委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
令和5年 第 1 回 定例会
第 7 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年3月23日 木曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 閉会 | 午後 4 時 51 分 |
場所
第2委員会室
議題
１ 乙第16号議案 建築基準法施行条例の一部を改正する条例
２ 請願第３号の２、陳情令和２年第29号の２、同第54号の４、同第68号、同第74号、同第81号、同第85号、同第87号、同第88号、同第97号、同第101号、同第105号、同第107号の２、同第108号、同第114号、同第119号、同第124号の２、同第138号、同第139号、同第142号の２、同第143号、同第144号、同第150号、同第151号、同第157号から同第159号まで、同第161号、同第165号、同第167号、同第171号、同第174号、同第175号、同第177号、同第180号、同第182号、同第186号、同第188号の４、同第193号、同第199号の２、同第203号、同第204号、同第207号、同第221号、陳情令和３年第６号、同第９号、同第11号、同第38号、同第43号の２、同第45号、同第47号、同第50号、同第55号から同第57号まで、同第71号、同第72号の２、同第74号の２、同第75号の２、同第76号の２、同第79号、同第84号の４、同第85号から同第87号まで、同第93号、同第115号、同第116号、同第119号の２、同第122号、同第129号、同第134号、同第142号、同第145号、同第164号、同第165号、同第173号、同第174号の４、同第177号の３、同第182号から同第185号まで、同第190号、同第191号、同第194号、同第196号、同第211号の２、同第219号、同第223号、同第229号の３、同第230号、同第233号の２、同第235号、同第255号、陳情令和４年第６号、同第11号、同第12号、同第20号、同第22号、同第32号、同第35号、同第43号、同第45号、同第46号、同第54号、同第60号、同第63号の４、同第64号、同第71号から同第73号まで、同第80号から同第82号まで、同第97号、同第102号、同第106号、同第108号、同第111号の２、同第115号の２、同第120号から同第123号まで、同第124号の４、同第138号、同第140号、同第144号、同第152号、同第158号、同第165号、同第166号、同第167号の２、同第173号、同第175号、同第176号、同第178号、陳情第１号、第２号、第４号、第７号から第９号まで、第11号、第31号、第34号及び第35号
３ 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 呉 屋 宏 君
副委員長 下 地 康 教 君
委 員 仲 里 全 孝 君
委 員 座 波 一 君
委 員 玉 城 健一郎 君
委 員 瑞慶覧 功 君
委 員 島 袋 恵 祐 君
委 員 比 嘉 瑞 己 君
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 新 垣 光 栄 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 照 屋 守 之 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
環境部長 金 城 賢 君
環境政策課長 仲 地 健 次 君
環境保全課長 渡 口 輝 君
環境整備課長 久 高 直 治 君
環境整備課基地環境対策監 横 田 恵次郎 君
自然保護課長 出 井 航 君
自然保護課生物多様性推進監 古波蔵 みな子 さん
保健医療部健康長寿課班長 河 野 百合子 さん
子ども生活福祉部保護・援護課長 金 村 禎 和 君
企業局長 松 田 了 君
企業技術統括監 石 新 実 君
配水管理課長 米 須 修 身 君
参事兼水質管理事務所長 上 地 安 春 君
○呉屋宏委員長 ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
本日の説明員として、環境部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、商工労働部長、土木建築部長及び企業局長の出席を求めております。
まず初めに、環境部関係の陳情令和２年第54号の４外63件を議題といたします。
ただいまの陳情について、環境部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明願います。
金城賢環境部長。
○金城賢環境部長 それでは、環境部所管の陳情につきまして、資料１土木環境委員会陳情案件資料により、説明いたします。
環境部所管の請願はゼロ件、陳情は継続62件、新規２件、計64件となっております。
初めに、継続の陳情につきまして、処理方針に変更があった主な箇所を説明いたします。
お手元に表示されている画面の59ページを御覧ください。
陳情令和３年第45号糸満市・「魂魄の塔」近くでの土砂採取の中止を求める陳情につきましては、所管となる子ども生活福祉部から説明いたします。
○金村禎和保護・援護課長 変更後の処理方針を御説明いたします。
表示されている画面の61ページを御覧ください。
記の２前段部分の１段落目につきまして「県は、令和３年２月からこれまで複数回遺骨調査を実施し、複数の骨片を確認・収容し、採掘予定区域内の調査は終了しております。」に変更しております。
○金城賢環境部長 続きまして、お手元に表示されている画面の124ページを御覧ください。
陳情令和４年第120号安心・安全な環境を求める陳情につきまして、変更後の処理方針を御説明いたします。
表示されている画面の125ページを御覧ください。
記の３前段部分及び後段の環境実態調査の２段落目につきまして「また、土壌中のＰＦＯＳ等については土壌の環境基準や分析方法が定められてないものの、県民の生活環境の保全の観点から土壌調査は必要と考えており、令和４年12月に普天間飛行場周辺等計５地点で土壌のサンプリングを行い、当該調査結果について令和５年２月に県ホームページで公表したところです。」に変更しております。
次に、新規の陳情２件につきまして、処理方針を説明いたします。
表示されている画面の139ページを御覧ください。
陳情第９号北中城村の行政区域内のキャンプ瑞慶覧から排出されている可燃ごみ以外の米軍ごみに係る不適正な処理処分の適正化を求める陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
表示されている画面の140ページを御覧ください。
記の１につきまして「キャンプ瑞慶覧から排出される廃棄物は、可燃ごみや不燃物が混合された状態で民間の一般廃棄物収集運搬業者により収集運搬され、同民間廃棄物処理業者により可燃物と不燃物に分別された後、可燃物は中城村北中城村清掃事務組合の青葉苑に搬入され、不燃物は同民間業者の破砕施設において処理されております。」としております。
続きまして、表示されている画面の141ページを御覧ください。
陳情第31号沖縄島北部における生態系保全等のためのネコ管理・共生行動計画（案）に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。
記の１から３につきまして「県では、沖縄島北部の希少な野生動植物を保護し豊かな生態系の保全を図るため、やんばる３村等において世界自然遺産保全・適正利用推進事業によるノネコ等対策、犬猫遺棄防止等普及啓発、希少種交通事故防止・密猟対策に取り組んでいる他、マングース対策事業や外来種対策事業を実施しております。
これらの事業については、沖縄振興特別推進交付金を活用して実施しており、毎年度、事業ごとに検証シートを作成し予算額やその内訳、目標、達成状況等の事業概要を沖縄県ホームページで公表しております。
また、県では、これらの事業をより効果的に推進するため毎年度、ＰＤＣＡによる事業の検証や取組の改善等を行い、最大の事業効果が得られるよう努めております。」としております。
続きまして、記の４につきまして「県は、人と動物が共生できる社会を実現するため、平成21年に「沖縄県動物愛護管理推進計画」を策定し、引取数の削減や譲渡数の向上などに取り組んでおり、犬・猫の殺処分数は最も多かった平成８年度の２万4257頭から令和３年度は251頭と大幅に減少しております。
県としましては、引き続き適正飼養の啓発、譲渡推進棟の活用による譲渡機会の拡大等を図り、殺処分ゼロを達成することで早期の殺処分廃止に向けて努めてまいります。
また、世界自然遺産に登録された沖縄島北部においても、遺産価値である希少な野生動植物や豊かな生態系の保全を図る必要があることから、引き続き貴重な自然環境を次世代へ継承するための取組を推進してまいります。」としております。
以上、環境部関連の陳情について、処理方針を説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 環境部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 おはようございます。
陳情について若干質疑を行います。
陳情第194号、ＰＦＯＳについて内容をちょっと確認していきたいと思います。
先の一般質問で県内のＰＦＯＳ含有泡消火剤などの在庫量は４万8344リットルと答弁がありました。その消火剤などの詳細を伺いたいと思います。
○金城賢環境部長 お答えいたします。
沖縄県にあるＰＦＯＳ等の在庫量は４万8344リットルのうち、まず消防機関として440リットル、それから空港分として１万804リットル、それから自衛隊関連施設として３万50リットル、その他といたしまして7050リットルとなっております。
なお、この数値につきましては令和２年度の環境省の調査によるものでございます。
○仲里全孝委員 環境省が令和２年度に実施した調査結果だというふうな話なのですが、これは県の施設内にあるＰＦＯＳについて、県で独自に調査をされていますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
県独自で調査いたしました箇所といたしましては、令和３年11月26日時点で９か所がございまして、三重城合同庁舎、消防学校、下地島空港、宮古島空港が２件、県民駐車場、奥武山武道館、県総合福祉センター、看護大学となっております。
○仲里全孝委員 これ環境省が調査した数量、県が調査した数量、大分変わっていますよね。その要因は何ですか。
○金城賢環境部長 先ほど答弁しました環境省の数字と今担当から説明した数字の大きな違いは自衛隊施設が入っていないことの差が大きいというふうに考えております。
○仲里全孝委員 自衛隊施設の中の数量はどういうふうに皆さん調査されたのですか。
例えば、これは環境省から自衛隊のはこれくらいが想定されるというふうな、その基準でこういうふうに出しているのですか。
例えば皆さん独自に自衛隊施設に確認するとか、県内の自衛隊施設に確認されるとか調査されていますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 県独自で調査しましたものにつきましては、県有施設のみとなっております。
○仲里全孝委員 私も一般質問が終わってちょっと皆さんの公表されているものを確認したら大分種類も違うし、内容もちょっと違うものだから確認しました。
そこで、泡消火剤を含んでいるものの、数量はどのくらい上がっていますか。消火設備の泡消火剤を使用されているものはどれぐらい上がっていますか。
県の施設だけでいいです。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 確認しましたところ、泡消火薬剤に限られております。
○仲里全孝委員 ちょっと今聞き取れなかったのですけれども、泡消火剤というのは、皆さんも御承知のとおり沖縄市で消火設備から漏出をして問題になっているんですよ。これを調査されていないのですか。
県内のＰＦＯＳを含む泡消火剤がどれぐらいあるのかというのを確認されていないのですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 県有施設以外の消防施設につきましては、消防を所管する知事公室が関係すると思われますので、こちらでは数字を把握しておりません。
○仲里全孝委員 私が確認しているのは、県の施設ですよ。沖縄県が管理している施設のことを聞いています。
空港だとか、消火設備を使用している場所があるわけでしょう。それは確認を取っていますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 令和３年の時点で９か所、先ほども言いました三重城合同庁舎、消防学校、下地島空港、宮古島空港が２件、県民駐車場、奥武山武道館、県総合福祉センター、看護大学、こちらが令和３年で確認された地点で、全て県有施設となっております。その後令和５年２月に再調査しましたところ、現在残っているのは三重城合同庁舎、下地島空港、県民駐車場、県総合福祉センター、この４件となっております。
○仲里全孝委員 調査をされているところだけでいいです。調査結果を教えてください。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 三重城合同庁舎が400リットル、下地島空港が3920リットル、県民地下駐車場が600リットル、県総合福祉センターが400リットルとなっております。
○仲里全孝委員 この数字を全てＰＦＯＳを含んでいますか。どうやって確認しましたか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 ＰＦＯＳに限ってお答えしましたけれども、ＰＦＯＳ以外のＰＦＯＡを持っているところにつきましても１件、行政棟のほうにございまして、これが600リットルとなっております。
○仲里全孝委員 ＰＦＯＡを含むのが600リットル、ほかは全てＰＦＯＳを含んでいますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 はい、ＰＦＯＳを含有しているということになっております。
○仲里全孝委員 県のホームページでちょっと確認しました。令和３年５月27日付消防予第270号の通知で泡消火薬剤の点検頻度について改正されております。その内容は御存じですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 申し訳ございません。掌握しておりませんでした。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲里委員から質問の趣旨について改めて説明があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
横田恵次郎環境保全課基地環境対策監。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 申し訳ございません。
環境ではなくて消防のほうではないかと思われるのですが。
○仲里全孝委員 今の私とのやり取り、皆さん一般質問でも正式に回答しているのです、私に。
今も泡消火剤がどれぐらいあると私に答弁しているんですよ。確認を取っているではないですか、600リットル以外はＰＦＯＳを含んでいると。消火設備の中の泡消火剤でしょう、600リットルのＰＦＯＡ以外は泡消火剤でしょう。
なぜこんなにＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが問題になっているのに、知事も我々委員会もアメリカまで行って実態調査して研究をしてきているんですよ。
沖縄市の消火設備もＰＦＯＳを含んでいると大きく報道されています。
中身を議論したいんですけれども、把握されていないのですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 消防施設という形になりますので、環境部としてはそこまで把握していないという状況でございます。
○仲里全孝委員 県民の安全・安心しての暮らしは誰が守るんですか。そこにＰＦＯＳ、有害物質いろいろ今議論されているではないですか。それを県部局が把握していなくて、我々はどう取扱いするのか。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から本質問事項は、午後に改めて行うことの提案があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 今委員長からありました。確認してください。
私が確認したいのは、法律改正がされたものには令和15年まで、15年経過するまでの点検は不要と書いているのです。それを堂々と県民に掲載している。それが私は納得がいかない。令和16年から新しい設置は５年置きに点検しなさいと。だって今から資材は使えないでしょう。ＰＦＯＳを含んでいる物は資材使えないでしょう。今設置されているＰＦＯＳは誰が撤去するのか。沖縄県が計画をさせて、計画を立てて段階的にこれはＰＦＯＳを取替えするとか、廃棄するとか、そういう取組をしないといけないわけでしょう。
それを確認してください。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から仲里委員の本件質疑については午後改めて行うことの提案があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 これは去年の2022年４月16日、西原浄水場周辺でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されました。自治体への汚染水の報告はその後どうなっているか。
私が確認したいのは、西原浄水場周辺の工業地帯から、そして農地からも出ているんです。その後の進捗状況はどうなっていますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
令和４年２月に追跡調査を行っておりまして、西原でやった1100ナノグラムパーリッターと出た西原の地点は997ナノグラムパーリッター、令和４年２月に157ナノグラムパーリッターを検出した地点につきましては、63ナノグラム、令和３年12月と令和４年２月、令和３年12月が57ナノグラムで令和４年２月が77ナノグラムだったところの地点につきましては―こちら農地になりますけれども43ナノグラムパーリッターという形になっておりまして、これらにつきましては県のホームページで公表しております。
○仲里全孝委員 これはどういうふうに改善されたのですか。
対策方法を教えてください。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 現在、過去にそういったＰＦＯＳとかを含む機材、物を使ったことがないかということを近隣の企業に聞き取り調査等を行っております。
○仲里全孝委員 いや、そうではないでしょう。ＰＦＯＳが実際出ているのだから。
水は後で企業局に確認します。
土壌もでしょう。農地からも出ているのでしょう。原因は何だったのですかということなんです。原因を確認して、皆さん何か対策をされたわけでしょう、値が減っているわけだから。
原因は何だったのですか。
団地の周りの土壌から出ていたＰＦＯＳの原因はまず何だったのか。農地から出たのは何だったのか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 土壌ではなくて井戸水の調査結果となっております。
基本的には暫定指針値を超過したところにつきましては、所有者に対して飲用に供しないことを申入れしております。
また、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、近隣の―工業地帯ですので、その工業地帯の中でそういったＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含むような材料を使っていなかったかどうかというところを聞き取りしているところです。
ただ、現時点ではそういった資材を扱ったという実績はないということで、現在は確認できていないという状況でございます。
○仲里全孝委員 自治体と調整されましたか。区と調整されていますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 中城村及び西原町とは定期的に情報交換をしております。
○仲里全孝委員 私も現場へ行きました。現場へ行って確認しましたよ。
皆さん、聞き取り調査だけで調査を終わりましたとできるのか。聞き取り調査、この辺で化学物質は使っていませんでしたと。土壌から例えばサンプルを採って、それを専門的な知識がある調査を行わないといけないのではないですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 現在、超過したことがある３地点の井戸につきましては、継続して引き続き水質調査を実施していくということと、あと周辺の使用履歴とかの聞き取り調査、また関係する市町村、西原、中城もそうなんですが、関係部局とも協力しながら情報共有を進めているというところでございます。
○仲里全孝委員 そういう聞き取り調査とか情報共有とか、それは分かるんですよ。皆さんが一生懸命しているのは分かりますよ。
しかし、今ＰＦＯＳというのは世の中で大変問題になっているのです。
例えば県の企業局は活性炭入れて対策を行っているんです。それで今値が前回の委員会では４ナノグラムまで下がっている。これ対策を講じたから下がっているのです。
皆さん、これどうやって農地からサンプルを採ってそれを調べているのかなと。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 すみません、土壌ではなくて地下水を調査しているという形になっております。
○仲里全孝委員 この地下水を農地に使っているわけでしょう。農地に使われてはいませんか。そこまで行きましたよ、私。
この水は農地に使われているんですよ。そこまで行きました。そこから出ているんですよ、そこから。
