委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和4年 第 6 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年10月21日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 4 分 |
| 閉会 | 午後 5 時 3 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 令和４年第６回議会乙第27号議案 令和３年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
２ 令和４年第６回議会乙第28号議案 令和３年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
３ 令和４年第６回議会認定第１号 令和３年度沖縄県一般会計決算の認定について（環境部所管分）
４ 令和４年第６回議会認定第22号 令和３年度沖縄県水道事業会計決算の認定について
５ 令和４年第６回議会認定第23号 令和３年度沖縄県工業用水道事業会計決算の認定について
６ 決算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 瑞慶覧 功 君
副委員長 下 地 康 教 君
委 員 仲 里 全 孝 君
委 員 座 波 一 君
委 員 呉 屋 宏 君
委 員 照 屋 守 之 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 島 袋 恵 祐 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 金 城 勉 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 金 城 賢君
環境保全課長 渡 口 輝君
環境保全課
基地環境対策監 横 田 恵次郎君
環境整備課長 久 高 直 治君
自然保護課長 出 井 航君
自然保護課
生物多様性推進監 古波蔵 みな子さん
環境再生課長 與那嶺 正 人君
企業局長 松 田 了君
企業技術統括監 石 新 実君
総務企画課長 仲 地 之君
配水管理課長 米 須 修 身君
建設課長 比 嘉 悟君
○瑞慶覧功委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和４年第６回議会乙第27号議案、同乙第28号議案の議決議案２件、令和４年第６回議会認定第１号、同認定第22号及び同認定第23号の決算３件の調査並びに決算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、企業局長から企業局関係決算事項の概要説明を求めます。
○松田了企業局長 令和３年度の水道事業会計及び工業用水道事業会計の２件の決算並びに両会計決算の結果生じました未処分利益剰余金の処分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本日は、スマートディスカッションにより掲載されております決算書及び議案書（その２）により御説明させていただきます。
今御覧のページが、令和４年第６回議会認定第22号令和３年度沖縄県水道事業会計決算の報告書の１ページでございます。
（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計298億1287万7000円に対して､決算額は297億4234万3928円で、予算額に比べて7053万3072円の減収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における、給水収益の減少によるものであります。
次に、支出の第１款水道事業費用は、予算額合計298億535万5963円に対して、決算額は289億2860万1793円で、翌年度繰越額が１億3018万3798円、不用額が７億4657万372円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における動力費等の減少によるものであります。
続いて、２ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計168億9963万1000円に対して、決算額は106億5232万9113円で、予算額に比べて62億4730万1887円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第２項の国庫補助金が減少したことなどによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計219億5154万6625円に対して、決算額は151億4704万2200円で、翌年度への繰越額が64億6519万7020円、不用額が３億3930万7405円となっております。
繰越しが生じた主な要因は、第１項の建設改良費において、工事実施に際し、必要な追加工事の検討や関係機関との協議、許可等に不測の日数を要したことによるものであります。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、３ページの損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益155億8066万8680円に対して、２の営業費用は267億104万6335円で、111億2037万7655円の営業損失が生じております。
３の営業外収益125億8879万4917円に対しまして、４ページの４の営業外費用は９億840万6248円で、右端の上のほうにございますけれども、116億8038万8669円の営業外利益が生じており、経常利益は５億6001万1014円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は５億6525万9386円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、５ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますけれども、資本合計の前年度末残高473億1005万6236円に対し、本年度変動額が５億6523万5903円増加したことにより、 資本合計の当年度末残高は478億7529万2139円となっております。
６ページを御覧ください。
余剰金処分計算書（案）について御説明申し上げます。
右端の未処分利益剰余金については、当年度末残高５億6525万9386円の全額を、将来の企業債償還に充てるため、議会の議決を経まして、減債積立金に積み立てることを考えております。
次に、７ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、８ページの中頃になりますけれども、資産合計4224億2039万4696円となっております。
負債の部につきましては、御覧いただいております９ページの負債合計3745億4510万2557円となっております。
資本の部につきましては、御覧いただいている10ページの下から２行目となりますけれども、資本合計478億7529万2139円となっております。
なお、11ページから13ページは決算に関する注記、また15ページ以降につきましては決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上が、令和４年第６回議会認定第22号令和３年度沖縄県水道事業会計決算の概要でございます。
次に、ただいま通知いたしました決算書の45ページを御覧ください。
引き続きまして、令和４年第６回議会認定第23号令和３年度沖縄県工業用水道事業会計決算について御説明申し上げます。
決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款工業用水道事業収益は、予算額合計７億1393万2000円に対して、決算額は７億692万7482円で、予算額に比べて700万4518円の減収となっております。
その主な要因は、第１項の営業収益における給水収益の減少によるものであります。
次に、支出の第１款工業用水道事業費用は、予算額合計６億6377万8937円に対して、決算額は６億2431万6018円で、翌年度への繰越額が129万7822円、不用額が3816万5097円となっております。
不用額の主な内容は、第１項の営業費用における修繕費等の減少によるものであります。
続きまして、46ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出について御説明申し上げます。
収入の第１款資本的収入は、予算額合計１億4196万2000円に対して、決算額は9413万5200円で、予算額に比べて4782万6800円の減収となっております。
その主な要因は、建設改良工事の繰越しに伴い、第１項の国庫補助金が減少したことによるものであります。
次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計１億8828万1422円に対して、決算額は１億6308万2340円で、翌年度への繰越額が1159万7958円、不用額は1360万1124円となっております。
繰越しが生じた要因は、第１項の建設改良費において、工事の実施に際し、想定外の事由による追加工事の検討等に不測の日数を要したことによるものであります。
不用額の主な内容は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
次に、47ページの損益計算書に基づき、経営成績について御説明申し上げます。
１の営業収益３億3241万8765円に対して、２の営業費用は５億8437万9920円で、２億5196万1155円の営業損失が生じております。
３の営業外収益３億3743万1089円に対して、４の営業外費用が992万1489円で、右端の上のほうになりますけれども、３億2750万9600円の営業外利益が生じており、経常利益は7554万8445円となっております。
５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は7574万6908円となり、これが前年度繰越欠損金21万176円を補填した後の7553万6732円が当年度未処分利益剰余金となっております。
次に、49ページの剰余金計算書について御説明申し上げます。
右端の資本合計の欄でございますが、資本合計の前年度末残高14億5653万6425円に対し、当年度変動額が7574万6908円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は15億3228万3333円となっております。
次に、50ページの剰余金処分計算書案について御説明申し上げます。
右端になりますけれども、未処分利益剰余金につきましては、当年度末残高7553万6732円の全額を今後の建設改良費の財源に充てるため、建設改良積立金に積み立てることとしております。
次に、51ページの貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明申し上げます。
まず、資産の部については、52ページの中頃になりますけれども、資産合計60億86万6100円となっております。
負債の部につきましては、負債合計44億6858万2767円となっております。
資本の部につきましては、表示されましたページの下から２行目になりますけれども、資本合計15億3228万3333円となっております。
なお、55ページから57ページは決算に関する注記、また59ページ以降につきましては決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上が、令和４年第６回議会認定第23号令和３年度沖縄県工業用水道事業会計決算書の概要でございます。
続きまして、２事業の決算で生じました未処分利益剰余金の処分につきまして、議案を提出しておりますので、その概要を御説明申し上げます。
令和４年第６回議会乙第27号議案令和３年度沖縄県水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金５億6525万9386円の全額を、将来の企業債償還に充てるため、減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を必要とすることから提出したものであります。
続きまして、78ページでございます。
令和４年第６回議会乙第28号議案令和３年度沖縄県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。
本議案は、決算における未処分利益剰余金7553万6732円の全額を、今後の建設改良費の財源に充てるため、建設改良積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を必要とすることから提出したものであります。
以上で、令和４年第６回議会乙第27号議案及び令和４年第６回議会乙第28号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 企業局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに企業局関係決算事項に対する質疑を行います。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
令和３年度の決算ということで、令和３年度、この粒状活性炭の全部の池の中の半分を切り替えたと思うんですけれども、その切替え状況について１点、お願いいたします。
○米須修身配水管理課長 北谷浄水場の粒状活性炭の取替えに関しましては、全16池のうち、これまで令和３年度までに半分の８池を取り替えておりまして、今年度はこの後、残る８池のうち４池、そして令和５年度に残りの４池の取替えを予定しているところであります。
また、取替事業費の総額としましては、約13億9000万円となっており、その年度別の内訳としましては、令和２年度、３年度が共に約３億5000万円、令和４年度が約３億4000万円。そして、令和５年度は約３億4000万円の見込みとなっております。
○玉城健一郎委員 これ13億9000万ということで、総額で。粒状活性炭、実際この令和３年度に切り替えて、今年度―令和４年度の数値というのはとてもＰＦＯＳの検出量ってすごく減っていると思うんですけれども、実際どれぐらい減ってきているのか現状を御説明お願いいたします。
○米須修身配水管理課長 北谷浄水場の浄水のＰＦＯＳ等検出濃度につきましては令和３年度が平均値12ナノグラムパーリットルでありました。令和４年度に入りまして、４月から８月までの測定値になりますが、最大値で６、最小値が３、平均値が４ナノグラムパーリットルとなっております。
○玉城健一郎委員 これ大分減ってきたと思いますし、今後また今月からはまた、北部の水を使いながらやっていると思います。もっと減っていくと思うんですよ。残る池として半分、今年度中に４分の１で、来年度に４分の１切り替えれば、もっとＰＦＯＳの数値というのは減ると思うんですね。ぜひ、この粒状活性炭の切替えについては、早急にやっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○米須修身配水管理課長 活性炭の取替えは防衛省からの補助を受けて取り組んでいるところでございます。その発注の工程としましては、まず、補助金交付決定後に発注手続を開始する手順を取る必要がありまして、今年度は５月16日の決定日同日に発注に係る公告を開始しております。これ以上の早期発注は難しい状況にありますが、次年度も同様に最短での手続が開始できるよう、準備を整えておきたいと考えております。
○玉城健一郎委員 すみません、もう涙ぐましい努力をしていただいて、ありがとうございます。
ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 安全で低廉な水道用水の供給という意味では、成果報告書の462ページの中でちょっと聞いていきたいと思いますが、ＰＦＯＡの問題で市民団体が血中濃度を調査したということが報道されておりますが、これが極めて高い濃度が出ているということなんですが、知事が最近、今回の市民団体の調査結果と、それから海外の調査事例を研究するということで発言しているんですが、これ早急にしたほうがいいと思うんですが、この辺の具体案を示してくれますか。
○石新実企業技術統括監 今後の企業局の血中濃度調査に対する考え方ですけれども、現在、これらの点について、局内でも解析を行っているところです。関係部局でもやっているところですけれども、ただ、現時点ではこういった原因、あるいはそれに対する取組方法というのを明確にお答えすることは、今の時点ではちょっとできかねるところですけれども、国においても情報収集し必要な対策をしっかり検討したいという新聞報道もありましたので、我々としましても国の動向などの情報収集と併せて、可能であれば今回分析を実施した京都大学の原田先生ですとか、あるいはそのほか専門家の御意見をお伺いした上で、企業局としての考えを整理していきたいと、現時点ではそのように考えているところです。
○崎山嗣幸委員 じゃあ知事が17日の新聞報道でも言っていますよね。この市民団体の調査結果と、海外の調査事例を研究すると言っているんですが、これは知事が言ってるわけだから、皆さんにとっても、知事がそう言っている以上、そういう方向で結果分析していくと私理解しているんですが、そういう方向で手だてに入っているということではないのですか。
○石新実企業技術統括監 先ほど申し上げましたけれども、企業局においても市民団体の報告書を入手しまして、解析分析しているところです。
○崎山嗣幸委員 これだけの高い濃度が出ているという意味では、深刻感は県民の不安もあると思うんですが、体内にそれだけね、血中濃度が高く出てきたということについては、企業局としても、安全な水に対する不安感が増していることに関して、市民団体の調査結果の分析というのは急いだほうがいいと思うんですが、これはめどはないのですか。
○石新実企業技術統括監 先ほども申し上げましたけれども、これから専門家の御意見も伺って整理していきたいと考えている状況でして、ちょっとめどを今申し上げることは、申し訳ありませんけれどもできない状況です。
○崎山嗣幸委員 さっき、玉城健一郎委員のほうからも、活性炭の効果というのが出ているかという事例も出ているんですが、この辺は、血中濃度を調べたという意味では、やっぱり健康にリスクがあると言われているので、これが基準値もそうなんですが、これがほとんど体内で分解されないで蓄積されて、発がん性とか、低体重性ということで相当不安になっていると思いますが、これは今言っているように、原因究明というのか、本当にこれが体内へどの程度の量でね、そういった発がん性とか、健康リスクがあるかについては、しっかり調査結果として出していかないと、不安は解消されないと思うんですよね。
だから、先ほどから繰り返されているように、今言っているように、じゃあこの活性炭を切り替えて、これが出てこないのかということも含めて、従来のものが残っていて、血中濃度が高かったかどうかも含めて、一般の市民に分からないわけですよね。だから、そういった意味で分析、民間団体がやったことについての分析については、行政側としても重要だと思うんですが、これは企業局としては、その辺の血中濃度が出ている人体へのリスクについては、どんなふうに考えていますか。
○米須修身配水管理課長 繰り返しになるところもございますが、市民団体が行いました血中濃度の調査につきましては、現在、関係部局で解析を行っているところでありまして、仮に血中濃度が高い原因が水道水と仮定した場合に、なかなか説明しづらいデータがあることから、現時点で血中濃度が高い原因を明確にお答えすることは困難な状況となっておりまして、先ほども統括監のほうが述べておりましたが、原田先生をはじめ、専門家の御意見も賜りながら、その解析に努めてまいりたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 水質調査については、これまで環境部のほうでもなされていて、県もと言うのかね、大体基準値が50ナノグラムと決めて、しかし、それ以上、この間、水質調査で出てきたという事例があるので、この水質調査で出された部分が基準値も超えたということが若干あったことを含めて、これとの因果関係とかについては全くないということで言えるんですか。
○石新実企業技術統括監 今回の調査結果の中では、水道水の飲用なしと比べ、飲用ありの血中濃度が高くなっているという、確かに水道水が原因というのを示唆するようなデータもあるんですけれども、ただ、より詳しく見てみますと、北谷浄水場の供給先である宜野湾市長田よりも、ＰＦＯＳ等がほとんど検出されていない石川浄水場の供給先である嘉手納町のほうが高くなっているであるとか、また、北谷浄水場の供給地域であっても、地域によって濃度に大きな差があるということが分かります。また、企業局が水道水を供給していない大宜味村でも検出されているといった事実がありますので、もう少し内容を詳しく見て、専門家の御意見も伺った上で解析していきたいなと思っているところです。
○崎山嗣幸委員 どちらにしても、そういった血中濃度が高く出たり、あるいは、環境部がやった水質調査も含めて高めに出たり、あとはどうしても米軍基地絡みの中で河川とか、あるいは土砂とかからについての結果が出てくるときに、この辺が極めて重要な問題になるので、原因が分からない状態で進むこと自身がやっぱり住民の不安と健康へのリスクが高まっていくわけだから、これは早めに国がやるべき事例と、あるいは県がやるべきものとしっかりやって、県民にこの安全であるということをやっていかなければ、不安は増すと思うんですよね。
この辺はぜひ、米軍基地への立入調査もそうだけど、国へのまた疫学調査も含めて、あるいは県がやるべきことも含めて明確に、局長、県民の不安を解いていくということの責務があると思うんですが、局長いかがですか、それは。
○松田了企業局長 我々も今回の血中濃度の公表につきましては、非常に検出されたということについて、大きく受け止めている状況がございます。
今のこの企業局、あるいは県の役割、国の役割についてですけれども、我々、従来から立入りをして基地の中について調査をしていきたいということで申請もしてますけれども、長い間それが結論が出ずに許可が下りていないということもありまして、知事のほうが令和３年２月、それから今年の７月にも池田副知事が上京して、立入り、あるいは国の調査をやってほしいというのを要望していますし、また８月には、照屋副知事が沖縄防衛局長と、それから外務省の特命全権大使の沖縄担当、それから在沖米軍地域調整官、沖縄総領事などに対して直接面談して、県の要望を伝えるということで、我々のほうとしては、県の要望を直接知ってもらって対応してもらうという取組は、今、鋭意やっているところです。
引き続き、委員御指摘のように、原因が分からないと改善もできないし、それから、根本的な改善ですけれども、対応をどうするかということについてきちんと国に求めていきたいと。
