをしたいから許可申請を出して、許可が下りたら搬入するんだよね。これは当たり前ですよ。
私が聞いたのは、市のほうの農業委員会は上がっていますよ。県の農業会議で、こういう状態を放置しながら許可できますかみたいな雰囲気になっていたみたいですよ。だからこれ、元に戻されたんでしょう、うるま市農業委員会に。県の農業会議で本当にこういう状況を許可できますか。できないでしょう。
ですから、これはまさに企業局がやることじゃないですよ。大きな責任ですよ、皆さん。
これね、土地改良事業も含めて非常に優良な農地で、うるま市側が懸念するのはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含んでいる活性炭、これは大変だということですよ。これ検査しましたか、ここのもの。
○志喜屋順治配水管理課長　浄水発生土につきましては、委員おっしゃるとおり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検査、含有検査もさせておりまして、毎年度実施しております。それにつきましては、基本的に基準値以下であることは毎年度、確認させていただいているところでございます。
○照屋守之委員　いやいや、ここから取ってやったの、これ。
幾つのポイントでやったの、それを示してください。この山城区の現場から。
○志喜屋順治配水管理課長　その発生土の検査につきましては、搬出するときに検査しているところでございますので、基本的には浄水場の中で検査する、発生した発生土については検査しているところでございます。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員から山城区の現場では検査していないことについて確認がなされた。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
志喜屋順治配水管理課長。
○志喜屋順治配水管理課長　ヤードに搬出された後の検査はしておりません。
○照屋守之委員　委員長、総括質疑お願いします。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、副委員長から照屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　この今の楚南地区の企業局からの活性炭、あるいは処理土の処理については、このヤードが農業委員会の許可ももらわずに法的に違法状態でそういうふうなものを置かれているということ。
それと、聞いたら、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの不安を抱えている地域住民の声にも応えず、現場の活性炭の検査もしていない。そういうふうなことからすると、これはもう知事に対して、しっかりこの対応を確認するために総括質疑。これは本当に、ここは優良な農地に指定されている地域ですから、これを県企業局がそういうふうなものを分かりながらやっていて、私は以前に指摘したのに改善がされていないという。もう非常に心苦しい思いがして、知事に総括質疑でお願いしたいということです。
○下地康教副委員長　ただいまの提起内容につきましては、本日の質疑終了後に協議をいたします。
質疑を続けてください。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　最後に、北谷の浄水場の活性炭はどこに持って行っているんですか。全部こっちに入っていないか。冗談じゃないよ。検査もしない、指摘しても改善もしない。
○米須修身建設課長　北谷浄水場からの活性炭につきましては、県外に搬出して焼却処分しております。
○下地康教副委員長　以上で、企業局関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時20分再開
○下地康教副委員長　再開いたします。
次に、環境部長から環境部関係予算議案の概要説明を求めます。
松田了環境部長。
○松田了環境部長　環境部でございます。
環境部所管の令和４年度一般会計予算の概要につきまして、ただいま通知いたしました令和４年度当初予算説明資料抜粋版に基づきまして御説明いたします。
環境部の令和４年度当初予算案は、世界に誇る沖縄の自然環境を守るという知事公約の実現に向け、新たな振興計画の基本施策や施策展開に基づき予算を編成いたしました。
１ページを御覧ください。
令和４年度の環境部の歳出予算額は、上から５行目でございますが、40億5357万1000円で、前年度当初予算額と比較しますと８億6968万7000円、率にいたしまして27.3％の増となっております。その主な要因は、海岸漂着物等地域対策推進事業において、軽石回収業務に係る委託料及び補助金の増額等に伴い４億2996万2000円の増となったこと、外来種対策事業におきまして、タイワンハブ等対策強化、未着手の種への対策実施により３億5098万2000円の増となったことによるものであります。
続きまして、通知をタップして、２ページを御覧ください。
歳入予算について御説明いたします。
表の左下の合計欄を御覧ください。
一般会計歳入予算の合計8606億2000万円のうち、環境部に係る歳入予算は右隣になりますが、22億3607万4000円で、右端黒枠の下のほうになりますけれども、前年度当初予算額に比べまして６億6935万3000円、率にして42.7％の増となっております。
歳入が増となった主な要因は、軽石回収等に係る経費が補助対象となっている地域環境保全対策費補助金など、国庫補助金が増となったことによるものであります。
それでは、歳入予算について款ごとに御説明いたします。
（款）９の使用料及び手数料の環境部所管分は3593万3000円で、産業廃棄物処理業の許可申請や、動物取扱業の登録申請など各種申請に伴う手数料の証紙収入などであります。
（款）10の国庫支出金の環境部所管分は17億2778万6000円で、これは主に沖縄振興特別推進交付金の国庫補助金や軽石を含む海岸漂着物の回収・処理等に係る地域環境保全対策費補助金等であります。
（款）11の財産収入の環境部所管分は１万6000円で、環境保全基金及び産業廃棄物税基金の預金利子であります。
（款）13の繰入金の環境部所管分は１億3652万円で、産業廃棄物税基金繰入金及び環境保全基金繰入金であります。
（款）15の諸収入の環境部所管分は701万9000円で、主に動物愛護管理センター受託金収入であります。
（款）16の県債の環境部所管分は３億2880万円で、主に地域活性化事業（細節）電動車転換促進事業に係るものであります。
以上で、歳入予算の概要説明を終わります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
通知をタップしまして、３ページを御覧ください。
上から４行目を御覧ください。
（款）４の衛生費のうち環境部所管分は40億5357万1000円で、前年度と比較しますと８億6968万7000円、率で27.3％の増となっております。
次に、（款）衛生費における環境部所管の主な内容について、（目）ごとに御説明申し上げます。
一番右端の内訳欄を御覧ください。
（目）食品衛生指導費は、動物愛護管理センターの管理運営及び動物愛護思想の普及推進に要する経費で２億933万5000円を計上しております。
（目）環境衛生指導費は、一般廃棄物及び産業廃棄物の適正処理の推進など、持続可能な循環型社会の構築に要する経費として９億8335万1000円を計上しております。
（目）環境保全総務費は、環境部職員の給与や課の運営費で５億8470万6000円を計上しています。
（目）環境保全費は、地球温暖化対策、米軍基地の環境問題対策、大気汚染対策、赤土等流出防止対策、緑化の推進などに要する経費で10億1512万6000円を計上しております。
最後に（目）自然保護費は、世界自然遺産登録地、沖縄島北部及び西表島でございますけれど、その登録地での希少種の交通事故防止、密漁対策などを実施するための経費や、外来種対策、サンゴ礁保全・再生に向けた対策など、自然環境の保全・適正利用を図るための経費で、12億6105万3000円を計上しております。
以上で、環境部の令和４年度一般会計歳入予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○下地康教副委員長　環境部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに甲第１号議案に対する質疑を行います。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
電動車転換促進事業についてお伺いいたします。
こちら昨年から始まっていて、去年の12月にたしか契約が始まったと思うんですけれども、今回拡充するということで、配備計画について御説明をお願いいたします。
○久高直治環境再生課長　本事業では、令和７年度までに知事部局が所有する普通乗用車600台のうち、約６割、350台を電動車に転換することを計画しております。令和３年度はＰＨＶを59台導入しております。次年度、令和４年度につきましては66台の導入を予定しており、４月から入札に向けた手続を開始することとしております。
充電設備についてなんですけれども、令和３年度は車両の導入に当たった施設で当面充電が可能となるよう、６施設８機の設備を設置しておりますが、令和４年度は十分な充電環境が整うよう、35施設105機の設備を設置する予定としております。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
こちら、この施設に関しては、県の所有する施設に対して、県の公用車が使うような形というイメージでよろしいでしょうか。
○久高直治環境再生課長　はい、そのとおりでございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
最近ちょっと気になるのが、ウクライナ情勢も含めてなんですけれども、昨年あたりからコロナの状況で、自動車自体がなかなか手に入らない状況があると思うんですけれども、今回、電動自動車66台を購入するんですけど、そういったものに影響はないでしょうか。
○久高直治環境再生課長　委員おっしゃるように、今状況が、非常に厳しい状況がありまして、そういった相談もしながら入札に臨んで、結果的には今のところ全て導入可能で、今、配車が全て終わってるわけではないんですけれども、既にその会社のほうにはもう車が届いている状況で大丈夫ということです。
○玉城健一郎委員　ぜひ行ってください。
続きまして、島しょ型資源循環型社会構築事業についてお伺いいたします。
こちら、質問通告の中では、この後の脱プラスチックへの次年度の取組ということで、両方リンクしているのでちょっと質疑させていただきますが、この島しょ型資源循環型社会構築事業の説明をお願いいたします。
○比嘉尚哉環境整備課長　本県は、島嶼地域という特殊性から資源循環コストが高く、一般廃棄物のリサイクル率が全国に比べ低くなっております。本事業では離島町村も含め、県全域でリサイクルを推進するため、コスト低減するなどした効率的なリサイクル手法、体制について調査検討を行い、体制整備に必要な技術支援を行うこととしております。
令和４年度はプラスチック、それからバイオマス、プラスチックを除く容器包装の各分野のリサイクル状況等を調査するとともに、有識者等から成る検討委員会を設置し、本県に適したリサイクル手法、体制について、検討を行う予定としております。
○玉城健一郎委員　今少しお話があった、今プラスチック問題に関する万国津梁会議が開催されていると思うんですけれども、こちらから今のところたたき台ということで提言が出ているんですけど、こういった万国津梁会議のそういった提言というのは、どういった形で部としては生かしていく予定でしょうか。
○吉元真仁環境整備課副参事　万国津梁会議なんですけれども、まず脱プラスチックの取組としては、先ほど説明しました島しょ型資源循環社会構築事業のほかに、令和３年度に設置したプラスチックに関する万国津梁会議、これらの議論を踏まえて、脱プラスチックに向けたキャッチフレーズですね、それやプラスチック循環のアイデア募集、そして学校、企業における環境教育の普及方法等を検討する予定としております。
○玉城健一郎委員　分かりました。
これはもう、この令和４年度でそれは実施するという考えでいいですか。
○吉元真仁環境整備課副参事　令和３年度において、この沖縄県のプラスチック問題に関する認識とか課題を整理しまして、令和４年度についてはこの課題をまとめたものを提言として正式にまとめて、知事のほうに報告することになっていまして、今言った取組につきましては、その調整を関係機関と始めていくということにしております。
○玉城健一郎委員　分かりました。
こちら、私も読ませていただきました。とてもいい提言だと思います。議論もすばらしいと思います。
今年の４月からプラスチックのこの製品の資源循環の取組等を定めたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されると思うんですけれども、こちらと、今回この次年度の脱プラスチックに対する事業とか取組というのは何がありますか。恐らくこの法律によって、この県内の事業者さんとかも結構影響が出てくると思いますけれども、そういったものに対して県としての取組だったりとか。
○吉元真仁環境整備課副参事　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律ですけれども、まず製造業による環境配慮設計とか、また販売提供事業者にワンウェイプラスチック製品の削減、提供削減。そしてあと市町村による分別収集、製造業による自主回収、排出事業者の排出抑制、再生、この役割を規定しておりまして、今回、万国津梁会議では委員の方は７名就任していただいているんですけれども、大学の先生であるとか、製造事業者、あと消費生活アドバイザー、小売事業者、産業廃棄物事業者、リサイクル業も兼ねて、幅広い方々に就任していただいておりまして、この法律も含めて、プラスチックごみの回収、リサイクル、使い捨てプラスチックの代替製品の開発製造、あとスーパー、小売業などの提供する側の取組とか、あと消費者意識の改革とか、そういったものを議論して、提言としてまとめていきたいと考えております。
○玉城健一郎委員　分かりました。
脱プラスチックに関してはもうぜひ、今取り組んでいると思いますけど、さらに促進させるように頑張っていただきたいと思います。
次、続きまして、食品廃棄物調査事業について。
こちらの事業説明と、今回これまで実施してきた予算が拡充になっていますけれども、この要因を御説明お願いいたします。
○比嘉尚哉環境整備課長　本事業は、令和３年度から実施しておりまして、令和３年度は糸満市、それから大宜味村の協力の下、一般家庭から排出される食品廃棄物の量について調査を実施しております。
令和４年度は継続して実施します糸満市のほか、中部圏域の浦添市、それから八重山圏域の石垣市の３市で調査を行うこととしておりまして、前年度の２自治体から増加しているため、予算の増となっております。
○玉城健一郎委員　こちら、食品廃棄物調査事業というのは、今後この調査を受けたことで、県としてまたこの残渣廃棄物に関しての対策を取っていくための調査という認識でいいですか。
○比嘉尚哉環境整備課長　この食品ロスの削減方法につきましては、今、子ども生活福祉部のほうで所管してございまして、そこのほうで計画を立てましてその削減を進めていくと。そこと連携して、環境部のほうもこの食品ロスの削減に向けて取り組むとともに、あとは市町村のほうにも努力義務がございますので、働きかけて食品ロスの削減に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○玉城健一郎委員　分かりました。
ありがとうございます。
続きまして、次のページ。よろしくお願いします。
国立自然史博物館誘致推進事業ということで、昨年度からかなり予算が大幅に上がっています。こちらについて、次年度どういった計画なのか御説明をお願いいたします。
○仲地健次自然保護課長　この事業の次年度の計画ですが、ホームページなどの充実、復帰50周年記念事業としてシンポジウムの実施、また世界的な国立自然史博物館の調査のほか、庁内の推進組織の構築と、県内企業や市町村など関係団体の説明及び連携した誘致活動の検討、あわせて国への働きかけを行っていきたいと考えております。