皆さん、自治体と調整されているわけでしょう。ＰＦＯＳが検出された場所に行ったわけでしょう。その水は農業用水として使われている場所でしょう。
そうではないですか。
○金城賢環境部長 私もその現場へ行きまして、ＰＦＯＳが高い値で出ている箇所を確認いたしました。この案件につきましては、まず西原町はもちろん、中城村とも調整しながら進めておりますけれども、その暫定指針値を超過した井戸については、飲用水として使用しないようにということで、ここは当該町村からも周知をしておりますし、それから今委員からありましたところの農地からも出ておりますので、当該農地―委員も御覧になったと思うのですけれども、この場所については、安全性の評価が難しいですので、農業用水としての利用を控えてほしいということは農林水産部とも連携してそういうことも対応しておりますし、それから今後の対応といたしましても高い値が出ているところについては引き続きモニタリング調査を継続していくと。それから町村との関係で言えば、当該地域にある企業、そこのリストを出してもらってどこに原因があるかというところも調査しておりますけれども、現時点において特定ができていないというのが現状でございます。
○仲里全孝委員 どうしていくのか。引き続き調査していくのか、土壌調査とかやっていくのかな。どうやってモニタリングしていくのか。
○金城賢環境部長 先ほど来、対策監から答弁しておりますけれども、ここは土壌から出ているというわけではなくて、地下水から出ておりますので、今後もこの当該地下水のモニタリング調査を継続していくというのが基本的な対応になると考えております。
○仲里全孝委員 部長、我が町でも地下水からＰＦＯＳが大分出て、企業局の協力の下、今地下水は使っていないんですよ。しかし原因がなかなかつかめない、原因が。農家で使用している除草剤なのか何なのか。
ＰＦＯＳというのは市販で売っている水に含んでいるかどうかも分からないんですよ。我々が毎日飲んでいるビールに含まれているのかも分からないんですよ、確認は取っていないから。
県の企業局の水は私はまだ安心だと思いますよ。４ナノグラムまで下がっているんですから。
農業用水、いろんな観点から皆さん調べたほうがいいですよ。農業用水なのか。ＰＦＯＳという化学物質はいろんなものに含まれていると思うんですよ。
どうですか、部長。
○金城賢環境部長 仲里委員御指摘のとおり、このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては水や油をはじく撥水性でありますとか、熱に強いといった性質から泡消火薬剤でありますとか、防水加工ですね、フライパン、あるいは洗剤といったことでいろんな用途で使われてきております。
これが平成30年２月の法律でもって製造禁止ということになりましたけれども、その時点までは国民生活の至るところで使われてきたという結果として前回私たちも土壌調査しましたけれども、基地以外のところからも出ているという現状もございます。そうしたことから、まずは県としては全県的な調査をすることによって実態の把握に努めたいというふうに考えているところでございます。
一方で、西原の今委員から御質問のところの地域については、まず井戸から出ている分については飲用水としては使わないようにすることの注意喚起と併せて当該農地における井戸水についても農業用水としての使用を控えていただきたいという対応をしておりますので、そうしたことも含めて調査の在りようということについては、県は全県調査、土壌をやりますので、そういったことも含めて委員から御質問のあるところの対応というものについて、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○仲里全孝委員 部長、ぜひ取り組んでほしい。
我々は委員会、部長も副知事も世界で進んでいるアメリカまで行って、アメリカのＥＰＡ―環境部まで行って、勉強してきましたよ。大分進んでいますよ、いろんな調査。
ぜひ県も取り組んでほしい。米軍基地も撤去は始まっています。県の取組が遅いんです。
今年度でもこの取組方法、予算化されるのかなと思っていました、私は。
部長、ぜひこの件について大所高所から徹底的に調査を進めてください。取組も対策も考えてください。
委員長、以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
座波一委員。
○座波一委員 今のものに関連しますけれども、県はＥＰＡが基準値を下げて取り組んでいることに対して、県の考えとしてはどう考えていますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 ＥＰＡがＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきまして、４ナノグラムパーリッターとした規制、ＰＦＮＡ、ＰＦＨｘＳ、ＰＦＢＳ、ＧｅｎＸについて新たな指標であるハザード指標という規制でもって1.0という形を取っているという状況でございます。
また公表の内容といたしましては、６種類のＰＦＡＳ類については健康に基づいて強制力のない最大汚染レベル目標というものを提案していると、また水道事業者になりますけれども、６種類のＰＦＡＳについてモニタリングを実施することが義務づけられているですとか、モニタリングにより規制基準値案を超過するＰＦＡＳが検出された場合は市民へ公表することといったところ、あと水道事業者でＰＦＡＳの基準を超過した場合はそのレベルを下げるための対策を講じることということが、現在公表されたところでございます。
先週公表されたものですけれども、詳細な内容については現在精査中という状況でございます。
○座波一委員 聞いているのは、ＥＰＡが基準を下げて世界的にそのＰＦＯＳの基準を強化するという意味において、沖縄もＰＦＯＳの汚染を叫ぶ声があるわけですから、その基準を下げたことによって沖縄県が国にどうやって働きかけて、国の基準もありますから、県民の命を守るために、安全を守るためにどう取り組むかというのが求められているのが先ほどの仲里全孝委員からの指摘だと思うんですよ。
だから、米軍基地のみならず、このＰＦＯＳというそのものをどこに原因があるのか、先ほど公共施設にどう使われたかということも把握していない、民間のビルなどの地下駐車場などは、ほとんど使われているのではなかったかという感じがしますよ、泡消火剤というのが。
そういうことからいって、県がやるべき作業というのはやっぱり出てくるなという感じがします。
ここは午後のほうにも移ると思いますけれども、これからこのＰＦＯＳ対策というものはＥＰＡが厳しくして、米軍関連はそれを使わないようにするという方針で今動いているということでしたので、だからこれこそいろんな面で米軍基地以外からも可能性を探りながら過去どういうことでＰＦＯＳがあちこちから検出されているかを解明しないといけないのではないかと思いますけれども、そこら辺はどうなんですか。
○金城賢環境部長 まず、今般のＥＰＡの４ナノグラムパーリットルという値、これについてはＥＰＡはＰＦＯＳを確実に測定できるレベルとして設定したということでございまして、これについて国、環境大臣はＥＰＡの考え方、ＷＨＯのガイドラインを踏まえた上で最新の科学的知見を踏まえながら、専門家会議を２つ設置をしておりますので、この中でしっかりと検討されていくだろうという見解を示しておりまして、その結果も踏まえて国としては国民の安全・安心のための取組をしっかりと進めるということを記者会見で述べています。
委員から県として何をするのかということでございましたけれども、まず私たちは次年度、先ほど来申し上げましたとおり、まずは県内におけるＰＦＯＳの状況というのをどういったものなのかという実態調査を行いたいというふうに思っておりますし、それから米軍基地においても委員から御指摘のとおり海兵隊、特に基地内におけるＰＦＯＳを使用しない方向での取組を進めております。そうしたことも含めて、県としては国においてしっかりと専門家会議における議論を進めるとしておりますので、その状況を含めて前回私たちがＥＰＡを訪問していろいろ情報収集を行いましたので、そうしたところをワシントン駐在も活用しながら、米国における動向等も含め情報収集に努めていきたいというふうに考えております。
○座波一委員 県民の安全・安心を守る意味からいくとこれは本当に急ぐべき問題ですよ。次年度補正でもして、実態調査をするということをしないと、これ大変なことになりますから。世界の潮流はそこまで来ています。ですので、そこをぜひとも次年度どう取り組むか、これを明確にしてほしいと思います。
○金城賢環境部長 次年度、まずは水については６年ぶりに全県調査をするということに併せて土壌は県内で40地点ほどの調査をするということで当初予算を計上させていただいております。
まずはその調査も実施しながら、委員からの補正予算等もというふうにございますけれども、そこは当初予算の執行状況も見ながら必要性についてはしっかりと議論してまいりたいというふうに考えております。
○座波一委員 次に141ページのネコ管理・共生行動計画（案）に関する陳情です。
これはこの共生行動計画となるものは、事業の中身を少し説明してもらえませんか、事業内容。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 お答えします。
沖縄県北部における生態系保全のためのネコ管理・共生行動計画というのは、沖縄島北部の国頭村、大宜味村、東村の生態系保全、公衆衛生の維持・向上、猫の安全の確保・健康の維持という３つの観点から、国と県と国頭村、大宜味村、東村の５者連名で希少種の生息状況の改善を図ることを目的として、森林域からの猫の排除と飼い猫の適正飼養、沖縄島北部以外からの猫が流入することを防止するために、10年間の計画を立てたものです。
○座波一委員 希少種を守るために猫を排除するというようなのが、主な趣旨だと思うんですよね。そこです、そこ。
その目標とする効果とこの数値的目標、１年間でどれぐらいの野猫を排除しようと考えているのか、捕獲するのか、その目標がないとできないと思うけれども、その効果と目標値を聞きます。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 現在、数値的な目標というのは今定めていなくて、国と県では森林域の猫を捕獲する。集落内の猫については３村のほうで、飼い猫についての適正飼養、集落内で飼い主が不明な猫というのは保護収容していくということで、まだ数値目標としては設定しておりません。
○座波一委員 森林域での捕獲というのは当然のように簡単にはできない、住宅地とは違う捕獲というふうになってくるわけですよね。
ここら辺が明らかに捕獲をしてその後殺処分への影響ということにどうしてもつながってくるのではないかなという感じがしますけれども、それについてはいきなり殺処分ではなくて、ボランティアの譲渡施設での預りと。これは言っていることは分かるけど、現実的に本当に野性の猫を捕らえて、そしてボランティアがながらえて譲渡の里親を募集できるのかという、これが現実的にどうかと本当に心配するんですね。
これは可能ですか。努力は必要だと思うけれども。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 県ではこれまで平成29年度よりノネコ等対策事業というのを実施しております。これまでにも捕獲しているんですけれども、こちらについてはほぼ譲渡に努めておりまして、今のところ殺処分はしていないという状況もありますので、今後もそのように譲渡に努めていくという計画にしております。
○座波一委員 これは現実的な話をしていますから、期待、理想で言っていると思うんですよ。だからこれはそういう野性的な猫を預かる施設を造るんだったら、このボランティア人たち、譲渡会の人たちは非常に負担が多くなると思います。そういったものもしっかりやった上でそういう保護計画を立てないといけないのではないかというのが私の質問の趣旨なんです。だから、しっかり受皿をつくった上で行動をしないといつまでもこういうふうな矛盾が出てきて、しまいには殺処分ですよ。そうじゃないですか。受皿をつくれと言いたいのです。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 そうですね、猫の譲渡については、今後やはり検討していくべき課題であると考えておりますので、ボランティア団体さんですとか、県の動物愛護センターのほうとも意見交換等を行っていき、連携して譲渡に努めていきたいと考えております。
○座波一委員 こういった責任のある管理計画をやらないと、一方では民間のボランティアにしわ寄せしながらそういうことを進めていくというのも現実的ではないということですから。
これが今沖縄の希少種を守るための短中期的な取組だと思っています。長期的にはぜひとも特に犬・猫の生体販売を見直すべきだと思いますよ。これがない限りはこの問題は永遠と続きますから。
どうですか。
○出井航自然保護課長 生体販売業については委員御指摘のとおり、様々な問題―無理やり繁殖をさせているとか、そういった問題があるというようなことは承知しております。実際センターのほうでは定期的にそういったところへの監視などを行いながら不適切なものがあれば指導していくということを行っておりますし、また苦情等があった場合にはその都度都度対応して改めさせているという状況がございます。
今県内においては生体販売業者の中で大きな問題になっているというところまでこちらの情報としては承知しておりませんので、引き続きそういった適正な販売業が行われるよう指導等を徹底していきたいと考えているところです。
○座波一委員 もう少し突っ込んだ根本的な対策への取組というのをやってほしいと思います。
次に139ページの北中城村のごみ処理の件です。
これで出ているのが北中城村のごみ処理行政区域内のキャンプ瑞慶覧から出ている可燃ごみ以外のごみ、これがどうなっているんだという陳情なんですが。
北中城村にはキャンプ瑞慶覧がごみ処理区域内に入っているというのが１つの特色なんですけれども、この計画の中であるのは可燃ごみは計画にはあるんですよ、青葉苑に持っていって焼却していると、これは29年度からしか始まっていないけれども。これもおかしなところではあったけど。実際今はやっている。ですけれども、不燃ごみがどこに持って行っているのかが分からない。処理概要では分別して処理していると言っているけれども、これは地域の計画から言うと、廃掃法上から言うと組合に持っていくべきなんです。可燃ごみも不燃ごみも組合に持っていくというのがごみ処理計画の基本原則です。それができているかというのが今この指摘なんです。
いかがですか。
○久高直治環境整備課長 お答えします。
北中城村、中城村共同組合のほうに確認したところ、ルートにつきましては一般的なルートを示しておりまして、可燃ごみ以外のものを処理することについては計画上特に問題はないというふうに聞いております。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から執行部に対して、声が小さく聞こえづらいとの注意があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
久高直治環境整備課長。
○久高直治環境整備課長 お答えします。
北中城村、中城村清掃組合の計画によりますと、一般的なルートを示しているんですけれども、米軍基地内から可燃ごみ以外のものが収集運搬されてそれが処理されることについては計画上、特に問題はないというふうに聞いておりまして、この事業系ごみにつきましては、一般委託業者に委託できるというふうになっておりますので、特段問題はないかと考えております。
○座波一委員 だから、本当にこれでいいんですか。
この行政区域内で決めたごみ処理計画のとおりにいけば、組合でしっかり処理するというのが基本原則なんですよ。そこには可燃ごみは入ってきていないわけだから、これは県が許可を与えた業者に持っていくように指示しているのか、どうかなんですよ。ここら辺がはっきりしないからこういった陳情が出てくるわけです。許可がない業者に持っていくことはないでしょう。収集運搬業者というのは必ず行政区域内においての活動、行政区域内においての処分なんですよ。処理処分、分別。それを管理するのが組合でしょう。至って明確ではないですか。そのとおりにできているかということを確認しているんです。
○久高直治環境整備課長 お答えします。
市町村の一般廃棄物に関しましては、市町村のほうで許認可を出しますし、産業廃棄物につきましては県のほうで許可を出しておりますけれども、北中城村清掃組合に関しまして業者につきましては、特に許可基準を満たして許可を取得していますし、計画の中でも特段問題はないと考えております。
○座波一委員 問題はないというよりも、これは明らかになっていないというところに今疑問を感じているわけだから、県はこれは問題ないと言っているけれども、これをちゃんと法的な処理でちゃんとこの可燃ごみ、特に不燃ごみがどうなっていますかということについて答えないと、処理方法を明確にしないといけない問題です。
○久高直治環境整備課長 可燃ごみにつきましては、青葉苑のほうで処理しておりまして、不燃ごみについては民間の事業者のほうに委託しているというふうに聞いております。
○座波一委員 これは北中城村からですか。それとも組合からですか。
○久高直治環境整備課長 組合のほうからです。
まず米軍ごみについて言いますと、米軍のほうから事業者に委託をしまして、それで計画は北中城村清掃組合の計画に基づいて処理をしているというような形になっておりますので、特段問題はないかと考えております。
○座波一委員 それは少し不明な点がありますので、後ほどそれについては質問させてもらいます。
以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 135ページのＰＦＯＳの件ですけれども、これは米国の環境保護局―ＥＰＡの指針を参考にＰＦＯＳ規制を立法化することという。
陳情者は県民の健康被害を含めて非常に懸念してそういうふうになっています。
我々もＥＰＡに行って勉強してきましたけれども、やっぱりアメリカって大変なところだねときちんとそういう調査をして、独自にそういうふうなものをつくって、すごい取組だなという思いがありますけれども。
部長、この規制の立法化ということについて、どうですか。
視察も一緒に行きましたから、そこを踏まえて。
○金城賢環境部長 お答えいたします。
今委員御質問のとおり今般ＥＰＡがＰＦＯＳ、ＰＦＡＳそれぞれ４ナノグラムパーリットルという値を出しました。これについては規制値案という形で従来健康勧告値という形でございましたけれども、より踏み込んだ形で案を示してきたと。現在パブリックコメントを実施しておりますけれども、60日ぐらいをめどに年内には基準値を設定をしたいというふうに聞いております。これについて、国のほうはＥＰＡの考え方やＷＨＯのガイドライン等も踏まえ、専門会議で議論をしていくということの見解を示しております。
一方で国が言っているところのＷＨＯにおいては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡそれぞれ100ナノグラムパーリットルという形で現行の基準値よりむしろ緩和の方向の案もパブリックコメントを出しているという状況がございます。
今般のＥＰＡのものに対してＷＨＯは、ＥＰＡは抗体値の減少緩和、基準値を導き出す手法について科学的知見が不十分であり、さらなる情報の収集が必要であるというような見解も示しておりますので、県といたしましてはそうした状況等も踏まえ、今後国にてどういった検討がなされるのかということについてもしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 この次の国の責任で疫学・環境調査を実施することということについても、これはどうなりますか。
視察してきましたよね。どういうふうに対応するんですか。
この国の責任で疫学・環境調査を実施すること。
○金城賢環境部長 今照屋委員から御質問のところの我々の処理方針について、米軍基地外の環境調査については、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関し、環境省が令和元年度と令和２年度に水環境における有機フッ素化合物存在状況調査を実施しているということで、まずは国の責任において疫学・環境調査を実施する必要があるだろうということを考えておりますけれども、一方で県においても先ほど来申し上げたとおり、県内における状況というものについてしっかりと把握をした上で当該調査結果をもって国に対して基準値の設定等を求めていきたいというのが基本的な県の考え方であります。
○照屋守之委員 部長、我々は副知事も一緒にＥＰＡでアメリカの状況をつぶさにいろいろ勉強してきましたよ。この陳情はその前に出ている陳情ですよ。
アメリカに行ってきて、この陳情の処理方針は何も変わらないんですか。変わってないでしょう、変わっていますか。当然これは変わるべきではないですか。
立法化することって令和元年に求めているとか何とか言って、それだけの話ですか。アメリカへ行ってきましたよね。どうするんですか、これ。処理概要は変わらないんですか。この調査、従来どおりですか。
○金城賢環境部長 今照屋委員から御質問の陳情の要請というのが、国民の健康と命を守るため、国の責任で疫学・環境調査を実施することというふうに陳情の内容がそうなっておりますので、それに対して処理方針として先ほど対応を申し上げたところでございまして、そういう意味合いで陳情処理方針は変わらないということでございます。
○照屋守之委員 何言っているんですか。皆さん方、行政のプロですよね。
陳情者はもちろん国の責任でと言っているんだけど、これは県民の健康と命を守るためのことでしょう。じゃあ、国に対して要請します。それだけですか。
皆さん方プロとしてアメリカにも勉強してきました。アメリカの健康被害とかいろんな対応もこういう実態があってこういうふうにしていましたと、勉強してきましたよね。じゃあ、国に求める、県は何もしないのか。
さっきから聞いている環境調査も含めて、具体的に予算を組んでどうするというのはそれは皆さん方ができることはやるべきなんじゃないですか。