一方で、今、企業局がじゃあ何ができるのかというところですけれども、そこは、なるべくＰＦＯＳ濃度の高い中部、河川、あるいは地下水を抑制するということで、今、その作業も鋭意やっておりまして、それから、先ほど玉城委員のほうからも御指摘ございましたけれども、ＰＦＯＳの吸着能力の高い活性炭への取替えを進めるということで、今、この浄水中のＰＦＯＳ濃度を可能な限り低減するという対策を、鋭意、今、進めているところでございます。
○崎山嗣幸委員 局長、そういったふうにしっかり努力してもらいたいと思いますが、実際、米国の環境庁の勧告値も、相当厳しく厳格に求めて、これが微量でもＰＦＯＡを出すことは人体に害があると言われているぐらいなので、ぜひそれは深刻に受け止めて、今、企業局の役割、なすべきことについてはしっかりやってもらいたいというふうに思います。
終わります。
○瑞慶覧功委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは関連して、今回のこのＰＦＯＳの問題で、粒状活性炭を今、あと残り４池ですよね。その部分が全部もう設置が終わった場合に、どれぐらい今、ＰＦＯＳの残留―先ほどは６から３、平均で４になっているとお聞きしたんですけど、全部完了した場合に、もっと下がるのか、もうここで維持するのか、聞かせてください。
○米須修身配水管理課長 ただいま北谷浄水場では、高機能活性炭への取替えを進めているところでございまして、これまで16池のうち８池、今年度で４池、次年度で残りの４池を交換予定となっております。これまでのデータを見ますと、高機能活性炭に取り替えました８池の検出データは、最大で１ナノグラムパーリットルという状況となっております。
我々は、高機能活性炭の取替周期を４年と設定しておりまして、その間はその機能が継続できると考えております。その高機能活性炭、全てを取り替えることによって、今述べました１ナノグラムパーリットル、それと同レベルに抑制ができるのではないかと考えているところでございます。
○新垣光栄委員 すばらしいことだと思います。高機能の粒状活性炭を16池全部替えると、１ナノグラムまで落とせるということだと思いますが。それに伴う費用ですね。４年に一度取り替えていく、16池を。そうしたら、費用面としてはどれぐらいの費用になるか教えていただけないでしょうか。
○米須修身配水管理課長 取替事業費につきましては、総額で約13億9000万円となっております。
○新垣光栄委員 これは16池全部取り替えて、それでいいと理解してよろしいですか。
○米須修身配水管理課長 はい、そのとおりでございます。
○新垣光栄委員 それを４年に一度取り替えていくということで、その費用の３分の２は防衛省が出していただいてるというんですけど、３分の１は私たち県費で出しているわけですよね。全額本来は防衛省に請求できると思うんですけれども、その辺の交渉はなさっているのかどうか。
○米須修身配水管理課長 粒状活性炭につきましては、従前からトリハロメタン対策としまして導入されており、年間約１億6000万円の取替費用がかかっておりました。ＰＦＯＳ等吸着効果の高い活性炭への取替費用は、年間約３億5000万円となっておりますが、防衛省補助の活用により、企業局の負担は約１億2000万円となるため、単年度当たり約4000万円の費用削減となっております。
ただし、導入から４年目を迎える令和６年度以降、再度の取替えが必要となりますが、その費用については補助の確約が取れていないため、国に対し、ＰＦＯＳ等対策にかかる費用負担を求めてまいります。ＰＦＯＳ等問題の解決には、汚染源の浄化など抜本的な対策が必要であると考えており、引き続き国や米軍に対し、必要な対策の実施と企業局が実施するＰＦＯＳ等対策にかかる費用負担を求めてまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 それでは、この今の基準では１ナノグラムということで、米国の基準を想定した場合、もう使えないということになると思うんですよ。この高機能の活性炭も使えなくなるということであると思うんですけれども、そういった場合の対策としては、先の対策なんですけれども、どのように考えているのかお伺いしてよろしいですか。
○米須修身配水管理課長 先ほど局長からも話がありましたが、浄水場での処理対策、それと別に水源対策ということで、水事情が良好な時期においては、中部水源を停止している状況が今現在続いております。そういった取組とともに、また今年度から水源別対策への調査というところも始めております。こういった取組と浄水場での高機能活性炭への定期的な取替えというところで、その基準内への対応というところを進めてまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 この１ナノグラムでは、もう米国基準の、環境省のでは対応できないということを前提とした場合、次の手だて。今は基準内だから１ナノグラムで、粒状活性炭へ替えていくので対応できていますよという意図だと思いますけど、これが米国基準の厳しい基準になるともう対応できないわけですよ、粒状活性炭でも。そういうときの、先の対策として今考えないといけないと思います。先、先を読んでですね。そうした場合の先々の対策として、企業局はほかにも、今、北部水源を活用するというのもあるんですけれども、もう中部水源は止めるとか、完全に中止して設備も解体するとか、そういうふうなところまで考えないといけないと私は思っているんですけれども、先々までですね。そういうのを考えているかということです。
○松田了企業局長 今、米国のほうで生涯健康勧告値の暫定値がＰＦＯＳが0.02、ＰＦＯＡが0.004という数字、ナノグラムパーリットルという数字が出ておりますけれども、米国がこれを公表した際にも、まだそこまでの低い濃度のＰＦＯＳを測る技術ですね、それから、それを落とすための技術はまだ開発されていないという前提だということになっております。我々のほうも、今、そういうごく微量の分析をできる手法が、今日本にもございません。
ということで、国に対しては、今後のこの生涯健康勧告値の暫定値が出た背景、あるいは、今後、どういうふうにしてやっていくのかということを、国にも要望しているところでございます。
当然、今後そういう厳しい基準になった場合に、それをクリアするための技術開発であるとか測定技術、そういったものが必要になってくると思いますので、それは国ともきちっと指導を仰ぎながら対応していきたいと思います。現時点では、まだ具体的にこれでやれば大丈夫というようなところまでは、まだ確定的なものは、まだ今はないということです。
○新垣光栄委員 しっかりアンテナを張って対応できるように、先々まで考えて対策を打っていただきたいと思います。
続きまして、この監査の部分からですけれども、座間味の浄水場の件ですけれど、どのような今、進捗状況なのかお伺いいたします。
○比嘉悟建設課長 現在の状況ですが、昨年度基本設計を終えまして、今年度は実施設計を行っております。令和５年度には建設工事に着手しまして、令和７年度に供用開始ができるよう取り組んでいるところでございます。
○新垣光栄委員 その間の水質がちょっと悪いということで、村からの要請もあると思うんですけど、私もあのダムを見に行きました。そして、浄水場も見に行きました。あの浄水場、立派な浄水場なんですよ。ただ、外部から見てても、管理の不備で私はこの水質を改善できないのではないかなと思っていて、これはもう私の意見ですけれども、しっかり企業局が技術的な指導をやれば水質は改善すると思っているんですよ。この辺はどうお考えでしょうか。
○比嘉悟建設課長 企業局では、平成25年度にも浄水処理の改善に係る技術支援を行ってきております。また、今年度についても、座間味村から浄水施設に不具合があるということで、８月に現地調査を行っているところです。その調査を踏まえて、今後、座間味村と調整、意見交換をしながら、技術支援を行ってまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員 やはり、小さい市町村になると技術者がいないわけですよ、職員もですね。しっかり沖縄県が技術的な指導をやっていただくことによって、供用開始されるまで水質を我慢してくれというわけにいかないですから、しっかり技術的指導をやって、今の浄水場で飲料水として最適な水が提供できるように、今の技術で最適な水が提供できるように支援をしていただきたいと思います。局長、最後によろしくお願いします。
○松田了企業局長 委員御指摘のように、我々、鋭意、今新しい施設を造っているのと併せて、現状の施設の運転管理、あるいは一部施設の改善点、そういったものについて職員を派遣して、現場の確認をした上で助言を行っているところです。
引き続きそういう取組もしながら新しい施設を造る、それから今の施設の運転管理の助言を行うという、これは両輪で進めたいと思います。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 下地康教委員。
○下地康教委員 まず、水道事業の広域化について、ちょっと質問したいと思っていまして、この広域化の事業は、大まかに大体どのぐらいまで進んでいるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○比嘉悟建設課長 広域化につきましては、平成26年度に粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、渡嘉敷村、座間味村、伊平屋村、伊是名村の８村について覚書を交わし、広域化を進めていきますということで事業をスタートしております。その中で、粟国村、北大東村、座間味村の阿嘉・慶留間地区、伊是名村については供用開始をしております。
○下地康教委員 広域化の目的と効果というのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○石新実企業技術統括監 小さな水道事業体が技術的、それから経営的に、いろいろ困難な状況に陥っているというのは全国的な課題でありまして、厚労省も広域化といったプロジェクトを推進するようにという姿勢であります。
その中で沖縄県のほうでも、関係部局で勉強会から研究会といった手段を経て、特に離島８村について、水質であったり、料金であったり、それから技術者、職員の不足であったり、そういった課題が非常に顕著で、沖縄本島その他の水道事業体とのサービスの格差が大きくなっているということがありまして、特に格差の大きい８村について、企業局のほうで広域化を進めていこうという議論の下、現在進めているところです。
○下地康教委員 ちなみに、沖縄本島の標準的な水道料金と、それと今、離島８村においてその広域化が進められているというんですけれども、広域化が進まないところと本島の水道料金でどのぐらい差があるのか。差の大きいほうで結構ですので。
○仲地之総務企画課長 現在広域化を進めているところなんですけど、供給単価の一番高いところが北大東村の346円、一番低いのが粟国村の231円となっております。
広域化が実施された粟国村、北大東村では、沖縄本島と同額の102円24銭で水道用水を供給、受水することに伴い、水道料金の減額改定を行っております。粟国村では、10立方メートル当たりの水道料金が3340円から1612円に改定され、金額で1728円、率にして52％下がっております。北大東村では、3620円から2960円に改定され、金額で660円、率にして約18％下がっております。
○下地康教委員 細かいものではなくて、要するに、本島地区で単位容積当たり幾ら、それと、広域化が進んでない、今、進んでいないところがありますかね、広域化がまだ完了していないところが。それが幾らなのか。それで、広域化がもう完了したところですね、８村のうち。それで、その完了しているところで幾らかと、この３つの容積当たりの金額を教えてください。
○仲地之総務企画課長 県内全市町村の10トン当たりの使用料金が、平均で1656円となっております。広域化が済んだ粟国村では1640円、大体、全市町村とほぼ同一の金額となっております。広域化がまだ済んでいない南大東村については、3512円となっております。
○下地康教委員 大分違うということですね。やはり、離島においては、広域化を進めることによって水道料金も下がるし、それと経営基盤が安定するということと、また水質管理もしっかりしていくと。恐らく広域化をすることによって、企業局が管理をしていく。要するに、供給する原水というんですかね、もうこの水を管理していくということで、離島における負担が非常に軽減されるというふうになると思うんですけれどね。非常に分かりやすい数字だというふうに思います。
そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、多良間村ですね。今、多良間村が広域化を進めるというふうにしていますけれども、この多良間村がなかなか広域化が進んでいないんですね。その理由というのが、どういったところがあるんですかね、課題と言いますか。
○米須修身配水管理課長 水道広域化につきましては、水道行政を所管します保健医療部が主体となって推進しております。
保健医療部が平成24年度に策定しております沖縄県水道整備基本構想におきまして、水道広域化のステップとしまして、まずステップ１、本島周辺離島８村、次にステップ２が北部圏域や久米島町、そしてステップ３が多良間村を含む宮古圏域や八重山圏域、こういった構想になっておりまして、多良間村への広域化を行った場合に、水道広域化に伴い企業局が多良間村に水道用水を供給する場合に、企業局における新たな管理体制の構築と、施設の整備や管理にかかる費用の増加などの課題が想定されております。また、新たに小規模市町村へ水道用水を供給することで費用の増加が見込まれまして、給水原価が上昇することについて、他の受水市町村の理解を得る必要があると考えております。
こういった課題に対しまして、市町村や関係部局と連携して、検討していく必要があると考えております。
○下地康教委員 今、離島の広域化はステップ１、８村ですかね、それで進められているというふうにお聞きしているんですけれども、それがステップ２、ステップ３というふうになるんですけれども、多良間村においてはステップ３というその計画のスケジュールに入るというふうに理解するんですけれども、このステップ３が実際的に検討されるといいますか、実用化というんですか、実際にその実施の検討に入るというこの時期というのは、計画的にどういうふうになっていますか。
○米須修身配水管理課長 今年度の検討会におきまして、これまでに水道広域化による財政効果のシミュレーション結果の共有や、広域化を要望する市町村における現状や課題等の説明などが行われたところであります。その検討会の中で、議論を深めた上で、今後のスケジュールをまた調整していくことになるかと考えております。
○下地康教委員 じゃあ、皆様方が今おっしゃったようなステップ１とか２とか３とか、そういったものは、今現在ステップ１が、事業が進行中だと。ステップ２、３においては、これから事業計画も組み立てていくという理解でいいですか。
○米須修身配水管理課長 さようでございます。
○下地康教委員 分かりました。なかなか、多良間村にもいろいろな課題があるということで、非常に難しいというものが理解できたんですけれども、その決算書のほうに行きたいというふうに思ってます。
決算書の28ページですか。渡嘉敷の水道施設機械設備工事その１とその２、それの工程率がゼロ％となっておりますね。それで結構、その１は10億余りの請負金額になっていますけれど、これはどういう内容でゼロ％になっているのか、ちょっとお聞きします。
○比嘉悟建設課長 20ページにあります渡嘉敷水道施設機械設備工事その１、その２につきましては、工程率ゼロ％になっているのは、備考欄に書いておりますが、債務負担行為という記載がございまして、ゼロ債務工事で発注している経緯で工程率、令和３年度についてはゼロ％ということでございます。
○下地康教委員 要するに、工期が令和４年の３月23日、つまり３年度ですね。契約はもう済んでいるということで理解していいですか。
○比嘉悟建設課長 契約は済んでございます。
○下地康教委員 じゃあ、これは契約のみという理解でいいですね。
それで、工期が令和５年12月15日ということですけれども、これは２年度にまたがっていますよね、この工期がね。２年度にまたがっているということは、この債務負担行為もされてるという理解でいいですかね。
○比嘉悟建設課長 令和３年度に契約してございますので、令和４年度と令和５年度の債務負担の行為はされております。
○下地康教委員 分かりました。これ事業工期というのは３年度、４年度、５年度、３年度間ですよね。それで、３年度に契約のみをしてゼロ％、４年、５年で工事をしていくと、それにはもう債務負担行為を起こしているよということでの理解でいいですね。
○比嘉悟建設課長 そのとおりでございます。
○下地康教委員 分かりました。
次は一般会計からの繰入れなんですけれども、40ページ開いたら貸借対照表みたいなのがありましたね。
一般会計からの繰入金による収入と、これが３億3700万余りあるんですけれども、これは例年だと大体どのぐらい一般会計からの繰入金というのがあるんですかね。３年度はそうだったんですけれども、過去において、前年度、前々年度はどのぐらいになりますかね。分かりますか。
○仲地之総務企画課長 令和３年度は３億3700万円余り、令和２年度が３億7800万円余り、令和元年度が３億6800万円余りです。
○下地康教委員 大体３億程度の一般会計からの繰入れがあるんですけれども、それの理由と言いますか、その中身はどういったものなんですか。
○仲地之総務企画課長 過去に発行した臨時財政特例債の元金償還に充てるものと、令和３年度の沖縄県水道広域化施設整備等支援事業に充てたものです。
元金償還分が３億3000万、もう一つの令和３年度の沖縄県水道広域化施設整備支援事業、これが740万円となっております。
○下地康教委員 基本的に、公営事業、企業ですのでね、やはり一般会計からの繰入れというのはできることはできると思うんですけど、それをどんどん減らしていくという努力が必要だと思うんですね。その辺りは、どうなんですか。
○松田了企業局長 今、繰入れの大部分の額が、臨時財政特例債と言いまして、昭和60年度から平成12年度までの間に、国庫補助の率の引下げが行われまして、その国庫補助率の引下げに伴う財源措置として、特例として発行した地方債です。ですので、その分については、国のほうから後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入されるということで、補助率の減に伴って起債した分については、国のほうからの支援があるということで、今一旦それが県に入って、県から繰り入れているということで、当然その償還が終わりましたら、その分の繰入れはなくなるということでございます。
経営上の問題で、一般会計から繰入れをしているということではございません。
○下地康教委員 分かりました。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 座波一委員。
○座波一委員 工業用水の件で、西原の浄水場以南から糸満までにかけて、南部地域の工業用水の需要は多いと思っていますが、需要と供給はどうなっていますか。
○米須修身配水管理課長 西原浄水場以南の糸満工業団地につきましては、計画給水量が4500立米、１日当たりとなっておりますが、現在の契約給水量が4649立方メートルということで、契約率としましては103.31％となっております。
○座波一委員 これは数字上はまだまだ現れていない、実際に需要はあるけど諦めて、この企業は工業用水を、もう諦めたというところもあるわけです。
だから何が言いたいかというと、南部地域の需要に足りていないというのが現実なんですね。その原因が、その送水管側の径が小さくて供給が間に合わないというのが一つの原因になっているわけよ。そういうものがあって、それとなんですけど、企業局の今の３年度の決算は、老朽化対策が主ですね。老朽化対策ということから見て、南部地域のこの小さいと言われる、その径。管の径の小さいものも、これ老朽化対策の対象にならないのか。老朽化の具合はどうなのか、どうですか。
○米須修身配水管理課長 南部地域へ供給しております管路につきましては、タイル管路でポリエチレンスリーブが装着されております。企業局では、ポリエチレンスリーブが装着されておりますダクタイル管路は、長期の防食効果が期待できることから、更新基準年数を80年として設定しております。当該管路につきましては平成元年に供用開始され、経過年数が33年であることから、当面更新は予定しておりません。
○瑞慶覧功委員長 休憩します。
（休憩中に、座波委員から南部地域への工業用水給水管路の径が小さいことは認識しているのかとの確認があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開します。
米須修身配水管理課長。
○米須修身配水管理課長 確かに、先ほど委員からもありましたとおり、契約率がいっぱいになっているけれどもまだ申込みはあるというところで、何らかの対策が必要というところは感じているところでもありまして、そのもどかしさもありまして、その対策としましては、８年ごとのメーター更新に伴いまして、その企業に対しまして、適正契約量への見直しの案内をしているところでございます。
○座波一委員 あのね、これはその対策になってませんよね、現実は。この契約の見直しと言ってるけど。旺盛なこういった需要に応えようという、この企業局の姿勢が見えないですね。せっかく、この豊見城、糸満、南風原も八重瀬もそうなんだけど、企業は相当進出するところあるんですよ。対応できないというのは、この県土の均衡発展に対しての政策的な対応ができていないということ、企業局。それについてどう思いますか。
○米須修身配水管理課長 新たな施設整備に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、契約水量が計画水量を上回っていることから、給水量を増やす場合には新たな施設整備が必要とは考えておりますが、工業用水道事業は産業振興を目的とした県の政策との整合を図り、事業運営を行う必要があります。
引き続き県全体の均衡ある発展に向けまして、工業用水の利活用の促進を図るとともに、南部地区への給水量の増加については、計画給水量の見直しの必要性や工業用水道事業の採算性などの課題を含めまして、関係部局と連携して対応してまいりたいと考えております。
○座波一委員 今の答弁は非常に前向きに捉えたいんですけどね、しかし、先ほどの答弁では契約を見直しして対応すると言ったりしてるわけよ。一体、何が企業局の方針なのかが分からないんだけど、局長そこら辺は答弁お願いします。
○松田了企業局長 先ほど課長のほうからも答弁がございましたけれども、基本的に企業局としましては、県の商工労働部と協力をしまして、安定的な工業の振興、操業等に資するための施設整備を行っていく考えでございます。
今、西原浄水場以南の供給が厳しい状況があるという一方で、この施設整備は採算の面から厳しいという状況もございます。こういった状況については今、商工労働部と情報共有もして、意見交換を行っているところでありますし、商工労働部のほうで、今年度、需要動向調査をするということで聞いておりますので、そういった需要動向調査の結果も踏まえて今後の対応について協議をしていきたいというふうに今考えてるとこでございます。