○玉城健一郎委員　分かりました。
この間私、海洋博の美ら海水族館に行ったときに、あちらで本当に、自然史博物館の、どういったものだよというのをやっていて、結構県内外の人からいろんなコメントがあって、参考にさせていただきました。まだまだ知らない人たちが多いと思いますので、ぜひそういった発信というのを強くしていただきたいと思います。
続きまして、世界自然遺産保全・適正利用推進事業について。
こちらの内容について御説明をお願いいたします。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長　本事業では、世界自然遺産登録地の生物多様性を保全するため、イリオモテヤマネコなどの交通事故防止対策、希少種の密猟防止対策、野猫などの捕獲を行います。また、来訪者の分散化と受入体制強化など、オーバーツーリズム対策や、地元特産品、観光商品のブランディングによる地域振興を進めてまいります。
○玉城健一郎委員　分かりました。
オーバーツーリズム対策だったりとか、猫の対策とかということで話されていますが、今、北部とかでこの野猫の対策として捕獲していると思うんですが、そういったものというのはどのように捕獲してどういった対策をしているのか。それはまた、ボランティアさんとかを募って、動物愛護の観点からまた飼い主を探したりとかしているのか、御説明お願いいたします。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長　北部のほうでは、集落の猫については３村が野良猫対策として、県のほうでは森林に入っている野猫の捕獲作業を実施しております。捕獲すると、捕獲された近くの役場のほうに飼い主がいないかというふうに、当然、ホームページや掲示板等でお知らせして、いる場合はもう返すと。いない場合は猫の譲渡をやりまして、全て譲渡しているところです。
○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
続きまして、基地周辺環境対策推進事業について。
こちら返還予定地、普天間飛行場のその返還予定地のこのＰＦＯＳの対策だと思いますが、こちら御説明お願いいたします。
○玉城不二美環境保全課長　この事業は、令和４年度に、令和３年度まで実施してきた基地返還の、環境政策課で実施していた事業と、ＰＦＯＳ関係の事業が統合したものでございますが、ＰＦＯＳ等に関しましては、普天間飛行場周辺のＰＦＯＳ等汚染源の特定に向けた調査を行います。令和３年度に専門家会議を開催しておりまして、その提言を受けて、地下水の流向を調べる必要があるのではないかということで実施する事業となっております。
○玉城健一郎委員　一般質問でも部長から答弁いただいたんですけど、こちらは今のところいつぐらいにその調査をするとか、そういったものというのは未定ですか。
○玉城不二美環境保全課長　はい、未定です。
○玉城健一郎委員　今ちょっと提言として聞いていただきたいんですが、市有地やこの県有地をボーリングする予定というふうに伺っています。
ぜひ、この普天間第二小学校だったりとか、ああいったところというのが、これまでずっと水が流れていたという経緯もございますので、ぜひあの周辺も調査をしていただきたいと思います。
これは提言です。よろしくお願いいたします。
では最後に、動物救護事業についてお伺いいたします。今もうこの譲渡施設として、この施設がそろそろ完成すると思うんですけれども、今どういった状況か御説明お願いします。
○仲地健次自然保護課長　現在、令和４年度からの本供用開始に向け、改修工事を実施しているところです。今年度実施した土壌汚染調査で、掘削工事予定箇所の汚染が確認されましたことから、関係機関との調整や設計の見直しに時間を要したことから、本供用が次年度の10月からと予定しております。
○玉城健一郎委員　これ掘削の際、もう少し具体的に、どういったものが、何が見つかったんですか。
○仲地健次自然保護課長　今回これは浄化槽周辺でということなんですけど、ヒ素が見つかりました。
○玉城健一郎委員　ぜひ、事業を進めていただきたいと思います。
こちらちなみに、譲渡施設ができることによって、年間どれぐらいの方が利用するとか、そういった試算ってございますか。
○仲地健次自然保護課長　すみません、ちょっと、そういった利用者の推計というところまではやっておりません。
○玉城健一郎委員　私、神奈川のその動物愛護センターというか、この譲渡施設を見てきたんですが、本当に、今の県の施設と似たような感じで、本当に周り何もないところにああいった施設があって、でもこの、結構あそこの施設はボランティアさんだったりとか、あとは獣医師さんたちとの連携施設みたいな感じになって、民間企業も結構活用する形で、うまく回っている感じがあるんですよ。
ぜひ県としても、こういった先進地の運用の仕方というのを検討していただいて、何とかこのボランティアなしではこういった事業はできませんので、できるようによろしくお願いいたします。
以上です。
○下地康教副委員長　次に、島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員　よろしくお願いします。
では、今、タブレット通知します。
私からも世界自然遺産保全・適正利用推進事業について伺います。
昨年、世界自然遺産登録をされて本当に県民も大変喜んでいると思います。この世界遺産をしっかりと保全して守っていくために、この事業は欠かせないものだと思いますけれども、聞き取りの中でちょっとお話があった中で、この事業の中で動植物の密猟対策をこの中でやるということなんですけれども、具体的にどういったことをやっていますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長　沖縄島北部において、森林内のパトロールを県がやっております。環境省が林道のパトロールをやっているところです。
今年度は夏に林道の夜間通行止めを実施したところではございます。
○島袋恵祐委員　この対策を講じたことによって、この密猟の件数が実際少なくなっているんでしょうか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長　先ほど、夏のときに林道の通行止めをやったと申し上げました。その結果なのですが、わなは減ってきています。ただ、今年度は、昨年までは二、三件だったんですが、今年度は10件になりました。ただ、10件と申しましても、林道を通行止めしているコアのところではなくて、そこに行くための県道から入ってくるところの、何というんですかね、簡易のわなといいますか、本格的な密猟じゃないというか、そういう簡単なわなの設置はございましたが、その通行止めしているコアな部分、その中ではわなは発見されておりません。
○島袋恵祐委員　次年度は、この密猟をやはりもうなくしていくというのが一番大事なんですけれども、次年度の取組はどういったことを考えていますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長　令和４年度は森林内のパトロールを引き続き実施し、強化してまいります。また、次年度はドローンなどの対策の検討など、密猟対策の強化を図ることとしております。
○島袋恵祐委員　このヤンバルの森からの密漁をゼロにするために、引き続き頑張ってもらいたいと思います。
もう一つ、その事業の中で、このロードキル対策も行っているという話を聞きましたけれども、その対策の概要を教えてください。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長　例えば、西表島での島の北側中央から東側のほうは県道ですが、土木建築部が県道の下のほうに、イリオモテヤマネコだとか動植物が通れるようなアンダーパスを設置して、交通事故が昔よりは減ってきています。ただ、西側についてはちょっとこの対策はまだ進んでいないということで、次年度、その西表島の西部地区の交通事故対策を強化していきたいと考えております。
○島袋恵祐委員　ぜひ強化してほしいんですけど、今の説明では西表島のお話だったんですが、これヤンバルでのロードキル対策も教えてください。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長　沖縄島北部においても、土木建築部のほうでアンダーパスをして、県道の下にアンダーパスをしているんですが、一昨年より昨年はヤンバルクイナのロードキルが増えております。
今度、次年度環境部としてもどのような対策が取れるか検討をして、環境省も含めてどういった対策が取れるか検討していきたいと思います。
○島袋恵祐委員　説明の中で増えたという話ですが、この理由というのは何か、どう考えていますか。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長　おととしはコロナの影響で観光客が少なかったのもあって、ヤンバルに行く車自体が減ったと。昨年、やはりそういうヤンバルに行く車が増えたということで、ちょっと、車を怖がらないヤンバルクイナも出てきたという、何か地元の話もございまして、それでロードキルが増えたんじゃないかというふうに考えております。
○島袋恵祐委員　やはり増えたということで、それをまたどんどん増加させるわけには絶対にいかないので、ぜひ取組の強化というのは必要だと思います。
例えば県民に対して、ヤンバルの道をゆっくり走ろうというような掲示板で知らせてみたりとか、また広報、できればまたＣＭとかそういったのも活用するのもいいと思いますし、ぜひ県民に対してのそういった周知をしていくのもやはり必要だと思うんですけれども、次年度、どういった取組をしていくのかお聞かせください。
○島袋直樹自然保護課世界自然遺産推進室長　いわゆる地元の住民とか、また環境省や民間も含めて、このヤンバルクイナが出ますから危険ですよという看板とかはあるんですが、やはりそれだけではヤンバルクイナのロードキルが増えているというのは、ちょっと防げないのかなと。
そこで、意見交換すると、道路の除草だとかそういうのが有効じゃないかということで、通常、道路の管理者のほうで除草しているんですが、それでは足りないんじゃないかという御意見もありましたので、その辺を含めてどういう対策が取れるかいろいろ意見交換していきたいと思います。
○島袋恵祐委員　分かりました。
ぜひ頑張ってもらいたいと思います。
世界自然遺産登録をされて、やはり世界からも注目をされて、本当にコロナ後、観光客がまた増加してきたら、やはりこのヤンバルの森や西表島の森に訪れる方も多くいると思います。それでやはり増えていくのは、ロードキルであったり、密猟のそういった増加も懸念されます。
そういったのをなくしながら、いかにまた世界の皆さんに、ヤンバルの森のすばらしさを見てもらうかということの両立が大事だと思うんですよね。
やはりそういった取組をしっかりとやっていくために、ぜひ次年度も頑張ってほしいと思うんですが、部長どうでしょうか。
○松田了環境部長　委員御指摘のとおり、昨年、世界自然遺産に認められまして、知事もお話になっているとおり、これを次の世代、100年後の世代に引き継ぐのは我々の責務だと、知事もおっしゃっております。
いかに生物多様性を保全して、かつ、またそこに住民の方々の経済振興にもつながるかというところがやはり課題として大きいと思っておりますので、今、室長からも答弁がありましたように、保全しつつ、そして、地域の観光振興を図っていくということについて、環境部としても取り組んでまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員　ぜひこの事業の取組方、頑張っていただきたいと思います。
次の事業に行きたいと思います。赤土等流出防止総合対策事業についてお伺いいたしますけれども、まず、この事業の概要をいま一度教えてください。
○玉城不二美環境保全課長　赤土等流出防止総合対策事業では、依然として赤土等流出割合の高い農業関連に重点を置きまして、赤土等流出防止対策検証事業、また地域の活動を支援する活動促進事業、新たに赤土等流出防止施設機能強化の３事業を実施してまいります。
この新たな事業として特にありますのは、対策検証事業のほうでは、赤土等の流出要因を特定して、効果的な対策法を流出発生源者に提示することによって、防止対策を推進していくというふうに重点化させます。また、今までやってきたモニタリングの結果から、令和４年度から新たな取組として、沈砂池等既存施設においても、新たな流出源になっているということが分かりましたので、そういう泥上げ等機能改善効果の実証試験を行い、既存施設の適切な管理推進を図っていく事業の予算を計上しております。
○島袋恵祐委員　この赤土の問題というのは、本当に長年の沖縄の問題になっています。そういった対策事業の中で、その事業を講じたことで赤土を防いだという成果や実績というのは実際にあるんでしょうか。
○玉城不二美環境保全課長　これは、まず赤土対策条例の効果の把握をしており、特に赤土等流出が著しい農地からの流出を抑制するため、農林水産部と共同で流出防止対策を進めていることがまず一つの成果であると思います。
その結果、平成27年度に赤土等流出防止対策行動計画を策定しておりますが、重点的に対策に取り組む５地域を選定しまして、対策実績の把握や流出量の推計など、毎年、進捗管理を行って効果を現しているところでございます。
○島袋恵祐委員　今、課長のほうで答弁、この対策の地域を特定しているというところなんですが、その地域というのはどこになるんですか。
○玉城不二美環境保全課長　地域は、特に石垣島の重点監視海域、川平湾とか浦底湾とか、そういう重点化している地域を対象としております。
○島袋恵祐委員　その地域において、赤土のこの流出というのはどんどん抑えられているという、今、成果が出ているということで理解していいんでしょうか。
○玉城不二美環境保全課長　先ほど、ちょっと追加になりますが、宜野座村と久米島と石垣市ですが、23年度の流出量として１万6396トンございましたのが、元年度の流出量としましては１万3556トンで、2800トン、17％ほど減少しております。
○島袋恵祐委員　減少しているということで、事業の効果が出ているのかなと思うんですけれども、やはりこの県内どこへ行ってもやはり大雨が降ると赤土が流れ込んで、海を本当に赤く染めるような状態、状況になっていると思うんですけれども、その事業を、また次年度どういうふうにやっていくのか教えてください。
○玉城不二美環境保全課長　平成25年度に基本計画をつくっておりますが、今年度が最終年度でございまして、現在、最終評価をしているところなんです。
その最終評価の結果を受けまして、次年度以降はそのときに出された課題とか、あと、実績を踏まえて計画を立て、重点的に効果をフィードバックしていけるような事業として組んでいきたいと思っております。また、積極的に農林水産部と連携しながら事業を引き続き進めてまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員　では引き続き頑張っていただきたいと思います。
最後ですが、基地周辺環境対策推進事業について聞かせてください。
これは先ほど玉城委員からも質問がありましたけれども、専門家から、汚染源の特定のためにボーリング調査をする必要があるという指摘を受けているという話なんですけれども、先ほどの答弁で、調査開始時期がまだ未定だということなんですけれども、その理由というのは何でしょうか。
○玉城不二美環境保全課長　未定といいますのは、これは一括交付金の事業の中でやっておりまして、次年度に入って契約事務とか始めますので、まだそのスケジュール等のめどが立っていないところでございます。これからの事業内容でございます。
○島袋恵祐委員　これはじゃあ、県のほうが国に対して申請する際のこの今の事務の作業がまだ、これから準備している段階だということの理解なんでしょうか。
○玉城不二美環境保全課長　契約は交付決定次第できるような形で事務作業は進めているところでございます。
○島袋恵祐委員　その交付の見通しはいつぐらいになるかというのも、それも分からない状況なんですかね。
○玉城不二美環境保全課長　内閣府と調整しながら、４月１日にはできるような形で進めていきたいとは考えております。
○島袋恵祐委員　もし仮に、この一括交付金が例えば使えないというふうになったとしても、やはり県の単費でやるとか、そういったものも実際に考えているんでしょうか。