○金城賢環境部長 委員御指摘の県は何もしないのかということについては、県もしっかりと県内における実態把握のための調査を実施したいということで、水についても６年ぶりの調査をしますし、土壌についても従来実施してこなかったものを全県まで広げて調査を実施すると、その調査結果を踏まえて国に対して基準値等の設定を求めていくというふうな対応を考えているところでございます。
○照屋守之委員 だから具体的に予算はどのぐらいの予算で対象はどこまでの対象で、いつやるんですか。
○金城賢環境部長 予算は約900万ほど計上しておりますし、場所については県内で40地点ほどと考えておりまして、その調査をいつやるかというのは当然令和５年度予算として計上しておりますので、しっかりと次年度実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○照屋守之委員 県が調査する部分とこのＰＦＯＳ規制を立法化するということとの関連はどうなるんですか。
○金城賢環境部長 委員御案内のとおり、法律は国の所管でございますので、当然国において今専門家会議の設置をしてＰＦＯＳに関しての基準値、分析手法の確立ということで取組を進めておりますので、当然その法律についての対応を国においてやっていかれるだろうというふうに思いますし、国はその沖縄のみならず、全国的な状況も当然踏まえた上で、それと海外におけるＥＰＡなりＷＨＯの検討状況も踏まえた上で議論を進めていくというふうに説明をしておりますので、国においても早期に基準値等を設定したいという意向も示しておりますので、そういった形で進められるという認識をしております。県としては先ほど申し上げましたとおり、しっかりと県ができることとして県内における状況把握のために調査を実施していきたいというふうに考えております。
○照屋守之委員 そういうことで法制化って、ではいつできるんですかという話ですよ。じゃあ、法制化ができなければ、陳情者が今県民がマスコミ報道でもＰＦＯＳ、独自の調査をやっている方々もいます。そういうような結果でＰＦＯＳって大変だとかというふうな情報がどんどん流れている。県は国に基準を求めるだけ。調査はやります。どうなるんですか。
法制化をするというのは、我々も私もああそうかと思ったのは、ＥＰＡに勉強しに行きましたよ。これは日本の国、緊密な連携を取っていると言っていますよ、政府、環境省。長い間環境保護に関する覚書もそういうのもあると言っています。ところが、ＰＦＯＳに関して直接日本に対して、特に米軍基地なんていうのは、こうこうやりなさいという形で言えないというんですよ、アメリカは。直接ＥＰＡとして日本の問題に関して我々が意見を表明したり、何らかの声明を出したりできないと言っていますよ。だから、アメリカはアメリカ独自でやっています。日本は日本で連携もしていますけれども、やっぱり日本は一つの国ですから、どうぞ日本で判断してくださいというのがアメリカの考えじゃないですか。アメリカがこういうことだから日本にこうしなさいとは言えないというわけでしょう。そうなると、どうなんですか、このＰＦＯＳの問題は。我々独自で米軍の起因するどうのこうのといろいろ言っていますけど、それはあくまで日本の基準もしっかりつくって法制化して、そういうふうに基準をつくった上でアメリカに対しても言わないと、米軍基地由来だからＥＰＡがやらないといけないといって、彼らも日米地位協定とかそういう問題があるからなかなか厳しいですねという表現なんでしょう、米軍基地に関しては。ではどうするんですかという話ですよ。
さっきの質疑があったように民間の沖縄県のＰＦＯＳの実態もしっかり把握していない。健康調査も指摘されてやります。国に対しては法制化を求めています。何が変わるんですか。県民が思っているＰＦＯＳに対する健康不安とか、何が払拭できるんですか。何も払拭できないでしょう。
法制化を求めていくんだったら、早めに沖縄の実態を―日本全国そういうものが該当しなくて国が動かないのであれば、沖縄の実態をしっかり調査してこういう状況ですよとデータも出して、こういう状況ですから、法律を定めてください。あるいは皆さん方が法律を定めなければ我々は県の条例でやりますよと言うぐらいいかないと県民はどんどん不安を持っている、プロである皆様方にお願いする、皆様方は国に要請する、それの繰り返しですか。アメリカでも勉強してきた、本当に分かりましたよ、アメリカも相当実態調査をされていますよ。そうでしょう。どうするんですか、部長。
○金城賢環境部長 まず照屋委員からございましたＥＰＡの見解ですけれども、米環境保護庁、日本の環境省とも深く連携をしているということで日本における米軍のＰＦＯＳ等の問題も重要視しているということで、沖縄県とも協力をしていきたいというふうな発言をされていたかというふうに記憶していますけれども、ただ一方で在日米軍に関しては日米地位協定に基づき、国防総省が管理をしており両国間で調整を行っていると認識をしているとした上で、日本国内のＰＦＯＳ問題についてはＥＰＡは発言する立場にはないというふうな委員から御質問のとおり、そういう見解を示していたかというふうに思います。
米環境保護庁におけるそうした動き、今回４ナノグラムパーリットルという値を出しておりますけれども、日本における議論の中でＥＰＡの議論というのは相当な影響を及ぼすだろうというふうに思っていますけれども、そうしたところを踏まえて国において専門家会議を設置して議論していくというふうな対応を進めていると考えております。
委員からありますとおり、その米軍基地内に対してしっかりと対応ができない、例えば立入調査が十分できないということについては例えば日米地位協定の第３条で規定しているところの米軍のいわゆる排他的管理権が障害となっているという現実もあるかと思います。こうした問題について国が基準値を定めて、例えば水質汚濁防止法でもって規定をすれば、日米地位協定第16条は米軍の日本国内法尊重義務を規定しておりますので、そうしたことを根拠にして県がしっかりと米軍に対して要請することができるかというふうに考えておりますので、まずは国においてしっかりと基準値を設定していただく、分析手法の確立をしていただくことが必要があるかと思います。
その観点から県としてもしっかりできることをやっていくということが、重要かというふうに考えております。
○照屋守之委員 ですから、国は法律つくって規定をつくるまでいつになるんですかという話ですよ。
米軍に対して基地の立入調査を求めるとかということだけど、ＥＰＡはそういうことまでできないと言っているわけですよ。日米地位協定もあり、日本国内ということもある。そうすると、当然の話ではないですか。日本の基準はこうなっていますよと、そういう懸念がありますよ、立入りさせてくださいと、この基になるものがなければ、米軍だって、はいと言いますか、言わないでしょう。
私は米軍基地関係特別委員長も務めていた。本来はこれだけ長い期間米軍の基地があるわけだからお互いの交流はあって、いろんなトラブルもあるんだけど、本来はお互いがもっと信頼関係があれば交流をして、我々は懸念を持っているから皆さん方の状況を確認させてくれないかと、県民に対して説明がつかないよと、そういうような状況であれば恐らく調査ができたかもしれませんね。今そういう形で懸念があるから、我々も皆さん方を調べないといけないということになると、ではどういう決まり事で何の基準でやるのですか、我々は出していませんよと言われたらそこまでなんですよね。国の基準もないから。
調査は自分たちで独自でやればいいんですよ。ここにアメリカの人体の発展成長に関連するもの―肝臓、免疫、循環器系、そしてがん、そういった５つのものがあると。健康被害から守るために一番低い値を定める必要があるということで、ＥＰＡ独自で全米を調査してこういうデータをつくってやっているわけでしょう。だから、ＰＦＯＳは大変ですよ、こうですよという形で基準づくりをやるわけでしょう。だから、国の基準がない、法律がなければ、沖縄が早めに調査して、沖縄はこういう状況ですよ、こういう被害がありますよとか、というふうなものを突きつけてそれを法制化させるというところをやらないと、いつまでたってもそういうものができなければ、なかなか県民の方々も不安を払拭することができないではないじゃないですか。
これをやりましょうよ。具体的にどういう形で調査して、どういう形で健康に影響がありますというデータをまとめて早めにつくってください。
皆さん方が基準をつくらなければ、我々沖縄は独自でつくりますよ、そうしないと県民の不安、あるいは米軍も含めて非常に不安があるから、対応できませんよ、ということを突きつけていいんじゃないですか。
我々せっかくアメリカまで勉強しに行ったんでしょう。やりましょうよ。
どうですか。
○金城賢環境部長 委員御指摘のとおり、日本がしっかりと我が国の基準で、法律でもって基準値をつくると。そうすることによって米国に対して、米軍基地に対してももっと強い対応で臨めるのではないかという御指摘については私も全くそのとおりだと思います。
現在その基準値がないということをもって米国も立入調査もなかなか実現しないという現状がありますので、まずは日本における基準値をしっかりつくる必要があるというのは、委員御質問のとおりだと考えております。
それから県内におけるＰＦＯＳの実態について、例えば環境値でありますとか、健康への被害等についてしっかりとデータを蓄積した上で、その事実をもってしっかりと国なり米国なりに要求していくということも、一つ重要な観点だと思いますので、そこら辺をしっかり、関係部局が様々にまたがりますので、しっかりと部局間連携を取った上で対応を検討していくということが重要かというふうに考えております。
○照屋守之委員 とにかく、照屋副知事も行っていますからね。そこは知事、副知事の判断としてこれを沖縄県独自で調査をし、あるいはまた決まり事をつくるかということは、これは早めに期限を決めてやらないと駄目ですよ。ずっと国に頼って県民は今も思っているわけですよ。今不安を持っているのにこれが３年後、５年後そういうふうな基準でつくってこうしますと言っても、この先のことは考えてない。今ですよ、今。今の不安を解消するような、払拭するようなものを県は行政として、プロフェッショナルとして、県民に示す。我々だって素人ですよ。県民の代表と言っても、これ素人です。皆さん方がプロ。やっぱりプロに対して聞いていますから、しっかりそこは対応できるように。
同時にさっきの仲里全孝委員の質疑で、この実態を把握していないという言い方、何でしたか。何かそういう言い方をしていますけれども……。
泡消火剤の件。
お願いしますよ。我々は今こういう実態を米軍のＰＦＯＳもそうだけど、県内のＰＦＯＳについて、向こうで勉強して、どうなっているかということを確認しますから。どこどこの部局がやろうが、それは環境部としてしっかり把握して、それが今後どうなっていきます、これを処理するための予算はこうなりますなどというものはきちんと持っておかないと、今あるものも具体的に把握をしていないという言い方をされると、我々が今やろうとしているのは健康被害調査とかそういうものも含めて、今後の対策をしようとしているんですよ。やろうとしているのに今実態がどうなっているのかも、そのほかの施設とかは分からないという、これじゃおかしいでしょう。
だからぜひ、今あるＰＦＯＳ関係の県の施設、米軍以外の民間のそういうのも含めてどうなっているかというのをしっかり把握をして、これがまたどういうふうに処理をされるということと、今問題になっている陳情者が懸念するような、県民の生命、健康に関するそういうふうな対応というのは、やっぱりしっかりやっていきましょうよ。
よろしくお願いします。
以上で、終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
比嘉瑞己委員。
○比嘉瑞己委員 よろしくお願いします。
新規の陳情の31号沖縄島北部における生態系保全等のためのネコ管理・共生行動計画に関する陳情について伺いたいと思います。
処理方針にあるように、沖縄県が世界自然遺産の保全に努めていることは私たちは理解しております。
それでちょっと最初に実態を聞きたいのですが、ヤンバル３村における希少種のロードキル、ヤンバルクイナやケナガネズミのロードキルの実態について教えていただけますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 ヤンバル３村における希少種のロードキル件数について、令和４年１月から12月までのヤンバルクイナの交通事故は22件、ケナガネズミについては令和４年で37件となっております。
○比嘉瑞己委員 どれも希少種なんですよね。このあと、犬・猫の話もしますけれども、このロードキルはやっぱり人間が原因なので、この人がどう世界自然遺産と向き合っていくかということは今後沖縄にとって本当に大きなテーマだと思います。
この陳情者は特に猫の管理計画に不安を抱えていて、これは予算委員会で質問させていただきましたけれども。
この処理方針の中で県がいろいろ事業をやっているということが書かれています。その中の一つに、犬猫遺棄防止等普及啓発事業というのにずっと取り組んでいますけれども、この遺棄防止事業というものの事業概要とあと予算もまず教えていただけますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 県では、一生うちの子プロジェクトと称しまして、犬・猫の遺棄防止及び適正飼養に関する普及啓発に関する事業を行っております。
内容としましては、各種啓発媒体を活用した普及啓発の実施、いろんなグッズ等の配布ですとか、ヤンバル３村における普及啓発イベントの開催ですとか、テレビＣＭやラジオ等での普及啓発等を行っております。
予算としましては、令和４年度の予算は2500万円となっております。令和５年度においても同様に2500万円の事業費となっております。
○比嘉瑞己委員 この遺棄はいけないことだということはポスターとか私も見かけたことがあります。普及啓発は大いに大切なことだと思うのですけれども、それで本当に効果が出るのかなと、人間が自分たちの勝手で飼えなくなった猫をヤンバルに捨てに行く。これはやっぱり地域でもよく聞く話ではあります。なので、これが本当にもっと効果が出るような事業にしていくことが大切だと思うのですが、ちょっと今の普及啓発事業は委託事業なのかな。どこに事業を委託しているのでしょうか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 この事業は委託事業で実施しておりまして、株式会社エマエンタープライズに委託しております。
○比嘉瑞己委員 ここは多分普及啓発の得意なところだと思うのですけれども、これを本当に遺棄を止めるための具体的な事業の展開が今後必要だと思います。
皆さんとしては、北部でヤンバルで遺棄されたと思われる犬・猫の数というのはつかんでいるのですか。実態はどうなのか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 遺棄された数ということではちょっと把握できておりません。
○比嘉瑞己委員 実態をきちんと把握することが大切だと思います。ここ今は指摘にしておきますけれども。
続いて、南城市にある動物愛護センターで譲渡推進棟が本格運用されて、そのお披露目のところには委員もたくさん参加して、見させていただきました。
今、この名称もハピアニおきなわになったわけですけれども、そこで収容している犬・猫の数は今何匹ですか。
○出井航自然保護課長 今現在という数字ではないのですが、供用開始したのが10月からとなっておりまして、10月から２月までの実績といたしましては、61頭をこちら譲渡推進棟で飼養し、うち36頭を譲渡につなげたというのが一応実績として数字は把握しているところです。
○比嘉瑞己委員 この今の数字というのは、譲渡可能な犬・猫の数という意味での61頭なのか、それとも収容した犬・猫はほかにもいるのか。このセンターにいる犬・猫の数というのはどういうふうにカウントするのですか。
○出井航自然保護課長 これは年度を通してであれば多分出てくるんですけれども、今申し上げた数字につきましては一旦収容された犬というのは譲渡推進棟にいきなり入るわけではなくて、センターのほうにまずは入るということで、そちらで一定期間収容するということが行われます。そこの収容中に持ち主がいれば返還いたしますし、いない場合も譲渡会など実施してその時に譲渡に直接センターが行うという事例もございます。
そういったものをやっている中でもなかなか譲渡されない犬・猫が出てきますので、そういったものは譲渡推進棟に移して、譲渡推進棟のほうで再度譲渡を引き続き長期間収容しながら行うということをやっております。その譲渡推進棟に移された犬・猫と、そのうち譲渡につながった犬・猫の数字を先ほど61頭と36頭というふうに申し上げたところです。
○比嘉瑞己委員 別の言い方にすれば、その譲渡推進棟にいるのは譲渡可能な犬・猫であって、そこにまだ至らない犬・猫というのはセンターのほうに、そこに一旦入るという理解でいいんですね。
○出井航自然保護課長 そのとおりです。センターに一旦入るということで理解して結構です。
○比嘉瑞己委員 今この陳情に出ているヤンバル３村とか北部の犬・猫というのはセンターにどれくらい一旦入るのですか。実績。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 県の事業では捕獲した猫についてはセンターのほうには行っていなくて、３村のほうで捕獲された猫については、以前は愛護センターのほうに行っているものもありました。
○比嘉瑞己委員 県が捕獲した猫はどこへ行くのですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 これまで県で捕獲した猫については愛護団体さんのほうを主にボランティア団体さんのほうに譲渡されております。
○比嘉瑞己委員 このお話はこの間やったのであれですけれども。今私のところに情報が来ているのが、ここのセンターに来たり、動物譲渡センターに来たりする猫で、皆さんなるべく譲渡しようということで頑張っている。これには愛護団体の人たちも相当積極的にやっていただいているのだけれども、私たちもこのハピアニを見たときにはすばらしい施設だな、これだけいいところでやっているんだなと安心したんですけれども、多分センターのことだと思うんですけれども、なかなか劣悪なところで収容されているという実態があるみたいです。
それで、動物愛護管理法では、犬猫の飼養管理基準というのが定められていて、これは主にはペットショップなどの話だと思うんですけれども、行政機関もやっぱりその法の精神にのっとって、たとえ収容されたとしてもこの譲渡センターのようなちゃんと適正な飼養環境を努めるべきだと思うんですけれども。センターの飼養環境、小さいケージに閉じ込められているという話を聞いたりするのですが、その点大丈夫ですか。
○出井航自然保護課長 センターのほうではもちろんケージの中で飼養する犬・猫の数というのは適正を保つということを前提にやられていると思います。ただ、その時期とか、一気に収容されるとか、そういうものが生じた場合には、そういうふうになるのかもしれないんですけれども、ただ私がセンターに行っている範囲で見る限りはそういった事例というのはありませんし、センターのほうの職員に聞いても昔はそういうものがあったけれども、今はかなりそういうふうな適正な飼養―当然適正な飼養は行っているんですけれども、ぎゅうぎゅう詰めにしたりとかということは極力ないようにしているというような話は聞いております。
○比嘉瑞己委員 委員長、これはぜひ実態の報告を後日でいいですので、センターでの飼養管理の在り方、もう法で基準が定められているわけですから、その基準をちゃんと守られているのか、今現在何匹収容されているかというのも正確な数が現時点では出ていなかったので、現在の状況、それぞれセンターと管理棟の内訳を含めて資料提供をお願いしたいと思います。
もう少し続けますけれども、県がやっている対策事業で野猫の対策事業があります。これは沖縄振興特別推進交付金を活用してやっているというんですけれども、この野猫対策の事業概要と予算をまず教えてください。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 県で実施しております野猫等対策事業は、ヤンバル地域の森林域における猫等の捕獲、捕獲された猫等の譲渡、ヤンバル地域の猫問題を解決するための検討会などを開催することとしておりまして、その契約金額は令和４年度は7000万円となっております。
○比嘉瑞己委員 7000万円という非常に大きな予算になって頑張っているわけですけれども、契約となっているのですが、契約の相手はどこになりますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 契約の相手方は動物たちの病院沖縄、南西環境研究所、野生鳥獣対策連携センターの共同企業体となっております。
○比嘉瑞己委員 頑張っていただいているんですけれども、私この問題、度々質問していますけれども、やっぱり外猫をどうにかしないといけないというのは共通認識なのです。この陳情者も心配しているのは、捕獲した後のことの問題だと思うんです。これが殺処分につながるのではないか、これは県の知事公約とも反するのではないかというのが陳情だと思うんです。
この対策事業で猫を捕獲まではしていると思うのですが、この捕獲の後の譲渡活動、ＮＰＯの皆さんや動物愛護団体が９割以上だというふうにこの間答弁ありましたけれども、そこに対する予算というのはこの7000万円の中にあるのですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 譲渡されるボランティア団体さんへの直接的な支援というのはないんですけれども、野猫の譲渡をする場合に野猫に対して不妊去勢手術であるとか、あとけがをしていたらその治療であるとか、ワクチンの接種ですとか、そういったことをして譲渡するようにしております。
○比嘉瑞己委員 さっきの契約の事業体が捕獲まではする。その捕獲した猫には全て不妊去勢というのはこの予算からされているという理解でいいのですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 そのとおりです。
○比嘉瑞己委員 動物基金という全国的な活動を展開している、これも行政ではなくて、一般法人がやっているわけですよね。それとは別にこの7000万円のところから不妊去勢手術はされているということでよろしいですか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 捕獲した野猫については、この予算の中で実施しております。