○座波一委員 企業局のね、企業会計の収支の問題でもないんですよ、これは。
当然、これは企業局としては、その設備投資のそういったものは計画にはないと言うかもしれないけど、これ県の、だから政策として今提言、私はしたいんですね。だから、これは局長が答えるこの商工労働部との連携が、今前向きにやられるとは聞いてはいるけど、やはりこれ県政トップに、これ政治判断を仰がなければいけないぐらいのものだと思っていますので、総括質疑をしたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から座波委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員 工業用水の南部地域への需要に供給が間に合っていないという問題は、県土の均衡発展という点からすると、やはりそれはもう企業局の収支の問題ではなく、県土の均衡発展における南部振興も含めて県政トップの政治判断が必要であると思いますので、県知事に総括質疑を求めたいと思っています。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの提起内容については、本日の審議終了後に協議をいたします。
質疑を続けます。
○座波一委員 以上で終了。
○瑞慶覧功委員長 以上で、企業局関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん大変御苦労さまでした。
説明員等の入替えを行います。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員の入替え）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、環境部長から環境部関係決算事項の概要説明を求めます。
金城賢環境部長。
○金城賢環境部長 それでは、環境部の令和３年度一般会計決算の概要について、ただいま表示しました令和３年度歳入歳出決算概要説明資料に基づいて御説明いたします。
まず初めに、歳入決算の状況につきまして御説明いたします。
ただいま表示しました１ページ目を御覧ください。
環境部所管の歳入は、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、繰入金、諸収入、県債の６つの款からなっております。
１行目の予算現額のＡ欄を御覧ください。
環境部所管の歳入の合計額は、予算現額（Ａ）の29億9405万7000円。
調定額（Ｂ）は17億7077万4241円、うち収入済額（Ｃ）は16億8572万8603円であり、収入未済額（Ｅ）は8504万5638円となっております。
調定額に対する収入済額の割合である収入比率は95.2％となっております。
次に、款ごとの歳入について御説明いたします。
（款）使用料及び手数料は、予算現額3986万6000円に対し、収入済額は4119円であり、動物愛護管理センターなどに係る土地使用料であります。
３行下の（項）証紙収入につきましては、予算現額3986万1000円に対し、収入済額が０円となっておりますが、実際の収入済額は4123万6100円となっており、これについては、出納事務局において取りまとめて計上されることとなっております。
（款）国庫支出金は、予算現額24億8348万2000円に対し、収入済額は12億8620万8358円であり、主なものは、海岸漂着物等地域対策推進事業に係る地域環境保全対策費補助金及び世界自然遺産登録推進事業や外来種対策事業などに係る沖縄振興特別推進交付金であります。
ただいま表示しました２ページ目を御覧ください。
（款）財産収入は、予算現額９万円に対し、収入済額は２万9017円であり、その内容は、環境保全基金利子及び産業廃棄物税基金利子などの財産運用収入であります。
（款）繰入金は、予算現額１億2271万3000円に対し、収入済額は9043万4548円であり、その内容は、産業廃棄物税基金繰入金及び環境保全基金繰入金などであります。
（款）諸収入は、予算現額2250万6000円に対し、調定額は１億7679万8199円、収入済額は9175万2561円であります。
収入未済額が8504万5638円となっておりますが、その内容は、西原町字小那覇地区で医療系廃棄物が不適正に保管されていたことや、同地区で長期間廃タイヤが不適正に保管されていたこと、読谷村字古堅地内で燃え殻が不適正に保管されてたことから、行政代執行による撤去処理を行ったことに対する求償費用の収入未済額であります。
（款）県債は、予算現額３億2540万円に対し、収入済額は２億1730万円であり、その内訳は、動物収容・譲渡拠点施設整備事業、自然公園施設整備費及び電動車転換促進事業であります。
次に、歳出決算の状況について御説明いたします。
ただいま表示しました３ページ目を御覧ください。
令和３年度の環境部所管の歳出は（款）衛生費からなっております。
１行目の予算現額Ａ欄を御覧ください。
予算現額（Ａ）は47億6148万5000円、うち、支出済額（Ｂ）は29億5248万912円、翌年度への繰越額（Ｃ）は16億2244万7961円、不用額（Ｄ）は１億8655万6127円となっております。
予算現額に対する支出済額の割合を示す執行率は、翌年度繰越額の大幅な増額により、前年度の91.7％に比較し、29.7ポイント低い62.ゼロ％となっております。
次に、翌年度繰越額（Ｃ）欄の16億2244万7961円について御説明いたします。
上から３行目になりますが、（目）食品衛生指導費１億1432万7000円は、動物収容・譲渡拠点施設整備における浄化槽更新に伴い、土壌汚染対策法に基づく調査を行った結果、土壌汚染が確認されたため、整備計画変更に係る関係機関との調整に不測の日数を要したことによるものであります。
その下の行になりますが、（目）環境衛生対策費14億7984万9961円は、海岸漂着物等地域対策推進事業において、県内全域にわたり大量に漂着した軽石の回収に時間を要したことによる繰越しであります。
さらに３行下の（目）環境保全費2827万1000円は、主に電動車転換促進事業において、設計段階で生じた諸条件の変更に不測の期間を要したことによるものであります。
次に、不用額（Ｄ）欄の１億8655万6127円のうち、目で主なものについて御説明いたします。
上から４行目になりますが、（目）環境衛生指導費の不用額4975万9697円は、主に海岸漂着物等地域対策推進事業において、一部海岸における軽石回収業務で回収量の減少が生じたことに伴う執行残によるものであります。
下から２行目になりますが、（目）環境保全費の不用額4692万2000円は、主に電動車転換促進事業における委託業務の入札残によるものであります。
一番下の行になりますが、（目）自然保護費の不用額6275万9703円は、主に外来生物侵入防止事業費における埋立土砂搬入届出がなかったことによるものであります。
以上をもちまして、令和３年度環境部の一般会計決算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○瑞慶覧功委員長 環境部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに環境部関係決算事項に対する質疑を行います。
○玉城健一郎委員 すみません、ちょっと聞き取りのとき、ちょくちょく全部やってたんですけど、今回一つだけ質問させてください。
決算の資料の海岸漂着物等地域対策推進事業についてなんですけれども、こちら、この執行率が13％ってとても低いんですけれども、この辺りはなぜなのかということを１点お願いいたします。
○久高直治環境整備課長 このような13％という執行率になった要因としましては、本事業による令和３年10月頃から始まった軽石の大量漂着、これに対応してまいるために、軽石の漂着量が膨大で、令和３年度内で回収除去を完了することが困難だったため、14億8000万円を翌年度に繰り越したことによるものであります。
○玉城健一郎委員 分かりました、ありがとうございます。
ちなみに、現在、軽石の撤去状況というのはもう大分進んでると思うんですけど、今の状況を御説明お願いいたします。
○久高直治環境整備課長 今現在、環境部が所管している海岸の関係のもので言いますと、３万6900立方メートルを回収しておりまして、予算としては９億8160万円を使っているところです。
○玉城健一郎委員 予算とちょっとあれなんですけど、現在、軽石の回収状況というのは、ほとんどもう海岸で、環境部がやっているところでは完了してるのか、それともまだ残っているのか。その辺り、説明お願いします。
○久高直治環境整備課長 環境部のほうでは、今、主に土木建築部が所管しています海岸と、農林水産部が所管している海岸に補助を出しているというようなところですけれども、今、海岸線については、やはりおおむね回収を終えているところではあるのですけど、一通り終えているという言い方がいいのかあれですけれども、ただやはり、例えば台風前、何か風とか波の影響でまた漂着を繰り返している部分もちょっとありますので、その部分を今、注視しながらの回収を進めていると。残り６海岸で約１万1000立方メートルがまだ残っているというような状況と今聞いております。
○玉城健一郎委員 最後になんですけれども、今回、ほかのところで地域環境保全対策補助金ということで、国の９割補助を活用してやっているということなんですけれども、平成29年から補助金が９割ではなくて、５割、６割の補助となっているということなんですけど、これはどういうことなんでしょうか。
○久高直治環境整備課長 海岸漂着等推進事業につきましては、国の補助金をもらって、国はこの対策について自治体にその援助をすると、支援をするということに予算措置をすることになっておりまして、それに基づく補助となっておりますが、平成28年度当初は１億5000万、１億1500万円に対して、国の交付が１億1000万で約96％あったと。ただ、やっぱり県内の状況とか、市町村とか、また県民の意識の高まりもありまして、要望額が今２倍ほど増えているというような状況に、それに対して国のほうからは一定額、１億程度の補助金が来ていると。結果的にこのような補助率になっているというところかなと思います。交付になっているというところです。
○玉城健一郎委員 これって９割補助なんですけれども、国の予算が限度になってできないということですか。
○久高直治環境整備課長 要望は市町村から出しているんですけれども、その６割ぐらいが交付になっているというような状況です。
○玉城健一郎委員 やっぱりこの沖縄県って、ほとんどの市町村が海岸に接している状況にあって、ほかの都道府県と状況が違うと思うんですよ、離島も含めていて。なので、こういったところで沖縄県の負担が増えても、県だったりとか市町村の負担が増えてもやっぱりこれはいけないと思うので、やはり国に対して、漂着物というのはこの市町村だけの責任ではないし、県の責任だけでもないし、どちらかといえば、ほかのところから来ているものというのがほとんどだと思うので、そこの補助に対して９割に補助交付されるように、しっかり国に対して要請したほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○金城賢環境部長 玉城委員の御指摘のとおり、沖縄県、島嶼県ということで、海岸漂着物の状況を見ると、おおむね６割程度が、主に中国5ゼロ％なんですけれども、国外からの漂着物が多いということで、私も石垣市や西表島へ行きまして、竹富町ですね、ホネラ海岸というところを見ましたけれども、かなりの量の―それもおおよそこれは海外からであろうと思われる漂着物がございました。
そうしたこともありまして、県といたしましては、九州知事会等々とも連携して、九州各県とも連携しながら、国に対して―玉城委員はただいま補助率と申し上げましたけれども、制度自体は９割ということは一緒なんですけれども、要望額に対して９割という形になっていますので、補助率を上げるというよりは、むしろその交付額そのものを増額すべきだという主張をしているということでございます。
○玉城健一郎委員 すみません、失礼しました。しっかり、９割と決まっているんだったら、やっぱり９割の補助をしっかりもらう、交付してもらうように、ぜひしっかり強く要請していってください。よろしくお願いします。
以上です。
○島袋恵祐委員 私からも今議論のあった海岸漂着物の件なんですけど、改めてちょっとこの昨年度の取組と実績をお伺いいたします。
○久高直治環境整備課長 この海岸漂着等地域推進事業につきましては、世界中から押し寄せますこの海岸漂着ごみに対応するための回収もありますし、それに対する発生抑制のための啓発活動だったりとか、他の海外との交流だとかそういったことも含まれております。
そして、昨年は軽石という自然現象が起きまして、それに対応しているところでございます。
○島袋恵祐委員 私からは、このプラごみとか、そういった漂着物の件で聞きたいんですけれども、この沖縄県の海域に―皆さん調査されていたら教えてほしいんですけど、どのぐらいの漂流ごみというものがいまだあるのかというのがもし分かれば教えてもらっていいですか。
○久高直治環境整備課長 県が平成23年か度ら26年度まで行ったモニタリング調査によります調査結果では、年間平均したら約3000トンが漂着しているということになっております。
○島袋恵祐委員 課題等でも、この漂着ごみを回収する業者さんとかがまだまだ少ないとか、そういったものも書かれているので、その課題克服のための皆さんの取組とかあれば教えてください。
○久高直治環境整備課長 先ほどお話ししました発生抑制対策としまして、まずは県民にこのようなごみをまず海に流さないことの啓発活動だとか、そのための環境教育、周知啓発もありますし、国との連携としましては、第11管区海上保安本部とか環境省の那覇地方事務所などと連携しまして、ＯＣＣＮという会議を立ち上げておりまして、それでいろいろな問題点を検討したりだとか、実際にクリーンビーチ活動を行ったりとかしております。
また、国に対しては、先ほど部長も説明したように、国に対しても知事会、部局長会議、あと課長会議からも提言をしまして、これも全国的な課題でもありますし、もっと言えば世界的な課題となっておりますので、そのようなものに向けて沖縄県からもいろいろ提言をしているところでございます。
○島袋恵祐委員 今、課長からお話があったとおり、やはりごみのこの海岸漂流の問題というのは、本当に沖縄や、また日本、全世界的な問題ということで、もう全世界の皆さん一人一人がやっぱり意識を持って取組をしていかなければいけないなと思いますので、先ほど言ったように、県民向けの啓発活動とかそういったものもさらに強化をしてもらいたい。まだまだ、なかなか意識的にやっている方とか、そもそもそういう問題をもっと知らせる必要があると思いますので、そこはしっかりとやってもらいたいなということを要望しておきたいと思います。
次ですけれども、この成果報告書にはないんですが、昨年度から始めている新規事業で、アカギ被害対策検討事業についてちょっとお伺いしたんですけれど、この事業の概要、どういったことをやっているのかということを教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長 アカギ対策検討事業は、県内で緑化木として広く利用されているアカギが、外来昆虫アカギヒメヨコバイの被害を受けていることから、その被害対策を検討する事業であります。
具体的には、農薬登録に必要な薬剤効果試験、害虫の生態調査及び国内外の知見収集に取り組んでおります。被害対策としては、当初、枝葉の剪定で対処しておりましたが、令和３年12月に薬剤オルトランカプセルが農薬登録され、薬剤による防除が可能となりました。そのため、沖縄振興特別推進交付金を活用し、地域に親しまれた名木等を保全するため、市町村が行う薬剤防除に対し、補助金による支援を開始したところであります。令和４年度は、アカギ約1300本への保全対策の実施が予定されております。
今後も市町村等関係機関と連携し、被害対策に取り組んでまいります。
○島袋恵祐委員 この対策事業の概要も説明していただいて、実績等も、効果のある殺虫剤も分かって、今それを適用してきているということでのお話もあったんですけれども、これはやっぱりこのアカギの被害、いまだ県内いろんなところでアカギが枯れているというのは散見されるんですけれども、人に対しての人的被害等とかも、何か報告とか事例があるのかというのをまず教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長 人的被害については確認されていないんですけれども、アカギヒメヨコバイのふんが汚染の原因になるということで、不快の原因になっているという状況にあります。
○島袋恵祐委員 ふんの被害とかそういったものがあるということなんですけれども、引き続き人的被害等々が心配されるというのもあるので、そこの調査をよろしくお願いしたいのと、先ほど薬剤のお話があったんですけれども、この薬剤というのは、一般の方でも手に入れて使用することもできるのかどうかというのを教えてください。
○與那嶺正人環境再生課長 今回登録された農薬、オルトランカプセルについては、一般の方でも使用することができる状況になっております。
○島袋恵祐委員 効果も出ているということで、この薬剤を周知するのも必要だと思いますし、引き続き補助とかもやっていくということで話がありましたので、それを拡充をしていって、このアカギ被害をなくしていく取組を引き続き頑張ってもらいたいと思いますけれども、最後どうですか。
○與那嶺正人環境再生課長 現在登録されているこのオルトランカプセルですね、薬効が３か月とちょっと短い状況もありますので、薬効の長い薬剤の登録についても今、検証を行っているところです。そういう意味で、より効果的な対策を確立して沖縄の景観の保全に取り組んでいきたいと考えております。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いします。
最後ですけれども、これも昨年度から新規の事業になっている食品廃棄物調査事業について、まず、その事業の概要を教えてください。
○久高直治環境整備課長 この事業の概要なんですけれども、その前にちょっとこの事業は、子ども生活福祉部が所管します沖縄県食品ロス削減推進計画にのっとって環境整備課の仕事でやっているというところでございます。
この調査は、食品廃棄物、食品ロスですね、県内でどのような状態なのかというのを調査している事業となっております。
○島袋恵祐委員 この調査をしてるということなんですけれども、この調査をやってどういったことが分かったか教えてください。
○久高直治環境整備課長 得られた結果からは、本県から家庭の食品ロスは年間で約３万5000トン、１人当たり年間約24キロ、その食品ロスを出しているという結果が出ております。
○島袋恵祐委員 この今、調査の結果が出たところで、それを基に今後どうしていくのかということが重要だと思うんですけれども、皆さんの考えを教えてください。
○久高直治環境整備課長 これは先ほど申しました沖縄県食品ロス削減推進計画の中でいろいろと対策をしていくんですけれども、この計画に基づいて、消費者、事業者、関係団体、行政などの各主体が食品ロスの削減に取り組んでいくこととしていまして、環境部では家庭系食品のロスの把握や、食品廃棄物の削減促進などに取り組んでまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 本当に、今、またコンビニとか、いろんなスーパーとかでの弁当だったり、そういったもののロスが多く廃棄されているというところと、本当に食品廃棄物の問題というのはとても今、社会問題になっているかなというふうに思って、やっぱりそれをなくしていくという取組ですね。もちろん、県民向けへ同じように意識啓発とか、そういうのもやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、県として、全庁的に取組をしていく中で、どのようにやっていくかということで、最後ちょっと部長にお伺いしたいんですけれども。対策、食品ロスをなくしていく取組についてお願いしたいと思います。
○金城賢環境部長 島袋委員から食品ロスについての御質問でございますけれども、国全体としても年間600万トンの食品ロスが発生をしているというふうに推計をされておりまして、これは国連の食糧援助量の約420万トンの約1.4倍という非常に大きな数字だということで、この辺の状況を踏まえて国において食品ロスの削減の推進に関する法律を制定をいたしまして、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が閣議決定されております。
先ほど担当課長からございましたとおり、沖縄県においても年間約３万5000トン、１人当たり24キロという形で数値が出ておりますので、環境部といたしましては、廃棄物の観点で食品ロスに関わっておりますけれども、この量を減らすということにつきましては、子ども生活福祉部が全体を総括している食品ロス計画というのございますので、そうした中で環境部としても廃棄物という観点から、この削減を強く求めてまいりたいと考えております。
○島袋恵祐委員 頑張ってください、よろしくお願いいたします。
終わります。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
午前11時55分休憩
午後１時22分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を行います。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 主要施策のほうからお願いしたいと思います。
56ページの動物救護事業です。最初に、犬猫の殺処分、今、ゼロ、廃止に向けて皆さん取り組んでいると思いますが、昨年度の実績について教えてください。
○出井航自然保護課長 昨年度の犬猫の殺処分数、令和３年度の殺処分数は251頭となっております。
○比嘉瑞己委員 すみません、犬猫をちょっと分けてお願いしたいのと、あと、この間年々減ってきているのか、その状況について教えてください。
○出井航自然保護課長 まず、犬猫の令和３年度の実績から先にお答えします。犬が28頭、猫が223頭の合計251頭となっております。
推移についてですけれども、一応、統計資料が残っている平成２年度以降のものになりますけれども、最も多かったときで、これ平成８年度、こちらは犬猫の合計になりますけれども、２万4257頭に対し、直近３か年の数字は令和元年度が643頭、令和２年度が323頭、令和３年度が251頭と減少してきております。
○比嘉瑞己委員 着実に減ってきていて、皆さんの活動を評価したいと思います。
昨年度、譲渡施設も仮供用されたと思うんですけれども、この譲渡施設の実績としてはどうですか。
○出井航自然保護課長 仮供用のほうは令和元年度から行っておりますけれども、一応、収容実績が犬猫の合計で申し上げると56頭、それに対し譲渡できたのが53頭。令和２年度の収容実績が31頭で、これに対し、譲渡実績が28頭。令和３年度、これは途中から工事が始まっていますので、年間通しての数字ではございませんけれども、収容数が10頭に対し譲渡数が10頭となっております。
