　
土木環境委員会記録
　
令和3年　第 8 回 定例会閉会中

第 1 号
　

開会の日時

年月日	令和3年10月12日　火曜日
開会	午前　10 時　2 分
散会	午後　3 時　44 分

場所

第2委員会室

議題

１　令和３年第８回議会認定第１号　令和２年度沖縄県一般会計決算の認定について（土木建築部所管分）
２令和３年第８回議会認定第５号　令和２年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
３令和３年第８回議会認定第12号　令和２年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
４令和３年第８回議会認定第15号　令和２年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
５令和３年第８回議会認定第16号　令和２年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
６令和３年第８回議会認定第17号　令和２年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
７令和３年第８回議会認定第18号　令和２年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
８令和３年第８回議会認定第24号　令和２年度沖縄県流域下水道事業会計決算の認定について

出席委員

委員長　　瑞慶覧　　　功　君
副委員長　　下　地　康　教　君
委　　　員　　座　波　　　一　君
委　　　員　　呉　屋　　　宏　君
委　　　員　　照　屋　守　之　君
委　　　員　　玉　城　健一郎　君
委　　　員　　島　袋　恵　祐　君
委　　　員　　崎　山　嗣　幸　君
委　　　員　　次呂久　成　崇　君
委　　　員　　新　垣　光　栄　君
委　　　員　　金　城　　　勉　君

欠席委員

比　嘉　瑞　己　君

説明のため出席した者の職・氏名

土木建築部長　　島　袋　善　明君
土木総務課長　　砂　川　　　健君
土木総務課事業管理監大　湾　朝　亮君
技術・建設業課長　　玉　城　守　克君
道路街路課長　　砂　川　勇　二君
道路管理課長　　下　地　英　輝君
河川課長　　波　平　恭　宏君
海岸防災課長　　前武當　　　聡君
港湾課長　下　地　良　彦君
空港課長奥　間　正　博君
都市計画・モノレール課長　　仲　　　　　厚君　
都市公園課長　　仲　本　　　隆君
下水道課長比　嘉　久　雄君
下水道課出納管理監小波津　　　淳君
住宅課長大　城　範　夫君

○瑞慶覧功委員長　ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
　本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和３年第８回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第12号、同認定第15号から同認定第18号まで及び同認定第24号の決算８件の調査を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
　まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係決算事項の概要説明を求めます。
　島袋善明土木建築部長。
○島袋善明土木建築部長　おはようございます。本日もよろしくお願いします。
　令和２年度土木建築部の一般会計、下地島空港特別会計をはじめとする６特別会計及び企業会計である流域下水道会計における歳入歳出決算の概要を御説明いたします。
　ただいま、青メッセージで通知しました歳入歳出決算説明資料（土木建築部）をタップし、資料を御覧ください。
　それでは、右から左に画面をスクロールしていただき、説明資料１ページを御覧ください。
　企業会計を除く土木建築部の歳入総額は、予算現額（Ａ）986億9136万7219円に対し、調定額（Ｂ）730億9044万5529円、収入済額（Ｃ）721億4368万8692円、収入未済額（Ｅ）７億460万5441円、収入済額の調定額に対する割合、収入比率は98.7％となっております。また、不納欠損額（Ｄ）は、２億4215万1396円となっております。
　通知をタップして、２ページを御覧ください。
　歳出総額は、予算現額（Ａ）1126億9945万7711円に対し、支出済額（Ｂ）823億4493万1317円で、支出済額の予算現額に対する割合、執行率は73.1％となっております。繰越額（Ｃ）は276億9647万2982円で、繰越率は24.6％となっております。不用額（Ｄ）は26億5805万3412円で、不用率は2.4％となっております。
　次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