○比嘉瑞己委員 分かりました。
そこはやっていただいているけれども、ただ譲渡についてはなかなか取り組めていないのかな、どうしても動物愛護団体に頼り切っているのではないかなということは、これはこれまでも指摘してきました。この間、今問題になっているのが、中部の県内でも一番大きな動物愛護団体が、ＮＰＯが経営難に陥ってしまった。500匹の猫の行方が今心配されていて、全国の皆さんとも連携取って里親探しをやっているわけですよね。やっぱりこれまでどうしても譲渡活動に対して行政が主体的になれなかった、この愛護団体の皆さんの活動にちょっと頼り切ってきた部分というのが今出てきているのではないかと思うんです。
この野猫対策事業であり、先ほどのいろんな事業があるのだけれども、捕獲後の譲渡活動にもっと県が大胆にやっていかないとこれはやっぱり自然保護という観点もできないと思うんですよね。
その点についての考え方は皆さんとしてはありますか。
○古波蔵みな子自然保護課生物多様性推進監 今回の計画を進めていくに当たっても、やはり実施したパブリックコメント等において、やっぱり譲渡に努めていくという声が多数寄せられておりますので、この辺も検討しながら、今後捕獲対策事業及び計画案の策定については検討していきたいと考えております。
○比嘉瑞己委員 最後に、金城部長３月で卒業されると聞いていますけれども、就任してからこの犬・猫については環境部はすごく頑張っていると私は評価しています。
一方でだんだん分かってきた今の状況というのも、課題もだんだんはっきりしてきたと思うんですよ。特に世界自然遺産を守っていくというのは私たち県民にとって責任だと思っています。私この間ずっと勉強していく中で思ったのが、この南城市に愛護センターができてハピアニもできたんだけれども、やっぱり南城市なんですよね。今世界自然遺産を守るために、さっきもヤンバル３村が捕獲したのはセンターのほうにちゃんと渡しているのだけれども、やっぱりこの距離感というのか、この北部でこそ、そういったセンターなり譲渡施設だったり、その拠点となるものが必要だと思うんです。すぐ即答はできないかもしれないんですけれども、これやっぱり県の大きな課題として、しっかりと三役にも伝えて全県的な課題として取り組むべきだと思います。
これは環境省も一緒になって皆さん頑張っているわけだから、国にも十分説明がつくと思うのです。この世界自然遺産を守るための犬・猫の対策の拠点となるのを北部につくろう、こうしたことを部長ぜひ次の部長にも伝えていただきたいんですけれども、その検討の余地はないでしょうか。
○金城賢環境部長 今回のネコ管理・共生行動計画、これも沖縄島北部における生態系の保全のためということで、これについては北部３村と委員御質疑のとおり環境省沖縄奄美環境事務所も一緒になってやっております。
委員から御指摘のところの、例えば譲渡拠点としての、南城市にありますけれども、これを北部にも新たにということについては、もちろん予算も伴いますし、体制の確保というところでも、人的確保の問題等ございますので、まずは今やっている事業をしっかりやるという中において、どういった対策が本当に有効なのかということも踏まえながら、例えば、北部には環境省の出先機関もございますので、そういった機関との連携等々も含めまして、委員から御指摘のあるところの北部における拠点というものについては、今やっていることもしっかりと検証しながら対応していく必要があろうかというふうに考えております。
以上です。
○比嘉瑞己委員 頑張ってください。
終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員 よろしくお願いします。
私からはまず一つ、陳情161号沖縄市北部産廃処分場に関する陳情ですけれども。
これは、２年前から15か年計画で新たな基本合意書も作成して取組をしていると思うのですけれども、進捗を教えていただきたいと思います。
○久高直治環境整備課長 現在改善計画を立てておりまして、それに基づきまして令和４年12月末で約6.7％３万1851立米を撤去しておりまして、毎年１万5000立米を撤去する計画に基づいて、今のところ順調に撤去は進んでいるというような状況です。
○島袋恵祐委員 皆さんとしては改めて今計画どおりに進んでいるということでもあるんですけれども、皆さんの役割というか、この間の関わり方というのはどういうことをやったのですか。
○久高直治環境整備課長 委員がおっしゃるように、周辺環境への影響なども非常に重要なことでございますので、その周辺環境の地下水の調査をしたり、そもそも処分場内の保有水などの調査をしているところでございます。
○島袋恵祐委員 15か年、これまで失敗したというかできてこなかった中で、今のところは計画どおりに進んでいるということで、これが今後はもうしばらく撤去作業というのは進むと思うのですけれども、ぜひ今度こそはきちんと撤去がされるようなことをしっかりと取り組んでもらいたいということは要望しておきたいと思うんですけれども、そこで伺いたいのですが、先ほど周辺の環境調査とかその辺もやっているということで話があったのですけれども、先日の一般質問でも取り上げさせていただいたのですが、高濃度のＰＦＯＳが周辺で検出されているということで報道もあったんですけれども、改めてその概要を伺っていいですか。
○久高直治環境整備課長 委員御指摘のように、平成30年度から令和３年度にかけてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査を行っております。
処分場内では最大で２万7000ナノグラムが出ております。それと地下水のほうで4900ナノグラムパーリットルが出ておりまして、ファームポンド水で270ナノグラムパーリットル出ております。ファームポンド水につきましては、実際の沖縄市北部の最終処分場そのものの調査場所よりも水源が1.5キロ離れていることと、特段当初の計画にはなかったんですけれども、住民や沖縄市のほうから要望があって、調査をしているところになっております。
○島袋恵祐委員 平成30年度からということでかれこれ五、六年ですか調査して、結果その調査ごとにこれだけ高いＰＦＯＳの濃度が検出されているということで、発生源の特定というところが本当に急がれるものだと思うんですけれども。皆さんとしては、発生源の特定についての取組というものを具体的にどういったことをやっているのか教えていただけますか。
○久高直治環境整備課長 前の質疑でも結構ありましたけれども、発生源の特定というのが１つは当然この沖縄市北の最終処分場が要因の可能性もありますし、ただその可能性を含めての調査をしているところなのですけれども、川崎川の河川水を調べたところ、最終処分場よりも下流のほうで値が高かったと。さらにそこの周辺の―これは民有地であるのですが、湿地帯でも高く出て、それと処分場との距離が離れているというようなところから、なかなか因果関係が難しいところがあるのですけれども、この湿地帯の近くの事業所が数か所ありますので、聞き取り調査などをして、その特定、原因究明のために調査を行っているところでございます。
○島袋恵祐委員 聞き取り調査をやるということで、この間の一般質問でも答えていただいたと思うのですが、これは実際やり始めているということで理解していいんですか。
○久高直治環境整備課長 今お話しした湿地帯については、既に調査を進めておりまして、ほとんど聞き取りのほうも終了しているところなんですけれども、島袋委員がおっしゃっているのはファームポンドの周辺の関係ですけれども、そこも地図上でプロットしながら調査をして、地下水の調査方法とかありますので、全てが終了しているわけではないのですけれども、今調査をしているところです。
○島袋恵祐委員 終了したということなんですけれども、聞いたことで何か分かったこととかというのはあるんですか。
○久高直治環境整備課長 なかなか直接ここが必ずしも原因というところまで特定に至るところはないんですけれども、その周辺には事業所であったり廃棄物の処理施設もありますし米軍基地もありますので、今その中でどこがというのは、水質の状況を見ながらいろんな水質の中でもイオン分析というのがありまして、それを調べることによってどこから由来なのかという、どこの地質から来たのかというものの調査も含めて、原因究明に向かって調べているところでございます。
○島袋恵祐委員 それはそれで引き続きお願いをしたいのですけれども、この北部の産廃処分場は過去にも米軍基地内からごみが排出されたというような報道もあり、いろんなごみが集積されているということもある中で、この処分場そもそものそういった発生源が疑われるというような状況がある中で、処分場自体にきちんと何か調査をかけるとかいうことは皆さんとしてはこれまでやりましたか。
○久高直治環境整備課長 廃棄物につきましては５年保存ということなのですが、マニフェスト―管理表でそれぞれいろいろな廃棄物を処理、受入れする際に排出者から受入れまでの全行程をマニフェストで管理していますので、それを全部洗い直してみて調査をするというようなこともしております。
○島袋恵祐委員 以前も委員会で発生源の特定をしたほうがいいということで話もされてきたと思うのですけど、今処分も進んできているというようなことも先ほど話があった中で、皆さん調査でボーリング坑を掘っているという話も聞いていて、やっぱりきちんと産廃場の発生源の特定の調査というのもちゃんとまたしっかりとやってもらうということができないかなと思うのですけど、どうでしょうか。
○久高直治環境整備課長 その辺も含めて、先ほど言ったイオン成分分析というのがある程度の推定ができることもありますし、以前玉城委員からもありました性質、性状を見ながら調べるというのがありまして、例えばなのですが、ファームポンド水については、倉敷環境の周辺の地下水の水系とは違うということは分かっています。
○島袋恵祐委員 分かりました。では引き続きこの取組の強化をお願いしたいと思いますが、最後に、この周辺で土壌とかも汚染されているのではないかという周辺住民には農家をされている方々からの心配の声もあるんですけれども、土壌調査についてはどうでしょうか。
○久高直治環境整備課長 土壌調査につきましては、全県的に環境保全課のほうがやっているんですけれども、県内全体でやっているというところの中で、必要に応じてうちのほうも整備課のほうで何ができるかというのは、住民の声も聞きながら検討していきたいというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 ぜひこの周辺も調査をかけてやっていただきたいということは要望しておきたいと思います。
次の陳情にいきます。165号泡瀬干潟の鳥獣保護区についてですけれども。
この鳥獣保護区で泡瀬干潟の希少性をしっかり調査をするということで、今環境部として調査をされていると思うのですけれども、調査が２年ほど経過しているかなと思うんですが、その取組の進捗というのはどうなっているでしょうか。
○出井航自然保護課長 自然保護課のほうでは、鳥獣保護管理員という非常勤の職員になるのですけれども、鳥の専門家であったりとかするのですが、その方に令和３年４月から月に１回泡瀬干潟の鳥の飛来状況とか、どんな鳥が何羽いるかという調査を継続しております。
令和３年度から実施しておりまして、今年度も引き続きやっているところでございます。
○島袋恵祐委員 ２年やっているということの説明だと思うのですけど、その調査の結果でどういった鳥類とかそういったものが飛来しているかということの結果も教えていただけますか。
○出井航自然保護課長 令和３年度の結果でございますけれども、年間を通して種類としては40から50種が毎月大体確認されていると。その中にはいわゆる環境省のレッドリストに登録されているクロツラヘラサギであるとか、シロチドリ、コアジサシなどのそういった鳥も含めて確認されているということで報告は受けております。
○島袋恵祐委員 調査でこういう貴重な鳥も飛来しているということが蓄積されてきているのかなと思うのですけれども、皆さんこの調査を基に今後の展開、どうしていくのかということを今考え、方向性を持っているのでしょうか。
○出井航自然保護課長 調査については昨年度から始まったばかりですので、まず昨年度それから今年度一通り調査した結果については、まだホームページとかそういったところで細かく公表とかもしておりませんので、そういうふうなこともちょっと確認できるかどうかやりながら、あとはそういったデータを用いて何かしら普及啓発に活用できないかというのは今後検討していきたいと考えております。
○島袋恵祐委員 やはり県として泡瀬干潟をラムサール条約に登録したいということで取組方を今やっていると思うんですけど、ぜひこの調査のもとを県民にきちんと知らせていくということがすごく重要だと思います。
そしてこの泡瀬干潟をしっかりとラムサール条約の登録を目指して県として頑張りますというような活動も併せて今後やっていく必要があるというふうに思うんですけれども、金城部長、どうでしょうか、その辺の見解。
○金城賢環境部長 委員御質問のとおり、県といたしましても同干潟については希少な動植物の生息や渡り鳥の飛来地ということで確認をされておりますので、非常に貴重な干潟であるというふうに認識をしております。
課長からもありましたとおり、同干潟における動植物の生息状況でありますとか、渡り鳥等の飛来状況についてしっかりと把握をしていくということが非常に重要だというふうに認識しておりますし、委員からありますとおり、県民に対してもこの干潟の重要性について周知をしていくというのも一つ大事な要素だというふうに考えております。
そうした観点から環境部としても干潟について重要性について県民に対して理解を求めていく取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 沖縄県として引き続きこの泡瀬干潟をラムサール条約湿地登録していくんだというようなそういった方針というのは全く１ミリたりとも変わっていないということを最後に確認させてください。
○出井航自然保護課長 県としましては、泡瀬干潟が重要な湿地であるというような認識は一切変わっておりません。ただラムサール条約の登録に向けては、委員御存じのとおり、その前提となる鳥獣保護区等の指定が必要になってくるというようなことも手続としてはございます。
ラムサール条約の登録湿地としては、住民の賛意が得られることというようなことがとても要件として求められているということもありますので、我々はまずできることといたしましては、調査を引き続き行って、重要だと思われる泡瀬湿地の鳥の状況というのを把握していく。そしてそこで得られたデータを基にいわゆる普及啓発なども行いながら、そういう賛意を高められるようなところにつなげていけたらいいなというふうに考えているところです。
○島袋恵祐委員 課長の答弁は分かりました。最後に部長、ぜひ決意を。
○金城賢環境部長 私も先ほども申し上げたとおり沖縄県にとって非常に今自然環境の保全上重要な地域だというふうに認識をしております。
ただ一方で県がそういったところに求めるに当たっては地域、沖縄市を含め地域住民の理解というのは非常に重要でございますので、そういった取組をしっかりと進めていくという中において、干潟を国の重要湿地及びラムサール条約の候補地になっているという状況がございますので、環境行政を所管とする環境部として、登録に向けた取組、理解の促進といったところについてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○島袋恵祐委員 はい、頑張ってください。
終わります。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
午前11時59分休憩
午後１時22分再開
○呉屋宏委員長 再開いたします。
午前に引き続き質疑を保留していた仲里委員の質疑を行います。
横田恵次郎環境保全課基地環境対策監。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 令和３年の消防法の告示に関係しまして確認しましたところ、６か月に１回これまで開放弁を使って操作していたものの点検方法につきまして、設置後15年経過するまでは点検が不要となったということと、15年以降は泡放射もしくはサンプリング検査を実施することでその後30年経過するまでは５年ごとの検査を実施するという形の点検基準を令和３年５月24日に点検基準を公布し、５月27日に点検要領を発出したということは確認しております。
○仲里全孝委員 令和15年から設置されるものは５年置きに全数点検いわゆる泡消火器においても点検の義務づけがされると、そういった理解でよろしいですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 令和15年というよりは、令和元年に設置された場合ですと令和15年となりますけれども、設置後15年という形になりまして、その後は化学薬剤につきましては、実際に泡を放射してやる調査ではなくて、サンプルを抜き取ってその調査結果でこの調査基準の中に収まることという基準が定められておりまして、この基準の中に収まっていれば実際に泡を放出して試験を行うような点検が不要となったということでございます。
○仲里全孝委員 それまでに設置されている消火設備の泡消火器については、どういう形で点検していくんですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤につきましては、これまでは先ほど言いましたサンプリングを行って調査をするということで行っていたのですが、１年に１回泡放射を行って点検していたのですが、これまでＰＦＯＳにつきましては、点検がサンプルを採って調査するという方法だったものが、今回ＰＦＯＡが化審法の第一種特定に指定されたことも受けてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、それ以外の化学物質につきましても同様の検査方法で対応できるという形に改正したものです。
○仲里全孝委員 まず、２つ確認させてください。
既に設置されている泡消火剤はＰＦＯＳについてどういうふうに確認していきますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 ＰＦＯＳにつきましては特例としましてこれまでも実際に泡を噴き出すという作業ではなくてサンプルを抜き出してそれが基準値内に収まっているかということで確認をするという方法でやっておりました。
○仲里全孝委員 新しい施設はどういうふうに義務づけされていますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 新しい施設につきましてはもうＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは使用ができないという形になっておりますので、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含まない泡消火薬剤という形になります。
○仲里全孝委員 これまでもＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは使用する前提で今使っていないんですよ。新しい消火設備を設置しましたと。新しい消火設備にＰＦＯＳを含んでいるか含んでいないかどうやって検査していくんですかということなんですよ。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 その泡薬剤にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれているかというのがちゃんと化学物質が含有されているかされていないか表示することになりますので、そこで事業者は確認できることになっております。
○仲里全孝委員 １ページの泡消火設備に係る点検基準などの改正におけるこれからの現状と課題。
まず課題について、ＰＦＯＳに続きＰＦＯＡと第一種特定化学物質に指定され、化学物質の審査、製造などの規定に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されましたと。これ今後はチェック機関があるのではないですか。チェックしていくのではないですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 これは、この法律に基づいて使用や製造が禁止されたという形になっております。
○仲里全孝委員 だから、これは法令で決められているんだけど、現場で設置するときに実際そうであるかということを確認していかないといけないわけでしょう。これは義務づけられるわけでしょう、今回。例えば、アスベストもそう、ＰＣＢオイルもそう、今回はＰＦＯＳもそう、こうやって義務づけられていくんですよ。それを確認していくんですよね、ということ。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、水質汚濁防止法の指定物質に追加されております。ただし、これは事故等により漏水した場合に速やかに対処すること、そして状況と対策について県に報告するという……。
○仲里全孝委員 新しい法律からは５年置きに確認していくと、既設の泡消火設備もサンプルを採ったり、いろんなチェックして行くんですよ。これがＰＦＯＳを含んでいるか含んでいないかも含めてですね。それを設置する前に今後は確認事業をしていくわけですよね、ということです。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 こちらにつきましては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡというよりもむしろ消防施設という形での配置になりますので、確認したところ民間についても市町村であれば確認しているのではないかという話を聞いております。
○仲里全孝委員 私、市町村に確認しているわけではないんですよ。
アメリカでは飲み水、食べ物、消火設備全て米環境保護庁が担当していたんですよ。
だから今各市町村の話はしていないですよ。今県内の消防施設のことを確認しているんですよ。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 年数はちょっと覚えていないのですが、環境省では数年に１回そういった調査をしているということは聞いております。