○比嘉瑞己委員 こうした譲渡という形できちんと命を救っていると思います。本格的な供用に向けても頑張っていただきたいと思います。
皆さんがこうしたいろんな取組の中で着実に減ってはいるのですが、ただ、さっきの報告にあったように、猫はまだまだ多いと思うんですよね。この飼い主のいない猫の殺処分ゼロに向けて、皆さんいろんな取組やっていると思うんだけれども、どの対策が一番重要だと県は考えているのか。県の基本的な猫の殺処分ゼロに向けた重要政策というのを教えてください。
○出井航自然保護課長 県の取組といたしましては、殺処分ゼロに向けて様々なことをやっておりますけれども、まず一番重要なことは、そもそもその収容される猫の数を減らすということが重要だと考えております。そのため、適正飼養とか終生飼養というふうに、飼い主の果たす役割が大きいというふうに考えております。そのため、一生うちの子プロジェクトといった事業を通して、犬猫の遺棄防止、それから適正飼養そういったものの啓発ですとか、あと県のほうで実施する様々なイベントですね。捨て犬猫の防止キャンペーンですとか、あと動物愛護週間の行事、そういったところのイベントを通して普及啓発、そういったものを通して、いわゆる飼い主に適正飼養をしていただいて収容数を減らしていくというのが、まずは重要かと考えております。
○比嘉瑞己委員 これは動物愛護法でも、国の方針としてもそうだと思います。ただ、現実にはやっぱり野良猫という形でたくさんいて、収容されてしまうことがあるわけですよね。そういった意味で、議会でもいろんな議員が取り上げていると思いますけれども、この不妊手術、このＴＮＲ活動ですね。私も最近、勉強し始めてあれだったんですけど、不妊手術だけじゃないんですよね。保護して、手術をして、また地域に帰す。このさくら耳と呼ばれる猫が、今、社会的にも認知も進んできて、この印があった猫はもう不妊治療済みだよ、これから繁殖がないんだよという形で認知されてきていると思います。このＴＮＲ活動を、やっぱり沖縄県としてもしっかりと取り組むべきだと思うんですけれども、今、この不妊治療とかＴＮＲの活動というのは、沖縄の現状はどういう状況ですか。
○出井航自然保護課長 まず、県としての取組の御説明をさせていただきます。
まず、不妊治療に関しましては、いわゆる収容した猫を譲渡する際、これは猫に限らず犬もなんですけれども、一般の方々で新たに飼い主となられる方にその譲渡する際に、やはり付加価値を高めてといいますか、そういうふうなことを目的として不妊去勢の手術を行うというようなことをやっております。
それから、いわゆる飼い主のいない猫の対策につきましては、県のほうでマニュアルをつくっておりまして、その地域猫のマニュアルに基づいて、いわゆる地域の自治会とか、そういった地域が主体となって取り組むようなＴＮＲ活動、そういったものはモデル地区として指定して、そこで捕獲された猫などについては、一旦センターのほうで手術をして、また元に戻すというようなことを取組として行っております。
○比嘉瑞己委員 地域猫活動は何か所ですか。
○出井航自然保護課長 現在２か所となっております。
○比嘉瑞己委員 皆さんもしっかりマニュアルもつくってやっているのは分かるんですけれども、ただ、長年取り組んできても２か所なんですよね。これは市町村じゃなくて、自治会レベルで２か所。この沖縄県の取組としては、やっぱり全然足りていないと思います。そういった地域猫というのは理想ですけれども、やっぱりなかなか地域住民の理解とかも進まないし、現実的ではないのかなと思う。目指すところはいいと思うんですけどね。
それよりも、やっぱりＴＮＲ。この地域猫と私もＴＮＲの区別がつかなかったんですけれども、地域猫は自治会が見守る、だけどＴＮＲは不妊治療やって地域にまた戻す。一見、戻してまた野良猫かと思うんだけれども、だけどさくら耳の猫はもう繁殖はないんだよということで、着実に飼い主のいない猫が徐々に減っていくという効果が、もう既に全国でも実証されているわけです。
ただ、このじゃあＴＮＲを誰がやるのか。行政がやっていなくて、今、ボランティアの活動が中心になってやっているという現実があると思います。昨年、ＴＮＲのこの不妊治療のお金はどこから出るのか、動物基金というところから出ているわけですよね。その動物基金、僕はてっきり税金が入っているのかなと思ったらそうではない。公益財団という組織のこの財団の基金を使って、チケットという形で自治体を通して配られている、そういった仕組みだと思います。皆さんは、沖縄県としてこの動物基金の果たしてる役割というのは、どのように捉えていますか。
○出井航自然保護課長 動物基金につきましては、いわゆるボランティアであるとか、あるいは市町村の要望を受けて、その地域地域、不妊去勢手術を行うということで、これは先ほど委員のほうからもありましたとおり、やはり飼い主のいない猫をこれ以上増やさないという取組を、要は税金、行政とは全く別のところでやられているということで、これについてはやはり飼い主の猫の対策としては、一つの方法かなというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 一つの方法というか、今、一番大きな役割を私、果たしていると思います。全国的にこの動物基金が多くの自治体を支援しているわけですけれども、昨年、沖縄県にわざわざ理事長が来て、知事に要請をしております。知事とのその要請活動ではどういった要望が出されているのか。それを受けて、沖縄県としては今後どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
○出井航自然保護課長 動物基金のほうから出された要望につきましては、一言で申し上げますと、沖縄県動物愛護管理センターにおいて、いわゆるその野良猫の不妊去勢手術というものを、その地域猫活動とは別に、通常業務の一環として実施してもらいたいというような要望がなされております。
これにつきましては、県のほうといたしましても、先ほど申し上げたとおり、ＴＮＲに関しては、やはり過渡的な措置。やっぱり最終的には飼い主のいない猫がゼロになるのが望ましいんですけれども、やはりそれは長期間要するというようなことが考えられますので、過渡的な措置として、やっぱりこれは地域猫、ＴＮＲ問わず、殺処分の減少という点においては効果があるものというふうに考えております。また、ＴＮＲ活動については、不妊去勢手術を行って、そういう野良猫をこれ以上増やさないという点においても、県が推進する地域猫と一応目的が同じである部分もあるというふうに考えております。
そのため、県としましては、一応当面ＴＮＲ活動を試験的に実施して、いわゆるその捕獲実施者とか、そういういわゆる地域猫で自治会主体というようなものとは別に、いわゆるボランティアさんなり、誰でもいいんですけれども、その捕獲を実施した人がセンターに持ち込んだものについて、一応、地域を定めてですけれども、そういうふうなＴＮＲというものを試験的に実施して、その結果とかについては報告を求めながら、ちょっと効果というものを確認していきたいと考えています。
○比嘉瑞己委員 これまでとはまた違って、かなり踏み込んで取り組んでいこうという思いが伝わりました。試験的であるにせよ、そういった活動に現実的な対応だと思うんですよね。それをやることによって、ゼロに近づけていっていただきたいと思います。この試験的な施策というのは、来年度からですか。いつから実施ですか。
○出井航自然保護課長 一応、今年度から予定しております。ただ、やはりそもそもセンターで手術を行う際は、臨床経験がないとできないということもございますので、県職員がそれをやれるかというとなかなか難しい面もございます。
ただ、センターのほうには、先ほど御説明差し上げたように、譲渡する際に不妊去勢手術をするための、そのために一緒に働いていただいている、いわゆる非常勤の獣医師の方がいらっしゃいますので、その方々が一応余力として活動できる範囲において、一応今年度から実施したいというふうに考えております。
○比嘉瑞己委員 部長、ぜひお聞きしたいんですけれども、この動物基金さんたちは、財源も出している。だけど、この間の要請は、財源も出しているんだけれども、実際不妊手術をする獣医さんが足りない。それで、県の愛護センターのほうで再開してほしいというお話なんですね。以前は、動物愛護センターでもやっていたんだけれども、現在できていない状況だと思います。
この獣医師の確保というのは、また大きな課題だと思うんですけれども、やっぱりそういった医師を育てるということについても、基金の皆さんは全面的に協力したいと。ある程度の研修を基金のほうから先生を派遣してやれば、必ずその担い手は確実に増えていく。もう沖縄県に対して、全面的に協力したいという思いを私受けました。ぜひ、今後とも基金の皆さんと連携を取って、しっかりとセンターのほうでも不妊手術ができるように取り組むべきだと思いますが、お聞かせください。
○金城賢環境部長 冒頭ありましたとおり、犬猫の殺処分については過去最高で２万4000頭あったものが現在251頭という状況にあります。これは国民の動物愛護の精神でありますとか、今ありましたＮＰＯ法人等の取組の成果も大きいというふうに思います。
知事要請の際に私も同席をいたしましたけれども、先方からは、本来獣医師の皆さんが本来の獣医師業務に専念できていないんじゃないかというような指摘もございました。この通常の事務処理に追われてですね。そういったところを見直すべきじゃないかという意見等もございましたし、あとは、知事からもどういった形で獣医師を確保できるのかということについても、しっかり検討するようにという指示もございました。
ただ一方で、聞くところによると県全体として獣医師の確保が現実問題厳しいという状況もあるというふうに聞いておりますので、次年度以降、今年度は試験的に実施をしていますこの不妊去勢手術をやっていきますけれども、まずは今ある体制でどういったことができるのかをまずは真剣に考えて、そうしたこともやりながら獣医師をどういうふうにして確保していくのかということについても、しっかりと検討していきたいというふうに思います。
○比嘉瑞己委員 ぜひ、次の年度に生かしていただきたいと思います。
次に移ります。55ページのジュゴンの保護対策事業についてお聞きします。生息状況調査をずっと続けていると思いますが、昨年度の調査結果を教えてください。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 ジュゴンの生息状況調査については、沖縄島周辺を県が、主に先島地域を環境省が実施しております。平成28年度に、ジュゴンがはみ跡の目撃情報がある海域であること及び海草藻場が存在することを基に主要７海域を選定し、平成29年度から主にこれらの海域で現地調査等を行っております。令和３年度の県の調査において、ジュゴンの個体の目撃情報は得られませんでしたが、令和３年11月に、伊是名島周辺の２地点でジュゴンのはみ跡が確認されています。また、藻場については、令和３年度までの調査において、主要７海域等における藻場は約4600ヘクタール確認されております。
今年度は、これまでの生息状況等の調査に加え、生息個体数の推定等についても検討することとしております。
○比嘉瑞己委員 個体は確認されなかったけど、はみ跡というのが確認されていて、生息はまだちゃんとしていると私は思っています。今、調査でもジュゴンだけでなく、この藻場をかなり重要視していると思うんですけれども、この藻場の重要性について説明願えますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 藻場については、大浦湾等を含め海草藻場が餌場として活用されておりますので重要だと認識しております。
○比嘉瑞己委員 よく比較されるマナティーは、そのレタスとか果物も食べるけれども、ジュゴンはこの海草藻場の藻場しか餌はないわけですよね。そうした意味では、この海草藻場があるということがジュゴンが生息する条件になっていると思います。そういった意味で、まだこの藻場が豊かに本島に残っているというところは救いだと思うんですよね。
それでお聞きしたいのは、沖縄県がこの希少野生動植物保護条例を制定して、昨年度、ここにジュゴンがちゃんと指定されました。このジュゴンが指定されたことによって、今後どういった取組ができるのか教えてください。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 本条例は、県内に生息・生育する希少野生動植物の保護を図ることにより、生物の多様性が確保された良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としております。
これまでに指定希少野生動植物種としてジュゴンを含む41種を指定しており、これらの指定種については、捕獲・採取等の禁止などの規制のほか、保護のため必要があると認めるときは生息地等保護区の指定をすることができ、保護増殖事業の実施もすることができます。
○比嘉瑞己委員 条例に書かれているように、指定されることによって、私、保護区が設定できるというところが一番大きいと思うんですね。
最初、その種の保護法、法律によってジュゴンが守られているんじゃないかと思ったら、実はジュゴンは対象じゃなかった。そうであればということで、沖縄県として条例をつくって、法でカバーできないところを保護していくという目的があると思います。 やっとジュゴンが指定されたわけで、今、この辺野古の基地建設をめぐっては、みんなが関心を持っている希少種です。もう絶滅危惧種ですよね。そういった意味で、この藻場を守って、ちゃんと辺野古にもジュゴンが戻ってこられるようにしていく取組が、私、大変重要だと思います。この保護区の設定について、オーストラリアはジュゴンを対象とした保護区があるそうです。ぜひ、そういうところも研究していただいて、この辺野古大浦湾のこの豊かな藻場を守る保護区の設定というのをちゃんと検討していくべきだと思いますが、いかがですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 沖縄県希少野生動植物保護条例第17条第１項では、指定希少野生動植物の保護のため必要があると認めるときは、その個体の生息地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその指定希少野生動植物の保護のため重要と認めるものを、生息地等保護区として指定することができると規定されています。
このため、生息地等保護区の指定に当たっては、指定希少野生動植物の個体数や生息区域等を把握し、保護のため重要と認められる区域を検討していく必要があります。ジュゴンについては、生息状況の実態が不明な点が多いことから、県としましては、生息状況の把握のために必要な調査を引き続き行っていきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 部長、今、課長の答弁はそこまでだと思うんですね。やっぱり生息しているという実態がないと、なかなか保護区の設定というのは難しいんだというニュアンスだったと思います。ただ、一方で、辺野古大浦湾ではこれまでずっと目撃されてきて、工事が始まってなかなか目撃情報が少なくなっている。だけど、ちゃんと本島周辺で、古宇利島辺りでも発見されているし、はみ跡というのも去年も確認されているわけです。しっかりとこの生息調査を行う中で、この辺野古大浦湾に戻ってこられるような、こうしたゴールを見据えて、皆さん取り組む必要があると思うんですが、最後にいかがですか。
○金城賢環境部長 先ほども担当推進監からありましたとおり、その生息地等保護区の指定に当たっては、指定希少野生動植物の個体数とか、生息域等も把握した上で、保護のために重要と見られる区域を検討して指定をする必要があります。ジュゴンについては、生息状況の実態が不明な点がまだ多いということもございますので、委員の御指摘からしますと、実際、はみ跡等も確認されているのではないかという御指摘もございます。
県としては、国、環境省とも協同して、役割分担の下にジュゴンの状況把握をしておりますので、まずは引き続きその実態把握というものに努めてまいりたいというふうに思います。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
最後に、ちょっとページ探せないんですけれど、ＰＦＡＳの問題で環境部にもお聞きしたいと思います。部長の答弁にお願いしたいんですけれども、ちょっと細かくはもうほかの委員もやっていらっしゃるので私は避けますけれども、今、ＰＦＡＳ問題、県民みんなが関心がある。沖縄県でこれ議論しようとしたら、環境部もそうですけれども、企業局、軍特、土木もあるのかな、それぞれにまたがっているんですよね。それで、ちょっと縦割りでなかなかカバーできないところもあると思うんです。やっぱり横断的な取組が、政治的な問題も含めてやる必要があると思うので、これぜひ、このＰＦＡＳ問題についてちゃんとした対策の協議会みたいなのを知事をトップにして、そうした組織体制をつくることが重要だと思うんですけれども、最後にこの考え方について。
昨日、総務企画委員会では、知事公室のほうでも前向きな答弁があったみたいです。皆さんとしても議論をきちんと全庁的にやっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○金城賢環境部長 委員御指摘のとおり、ＰＦＡＳの問題につきましては、例えば水の観点であれば企業局が所管しておりますし、それから飲料水ということであれば保健医療部が担当しておりまして、それから自然環境というところで、水質あるいは土壌ということになれば環境部が所管をしているという状況にございます。
これについて、全庁的な対応ということで、協議会を設けてはということでございます。情報の共有ということと、あと連携して取り組むという意味では、非常に意味のあることだというふうに思いますので、これは関係部局間で少し意見交換をした上で、どういった対応が望ましいのかということについて、意見交換をしてみたいというふうに思います。
○瑞慶覧功委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 主要施策の50ページ、マングースの対策事業なんですが、これはつい最近、マングースとかネズミの尿とかから汚染された水とか土壌、それから傷とか粘膜に触れることによって感染するということが、何かレプトスピラ症というのか、死亡者が出たという報道がありましたが、極めてというのか、このマングースとかネズミというのか、そこのやっぱり何ていうのか、尿とかは、従来というのかね、ヤンバルの森とかも水がおいしいから飲んだりするんだけれども、やっぱりそういったことの警戒というのか、しないといけないなと思っているんですが、そこも含めて、マングースとかがそういうことであるならば、皆さんのこの捕獲の事業は、やっぱりしっかりとやったほうが私はいいと思っているんですが、この捕獲の進捗というのかな、これはもう前進したのかどうかをまず答えてくれますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 県では、令和８年度までのマングース第一北上防止策以北、大宜味村塩屋と福地ダムを結ぶライン上に設置しております。通称ＳＦラインと呼んでいる柵がありますが、それより北におけるマングース完全排除を目指し、環境省と協同してマングース捕獲を継続実施しております。ＳＦライン以北は環境省が捕獲を行っており、捕獲数は平成19年度の619頭をピークに、令和３年度は46頭と着実に減少しております。また、ＳＦラインと県道14号線に囲まれた区域は県が捕獲を行っており、捕獲数は平成29年度の1173頭の捕獲をピークに、令和３年度は444頭とこちらも減少しております。これまでの捕獲により、ＳＦライン以北及び県の事業実施区域でのマングースの捕獲頭数は減少しており、着実に生息密度の低減化が図られていると考えております。
○崎山嗣幸委員 この分布状況はどんな状況になっていますか。今、捕獲を結構やってきて、マングースの減少と聞いたんですが、分布状況はどんな状況ですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 分布状況については、全体的に減少傾向ではあります。
○崎山嗣幸委員 地域よ。どこの割合が多いとか。北部か。大体の割合で、ほとんど北部かと。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 すみません、県の調査ではちょっと本島北部のほうしかやっていなくて、南部のほうの状況はちょっと把握できておりません。
○崎山嗣幸委員 これは全島やっているんでしょう。南部も、あるいは離島も。全島的な、ただ割合がどうかなって聞いている。北部のほうが圧倒的だと思うんだけれども、割合はどうかなという感じで、やっていないということはないんじゃないの。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 すみません、うちのほうの事業では北部しか捕獲をしておりません。
○崎山嗣幸委員 いや、うちじゃなくて、これは何、県と国が両方でやっているわけね。県だけじゃなくてさ。うちがとかではなくて。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 環境部の事業では世界遺産区域の保全のためにやっておりまして、北部のほうで捕獲を実施しております。
○崎山嗣幸委員 環境部は北部のほうをやってるわけね。
その他のところについては、今さっき聞いたのは、マングースとかネズミの尿で、この病原菌が発生するというのは北部だけじゃないと思うよね。マングースは那覇にもいるし。そこら辺は、やっぱり害があるんでしょうということもあるので、やっぱり北部だけじゃなくて捕獲したほうがいいんじゃないかということを聞きたいんですよね。だから、その辺は害があるんでしょうということは、皆さん所管課はまた別だと思うんだけど、そういったことであるならばマングースもネズミもやっぱりしっかり捕獲したほうがいいんじゃないかということを聞きたいわけですよ。そして、環境部は北部しかやりませんではないんじゃないですかと聞いてるわけよ。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 すみません、今は取りあえず北部のほうを優先して取り組んでおりまして、中部、南部については今後、状況を見ながらちょっと検討をしていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 じゃあ中南部は捕獲していないということでいいですよね。北部のみと。今後は―これはマングースはその件で言ったんだけれども、ヤンバルクイナとかね、そういった希少種も含めてやっぱり食べてしまうということもあって、そういう保護をするということもあってやられていると思うんですが、ただ、今僕が聞いているのは、それ以外の例として、人体に害を及ぼす例が起こっているので、やっぱり中南部にもサトウキビもあるし、ほかにも害を及ぼすかもしれないから、北部と言わずにほかも手を打つということを考えないといけないんじゃないですかと聞いてる。この病原菌、16年ぶりと言っているんだけど、ネズミもそうだけどよくないでしょう。