　通知をタップして、３ページを御覧ください。
　土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。
　歳入は、予算現額（Ａ）961億6917万619円に対し、調定額（Ｂ）702億6184万6757円、収入済額（Ｃ）693億3784万2524円、収入未済額（Ｅ）６億8185万2837円で、収入比率は98.7％となっております。また、不納欠損額（Ｄ）は２億4215万1396円となっております。
　収入未済の主なものを款別に見ますと、（款）使用料及び手数料の収入未済額が５億2954万9580円となっており、県営住宅使用料の滞納による未収金によるものであります。
　通知をタップして、４ページを御覧ください。
　（款）諸収入の収入未済額は、１億5230万3257円で、談合問題に係る違約金の未収金等であります。
　次に、不納欠損額の主なものは、（款）諸収入の１億8366万5010円で、訴訟上の和解により一部請求を放棄したことによるものであります。
　通知をタップして、５ページを御覧ください。
　歳出は、予算現額（Ａ）1101億7726万1111円に対し、支出済額（Ｂ）800億8323万6491円で、執行率は72.7％となっております。繰越額（Ｃ）は、275億5159万3049円で、繰越率は25.0％となっております。不用額（Ｄ）は25億4243万1571円で、不用率は2.3％となっております。
　繰越しの主な理由としましては、計画の変更や関係機関等との調整の遅れ等であります。
　また、不用額は、６ページの（目）港湾建設費において港湾長寿命化事業等における入札不調による不用等が主な理由となります。
　続いて、特別会計の決算について御説明いたします。　
　通知をタップして、７ページを御覧ください。
　下地島空港特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）８億4535万4000円に対し、調定額（Ｂ）７億7029万2721円で、収入済額（Ｃ）も調定額と同額であります。
　通知をタップして、９ページを御覧ください。
　歳出は、予算現額（Ａ）８億4535万4000円に対し、支出済額（Ｂ）７億5205万8471円で、執行率は89.0％となっております。繰越額（Ｃ）は5709万1253円で、繰越率は6.8％となっております。不用額（Ｄ）は3620万4276円で、不用率は4.3％となっております。
　繰越しの主な理由は、下地島空港医療資器材車庫新設工事に関し、工事施工場所において出土した埋設物の撤去に不測の日数を要したことに伴う計画変更によるものです。
　不用の主な理由は、下地島空港場周柵更新工事ほか２件に係る入札残等によるものです。
　通知をタップして、10ページを御覧ください。
　次に、宜野湾港整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）５億8953万3000円に対し、調定額（Ｂ）６億8150万6523円、収入済額（Ｃ）６億6604万1569円、収入未済額（Ｅ）1546万4954円で、収入比率は97.7％となっております。
　収入未済の主な理由は、談合問題に係る賠償金の未収金等であります。
　通知をタップして、11ページを御覧ください。
　歳出は、予算現額（Ａ）５億8953万3000円に対し、支出済額（Ｂ）が５億7979万3519円で、執行率は98.3％となっております。不用額（Ｄ）は973万9481円で、不用率は1.7％となっております。
　通知をタップして、12ページを御覧ください。
　続いて、中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）３億7511万4400円に対し、調定額（Ｂ）３億6603万7790円で、収入済額（Ｃ）も調定額と同額であります。
　通知をタップして、13ページを御覧ください。
　歳出は、予算現額（Ａ）３億7511万4400円に対し、支出済額（Ｂ）が３億4407万378円で、執行率は91.7％となっております。不用額（Ｄ）は 3104万4022円で、不用率は8.3％となっております。
　不用の主な理由は、工事請負費の入札執行残等によるものであります。
　通知をタップして、14ページを御覧ください。
　続いて、中城湾港マリン・タウン特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）２億4382万9000円に対し、調定額（Ｂ）４億1984万7055円、収入済額（Ｃ）４億1255万9405円、収入未済額（Ｅ）728万7650円で、収入比率は98.3％となっております。
　通知をタップして、15ページを御覧ください。
　歳出は、予算現額（Ａ）２億4382万9000円に対し、支出済額（Ｂ）が１億6262万5732円で、執行率は66.7％となっております。繰越額（Ｃ）は6025万3280円で、繰越率は24.7％となっております。不用額（Ｄ）は2094万9988円で、不用率は8.6％となっております。