○仲里全孝委員 数年に１回調査をしていくと、沖縄県はこれを調査していかないんですか。
既設のものは設置されているＰＦＯＳ、皆さん午前中も私に話をしたんですけれども、ＰＦＯＳを含んでいるものを確認していかないんですか。
これが漏れて流出して県民が被害に遭ったらどうするんですか。
同じじゃないですか、米軍基地から出ているのも。今ＰＦＯＳは米軍施設であっても、米軍施設外であっても問題になっているんですよ。徹底的に確認していかないと、同じような問題が出てくるじゃないですか。
今設置されているＰＦＯＳを含んでいる消火設備についてはいつ頃から取替え作業に入りますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 県が把握している県有施設ではありますけれども、三重城合同庁舎につきましては、令和５年度にＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を廃棄処分予定。県民駐車場につきましては、令和５年度の予算編成には間に合わなかったので、流用で対応していきたいというふうに検討しているという内容でございました。県総合福祉センターにつきましては、令和５年に入替え予定となっております。
本庁舎になりますけれども、ＰＦＯＡの泡消火薬剤は令和７年以降の庁舎大規模工事に合わせて処分する予定だと聞いております。
○呉屋宏委員長 仲里委員、ホームページの範疇でお願いします。
○仲里全孝委員 先ほどの話も午前中も聞きましたけれども、なぜこのＰＦＯＳに関して企業局の取組と環境部の取組が違うのですか、沖縄県で。
それだけ教えてください。次企業局に確認しますから。
アメリカに行ったときの環境の取組、環境保護庁が行っているんですよ。日本の政府もそう取り組んでいました。
なぜ沖縄県は環境部が取り組まないのですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、化審法の法改正により全ての用途で製造、製品への使用が禁止されておりますけれども、市中に残存する製品の使用については、規制対象外となっております。
○仲里全孝委員 ホームページに特定して質疑をしてくださいと、これ沖縄県企業局からなんですよ。私はこれを委員会で何回か質疑をやったのですけれども、きれいにまとまって一般に公表しています。
その中で全てに対して、掲載されています。ＰＦＯＳとは―企業局は全て、消防の消火設備もあるし、例えば食べ物からでもあるし、飲料水からもあるし、土壌からも、衣服からも、これは企業局から出しているんだが、後で企業局のほうに確認するんですけれども、これは沖縄県全体の全て環境部が取り組むべきじゃないのかなと思うんですよ、私は。
どうなんでしょうか。
○金城賢環境部長 なぜ環境部の取組と企業局の取組が違うんだということなんですけれども、我々環境部は人を取り巻く環境、例えば水でありますとか、土壌でありますとか、それから航空機騒音でありますとかというところを対象として事務を執行しておりますけれども、企業局はまさに今仲里全孝委員からありましたように水なんです。その水のところで影響しうる物として、もろもろの問題―今発生源として考えられる物、私ちょっとそのホームページを見ていないのですけれども、そうしたものでできはしていると思います。
一方で先ほど来委員が御質問しているところの消防に係る部分はこれまた知事公室の防災危機管理課の―我々もホームページを確認しましたけれども、消防行政の一貫として県内における消防設備に対するＰＦＯＳの消防設備の点検の在り方としてやっていますけれども、そこから私たちも資料を入手しましたけれども、これは国の消防庁のホームページに飛ばす形で資料が入手できるような形になっておりまして、そういうことでおのおの所管する行政のところで対応しているということで、環境部は申し上げたところの環境という視点から事務を執行しているということでございます。
○仲里全孝委員 部長、丁寧に説明されていますよ、丁寧に。それは皆さんの取組は評価しますよ、私。水に対しても、皆さんの取組。ただどこでどういうふうにアクションとって、土壌はここ、農業のところはどこか、農地はどこか、これは海も入っているんですよ、水産物も、これはどこかと。全て勘案して環境部が取り組むのではないかなと思っているんですよ。
それはいかがかな。
○金城賢環境部長 委員がおっしゃるとおり、例えば国においても環境省が所管する部分であったり、人の健康であれば厚生労働省が対処します。それから食品であれば食品安全庁ですか、ちょっと名称は定かでありませんけれども、おのおの事務を所管しているところで対応しているという状況でございまして、県内においても例えば環境部において、委員がおっしゃるところの水も例えば消防機関も含めて、あるいは食物として農作物に関する被害等々も含めて環境部が所管する形で事務の所管上そういう取決めになっておりませんので、今は先ほど申し上げたところの環境というくくりで事務を執行しているということでございます。
○仲里全孝委員 部長、私一緒にアメリカワシントンへ行って米環境保護庁から講義を受けましたよ。そこの説明を受けたときに、やっぱり全てに関して米環境保護庁が全部取り組んでいましたよね、それは認識していますか。
○金城賢環境部長 米環境保護庁において、ＰＦＯＳに関する問題について総括する形で、基準値の設定という形で対応されていると、私も同様の認識でございます。
○仲里全孝委員 皆さん丁寧に説明している。ＰＦＯＳはどのような物に使われていますかと、食品パッケージ、防水、耐水及び染み防止加工された布製品、化粧品、パーソナルケア製品、床、自動車、ボートなどに用いるワックスなど、工業用途、泡消火剤ですね。これ全て県民にそういったところからＰＦＯＳが発生しますよというのは―何が言いたいかというと、やっぱり企業局から―後で企業局にも確認するんですけれども、こういった物も環境部で取り組むのではないかと思ってそういうふうに質疑をさせてもらっているんですけれども。なぜかというと、例えば企業局が水を供給しましたと、それは我々日常の生活、食べ物にも使いますよ。洗濯にも使います。ＰＦＯＳの特性から言うと、付着率があるから、洗濯物とか我々のあれにも付着しているかと、いろいろ出てきているんですよ。海に行ったら、皆さんが載せているように水産物からも出てきますよといろんな物をやっぱり網羅したら環境部のほうが取り組んで行くべきなのかなと思っています。
いかがでしょうか。
○金城賢環境部長 環境部のほうで今委員から御質問のＰＦＯＳに端を発する問題について全て所管する形で対応すべきではないかというふうに受け止めますけれども、そこで例えば水であれば企業局は安全・安心な水を供給する責務があるわけです。その観点から水を浄化しているという取組を当然企業局において行っているところでございますけれども、どこまで環境部が―今委員がおっしゃっているところの企業局なり、あるいは保健医療部で人の健康への問題等をやっていますけれども、その環境部としてどこまで踏み込んでできるかということについての体制の問題もございますし、それから当然予算もございますし、あるいは在るべき姿、最も効果的な手法としてそれがいいのかという議論もあると思いますので、そうした全体的な議論も踏まえて検討されるべき問題なのかというふうに認識をしています。
○仲里全孝委員 委員長、終わります。
ありがとうございました。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 陳情第167号の２と32号が両方ありますので一括して質疑をします。
ダイビング船のアンカーによるサンゴ礁への被害の件ですが、処理概要から見ると、それによって係留ブイの設置はサンゴ礁保全の効果が期待されるからということで運営状況を調査して課題を整理して設置を検討するということで、１年前ですか、処理概要があるんだけれども、その間県内のダイビング船のアンカーによるサンゴ礁破壊の実態把握はされているかどうか聞かせてください。
○出井航自然保護課長 この陳情を受けて今年度６月なんですけれども、まず陳情者に聞き取りを行った上で、陳情者が知っている事実等を確認しております。その後10月から、漁協それからダイビング業者に向けてアンケート調査を実施いたしました。その中で回答があったものについては、例えばどこに設置されているかとか、誰が管理しているのかとか、ダイビングであれば営業している海域はどこかとか、アンカーリングの方法はどういった方法かということについての確認を行っております。
○崎山嗣幸委員 処理概要の中で、調査をして設置を検討するとなっているものだから、ダイビング船がアンカーを落とすことによってサンゴ礁が破壊されている実態は環境部として破壊されている箇所がどこなのかということを、私は聞いているわけ。そこによってこの陳情はサンゴ礁が破壊されないようにブイを設置しなさいということの要請なんです。だから、私が聞いているのはアンカーを落とすことによって、サンゴを破壊するということになっているから、サンゴを破壊しないようにブイを設置してくれと言っているわけだから、県内のダイビング船によってアンカーを落として、サンゴが破壊されている実態は把握していますかと聞いているんですよ。
○出井航自然保護課長 すみません。具体的に県内全域がどうかとういう状態までは把握はしておりませんが、例えば、慶良間の海域で言うと、自然保護官事務所のほうでは、ブイを設置していない場所での投錨によりサンゴが損傷しているというような情報がダイビング事業者から寄せられているとか、そういった事実は確認しておりますが、県内全域について、どこでこういうふうな実態があるとかそういったところまではまだ確認できておりません。
○崎山嗣幸委員 知事は環境保全のために全力を尽くすと表明をしている政策がある中において、今言っているように全体を把握していませんではなくて、沖縄全体のサンゴの保全も海洋資源も含めて持続可能な社会を目指すという観点では重要な柱なのよ。
だからそういった意味でここは皆さんの処理概要の中で設置を検討すると言っているわけだから、どこに設置をするのかということになると、今座間味の話をしましたけれども、座間味は独自のいい先例ではあるが、そうではなくて陳情処理方針で言っている設置を検討するというのは全県下ではないですかと私は聞いているわけ。だからどこに設置するんですかと聞いている。
○出井航自然保護課長 そういった全県的な情報というものが、今年度はまだアンケート調査までしか実施できておりませんので、そういったどこどこというところまでは特定していないのですけれども、次年度は委託で実態の把握ですとか、資料収集それから関係者のヒアリングなども行った上で全域的な状況把握ということを行う予定にしておりまして、そういった結果を元に今後モデル的に実施できるところがあるのか、あるいは観光レジャー産業の事業者に普及啓発していく内容があるのかというのを検討していくというところで事業化しているところです。
○崎山嗣幸委員 次年度に向かっての予算詳細を僕は見ていないのですけれども、委託して資料収集したり、調査すると言っているが、次年度の事業予算化もされているのか、事業内容を教えてくれますか、次年度に向かっての今の具体的な事例を。
○出井航自然保護課長 事業化しておりまして、サンゴ礁保全再生活動促進事業という事業名で、観光の振興基金を活用した事業として令和５年度から７年度までの３か年事業として実施するということで今計画しておりまして、初年度である次年度については先ほど申し上げたような実態の把握、サンゴの損傷の実態とかそういったものの現地調査、資料収集、それから関係者へのヒアリングなどを含めて行っていくという予定にしております。
○崎山嗣幸委員 サンゴ保全の事業の中で５年から７年までと言っていますが、これは陳情者が言っているブイの設置も含めてこの予算の中に入っているということですか。
○出井航自然保護課長 次年度につきましては、あくまでも調査がメインになるんですけれども、６年度以降につきましてはモデル的にそういったブイの設置、あるいはブイの設置をして管理の手法とか、そういったものを見ていきたいというふうに考えているところなんですけれども、これはあくまでも次年度の実態を見ながら検討していきたいというふうに考えています。
○崎山嗣幸委員 モデルと言っていますが、これ現にダイビング業者は50人とか60人とか大型船で事業開始をして、実際今の時点でサンゴの破壊をしているものだから、ブイを設置するということが緊急に迫っているわけですよ。その中において、先ほど次年度にモデルをやって調査すると、数年後ということになりますよね。この数年間は今陳情者が言っているブイを設置することもなく、皆さんは資料収集して検討するという意味では実際方、調査をしてそういったところのブイを設置するということについての実現性については計画的にはいつ頃になるんですか。
○出井航自然保護課長 申し訳ございません。その具体的な計画というのはまだ持ち合わせておりませんが、ただブイを設置した後、その管理をどうするかというものも結構大きな問題でありまして、そういったところの検証ですとか、あるいはそれと並行して観光レジャー向けの事業者さんにはリーフレットなどを先んじて作りながら普及啓発―事業者さんとか観光客にサンゴを踏みつけないとか、あるいはアンカーのときの注意事項とか、そういったものは並行して行っていきたいと考えています。
○崎山嗣幸委員 これを聞いているのは、さっき課長がおっしゃったように座間味の海域の中ではダイビング協会と座間味漁協で話をしてサンゴの保全と安全ダイビングのためのルール化をしているわけよね。それでこのアンカーリングも12か所にはアンカーリングを禁止したり、33か所で係留ブイを設置されているわけよね、もう既に。そういったことの中で大量にダイビング船が本島から来て、係留ブイもなくてサンゴ礁を破壊することを防ぐために、このことも含めて極めて深刻に受け止めているわけよね、座間味は。だから、そういった小さい船によってダイビングというかルール化をしながら、サンゴ礁の破壊を少なくするという意味で、座間味は先行しているわけですよね。だから、座間味においてやっていることについて今課長がおっしゃることについては、要するに、民間が観光と資源保全を両立する形で実行しているのに、県は今これからですという意味ではあまりにも事例というのか―ここに座間味のがあるんだけど、これからモデルケースという意味では実態把握についてある意味ではとても認識不足ではないかと思うんですが、今の現状の深刻さはこの陳情を上げているところはダイビング業者ですよね。事業者自ら、こういうふうにサンゴ、海洋資源を守っているんだということを提示するのに、皆さん方は自然もそうだし、海洋資源もそうだし、生物もそうだし、保護する立場のところが後手に回ったら沖縄の観光もそうなんだけど、自然保護もそうなんだけど、両立しないと私は思うんですよね。そういった意味では座間味の前例があるならば、そこを踏襲する形で、参考にする形で早めに計画をつくるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○出井航自然保護課長 そうですね、座間味の事例というものは大変参考になるというふうには考えてはおりますけれども、やっぱり地域地域でどういうふうな利用形態、そういうふうに必ずしもうまくつくれるかというのも実情がありますので、そういったところは丁寧にヒアリングとかを行いながら事例を増やして、実際どういうふうなやり方がいいのかというのを―ここはスピード感を持って検討していきたいと思っています。
○崎山嗣幸委員 これ重要な課題なので、今陳情者が述べていることも含めて、ぜひ県としては知事の施策も含めて海洋資源と観光とかいろんなことについて関連するものについては早急に計画をつくって、次年度の中でサンゴ保全の事業の範疇にあると言うから、計画をつくってこれが破壊されないことも含めて実現を図ってもらいたいと思います。
最後に部長のほうから、その決意をお願いします。
○金城賢環境部長 サンゴ礁の保全、これについては自然環境におけます生態系の保全という意味合いとそれから観光資源としての価値もございますので、委員から座間味村の取組、自然環境も守りながら適正利用していると、事業者ともタイアップした形で取組を行っている事例を県も参考にしてというお話もございました。
県の取組が遅いという御指摘については県としては自然環境保全、サンゴを守るという大事な目的ですので、ここはしっかりと現場の状況も把握をしたり、課長からもアンケート調査それからモデル事業の実施ということでございましたけれども、県としてもスピード感をもって、この問題について対応していく必要があろうかというふうに考えております。
○崎山嗣幸委員 その件はよろしくお願いします。
それから64号ＰＦＯＡの件なんですが。
午前中から議論になっておりますが、この件については米国の中で厳しい勧告がされたとの報道がされて、日本政府もというのか、厳格化を図るということで科学的知見を踏まえた上で結論を尊重するということを努めながら、環境省がＷＨＯのガイドラインを踏まえるということを言っているのですが、これはＷＨＯは１リットル当たり100ナノグラムという意味ではＥＰＡよりは若干緩やかな基準になっているんだけど、どういう意味で政府は基準値のことを言ったのかをどう把握しているんですか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
環境大臣のほうは、ＥＰＡやＷＨＯなどのということで、世界的な各国の基準ですとか考え方、そういったものを踏まえて科学的な知見に基づいて検討していきますということを示しております。それを１月に設置しました専門家会議において検討されるものということおっしゃっていると考えております。
○崎山嗣幸委員 これだけ世界的にそういった厳格化、厳しくなっている中において、政府も基準化に向かっては進捗していると思うのですが、政府による基準値の設定について、この進捗の度合いはどういうふうに県は受け止めていますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 基準値ではないんですけれども、全体的な会議、進捗を進める、ＰＦＡＳのほうの検討会議のほうなんですけれども、これにつきましては28日に次回が開催されるということで公表されたところです。
○崎山嗣幸委員 現在、暫定基準値の50ナノグラムという基準の中では、先ほど国が基準値をつくらない、なかなか手が打てないみたいなことの議論があるんだけれども、これが正式に政府による基準値が示された場合の効力というか効果というか、県としてどういう対策が打てるのか教えてくれますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 県といたしましては、新たな基準が示された場合はその基準に基づいて対応していくという形になります。例えば、現在行っています基地周辺の流水等のＰＦＯＳ等調査につきましても、これが例えばさらに低い値で基準が定められた場合はその基準でもって適宜超過しているか超過していないかという判断をしていくという形になります。
○崎山嗣幸委員 これが示されることによって、従来皆さんが止まっている米軍基地内の立入調査も含めて堂々と入れるということもあり得ますか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 私どもが今回普天間飛行場等に立入申請を行っておりますけれども、これは1973年の日米合同委員会合意において結ばれた米軍施設からの汚染が発生し、よって地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合、県等が国や米軍に対し調査の要請や立入調査を要求すると定められておりますけれども、これにつきましては米軍側に立入調査の実施や立入許可に関する裁量権があるという状況にございます。
○崎山嗣幸委員 どちらにしても県が政府に早く基準値を示せと求めている意義というか目的というか、どういう意義で求めていますか。
○金城賢環境部長 例えば、アスベストであれば大気汚染防止法でもって、例えば沖縄防衛局が米軍基地内で発注する場合については、県に報告が来ます。その報告に基づいて内容によっては基地内へ立入調査ができるという状況にございますし、ＰＣＢについてもＰＣＢ特別措置法に基づいて県へ届出がなされますので、これが国が実施する工事であればそこを取っかかりにしてといいますか、そこを根拠にして―米軍との調整が必要ですけれども、中に入って調査ができるという状況がございます。
ただ一方でＰＦＯＳについては、暫定指針値という形ですので、これを国においてしっかりと基準値を設けた上で、仮に法律で義務づけることができれば、こういったアスベストの関連ですとかＰＣＢの関連に倣うような形で、法律を根拠にした形で求めることができるようになれば、現状よりはより踏み込んだ形で米軍に対しても求めることができるのではないかと。
なおかつ、先ほど申し上げましたけれども、日米地位協定16条は国内法の尊重義務がありますので、現状よりはなお踏み込んだ形で国の基準値なりができれば対応を求めるという意味では、より進んだ形で対応ができるものというふうに考えております。
○崎山嗣幸委員 法律的な盾ができるということですので、世界情勢も含めてここが基準値をつくれるような、日本政府も土壌が生まれてきているので、ここを今の時代の中で県はそういう目的があるならば、ぜひ政府に強力に求めることは重要だと思います。
それから今基準値があろうがなかろうが暫定値の中の範囲でもいいから、これが極めて勧告されている４ナノグラムでも人体に被害を加えるということもあるわけだから、そこはやはり実態を把握しながら県民の安全と安心をしっかり守るべき立場が県にはあると思うんですよね。そこを含めて環境もそうなのですが、飲料水もそうなんですが、しかしその立場から関係部署も含めてしっかり基準値だろうがどうだろうが、人体に影響を及ぼす物については、県民の命を守るという意味の観点ではしっかりやってもらいたいと思うのです。最後に部長のほうからそこの決意のほどをお願いします。
○金城賢環境部長 県民の安全・安心と暮らしを守る、そういった観点から例えば水であれば企業局が所管しておりますし、人の体、健康というのであれば保健医療部が所管して、それから米軍基地問題という意味では知事公室の所管にもなりますし、そういう意味でＰＦＯＳを所管する部局が多岐にまたがっています。そういったことで県としては委員からも要望がありましたけれども、関係部局で構成する協議会―名称はちょっとまだ暫定なんですけれども、これを立ち上げておりまして意見交換を実施しております。そうした中で委員からありますとおり、県の関係部局が連携した形で国に対して対応を求めていくという取組も検討してまいりたいというふうに考えております。