○玉城不二美環境保全課長　一括交付金が使えないという想定はしておりませんが、必要な事業ですので、事業は執行していきたいと考えております。
○島袋恵祐委員　やはりこのＰＦＯＳの汚染の問題というのは、県民の命と暮らしが本当にかかっている問題ですので、やはり汚染源の特定をするということは、もう非常に重要だと思います。ぜひ、調査をきちんとやるべきだと私は思いますので、しっかりとその取組方をお願いしたいと思いますけれども、最後環境部長お願いします。
○松田了環境部長　普天間飛行場周辺の地下水からＰＦＯＳが高濃度で出ているということにつきましては、我々、従前から普天間基地が汚染源である蓋然性が高いということで、いろいろと調査を進めたいということで基地の立入り等も申請しておりますけれども、なかなか認められないということで、今年度、専門家の先生方で委員会をつくりまして、現状、どういうふうにして調査を進めるかということで検討を始めたところでございます。
委員の先生方からは、周辺でボーリングをしたらどうかというふうな御提言もございましたので、来年度はそれに向けて調査を進めるということで今、検討を行っているところでございます。きちんとその因果関係を確認しまして、それを元に国や米軍にきちんとした対応を求めていくということができるように、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○島袋恵祐委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○下地康教副委員長　次に、比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員　お願いします。
環境部の皆さん、脱炭素社会を目指していろんな施策を新年度も取り組むと思うんですが、その大本になる計画についてちょっとお聞きしたいと思います。
この地球温暖化対策の第２次実行計画が一応策定されたんですが、これ目標を引き上げていくというふうになったと思いますが、何％に引き上げるのか、その改定作業の状況をお聞かせください。
○久高直治環境再生課長　この計画につきましては、学識経験者やエネルギー供給事業者などの利害関係者、あと国の関係機関などが参加した地球温暖化対策実行計画協議会を開催します。
これは次年度数回ほど開催しまして、意見を聴取するとともに、パブリックコメントを経て、来年度末に公表する予定にしておりますので、なるべくこの高みを目指していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　肝腎のこの削減目標は、今の状況だと26％なんですけれども、これはどれくらい引き上げる予定ですか。
○久高直治環境再生課長　国の削減目標は46％というふうに表明しております。世界的な情勢も踏まえて、国はその数値を設定していると思うんですけれども、その目標も参考に、協議会の意見を踏まえて決定をしていくことになりますが、国が掲げた46％の削減なんですけれども、本県は、やはり島嶼県でありまして、やはり大きな原子力発電所とか、大規模な水力発電所というのはございませんので、そういったものを削減しながらなるべく高みを目指していくというふうに検討していく考えでございます。
○比嘉瑞己委員　今度、沖縄県も新たな振興計画をつくろうとしていて、その展望値とかもいろいろ示されているんですけれども、それに照らすと、大体どれくらいのパーセントになっていくのか。
○久高直治環境再生課長　展望値のほうでいきますと、展望値は、今現在の社会趨勢とか現在の経済状況とかの最新値を用いてやっておりますので、それにつきましては今、実行計画で定めている26％に、今、商工労働部でやっているエネルギー政策が今18％から26％ほど、再生可能エネルギーを引き上げるというものを加味したものを足すと、約30％前後というところで設定したところなんですけれども、国の46％からするとまだ低いところではありますけれども、そういったことの状況を踏まえながら、総合的に勘案していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　この目標については、実質ゼロということで国も定めていると。
確かに沖縄は離島であり、長野県みたいに森がたくさんあるとか、そういった吸収する条件はないんですが、でもまだ一方では、その自然が豊かで再生可能エネルギーの可能性もあるわけですから、私はできるだけこれ高く目標を掲げるべきだと思います。ぜひ、新年度での議論も期待したいと思います。
今の現状をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、直近の温室効果ガスの排出量は幾らで、その基準年と言われる2013年度と比べると、今何％削減になっていますか。
○久高直治環境再生課長　今、最新値が2018年度になっておりまして、温室効果ガスの排出量は1238万トンとなっております。基準年度である2013年度と比較しますと、1.7％の減少となっております。
○比嘉瑞己委員　この1.7％しかまだ削減できていないんですよね。これを、もうあと10年切っている、この2030年度までに、たとえ31％でも確かに大変大きな数字だと思います。これを本当にどうやってやっていくのかというのでは、県民全体で取り組んでいかないといけないと思うんですけれども、全国ではこうしたこの排出量に占める分野ごとの特徴があると思うんですけれども、沖縄県の特徴を教えていただけますか。
○久高直治環境再生課長　沖縄県につきましては、産業の構成別でいきますと、他の都道府県だと製造業のほうが割合が高くなる傾向にあるんですが、沖縄県の場合は製造業の割合が低くて、その製造業のそもそもの率自体が少ないものですから、その排出量につきましても製造業が低くて、逆に運輸業―また沖縄県は観光立県でありますので、航空機などのこの運輸業のものが入りますので、約30％ほど航空機が入っておりますので、その運輸業のほうが少し多めになっているというのが特徴になっております。
○比嘉瑞己委員　この運輸、航空機含めて、また車社会、いろんな分野があるんですけど、とても大きい話ですよね。そこを本当にどうやって動かしていくのか。その役割を一番中心で握るのが環境部の皆さんということで、大変だなと思います。これはなかなか、掛け声だけでは進まないと思うんですよね。新年度の事業を見ていても、県民向けの普及啓発とかそうした事業はあるんですけれども、でも本当に取り組むところは他の部署であったり、あるいは民間の皆さんだったりすると思うんですけれども。ただ、計画をつくって、その進捗管理をするのは環境部なわけですから、これどうやって実効性ある計画にしていくのかどうか。ここは部長が答えたほうがいいと思うんですけど、どのように進めますか。
○松田了環境部長　地球温暖化対策実行計画策定に当たっては、当然、例えば公共交通の利用促進ということであれば企画部と。そういったことで、いろいろな関係部局とも連携しつつ計画をつくっております。そして、関係部局で毎年その進捗状況についてＰＤＣＡサイクルを回すというようなことで取組の進捗状況をチェックしながら、進んでいない分野についてはどうやったら進むかということについて、関係部局と一緒になって考えていくというようなことで対策を進めていきたいと。
今、商工労働部のほうでいわゆるそのクリーンエネルギー・イニシアティブということで、電源の再生可能エネルギーを大胆に引き上げていきたいというふうな計画もありますので、そういった計画を環境部も一緒になって進めていって、対策を取っていって、温暖化、温室効果ガスの排出量削減を着実に進めていくということを考えております。
○比嘉瑞己委員　松田部長、今年３月で環境部を離れるみたいなんですが、本当にお疲れさまでした。
部長はそうおっしゃっても、やはりこの計画を書いただけで進むわけではないので、これ本当にどうやって進捗管理を、皆さんが強い権限を持てるかだと思うんですよね。皆さん権限も少ない、予算も一番少ないという中で、本当に大変なお仕事をされていると思うんですけれども、この仕組みの中で、環境部としてこうした権限を持たせてもらえればもっと実効性あるものにできるというのは、どんどん私、提案していくべきだと思うんです。この間取り組んできて、そういった課題とかも見えていると思うんですけれども、環境部に今必要な権限、他の部署を動かす、民間の皆さんも動いてもらう、こうした権限について何かお考えがあればお聞かせください。
○松田了環境部長　先ほど私が申し上げたように、県の施策というのは、環境部以外のセクションでも担っているところがございます。再生可能エネルギーの導入については、今、エネルギー政策ということで商工労働部が見ている部分がございます。必ずしも環境部が権限を直接的に有していなくても、当然、その地球温暖化対策実行計画をつくる際には、各部局がこれだけ下げることができますということで目標を立てていっていて、その各部局でそれぞれ責任を持って対策を実施するというふうな体制が取られております。
そういったことで、そういった各部局との連携と、それから権限という話で言えば、きちんとそれを我々のほうで数値化して、見える化していくと。見える化していって、いわゆるどこが今遅れているのか、なぜそれが遅れているのかということを明らかにするという、そういう部分が環境に任せられた大きな役割かなと思っております。
そういうことで、そういう見える化、新しい政策の提言というところについては、環境部としても今後もまた勉強をして、そういった施策を推進するためのスキル、それからテクニック、ノウハウを磨いていく必要があるのかなというふうには考えております。
○比嘉瑞己委員　大変大きなテーマですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
あと、動物救護事業について伺いたいと思います。
一般質問でも犬猫のことをちょっとお聞きしたんですけれども、ここでは、ちょっと統計のことについてお聞きしたいと思います。皆さん、センターのところでこうした傷ついた鳥なども保護していると思うんですけれども、この動物愛護法の観点から見て、その飼い主がいると思われるこうしたシャモが、救護の実績があるのかお聞かせください。
○仲地健次自然保護課長　動物愛護管理法第36条第２項で、負傷した、傷を負った動物の収容ということがございます。こちらに基づき収容した実績で申しますと、令和２年度が０件、令和３年度が１件、１羽、うちシャモが１羽となっております。
○比嘉瑞己委員　県警のほうがその拾得物として、一旦県警が預かるんだけれども、どうも飼い主が見つからないということで、センターのほうに預けたというふうなお話も聞いているんですが、その点はいかがですか。
○仲地健次自然保護課長　委員が御案内のように、県警からの拾得物としての処分の依頼というものの実績としましては、令和２年度は14羽、うちシャモが５羽、令和３年度は23羽、うちシャモが７羽、これは３月４日時点でございます。
○比嘉瑞己委員　ありがとうございます。
私、一般質問で県警にも尋ねたら、その証拠に基づいて県警としても対処すると言うんですけれども、県警自身が、こうやってセンターにシャモを処分してもらいたいというふうに来ている。実態分かっているのに、ちょっと動いていないという点では、もう皆さんではないんですけれども、やはり取組が弱いなと思っています。やはり、皆さんがちゃんと県警と連携をして、これは動物愛護法違反だというところで動かないと、これなくならないと思うんですよね。ちょっとこの点、後で聞きたいと思いますが、こうして保護したシャモなんですけれども、これ地域的な特徴があるのか。このシャモを保護した場所というのが分かれば、教えてください。
○仲地健次自然保護課長　今、手元にあるデータ、令和３年度のデータなんですが、ちょっと件数が少ないので、どこが多いというところは言えないんですが、実績のあったところで申しますと、令和３年度はうるま市、沖縄市、中城村、恩納村になります。
○比嘉瑞己委員　私がこの間、いろいろ調べていったときには、糸満のボランティアの方からいろいろ聞いたんですけど、糸満でもたくさん見つかっている。今お話し聞くと、中部のほうでも実態としてあるということが言えると思います。ちなみに、皆さんのセンターの中で一旦保護したこうしたシャモは、その後どういうふうになっていくんですか。
○仲地健次自然保護課長　負傷で収容されたこのシャモにつきましては、動物愛護管理の一環で、犬猫と同様に動物愛護管理センターで収容され、希望者がいれば譲渡することとなっております。
○比嘉瑞己委員　実際にその譲渡ができた実績、あるいはそのボランティアが引き取りに来た件数もあるというんですが、その内訳を聞かせてください。
○仲地健次自然保護課長　今年度で申しますと、収容のあった―警察と、または負傷で持ち込まれたものが計８羽ありまして、その中で譲渡されたのが５羽となっております。
○比嘉瑞己委員　それ以外はどうなりますか。
○仲地健次自然保護課長　１羽は収容の翌日に死亡しまして、残り２羽は殺処分となっております。
○比嘉瑞己委員　犬猫の場合は、ある一定期間、保護する期間があるんですけれども、こうした鳥の場合はそういった期間の定めもないそうです。かなり短い期間で処分されてしまうということがあるので、やはり残酷だと思うんですよね。
これは別に、野良猫とか野良犬とかと違って、もともとはどこかで飼われていたシャモがこうして傷つけられて捨てられている状況があるわけですから、これは絶対放置してはいけないと思います。私たち、この土木環境委員会で、この闘鶏禁止条例を求める陳情を採択しております。そういった意味からもね、やはりもう環境部の皆さんが頑張ってほしいんですよ。
今、今回の議論で分かったのは、県警からもそうやって皆さんのところに来ているわけだから、やはり県警の姿勢も僕は正すべきだと思うんですけど、そういった、県警とかが持ってきた場合に、皆さんとしては、これ動物愛護法違反なんだから、県警と一緒に連携して、この実態をまず明らかにしていくことが大切だと思いますが、いかがですか。
○仲地健次自然保護課長　動物虐待、遺棄に該当するようなものは法律に違反しますので、このような事案につきましては、市町村、県警察など関係機関と連携して、闘鶏に関する実態把握、情報収集に努め、同法の違反が確認されましたら、厳正に対処していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　これまでその確認されたらという姿勢がずっと続いてきて、なかなかその実態が明らかになっていかないんですよね。やはりそうした、捨てられている実態があるわけですから、もっと踏み込んで、どこでそういった情報があるというのも聞こえてくると思うんですよ。これまでより踏み込んだ対応がどうしても必要だと思うんですが、その点はいかがですか。
○仲地健次自然保護課長　関係機関と連携して、対応していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員　引き続き審査したいと思います。
ありがとうございました。
○下地康教副委員長　次に、新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　それでは、今タップしましたので、送信してあります。
令和４年度の当初予算案概要から質問させていただきます。
その中の赤土等流出防止総合対策事業から、質問をさせていただきます。今年度、予算も拡充したということなんですけれども、その赤土防止対策の関係部局との連携状況はどのようになっているか、お聞かせください。
○玉城不二美環境保全課長　県では、副知事を会長、関係部局長を委員とする、赤土等流出防止対策協議会や、関係課長で構成する幹事会、またワーキングチーム会議を組織して、土木建築部や農林水産部等の事業部局と、赤土対策に係る情報共有を図っております。
特に、農林水産部と共同で農地からの赤土流出量を推定し、環境部からは流出源情報及び流域別に有効と考えられる対策案について報告するとともに、農林水産部のほうからは赤土流出防止対策に関する国庫要求の基礎資料として環境部の調査結果を活用した上で、重点監視海域を有する10市町村で優先的に対策を展開しており、今、多くの海域で改善が見られております。
○新垣光栄委員　すみません、今送りましたので。
予算が増えているということで、新たな対策として、先ほどもお伺いしましたけれども、具体的にもう少し分かりやすく説明していただけませんでしょうか。