環境部としては、北部はそういう目的で、ヤンバルクイナとかその他も含めて害を及ぼすからだと言ってるんだけれども、中南部も含めて、ヤンバルクイナだけじゃなくて、やっぱり人体にも、あるいはその他環境に影響を及ぼすという意味では、その他も含めて環境部としては捕獲する方向というのは検討すべきではないですかということを聞きたいわけですよ。これ、部長も最後に。
○金城賢環境部長 委員からは、今回のレプトスピラ症、この発症は八重山保健所管内の70代の男性が亡くなられたということを踏まえて、その危険性が全県的に及ぶので、そういった形で全県的な対応が必要ではないかという御指摘でございますけれども、まず環境部の保護というのは委員御案内のとおり、自然環境における生態系の保護という観点から、希少種の保護ということで北部地域を中心になっておりまして、南部地域で今やっているかというと、実際にはそういうマングースの対策はやっていない状況にございます。
委員から全県的な調査が必要ではないかという御指摘ではございますけれども、まず環境部としては、その環境の視点からまずは北部というのは従来どおりの考えでございますので、委員から御指摘のあるところの健康被害の観点から、マングース対策を全県的にやるということについては、どのような観点で実施ができるのかというのはちょっと検討してみたいと思いますけれども、県民の健康の観点からというと、ここはまた保健医療部との、そのほか感染症とかそういう観点ございますので、そうした視点も含めて、どういった対策が可能なのか、今回そういう症例が発生したということについて、対策としてどういうことが可能かということについては、少し保健医療部とも、委員の御指摘も踏まえた上で少し意見交換してみたいと思います。
○崎山嗣幸委員 じゃあ、皆さんのこのマングース対策はね、固有種の保護のためと回復のためで成果上げていると、この制度はね。
ただ、冒頭、さっき言った、そういったマングース、ネズミとかのやっぱり尿から発生する病原菌が起こっていることについては、環境部としても無関係ではないと思うから、保健所と相談の上、中北部もいるだろうし、その辺はぜひ環境も守ると同時に、人体に影響を及ぼさないための対策はぜひ横の連携を取ってもらいたいと思いますが、部長、そこはまた推進監、これ私もよく分からないんだけれども、通常、簡単にね、きれいな水だからといって飲んだり顔を洗ったりって普通、山とかはやっているんだけれども、これがやっぱりできなくなるわけだから、この固有種の問題だけではなくて、これはやっぱりちょっと真剣に受け取るべきじゃないかと私思ったんですよ。どうですか、最後に。保健所の問題だけでしょうか。
○金城賢環境部長 外来種であるマングースを原因として、今回、委員御指摘のような症例を発生して１人の男性が亡くなられたという事実がございますので、そのような観点から、どのような対策が可能なのかということについて、ここは保健医療部所管にもなりますので、委員御指摘のとおり意見交換をしてみたいというふうに思います。
○崎山嗣幸委員 ありがとうございます。終わります。
○瑞慶覧功委員長 新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは、主要施策の成果に関する報告書から質疑を行います。３点ほどよろしくお願いいたします。
まず初めに、45ページの施策の基地返還に係る環境対策事業ということでありますけれども、その事業に関する情報収集等の内容を少し教えていただきたいと思います。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 基地返還に係る環境対策事業は、米軍基地跡地における環境浄化等が適切かつ円滑になされることを目的として、米軍基地特有の化学物質に関する情報の収集や、環境調査方法の検証等を行っております。
県では、県内米軍基地の環境情報や使用履歴等を整理し、28年度に作成した米軍基地環境カルテを公表しております。令和３年度には、32か所の基地の情報更新を行っております。また、米軍基地特有の化学物質について有識者のヒアリング等を通じ、米軍基地の汚染事例を情報収集し、それを基に令和３年度は返還予定基地周辺15地点で地下水調査等を行っております。
令和元年から３年分の調査につきましては、結果を取りまとめて、令和４年７月に公表を行っております。
○新垣光栄委員 この中でカルテということがあるんですけれども、具体的にどういうカルテなのか、一例でいいですので教えていただきたいです。内容を教えていただきたいんですけど。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 実際にその基地において、例えば飛行場があるところであれば飛行場のエリア、あと、その飛行場にも住宅街がありますので住宅街のエリアとか、そういったエリア、エリアで使われ方が違いますので、そういったものを踏まえて、外国での情報のものからこういったものが出る可能性がありますよというような情報ですとか、あと実際にその基地で起きた事故の事例とかを収集しております。
○新垣光栄委員 返還地におけるそういう調査、外国での調査も含めてやっているということで、大変すばらしいことだと思います。
それと今、私たちＰＦＯＳの問題で基地内に入れない、調査ができないということもあるんですけれども、そういった返還地において、調査をすることによってある程度このＰＦＯＳの問題、この基地から発生するそういう環境の問題等も検証可能になっていくのではないかなと思いますので、しっかりそういうのは調査していただきたい。
それで、今現在、この公文書の在り方が問題視されているんですけれども、その公文書の在り方はどういうふうにしっかり蓄積されているのか、収集してちゃんと管理されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 これまでに取りまとめた情報につきましては、全て取りまとめた結果は環境カルテとして公表しております。この事業において、ヒアリング等も行っております。これにつきましても、ちゃんと受託業者より報告書を受け取っておりますし、そのヒアリング内容につきましては、先生方から直接聞いているという状況ですので、その内容については公表はしておりませんけれども、その情報を基に地下水調査とかに反映させております。
○新垣光栄委員 やはり米軍とか防衛局等々との交渉において、やはりそういった資料の蓄積、証拠が交渉材料になるということは、私たち総務企画委員会でイタリアの元大統領、そして、元ＮＡＴＯ軍の司令官とのこの面談の中でもはっきりこういう情報の蓄積が大切だということを私たち言われました。それをしっかりその証拠に基づいた交渉をすることによって、交渉ができるということを言われていますので、しっかりその辺の蓄積はやっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして61ページ。赤土等の流出防止対策についてお伺いいたします。
その内容を、今回、環境部のほうではそういう対策をやっているんですけれども、その赤土の流出の８割が農地からということで農林水産部との連携はどのようになっているかお伺いいたします。
○渡口輝環境保全課長 私ども環境部のほうでは、周辺の海域のモニタリングと、各流出量の推計等を行いまして、調査を行っております。農林水産部等がその結果を基に自分たちの行っている対策事業について反映させているという感じになっております。
○新垣光栄委員 私はこの原因が、圃場工事からの原因だと思っているんですよ。農林水産部にちょっと聞けないから環境部のほうでお聞きしたいんですけれども、この圃場工事において、沈砂池の設置義務というのはどうなっているのか。
○渡口輝環境保全課長 農林水産部では、土地改良事業等を実施するに当たって、赤土等流出防止対策を図るため、平成７年に土地改良事業等における赤土等流出防止対策設計指針を策定しております。当該指針において、圃場整備のときには永久的な堆砂施設を設置することになっていることから、農林水産部では指針に基づき、圃場整備のときには沈砂池等を設置するとしているとのことです。
○新垣光栄委員 平成７年ですよね。７年からはもう沈砂池の義務化ができているということで、大分抑えられている。それ以前の圃場工事、農地改良工事に対しては、そういう沈砂池は設けられていないのか。どうでしょうか、認識として。
○渡口輝環境保全課長 すみません、７年以前のものにつきましては、ちょっと私どものほうも情報等の収集は間に合っておりません。
○新垣光栄委員 私はその以前の部分の農地に関しても、しっかり沈砂池工事を行う必要があるのではないかなと思っていますので、その辺農林水産部のほうと協議しながらそういった事業の協議とかをやっていただきたいと、提案。環境部のほうからも８割が農地からということをはっきり言っているので、そういうのを提案できないのかどうかお伺いいたします。
○渡口輝環境保全課長 農林水産部の事業ですので、ちょっと私どものほうがどこまで提案できるかどうかというのは難しいんですけれども、ただ、現在農林水産部とも今、連携しながら、赤土対策の推進を進めているところでございます。その中において、結果的に赤土の流出が止まるような対策を取っていくことで、我々協力したいと思います。
○新垣光栄委員 いろんな方法とか、いろんな企業がいろんなことをやってくるんですけれども、もう究極はこの沈砂池をしっかり造って流出する前に抑えるというのが一番だと思いますので、よろしくお願いします。
私たちもさきの６月でしたかね、座波委員が団長として復帰50周年の意見書を提出するときに、農林水産副大臣にお会いしてこの件をしっかり提案しました。圃場工事に対する沈砂池の件ですね。それで、副大臣のほうも、武部新副大臣だったと思うんですけど、しっかりやりますと言っていましたので、どうにか次年度の交渉でしっかりそういうところも提案して、予算要求していただければいいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
58ページ、全島緑化県民運動推進事業に関してなんですけど、目的を少しお願いいたします。
○與那嶺正人環境再生課長 本事業は、国、県、市町村関係団体、民間企業で構成する沖縄県全島緑化県民運動推進会議を運営し、全島緑化事業計画に基づく全県的な緑化活動の促進に係る連絡調整を行うとともに、高校生などの生徒が生産した苗約３万本を地域に無償提供する花のゆりかご事業など、緑化の普及啓発に関する取組を実施しております。
○新垣光栄委員 そこで、地域住民による緑化活動の促進を図るということなんですけれども、その目的のそういう緑化活動の推進を図るというところの事業としてはどういうことをやっていますか。
○與那嶺正人環境再生課長 先ほどの説明とかぶりますが、花のゆりかご事業ということで、高校生に苗木をつくっていただいて配布する事業で、ほかにも、道路ボランティア等に対して講習会を年10回、県内５地区で年10回程度開催しております。
○新垣光栄委員 農林高校の生徒に花苗をつくっていただいていると。本当にすばらしいことだと思います。私は、障害者用の事業所にもその事業として苗木を育ててもらうのはまた有効ではないかなと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○與那嶺正人環境再生課長 昨年度まで、県内離島の空港とか港湾とかを緑化する事業を実施してまして、その際には花苗の育成は障害者を雇用した形でやっておりましたので、また同じような形で事業展開ができないかどうか検討していきたいと思います。
○新垣光栄委員 ぜひ検討していただきたい。そうすると、この障害を持つ子供たちが花に触れて、本当に事業としても成り立ってすばらしい事業になると思いますので、しっかり提案のほうよろしくお願いいたします。
そして、街路ますに花を植えるということも協議会の中でぜひ取り組んで提案をしていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○與那嶺正人環境再生課長 全島緑化県民運動推進会議を活用して検討していきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 まず、温暖化対策計画について御説明をお願いします。
○與那嶺正人環境再生課長 県では、温室効果ガスの排出抑制と気候変動による影響の防止軽減を総合的かつ計画的に推進するため、令和３年３月に第２次沖縄県地球温暖化対策実行計画を策定しております。
同計画では、2030年度までの温室効果ガス削減目標を当時の国の目標と合わせて26％に設定し、目標達成に向けて136の施策を掲げ、関係機関と連携して取り組んでいるところです。また、国が昨年10月に地球温暖化対策計画を改定し、2030年度までの温室効果ガス削減目標を46％に引き上げたことから、本県においても、今年度、同計画の改定に向けて削減目標の見直しを行っているところです。本県の地域特性を考慮する一方で、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の展望値や、沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブで掲げる再生可能エネルギー電源比率の挑戦的目標とも整合させた目標を設定したいと考えております。
○金城勉委員 こういう数字的な設定、目標、26から46へ引上げ等々、目標値の取組については意欲を感じるんですが、これは昨年度、気候非常事態宣言も県として出しているんですけれども、この宣言を出したことによる、県としての取組の変化というのはありますか。
○與那嶺正人環境再生課長 商工労働部のほうでは、エネルギー政策等を行っているところなんですけれども、環境部においては平成24年度から令和３年度にかけて、観光関連施設等における省エネルギー設備の導入に対する補助を行っております。合計で70件の補助を行った結果、二酸化炭素削減量は年間で7400トンと推計しております。
また、令和３年度から県公用車を電動車に転換する事業を実施しており、令和７年度までに合計350台を転換することで、年間175トンの削減効果が見込まれております。削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策実行計画に掲げる136の施策を着実に推進していくこととしております。
○金城勉委員 これだけのものを目標達成に向けて進めていくに当たっては、当然、環境部だけでは厳しいので、これは全庁的に取り組むことが必要だと思うんですけれども、その辺の体制づくりはどうですか。
○與那嶺正人環境再生課長 商工労働部が行っているエネルギー施策とか、企画部が行う交通施策、土木建築部が進めるＺＥＢ、ＺＥＨ、各種取組があると思いますので、今回、実行計画を改定しておりますけれども、その策定を進める中で、いろいろな事業を取りまとめて県庁一体となって取り組んでいけるようにしたいと思います。
○金城勉委員 これは組織体として、そういう組織横断的な組織、推進体制というのはあるんですか。これから検討するんですか。
○與那嶺正人環境再生課長 以前から、県はＩＳＯ14001に取り組んでいまして、その環境全般に関する会議を各部局、全ての部局参加して行う会議体がありますので、そういった環境基本計画推進会議という名称なんですけれども、そういった場を活用して協議の場を設けていきたいと考えております。
○金城勉委員 それと緊急事態宣言の中には、市町村との連携、また事業者との連携、県民との連携等々も宣言の中にうたってあるんですけれども、その辺の具体的な取組はどうですか。
○與那嶺正人環境再生課長 県では、大分前になりますけど、平成14年８月に地球環境問題に足元から取り組んでいくため、県及び県内全市町村、事業者、市民団体、学識経験者等のあらゆる主体が参画したおきなわアジェンダ21県民会議を設置しております。
同県民会議で取り組む行動計画では、地球温暖化対策を重点目標の一つと定め、環境フェアの開催など、官民が連携した啓発活動を行っております。先ほどもありました沖縄県気候非常事態宣言を行っておりますので、そういった普及啓発を行う中で、県民運動として盛り上げていけるように取り組んでいきたいと考えております。
○金城勉委員 この非常事態宣言のことについては、もう地球規模で世界的にこういう機運が盛り上がってきているんですけれども、県内における市町村のこの宣言の取組というのは現状どうですか。
○與那嶺正人環境再生課長 地球温暖化対策推進法では、市町村も区域内の温室効果ガス削減に係る計画を定めることが定められておりますが、県内、今、６市でその計画が策定されております。今年度、糸満市が新たにその計画の策定に取りかかるので、少しずつ広がってきていると考えております。
また、環境省自然環境事務所の中に、今年度、脱炭素室という新しいセクションができておりますので、こことも連携しながら、市町村に対して脱炭素に関する勉強会を既に何回か行ったところとなっております。
○金城勉委員 この６市というのをちょっと教えてくれますか。
○與那嶺正人環境再生課長 ６市ですね、那覇市、名護市、宜野湾市、沖縄市、浦添市、宮古島市の６市となっておりまして、現在策定中が糸満市となっております。
○金城勉委員 これはもう各市町村もやっぱり一緒になって取り組んでいくことで、県としての効果も上がってくると思いますので、ぜひ市町村との連携をお願いしたいと思います。それと、事業者、経済界との連携はどうですか。
○與那嶺正人環境再生課長 沖縄県では、沖縄電力とも連携協定を結びまして、2050年のカーボンニュートラルに向けて連携して取り組んでいるところです。あとは、同じように取組を進めた事業者は多くあると思いますので、その辺の情報収集しながら連携して取り組んでいきたいと考えております。
○金城勉委員 情報収集とともにね、県のほうで啓発活動というものもやっぱり積極的に行っていかないといけないと思うんですね。ぜひ、その辺の取組の強化もお願いをいたします。
次に、国立自然史博物館の件に移ります。これまで、その誘致の働きかけというのは、県として国に要請はどうですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 県として、国のほうへはこれまで沖縄及び北方担当大臣への要望ですとか、衆参議員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長への要望ですとか、平成29年から令和２年度まで事あるごとに要望を出しております。
○金城勉委員 これは、所管はどこですか、省庁でいうと。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 沖縄及び北方担当大臣ですので、内閣府に……。
○金城賢環境部長 金城委員から、この国立沖縄自然史博物館の所管はどこになるかということでございますけれども、現時点において、国において所管省庁が決まっていないというのが現状です。
ただし、一般的に申し上げて、博物館とかそういったその機関については文科省が所管してきておりますので、想定される所管省としましては文部科学省なんだろうというふうに考えています。
○金城勉委員 そうですよね。だから、文科省への要請というのは真っ先にやっぱり意思表示をしていかないといけないんじゃないですか。ここを沖縄及び北方担当大臣に限る、あるいはまた内閣府にとどめているというのはどうしてですか。
○金城賢環境部長 委員御指摘のとおり、本来であれば所管省庁である文科省だろうというところだと思います。ただ、事務ベースでは文部科学省の科学技術・学術政策局長でありますとか、研究所振興局長、高等学校教育長に対しては、設立準備委員会とも連携した形で要望という形で行っているということでございます。
○金城勉委員 これは多分、窓口はまずは文科省になるかなという思いがするんですけれども、ただ文科省は、この前の勉強会でも予算がないから、あまりそこに注目していないというような反応もあったりして。そういう意味では内閣府を交えて、その辺の取組方というものは国との交渉の中で、しっかりルートをつくっていかなきゃいけないというふうに思うんですね。
だから、むしろこの沖縄21世紀ビジョンの中に入れているわけだから、内閣府の力も、むしろ文科省以上に活用していかないと、この点についてはなかなか具体化するのは難しいんじゃないかなというふうな思いがするんですけれども―これはあれですか。皆さん、担当部レベルでやっているんですか。それとも知事、三役の動きというのは、これまではどうですか。
○金城賢環境部長 当然のこととして、環境部としては三役とも調整しながら、知事の公約でもございますので、三役の下にその事務を進めているという認識でございます。
○金城勉委員 今年度ね、呉屋委員の もあって、予算も増やして、非常に積極的に皆さん取り組んでいただいてね、これからシンポジウムも予定しておりますから、非常に高く評価したいと思います。
それと同時に、やはり機運を盛り上げていくためには、やっぱり国も巻き込んでやっていかないと、地元だけでエイヤーと言って叫んでいてもなかなか前進しないというふうに思いますので、だから、いかに国を巻き込んで協力をしていただくか。何しろ国立を目指しているわけですからね。その辺のところは、部長、どうですか。
○金城賢環境部長 先ほど金城委員からもありましたけれども、まずは沖縄振興の窓口は内閣府沖縄担当部局ですので、内閣府ともしっかり調整しながら進めていくのが当然あるべき姿だろうというふうに思います。
国の沖縄振興基本方針の中でも、沖縄が歴史的な背景等も含めて、それから地理的優位性等も含めて、アジア、この地域におけるその発展のための役割を果たすという意義づけもありますので、そういった振興基本方針にも沿っていると私たちは思っておりますので、そうしたことも踏まえて、しっかりと内閣府とも連携して進めていきたいというふうに思います。
○金城勉委員 我々県議会も一緒になって、協力をしながら進めていきたいという思いで、来年早々にその施設の視察も計画しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 先ほどもありましたけれども、赤土等の流出防止対策について何点か質疑をさせてください。赤土等流出防止条例の施行はいつされましたか。
○渡口輝環境保全課長 赤土等流出防止条例につきましては、平成７年10月に施行しております。
○仲里全孝委員 それから、施行してから効果は出ておりますか。
○金城賢環境部長 効果ということでございますけれども、赤土等流出防止条例の施行前の平成５年との比較で申し上げますと、その時点における年間の流出量は52万トンでございました。今回、令和３年度に取りまとめておりますけれども、この時点で24.6万トンということで、比較で申し上げますと27.5万トンの減で約52.8％の減というふうになっております。
○仲里全孝委員 一方ですね、私、ヤンバル地域なんですけれども、東海岸、西海岸。もう雨が降るたびに、もう海が汚染状態になる。サンゴの被害だとかいろんな被害が出ている。それ確認されていますか。
○渡口輝環境保全課長 まず、県では毎年、沖縄県赤土等流出防止対策基本計画において重点海域を定めておりまして、そういう北部地域も含め、重点海域につきましては毎年調査を行っております。また、地域の住民とかあるいは漁業者から、この赤土流出についてという苦情があった場合は、保健所の職員が流出源のほうの調査を行っております。