○崎山嗣幸委員 ありがとうございます。
終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣光栄委員。
○新垣光栄委員 それでは陳情の32号と167号一緒ですので、先ほど崎山委員からもありましたとおり、ブイの設置についてなんですけれども。
今問題になっているのがサンゴの破壊等がブイがないことによって起こるということで、ブイの設置を求めております。それがひいてはＳＤＧｓにつながっていくということで、本当にいいことだと思います。
そこで、いいことだとは思うんですけど、沖縄県の今の現状を少しばかり教えていただきたいと思います。
○出井航自然保護課長 県のほうでは昨年10月に漁協、それからダイビング事業者のほうにアンケート調査を行いまして、その中で設置状況を確認しているんですけれども、全てのところからまだ回答をいただいていない状況もありますが、今のところ少なくとも12の海域ではそういう係留ブイの設置が行われているということは確認しております。ただ個数とかそういったところは細かい調査が必要かなと思っております。
○新垣光栄委員 今ダイビングショップ等との調整で12地域で実態調査が分かっているということなんですけれども、私は、地元、漁港なり、しっかり地域に踏査して、ショップとか協会を頼るのではなくて、地域で業を営んでいる方々に直接調査することが重要ではないかと思うんですけれども、その辺の調査は行うのか行わないのかちょっとお願いいたします。
○出井航自然保護課長 今回アンケートでおおよその把握をしたところなんですけれども、次年度は先ほど申し上げたとおりちょっと踏み込んだ資料の収集ですとか、現場確認、ヒアリングも一緒に行いたいと考えておりますので、今回、今年度得られた情報というのにさらにプラスしてより踏み込んで現場も確認しながら状況の把握に努めたいと考えております。
○新垣光栄委員 沖縄は様々な島があり、そして様々な形態でそういう業が営まれていると思います。そういったのをきめ細かく調査するのが必要ではないかと私は思っていますので、今後この自然を保全しながら観光につなげていくためにはぜひ必要だと思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
そういう中で、ハワイでもこのコロナ禍で今までは観光客に、目いっぱい来てくれと、そういった来る者は拒まずではないんだけど、受け入れていたと。このコロナ禍でやはり地元の住民との話合い、そして住民との生活の中で観光を入れていこうという新しい考え方で今観光に取り組んでいくんだと、そこに付加価値をつけていくんだという考え方で大幅にハワイの観光の形態も変わっていっているということなのですけれども、私は沖縄もそういった形態で地元の住民の生活が成り立っての観光、地元の繁栄があっての観光業だと思っていますので、そういった観光に変えていかないとＳＤＧｓが実現しないと思っているのですけど、その辺はどのようにお考えですか。
○出井航自然保護課長 観光のところは詳しくは承知していないのですけれども、例えば先ほど来話題に上がっている慶良間におきましては、今現在慶良間諸島の海域―渡嘉敷村、座間味村そういった方々、国・県を含めて協議会をつくっておりまして、その中で慶良間諸島は国立公園ですので、そこを今後どういうふうにして使っていくか、あるいは観光客の方に利用してもらうかというふうなことについて、今現在慶良間諸島国立公園ステップアッププログラム2025というものをつくっております。その中では、このプログラムのコンセプトとして、まず多くの観光客を受け入れる従来型のリゾートの対局として、小規模ながら利用者一人一人の満足度を向上させることを目的としているということがまずうたわれております。そのほかにも、いわゆる慶良間ブルーの海や島が織りなす美しい景観の中でゆっくりとした時間を過ごすこと、それから温かみある集落で人と人との交流を深めること、非日常的な空間で自然体験することなどを通して利用者の一人一人が満足するような、そういったものを目指すというふうにしておりまして、その中で取組も宿泊率の向上ですとか、１人当たりの消費額の増加、それから満足度の向上というものを目標にしておりますので、今委員の提案があった、単にお客さんに来てもらうだけではなくて満足度を高めながら質を上げていく、継続的な観光が行えるように実施するというのはこういう国立公園の中でも行われているところです。
○新垣光栄委員 今まさにおっしゃっていただいたとおりだと思っております。だからこそ、地元が必要な環境に負荷がかからないようなブイの設置の数とか、場所とかしっかり踏査していただいて、しっかり地元の意見を聞きながらやっていただきたい、それがまた国立公園、慶良間諸島を守るものだと思っております。
今のお話、慶良間諸島はナショナルパークとしての位置づけが認められていると思います。今国立公園32ある中で、８つの中の１つとしてナショナルパークになっていると思うのですけれども、この国立公園とナショナルパークの違いはどういった認識でしょうか。
○出井航自然保護課長 委員がおっしゃっているのは、恐らく満喫プロジェクトというプロジェクトのことだと思うのですけれども、これは国のほうが外国からいらっしゃる観光客を国として増やすという目標があったときに、環境省としても国立公園の利用客を増やそうという取組がございました。その中で委員が今おっしゃったように国内34か所国立公園があるんですけれども、そのうちの８公園についてモデル的に実施したということがありまして、それが国立公園満喫プロジェクトというようなプロジェクトを国のほうが掲げる。慶良間諸島の国立公園においても最大の魅力である美しい自然を生かし、持続可能なツーリズムを提供する世界水準のナショナルパークづくりを推進するということで、ここにナショナルパークという文言があるんですけれども、ここで言われているのは世界水準のナショナルパークという言われ方をしておりまして、特に国立公園とナショナルパークは異なるということではなくて、国立公園をもっと世界水準まで上げていこうと、もっと利用客を増やしていこうと、そういうような取組の一環になっております。
○新垣光栄委員 すみません、私たちはアメリカ自然史博物館の件も調査しながら国立公園のお話もさせていただいたんですけれども、私は日本の国立公園は景観を見るような国立公園であって、ナショナルパークという位置づけは生態系を保存して観光客にしっかり楽しんでもらおうというのが、ナショナルパークの位置づけで、だからこそ外国人が高いお金を払って長期滞在する新しい観光、外国人を呼び寄せる魅力はそこにあるんだということで、思っております。
そこで本当にこの自然を守るためにブイを設置するのであればいいんですけれども、これがオーバーツーリズムになってしまってのブイの設置ではいけないと思っています。だからこそ、先ほどからずっと言っているんですけれども、地域の実情をしっかり聞いて、ブイの設置なりを考えていただきたい、それが規制になるように。しっかり規制をできるようなブイの設置を考えていただきたいと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○出井航自然保護課長 委員がおっしゃるように、現場の声を確認しながらということはとても大事なことですので、次年度以降、実態調査を行う際には現場のほうにできる限り赴いてそういった状況などを確認しながら、どういったやり方がいいのかというようなことも含めて意見交換を行って、それを全県的に見たときにそれを統一的にやったほうがいいのか、やっぱり地域的に異なったほうがいいのか、あるいは管理の方法はどうなのか、ということも整理していきたいというふうに思っております。
○新垣光栄委員 ぜひそういった、県も考えながら設置をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして赤土の件です。219号です。
これずっと今までやってきたんですけれども、具体的に処理方針の中で今後とも対策に取り組むとことにより持続可能な沖縄県の自然環境の保全に努めますということで、条例から24年が経過しているということで、ずっと予算の審議の中でも答えていただいているのですけれども、本来目標がないといけないと思うんですよ、いついつまでに何％まで減らしたいというふうな。ゼロにはできなくてもせめて90％に10年間でやりたいとかやっていかないと、これ到底赤土の問題は解決しないと思います。
土木建築部がしっかりやっているのは雑草対策、３年間でゼロにしますとはっきり目標を掲げたことから職員がしっかり動いていると思いますし、環境部のほうも赤土を90％なくすんだというような、３年間でとか10年間で、そういた目標がなければ、対策やっています、対策やっています、ＰＤＣＡを回していますと言ってもなかなか実態が伴ってこないと言うことがあります。この辺の目標設定をしながら次期計画を策定中だと思いますので、そういう計画の中で工程表をしっかり入れて、計画をつくっていただきたいと思っているのですが、どうでしょうか。
○渡口輝環境保全課長 お答えします。
ただいま次期基本計画の策定に向けて作業を進めているところでございます。
委員からの御指摘のありました、やっぱり目標をしっかり持ってからやっていくべきではないかというふうな御指摘がございました。
それで策定中の基本計画でございますが、我々の課の目標では最終的にこの赤土をなぜ減らさなくてはならないかというのは、これは海域の保全でございます。そういうことで海域におきまして、海域の改善が見られる海域を増やしていく。海域のランクをＡ、Ｂ、Ｃと分けているんですけれども、それを基本的にＡに持っていこうと、ちょっとこれは難しいなというのは、せめてＢ、そういうふうな目標を立てて今策定しているところでございます。
流出削減量につきましては、逆算してどれだけやればいいのかというところを示しながら、それを進捗管理に使いながら海域がどれだけ保全できたかというところを評価していきたいというふうな考えでただいま策定しているところでございます。
○新垣光栄委員 ぜひ、環境部だけではできないと思いますので、いろんな課―農林水産部、土木建築部まとめて、今海域をランク別に分けてＡがいいのであればＣ、ＤからＢに持っていくんだとか、そういう手法だと思うのですけれども、そういう手法を海域的に全部分けて、それをＤをＢに持っていくんだと、ＢをＡに持っていくんだということを、一つずつ何年までにどういう政策でやっていくんだという工程が必要だと私は言っているんですよ。そういったものをしっかり次の計画に落とし込んでくれということを提案しているんですけれども、どうでしょうか。
○渡口輝環境保全課長 次期計画につきましては、来年度からスタートしまして９年間の目標としております。その中で、開始から４年後に中間評価をしまして、それで総合的な進捗管理をしまして、最後の９年後については目標に向けてどのようにやっていくかということを関係各課と情報共有しながら、施策を推進したいというふうに考えております。
○新垣光栄委員 ぜひ、ＰＤＣＡですか、それを回すような目標設定ではなくて、数字で本当に今80％という数字がよくなったんだよと言っているのであれば、あとの20％の中の80％をまたなくすんだということで数字でぜひ目標設定をしていただきたいと思いますので、その辺も改めてお伺いいたしますけれども、しっかりとした目標と工程表を立てて、計画に臨んでほしいと思いますのでよろしくお願いします。
続きまして、最後になります。陳情の120号安心・安全な環境を求める陳情ということで、先ほどからＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの件で質疑がありました。
中城村、西原町からのＰＦＯＳの調査の結果が出ておりますけれども、今後も今改善した中城村の農地の件もありますけれども、改善した地域も含めて今後も調査を続けていくのか、モニタリングを実施していくのかお伺いいたします。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
予定としましては、来年度も調査をする予定としておりまして、そういった調査結果ですとか、そういった使用履歴ですとか、工場団地内での使用履歴の聞き取りとか、そういった情報も両町村とも情報共有しながら、対策を進めているところです。
○新垣光栄委員 今回、22年２月で77ナノグラムあったのが、今43に落ちていますよね。そういった50以下の基準以下になった地域も引き続き調査をしていくのか、基準以下になったところは調査しないのかどうか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 お答えいたします。
令和４年２月に超過していた地点につきましては、今回１地点暫定指針値以下になってはおりますけれども、こちらにつきましては、たまたま暫定指針値以下になったことも考えられますので、引き続き調査していくつもりで……。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
そうですね、引き続き調査していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。なぜかと言うと、向こうは西原、中城にまたがるあの地域は以前は米軍の飛行場だったんですよ。そういう背景もありますし、それから産業廃棄物を集積していたところで火災が起こって、この火災のために消火したことも考えられます。そういった中でのＰＦＯＳの測定値が高いのであればいいんですけれども、何かほかに原因があれば、しっかり調査していただきたいなと思っております。
そこで、この西原、中城地域の工業地帯のほうからＰＦＯＳが出ているということを、情報提供者がいると思うんですけれども、どういった情報提供でそのようなあの地域にＰＦＯＳが高い濃度で検出されているということが分かったのでしょうか。
○横田恵次郎環境保全課基地環境対策監 西原浄水場というところが近くにございます。こちらの汚泥の中から微量ではあるけれどもＰＦＯＳが検出されていたということで、企業局のほうで調査をしましたところ、汚泥を送るラインにひびが入っていてそこから地下水が入り込んでいたと。その地下水を調べたところＰＦＯＳが検出されたということで報告を受けましたので、県としましてはその周辺を調査したという形にしております。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
そういった思いもしなかったところから出るということは、先ほどから言われているように米軍基地だったり、自衛隊基地だったり、消防署の施設だったり、いろんなところでこういうＰＦＯＳの問題があると思いますので、今皆さんが行っている全県の調査を基にもっと地域を広げて様々なところで調査をしていただきたいなと、その予算もしっかり環境部として要請して、そのデータをもって様々な施策が打てると思いますので、よろしくお願いします。
最後に部長の答弁を聞いて終わります。
○金城賢環境部長 新垣委員から調査をしっかりともっとやってという御質問でございますけれども、次年度は予算は約900万ほど計上しておりまして、水については６年ぶりにということ。それから土壌についても40地点をということで調査を実施をしたいというふうに思います。当該調査結果等も踏まえて、国に対して沖縄県の現状を踏まえた上で基準値等の設定を求めていくという考えでございます。
一方で委員からさらに調査地点を増やしてということについては、まずは次年度当初予算を計上しておりますけれども、しっかりと執行した上で当該調査結果等を踏まえながらさらに調査地点を増やしていく必要があるのかどうかも検討しながら対応してまいりたいというふうに思います。
○新垣光栄委員 ありがとうございます。
以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 私からは３点ですけれども、まず、陳情番号令和２年６月24日第74号沖縄県観光基本条例に基づく竹富町住民の生活を守ることに関する陳情ということで、陳情者のほうは竹富町のほうでホテルが建設されることについてオーバーユースになったりとか、環境負荷があまりにも高いので、持続可能な社会とは真逆になっていると。それに対して県として指導をしてくれということなんですけれども、今現状このホテルの建設についてどのような状況になっていますか。
○仲地健次環境政策課長 お答えします。
竹富町役場に確認したところですが、２月17日に聞き取りを行ったところ、工事について動きはないと聞いております。
○玉城健一郎委員 実は私もちょっと昨年現場を見てきていて、工事も全然進んでいない状況で、現場自体は海からとても近くてすばらしい場所ではあるんですよ。実際、県としてこういった事業が出されたときにどのような指導ができるのでしょうか。
○仲地健次環境政策課長 環境部としては、例えばこの施設に浄化槽を造るのであれば、浄化槽設置の協議であったり、これが人数が多ければ廃棄物処理の施設としてのやり取りなどがございます。あと、土地の改変という点で言えば、赤土の条例の対象になるかどうかというところがあるので、そういったところで関与が出てくると思います。
○玉城健一郎委員 こちらのほうに書かれているような国指定の天然記念物だったりとか、レッドデータブックに出されているようなそういった希少動物に関する指導というのもできるんですか。
○仲地健次環境政策課長 この事業につきましては、県のアセス条例、法のアセスの環境影響評価法であったり、環境影響評価条例の対象にならないので、そういった事前の調査とかを踏まえてどうこうという機会はございません。
○玉城健一郎委員 実際に事業者が事業をするに当たっては県の指導に対してしっかりと適切に指導を受けた上で、やらないと事業はできないという認識でいいですか。
○仲地健次環境政策課長 赤土に関しましては許可ではございませんので、届出の中でどういった対策がされるのか、不足であればそれを求めていくというような感じで、あくまでも許可ではないので事業を止めるというような権限はございません。
廃棄物処理施設であれば、それなりの内容を審査した上で許可を出すとかというのはあります。
事業自体を止めるというのは環境部のほうではございません。
○玉城健一郎委員 分かりました。
今観光が増えて行く中で、こういった事例というのはどんどん増えてくると思うんですよ。特に周辺離島、竹富のような小さな島だったら、そういった事業に対して負荷があまりにも強すぎて耐えられないという住民の声はその通りだと思うんですね。そういったものに対して、環境部としてどのような対策ができるのかというのは、何か対策等は考えていますか。
環境保全と開発の両輪を得た上で、しっかりと両方進めて行くような考えというのはありますか。
○仲地健次環境政策課長 委員御指摘の開発と環境保全なんですけれども、規模の大きなものでありましたら、先ほど申し上げた環境アセスの手続の中で意見を申し上げることはできますが、そういったものの対象にならないものにつきましては、個別の法律の中で指導であったり助言していくというのは限度がございます。
○玉城健一郎委員 分かりました。これは引き続きまたちょっといろいろ勉強させてください。
続きまして、令和２年207号飲食店使い捨てプラスチック製品等の廃止及び代替品への補助金に関する陳情なんですけれども、陳情者としてはプラスチックを削減していくようにという趣旨の中で、例えば代替品というのが高かったので補助を出してくれというふうな意見で、それに対して県としてはプラスチックが代替品に替わるような新たな施策、そういったものを研究していくということだったんですけれども、今現状どのような対策を取っていますか。
○久高直治環境整備課長 代替品プラスチックにつきましては、万国津梁会議の中に事業者であります専門の方がいらっしゃいまして、そういう方からの意見を踏まえまして提言を今まとめているところです。そういうのも今言ったいろんな再生プラスチックだとか、あとはサトウキビだとかパイナップルの残渣を使ったストローを作成したりとか、そういったものを含めて沖縄のブランディングも上げながらできないかということを提言いただいて、それをまた具現化していきたいと考えております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
現在のプラスチックの排出量はどれぐらいあるのかということ１点と合わせてプラスチックの再利用率が今どれぐらいあるのかをお願いいたします。
○久高直治環境整備課長 産業廃棄物で言いますと、一番新しく分かるものがなかなか統計的にプラスチックだけと絞り込んで出てくる物が少ないんですけれども、産業廃棄物で言いますと、令和２年度で排出量が２万6304トンで、再生利用率が43.3％、これはおおよそそのような形になっていると御理解ください。
○玉城健一郎委員 これは産業廃棄物だから一般では分からない、まだ把握はできていないということでいいですか。
○久高直治環境整備課長 一般廃棄物は公的機関とかが出した数値というのがないんですけれども、環境整備課のほうでいろいろな数値を組み合わせて推計したところによりますと令和２年が12万4072トンとなっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
これのリサイクルはどれぐらいできているとか分かりますか。
○久高直治環境整備課長 プラスチックに特化したリサイクル率というのは分からないんですけれども、一般廃棄物のリサイクル率で言いますとこの推計で12.5％ほどとなっております。
○玉城健一郎委員 プラスチック、国も県も合わせてプラスチックの削減に向けて頑張っていると思うんですけれども、ぜひともこのリサイクルだったりとか、そもそもプラスチックを使わないというところに視点を向けて施策を進めていっていただきたいと思います。
以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
金城勉委員。
○金城勉委員 質疑いたします。
まず各委員から指摘があるように、ＰＦＯＳの問題については我々もＥＰＡの視察をして意見交換もして情報も聞いてまいりました。