　繰越しの主な理由は、不法投棄等の防止を目的としたフェンスの設置について、住民からの追加要望を踏まえ、設計変更等に時間を要したことによるものであります。
　不用の主な理由は、フェンスの設置費用について、設計の結果、減額となったこと等によるものであります。
　通知をタップして、16ページを御覧ください。
　続いて、駐車場事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額（Ａ）4131万9000円に対し、調定額（Ｂ）１億9740万2567円で、収入済額も調定額と同額となっております。
　通知をタップして、17ページを御覧ください。
　歳出は、予算現額（Ａ）4131万9000円に対し、支出済額（Ｂ）が3157万5482円で、執行率は76.4％となっております。不用額（Ｄ）は974万3518円で、不用率は23.6％となっております。
　通知をタップして、18ページを御覧ください。
　続いて、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明します。
　歳入が、予算現額（Ａ）４億2704万7200円に対し、調定額（Ｂ）３億9351万2116円で、収入済額も調定額と同額であります。
　通知をタップして、19ページを御覧ください。
　歳出は、予算現額（Ａ）４億2704万7200円に対し、支出済額（Ｂ）が３億9157万1244円で、執行率は91.7％となっております。繰越額（Ｃ）は2753万5400円で、繰越率は、6.4％となっております。不用額（Ｄ）は794万556円で、不用率は1.9％となっております。
　繰越しの理由は、地盤改良について、沖縄市との調整に時間を要したことにより、実施設計ができなかったことによるものであります。
　最後に、流域下水道事業会計については、令和２年度から地方公営企業法を適用しまして、公営企業会計に移行していますので、沖縄県流域下水道事業会計決算書に基づいて御説明いたします。
　ただいま通知しました沖縄県流域下水道事業会計決算書をタップして、資料を御覧ください。
　それでは、右から左に画面をスクロールしていただき、決算書の１ページを御覧ください。
　決算報告書の（１）収益的収入及び支出について御説明いたします。
　収入の第１款流域下水道事業収益は、予算額の欄の右端の合計116億2897万5000円に対して決算額は112億7198万2651円で、予算額に比べて３億5699万2349円の減収となっております。
　その主な要因は、第２項の営業外収益における長期前受金戻入の減少等によるものであります。
　次に、支出の第１款流域下水道事業費用は、予算額合計117億9160万2000円に対して決算額は109億1871万1230円で、不用額が８億7289万770円となっております。
　不用額の主な理由は、第１項の営業費用における委託料及び固定資産除却費の減少等によるものであります。
　通知をタップして、２ページを御覧ください。
　（２）資本的収入及び支出について御説明いたします。
　収入の第１款資本的収入は、予算額合計81億3467万8774円に対して決算額は54億5282万2816円で、予算額に比べて26億8185万5958円の減収となっております。
　その主な要因は、建設改良工事の繰越に伴い、第２項の国庫補助金が減少したこと等によるものであります。
　次に、支出の第１款資本的支出は、予算額合計93億6438万5774円に対して決算額は64億7065万4097円で翌年度への繰越額が27億4035万6800円、不用額が１億5337万4877円となっております。
　繰越しが生じた主な理由は、第１項の建設改良費において、工事実施に際し、計画変更の検討や関係機関との協議等に不測の日数を要したことによるものであります。
　また、不用額の主な理由は、第１項の建設改良費における県単独事業の執行残等によるものであります。
　通知をタップして、３ページを御覧ください。
　（３）特例的収入及び支出について御説明いたします。
　特例的収入及び支出とは、令和２年度公営企業会計への移行に伴い、令和元年度以前の会計年度に発生した未収金の収入及び未払金の支出であります。
　特例的収入は、予算額４億171万2000円に対して決算額は４億1180万9205円で、特例的収入の主なものは、維持管理負担金に係る未収金等の収入であります。
　特例的支出は、予算額35億580万4000円に対して決算額は26億1570万3573円で、特例的支出の主なものは、工事請負費に係る未払金等の支出であります。
　通知をタップして、４ページを御覧ください。
　損益計算書に基づきまして、経営成績について御説明いたします。
　１の営業収益48億1252万9148円に対して、２の営業費用は100億5671万3628円で52億4418万4480円の営業損失が生じております。