○仲里全孝委員 皆さんの決算資料を見ていると、令和２年度も、この令和３年度も、ほぼ執行率が10ゼロ％近い執行率になっております。課題を見ていると、先ほどもありましたけれども、約７割が農地からの流出であるというふうな課題が出ております。その根拠は何ですか。
○渡口輝環境保全課長 この根拠につきましては、赤土等流出防止対策基本計画におきまして、裸地等の状況とかその辺りを調査し、それを推計した調査結果から算出しております。
○仲里全孝委員 それは分かるんですけれども、皆さんの実施内容を見てみると、パトロールをしたり、対策をしたり、いろんな項目が上げられているんですよ。なぜそうなのに、８割余りが農地からの流出だと。それに、農家が自主的に赤土流出防止対策をする必要があると。どういう内容なんですか、どういう考え方なんですか。
○渡口輝環境保全課長 まず、やはり排出源となる農家にもある程度の努力は必要だというふうな認識でございまして、今、農林水産部とともに、その農業者への指導、あるいは啓発活動も含めまして、流出減に今努めているところでございます。
○仲里全孝委員 ８割の流出内容を教えてください。
○渡口輝環境保全課長 すみません、この８割という数字は、全体の全赤土の県内の、かつ流出量の８割が農地由来であるというような、そういう意味でございます。
○仲里全孝委員 これ農地からと言うんですけど、農地は何を指しているんですか、農地というのは。土地改良なんですか。
○渡口輝環境保全課長 この場合示す農地というのは営農行為、既存農地のことを示しております。土地改良とかそういうものにつきましては、こちらのほうでは開発行為ということで位置づけしております。
○仲里全孝委員 その対策はどういうふうに進んでいますか。
○渡口輝環境保全課長 農地の対策につきましては、農林水産部のほうにおいて土地の勾配修正とか、あと、それと営農活動においては、マルチングとか、あるいはグリーンベルトの設置等を行っております。
○仲里全孝委員 その対策に土地改良を行ってみると、勾配修正とかいろいろやっていますよね。それは効果は出ていないんですか。
○渡口輝環境保全課長 県全体ではございますけれども、令和３年度、年間赤土の流出量につきましては、基準年としております23年度比較して5.5万トン農地から削減しております。
○仲里全孝委員 今、土地改良の話をしました。農地の対策の話が出ました。これ効果出ていますかということなんですよ。
○渡口輝環境保全課長 その効果により、5.5万トン削減したというふうに考えております。
○仲里全孝委員 数字ではこういうふうに何万トン出ているんですけど、依然と赤土に関して、雨が降ってきたらほとんど変わっていないですよ。ほとんど変わってない。土地改良、農地から赤土が流れていると、皆さん分かってるのに対策していないんですよ。先ほど沈砂池の話も出ました。沈砂池の管理は誰がやるんですか、教えてください。
○渡口輝環境保全課長 土地改良区と市町村のほうで行っております。
○仲里全孝委員 管理されていますか。
○渡口輝環境保全課長 管理のほうについては、ちょっと芳しくないというふうなことを聞いております。
○仲里全孝委員 そこなんですよ。せっかく県の赤土等流出防止条例に基づいて皆さんに届出も出している。許可ももらっております。沈砂池も設置しております。管理はされていない。依然と河川に赤土が流れている。その状況を、どういうふうに把握されていますか。
○渡口輝環境保全課長 そういうふうな管理につきましては、我々のところについても、その問題のほうは認識しておりまして、令和４年度事業において、赤土等流出防止施設機能強化事業というのを行っており、モニタリング調査結果から、赤土等の流出防止機能としての沈砂池や砂防ダムも確認されているという事実もございますので、これら既存施設等の赤土流出防止機能を増大するために、しゅんせつ清掃等による機能改善に係る手法などを検討しまして、実証試験を行うということをしております。
そして、その検討結果や実証試験の結果を踏まえて、既存施設の堆積や赤土等の管理マニュアルを策定し、機能強化の制度化を図ることを今やっているところでございます。
○仲里全孝委員 今、改善対策で砂防ダムの話が出ました、砂防ダムの話。私もまさしく、河川に砂防ダム、取りあえず設置すればある程度の赤土対策、防止できるんじゃないかなと思うんですよ。これ何で進まないんですか。今、砂防ダムの話が出たじゃないですか。
○渡口輝環境保全課長 砂防ダムにつきましては、ちょっと赤土等の流出を目的としているということでもないものですから、仮にそれが土砂がそのまま堆積しますと、それ以降の機能を損なわれるということもありまして、こちらのほうもちょっと管理がという問題が、その後の管理という問題が生じるというふうに認識しております。
○仲里全孝委員 皆さんの県の赤土等流出量の推移について、私も確認しました。毎年、確実に赤土の量がだんだん低くなって改善されております。
そこで、やっぱり開発事業、事業行為だとか、農地、土地改良地域からは、まだまだ赤土が流れている状態。以前は、米軍基地のほうからも同じように赤土が流れていたんですよ。皆さんの推移見ると、30トンに対して僅か23、米軍基地からですね。何かの調査されているんですよね、そういう数字が出ているんだから。いろんな形で確認をすれば、その地域の河川に私行って確認しました。砂防ダム設置されていますよ。されていないところに赤土が流れている。赤土が流れてくるところも、農地、農地から流れるのは知っているんですよ。しかし対策してない。何とか河川に砂防ダム設置、検討できないですか。
○渡口輝環境保全課長 この河川の砂防ダムとなってきますと、環境部の権限だけでは難しいところでございます。県全体の赤土防止につきましては全庁的な協議会というのが組織がございまして、その中において関係各課、農林以外にも土木もございますので、そういう中で検討していきたいと考えております。
○仲里全孝委員 部長、赤土、深刻な問題なんですよ、赤土が流れている。被害が出ている、サンゴにも出ている。被害が出ているのに対策をしようとしない。これ砂防ダム設置すれば、ある程度の赤土は防げますよ。確実に防げる。どうですかね、部長の見解をお願いします。
○金城賢環境部長 先ほど来、担当課長からも説明していますけれども、総量としては、令和３年度の値というのは、基準年の平成23年になりますけれども、ここに比較すると約５万トン減っているということで、2ゼロ％減っているという状況になります。
ただ、一方で、その委員御指摘のとおり、梅雨の時期でありますとか、雨の後になると、その北部の一部地域では赤土が流出して、海を汚しているという実態があるというのも環境部としても認識をしているところでございます。そうしたところから、全体として農地が約８割を占めているという現状を踏まえて、農地においては、例えば、そのハード的な対策としては傾斜地を設ける、傾斜をつける、あるいは改善する、あるいは沈砂池ですね。ソフト的なもので言うと、マルチングをやったりとか、グリーンベルトをやるといった対策を講じていますけれども、現実問題として、いまだその20トン流れているという状況がございます。
そうしたことの中で、委員から砂防ダムが最も効果的ではないかという御指摘でございます。これについては、所管は先ほど来、担当課長が言っていますけれども、環境部が設置するというものではありませんので、赤土対策を効果的に実施する上でどのような仕様が最もいいのかということが、これは関係部局との協議会もございますので、そうした中で、所管部局とも意見交換しながらどのような形で対応ができるのかを検討したいというふうに思います。
○仲里全孝委員 部長、ぜひ取り組んでください。
よろしくお願いします。
次に移ります。次に、世界自然遺産登録推進事業について、何点か確認させてください。
登録後の遺産価値の保全と適正な利活用を図っていくためには、世界自然遺産委員から４つの要請事項があると。まず１つ目の適切な観光管理というふうにありますけれども、この事業主体は県にあるんですか、国にあるんですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 世界自然遺産地域はヤンバル３村と西表島に登録されておりますので、観光管理については、要請事項についての課題は、今、西表島に対して要請事項が主に出されておりますので、竹富町と県と国とで連携して取り組んでいるところでございます。
○仲里全孝委員 これは県の関わりはどうなっていますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 この対応を取り決めるに当たり、西表島部会というものを設置しておりまして、そちらに国と県と竹富町も入って対応を検討しております。その中で、県としても観光管理にできる事業を取り組んでいるところでございます。
○仲里全孝委員 国頭３村は含んでないということですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 北部地域でも沖縄島北部会というものを立ち上げておりまして、そちらのほうでも、ヤンバル３村、国頭村、大宜味村、東村と、あと国と県と連携して取り組んでいるところでございます。
○仲里全孝委員 次に、絶滅危惧種の交通事故対策というふうにあります。その進捗状況はどうなっています。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 絶滅危惧種のロードキル対策ということで、西表島においては県道でアンダーパスや路上進入抑制柵を設置することにより、イリオモテヤマネコの交通事故を防止する対策を講じております。イリオモテヤマネコのアンダーパスの利用が確認されており、その効果も期待されることから、今後は近年事故が多発している西部地域においてもアンダーパスの設置などの取組を検討していくこととしております。
○仲里全孝委員 北部については。ヤンバルクイナとかないんですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 沖縄島北部の国道や県道などでは、ロードキル対策として、アンダーパスの設置や除草等による、自動車の運転者が道路前方を見通すことができる距離の改善、あとスピード抑制のための取組が講じられてきたところであります。今後も国や地元自治体と連携して、効果的なロードキル対策を検討していくこととしております。
○仲里全孝委員 絶滅危惧種って、今、国頭については種類、話はしていないんですけれども、ヤンバルクイナを指しているんですか。西表の話はしましたけど、北部のほうでは絶滅危惧種の種類は話していないんですけれども、ヤンバルクイナを指しているんですかということ。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 ロードキル対策としては、主にヤンバルクイナを取り組んでおります。
○仲里全孝委員 次に、河川再生戦略策定という中身を教えてください。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 要請事項において、ＩＵＣＮ評価における河川再生については、主に奄美大島で課題を抱えており、本県の河川が直接言及されているものではないと認識しております。包括的な河川再生戦略を策定するよう要請されていることから、必要に応じて国や地元自治体とともに、検討をしていくこととしております。
○仲里全孝委員 緩衝地帯における森林伐採の適切な管理方法を教えてください。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 要請事項の一つである緩衝地帯における森林伐採については、沖縄島北部においては従前より伝統的に森林業が行われ、近年ではやんばる型森林業の推進、施策方針が平成25年に策定、令和元年に変更されている施策方針が設定されておりますので、そちらに基づき生物多様性に配慮した森林管理、森林作業に取り組んでいるところであります。関係機関と連携し、緩衝地帯での持続可能な森林管理に努めていくこととしております。
○仲里全孝委員 最後に、世界自然遺産登録後も６年ごとに登録資産の定期報告を行う必要があるとありますけれども、この登録資産は何を指しているんですか、登録資産。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 登録資産というのは登録地域全体の自然環境、あと生態系を含めたものを指していると思います。
○仲里全孝委員 土地ですか、生き物ですか。この資産の内容を教えてください。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 生態系も含めた自然環境、全て。
○仲里全孝委員 生き物も。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 はい。
○仲里全孝委員 分かりました。ありがとうございます。
ぜひ、県内外から世界自然遺産登録を受けて、ヤンバルが注目されております。連携を取って、成功するよう、引き続き頑張っていただきたいと思います。
よろしくお願いします。ありがとうございました。
○瑞慶覧功委員長 下地康教委員。
○下地康教委員 海岸漂着物等地域対策推進事業ですけれども、この中で、海岸漂着物のモニタリング調査をしていますけれども、マイクロプラスチック、それの分布調査で、沖縄本島及び宮古島で実施すると。これは継続事業となっていますけれども、これまで、そのモニタリング調査はどのようなことが行われてきたのか、ちょっとお聞かせください。
○久高直治環境整備課長 平成29年度から平成30年度には、県内全海岸を歩き無線で海岸漂着物の量を確認するなど、全県踏査調査を実施しております。これによりますと、漂着ごみの現存量が6800立方メートルとなっております。このような調査をこれまでしてございます。
○下地康教委員 これは宮古島における調査も今回やったと、令和３年度。これの調査内容をちょっと教えていただけますか、結果を。
○久高直治環境整備課長 海岸漂着物のモニタリング調査及びマイクロプラスチックの分布調査ということで、宮古島４地点、東西南北の各海岸を実施しているところでございます。
○下地康教委員 それで、このモニタリング調査の課題、要するに海岸漂着物の回収事業の課題というのが載っていますけれども、回収事業の実施が制限されることがあるとか、委託事業の業務の発注の在り方ですね。いろいろ課題が上がっていますけれども、それに対してその対策というのをどのように考えているのか、ちょっとお聞きします。
○久高直治環境整備課長 委員御指摘のように、特に離島で、さらに小さな離島については、海岸漂着ごみのモニタリング調査もそうですし、回収事業とかも非常に困難な場合が多くてですね。というのは、例えば回収する際にでも、事業者がなかなか市町村が委託をしても発注に応じてくれないとか、なかなかそれはまたコストがかかるとかということで、非常に困難な部分がございます。
○下地康教委員 これ十分今までも予測されていると思います。だからそれに対する対策、例えば離島におけるその廃棄物の処理とかそういったものもやはりしっかりと検討していただきたいというふうに思っています。
それと、やはりこの予算ですね。予算が地域環境保全対策費補助金ということで、予算を補助金が獲得されているんですけれども、補助金の要望額の約５割から６割と、こういうふうになっていますけれども、この漂着物の予算を獲得するのも大変だと思うんですけれども、ただ、この事業というのは、この問題というのは、非常に重大かつ深刻な問題がありますので、その予算をどうにか、この補助事業だけではなくてほかのメニューも考えるというところは検討されていますか。
○久高直治環境整備課長 これは、法で国のほうが予算措置をするということにはなっているんですけれども、委員おっしゃるように、なかなか、じゃあもう十分に財政措置が取られているかというとそれはなかなか取られていない部分もございますし、それではどうするかということで、これは沖縄県だけではなくて全国的に非常に課題になっておりまして、全国知事会や環境部局長会、課長会でも議題に上げて、沖縄県からも、部局長のほうから、環境部のほうからも意見を述べているところですので、委員がおっしゃっているようないろいろな仕組みづくりだとか、沖縄県においても国と連携をしながらとか、市町村と連携しながら事業もやってるんですけれども、今後、そういったことを検討していかないといけないなと思っております。
○下地康教委員 全国的にも同じような課題を抱えているということでありますけれども、しかし、沖縄県としては、やっぱり観光立県というところで目指しておりますので、やはりそれは単独事業も考えながらしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 座波一委員。
○座波一委員 令和３年度の報告は、これまでの報告以上に内容が分かりやすくなっている感じがします。それは評価します。
ですがね、やはり先ほどから議論があるとおり、大雨時のね、赤土流出というのはもう止まっていないというのは現実だし、仲里委員が言った、宜野座潟原海岸なんかね、あれはもう海岸と言えない。グラウンドですよ、グラウンド。本当にもう、最たるものですね。そういうものが止まっていないということです。
それで、もう先ほどから議論を聞いてても、原因も分かっている。業者関係のね、事業関係のものは大分良くなっているということもある。8ゼロ％というのは、その農地からの分であって、2ゼロ％は止めたということなんですよね。そういうことで、原因も分かっているし、そういうのは分かっているけど止めようがないというのが現実なんですよね。
だから、農水と今やっていると言うんですけど、やはりここには、今の赤土防止条例では限界があるんじゃないかなと思います。それをね、流出防止じゃないんですよ、もう。これ汚濁防止。徹底的に業者がどういう関係であれ、農業であれ、何であれ、汚濁防止をするという前提に立たないといけないんじゃないかなと。それぐらいの大局的な見方をしないと、これ取り組めませんよ。部長どうですか。
○金城賢環境部長 座波一委員、御指摘のとおり、やはりその赤土等流出防止対策を解決をする上で農地というのは非常に大きな課題だというふうに思っております。
ですので、県といたしましても、ここは農林水産部、関係部局、一番関係深いですので、当該部局と連携した対応というのは非常に重要だと考えておりまして、例えばソフト的なモデルでいうと、マルチングであるとか、あるいはその勾配を修正する、あるいは沈砂池を設けるという形でやっておりますけれども、依然としてその赤土が流出をし続けているという現状ございますので、さらに農林水産部とも連携を深めて、対策を強化していく必要があるというふうには認識をしております。
○座波一委員 だから農水部との、この横断的な連携というのが必要だということも、もうかねてからずっと言ってきたわけですよね。これがなかなか見えない。だからそれ、条例を見ていてもね、業者にはいろいろ厳しくしてるんですよね、開発には。この耕作地には全く甘い、この今の条例。ここが原因としているんですよ。だから、それをもう出口で止めるというやり方の条例までつくらないといけないということを私は提言したいです。これは思い切ったこの方向でやらないといけないんじゃないかなと思っております。要するに、濁水対策ですよね。それをテーマに掲げてやらないと、この大雨時の赤土流出の現状をね、県民にもっともっと見せないといけませんよ、あれ。ひどいもんですよ。これが沖縄の環境対策かと思われますよ。そこを視野に入れて、濁水対策をぜひ取るようにお願いします。もう一回、答弁お願いします。
○渡口輝環境保全課長 既存の沖縄県の農家につきましては、規模が小さくて対策とかそこまでやると負担が大きくなっていく現状もございますので、そういうことも含めまして、農水部と連携しまして、流出の削減対策について詰めたいと考えているところです。
○座波一委員 あのね、これは先ほども申し上げたとおり、思い切った対策が必要なんですよ。条例改正も視野に入れた。ですから、私はこの問題を総括質疑に提起したいと考えております。政治的判断が必要ではないかということでやりたいと思います。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から座波委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
座波一委員。
○座波一委員 赤土防止条例の限界が感じられます。なかなかこの農地からの流出が止まらないのは、現在の赤土防止条例の限界だと考えております。それを、農耕地も含めて全ての赤土を防止するためには、今の防止条例を改正するかというほどのレベルに持っていかないといけない。したがって、県知事に対してその問題を提起したいと思っております。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの提起内容については、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑を続けます。
座波一委員。
○座波一委員 続きまして、外来種防除対策事業、ギンネム問題ですね。３年間の事業で防除対策マニュアルができたとしておりますが、基本的に駆除に実効性のある対策となっているのか。
○與那嶺正人環境再生課長 令和３年度に策定したマニュアルについては、最も有効な駆除方法としては、伐採後の切り株に薬剤を注入する方法、また、同じように薬剤を塗布する方法、ほかにも、伐採した切り株に防草シートを被覆する方法で9ゼロ％以上枯死することが確認されておりまして、そのようなところを掲載しております。
○座波一委員 技術的にはそういうことで有効だということだけど、先ほどから言っているとおり、問題は大量のこのギンネムを駆除することなんですよね。それが可能かということです。県民にこれ周知することによって、これが広がっていくのか、駆除することがですね。
○與那嶺正人環境再生課長 作成したマニュアルについては、国、市町村、関係団体等に通知による周知を行うとともに、県のホームページで公開するなど、県全体に周知を行っております。合計でおおむね100機関にマニュアルを送っているところであります。
さらに、今後、市町村だけではなくて、公民館単位でこのマニュアルの配付などを行いながら、このマニュアルの活用の具合を把握しながら、次の対策を検討していきたいと考えております。
○座波一委員 ただね、課題に書いてあるとおり、管理者が行うことが前提であり、拡散防止は困難だと書いてある。それはどういうふうに解決するのか。
○與那嶺正人環境再生課長 これまでも委員会等で回答をしてきたところなんですけれども、やはり個人の土地については、行政が入って伐採するというのはなかなか厳しいと考えておりますので、基本的には土地の所有者もしくは管理者によって行われるものと認識していますけれども、今後は県の外来植物の対策の方針にのっとって対策を進めていきたいと考えております。
○座波一委員 じゃあこのギンネムをね、重点対策種に入れたらどうですか。今、重点対策種は２つしかないと思う。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 県では生態系への影響が大きいと考えられる外来種について、平成30年８月に沖縄県対策外来種リストを作成し対策の優先順位を決めております。リストでは重点的に駆除等を行う必要がある外来種について重点対策種15種を定めておりまして、県としては当該15種から防除対策を実施していく考えであります。