ＥＰＡから具体的に人体への影響というものが指摘されておりまして、だからそういう意味ではこれは緊急を要してその対策を立てて具体的な基準値の数値等の設定も速やかにやっていかないと、公害の怖さというのは年々蓄積して人体に影響が及んでいくというそういうことが過去の事例からもありますので、ぜひ各委員から指摘があったように、しっかりその対策と国との連携、あるいはＥＰＡとの連携等々、しっかり対応方をお願いしたいと思います。
これは以上です。
それと、先ほどから32号、167号のダイビング船の係留ブイについてですけれども、今沖縄でのそういうダイビングというのは沖縄観光の非常に大きな要素の一つになっておりますので、大事なところだと思いますけれども。
ダイビング船の数は把握されておりますか。
○出井航自然保護課長 申し訳ございません。ダイビング船の数までは承知しておりません。ただ、県警の公表資料ではいわゆる県内の潜水業の届出の事業者数は令和４年９月で1077事業者、またシュノーケリング業という業種については921事業者―ここは重複があるかもしれないんですけれども、そういった数字は把握しているところです。
○金城勉委員 これは大変な数字だと今受け止めているのですけれども。
そういう中でこれだけの船が沖縄県の近海をダイビング等々マリンスポーツで回っているとなると、これ環境への負荷も非常に大きなものがあるんではないかというふうに推測するんですけれども。そういう意味でもこの陳情者の文面にあるように、県もそのＳＤＧｓの理念からして海の豊かさを守らなければならないと、最優先課題と言い続けているという指摘もある中で、一方で平成20年に県が公表したサンゴ礁の保全のための観光レジャープログラム、その中には先進事例としてフロリダで行われているブイの設置についての言及もなされていると、もう十四、五年前からそういう認識は持っているわけですよね、県は。しかし、今に至るまでそれが具体的にこの陳情の中身のように実施されていないと。このギャップは何ですか。
○出井航自然保護課長 委員から発言がございましたレジャープログラム集につきましては、その目的が県のほうで作成はしているんですけれども、あくまでも地域や企業、それから一般市民が積極的に参加できるそういった活動のヒントというものを紹介するということで作成したものでございまして、そういったものもありますよ、どうですかというような感じで紹介するという意味合いが大きかったものでございます。
○金城勉委員 その中にフロリダの先進事例も触れているわけでしょう。だからそういう問題意識はあったわけですよね。そういう問題意識を持ちながら、もう十四、五年もたって今日に至るまでそのめどがついていないと。ほかの167号の陳情者からも同じ陳情が出ているわけですよね。ですから、その辺の経過を見ながら考えたときに、ちょっと対応が遅すぎるのではないかという感もするんですけれども、いかがですか。
○出井航自然保護課長 係留ブイの設置につきまして、誰が設置するのか、またどのように誰が管理をしていくのかというようなことで、様々なやり方があるところです。
必ずしも県が設置するということではなくて、やはりこの利用者―実際に利用される方々で利益を受ける受益者の方でまずは設置をしていただくというようなことが望ましいのかなと。そういった場合にはこういった事例がございますということで、前回のレジャープログラムの中では掲載していたところだというふうに考えております。
○金城勉委員 そうであれば、行政と民間の業者、関係者の皆さん方が集まって協議をして、どういう方向性を見つけ出して行くのか、対応方、具体的な実施に移るに当たってどういうことが必要なのか等々の協議というものが当然必要だと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○出井航自然保護課長 サンゴ礁の保全につきましては、いわゆるダイビング事業者も含めて協議会というものをつくっております。こちらの事務局は県の自然保護課がやっているんですけれども、これは様々な民間の方々でサンゴ礁の保全、利用される方、研究者も含めて関わっている方、そういったところで意見を出し合って情報共有をしようということでの取組というものを従来から行ってきたところです。ただ、今委員から指摘があるところの係留ブイについて特化して何かやってきたかというとそういったことはございませんので、そこは今年度からアンケートを実施して次年度の本格的な調査に向けてスピード感を持って対応したいと考えているところです。
○金城勉委員 そうですね、スピード感を持って対応する必要があると思いますね。やはり1770隻が日々回っている、特にこれから夏場にかけて活発になっていくんでしょうし、シュノーケリングもなされていくんだろうし、だからそういう意味では環境保護、あるいはサンゴ礁の保全等という視点から見れば、やはりスピーディーにそれはお互い関係者が集まっての協議をして方向性を見つけ実行に移していくということが求められていると思いますので、ぜひそういうところで速やかな対応方をお願いしたいと思うのですけれども、いかがですか。
○出井航自然保護課長 次年度に予算化もしておりますので、早期執行をしながら現場の方々の意見も確認していきたいというふうに思っております。
○金城勉委員 以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
以上で、環境部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、説明員等の入替え）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
次に、企業局関係の陳情令和２年第193号外３件を議題といたします。
ただいまの陳情について、企業局長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明願います。
松田了企業局長。
○松田了企業局長 それでは、企業局関係の陳情につきまして、処理概要を御説明いたします。
陳情説明資料の目次を表示しますので、画面を御覧ください。企業局関係の 陳情は、継続４件となっております。
継続の陳情につきまして、処理方針に変更があった箇所を説明いたします。
お手元に表示しております、陳情令和４年第45号を御覧ください。
修正した箇所につきましては、下線で示しており、修正箇所を読み上げて御説明いたします。
「また、経緯、安全性等について、同地区の農業委員会等への説明を行い、御理解をいただいているとともに、事業者がうるま市農業委員会を通して県に提出した一時転用許可申請は、令和５年２月28日に許可されております。」に変更しております。
以上、企業局関係に係る陳情処理概要について、御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○呉屋宏委員長 企業局長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員 よろしくお願いします。
陳情第193号と６号、ＰＦＯＳの件で質疑をさせていただきます。
まず粒状活性炭は今年度も替えたと思うのですけれども、時期はいつ頃に工事を全部終えましたか。
○米須修身配水管理課長 お答えします。
今年度の粒状活性炭の交換時期につきましては、令和４年12月14日に使用開始となっております。
○玉城健一郎委員 ありがとうございます。
直近のＰＦＯＳの検出数とかで両方とも１を下回る数値になってきているのは、まさにこの粒状活性炭を入れ替えた結果という認識でいいんでしょうか。
○米須修身配水管理課長 そのように考えております。
○石新実企業技術統括監 先ほど米須課長からありましたけれども、４池のうちの３池を12月14日までに交換して、これ以降下がっている効果のもう一つとしましては、残り１池はまだ交換していない池があるんですけれども、こちらから水を通すと吸着したＰＦＯＳが脱着していたんですけれども、ここの使用運用を止めているという効果もございます。
○玉城健一郎委員 ということは、次年度に替える池のほうの粒状活性炭のほうは使わずに、３池のほうに粒状活性炭を使っているので、そもそも大きく付着していないほうを運用しているということですよね。
○石新実企業技術統括監 全16池のうち、12池は既に交換が終わっておりまして、こちらを運用していると。残る４池については現在運用を中止しているという状況です。
○玉城健一郎委員 すばらしいですね。
残り４池に関しては次年度交換すると思うんですけれども、交換の時期については12月ぐらいなんでしょうか。
○米須修身配水管理課長 お答えします。
年度が明けましてからの発注作業となりまして、それから注文をかけて製造して現場に入ってくるという流れになりますので、どうしても11月か12月ごろになってくるかとは思います。
○玉城健一郎委員 分かりました。
本当にこれまでの努力の結果で、もともとあった高い数値からこれだけ下げられて、ほかの浄水場とほとんど変わらない状況をつくってきたのは企業局の努力だと思いますので、本当にお疲れさまでした。
今度は次年度以降なんですけれども、これまでどおり粒状活性炭の交換時期というのが変わってくると思うんですけれども、その辺りはどのように考えていますか。
○米須修身配水管理課長 臭気やトリハロメタン対策としての粒状活性炭は以前まで８年周期で取り替えておりましたが、その後ＰＦＯＳ問題に伴いまして、室内実験等の結果から４年ごとの交換というところで全体としての処理効果が継続できるというふうな結果が得られてますので、４年ごとの交換というところを考えております。
○玉城健一郎委員 分かりました。
アメリカのほうで飲み水の規制値も出てくる中、企業局としても飲み水の安全を確保するためには、やっぱりしっかりとした対策を取るために粒状活性炭の４年に１回の交換というのは、私も適切だと思うのでぜひ進めて、これまでと同じように防衛からの予算をもらうようにして、活用していただきたいと思います。
飲み水のことなので企業局にお尋ねしますけれども、ＥＰＡが飲み水に含まれるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度を４ナノグラムパーリットルということで設定しましたけれども、この数値について企業局としてどのようにお考えか御答弁をお願いいたします。
○米須修身配水管理課長 米国環境保護庁が飲料水規則の案を公表したことは、これまで米国内で法的拘束力を持つ規制値がなかった中で有機フッ素化合物を重要な問題と捉えていることの表れだと考えております。
○玉城健一郎委員 昨今の数値で言ったら、１ナノグラムパーリットルでほとんど検出できないぐらいのＰＦＯＳの数値になっているので、問題はないと思うのですけれども、実際４ナノグラムという規制値になった場合―米国で４ナノグラムなんですけれども、企業局としてはこれを下回る数値は維持できるという考えでしょうか。
○米須修身配水管理課長 令和４年度に入りまして、北谷浄水場の浄水の検出が２月末現在で３ナノグラムパーリットルとなっております。活性炭の取替えが進んだ後は２ナノグラムというふうに低減されているところですけれども、今現在はダム水のほうにも水が豊富にある豊水期となっております。これが渇水期になるとどこまでこういった中部水源の取水停止だとか抑制を継続できるのか、そういったところが要になってくるのかなと考えております。
○玉城健一郎委員 今はダムの水がたくさんあるので、それ自体特に中部の水源を取らないので問題はないという状況ということで理解しますけれども、渇水期になったときに中部水源を取らざるを得ない状況になった場合は、今の答弁だと４ナノグラム以上になる可能性はあるという理解でいいんですか。それとも企業局としては４ナノグラムというのを―やっぱりアメリカの基準ではありますけれども、一つの目安としてそれ以下を目指すために、例えば渇水期になったときに極力使わないように海水淡水化施設を造ったりとか、そういったものを使って回避していくという考えなのか、その辺りお願いいたします。
○松田了企業局長 企業局としましては、引き続きＰＦＯＳの低減化に努めていきたいと考えております。
一方で今国のほうで日本の国としてどういうふうな水質基準にするかというのを検討中です。その結果も見た上で、我々としてその努力を最大限やりますけれども、引き続きやっていくのかということについては決まるのかなと思っています。
可能な限り低減するということで、今後も努力してまいりたいと考えております。
○玉城健一郎委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
企業局の水自体は米軍基地にも水を流している状況にありますので、ＪＥＧＳだったり、様々な日米の関係でのものが出てきていますので、ぜひ企業としては引き続き努力をして、県民に安心・安全な水を流せるようにやっていただきたいと思います。
本当にこれまで皆さんの努力というか、研究がすばらしいと思いますので、評価いたしますので、以上で終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 お疲れさんでございます。
陳情第193号の３、ＰＦＯＳの血中濃度調査について、取組状況をお伺いします。
○河野百合子健康長寿課班長 県としましては、今のところ血中濃度の検査をすることをすぐには考えてはいません。県としては国において、有機フッ素化合物に関する様々な協議が行われており、今後国の動きを注視しながら情報収集に努めていきたいというふうに考えております。
○仲里全孝委員 それは処理概要にもそういうふうになっておりますけれども、県としては必要性はないのですか。
○河野百合子健康長寿課班長 繰り返しになりますけれども、国の動向を注視しつつ、情報収集に努めていきたいというふうに考えております。
○仲里全孝委員 陳情者は厚生労働省でそういうふうに暫定基準が50ナノグラムと県においても２回水質調査を行っていると、そういう中で６点健康に害があるよとそういうことがあって、何点か皆さんのほうに要望されているんですけれども、そこで血中濃度調査について、以前から議会でも何回も取り上げているんですけれども、県としては血中濃度調査を取り組まないということですか。なぜ国の動向を見るんですか。
○河野百合子健康長寿課班長 基準がはっきりしない中で検査を実施したとしても、結果についての医学的な評価ができないという、難しいという状況であります。
○仲里全孝委員 次に５番、ＰＦＯＳ汚染から市民の生命を守る連絡会のメンバーから直接意見を聴取すること。書面で回答したとあるが、内容を教えてください。
○米須修身配水管理課長 申し訳ありません、現在手元に資料がないため、後で資料をお届けしたいと思います。
○仲里全孝委員 具体的に皆さんとの意見交換を令和２年に２回、令和３年に１月、９月、11月の３回、令和４年に４月と12月にも意見交換。どういった内容だったんですか。
○米須修身配水管理課長 令和４年12月１日に市民を守る会との意見交換会を実施しておりまして、その際、血中濃度調査結果及び京大の原田先生への聞き取り内容等についての意見交換を行っております。
○仲里全孝委員 処理概要にＰＦＯＳ等への対応について丁寧に説明していくとともにさらなる低減化に取り組んでいきますと。
これ血中濃度の話合いもされていますよね、そこで。それに関しては皆さんどういう回答をしたんですか。
○河野百合子健康長寿課班長 市民団体の方にも先ほどの答弁と同じような形で基準がない中での評価は難しいと話はしております。
○仲里全孝委員 そのメンバーの組織はそれで納得していましたか。
陳情を出されていますからね。
何回も意見交換はされているんですけど。
○河野百合子健康長寿課班長 意見交換の中では、やはり日本に基準がないということは市民団体の方も御存じで、市民団体の方が実施をされたこの血中濃度の検査の結果について、県としても医療者側からのアプローチについての、血中濃度が高い人たちへの命を守るアドバイスをしてほしいだとかといったような内容の要望は出ておりました。
○仲里全孝委員 陳情者が含有量１リットル当たり１ナノグラム以下にすべきであるというふうな要請をされておりますけれども、その件については皆さん回答はどのようにされていますか。
○米須修身配水管理課長 可能な限り低減対策を続けていく旨の回答をしております。
○仲里全孝委員 皆さんが掲載しているホームページを私も確認しました。午前中、環境部のほうにも何点かこの件企業局は丁寧に説明しているんですけれども、環境部のほうはどういう取組になっているかといういろんな意見交換を午前中にしたんですけれども。
そこで確認させてください。水道水のＰＦＯＳの検出状況はどうなっていますか。その件の皆さんの考え方を教えてください。
○米須修身配水管理課長 北谷浄水場の浄水の今年度のＰＦＯＳ等濃度平均値は、２月末現在で３ナノグラムパーリットルとなっております。
○仲里全孝委員 最終の状況はどうなっているかということ。これ皆さんが回答しているものですよ。北谷ではなくて、全ての浄水場について。
○米須修身配水管理課長 それぞれ浄水の平均値になりますが、名護浄水場で１ナノグラムパーリットル未満、石川浄水場でも１ナノグラムパーリットル未満、西原浄水場でも１ナノグラムパーリットル未満、先ほど申しましたように北谷浄水場のほうが３ナノグラムパーリットルというふうになっております。
○仲里全孝委員 北谷浄水場で月１回以上、石川、西原、名護が年に４回と細かい事書いているんですけれども。この採取方法、場所はどこで採取されていますか。
○上地安春参事兼水質管理事務所長 お答えいたします。
各浄水場においては、浄水場の出口―送水ポンプで調整池に向けて圧をかけて送るところの浄水場の出口のほうで採水を行っております。
○仲里全孝委員 なぜ家庭内の水道水の蛇口で採取されないのですか。
○米須修身配水管理課長 水道用水供給事業者としての責任分界点というものがありますので、基本的には調整池を出まして市町村に引き渡される責任分界点までが企業局の責任範囲ということになっております。
○仲里全孝委員 それは知っているんですよ。水そのものは皆さんが家庭に供給する水でしょう。それを何で家庭で採取して確認しないのですかということ。各家庭で―集落によって何点か取るとか、そういう採取をしていたら浄水場では１ナノグラムパーリットル以下でしたと、しかし家庭内の蛇口で例えば採取した場合には値が上がるかもしれない、もっと下がるかもしれないじゃないですか。もともと流している水は企業局の水なんですよ。
○石新実企業技術統括監 水道水に含まれる物質によっては送水される過程で増加するもの―トリハロメタンですとか、増加していくものもありますし、逆に塩素のように必要なのに減少していくものがあります。そういったものについては市町村と協力して末端でのモニタリングも行っております。
ただ、ＰＦＯＳにつきましては、過程で増加していく物質ではございませんので、我々としては測定する必要はないと思っておりまして、ただ水道事業者として蛇口までの責任を負っているのは各市町村ですので市町村においては検査しているところも幾つかあります。
○仲里全孝委員 皆さんのホームページを確認しました。きれいにできていますよ。これは私は評価するな。評価するんですよ。
企業局の水はやっぱり洗濯にも使うし、家庭の食事にも企業局の水は使っているんですよ。そうですよね。水道水からみんな使っているわけですから。
それで、これアメリカの環境省からの抜粋かなと思うんですけれども、実態の暴露の経路というのも皆さんは出していますか。これ企業局からですよ。そうですよね。これ、皆さん持っていると思うんですけれども。
そこに皆さん水道水の蛇口を明記されていませんか。
左側からいきます―工場、土壌、その次に水道水の蛇口じゃないですか、これ。
○石新実企業技術統括監 これは水道水をイメージするアイコン―図であると思います。
○仲里全孝委員 それは分かるんですよ、私。
浄水場から流している水は皆さんの水でしょうと。いや責任分界点、これは市町村でやってください、前から言っているじゃないですか。
お互いＰＦＯＳは市町村も一緒になって解決しないといけないんですよ、どこで出ているのか。皆さん一生懸命していますよ、活性炭を設置してＰＦＯＳの値を下げているという、それは分かりますよ。
これ全てに関して水道水は関わっているんですよ。
工業用水はどうなっていますか、皆さんの関わりは。全くないのか。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から質問の主旨について確認があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
石新実企業技術統括監。
○石新実企業技術統括監 企業局は水道用水供給事業と工業用水道事業を営んでおりまして、工業用水も供給しております。
○仲里全孝委員 関わっていますよね。その値はどうなっていますか。
工業用水のＰＦＯＳの値はどうなっていますか。
○米須修身配水管理課長 工業用水のＰＦＯＳ濃度としましては、１ナノグラムパーリットル未満ということになっております。
○仲里全孝委員 沖縄県の工業用水は全てを調査されていますか。
場所と値をできたら紹介してください。
○米須修身配水管理課長 工業用水は西原浄水場の原水と同じ水になりますので、その西原浄水場の原水のＰＦＯＳ等の濃度が１ナノグラムパーリットル未満ということで結果が出ております。
○仲里全孝委員 課長、後でその資料をもらえますか。
○米須修身配水管理課長 分かりました、後ほど資料をお持ちしたいと思います。
○仲里全孝委員 ここに皆さん土壌も含んでいますね、土壌への関係性はどういうふうになっていますか。
○米須修身配水管理課長 先ほど統括監からも説明があったかと思いますが、この絵はあくまでも摂取経路の説明ということであります。
○仲里全孝委員 それは分かりますよ、説明を受けたから。皆さんの関連性、関係しているのはどうなっていますかということなんです。
例えば、農家の農業用水とも関わりがあるのかとか、それで土壌を入れているのかなと思っているんですよ、私は。その関連性は何ですかと聞いております。
○石新実企業技術統括監 このイメージは、人が摂取しうる可能性があるものを示しております。その中で企業局が関係するのは飲料水だけということになります。
○仲里全孝委員 これは皆さんから県民に配信されているものなんだけど、ここは皆さん全く関係ないんですか、企業局は。全く関係ないのか。