○玉城不二美環境保全課長　先ほど言いました、令和４年度からの新たな取組として、沈砂池等の既存施設において、泥上げ等による機能改善効果の実証試験を行い、既存施設の適切な管理推進を図るための事業費を計上しているところであります。
もう少し詳しく言いますと、モニタリング調査等から、過去に整備された沈砂池等の既存施設に赤土等が堆積し、その機能が低下することで、赤土等の流出源になっていることが示唆されて、対策強化が重要であると考えておりまして、令和４年度からの事業につきましては、赤土等除去の方法を検証するための実証試験と今後のマニュアル、管理マニュアルを策定することを目標に、既存施設の適切な管理推進を図るための事業費を計上しているところでございます。
○新垣光栄委員　この対策ですが、赤土流出の対策は、もう結構年月がたっていると思います。これが始まったのはいつ頃始まって、もう何年経過しているんでしょうか。
○玉城不二美環境保全課長　一括交付金事業に関しては平成24年から始まっておりますが、その前から内閣府の事業費を利用したり、いろんな調査をすることによって、経年的に海域の環境の状況を把握しているところでございます。
○新垣光栄委員　一向にこの対策が進行しないということで、今回も予算の内訳書に、赤土等流出防止対策推進事業と総合対策事業、２つあるんですけれども、その内容をちょっと聞かせてください。
今タップしましたので、57ページです。
○玉城不二美環境保全課長　推進事業のほうは県費を主体とした事業でございまして、条例に基づく活動費、また交流会、基金による現地視察等で実施しているところでございます。
総合事業に関しましては、基本計画に基づいた事業でございまして、この一括交付金を利用した事業となっております。
○新垣光栄委員　大体、私もそうではないかなと思っていたんですけど、それにしても、この推進事業の中で、報償費というのが今ほとんどない状態でありまして、やはり私、提案なんですけれども、もう少し充実させていただいて、専門家の皆さんも入れて、対策協議会を―今現在あるとは思うんですけれども、しっかり専門家を交えた対策協議会を創設したほうがいいのではないかなと思うんですけど、どうでしょうか、部長。
○玉城不二美環境保全課長　専門家の会議につきましては、最終評価の際に、最終評価に向けて、そもそもモニタリングしたデータをどう評価するか、気象の影響とか、そういういろんな要件、要因がありますので、そういう意味で評価するための専門家をやっておりますが、対策のための専門家につきましては、農林水産部が主体となって、対策のための会議等を開いているところでございます。
委員がおっしゃるように、全県的な対策も含めて、全ての専門家ということになりましたら、全庁的な協議会の中で諮って、専門家を入れるという形になりますが、そのような提案を上に上げていきたいと考えております。
○新垣光栄委員　続きまして、海岸漂着物等の地域対策推進事業についてお伺いいたします。
この事業、４億2996万円の拡充になっておりますけれども、これは増になったのは海岸漂着の軽石対策だとは思うんですけれども、これを差し引いて、海岸ごみの予算は幾らになっているでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長　海ごみ対策につきましては、約１億8000万円となってございます。
○新垣光栄委員　その通常の漂着ごみに関しては拡充されたのか、そのまま据え置きなのかをお伺いします。
○比嘉尚哉環境整備課長　昨年の当初予算が約１億5000万円ですので、若干拡充してございます。
○新垣光栄委員　その海洋漂着ごみなんですけれども、沖縄における漂着ごみの大半が石垣島地域だと言われているんですけれども、どのような割合になっていらっしゃいますでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長　平成29年度から30年度まで、過年度に行った調査ですけれども、八重山諸島の浜にある漂着物の量が約3468立方メートルとなっておりまして、これが県全体の6871立方メートルの51％ほどとなっております。続きまして、沖縄本島周辺離島が1402立方メートル、20％。宮古諸島が約1052立方メートル、15％。沖縄本島が約949立方メートル、14％となってございます。
○新垣光栄委員　この海岸漂着ごみを解決しないと、沖縄の観光も影響を受けると思っています。そして、この漂着ごみの国別の割合、どのように分析しているでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長　これも過年度に行った調査の結果でございますけれども、これは製造国が分かるペットボトルについて調査を行ったものでございまして、この全体のペットボトルのうち中国製が51％、台湾製が４％、ベトナム製が４％、韓国が３％、国内のものもございまして、それが20％、不明が16％となってございます。
○新垣光栄委員　この調査からしても、もう私たち独自の、この対策ではどうにもならないと思うんですけれども、そのような海外由来の廃棄物が多い、ひど過ぎるということで、観光への影響も危惧されている。海洋投棄は国際問題であって、そういう訴える場はどうしても必要ではないかと思っているんですけど、どうでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長　海外由来のこの漂着物については、県もその対策は重要な課題と考えております。この海洋ごみなんですけど、この流出元の多くは新興国、途上国とも言われておりまして、これらの国々を含む、世界全体で取り組むことが重要でありますことから、国は2019年のＧ20大阪サミットで共有された、大阪ブルー・オーシャン・ビジョン。これは2050年までに追加的な汚染をゼロまで削減することを目指すというビジョンなんですが、その実現に向けて、この途上国の支援であるとか、あるいは日中韓３か国環境大臣会合、これはこの中で、海ごみに関する政策、調査結果の共有などの取組を国のほうで行ってございます。
県では、国のこのような取組を継続していくよう、令和３年６月には九州地方知事会を通じて、国際的な環境問題となっているプラスチックごみについて、環境の保全のためにも発生抑制、回収処理等の対策を講じることと要請してございます。
以上です。
○新垣光栄委員　ぜひ、この海洋ごみは黒潮に乗って、沖縄、熊本だったり、長崎、対馬、それと福島、福井ですか、そういう限定されている地域がやはり多いんですよ。そういう地域とも、一緒になって訴えていくという必要性は、国任せでもいいんですけれども、ぜひ、沖縄県がリードしてそういう訴えをしていくのも重要ではないかと思うんですけど、どうでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長　ただ、このやはり海岸漂着物、特に海外から来るものについてはやはり国の責任で行っていただくということでは、基本的な立場ではあるんですけれども、県でも平成26年度から台湾や中国の自治体、それからＮＰＯ等と連携を図るため、その相互協力の在り方とか、情報交換などを目的とした海外交流事業を実施しております。
今年も、台湾の行政機関、それから民間団体が参加する、これはオンライン―ちょっと、コロナ感染症のこともありますので、オンラインの交流事業、ワークショップを開催したところでございます。
○新垣光栄委員　ぜひ訴えていただきたいと思います。
その中で、石垣島で調査した範囲で回収されたごみの種類としてはどういうのがありますでしょうか。
○比嘉尚哉環境整備課長　今、石垣島ということで、ちょっと手元にデータがございませんで、全島で申し上げたいのですけれども、発泡スチロール類が15％、ペットボトルが14％、漁業用ブイが14％、その他プラスチック類が16％ということで、プラスチック類が大半、６割を占めておりまして、残りの４割は流木といった調査結果でございます。
○新垣光栄委員　種類としてはやはり自然系の流木、そしてプラスチック、それから発泡スチロール、３つの種類が多いと思います。それから重量系の部分では、どのようなごみが多いと分析していますか。
○比嘉尚哉環境整備課長　すみません、重量別の内訳は手元にないんですけれども、今手元の中にあるもので、これは重いのかなと。やはり自然物ですと流木、人工物ですと車両タイヤとか、ボンベであるとか、ドラム缶であるとか、そういったものも漂着している状況があるようです。
○新垣光栄委員　私の資料では、やはり重量系のごみ、浮きとかロープ、そして発泡スチロール等が重量系として多いということで、これ全部燃えるごみなんですよ。
そうすると今、八重山ではそういう処分場がないということで大変困っていると思います。広島だったと思うんですけれども、この燃えるごみを活用して、粉砕して、これを石膏と一緒に混ぜて圧縮すると、これが燃える石炭になるそうです。これを活用して発電すれば、もう燃えるごみが資源だそうです。本当に資源が足りなくてごみが欲しいという市町村まで今出てきているわけですよね。
それを踏まえると、八重山諸島に１か所、そういう燃えるごみとして処理できて、発電、再生エネルギーの部分で使えれば、回収しても資源として使えるし、それからボランティアが回収した後にどこに持っていけばいいかと困っている状態ですので、行政としてもボランティアとしても、そういう施設がぜひ八重山諸島に１か所あれば、この離島のごみ対策というのは、かなり進んでくるのではないかなと思っているんですけど。
部長、一言お願いします。
○松田了環境部長　委員御指摘のように、回収した海岸漂着物の処理、離島で非常に困っているという、そのような状況がございますので、今の御提言内容を少し調べまして、どのようにしたら沖縄県の離島にも導入できるかということについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○下地康教副委員長　次に、崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員　ではお願いします。
サンゴの保全・再生事業について、予算説明資料の22ページに関連して質問をしていきます。
特にハマサンゴは絶滅危惧種と言われていますが、保全のために、この自然保護法というのか、そういう立場から、ぜひこの対策に取り組んでもらいたいと思いますが、せんだって、辺野古沖で北側海域で約100体の群体のサンゴが散乱をしているということで、これが投棄されているということで問題になっておりますが、ハマサンゴの投棄の原因なんですが、これを把握しているかどうか伺いたいと思います。
○仲地健次自然保護課長　サンゴの採捕許可につきましては、農林水産部の水産課が所管となっておりますが、水産課によりますと、報道のあった海域で現在工事を実施しているのは沖縄防衛局のみであることから、現在、沖縄防衛局に対して、報道のあった事実について確認を求めているところとのことです。
○崎山嗣幸委員　確認中とのことでありますが、この場所は従来からこのサンゴの移植の約４万群体の箇所でもあるので、多分、防衛局の作業中に遺棄されたという可能性があると思いますが、これを確認するという意味では、今の段階では、防衛局に問合せするのか、あるいは県が単独で確認するのか、これの方法は考えておりますか。
○仲地健次自然保護課長　水産課に確認したところ、今、防衛局に確認中というところです。
○崎山嗣幸委員　報道からするならば、移植するときに一時的に置くときもあると思うんだけれども、あまりにも長期間これを置いているものだから、藻が生えたり、あるいは転がったりするということからするならば、多分にこれは移植する先のところで放置されているのではないかということがあるので、ぜひこれは深刻に受け止めて、環境部としては、保全する立場から、しっかりこれの原因究明をして、せっかくの、これはもう何百年かかるという、この成育をするサンゴを皆さんの責任でもって、やってもらいたいと思います。
それから、県は2021年７月にこの特別採捕許可を防衛局に出して、８月の16日から移植作業開始をして、期間は22年の６月までとなっているんだけれども、この作業中の進捗なんですが、水産課との状況でどんななっていますか、進捗状況。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、東日本大震災の発生時刻に合わせて全員で黙祷をささげた。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
仲地健次自然保護課長。
○仲地健次自然保護課長　ただいまの御質問、サンゴの移植の進捗状況についての御質問かと思いますが、これまた水産課によりますと、現在Ｊ、Ｐ、Ｋ地区の移植を実施しているが、沖縄防衛局から、作業員の安全確保の観点から、現在実施している移植に関する移植地区、移植実績等は対外的に明らかにしないよう求めがありますので、Ｊ、Ｐ、Ｋ地区の具体的な進捗については差し控えるとのことです。
○崎山嗣幸委員　その件はもう水産課との連携をしてね、原因究明を含めてしっかり取ってもらいたいということで、この件は終わります。
次は、主要施策の55ページのジュゴンの保護対策事業について伺います。
ジュゴンは御承知のように、日本国内では沖縄県の海域のみで生息するということが言われて、これも絶滅危惧種に指定されており、とても貴重な生物だと言われておりますが、これまで防衛局の資料でも、ジュゴンの個体、３頭確認をされているんですが、この個体Ａ、Ｂ、Ｃの生息状況を現在把握していますか。
○仲地健次自然保護課長　この個体Ａ、Ｂ、Ｃというのは、沖縄防衛局が実施する調査の中でつけている名前でして、ちょっと、県のほうではそういった識別とかそういったのは、調査は行っておりません。
○崎山嗣幸委員　要は、防衛局の調査の、これまでの環境監視委員会とかとの議事録や議論の中でよろしいかと思いますが、この３頭の中で、個体Ｃだったんですが、2015年の９月以降、消息不明だと。それから2017年の８月28日に、第９回国の環境監視委員会の中の議事録で、これは安田沖で、水中録音で鳴音が確認されたということで、これは生きているんではないかと言われたのが2017年なんですが、現段階でこの鳴音を聞かれたから、そのことの、個体Ｃの確認を防衛局は何と言っていますか。
○與儀喜真環境政策課副参事　普天間飛行場代替施設建設事業の事後調査報告書の中の記載としましては、令和２年２月から同年８月にかけて、大浦湾内でジュゴンの鳴音の可能性の高い音が検出されたというのはありますが、これが個体Ｃかどうかということについては不明ということ。あと、ジュゴンの鳴音かということも、可能性が高い音というだけで、確定したということではないと記されております。
○崎山嗣幸委員　これは、環境監視委員会の議事録の中で、可能性があるということで書かれているんじゃないですか。ないということを今否定されている。
○與儀喜真環境政策課副参事　すみません、ジュゴンの鳴音の可能性が高いということで環境監視委員会の中でもありましたが、これがＣかどうかということについては言及されていないということで。
すみません、ちょっと言葉足らずでした。
○崎山嗣幸委員　Ｃは今現時点でどうなっているかについては、皆さんは防衛局との関係とか、皆さんのジュゴンの保護対策という意味でどう捉えておりますか、これは。
○與儀喜真環境政策課副参事　こちらもこの事後調査報告書の中で確認できる範囲ですけれども、平成27年の６月に古宇利島沖のほうで確認、航空調査の結果からですけれども、確認されたのがＣという、個体Ｃということで確認されたのが最後ということで報告を受けております。
○崎山嗣幸委員　言われている個体Ｂというのが、2019年３月18日に古宇利島周辺で、ジュゴン１頭の死骸が発見されたのですが、これまでの防衛局の状況によっても、この古宇利島の生息の個体はＢというとずっと言われていたのですが、この死骸は、古宇利島で発見された個体Ｂというのは、今言われているのは、従来言われているＢではないかと言われているのですが、これも含め、分からないのですか、何だったのか。
○仲地健次自然保護課長　この個体を回収して、県と関係機関で調査を行いました。
その際の調査の結果から、外観の特徴から沖縄防衛局の調査により、沖縄島周辺で確認されれていた３頭のうち、個体Ｂであると推定しております。