　通知をタップして、５ページを御覧ください。
　３の営業外収益59億7703万5801円に対して４の営業外費用は３億1648万3373円で、右端上から１行目になりますが56億6055万2428円の営業外利益が生じており、経常利益は４億1636万7948円となっております。
　５の特別利益、６の特別損失を加味した当年度の純利益は２億9859万9788円となり、この当年度純利益が、当年度未処分利益剰余金となっております。
　通知をタップして、６ページを御覧ください。
　剰余金計算書について、御説明いたします。
　右端の資本合計の欄でございますが資本合計の当年度期首残高189億5754万6531円に対し、当年度変動額が２億9859万9788円増加したことにより、資本合計の当年度末残高は192億5614万6319円となっております。
　通知をタップして、７ページを御覧ください。
　剰余金処分計算書について、御説明いたします。
　右端にあります未処分利益剰余金については、当年度末残高２億9859万9788円の全額を、今後の企業債償還に充てるため、沖縄県流域下水道事業の設置等に関する条例第４条第１号の規定に基づき、減債積立金に積み立てることにしております。
　通知をタップして、８ページを御覧ください。
　貸借対照表に基づきまして、財政状態について御説明いたします。
　まず、資産の部については、最下段になりますが資産合計1445億5159万6538円となっております。
　通知をタップして、10ページを御覧ください。
　負債の部については、右端上から２行目になりますが負債合計1252億9545万219円となっております。
　資本の部については、右端下から２行目になりますが資本合計192億5614万6319円となっております。
　負債資本合計については、最下段になりますが1445億5159万6538円となっております。
　なお、11ページ及び12ページは決算に関する注記、また13ページ以降につきましては、決算に関する附属書類となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
　以上で、土木建築部の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。
○瑞慶覧功委員長　土木建築部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
　決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に規定する所管事務に係る決算事項でありますので、十分御留意願います。
　要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明　10月13日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
　なお、要調査事項の提起があった際、委員長が要調査事項を提起した委員に、誰に、どのような項目を聞きたいのか、確認しますので、簡潔に説明するようお願いします。
　その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することにいたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて譲渡しないことにいたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ、番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。　
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに土木建築部関係の決算事項に対する質疑を行います。
　下地康教委員。
○下地康教委員　私は、令和２年度の主要施策の成果に関する報告書を基に質問をしていきたいと思っています。
　まず、第１に365ページ、那覇港の整備に関してですけれども、那覇港における実績のほう、実績の欄の事業内容のほうで、那覇港における人流・物流拠点港湾整備事業ということで、これ不用が1200万円ほど出ていますけれども、この不用の内容と事業内容の３番ですね、実績の事業内容の３番の沖縄振興公共投資交付金の繰越額が3900万円程度あるんですけれども、その内容を聞かせてください。
○下地良彦港湾課長　お答えいたします。
　那覇港における人流・物流拠点整備事業のソフト交付金のほうで、不用額が1275万6527円となっております。その不用については、貨物増大促進事業について支援船社を２社予定してましたのが１社となったということでの不用。もう一つは、新型コロナウイルスの影響により、クルーズ船の寄港が見込めなかったことから事業を中止したということの不用となっております。