先ほど農業用水の件も、農業用水に関係ないんですか。皆さんから県民に、人へのＰＦＯＳはこういう摂取、こういう暴露からこれが経路ですよと、気をつけてくださいと、いろんな物からＰＦＯＳが発生していますよと、午前中も環境部のほうに聞きましたよ。ここに載っています。消防署の泡消火設備、これ確認しましたよ。泡設備も水分じゃないですか。
明記されているのは分かりやすいよ、県民に。消火設備からも出る、卵からも出る、農家からも出る、給水からも出る、土壌からも出る、衣服からも出るというふうに。例えばこの衣服と言ったら、ほとんどの家庭が皆さんが供給している水道水を使って洗濯をしています。ＰＦＯＳというのは付着性がありますから。だから皆さん明記されていると思うんですよ。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から質問の主旨について確認があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
仲里全孝委員。
○仲里全孝委員 我々土木委員会で米環境保護庁と意見交換をしましたよ。
アメリカは環境保護庁が全部取り仕切って、環境であろうが、水、全て環境保護庁で賄っているんですよ。皆さんは水道にしか関係ないですよというふうに言っているんですけれども、県民の質問にはちゃんと答えていますよ、これ。企業局の県民の質問、ＰＦＯＳはどのようなものに含まれていますかと。皆さんこれちゃんと質問に答えていますよ。
食品のパッケージ、耐水及び染みいろんな服に含んでいると、もちろん工場、自転車、ボート、工業用水、土、防火剤、空港、屋内駐車場、給油所などの消火剤、全て皆さんは答えている。これは環境部が答えていない。
これは皆さんが、沖縄の企業局が県民に答えたもの。丁寧に答えてはいるんですよ。その中で、丁寧にやっているほうを出されていますよね。
私が言いたいのは、ＰＦＯＳというのは全ての分野にＰＦＯＳを含んでいるんですよ。それをどういうふうな調査をしていくんですかと今確認しているんです。水道水で使っているんだけど、家庭では洗濯で使ったり、いろんな洗い物に使ったり、飲み水に使ったり、水道水からいろんな飲み水もジュースだとか、いろんな物に使っていますよ。
企業局の水は確かにこういうふうにチェックされて１ナノグラム以下だから安全だと思いますよ。しかし、ほかの飲物とかそういったもの関連、市販で売られている水とか果たしてＰＦＯＳの検査されているかと言ったら、検査項目にないですよ。裏側を見たら分かると思うんですけれども。
これを見ると、全てが全部関わっているのかなと。沖縄県は、これはどこが確認するんですか。
○石新実企業技術統括監 この図そのものは平成29年度の環境省の調査結果ということで公表されたものを準用させていただいているところです。
先ほどおっしゃられていた農業用水ですとか、あるいは清涼飲料水ですとか、ペットボトルですとか、そういった物はそれぞれを所管する行政のほうで確認すべきことかなというふうに思います。
○仲里全孝委員 これを県民が見たら企業局の所管だと思いますよ。ちゃんと丁寧に書いていますよ。食品にもありますと、土壌にもありますと、空気、大気にもありますと、もちろん飲料水も入っていますよ。全てにＰＦＯＳを含んでいますと、そうなっていますよ、皆さんの。
その件についてはまた議論していきましょう。
活性炭の件でちょっと確認させてください。先ほどもありましたけれども、活性炭を今使用してＰＦＯＳの値が大分下がっていると思うんですけれども、この活性炭というのはどういうふうに今後取り組んでいくんですか。これは何年に１回かは、取替えが必要なんですか。
○米須修身配水管理課長 活性炭の吸着能というものは、活性炭の微細な穴にそういった目的物が吸着されていることによって効果を発揮します。その微細な穴がだんだん吸着が蓄積されていきますとやがてその能力を失いますので、洗浄によって復活させるんですけれども、その洗浄も繰り返していくうちにだんだんと効果がなくなりまして、我々今使用目的としているＰＦＯＳ対策としての交換期限は４年というふうに考えております。
○仲里全孝委員 ４年に１回活性炭の取替えが必要だと、これの処理方法はどのように処理するんですか、廃棄は。
○米須修身配水管理課長 現在、県外で焼却処分をしております。
○仲里全孝委員 場所はどこですか。
○米須修身配水管理課長 鹿児島県にある民間会社となります。
○仲里全孝委員 県も今までにこの処分をした経歴はありますか。
活性炭を鹿児島県で処分したことはありますか。まだないですか。
○米須修身配水管理課長 北谷浄水場の活性炭は鹿児島県の処分場で処分されているということです。
○仲里全孝委員 これは設置するのは防衛省から補助をいただいているんですけれども、処理するときは県費で―一般財源か何かで使用されているのかな。
○米須修身配水管理課長 処分費につきましても交換費用ということで、一括してその中に入っているところです。
○仲里全孝委員 ちょっと確認したいんですけど、皆さん設置するときには我が町の金武町もそうだったかもしれないんですけど、防衛省から補助をいただいて活性炭を設置されているんですよ。これを処分するときには、県費で、一般財源で処理されているんですか。
○米須修身配水管理課長 ３分の２の補助が入っております。
○仲里全孝委員 ということは、３分の１は県費で支出しているという形ですね。
それと私県民に皆さんのほうに前回もお願いしたいところなんですけれども、やはり企業局が供給する水は県民に対して安全な水を供給しているんですよとそういった話をしたんですけれども、ホームページにこれは掲載されていますか。
○米須修身配水管理課長 検査結果につきましては、ホームページのほうに掲載されております。
○仲里全孝委員 検査結果を皆さん丁寧に２か月に１度掲載されているのを私も確認しているんですよ。今県民が不安視しているのは、ＰＦＯＳというのはちまたではいろんな団体がＰＦＯＳは発がん性物質ですよとかいろんなことが出されているんですよ。前にも話したんですけれども、企業局の水は安全ですよとそういうメッセージを送ってもらえないですかと、皆さんホームページを活用して流しますと、そういう答弁だったんですよ。それは掲載されていますかということ。
○松田了企業局長 今御指摘の点については、米須課長のほうからきちんとデータを公表しているということで、我々としては十分に低い値で問題ないという認識でございますけれども、今どのような形でいわゆる委員がおっしゃる安全・安心な水であるということをホームページ上で掲載するかということについては、少し検討させていただきたいと思います。
○仲里全孝委員 委員長、以上です。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 今の陳情の飲み水の安全の調べという……。
これ、今最後の企業局の水は安心・安全ですよというのは宣言できないというのは、これはどういうことですか。
この陳情者は、飲み水の安全を調べて市民の健康を調査することを求める陳情。その調査をしろと言ったら、国の基準がはっきりしなくてやらない。そういう状況で県民は―この陳情者だけじゃないですよ、県民は不安を持っている。
このＰＦＯＳの問題は今飲み水だけじゃなくて、基地由来のものもあるという、もう沖縄全体のそういう県民に不安を与えているという、そういう大変な問題じゃないですか。それを企業局は安心・安全な水ですというのを宣言もしない、調査をしろと言ったら基準がはっきりしないからやらない。企業局が陳情者とか県民に不安をそのまま払拭できない状況をつくっていませんか。
これ、どういうことですか。
○松田了企業局長 企業局としましては、これまでＰＦＯＳについては平成26年度以降様々な調査をしまして、その結果を公表するという形で県民に正確な情報を伝えるということで企業局の取組等も含めて公表してきたところでございます。
今水道水については、北谷浄水場も含めて今年の２月以降１ナノグラム未満ということで、非常に低い値で供給することができておりまして、企業局としては安全・安心な水であるという認識の下に供給を行っているところでございます。
このデータをきちんと公表することによりまして、これまで県民の不安を払拭するということで考えておりましたけれども、今後どのような形で安全・安心な水であるということを県民の皆様にお伝えするかについては少し検討させていただきたいということでございます。
○照屋守之委員 これは早めにやらないから陳情者とか県民が不安を持っているんですよ。
その健康調査とかそれをやれと言ったら基準がはっきりしないからやらない。水は安心・安全です。
全然その県民の考え方と皆様方のそういうふうなものが合わないんじゃないですか。これは、何で企業局だけの判断ですか。知事は何と言っているんですか。県知事が―県の行政のトップリーダーが、県民が不安を持っているそういうふうなものに対して懸念を表明している。それを企業局がいやこういうことですよと基準がはっきりしないからやりませんよとか言って、この陳情者もそうだけど県民も納得しませんよ。
だから知事はこれを容認しているんですか、皆様方のそういうふうな曖昧な説明の仕方というのは。どうなんですか。
○呉屋宏委員長 休憩いたします。
（休憩中に、執行部から血中濃度の検査等については企業局の所管外である旨の説明があった。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
照屋守之委員。
○照屋守之委員 それを言っているのではなくて、そういう１ナノグラム、さっきから説明している３ナノグラム、これは国の厚生労働省の50ナノグラムのそういうふうなものに十分適用した安全・安心な水であるというふうなものが企業局の水がそういうふうなものを提供しているというふうに自信を持てば、それに関する検査をする必要はないわけでしょう、皆様方は。自信を持っているんだから、安心・安全な水を提供しているということだから。企業局としては自信を持っているんだから、それはそういうふうなものは必要ない。必要なくて県民に対して安心・安全なものということを宣言すれば、いいわけでしょう。
だから、その血中濃度のそういうものは国の基準がはっきりしないからやらないとは言わなくていいわけでしょう。
そうじゃないですか。企業局が提供する水は安心・安全なんだから。だから県民は、皆様方が提供しているものがそういう基準以下で上等ですよということは言っても、じゃ、その血中濃度の検査をしてくださいよと言ったら、いやそれは国の基準がないからできません、はっきりしないから今は対応しかねますということになると、それを説明受ける側は、我々は不安を持っているんだけど、何で県はそう言うのかね、企業局はそう言うのかねというふうな形にしかならないと思いますよ。ですから、はっきり企業局が提供するそういう水についてはこういうことで安心・安全な水を提供していますという、先ほどの仲里全孝委員の話ではないけど、きちんとそこを県民に宣言して県民を安心させるという、それが必要だと思いますけどね。どうですか。
○松田了企業局長 水質のデータにつきましては、逐次分析をしましてそれをきちんとホームページ上で公表して皆さんに見ていただいて、その１ナノグラム以下で出していますよということで、我々としては安全・安心な水を提供しているという認識がございます。
それにつきまして、さらにどういう形でより安全・安心な水であるということを企業局として県民の皆様へお伝えする方法については、少し検討させていただきたいということでございます。
○照屋守之委員 ですから、そういうものをはっきりさせてください。
こういうふうな陳情が出るときに、はっきり団体の方々には、そういう明言をすればいいんですよ。企業局の提供している水はこういう水だ、安心・安全な水を提供しているので、ということでやればいいわけですよ。それで、そういう血中濃度が何とかということをもしやるのであれば、これは管轄は違うんでしょう、厚生労働省か、そこの管轄になるわけでしょう。だからそこはそこで、どうぞ対応してくださいとはっきり言えばいいんじゃないですか。
皆様方はそういうふうなものを受けて基準がはっきりしないとかいうふうなことをやるから、陳情者も不安になるし、そういう県民もはっきりしない、余計不安になるわけですよ。
そこはぜひ自信を持って、県民に示していただきますようにお願いをしておきます。
次に、８ページのうるま市楚南の堆積していることで、これ下のほうに陳情処理概要にうるま市農業委員会を通して県に一時転用許可をして、２月28日に許可をされているということですけれども。これはどういうことですか、説明をしてください。
○米須修身配水管理課長 令和５年２月28日に県から購入業者に対しまして、一時転用許可が下りております。そういうことになります。
○照屋守之委員 もうちょっと丁寧に説明してもらえませんか。
この陳情者は早期に県企業局が浄水発生土を除去するよう配慮してもらいたい。これは恐らく少しずつ片づけをしているというのは聞きましたけど、片づけしているのに、何で農業委員会に一時転用許可を申請して、許可されてどうなるんですか、もう片づけないんですか。
○米須修身配水管理課長 一時転用許可が下りまして、２月末現在の土砂の堆積量としましては、残った量が約3500立方メートルとなっております。3500立方メートルの土砂については今後その堆積解消に向けて取り組んでまいります。その一時転用の利用期間が令和３年９月から３年間ということになるので、令和６年８月までには原状回復を図っていきたいと考えております。
○照屋守之委員 これは今年の２月28日に許可をされて、令和６年の何月……。
○米須修身配水管理課長 令和６年８月までということになります。
○照屋守之委員 非常に不思議なのは、この場所どういう場所か分かっていますか。これはどういう地域ですか。
○米須修身配水管理課長 公用地区域という扱いになっております。
○照屋守之委員 そうですよね。農林水産省の農地開発事業で、これ昭和56年から62年までかな、19.6ヘクタールあるんですよね。これ当時の石川市の時代に優良農地としてそういう整備をされていて、今のそこに置かれているのは、農地の一角ですよ。これ土木環境委員会でも見てきましたけれども。
これは副知事も見て、ああこれはやっぱり片づけないといけませんねという形で、こうやっていて、それを片づければいい話でしょう。何でわざわざ今一時転用で―これ一時転用だったら、この業者というのはそのとっくの前にやっていますよ。その時に、うるま市の農業委員会は県のほうに上げたら、県のほうが止めたんでしょう。一時転用って県のほうが許可しなかったんじゃないですか、その時は。
○米須修身配水管理課長 何度か修正の指示が出されたというところでございます。
○照屋守之委員 だから県は許可していないんですよ。許可していなくて、このうるま市の議会の皆さん方も含めてこれは何とかしよう、そこの農業やっている方々がイメージも悪いしと言って……。
これ前から問題提起がされていたけれども、あまり表に出さないでいろいろ農産物とかの影響が出てくるから、そういうのも含めて静かに処理しないといかんねという、そういうふうな配慮でやってきたにもかかわらず、今わざわざ一時転用許可を県が出して、それを片づけるということ自体不思議なんですよね。そのまま片づければいい話でしょう。一時転用で許可をもらったら、じゃ業者がまた時間をかければ、この転用をまたさらに延ばすとかというふうなことが想定されるんじゃないですか。何で速やかに片づけて、段階で片づけて行けばいいのに、わざわざ、この農地を使ってもいいですよ、転用のために使っていいですよというふうなことをやらないといけないのか。
農業委員会も認めていますよ、これ。向こうで我々も一緒に立ち会っていますからね。
○米須修身配水管理課長 堆積の早期解消に向けて、取り組んでいるところでございましたけれども、先ほど委員もおっしゃっておりましたように、農地法の違法状態となっておりました。今回一時転用の許可が下りたということで、その土砂の地域への農芸用土としての販売もより促進できて、堆積解消がより早期に図られる可能性が高くなったものと考えております。
○照屋守之委員 ちょっと待ってくださいよ。これ後づけをしないでくださいよ、何を言っている。
農業をやっている方々も、このマックルーがそこに堆積しているのものだから、イメージも悪いし、だからこれはなるべく早めにやってくださいよと言って、静かにやっているんだけどなかなかやってくれないから、予算委員会でも取り上げて、知事に現場を見てくださいよというふうにお願いして、照屋副知事が現場を見てそういう対応をしているわけでしょう。
それを今さら一時転用許可を認めたら、公にそういうふうに置くということを認めているということになるから、業者だって県が認めれば多少は時間がかかっても、容認済みだから……。
これがまた遅れた場合に、はい令和６年、もうちょっと時間がかかりますからあと１年間延長してくださいと言ったら、県はしようがないねと延ばさざるを得ないわけでしょう。
何でこんなことするんですか。
○石新実企業技術統括監 我々も地元の農業委員会の方とはずっと意見交換しておりまして、農業委員会としてもこの土の販売について協力をしたいという意向ではあったんですが、違法状態のままで協力するとこの違法状態を容認しているような形になってしまうので、違法状態を解消してもらいたいということで申請を出して、この度受理されて違法状態というのが解消されたということでございます。
米須配水管理課長も話しておりましたけれども、違法状態が解消されたことで販売も促進できるのかなという具合に思っておりまして、現在のペースだと１年以内には土砂は全て搬出できるのではないかという見込みであります。
○照屋守之委員 だから、それを言えばいいんですよ、早めに。販売するとか、これは販売をしてくださいという陳情じゃないですよ。だから最初からおかしいんですよ、皆さん方のやり方は。
これはこういうふうに風評被害が起こるかもしれないので、静かにやりましょうねと、速やかにそういう堆積したものを片づけてほしいと、たったそれだけの話ですよ。それをやらないで、挙げ句の果てが知事、副知事にまで要請させざるを得ない状況。
それでやりましたと、それで一時転用しますと。そしてそれを販売もやって、農業委員会も協力すると言って。農業委員会も相当協力していますよ。あれ現場を見にいって、これは早めにこういう形でやったほうがいいですねと。まあこういう状況だけど、とにかく業者のこともあるし、協力して早めにできるようにしましょうねというのは、早めにこれをなくすというふうなことを言っているのに。
いいですよ、とにかく速やかに片づけてください。
終わります。
○呉屋宏委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 質疑なしと認めます。
以上で、企業局関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
議案及び陳情等の採決を議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案及び陳情等の採決の順序等について協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
これより議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第16号議案建築基準法施行条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第16号議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願及び陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情等の取扱いについて議案等採決区分表により協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願及び陳情については、休憩中に御協議いたしましたとおり、請願令和４年第３号の２、陳情令和２年第29号の２、同第85号、同第87号、同第88号、同第177号、同第199号の２、同第204号、同第221号、陳情令和３年第43号の２、同第115号、同第134号、同第142号、同第177号の３、同第211号の２、同第229号の３、同第233号の２、同第235号、陳情令和４年第46号、同第60号、同第71号、同第72号、同第82号、同第102号、同第111号の２、同第115号の２及び同第173号を採択とし、その他については継続審査等とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情111件と、本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、陳情第２号及び陳情第35号に係る参考人招致について協議がなされた。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第２号及び陳情第35号に係る参考人招致については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
陳情第２号公有水面埋立申請に対する免許・竣功認可に関する陳情及び陳情第35号龍頭棟飾りの復元に当たって、壺屋陶器事業協同組合への発注を求める陳情に係る参考人招致についてを議題といたします。
陳情第２号及び陳情第35号の審査のため、参考人の出席を求めるかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人招致について協議した結果、参考人として陳情者の出席を求め意見を聞くことで意見の一致を見た。）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第２号及び陳情第35号について、本委員会に陳情者を参考人として出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その日程及び人選については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○呉屋宏委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、県外視察・調査の実施、調査項目、調査先について協議）
○呉屋宏委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委員長 呉 屋 宏