○崎山嗣幸委員　個体Ｂは、もうそういうこの死骸になって発見されたという意味では、３頭のうち１頭はもういなくなったということで県も捉え方しているわけですか。
○仲地健次自然保護課長　先ほど申し上げたように、死亡個体については個体Ｂだというふうにちょっと考えております。
○崎山嗣幸委員　防衛局だけじゃなくて皆さんの対策事業としてもね、はみ跡の調査とか、あるいは水中の鳴音とか目撃情報とかについて、努力しているからこそ保護事業、対策事業をしているわけですよね。だから、国だけの調査だけではなくて、皆さんが、そういったジュゴンの１頭死骸が見つかっているということで、今情報がない中では、ぜひ独自にこういうことを含めて、対策事業を皆さんは持っているわけだからね、ぜひこう調査をしたり、その結果の成果を出していく必要があると思うんですよね。
ただこれ今の段階で、何でこう死んでいたのかも、原因も分かっているのかどうかですよ、皆さんがね。
だから、今３頭と言われたものが、辺野古の埋立て事業に関するかどうかについては所管が別だとしても、皆さんとしてはこれを保護する事業、立場としての役割があるのですよね。
だから、どんな影響でＢが死んだのかね、先ほどから聞いているように、Ｃは宜野座から辺野古沖にかけての遊泳をしている状況があって、Ａは国頭近辺でしょう。ＡとＣもどうなっているか分からんという状況の中ではね、防衛局の工事の関係だけではなくて、皆さんがこの事業において、今回、しっかり調べる必要があるんじゃないかと私は思うんですが、この計画は、皆さんの対策事業としては、計画に含まれていませんか。
○仲地健次自然保護課長　県では現在、ジュゴンに関するはみ跡や環境ＤＮＡの分析、海草藻場の調査を行うとともに、目撃情報の収集を行っております。
引き続きジュゴンの生息状況について調査をするとともに、ジュゴンの餌場である海草藻場の保全に関する普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員　ぜひ絶滅危惧種であるしね、先ほどから言っているように、沖縄海域でしか生息していないという意味で、とても貴重なジュゴンという意味ではね、北部一帯の３頭が全く見えないということの現状の中においては、今言われた事業を徹底的に、ジュゴンのはみ跡や、目撃情報や、鳴音や、あらゆる対策をこの事業の中で展開をしていってもらいたいと。
部長、その辺は最後に一言。
○松田了環境部長　今後の調査の前に、先ほど、2019年３月に個体Ｂであると推測されている個体の死亡個体が確認されたときには環境省が中心になりまして、県とそれからジュゴンの専門家が一緒になって、これを解剖、調査をしております。その際にエイの棘皮でしたかね、尻尾。それが、お腹に突き刺さって、そのために死亡したであろうという、その死亡原因まで専門家と一緒になって推定しまして、報道発表もしております。ですから、我々も積極的に調査等を行ってきておりますし、委員御提言のあらゆる調査をというところについては、環境ＤＮＡ調査とかそういったものも含めて、来年度以降も実施してまいりたいと考えております。
○下地康教副委員長　金城勉委員。
○金城勉委員　まず、国立自然史博物館誘致推進事業、呉屋委員肝煎りのメニューで、予算が今年度の当初予算と比べても５倍以上増えているんですけど、これは呉屋委員の脅迫によるものですか。
説明をお願いします。
○松田了環境部長　従来から、事業を推進するために予算を拡充すべきという認識がございましたが、今回、呉屋委員の御発言の中で、全然足りないのではないかといったような御指摘も受けまして、改めて環境部のほうで検討しまして、増額要求を財政課にして、今、予算として計上しているところでございます。我々としては、呉屋委員の御発言で、より積極的にすべきという認識を、改めて認識した次第でございます。呉屋委員には感謝申し上げたいと思っております。
○金城勉委員　その増額した予算の事業メニューを紹介してください。
○仲地健次自然保護課長　次年度の内容ですが、ホームページなどの充実、復帰50周年事業としてシンポジウムを開催、また世界的な国立自然史博物館の調査、そして庁内の、そういったものを取り組んでいきたいと考えております。
○金城勉委員　国立という冠がつくからには、国との連携というのが当然必要になってくるわけですけれども、国との連携という意味では、これまでの、そういう連携というのはありますか。
○仲地健次自然保護課長　これまで国に対して要請という形で、国立自然史博物館の設置について要望しているところです。こちら、沖縄北方担当大臣に対しましては過去５回、衆議院、参議院、沖縄北方問題特別委員会の委員長宛てに３回など行っております。
○金城勉委員　その反応、国の反応はどうですか。
○松田了環境部長　その当時の担当大臣も考えについては理解を示していただいたというふうに考えております。しかしながら、まだ、いわゆる県内でのその機運の醸成でありますとか、あるいは私ども、これはいわゆる内閣府の事業というよりは文部科学省、博物館でございますので、文部科学省との調整、いわゆるその事務的な調整も必要であろうということで、今回予算を増額させていただきましたけれども、その中ではまずは知っていただく、県民の方にも知っていただいて、またその県民の中にも応援団をつくるというところを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
それと併せて、委員御提言のとおり、国の機関との調整、それから各大臣、県選出の国会議員の方々にも、ぜひ御理解をいただいてこの推進に向けての取組が進むように、ぜひ御支援をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○金城勉委員　そういう、国を動かしていくためには、もっともっとやはり県民的な広がり、県民意識の高揚というものがやはり大きな後押しになるはずですから、そういう意味では、誘致のための何らかの組織、県民を網羅した形での、そういう支援団体みたいなものが必要だと思うのですが、どうですか。
○仲地健次自然保護課長　そういった取組につなげられるよう、県内企業や市町村、関係団体への説明、そして連携を図っていきたいと考えております。
○金城勉委員　簡単だな。部長どうですか。
○松田了環境部長　これは一つの事例でございますけれども、北九州の国立博物館が導入される、設立されるに至った経緯の際に、地元のこの有志の方々、経済団体の方々から、誘致促進協議会的な組織が設立されて、非常にそれが大きな推進力になったというふうに聞いております。ですから、我々県のほうも、いわゆる県民会議のような誘致促進県民会議のような団体、あるいはその経済の団体の方々のその推進協議会といったようなものができることが非常に望ましいと考えておりまして、そういったものをぜひできるように取り組んでまいりたいと。
そのまず一歩として、まず来年度は、県庁内の関係課の連絡協議会的な組織をつくりまして、全庁的に取り組んでいくというところからまず始めたいというふうに考えております。
○金城勉委員　やはり誘致県民会議みたいなそういう組織がぜひ必要だと思います。県民運動を盛り上げてこそ、やはり国を動かすエネルギーにもなるので。やはり文科省の管轄であれば、非常にハードルは高いと思いますよ。そこを乗り越えていくためのパワーというのは、県民の中にやはりそのエネルギーが充満していかないと、なかなか簡単じゃないと思いますから、ぜひそこはまず新年度、第一歩を踏み出していただきたいと期待を申し上げたいと思います。
次に、基地周辺の環境対策事業ですけれども、朝の企業局のときにも質問したんですけれども、今、基地周辺の地下水からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどの検出がされているのですけれども、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては民間でも使われてきた経緯があります。だから、基地に特化するだけじゃなくして、その基地周辺等、これまで民間で使われてきた経緯も含めて調査が必要じゃないかと思うのですが、この辺のところはどうですか。
○玉城不二美環境保全課長　平成27年度に基地周辺に限らず、県の公共用水域を網羅する河川調査、地下水調査を実施しておりまして、その際、比謝川とか普天間周辺とか、そういうところから、濃度が高かったということで、民間についての調査は特に実施しておりません。
委員のおっしゃるように、民間で使われている実態もあるはずだということですが、そういうことでしたら、消火剤に限ってなのですが、環境省が全国調査を実施しておりまして、その調査によりますと、沖縄県の保有する泡消火薬剤の原液、液量は４万8344リッター。そのうち、消防機関とか、空港とか、コンビナートとかありますので、その他の部分が民間になるかと思いますが、7050リッターというふうになってます。原液のキログラムで言いますと、沖縄県全体で約355キログラム。民間が123キログラムという報告がございます。
○金城勉委員　これは企業局が答えたのですけれども、環境省が全国で143か所の地点で調査をして21地点で基準値をオーバーしたという環境省の調査結果を紹介しておりました。
だから、沖縄においても、これは環境部の担当でしょうから、調査をした上で、それとやはり基地周辺、あるいはまた基地内も含めて、これやはり水道は基地にも提供しておりますから、県民だけが飲んでいるわけじゃなくて基地のほうも、米軍もそれを使って飲んでいるわけですから、やはり、もし健康被害というものがあれば、同じ条件で影響は及ぶことです。そういう意味では、知事公室あたりも連携しながら、基地の内外、主要なポイントをぜひ調査をして、しかるべき対策を取るということが必要だと思うのですけれども、いかがですか。
○松田了環境部長　先ほど環境保全課長からもございましたけれども、平成28年の時点で全県下の調査を一旦して、その上でやはり高いところが、今、基地周辺が多いということで、そういった高い地点を継続的に年２回測定しまして、そして特に普天間基地については、この汚染源の特定に向けた今調査、検討委員会をつくりまして検討に入ったということでございます。
引き続き立入りの申請も行っておりますので、そういったものも含めて、国に実現できるように求めていくとともに、きちんと調査を行いまして、基地との蓋然性が高いということについて、実際、基地からのものであるのかどうかということについて明らかにして、もしそうであるならば、国、あるいはその米軍のほうにきちんとした対策を求めていくというところにつながるように調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○金城勉委員　ぜひこれは基地対策の関係部局とも連携をしながらぜひ進めていただきたいと思います。
次に、脱炭素社会形成の取組についてですけれども、去年の３月に気候非常事態宣言も発出をして、その2050カーボンニュートラルの取組を進めていこうということで打ち出しをしました。このカーボンニュートラルという言葉について、ちょっと説明いただけますか。
○久高直治環境再生課長　カーボンニュートラル、一般的には、炭素、温室効果ガスをなくしていこうというのが、カーボンニュートラルというふうに使われている言葉だと認識しております。
○金城勉委員　ちょっと説明が。要するにね、私の認識では、この二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロになると、排出をゼロにするわけにはいかないから、排出と吸収。森林であるとか、海洋であるとか、吸収もあるわけで、そのバランスが取れてゼロになるという状況が、カーボンニュートラル、ゼロを目指すということでしょうから、そのためにやはりこれからの取組をどういうふうにしていくのか、この産業界のエネルギー源であったりとか、あるいはまたこの車であるとか、我々の日常の生活であるとか、様々あるでしょうから、その辺の対策について取組はどうですか。
○久高直治環境再生課長　先ほどのカーボンニュートラルの説明ありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。
今、宣言と合わせて同時に行ったのが第２次地球温暖化対策実行計画の改定でございまして、その削減目標に向けて、その中で136施策を設けておりまして、関係各部局が全て関係するものですので、連携しながら再生可能エネルギー導入促進や我々がやっています公用車の電動化促進など、省エネルギー対策などを実施していくこととしております。
○金城勉委員　これ宣言はしたけれども、具体的にその結果を出すというのはそう簡単じゃないと思うんです。やはり本当に毎年毎年のそのＰＤＣＡを回しながらきちんとチェックをして、一歩一歩進めていくというふうにしないといけない。
その中でやはりＣＯ?の一番の排出源というのは、市民生活、我々の生活の中から出てくるのが一番多いと聞いているのですけど、そうですか。
○久高直治環境再生課長　ちょっと、午前中のほうで答弁したのを分野ごとに言いますと、産業分野と民生家庭部門というのがありまして、そういったものがありまして、運輸業とかそういったものにすると、運輸部門が一番排出量が高くなっておりますのが沖縄県の特徴となっております。その後、民生家庭部門とかというのも当然重要な部分を占めております。
○金城勉委員　そういう意味では、やはり産業界、そして県民生活に関わる部分ということ、その辺のところの意識啓発というものが、非常に重要になってくるので、そういうところへの取組、啓蒙・啓発の仕方というのはどういうふうに考えていますか。
○久高直治環境再生課長　先ほどの地球温暖化対策実行計画の中には、いろいろな利害関係者がございまして、エネルギー供給者、事業者もいますけれども、環境ＮＧＯの皆さんもいらっしゃいます。
そういったところからも、どのようにしたら、より効果的な啓発活動、今委員がおっしゃっているようなことができるかという意見も聞きながら、また沖縄県の中には我々のほうで所管しています地域環境センターというのがあります。そこの中で環境教育をやったりとか、また市のほうで所管しています地球温暖化推進センターというのがあって、様々な今取組をしているところです。
また今年は、復帰50周年ということで、環境フェアのエコライフ＆ネーチャーフェアというのもございまして、そういった中でも紹介しながらこれを進めていきたいと考えております。
○金城勉委員　もう一つ、エネルギー源ね。
今、化石燃料が主流ですけれども、再エネを増やしていこうという目標も掲げられているのですけど、再エネについてはどういう考えをお持ちですか。
○久高直治環境再生課長　まず庁内で言いますと、エネルギーの供給部門につきましては、商工労働部のほうが所管しておりまして、このクリーンイニシアティブというエネルギー政策がございます。
そことは、我々もオブザーバーで参加して、逆に、地球温暖化対策の実行計画の中に彼らも入ってもらうという中で協力しながらやっております。
また国とも、総合事務局のほうが、様々なカーボンニュートラルポート事業とか、あとは水素の可能性調査とかというのがございまして、そこと意見交換をしたりとか積極的に参加しております。
○金城勉委員　じゃあ、後はまた商工労働部の守備範囲も出てきますから、今後また議論を深めていきましょう。
ありがとうございました。
以上です。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、質疑時間の譲渡等の確認）
○下地康教副委員長　再開いたします。
呉屋委員から、質疑時間の１分を仲里委員に譲渡したいとの申出がありましたので御報告いたします。
なお、質疑の持ち時間を譲渡した委員は、譲渡を受けた委員の質問中は在席する必要がありますので、御承知おきお願いいたします。
それでは質疑を行います。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員　皆さん、お疲れさんでございます。
先ほど来、基地周辺の地下水から発生する汚水の件の、対策の件がありましたけれども、金武町で、県のほうで水質調査を行ったと思うんですけれども、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡも含めて、その結果、そして状況をちょっと教えてください。