○下地康教委員　これは今回の事業の課題として、コンテナの輸送ですね、コンテナの移入が約５割、移出、空コンが約９割を占めるという形になってますけども、この物流機能の高度化や付加価値型の産業の集積を図る必要があるというふうにあるんですけども、今後、どのような施策を取っていくことになるんでしょうか。
○下地良彦港湾課長　那覇港管理組合においては、移出輸送拡大ということで荷主への支援事業、あとは、国際航路を開設する外航船社への支援事業を現在、実施しておりまして、今後は輸入・移入した貨物の保管、仕分け等を行い、輸出・移出する取組等により、那覇港の中継機能を強化して、課題である片荷輸送の解消に取り組むということにしているとのことであります。
○下地康教委員　ポートセールスというのは非常に重要なことでありますので、これはしっかりとやっていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、この主要施策の380ページ、都市公園の整備事業に関することでございます。実績のほうで、公園費が、県営公園６か所について公園整備を実施したというふうにあるんですけれども、これが翌年度の繰越額が９億7300万円余りありますけれども、これはどういった内容でしょうか、お聞かせください。
○仲本隆都市公園課長　今、御質問ございました、公園費(社会資本交付金)の主な繰越理由についてお答えいたします。
　この資料にありますとおり、翌年度繰越額が９億7357万1000円ということでございますけども、内訳につきましては、沖縄県総合運動公園が３億3375万1384円。これは、製品の製造中止などがございまして、計画の変更があったため、年度内の完了が困難になったものでございます。
　もう一点が、浦添大公園でございますけれども、この繰越額が１億5569万1800円。これにつきましても、製品の中でのＧＲＰ製品というのがございまして、こちらの製造工場からの納期の遅延があったということで、そのために年度内の完了が困難になったものでございます。
　もう一点、首里城公園でございますけれども、こちらについては7921万972円。これは関係機関との調整にちょっと時間を要したことにより年度内の完了が難しくなったということです。
　次の平和祈念公園ですけれども、こちらにつきましては、２億4911万6020円。こちらについては、物件の撤去に係る補償交渉において、移転先、移転時期についての交渉が難航し、不測の時間を要したことでございます。
　続きまして、宮古広域公園でございますけれども、繰越額が１億5580万497円ということで、こちらがですね、コロナの影響で関係機関との調整がうまくできなかったことで、年度内の執行が困難になったということでございます。
　以上でございます。
○下地康教委員　宮古広域公園の１億5500万円余りの繰越し内容ですけれども、コロナ関係というんですけども、これ具体的にどういうものかちょっとお聞かせください。
○仲本隆都市公園課長　お答えします。
　用地の購入費及び補償費となっております。
　以上です。
○下地康教委員　この用地はどういう状況でそういうふうに繰り越しているんですかね。
○仲本隆都市公園課長　お答えします。
　コロナの影響で接触を控えるということで、用地交渉等が予定どおりにできなかったと、そういうことでございます。
○下地康教委員　分かりました。宮古の県立公園は、もう始まったばっかりなので、これをしっかりと執行率を上げていただきたいと要望いたします。
　次に、388ページですね。道路防災保全事業ということでありますけれども、これの事業内容で、橋梁補修事業、県内の18路線に関する橋梁の補修と長寿命化というふうにありますけれども、これの不用額が６億8600万円余りありますけれども、その内容をお聞かせください。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。
（休憩中に、不用額ではなく繰越額に係る質問であるとの確認がなされた。）
○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　下地英輝道路管理課長。
○下地英輝道路管理課長　道路防災保全事業ということでして、橋梁補修事業、18路線の繰越額が６億8683万9000円ということになっておりまして、主な繰越し理由ですけども、入札不調による計画変更、新型コロナウイルスの影響による資材調達の遅れ、あと公安委員会や道路占用者などの関係機関との調整の遅れとなっております。