ギンネムについては、リストの重点対策種ではなく、対策種に位置づけており、沖縄県外来種対策指針に基づき、外来種対策として主に普及啓発に取り組むこととしております。沖縄県外来種対策指針では、ギンネムのように広範囲に繁茂しており、防除にコストや期間が多くかかるなど、対策が困難な外来種については、県民がそれらが外来種であるということを認識し、さらなる拡大を防止するべきであるという意識を共有することが重要であると示されています。このため、ギンネムについては、外来種被害予防三原則、入れない、捨てない、広げないの普及啓発による県民の行動を促進するとともに、ギンネム防除対策マニュアルを活用して土地の所有者、管理者等が駆除を行っていただくなど、県民が一丸となって対策に取り組むことが重要であると考えております。
○座波一委員 ちょっとなんかかみ合わないね。というのは、重点対策種というのは、これから広がらないようにするためにやる、やりますという。今の言い方ですと。ギンネムはもう既に広がっているから、今さら重点対策に入れられないという意味なんですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 今、広範囲にもう繁茂してしまっており、防除にコストや期間が多くかかるということが想定されておりまして。困難と考えております。
○座波一委員 今の言い方すると打つ手がないと言っているようなもんだよ。これでいいんですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 いえ、県民への、先ほどつくられているギンネム防除対策マニュアルを活用して、県民への普及・周知に努めていくということで考えております。
○座波一委員 だからね、今のこのやり方で駆除方法はありますと、技術はあります。しかしながら、これを使って本当に県民に周知することによって駆除が広がるかと言ったら、今度は管理者が問題だから、それはもう難しいですと言ってますよね。拡散防止は難しいというふうにしてある。ということは、それをできるようにするためには、より重点政策として、これが対策種だよというふうにするような法的な対応も入れて取り組まないと、これ取り組めないんじゃないの。一般県民も、ああこれギンネム見たら徹底して対策するという、この気持ちに、考えに持っていかさないとね。
そもそもギンネムの、今の繁茂状態というのは分かっていますか。これは南の与那国からヤンバル手前までもう、ギンネムだらけですよ。分かっていますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 まず県民にギンネムが外来種であるということで認識していただき、こちらを自分の土地に生えていれば、駆除していくという気持ちを持ってもらうことで、努めていきたいと考えております。
○座波一委員 部長、今、ちょっとそこら辺の言っていることは分かるけど、今のようなやり方で、本当に駆除対策まで持っていけるのかと、疑問がありますよ。大丈夫ですか。
○金城賢環境部長 まずは、座波委員から重点対策種との違いを指摘されているかというふうに思いますけれども、例えば、ツルヒヨドリは重点対策種になっています。これについては、繁殖力が非常に強いということで覆い被さることで、他の植物を枯らしてしまうと。在来植物や農作物への被害への影響が懸念をされているということですね。それから、ツルヒヨドリについては特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律によって、特定外来生物に指定をされており、栽培、保管、販売とかも原則として禁止であると。
県の沖縄県外来種対策リストにおいても、定着した外来種で対策する優先順位が最も高いという判断の下に、重点対策種に指定をしてるということでございまして、この比較で言いますと、ギンネムについては、このツルヒヨドリとの比較で申し上げますと、まだその重点対策種に格上げをするという段階にはないと、こういうふうに県は認識をしているということでございます。
○座波一委員 ツルヒヨドリとかね、アメリカ何とかというのは、ちょっと２種が重点対策だと言うけど、これはあまりね、そんなに全県的に広がっているということは分からない。僕はそういう認識がないので、だからそれは重点的に対策して、外来種を広げないという発想だと思う。
ただ、もう広がって、ここまで広がったギンネムをどうするかというものはね、根本的にこれ対策考えないと、本当に大変です。これ今、土木建築部じゃないけどね、路肩のこの歩道と道路との間のこの隙間にも、もうギンネムが入ってきて、これがもうどんどんどんどんこの成長して、本当に危ないぐらいですよ。そういうものを環境部と土木建築部連携して、とにかくギンネム対策というのも含めてやらないと大変じゃないですか。
○金城賢環境部長 委員の御指摘も踏まえて、環境部としては、その３か年事業でもって、今回マニュアルをつくりました。ですので、まずはその事業として３年間使った成果である、このマニュアルの、しっかりとその周知をすることによって、そのギンネムの被害というか繁茂拡大を防ぎたいと。その上で、当然のこととして関係部局との連携重要ですので、土木建築部ともしっかりと連携しながら、マニュアルの共有等も図りながら対応を強化してまいりたいというふうに考えています。
○座波一委員 それと、ギンネムの性質をもっと研究するべきだと思いますね。種が飛散する前に刈り取る。飛散するから、もうあっちこっちに行くわけですよ。だから、そういう時期をちゃんと図って、刈取りをするというようなぐらいの考えも必要だと思う。
もう一つは、環境部のテーマであるこのバイオ燃料ですね、バイオ燃料の材料にもならないものかと。これをチップ化して、これ燃料にこの混入するのもこれも一つの環境政策でしょう。そういった対象にギンネムを入れて、全県からこのギンネムを回収するぐらいの大胆な政策が必要ですよ、これも。考えてみたほうがいいんじゃないですか。
○與那嶺正人環境再生課長 ギンネムを発電燃料として利用することについては、令和３年11月に沖縄電力とちょっと意見交換を行ったんですけれども、沖縄電力ではペレットの状態にしないと受入れができないということで、生木とか、チップの状態でちょっと利用が難しいという回答がありました。
また、チップにするまでも処理コストがかかって、ある堆肥工場ではトン当たり１万5000円ぐらい費用をいただかないと処理できないということですので、すぐにはちょっと難しいのかなと思っているんですけれども、今後、ほかにもいい方法がないか検討をしていきたいと思います。
○座波一委員 もちろんバイオ燃料は生木でこれ燃やすんじゃなくて、チップ化するのが当たり前ですよ。これを踏まえて、こういったことに対して県が金を出して、チップ化する方向性でバイオ燃料化にできないかというのが、そういう考え方ですよ。当たり前、生木のままできないのは分かっていますよ。本当にこれ検討したほうがいいよ。よろしくお願いします。部長。
○金城賢環境部長 仮にその電力がこのエネルギーと活用するとした場合にあって、もう一つの課題としては、一定量をこの継続的に出していただく必要がありますよというところで言うと、年間数万トンのギンネムを出していく必要がありますので、そういったところで投資はしたんだけれども、一方で継続的に出し切れるかという課題もあるというふうな指摘もいただいているところでございます。
○座波一委員 だからそれはね、建築廃材も含めて、これ混合でいいんですよ。必ずしも純粋にギンネムだけのバイオ燃料というわけじゃないわけだから。そういったものも含めて、そういうものを考えたほうがいいかなと思う提案です。よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
午後３時22分休憩
午後３時45分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 通告はしてないんだけど、ちょっとだけ聞かせてください。この決算書ね、最初に環境部が出てこないんだよね。全体に対する環境部の割合ってどれぐらいか。
もういいよ。大体ね、あなた方、そういう認識がないんだよ。僕はね、たしか予算委員会か何かで聞いたんだけれども、これたしかね、全体の予算に占める環境部の予算って0.5％だわけ。１％もいかないんだよ。１％いかないでね、今さっきの議論聞いていてよ。もうマングース対策からさ、外来種対策、ジュゴンだとか動物の保護だとかね、全部ね、あなた方守らなければいけないことなんだよね。だけど0.5％だよ。これで環境をやるということ自体がおかしくないか。赤土対策だけで幾らかかると思ってるの。皆さんが原課ではないと思うんだけど、皆さんも一緒になってやると思うんだけど、これで本当に足りると思うの、部長。
○金城賢環境部長 委員から0.5％、ちょっとはじいてみたら0.47％ぐらいかなと思いましたけれども、ただ、各部局において、例えば教育庁で人件費が大きくなるなど、どうしてもかさんでしまうという施設もありますし、環境部がやっている事業はソフト事業が多いという結果、土建部等に比較するとどうしても小さくなるとは思っています。
ただ、やっている内容についてはしっかりと予算を確保して環境行政を推進していくことが重要だということは当然に認識をしております。
○呉屋宏委員 僕は昨日もね、土木でも話をしたんだけど、10年しか振興計画はないよと。ここの中で道路工事だとかって、住宅対策だっていうのはもう本当に大変な事業で、いっぱい予算を使わなければいけない。だけれども、こういうような状況になってるというのはね、予算の執行体制というのかな、それと皆さん今こう顔ぶれを見ててもそうだけど、一つ一つの事業にね、もう少し人を割り振らないとね、この全体的な対策なんて僕はできないと思うよ。
例えばマングース。さっき、こっちから、休憩中に仲里委員と一緒に歩きながら話したんだけどね。マングースはね、大宜味のあの塩屋のところのラインをね、あそこだけを対策したからといって、マングースが本当にいなくなると思うのか。僕はね、ヤンバルによく行くんだけれども、カラス１匹500円ぐらいの駆除費を出してるわけでしょう。そういうふうな民間の手も使って、こういうマングース対策というのはできないのか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 マングース対策については今、ヤンバル世界遺産の部分について重点的に対策をしているところであり、中南部以下については、環境への影響等を考慮しながら検討していく必要があると考えます。
○呉屋宏委員 このマングースはどこから来たの。どこから北上していったの。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 中南部からだと思っております。
○呉屋宏委員 それを北部だけで食い止めて、また下から上がってきて、またそこをやる。全体的にやりながら、そこのラインを駆除するというのは分かるさ。だけど、ほかは対象にならないということ自体が、あなた方の予算の限界なんだよ。
だから、マングース１匹取って自治体に持って行ったら、１匹1000円で買い取るよと。そういうような全体的な捕獲かごをみんなに無償で貸与するよとか、そういう事業をやらない限り、このマングースなんていうのは絶対に対応できませんよ。そんな限界、分かってるでしょう。違いますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 中南部には数多くのマングースがいると想定されておりますので、全体的にやるには、かなり普及していくのが必要かと思っております。
○呉屋宏委員 では、改めて通告に基づいてね、世界自然遺産について話をしたいと思います。通告に従ってやりますけど、これ47ページかな。これね、僕が思ってるのはね、この事業というのは自然遺産になることが大事ではないよね。問題は、なった後、それをどう維持するかが問題なんだよね。途中で取り消される可能性だってある。今の状況じゃ、そういうふうになる可能性を秘めてる。全体的にどう思ってるのか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 今、国、県、市町村が連携して世界自然遺産地域の環境を保全して、観光管理であるとか、ロードキル対策であるとか、希少野生動植物の保護であるとか連携して、次世代にこの環境を継承していけるように、総合的に対策を取っているところであります。
○呉屋宏委員 だから、さっき僕が聞いたのは、予算は幾らあるんですか、人数は足りているんですか、そういうところが今問題になっているんですよ。赤土だってそうだ。それはその海岸も含めて僕は世界自然遺産だと思っている。ジュゴンの問題もそうでしょうし、いろんな、そこには問題が生じてるにもかかわらず、予算をどこに流してるのか。おとといの決算特別委員会を見ているとね、基金が1500億ぐらい積み上げられている、全部でね。こういうものを何か財政の健全化、健全化と言ってさ、あと10年しか振興計画はないのに、一生懸命この公債費をできるだけ落としてとか、経常収支率が落ちたとか、そんなことを自慢している。僕はこの県庁の感覚が理解ができない。ですから、これもっと増額しないといけないですよ、完全にやるためには。そういうつもりはないですか、部長。
○金城賢環境部長 呉屋宏委員から御指摘のですね、必要な人員をしっかりと確保して、予算も確保してしっかり仕事をするというのは当然のことだと思います。
今現在、環境部において人員が不足してるかというと、全体としてももちろん職員は一生懸命頑張って仕事をしていますので、さらに高みを目指していろんなことにチャレンジしていくためには、もっと人も必要になろうかと思いますし、当然予算も必要な額はしっかり確保していくということも、概算要求もしっかりと行っていきたいというふうに思います。
○呉屋宏委員 僕らはね、地方自治というのは二元代表制なんだから、我々が、この県議会がね、この土木環境委員会、環境部の問題で、例えばこれは総括質疑というのかな、それにもう一回回して、もっと考えるべきではないのかという提言をする場、これが決算特別委員会だと思っている。だから、決算委員がみんなでそういう問題を共有して初めてこれが前に進むんだと思っているんだよね。さっき、金城さんは勘違いして と言っていたんだけど、あれは じゃないからね。そういう思いでやっているんです。
それで、次のね、国立自然史博物館。僕は、これをライフワークみたいな形で今やっているんだけど、今のやり方で―僕はあなた方に聞きたいんだけど、逆にこれロードマップはあるのか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 今年度は予算も増額されたことですし、企画展やシンポジウムの規模を拡大して開催するとともに、あと、県内経済界の関係団体や学識経験者等を構成員とする事業推進会議の設置など、気運醸成を図る取組を強化しているところです。あわせて庁内の横断的な連携する体制を取るとともに、将来的には県民会議へつなげていきたいと考えているところです。
○呉屋宏委員 僕が聞いたのはロードマップであって、あなた方が、国立自然史博物館が完成するというのはいつに想定しているのか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 現時点ではまだ、はっきりいつということは決まっていないんですけれども、まず、国に必要性を訴えかけていくということが重要だと思っております。
○呉屋宏委員 こんな状況でね、こんな悠長なことを言っていたらね、できるものもできませんよ。僕は、少なくともこれから振興策がある10年後には、６次振計が終わる年にはこれは完成している。それが、僕が今頭の中で描いてる部分ですよ。これね、一つ一つ積み上げていったら、マックスになるんだろう、おおよそできるだろうと思っているんだったら駄目。これは、後ろを決めてスケジュールをつくっていかないと、今の調子では駄目ですよ。
去年あなた方は５倍になったとかと言っているけれども、500万だったのが2500万になったって喜んでいるかもしれないけど、俺、最初のあれ見て２億5000万かなと思ったんだよ。そうしたら、よく見たら2500万じゃないか。それも、あなた方、この令和３年の決算額見てごらん。500万でしょう。ジュゴン対策で700万でしょう、ジュゴンにも負けているんだよ。どっちが勝つとか負けるの話じゃないけれども、これは本当にね、一生懸命訴えて、総務あたりに一生懸命訴えないと、これ絶対増額できない。僕はそう思っているんだけど、部長はどう思ってるのか。
○金城賢環境部長 委員から、タイムスケジュールということで、いつまでかというのがありますけれども、県の取組としては、認識としては設立準備委員会と連携した取組の結果、日本学術会議において2020年の学術会議のマスタープランにおいて重点大型研究計画に位置づけられたということは一つ大きな出来事だと思っておりまして、加えて、県の今後10年間の新たな振興計画の中においても、国立自然史博物館の意義をしっかりと落とした上で、今後あらゆる機会を捉えて誘致に努めると、しっかり書き込むことができているということもありますので、委員からありましたとおり、いつまでかというと、今時点でもいつというのは確かに難しいんですけれども、ただ、経済界含め、例えば有識者の一部からは、委員から御指摘のところの、今後10年間の新たな振興計画の期間内に何らかの形でという声もございますので、そういったこともしっかり受け止めて、可能な限り早期の実現を目指して、行政としても全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○呉屋宏委員 じゃあ聞きますけど、この専門家会議がね、皆さんに要請したのはいつね。
いいですよ、これね、私は資料見てますけど、2016年の６月16日ですよ、翁長雄志知事にその中身を説いたのは。そして、いろいろあって、翌年の17年にはね、一般社団法人の国立沖縄自然史博物館設立準備委員会ができたのが11月４日だ。これね、皆さんがやっているわけじゃないんだよ、この準備委員会って東京にあるんだよ。専門家の皆さんが入ってこれをやっている、情けなくないか。ここにあるのか、準備室が。私はね、この予算の在り方自体がおかしいと思っていますから、委員長、これね、申し訳ないけど、知事にこのことを私たちは告げないといけないと思っていますから、これは総括質疑に加えてほしいと思ってます。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から呉屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 これについては、知事に対して、これは一般社団法人沖縄自然史博物館の委員から要望書も出ていること、そして今度の振興計画にも入っている。だから、僕はしっかりとした工程表と予算をしっかりとつくることを知事に求めたいと思っています。
これが決算を受けて、来年度予算にこれは反映されることですから、基本的にここでやっておかないと、来年度予算もまた同じようにつけとけばいいさぐらいのものでは駄目だと思っていますから、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長 呉屋委員からありましたただいまの提起内容については、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑を続けます。
呉屋宏委員。
○呉屋宏委員 部長ね、ここはね、しっかりとやっていかないといけないのは、皆さんさっきから言っているんだけど、実は僕、水面下であなた方に使われてるようなものだよ。経済界のトップと会ったりね、準備委員会からこのことが来るんだよ。27日にも、その準備委員会を設立しようとして動いている、だけどあなた方が直接経済界と会って動いてるのかと。僕はそこが見えない。予算をつくって、そのとおりにシンポジウムで予算を消化する、そんなふうにしか見えなくて、準備室をつくるための努力というのは、どんなことをしてるのかというのが分からない。教えて。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 先ほども申し上げたんですが、今年度は事業推進会議といって、経済団体ですとか、学識経験者ですとか、あと教育界の方を集めた事業推進会議を設置して、そちらから行く行くは派生させた形で県民会議というものを立ち上げて、県民会議の後に事務所的なものは設置されていくと考えております。
○呉屋宏委員 だから、さっきから言うように、こんなペースではね、できませんよ。例えば皆さん、ここに久茂地交差点がある。来年８月かな、バスケットのワールドカップがあるよね。あそこの柱に、大きな選手の写真が置かれているよね。みんな、あれ見てワクワクする。だけど、あなた方のこの国立自然史博物館のポスターとか、そういうものってどこにあるの。どこかの箱の中にいかないと見えないんだよ。これはどう思うのか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 本年度、パンフレットやポスター等を各市町村等に配布しておりまして、あとのぼり等も作成して配布しております。そういったもので、のぼりだったら外に置けば目につくと考えております。
○呉屋宏委員 これね、民間と今タイアップしてやろうとしているんだけど、２メートル掛ける３メートルの懸垂幕、テント地でできたね。そういうのを企業に買ってもらって、そこの会社にね、張りつけてくれというものもやっていこうと思ってますよ、民間ではね。もう、皆さん頼っていたってどうしようもない。だから、我々は我々で一生懸命動かなければいけないなと思っているので、これ本当に、ある意味では命がけでね、あっちこっちの市町村を回って、あっちこっちの企業を回って、こういうのを買って自分の会社に張りつけてくれんかというような機運を高めていかないといけないんだよ、目につくところに。あなた方の限界だと思っている。だから、あなた方は事務所の予算だけでもいいから、部長、これ来年度予算にね、民間、あなた方が借りて、そこに出すつもりはないか。
○金城賢環境部長 先ほど来、担当の推進監からありますとおり、まずは、県としては今年度、事業推進会議を立ち上げて、将来的には県民会議という形で全県的な音頭を盛り上げていきたいというふうに考えてます。
一方で、今、呉屋委員からある、その事務所というものの位置づけが明確ではないんですけれども、例えばその県民会議をつくって、県民運動の活動拠点としての事務所という形で、どんな形で設定ができるのかということについては、また今後の検討課題だというふうな認識をしております。
○呉屋宏委員 その前にね、事務所を設置して、そこから僕は県民会議につなげたほうがいいと思っていますから、これからもこれを一生懸命やっていきますけど、これがあることで、沖縄経済というのは物すごく変わっていく。基地の島が沖縄じゃない。その学術専門者の皆さんが集まってきて、そこで研究をする島が沖縄県なんだというのを僕は目指すべきだと思っていますから、これからも頑張りますけど、決意表明だけ聞かせて。