○玉城不二美環境保全課長　金武町の調査に関してですが、県が水道水源以外の河川等でＰＦＯＳ等調査を行っており、令和３年度の夏季調査では、ハンセン周辺の河川から、４地点中３地点で、環境省の暫定指針値50ナノグラムリットルを超過しているという内容になっております。これは令和３年の12月に金武町に情報提供を行うとともに、ホームページ上でも公開しているところでございます。
○仲里全孝委員　その後、調査はされていないですか。
○玉城不二美環境保全課長　この調査自体は今年度もやっています。冬期も調査しております。
○仲里全孝委員　結果を教えてください。
○玉城不二美環境保全課長　現在、衛生環境研究所で調査中でございまして、分析中で、結果はまだ出ておりません。
○仲里全孝委員　令和３年の12月から３か月間、環境部のほうでは調査を行っていないということですか。
○玉城不二美環境保全課長　ただいまの環境部の調査については、年２回の冬季と夏季の調査でございまして、もし金武町の水道水源に関する調査でございましたら、保健医療部のほうで実施していたかと思います。
○仲里全孝委員　今、基地周辺の地下水の汚染に関して、特に金武町のほうは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの件で問題視されているんですよ。何で環境部のほうが、現地に行って、それの対応に取り組まないのですか。
○松田了環境部長　今、水道の水源という観点から、非常に金武町の方々が御心配なさっているということについては、我々も承知してございます。
先ほどの企業局の御質問の中での答弁でも少しあったかと思いますけれども、今、指導監督については、保健医療部のほうで所管となっておりまして、まだ我々のほうに一緒に調査をしてほしいとかという、御相談は今ないような状況でして、我々は従前から基地周辺の河川でずっと、ちょっと高いところはやっていて、この経年的な変化を見ているというような状況でございます。
改めまして、今この、いわゆる飲料水の水源としている地下水中のＰＦＯＳの金武町の問題につきまして、保健医療部のほうの調査の方針等も聞いた上で、我々としてどのような協力ができるかということについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○仲里全孝委員　委員長、この件、総括質疑へ上げてもらいたいのですけど、いかがですか。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、副委員長から仲里委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員　基地周辺の地下水の汚染、そして安全・安心で飲料水を供給することは県の責務であるが、県の対応に疑問視をしている。特に調査方法とか、結果が公表されていない県の取組。そういった中で、総括でぜひ質疑を求めたいと思います。
○下地康教副委員長　誰にですか。
○仲里全孝委員　知事にです。
○下地康教副委員長　ただいまの提起内容につきましては、本日の質疑終了後に協議をいたします。
質問を続けてください。
○仲里全孝委員　以上です。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
午後３時23分休憩
午後３時45分再開
○下地康教副委員長　再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員　島しょ型資源循環社会構築事業の３億6000万円、本県に適したリサイクル体制とはどのようなものですか。
○比嘉尚哉環境整備課長　本県は島嶼地域という地理的要因などから、処理施設が十分でないことや輸送コストなどがかさむため、リサイクルコストが高くなっております。
そのため、県内において完結できるリサイクル体制を構築し、コスト低減を図りたいと考えております。
そのためには、できるだけ廃棄物をまとめて処理するなどにより、スケールメリットを得る必要や施設整備などが必要になることから、これらを解決し、コスト低減を図ることができるか調査検討を行う必要があります。
以上となります。
○座波一委員　産業廃棄物の場合は、ほぼ民間がリサイクルに取り組んでいるわけですけれども、これも100％とは言えない。しかし、やるべき分野ではあります。
ここに来て一般廃棄物をリサイクルというのは、大変大きな取組でありますけれども、ここは行政がやっていくということになってくるのですか。それとも民間を活用するということになってきますか。
○比嘉尚哉環境整備課長　今後具体的な検討をしていくわけですが、どういった廃棄物をどんなふうにリサイクルしていくかというのは新年度、検討、調査して、それをリサイクルするに当たって民間の活用というのも当然考えられますので、そこは来年度、調査検討を踏まえて、民間の活用というのも検討してまいりたいと考えております。
○座波一委員　リサイクルは当然、分別が鍵ですから、分別して一つにまとめる。量的なものがあってこそ、非常に価値が出てくるわけですので、そういった視点から県の取組をしていって、民間を活用するということにならないと、これは話が進まないと思う。だから、これまでの産業廃棄物は民間に任せっきりだから、そこの県のノウハウの蓄積がないと思うんですよ。その辺、どう考えていますか。
○松田了環境部長　委員御指摘の分別をして量を増やしてやるというお考え、非常に我々も重要だと考えておりまして、今、万国津梁会議の中でプラスチックの削減に向けて検討を行っておりますけれども、その中でも一般廃棄物のリサイクル、分別の仕方が今市町村でばらばらなので、それを統一すれば同じような性状のリサイクル可能な物質、廃棄物が、ロットが増えると、量が増えると。そうするとリサイクルしやすくなるんじゃないかというふうな御提言もいただいておりますので、そういった点を来年の検討の中で市町村に協力を求めることができないかどうかというのを検討してまいりたいと考えております。
それから産廃の部分ですけれども、県の土木建築部が主となっていますけれども、いわゆるゆいくる材、リサイクルの認定制度を土木建築部のほうでやっておりまして、その成果としまして、例えば瓦礫類のリサイクル率が非常に上がったという実績もございます。そういった制度も、一般廃棄物で導入できるのかどうなのかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
○座波一委員　沖縄の強い経済の一環として、域内の需要を高めるというものに、これを入れていくという発想が必要なんです。リサイクルも一つの大きな産業になるから、そういった取組をお願いしたいということです。
山の日全国大会開催検討事業、1000万円、全国大会開催だけのためのものだと思うんですけど、その理念は何でしょうか。その後の沖縄県として、この山の日というものにどう取り組むのか、そこをお願いします。
○久高直治環境再生課長　山の日は、平成28年に新設された祝日となっております。国民の祝日に関する法律第２条で、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝すると趣旨で定められております。
全国大会につきましては、山の日の趣旨に関心を高めるとともに、浸透を図る目的で開催されており、これまで、長野県、栃木県、鳥取県、山梨県、大分県で開催されております。それで、山の日の全国大会の開催検討事業につきましては、令和５年度の山の日全国大会の開催に沖縄県開催を目指しまして検討を行う事業となっております。
○座波一委員　だから、沖縄県が山の日に取り組むということの意味合い、理念。それをどう生かそうかと考えているかということを聞いているんです。
○久高直治環境再生課長　確かに沖縄県は高い山がないんですけれども、御存じのとおり令和３年７月に北部、西表が世界自然遺産に登録されました。これもありまして、山の日全国大会の開催では、県民が豊かな自然を再認識する機会を創出して、自然保護の重要性のＰＲと世界自然遺産登録地の活性化を図る契機となると考えていることから開催を検討することとしています。
○座波一委員　沖縄の海は山が大切なんですよね、沖縄も。ですから、沖縄も山を大切にするべきだと。
今、山を守るというのはゾーニングというイメージしかないんだけど、本土でやっているとおり、しっかり山に入っていって山をしっかり管理すると。要するに、外来種から防いでいくというようなこともやらない限りは、今後もう山も駄目ですよ。次のギンネムに結びつくけど、そういう発想を持って山の日をやるということを持っていくべきだということで今の質問をしているんですけど、そういう考えを持ってないんですよね。
○久高直治環境再生課長　今申し上げました趣旨のほかにも、市町村ともいろいろと意見交換しているところなんですけれども、世界自然遺産になったことで観光客がたくさん来たりとか、委員がおっしゃっているように山の管理とかマナー啓発も含めて検討していきたいと。
この中に、イベントとか含めていければと思って、それはこれから委員会を立ち上げて開催が決定した際には、検討していきたいと思っております。
○座波一委員　山も手入れしないと継続できない時代になっていますから、お願いしますね。
それと次に、外来種対策なのですが、外来植物対策事業としてギンネム対策が３年度で終了ですよね、これ研究ですけど。ということは、ある程度の成果が出たはずなんだけど、この４年目の対策ということはどういうことでしょうか。
予算はどれぐらいつけているのか。
○久高直治環境再生課長　外来植物防除対策事業につきましては、これまで実証試験などによってギンネムの防除などについて効果的な手法を確立することができましたので、今年度中に、防除対策マニュアルを策定するところで今取り組んでいて、今年度中に作成も完了する予定になっております。作成後は県のホームページに掲載したいと考えております。
今後につきましては、予算のお話がありましたけれども、まずはこの普及啓発を非常に取り組みまして、あと、県の庁舎内のマトリックスの会議というのがございますので、全庁的に連携をしまして、いろいろ取組を行っていきたいと考えております。
○座波一委員　ある程度の駆除方法が確立されたということですけど、そうなれば、やはりこの４年度で実施するということになりますので、これは、ある程度の予算は必要でしょう。幾らぐらい計上しているのか。
○久高直治環境再生課長　この事業につきましては、マニュアルをつくるというのが一つの目的で、それが今年度中には達成するということで、次年度は、啓発活動というところで、今年度中に作成しますいろいろな動画だとかマニュアルとかを用いまして、予算はちょっとないんですけれども全庁的に取り組んでいくということで、後は国とか関係機関ともそれぞれ協議をしながら進めていきたいと考えております。
でも、それをまた詰めた中で、いろいろ問題が出てきましたら、またこれ、さらに取り組んでいきたいと考えております。
○座波一委員　せめて同時に、目に見えるギンネムが繁茂しているところがありますよね。非常に見苦しいところがいっぱいあります、沖縄には。
こういうところも積極的に駆除していくという対策も取りながらじゃないと、県民に啓発は無理です。どうですか。
○久高直治環境再生課長　座波委員、崎山委員もいろいろと今まで御助言いただいていますけれども、そういったところで一応テスト的に、糸満市のほうでちょっと小さな範囲なんですけれども、委員が前にいろいろ御助言いただいているドローンとか使ったりとか調査をして、どれくらい分布しているのかという調査を試算したりとかはしております。
なので、今後ももう少し、さらに、ギンネム対策について検討していきたいと考えております。
○座波一委員　次に、赤土対策事業です。１億3000万円、例年よりちょっと多いぐらいかなという対策ですけど、これまでも農地の流出対策が一番問題であると。
先ほどから答弁もあったのですが、効果が出ていると言っても農地のものを止めない限りは全く効果は感じられないんですね。だから、農水部との連携がテーマだった、それやりますと言ったけど、どうなっているのですか、農水部との連携。
○玉城不二美環境保全課長　農林水産部との連携につきましては、まず農地からの流出赤土がどれだけ流水しているかに関しては、農林水産部の対策等を勘案して、環境部のほうで推計しております。また、今やっている事業の中で、流出源情報とか陸域の調査をしていますが、いろんな流出源があって、それに対して対策をするようにという形で、会議の場で、ワーキングチームの中で情報提供をしております。
農水部では、いろんな対策に関する国庫要請をいたしますが、その基礎資料として、こういう試算した推計量とか、あと海域の環境がどのようになっているか、重点的にどこをやるべきかということを基礎資料として活用して事業を展開しているところでございます。
○座波一委員　これね、一括交付金活用して、もう何年目ですかね。７年目になるかな、多分。何年目かな。
○玉城不二美環境保全課長　10年目でございます。
○座波一委員　赤土もそうです、サンゴの再生もそうですという意味で、そういうふうな対策にいつもこの事業はマニュアルつくるとか、啓蒙活動するとか、教育をするとかというようなことが多かった、あまりにも。これを本当に止めるために、こういったことをやっているんだって、技術的なこういったことも使ってやったんだけど、ここまでしかできなかったとかという議論は本当になかったんですよね、これまで。私、毎回毎回やっているんだけど、そういうことを求められているんですよ。
ですから、国の実証実験で、東村でやっているという事業を確認しましたか、赤土流出の。
○玉城不二美環境保全課長　委員からの御発言もありまして、１月に現場を確認して、東村で実施しているパインアップル圃場に対する土壌改良資材の散布試験をしている現場を見に行っております。その際、営農支援課の職員も一緒に行っておりまして、その後、営農支援課のほうでは地域コーディネーターがおりますので、そういう視察研修をまだ続けていると聞いております。
○座波一委員　感想は。
○玉城不二美環境保全課長　パインアップルの圃場というのは、非常に分散しやすい土壌なのですが、非常に団粒化が長いこともっていて、荒地の状態でも保持するという感想を持ちました。透水性の、非常に効果が期待できるなと考えております。
○座波一委員　そうなんです。だから、天気の悪い日に行って、実際に、本当にこれが効果があるのかどうか、これを確認したようなデータはないわけですか、まだ。
○玉城不二美環境保全課長　実証試験中なので、具体的なデータは見せてもらってないのですが、ただ、現場で小さな沈殿池がございまして、そこに流れている量と、この場合は流れていないという形を見ることができました。
○座波一委員　これは、農地の土から浸透性をよくしていって、表土から流れていかないようにするという工法ですよね。だから、これは確かにいいなとは思いますけど、いずれにしても農家からの、農地からの流出を止めない限りは、赤土問題は解決できないというのは明らかですから。これは本当に、この手あの手、いろんな手を使ってやるということに取り組まないと、これは全く解決におぼつかないと思っています。
サンゴ礁の保全問題、先ほどからも議論ありましたが、再生も含めて。それも、あまり目に見えて成果が分からないんですよね。確かに移植、保全は、ある程度再生しているのでしょうけれども、本当にこの地域のサンゴがまた再生しましたというようなもの、本当に確認はできていないと私思うんですけれども、そこはどうなんですか、サンゴの部分は。
○仲地健次自然保護課長　この事業の中で、平成29年度からサンゴの研究であったり、オニヒトデの調査、そして地域での活動を支援するようなことも取り組んでおります。この地域での取組でサンゴの移植をやっておりますが、その辺のサンゴの生残率というのはなかなか、サンゴそのものの生残率はあまり高くないんですけど、こちらのほうで厳しい状況であることがあります。
○座波一委員　やはりそうなんですよ、だから。なかなかサンゴも思ったとおりに再生していっていない。私は、この原因の大きなのは赤土だと見ています。専門家は言っていますよ。赤土の流出が止まらん限り、サンゴは再生しませんと言っているわけだから、全く無駄なことになっているわけよ。
どうのこうの言って、赤土対策をやります、サンゴの再生もします。しかし、結果として赤土は止まっていません。サンゴは再生もおぼつかないという状態、延々と10年間も繰り返してきたわけですよ。どうですか、そういう、私はそう思っていますけど。