○下地康教委員　この翌年度の繰越額が６億8600万円、これ執行率が66％―全体ですね。かなり次の年に予算が乗っかってくるわけですけれども、これに対する、やはり執行体制、それをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。コロナということでなかなか交渉事が進まないという状況があったと思いますけれども、それはそれで、やっぱりそういう対策をしっかり取って、やはり執行率を上げるということは大事だと思いますので、コロナだからといって執行率が下がると、それは理由にはなりません。基本的には、そうであるならば、そういう対策をしてその事業に臨んだというような理由づけ、また、対策づけをしなければ執行率は上がらないと思いますので、そのあたりをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっと戻りますけれども、387ページですね、無電柱化の推進事業ということですけれども、これも全体的には65％で、翌年の繰越額が35％程度あるということですけれども、その内容も教えてください。
○下地英輝道路管理課長　お答えいたします。
　無電柱化推進事業の主な繰越理由としましては、占用物の移設の有無や占用物接近箇所の施工方法など、占用者との協議に不測の日数を要したことや、引込管路の位置等について電線管理者との調整に不測の日数を要したということ等が挙げられます。
○下地康教委員　この無電柱化事業というのは、非常に関連者との、関係各者との調整が非常に難しいんですね。なので、これは調整をする場合に、この当該年度で調整をするということではなくて、やはり調整をする事業計画を、しっかりとその計画を立てて、そのスケジュールを立てて、それを実施していくということが非常に重要だと思いますので、当該年度で交渉計画を立てるということではなくて、もう前年度、前々年度からそこからアプローチをかけていくということが肝要だと思いますので、このあたりも非常に重視していただきたいと思っております。
　次に行きます。409ページですね。これは圏域の拠点港の整備ということでありますけれども、実績内容のほうで沖縄振興公共投資交付金―港湾課の市町村事業という話になりますけれども、これも執行率が60％、翌年繰越額が２億円余りあります。その内容を聞かせてください。
○下地良彦港湾課長　主な繰越理由ですけれども、平良港において隣接して停泊している船舶の入出港に関して影響が及ばないような工事の必要性があったということで、その位置及び汚濁防止膜の設置位置等について調整に時間を要したということで繰越しをしております。
○下地康教委員　この物揚場の整備を行ったというんですけれども、これは具体的にどの場所でしょうか、平良港の。
○下地良彦港湾課長　平良港の下崎地区になります。
○下地康教委員　この下崎地区の物揚場というと、基本的にどういう船舶の対象になってますかね。
○下地良彦港湾課長　平良港の下崎地区においては、小型船だまりを整備するということで、宮古島市のほうで整備を行っておりまして、物揚場の整備、今年度については委託業務に着手したというところでございます。
○下地康教委員　これ繰越しが２億200万円ですね。これ調査にしては大分大きいと思うんですけれども、どんな調査だったんですか。
○下地良彦港湾課長　繰越額は２億円余りということで、その繰越理由については先ほど申し上げましたが、平良港の漲水地区の汚濁防止膜の設置位置について関係機関との調整を行ったということと、あともう一か所の平良港の下崎地区については、工事の予定箇所に存在する沖縄電力の取水管等の撤去時期について、電力との調整に不測の時間を要したため繰越しということで、合計で２億円余りということになっております。
○下地康教委員　この漲水地区の汚濁防止膜というのは、どういった工事でしょうか。
○下地良彦港湾課長　漲水地区の事業内容が、物揚場と埠頭用地、航路・泊地のしゅんせつになっております。
○下地康教委員　具体的にどういう船舶の対象になってますかね。
○下地良彦港湾課長　すみません、宮古島市において整備してる場所でありますので、詳細についてちょっと把握しておりません。
○下地康教委員　やはり県の港湾課としては予算を交付しているわけですから、その辺りはしっかりと把握していただきたいというふうに思います。
　次に行きます。410ページの離島空港整備事業ですけれども、この事業内容は空港の基本施設の維持更新整備を実施したということと、空港施設の機能の向上に向けて調査、更新整備及び耐震化対策の実施と。そこでこの繰越額と不用額が、繰越額がちょっと多いように思うんですけれども。合わせて４億円余りですかね。この内容を聞かせてください。
○奥間正博空港課長　公共離島空港整備事業は、耐用年数を迎えた航空灯火などの更新が、久米島空港ほか４空港で行っております。あと、滑走路端安全区域の拡張整備が、宮古空港ほか４空港において空港の基本施設に係る維持更新に係る整備を行っており、繰越しを行っております。また、県単離島空港整備事業においては、宮古空港の医療資器材の車庫の新築工事、多良間空港の消防車庫の増築工事及び与那国空港の照明改修工事などで、新築、改修、修繕を行う整備を行って繰越しを行っております。
○下地康教委員　この繰越しの理由を聞かせてください。