○金城賢環境部長 国立沖縄自然史博物館については、地球温暖化でありますとか、人類と地球の持続可能性の貢献ということと併せて、沖縄振興にも非常に意義のあることだというふうに考えております。それから、沖縄県がこの地域の―先ほど呉屋委員からありましたけれども、平和的な意味合いで、この地域における国際貢献という役割も果たせることができるだろうという認識をしておりまして、学術会議でも重点大型研究計画に位置づけられたと、振興計画にもしっかりと位置づけられています。
これは、県として当然、今後10年間、この目標に向かって全力でやるということの計画でございますので、当然、そういう認識の下に、部局一丸となってその実現に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○瑞慶覧功委員長 照屋守之委員。
○照屋守之委員 先ほどの、まずギンネム対策ですけれどもね、その資源化という話があって、皆さん中城湾にバイオマス再資源化センターってあるの分かりますか。これ今、木材をチップ化して電力に入れて、一緒に燃やして電気をつくるという仕事をやっていますけど、そこの社長に聞いたら、できるよと言ってましたよ、このギンネム。もう既にいろいろ検討してるということですけれども、皆様方はそういうふうなことは把握していないんですか、分からないんですか。
○與那嶺正人環境再生課長 昨年度の外来種対策事業の中でヒアリングした際には、バイオマス再資源化センターとしては、堆肥工場との競合を避けるために、生木は基本的に受け入れてないということで今後検討したいという回答でしたので、その時点では受入れしてもらえないという理解でいます。
○照屋守之委員 生木を受け入れないのは当たり前の話でしょう。これ乾燥させてチップ化するわけでしょう。だから、そういう乾燥させる分、その運搬はどうするかっていうのを県も一緒になって考えれば、これ資源化できるわけですよ。当然でしょう、生木をあんた、チップ化できないというのは、当たり前の話じゃないですか。堆肥でもないですよ。だからチップ化して再資源化するということは、可能性があるんですよ。ですから、皆さん方、前もってそういうふうな情報が分かれば、先ほどのやり取りも変わってるんですよ。これは検討してみてください、ぜひ、資源化。
○與那嶺正人環境再生課長 チップ化自体はできるということではあったんですけど、既存の堆肥業者との競争を避けるために、現時点では生木は受け入れてないということでした。おっしゃるとおり、今後受け入れる可能性はあると思いますので、そこについては検討していきたいと思うんですけれども、ただ、受入れの費用がどうしてもかかると思いますので、そこも含めて調べた上で検討したいと思います。
○照屋守之委員 部長、そういうふうな答弁をさせたら駄目ですよ。議員がね、環境のためにこのギンネム対策が必要でしょうと、こうしたほうがいいんじゃないでしょうかと。既に皆さん方はそういう情報も取っていますよと、生木では駄目ですよと。だから生木、駄目なんですよ。だから、そうすると、このバイオマス再資源化センター、あるいは電力等々も含めて、どういうふうな形ですれば、それはチップ化して再資源化できるかというふうなことを考えていけば、それはおのずと、幾ら予算がかかるとか、そういうふうなものがあれば、それをじゃあどうやって解決するかということを考えていけばいいわけでしょう。そこをするのが皆様方の仕事よ。それを提案されても、あれは駄目、これは駄目、これは駄目と言ってさ、一向に進まないじゃないですか。環境対策にもなるし、いいですか、これギンネムを全部処分していくと。市町村も困っていますよ。そのギンネムが取れれば、そこの土地を再活用できるんですよ。市町村もそういうのを望んでいる。ですから、ぜひこれは部長が引き取ってしっかり検討してください。可能性ありますよ、資源化の。
○金城賢環境部長 まさに県政の重要課題、ギンネムに対してどういう対策を取っていくかという課題がある中でも、委員から御提案がございました、再資源化という形で活用ができるという提案がございましたので、そこはしっかりと、電力、その相手方に接触をしてしっかりと話を聞きたいと思います。
その上で、委員御指摘のとおり、様々な課題があればその課題についてどういう解決策があるのかということを検討した上で、このギンネム対策について、行政としてどういった対応ができるかというのをしっかり考えていきたいというふうに思います。
○照屋守之委員 次に、これは令和２年からの大きな課題だと私は捉えていますけれども、うるま市の石川楚南地区の農業基盤整備に、これ企業局の処理土、発生土が山積みにされています。これはまだ撤去されていないんですよ。この処理土、私が見ても、これはやっぱり周辺環境に影響を与えている可能性があると思っているんですよ。これ、環境部はどのように対応しているんですか。
○久高直治環境整備課長 株式会社Ａは、企業局には料金を支払って当該発生土を購入しているというふうに確認しております。同社は、以前から当該発生土を原料とした改良土を生成、販売しており、再生利用されてる実績があることから、現時点では廃棄物には該当しないと考えています。環境部としましては、当該発生土の排出元である企業局が、このＡ社に対して保管状況や処理状況などの進捗を確認することとしていることから、引き続き情報共有しながら必要な対応を行っていきたいと考えております。
○照屋守之委員 必要な対応といって、これ、企業局はＰＦＯＳ等々も含めてのあの検査やりましたよね。これが微量だということで問題ないというふうなことなんだけど、これ今の時点で我々土木環境委員会が見に行っても、なおかつ今、最近の時点でこういう状況ですよ。こんな状況。これ、ここの場所は、昭和58年から62年まで、56年から62年までかな。団体農地開発事業で楚南地区の19.6ヘクタールを農地としてずっと使っているわけですよね。これが二、三年前からこういうふうな形で、このように積まれている。これは、皆さん方はその買った土が産業廃棄物じゃないとか何とかというけど、これ普通、一見したら、この真っ黒なものが積まれてね、これは下の処理もビニール敷いたりとかということもされてませんよ。こういう、これがずっとほったらかしにされて、企業局はやりますと言って処理はしているんだけど、まだこういう状況よ。だから企業局の問題だけじゃなくて、環境という視点から、これもっと時間がかかるんだったらね、その周辺の環境調査ぐらい皆さん方がやってさ、地域を安心させないといけないんじゃないんですか。これはうるま市の農業委員会も絡んでいるから、大変なことなんですよ、地域住民も含めてね。これは、とにかく企業局がそういう形でやる、処分すると言っているから、それで収まっている。ところが、いつまでに処理できるか分からない、そういう状況があるわけですよ。だから、環境の観点からすると、じゃあ周辺の環境どうなっているのかなとかというものをきちっと調べてさ、うるま市にも連絡して、地域住民にも説明して安心させてあげないと、環境には問題ありませんよというぐらいは、そういう動きぐらい皆さん方やっていいんじゃないですか。どうですか。
○久高直治環境整備課長 まず、この現場については、やっぱり照屋委員がおっしゃるように、地元の方だとは思うんですけれども、保健所のほうにちょっとそういった申入れがありまして、保健所がまずはそこの現場を見に行って確認しているという状況で今、廃棄物にはなってないというような状況と確認しているというふうには聞いております。それと、企業局では、今、企業局の情報では、すみません、照屋委員の話と少しあれですけれども、着実に減少してるというふうに何か企業局のほうは認識してはいるようです。
環境部としましては、やはり照屋委員がおっしゃっているような環境保全上、やはりそこについては注視していく必要がありますので、保健所のほうで、通常の廃棄物の監視など等も含めて監視をしているところでございます。
○照屋守之委員 監視って、何を監視しているんですか。あのね、こういう状況で、いつこれがなくなるかもまだ分からないんですよ。だってあれ、県の副知事あたりも現場行って、我々土木環境委員会も現場を見に行ってね、向こうの農業委員会が来て、じゃあこうしましょう、ああしましょうとやって、片づけますと言っているでしょう。いつまでにこれをなくすということは、明確に言ってませんよ。ずっとこういう状況で、いまだかつてこういう状況があるわけですよ。で、ユンボはもちろんありますよね。だから、そういう形で、一応、企業局も頑張って市の農業委員会の理解をもらって、地域の方々の理解をもらって片づけていますと、でもまだ残っていますと。ではそこの分に地域住民を安心させるには、この状況が周辺の環境には影響を及ぼしてませんよというふうなことを、環境部の皆さん方が何らかの調査をしてね、きちっとこういうデータです、大丈夫ですよということはやってあげないといけないんじゃないですか。それすらやらないで注視している、何を注視するんですか。
○久高直治環境整備課長 基本的には、飛散・流出等がないような形で現場で注視しているというところもあります。あとは、企業局の情報を、もう着実にこれが片づけられているかというのも注視しているところでございます。
○照屋守之委員 部長、環境部としてこれでいいんですか。こういう状況があるんですよ。それでこれはね、ずっと２年前からそういうようなことがあって、農業委員会にも、この業者は了解をもらわなくてね、ここに置いて、やむを得なく置いたんでしょう。多分一時的なものというふうな名目ですよね。これは農業委員会にちゃんと正式にやったら農業委員会も厳しいと。県の農業会議だってそれを認めてはいかんということになったわけですよね。それで何とかしないといけないといって現場みんな見に行って、うるま市の農業委員会も来て、こういうことですからと言ったら、もうちゃんとやりましょうねと言って、理解をいただいてやっているわけですよ。これが今、こういう状況ですよ。だったら、みんな理解をもらって、ちゃんと県の立場もみんな理解しながら、業者の立場も理解しながらやってもらってね、まだこういう状況。そこはやっぱり環境部として、いや、周辺には影響ありませんよという、せめてそういうふうなものを、安心させるようなものはやって当然じゃないですか。これはいつ片づけるかも分からない。農地、国のそういうふうな事業でやってきた19.6ヘクタールあるんですよ、こっちは。そこの一角にこういうふうな状況になっている。そういうことも含めて、部長、何らかの対応してくださいよ。
○金城賢環境部長 この現場につきましては、私もたしか４月に現場を確認しました。そのときに、実は事業者の方がいらっしゃって、私の視覚的なものでは段階的に行っているなという認識、過去のものと比べてですね。なおかつ、その事業者の説明では、彼らの事業の進捗に応じてここのものを確実に減らしていくというような説明を受けた記憶があります。
一方で、先ほど来課長が言ってるところの環境部の関わりとしては、一つはこれが廃棄物に当たるのかどうかというところの視点と、ただ、これは今、事業者が有価物として活用していますので、廃棄物に当たらないだろうというのが環境部の認識ですけれども、ただ一方で、先ほど来照屋委員から御指摘のあるとおり、現在あるものに対して地域住民が非常に不安に思っているということに加えて、農業委員会からも農地の活用の在り方として問題があるという指摘もあります。ですので、まずはその環境上、もう一方のところの環境上、この地域にあって、置いて問題がないのかどうかというのはまた環境部の視点として、この対策の検討の必要があるかなというふうに考えております。
照屋委員からも冒頭ありましたけれども、この５か所の浄水場から出ているものについては、基準値については毎年度検査をしてるんだということで、このＰＦＯＳ濃度、検出限界値以下ということで、0.026ミリグラムパーキログラムという数字があるようです。その視点から言うと、即座に地域においてＰＦＯＳが相当な影響を与えるという形では、値としては若干少ないのかなと思っておりますけれども、委員の御指摘のとおり、環境上の視点から、この問題に対してどういった対応ができるかというのは部内でしっかり今、検討したいというふうに思います。
○照屋守之委員 次ですね、この前、新聞報道にもありますけれども、血中濃度調査を民間が進めて、その内容が報道されていますよね。この血中濃度調査について、環境部というのはどういうふうに関わっているんですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 ＰＦＯＳ等の血中濃度調査の対応については、保健医療部において検討を行っているものと承知しております。
一方、ＰＦＯＳの人への摂取経路につきましては、飲料水や食品などの経口に限られていることから、環境部においては、普天間飛行場や嘉手納飛行場などの米軍基地周辺の湧水等を調査しており、その調査の結果、暫定指針値を超過した湧水等については、地元市町村等を通じ、飲用しないよう地域住民に注意喚起を行っているところであります。また、調査結果については関係部局と情報共有をしております。ＰＦＯＳ等については、その特性等について不明な点が多く、世界の研究機関において調査がなされております。
環境部といたしましては、ＰＦＯＳ等の情報収集に努めているところであり、入手した情報については、保健医療部等関係部局との情報共有を図っているところでございます。
○照屋守之委員 この民間団体と環境部は連携しているんですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 血中濃度の調査に関しましては、市民団体のほうで独自に調査をしております。
○照屋守之委員 連携はしていないんですね。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 協力はしておりません。
○照屋守之委員 こういう形で民間で調査をしてこういう数字が出ていますよね。そうすると、これ沖縄の環境というのは大きく変化してるという、そういうふうな認識でいいんですか、どうですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 ＰＦＯＳ等を取り巻く環境といたしましては、ＥＰＡの飲料水の生涯勧告値の見直しなど、諸外国においては基準値等の見直しが行われております。また、県内では、基地周辺以外からもＰＦＯＳ等が検出されるなど、本県を取り巻く環境は変化してきていると考えております。県においては、平成28年度にＰＦＯＳ等の全県調査を実施し、調査の結果、基地周辺の湧水等からＰＦＯＳ等が検出されたことから、引き続き基地周辺の湧水等の調査を実施するとともに、国に対し、水や土壌の基準値等の設定を求めたところ、令和２年に公共用水域の暫定指針値が定められたところであります。平成28年度の全県的な調査から５年以上が経過していること、土壌中のＰＦＯＳ等の濃度については、健康被害に対する県民の不安や懸念が強いことから、令和５年度に水及び土壌の全県調査を実施することとしております。
県としては、早急に土壌の基準値等が設定される必要があると考えており、今後、県が実施する土壌調査の結果なども示しながら、引き続き国に基準値等の設定を求めていきたいと考えております。
○照屋守之委員 これは、環境省が昨年作成した全国平均と比較するということなんですけど、これは全国的には環境省を主体にしてやっているんですか、こういう調査は。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 環境省の保健部門のほうでそういった調査を実施しているというように把握しております。
○照屋守之委員 いや、だからこれ、こういうことをやるのであればね、やっぱり県のしかるべき機関が連携してそういう団体とかとやらないと、これ民間は皆様方と関わりはないんでしょう、連携してないんでしょう。何で県が主体的にこういうことをやらないんですか。どういう意味ですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 こういったＰＦＯＳ等に関しまして、また、先ほどもちょっと説明させていただいたんですけれども、まだＰＦＯＳ等に関しましては、情報が不確実な情報も数多くございます。そのために、世界的に調査研究がなされているというところがございます。環境部では、そういった情報をどういったものがあるのか、そういったものを含めて広く情報収集に努めているところです。その得られた情報につきましては、保健医療部ですとか企業局、そういった関係機関にも、全員に情報共有をしているところでございます。
○照屋守之委員 本来は、こういうのは県の機関が積極的に公の責任としてやるべきですよ。何で民間がそういうふうなことをやってさ、その得られた情報を県が共有するの。おかしな話じゃないですか。
○金城賢環境部長 血中濃度に関してという前提でお答えすれば、血中濃度に関しては、今、人の健康に関わる問題として、保健医療部において所管をしておりますけれども、環境部としては、ＰＦＯＳが蓄積されるというのは、水であったりとか食料であったりという観点から、その水の調査、あるいは土壌調査を今後やろうと思っていますけれども、そういう観点から対応しているということでございます。
○瑞慶覧功委員長 以上で、環境部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後４時32分休憩
午後４時45分再開
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容について御協議をお願いいたします。
まず、各委員から提起のありました総括資料について、各総括質疑ごとに、これを提起しようとする委員から、改めてその理由を説明した後、当該総括質疑を報告することに反対の意見がありましたら、各委員から御発言をお願いいたします。
なお、説明の順番につきましては、お手元に配付してあります総括質疑（委員会協議用）の順番でお願いいたします。
まず、項目１、本部港上屋の死亡事故に係る県の対応の不備についての提起について、仲里全孝委員お願いします。
○仲里全孝委員 この件につきましては、委員会でも内容等を確認したんですけれども、まだ知事部局の考え方、対応の在り方について不自然なところがありますので、知事に直接質問をさせてください。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
次に、項目２、令和３年度沖縄県内部統制評価報告書の内容についての提起について、呉屋宏委員お願いします。
○呉屋宏委員 ２番の件については、これ一つにまとめたほうがいいと思うんですけど、私はこの決算のね、内部統制評価報告書、これにどうも重要な不備ではないというような報告が記されているので、そこが気になって質問を三役に。これは総務部がまとめた報告書ですから、そこに質問をさせてもらいたいと思います。対応については、これ１番の項目と一緒ですから、まとめてやったほうがいいと思っています。
以上です。
○瑞慶覧功委員長 休憩いたします。
（休憩中に、項目を一つにまとめることについて協議した結果、項目１、２及び４を一つにまとめることで意見の一致を見た。また、項目３及び７についても提起者の呉屋委員から一つにまとめたい旨の提案があり、そのことについて協議した結果、一つにまとめることで意見の一致を見た。）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
項目１、２及び４を一つにまとめることとし、本部港上屋の死亡事故に係る県の対応及び遺族に対する対応並びに令和３年度沖縄県内部統制評価報告書の内容について反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
次に、項目３について、呉屋宏委員お願いいたします。
○呉屋宏委員 項目３番と７番は予算の件ですから、一つにまとめさせてください。予算の付け方がこのままでは駄目だと思っていますので、総括質疑とさせてください。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの項目、ハシゴ道路等ネットワーク構築事業の予算の確保、国立沖縄自然史博物館誘致に係る工程表の作成及び予算の確保について、反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
次に、項目５、工業用水南部地域への需要と供給に係る県土の均衡ある発展についての提起について、座波一委員お願いします。
○座波一委員 南部地域の工業用水に対する需要が高いことから、今供給が対応できていないという現実がありますので、配管のこの敷設替えも含めて、県土の均衡ある発展のために、要するにこの沖縄の振興発展に向けて、南部への工業用水を何ていうのかな、これ導入をもっと増やすために提起していますが、タイトルはこれでいいと思ってますけどね。タイトルはね。
○瑞慶覧功委員長 ほかに反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
次に、項目６、沖縄県赤土等流出防止条例の改正についての提起について、座波一委員お願いします。
○座波一委員 赤土流出防止対策は、これまで長い間取られてきていますけれども、今の条例においての対応には限界があると考えられます。というのは、事業に対する防止策は取っても、耕作地域に対する防止対策がこれがなかなか有効的にこの条例では働いていないため、赤土汚濁防止を視野に入れた条例改正が必要ではないかということで、このタイトルのとおり提起してほしいと思います。
○瑞慶覧功委員長 ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 意見なしと認めます。
以上で、総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
総括質疑につきましては、以上のとおり報告することといたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
○金城勉委員 委員長、テーマとは違うんですけど、いいですか。
私の質疑の中の一部の言葉遣いにつきましては、委員長の権限で適切に対応してください。
○瑞慶覧功委員長 はい。言葉の流れで―いろいろこじれている問題だったらあれですけど、うまくいっている中での話ですので―一応確認します。
休憩いたします。
（休憩中に、対応を協議）
○瑞慶覧功委員長 再開いたします。
先ほど金城委員から申出のありました件につきましては、委員長において後日記録を調査の上適切な措置を講ずることとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 異議なしと認めます。
よって、そのように取り扱うこととします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瑞慶覧功委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は、10月25日火曜日正午までにタブレットに格納することにより決算特別委員に配付することになっています。
また、決算特別委員の皆様は、10月26日水曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定となっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 瑞慶覧 功