○仲地健次自然保護課長　このサンゴ礁保全・再生総合対策事業の中で、先ほど申し上げました調査研究のほかにも、モデル地域を指定して、この５年間の事業の中では恩納村、久米島町のほうを指定していろいろ活動を支援してきております。この活動を支援している中で、漁協が中心となってサンゴを移植したり、また地域が連携して、ＪＡさんは畑の対策、役場はどういった対策、また教育部署のほうでも総合学習の時間を使って子供たちに教育するとか、そういった総合的な取組に今つながっているので、こういった取組が今後ほかの地域に展開できることを期待して、次年度予算要求しております。
○座波一委員　じゃあ、サンゴを再生する地域、育成する地域をしっかり決めて、そこには絶対に赤土を流さないというぐらいの政策取れませんか。そうしないと全く意味ないよ。それが連携ですよ。
○玉城不二美環境保全課長　そうです。今、この10年間の一括交付金の事業の中でモニタリングしておりまして、重点監視海域を決めて一生懸命サンゴ場がよくなるように事業しておりますが、中間評価の平成28年度には、改善した海域が35.5％でしたが、今取りまとめている最終年度の令和３年度の最終評価におきましては、75％と倍増しているところでございます。いろんな活動を通して、流出量は徐々にしか上がっていないように見えますが、海域については改善の方向に向かっているということは、データの上からも見ることができております。
○座波一委員　専門用語を使ったりしてよく分からんところがあるんですけど、ＯＩＳＴでも工業高校でもいいから使って、技術的に本当にもう、その技術を確立してもらわないといかんですよ、この問題は。ですので、よろしくお願いします。
それと、ジュゴンの問題も、やはりジュゴンがなぜ沖縄に立ち寄らなくなったのか。どんどん少なくなっていって、いるのかいないのか分からん状態になったということは、これも海の環境が悪化しているからでしょ。辺野古の工事でうるさいからってそれだけじゃなくて、沖縄の海全体が悪化しているから寄らなくなっているわけですよ。それも赤土なんです。私は赤土だと見ていますけど。そういうふうに、赤土の流出防止って沖縄県の最大のね、離島の石垣、宮古はあまりないんだけど、石垣もそうなんです。赤土がどんどん増えてきている。だから、そこに警鐘を鳴らして、環境部が率先して止めないといかんということですよ。いかがですか。
○松田了環境部長　先ほど来、課長のほうからも御説明ございましたけれども、今、赤土等流出防止条例によりまして、開発事業からの流出は大幅に減っていますけれども、そういう状況の中で今流出源となっているのは、農地が大部分だという認識、我々非常に強く持っておりまして、そういう意味で農林水産部と協働で対策を実施していくという体制を今取っているところでございます。
委員御指摘のように、まだ対策が不十分であるという点について、我々も重々そこは認識しておりまして、さらに農林水産部のほうに対策を進めていただくための取組も含めて、対策を強化していきたいと考えております。
○座波一委員　最後に、海岸漂着物の問題で、軽石の回収計画があると言いますけど、これは処理方法は確立しているんですかね。これ、所管課が環境部だから聞くんですけど、あれは泡瀬に全部持っていくとか、そういう話も聞いているのですが、方針決まったんですか、回収して処理方法。アバウトでいいから、全体的な計画を示してください。
○松田了環境部長　港湾、漁港等のいわゆる災害復旧事業で行いました事業については、基本的には、いわゆる処分をするというような方向で今作業を進めているところでございます。
それ以外の一般海岸で回収したものについては、なるべく再利用に回したいということで、今ホームページ上で、リサイクルのアイデアを公表しまして、使っていただける方にはどこどこで分けていただけますよということもホームページ上で公表しております。我々のほうとしては再利用を進めつつ、事業の、どうしても年度で終了するという制約がございますので、今現時点では今年の９月頃をめどに再利用を進めまして、その後は再利用がなかなか進まない部分については、いわゆる処分をするというようなことを今想定しているところでございます。
○座波一委員　なるべく処分はやめたほうがいいと思いますね、お金がかかりますから。
再利用に徹底してください。お願いします。
○下地康教副委員長　次に、呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　令和４年度の予算説明資料、６ページ。
ここね、この６ページの8606億円の支出予算、環境部41億円、0.5％、これ何ですか。あなた方に聞く話ではないかもしれないけど、一応答えてほしい。
○新城光雄環境政策課長　環境部の令和４年度当初予算案につきましては、世界に誇る沖縄の自然環境を守るという知事の公約の実現に向けまして、新たな振興計画の基本施策や施策展開に基づき予算を編成しております。令和４年度の当初予算は、総額40億5357万1000円、対前年度比で８億6968万7000円、率にして27.3％の増となっております。
対前年度で増額となった主な要因としましては、海岸漂着物等地域対策推進事業におきまして、軽石回収業務に係る委託料及び補助金の増額等に伴い、４億2996万2000円の増、それから外来種対策事業においてタイワンハブなどの対策強化、未着手の種への対策を実施することにより３億5098万2000円の増、それから世界自然遺産保全適正利用推進……。
○呉屋宏委員　もういいよ、見ているから。そんな細かいこと言わなくていいから。
○新城光雄環境政策課長　となっております。
○呉屋宏委員　これ比べたら失礼になるかもしれないけど、いいですか。
安全・安心を享受する島に新型コロナウイルス感染受入病床確保事業75億円、環境部全体で41億円。それであなた方が言っているのは、ＳＤＧｓで第６次振計をやっていく。これ、本当に真剣にやっているの。ここ、環境部に質問したってしようがないですから、委員長、これぜひ総括質疑で知事に聞いてみたいと思いますから、ここをメモしていただきたいなと。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、副委員長から呉屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　簡潔に述べます。
ＳＤＧｓを中心にすぐできる、それは環境が中心にならなければいけないと思っている。それが41億円の予算、0.5％でできるのかというのを説明してほしいと思っています。
○下地康教副委員長　誰にですか。
○呉屋宏委員　知事に。
○下地康教副委員長　ただいまの提起内容については、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑を続けてください。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　それでは、さっきから僕、赤土対策を聞いているんだけれども、これ実は私が初当選したときの平成16年、今から16年も前からこの話あるんですよ。16年かけてまだ協議している。まだ試験。こんな状況で本当に赤土がないのか、改善できるとは思わない。これ、一番の問題は、今のこういう問題は全部県庁で起こっているんだよ。現場で起こっているのはここなんだよ。ここで協議ばかりしたら、赤土止まるの。これ、さっき言っていた納得できないのが、2500トン何か、前年度より削減したって言っていたけれども、この2500トンってどんなして分かるの。
○玉城不二美環境保全課長　５か所の2500トンのものにつきましては、推定式がございまして、農地の面積に対策の係数を掛けて赤土がどれだけ流れるかをその流域によって計算する方法でございます。
○呉屋宏委員　赤土が削減できた、できないは、テーブルの上で計算するの。現場でじゃないの。
○玉城不二美環境保全課長　流出量の計算は、そのように現場で対策がされているかどうかも見ながら、どれだけの計画があって、実績があって、現場も見ながら実施しているところです。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
　　　（休憩中に、呉屋委員から参考資料の配付があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　玉城課長、これ、おととい自治会館で説明会をしていた。行ったか。
○玉城不二美環境保全課長　私は行きませんでしたが、担当職員を派遣しております。
○呉屋宏委員　これ私が思っているのは、全部２週間ぐらい前にもらったやつで、明らかに、これでは成果が出ているんだよ。
赤土は粒子が細かくて中に浸透しないものだから、結果的には表面上の粒子が流れていく。これは散布することによって、表面に水がたまらずにそのまま浸透して、70センチまで浸透するんだそうだ。これは昨日、たまたまそこにいた先生で、琉球大学の植物生産科学分野の准教授と昨日その場で話もしましたよ、おとといか。やったんだけれども、その話をしているときにですよ、生育している、これ裏見てくださいよ、サトウキビの生育状況。散布したところが大きくなっているんだよ。だから、被害があるどころか生産しているものがよくなっているんですね。赤土も流出しないようになる。100％流出しないとは言わないけれども、これ問題は、赤土対策というのは単価の問題なんだよ。平米当たりどれだけの対策ができるかが勝負なんだよ。今、皆さんは東村でやっていると言うんだけど、これ石垣でもやったんじゃないの、どうなの。
○玉城不二美環境保全課長　石垣市でも実施したと聞いております。
○呉屋宏委員　その効果は。
○玉城不二美環境保全課長　具体的な数字は持っていませんが、東村のほうが地域としては歓迎しているというふうに聞いております。
○呉屋宏委員　だから、環境部がそれだけの予算を投下して、まずはやってみる。41億円じゃないでしょ。これ以上言いません。
次、行きます。
外来生物の問題で、同じ説明資料で21ページの⑦外来生物侵入防止事業費、この中身ちょっと教えて。
○仲地健次自然保護課長　こちらの事業は、公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例の運用に当たり、必要な事務を適切に行うための予算となっております。
○呉屋宏委員　皆さん、環境部だから聞いていると思うんだけど、ツルヒヨドリ、これは今どんな状況なんですか。特性も含めて説明してください。
○仲地健次自然保護課長　ツルヒヨドリはつる性の多年生植物、草本植物でして、結構成長しますとマント状に厚いやぶをつくります。そういったのでやぶをつくって、生物とかに成長を阻害するようなことが確認されております。
県内での生育ですが、沖縄本島、西表島、石垣島、与那国島で確認されております。
○呉屋宏委員　これね、大宜味の北側から国頭村の入り口にかけて、田嘉里という集落があるけど、そこら辺り。それと名護ですね。これ国頭の安田にも行ってるけれども、これね、アサガオみたいにつるが１日で20センチ、30センチ伸びると言われている。１年間で一つの山を潰すと言われている。それが今、ヤンバルの世界自然遺産の山で起こっているんだよ。
これね、もちろんマングースとか、そういうのももちろん大事にしないといけない。だけど、この対策はもう、この植物自体が少しでも枝、葉っぱ切ってそばに置くと、そこからまた生え出していく。厄介なもので処分のしようがない。だから、草刈りもするなと言われている。こんなような植物なんです。
これね、皆さんこの認識が多分、県民に広がっていないと思うよ。こういうのを皆さんは徹底的に環境部が県民に知らせないと駄目。あそこに行かなければ、それもしょっちゅう通ってなければ分からないんだのに。これ対策どうするの。
○仲地健次自然保護課長　これまで県では重点対策種というものを15種選定しておりまして、そのうちの一部着手していたのですが、令和４年度からは全種、このツルヒヨドリも含めて全種、駆除であったり、進入防止のためのモニタリングであったり、あと普及啓発に努めていきたいと考えております。
○呉屋宏委員　私は何よりもとは言いませんけれども、このツルヒヨドリは真剣にやらないと、本当に山を、森を全部駄目にする。１年あれば一つの山を覆うと言われているくらいですから、そこは真剣にやってください。
次に行きます。メインの国立自然史博物館、これ2600万円の使い道はどうなるの。
○仲地健次自然保護課長　主な用途としましては、委託料2315万9000円で、この誘致に係る周知啓発であったり、関係団体への働きかけ、あと誘致会議の開催というようなものに対して委託料として計上しております。
○呉屋宏委員　私は代表質問でも言ったんだけど、この国際通りかどっかの目立つところに事務局を一つつくって喚起していかないと駄目ですよ、こんな状況では。ただ、シンポジウム開いたからといって、果たして何名が目につくのというお話ですよ。
それとね、皆さんね、ほとんどの方が知らないと思いますけど、これ見てください、この本。これ、どこがつくっているの。
○仲地健次自然保護課長　ナチュラルヒストリーミュージアムの発行元ですが、一般社団法人国立沖縄自然史博物館設立準備委員会となっております。
○呉屋宏委員　これはどこの団体ですか。
○仲地健次自然保護課長　日本学術会議の中で、この国立自然史博物館を沖縄に誘致しようと考えている学者らの集まりでございます。
○呉屋宏委員　日本の学術界の先生方がみんな固まって、沖縄に国立自然史博物館を造ろう。だけど、今年度までの予算は500万円、次年度から2600万円。私は2600万円でも、これやる気あるのかなとしか思わないよ。いいですか。これ、もし本当に造るというんだったら、国で700億円、800億円の建物を造らなければいけない、全ての設備を。それだけじゃない。それ以外に出来上がったときに、全国からの修学旅行が沖縄に、海洋博と、この２つだけで十分に修学旅行が来られるようになる。これ、県内経済は上向きになりますよ。それぐらいのプロジェクトを、この第６次振計の目玉じゃなければいけないと思っている。部長、これどう思う。
○松田了環境部長　まさしく委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。
今、国立自然史博物館設立準備委員会とは、来年度以降の事業についてどのように進めていったらよろしいかということで、お互いに協力して進めるということで打合せ等を行いまして、協働して進めるということでお願いしているところでございます。
引き続き、設立準備委員会とは連携して誘致に努めてまいりたいと考えております。
○呉屋宏委員　それともう一つね、200名から300名ぐらいのアジアの研究員が全員この沖縄に集まるんだよ。これね、アジアとの世界に対する協力って、あなた方、こんな振興計画に書いていながら、何やろうとしているの。何も、ただ書くだけ。実現はしない。沖縄の自然を守り、アジアに協力をしていくという、まさにこれ、国立自然史博物館というのは、まさにその事業じゃないの。僕はそう思うんだけど、どうなの、部長。
○松田了環境部長　私どもも、そのように考えております。そのために、来年度以降、まずは県民に知ってもらう活動を強化するとともに、それから国、あるいは関係機関等と調整を図ると。そのための、どのようなアプローチをしたらいいかということについて、今、設立準備委員会と御相談をさせていただいているような状況でございます。
○呉屋宏委員　僕は、これについては、本当に2600万円でも、僕は納得いかん。だから皆さんが、これ学者の皆さんがお金を集める、東京の事務所をつくって沖縄に一生懸命誘致しようとしている。逆でしょ。沖縄から学者の会議に行って、お願いだからやってくれませんかというのが、普通の、僕はやり方だと思っています。しかし、学術会議の皆さんが沖縄にお願いする、政府にお願いするって、こんな話というのはない。委員長、これは知事に、この自然史博物館をどう考えているのかというのを基本的な考え方とか、それと、あれだ。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、副委員長から呉屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　これについては、私は少なからず、今の第６次振計に書いてありますというだけで、全然見えない。2600万円、これは笑い話だ。だから、もっと真剣にやれるのかどうか。そして、この５年間、もう10年じゃないんですよ、沖縄振興特措法は。５年間である程度のものをね、道筋をつけなければいけないということになると、これ、初年度からスタートダッシュをかけないといけない。