○奥間正博空港課長　空港の安全区域の拡張に行う用地造成の設計においては、耐震調査を実施する必要がありまして、各空港ごとに地震動の設定をするに当たり、技術的な調整を行うために、そちらのほうに関しまして関係機関との調整に時間を要したところであります。
○下地康教委員　具体的に関係機関の調整というのはどういうあれですかね。
○奥間正博空港課長　空港においては、やはり安全に関して非常に高い安全性を求められておりますので、先ほど申し上げたとおり、各空港の地震動を測りまして、土木研究所等とデータを整理しまして、設計士等が安全に対して大丈夫だということを、それぞれの空港、１空港ごとに確認して設計を行うということで、そちらに対してやっぱり時間を要してしまったということであります。
○下地康教委員　設計の段階で時間を要するということは、あまりよろしくないなと思いますので、これは、やはり協議する相手が分かっているはずですので、事前にその辺りと協議をしながら、実際、設計作業を進めていくというのが適切な方法だというふうに思いますので、これは十分注意をして、繰越しのないようにやっていただきたいというふうに思っております。
　次に、412ページですけれども、定住を支援する道路整備ということで、事業内容が沖縄振興公共投資交付金の整備ですけれども、これが繰越額が７億2900万円。結構、額としては大きいなというふうに思っておりますけれども、その内容と理由をお聞かせください。
○砂川勇二道路街路課長　翌年度繰越額７億2000万の部分ですけども、主な理由としましては、工作物等の移転先の選定ですとか、用地取得において単価や補償内容の不満、相続関係人多数等の交渉に相当な時間を要したということが主な要因となっております。
○下地康教委員　具体的に、この９か所とありますけど、これは具体的に内容を聞かせてください。
○砂川勇二道路街路課長　事業は９か所で実施しておりますが、繰越しが生じておりますのは、４か所となっております。用地補償費で繰り越ししているのが、下地島空港佐良浜線、平良下地島空港線、石垣空港線、与那国島線、この４路線となっております。
○下地康教委員　了解です。
　最後にお願いをしたいのがありまして、というのは、繰越しにおいては不測の事態という形で皆さん方はよく説明なされると思うんですけども、これ実を言うと僕、この執行体制、要するに交付申請の時期ですね、それが非常に大きな課題になってるのかなというふうに思っております。どうしても４月に新年度がスタートして、交付申請が７月頃までしかできないという話になって、この３か月の間は準備期間というふうになるんですけれども、ある意味、その準備期間というのは前年度からしっかりとやっておくと。即、新年度が始まったら交付申請をもう４月からできるというような形にしないと、これなかなか次年度に繰越しをする量が増えてくる、これがありますので、これ何とかならないかなと思ってますけど、どうですか、部長。
○砂川健土木総務課長　お答えします。
　ハード交付金の交付申請につきましては、４月１日付で交付申請をしておりますが、国からの交付決定のほうが通常、６月から７月ということで、少し遅れ気味になっております。それで、沖縄県としましては、ゼロ県債と申しまして、ハード交付金は社総金などにつきまして、前年度から債務負担行為を組みまして、前年度から発注できるような形を取っております。例えば令和２年度11月議会におきまして、道路を含む公共事業につきましてゼロ県債総額38億4328万2000円予算を取りまして、それで前年度から契約発注しまして、４月早々に工事に着手できるように、工事または設計に着手できるように体制を整えているところでございます。
○下地康教委員　これ一時、一括交付金の執行率が悪いという話がありました。それに対する対策というのは、そういう形で取ってきたという理解でよろしいですか。
○砂川健土木総務課長　おっしゃるとおりでございます。
○下地康教委員　実際、そういう制度というか、取組がなかなか市町村まで下りていないというのが今現状じゃないかなと思いますので、このやり方をしっかりと市町村に指導しながらやっていくということが大事だというふうに思いますので。これは以前にゼロ国というようなやり方もありましたんですけれども、それだけではなくて、皆様方が今やってるのは、もうちょっと違うようなシステムをやってるのかなと思いますけれども、それをしっかりと各市町村に指導して、それがスムーズにいくように、繰越しがないようにやっていただきたいと思いますので、ぜひ部長、一言これに関して、いろいろと問題がありますけれども、一言お願いできますか。
○島袋善明土木建築部長　やはり我々公共事業の執行ということで、県庁の中でも事業執行部門でございますので、やはり執行率向上のために、今、委員御提案のように、各市町村に向けましても、我々が取ってるゼロ県債ですとか、事業の進行管理について連携しながら、今後も執行率向上に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○瑞慶覧功委員長　課長等補助答弁者が答弁を行う際には、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　座波一委員。