このスケジュール感をどうやってやっているのかも聞いてみたいと思います、本当にね。知事に全ての考え方を聞いてみたいと思います。
○下地康教副委員長　ただいまの提起内容については、本日の質疑終了後に協議をいたします。
質疑を続けてください。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　それでは続けますけれども、最後あと28秒しかありませんので、皆さんにお伝えしますけど、これね、はっきり言っておきますけれども、この状況を僕は前から言っているように、自分たちで集めて―先生方が集めて、それを一生懸命やろうとするんじゃなくて、皆さんが予算をある程度は取って、１年間で1000万円でも2000万円でも取って、それを少なからず、東京に送って先生方の活動費にしてもらえないかと、いうようなことをやるべきだと思っているので、そのつもりはないか。
○松田了環境部長　国立自然史博物館を沖縄に設置するということにつきましては、まず日本学術学会のほうで検討が行われまして、その中の今、設立準備委員会のメンバーとなっておられる先生方が、どこに造ったほうがいいかということで検討しまして、沖縄と北海道の２案を設定した後に、やはり沖縄がいいということでお話を最初に我々はいただいております。設立準備委員会を先生方がおつくりになられた後、沖縄県と一緒にやっていきましょうということで、県知事への要請も何度か実施されておりまして、それを受けて我々も一緒にやっていきたいということで、これまでやってきております。
今回予算を増額させておりますけれども、当然その予算で十分というふうにはまだ考えておりませんので、今後、設立準備委員会と協働して、どのような取組を行って誘致を実現するかということについては、準備委員会のほうと十分調整させていただいて、誘致活動事業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○下地康教副委員長　次に、照屋守之委員。
○照屋守之委員　お願いします。
自然保護課が主導して、遺骨条例制定に向けて進めているということで、この遺骨条例制定の目的は何ですか。
○仲地健次自然保護課長　委員、今お話のあった遺骨条例、環境部で所管するということにはなっておりませんでして、その考え方をちょっとお伝えしたいと思います。環境部の所掌する事務は、沖縄県部等設置条例において環境の保全に関する事項及び緑化の推進に関する事項と定められております。そのため、環境部は遺骨条例に関する主管部局に該当しないものと考えております。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員から、自然保護課から発出された遺骨条例に関する文書の目的について聞きたいとの発言があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
仲地健次自然保護課長。
○仲地健次自然保護課長　これまで熊野鉱山の問題を契機に、住民団体等から遺骨混じりの土地の開発行為を規制する条例や戦争の記憶を残す条例など、南部戦跡を限定としない全県を対象とする遺骨に関する条例について制定を求められております。
その中で、環境部が求められております。
以上です。
○照屋守之委員　ということはあれですか、県政与党や住民団体が条例の制定を求めたら、県はつくるのですか。条例はつくるのですか、いつでも。どうですか。書いてありますよ、こっちに。今、説明しましたとおり。
○仲地健次自然保護課長　この遺骨条例の制定に関して検討するということで、知事から指示がありました。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員から質疑に対して答弁するよう指摘があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
松田了環境部長。
○松田了環境部長　条例の必要性ということにつきましては、一般の住民の方々からの要請、陳情、あるいは各県議の政党からいろいろと要請等を受けるという状況もございます。そういった各要請、あるいは御発言等を踏まえて検討はする、しない、さらに検討するのであれば、どういうふうなやり方で検討するかというのは、個別、個別の状況に応じて検討されるものというふうに理解しております。
○照屋守之委員　皆様方からの文書を見ると辺野古埋立ての設計変更、県政与党や住民団体から、副知事からの指示、今は知事と言っていましたね。
そうすると、目的は辺野古の工事を止めるということが目的なんじゃないですか、この条例は。どうなんですか。
○仲地健次自然保護課長　あくまでこの条例については、遺骨混じり土を使わないようなというところの条例制定に向けた必要性の検討ということになっております。
○照屋守之委員　だから、辺野古問題でしょう。辺野古の埋立てを止めるということなんでしょう。これ、皆さんが書いてありますよ。これは公の、県が県政与党や住民団体からの要請で条例をつくるって、よく書けますね。何で、県政はあれですか、与党議員だけものですか。市民団体だけのものですか。我々、野党議員はどうなるのですか。何でこういう表現するのですか。
○松田了環境部長　先ほども御答弁させていただきましたけれども、条例については陳情、あるいは県議会等における御提言等を受けまして、個別案件で条例を制定する検討をするか否か、あるいは検討に入りましたら、どういうふうな条例にするかというのは、個別、個別で検討されるものというふうに理解しております。今回の件についても、どのような条例になるかということについても、まだ我々は把握、承知してございません。
○照屋守之委員　知事、出席お願いします、総括質疑。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、副委員長から照屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　知事に、これは目的が非常に曖昧でね、遺骨条例制定の、そういう手続を環境部に指示するという、こういう文書がありますけれども、一体全体、知事は何の目的で条例をつくろうとしているのか。そこを、手続も含めてどう考えているのか知事に直接お伺いしたい。よろしくお願いいたします。
○下地康教副委員長　ただいまの提起内容については、本日の質疑終了後に協議をいたします。
質疑を続けてください。
○仲地健次自然保護課長　先ほどの答弁でちょっと誤りがありましたので、先ほど副知事からの指示というところを、知事からの指示というふうに誤った答弁をしてしまいました。
おわびして訂正させていただきます。
○下地康教副委員長　質疑を続けてください。
照屋守之委員。
○照屋守之委員　次に、熊野鉱山の措置命令の件です。総務省の審査はいつ決定されますか。
○仲地健次自然保護課長　県が行った措置命令については、現在、総務省公害等調整委員会で審理が行われており、昨年12月16日に第１回目の審理が行われました。また、３月24日に２回目の審理が行われる予定となっておりますが、今後の見通しについては承知しておりません。
○照屋守之委員　これ確認しますけれども、この総務省での審査は県の措置命令が違法か、適法か、その判断が下されるわけですよね。そうですよね。
○松田了環境部長　事業者が当委員会に対しまして不服申立てを行っておりまして、基本的には県の行った措置命令が法律に適合しているか、否かについて審議されているものというふうに理解しております。
○照屋守之委員　当然ですよね。だって、熊野鉱山は、違法行為はしていないわけですからね。この県の措置命令が適法か、違法か。
あまりこういうことを県はやらんほうがいいですよ。業者が違法行為をやっているものについて処分してもいいんだけれども、そうじゃないものについて、県が違法かどうか問われるという、総務省から。こういうことは控えたほうがいいですね。
次に、先ほど企業局でもやりましたけれども、実はうるま市楚南地区の処理発生土と活性炭の件です。前に私、企業局にも要請しましたけど、そのときに環境部にもお願いしませんでしたか。あの状況をちょっと見て、対応してくれという。覚えがありますけど、皆さん方、対応した覚えありますか。どうですか。企業局の、山城の楚南です、楚南地区、農業整備の。見に行ったでしょう。
○松田了環境部長　今、手元に資料等ございませんので、詳細にはちょっと御説明できない部分がございますけれども、私の記憶で申し上げますと、環境整備課の職員と保健所の職員が現場を確認して状況を把握しております。今回の場合は、企業局のほうから売却をしております。売却をした場合には、いわゆる廃棄物処理法の範疇外になってしまうということがございまして、その後の指導については、経緯を把握する程度にとどまっていたというふうに理解しております。
○照屋守之委員　いや、今の環境部長の説明とちょっと違いますよね。先ほど確認したら、企業局がその業者にお願いして、そういうふうに処分をしてもらっている。それが山城の楚南地区の農振地域にやったことで、今は非常に厄介なことになっているんです。これ、活性炭、もう山。これ、とにかく昨日の写真ですよ。これ以前、だからそういうふうに調査しに行けば、当然、皆様方環境整備課は、あそこのあの状況見たら環境にどう影響があるのか。ＰＦＯＳ問題、これ大丈夫なのか。あのときに、ＰＦＯＳとかそういう、要は検査分析とかって環境部でやりましたか。当然やらんといかんです。やりましたか。
○比嘉尚哉環境整備課長　先ほど部長から御説明がありましたように、企業局から相談がありまして、環境部の調査ですけれども、現場確認のほうはしてございます。ただ、今委員おっしゃるような環境、ＰＦＯＳ等の調査は実施してございません。
○照屋守之委員　こういうのがあるんですよ。これ、こういう状況になっていて、現場調査もしない。こういう状況よ。真っ黒で活性炭ですよ。この中入っていったら、臭いがするんですよ。これ今、沖縄中でＰＦＯＳの問題とか大問題になっていろいろ、これ企業局が捨てているというのは、はっきりしていますよ、置いているという。これ業者に委託して、そうやっているというのも、企業局はっきり認めていますよ。売却という話は一切なかったですよ。これ大問題ですよ。それで北谷のものは県外に持っていっていると言っていました、危険だから。何でそのほかのもの、こういううるま市の農振地域に置いて、それを環境部が見に行ったのに何の対応もしないのですか。検査もしないのですか。地元に指導もしないのですか。何で何もやらないのですか。周辺の地域の汚染とか、そういうのを調べないのですか。いつやっているのですか。おかしいですよ。
○比嘉尚哉環境整備課長　環境部のほうでは、先ほど申し上げましたけれども環境調査はしてございません。
ただ、先ほど部長から説明がありましたように、この業者は、企業局に料金を支払い、企業局から発生土を購入していると。それで有価物ということでございまして、要は環境部、環境整備課のほうは廃棄物ということを所管しておりまして、現時点で当該発生土は廃棄物に該当しないと考えておりまして、当該発生土の排出元である企業局が、この事業者に対して、この保管状況や処理状況等の進捗を確認するとしておりました。引き続き状況を共有しながら、必要に応じて助言、指導等をしてまいりたいと考えております。
○照屋守之委員　責任逃れしないでくださいよ。企業局は売却していると言っていません。委託して、そういうふうにやっている。いいですか。これ、苦情問題が来たら、皆様方が対応しないといけないんでしょう。もっと非常に厄介なことは、ここは農振地域ですよ。19.6ヘクタールですかね。石川市の時代の農振ですよ。ここに処分するのに、農業委員会の許可ももらっていないんですよ。県の農業会議も却下しているんですよ。だからこれ、違法状態になっているんです、今。だから、そういうことを分かりながらやるというのは。総括質疑、お願い。
○下地康教副委員長　休憩いたします。
（休憩中に、副委員長から照屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○下地康教副委員長　再開いたします。
　照屋守之委員。
○照屋守之委員　県知事ですね。理由は、これ先ほど企業局からも説明しましたけれども、ここにある活性炭、あるいは処理土は間違いなく浄水場から出ているものということで認めております。その処分は、ここのは農振地域で、手続も踏まないでそこに置かれているということも分かっております。ところが今、環境部長は、その業者は企業局から買ったという何か説明ですけど、企業局は一切そういうことを言っておりません。でも、本来は、環境部は以前に見ていますから、ここを。その時点で、しっかりそういう環境対策を、汚染水はどうなっているのか、そのＰＦＯＳの成分はどうなっているか。
○下地康教副委員長　照屋委員、簡潔にお願いします。
○照屋守之委員　しっかりやる必要がありますから、そこも含めて、これまでの対応と今後の対策は、これはやはり知事にしっかり確認する必要があります。よろしくお願いします。
○下地康教副委員長　ただいまの提起内容については、本日の質疑終了後に協議をいたします。
以上で、環境部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、執行部退席）
○下地康教副委員長　再開いたします。
次に、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
総括質疑が15本出ておりますので、それを私が読み上げます。それに対しての皆様の御意見をお願いいたします。
１、ハード交付金の減額とハード交付金の制度の在り方について。
２、首里城火災の原因究明と責任の明確化及び火災防止の管理体制の構築について。
３、一般会計当初予算における土木建築部への予算の割り振りについて。
４、道路事業に対する県三役の考え方について。
５、知事の国庫補助の要求内容及び令和３年度補正予算における積立金の増額と令和４年度予算の編成との関係について。
６、本部港上屋の死亡事故に対する県の対応について。
７、玉城知事の名称の法律的な位置づけについて。
８、辺野古埋立て事業についての知事公約と行政手続との整合について。
９、工業用水の南部地域への給水について。
10、うるま市楚南地区の浄水場からの処理発生土の対応について。
11、金武町における基地周辺の地下水の調査について。
12、ＳＤＧｓを中心となって推進する環境部の予算の在り方について。
13、国立自然史博物館の設立に対する考え方及びスケジュールについて。
14、制定しようとしている遺骨条例の目的及び制定手続について。
15、うるま市楚南地区の浄水場からの処理発生土のこれまでの対応と対策について。
以上、15本の総括質疑が出ております。
委員の皆様方の御意見を伺いたいと思います。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○下地康教副委員長　意見なしと認めます。
以上で、総括質疑に関する提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
休憩いたします。
　　　（休憩中に、総括質疑についての協議）
○下地康教副委員長　再開いたします。
総括質疑につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
提案ありませんか。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○下地康教副委員長　提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下地康教副委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は３月15日　火曜日　正午までにタブレットに格納することにより、予算特別委員に配付されることになっています。
予算特別委員の皆様は、３月16日　水曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定になっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月22日　火曜日　午前10時から委員会を開きます。
委員の皆様、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

副委員長　　下　地　康　教