○座波一委員　それでは、365ページ同じく成果の指標ですが、那覇港の整備ですね。我々は那覇港の海事関連５業者から、いろいろ陳情要請も受けているわけですけれども、なかなか上屋の整備とか、港湾の狭隘の部分の解決がなかなか進まないということがあるんですけれども、どうして整備が進まないんでしょうか。
○下地良彦港湾課長　お答えいたします。
　那覇港管理組合によれば、那覇港湾は本土復帰前後に整備された施設も多く、老朽化が進行し、近年の船舶の大型化や貨物量の増加に対応できておらず、また、岸壁直背後の荷さばき地の不足により、狭隘化や非効率な横持ち輸送が生じてるというところでございます。このため、船舶の大型化に対応する岸壁埠頭用地、上屋等を整備し、港湾施設の強化・拡充等に取り組むとともに、新たな内外貿ユニットロードターミナルの整備など、各埠頭の機能再編を図ることで、取扱い貨物に関する港湾機能の充実に取り組んでいくということであります。
○座波一委員　そのような答えは毎年聞いているわけですけどね。とにかく、この今の現状の中で可能なのかどうかですよ。今のこの敷地の中で、今言うこの新港としての機能の強化ができるのかどうか、安全性の向上が可能なのかどうか、現状の敷地の中で。
○下地良彦港湾課長　やはり現在の敷地ではかなり狭隘化が進んでるということがありますので、港湾施設の拡充等に取り組んでいくということでございます。
○座波一委員　これはやはり、浦添埠頭の民港部分の開発とつながりませんか。そうなりますか。
○下地良彦港湾課長　現在、那覇港管理組合において、港湾計画を見据えて長期構想検討委員会を現在開いております。その中で、浦添埠頭地区についても今後、どのような配置をしていくかについて検討がなされていくものと考えております。
○座波一委員　当然、ですから、浦添埠頭の民港部分というのは必要だという認識でいるわけですよね。
○下地良彦港湾課長　現在行われてる長期構想検討委員会の中で議論されていくものだと考えております。
○座波一委員　この進捗はどうなってますか、今は。
○下地良彦港湾課長　長期構想検討委員会については、前回ずっと行われてきたんですけれども、一時中止しておりまして、先般ですね、再開されたというところでございます。
○座波一委員　沖縄の物流の90％以上がこの港湾関係なんですよね。大変重要な施設ですよ。これは狭隘とかね、老朽というのもずっと前から指摘されてることが遅々として進まない。片や、浦添移設問題も今のような説明の状況。いったいどうするんですか、いつまでも。これ必要性があると分かっていて、さらに遅れてるというのが分かっているんですから、それやるという方針で示してるはずなんですけど、どうなんですか、まだ決まってないんですか、これは。
○下地良彦港湾課長　那覇港管理組合においては令和３年３月に、那覇港構成団体調整会議において、浦添埠頭地区における民港の形状案が示されております。この示されたことによって、それも含めて現在、長期構想検討委員会で議論しているというところでございます。
○座波一委員　次に移ります。
　376ページの建設業経営力強化支援事業。この強化事業はほかにもね、建設業協会を海外でも通用するような、そういう制度が必要であるというような事業があったかと思いますけれども。端的に聞きますが、米軍基地内でのこの工事の量がどれだけあって、どれだけを受注されていて、そのうち沖縄県の地元業者がどれだけ受注してるかという、そういったもの、資料ありますか。
○玉城守克技術・建設業課長　少し古いデータではあるのですが、平成19年から平成27年までの米軍発注工事の県内建設業者の受注状況についてなんですが、件数ベースで、県内建設業者の受注割合が65.5％。また、県外企業とのＪＶでの受注も含めますと68.6％となっております。また、金額ベースでは、県内建設業者の受注割合が30.7％、県外企業とのＪＶでの受注も含めますと31.8％となっております。
○座波一委員　できましたら、この全体の１年間の全体の工事高、工事量、そういった金額も分かりますか。
○玉城守克技術・建設業課長　この９年間のなんですが、合計件数としましては、229件。１年当たりにしますと約25件となっております。金額ベースでいきますと、合計金額が1200億円、１年当たりに換算しますと約133億円となってございます。
○座波一委員　結構な発注量ですよね。こういったものをやはり地元の企業が受注できるようにするというのも、大変いい経営力の強化につながると思うんですけど、そこら辺をどう考えてますか。
○玉城守克技術・建設業課長　県としましては、建設業を今回の建設業経営力強化支援事業において、米軍発注工事参入支援セミナー等を開催しておりまして、さらにまた参入を希望する業者に対しましては、専門のコンサルタントを派遣しております。また、在日米軍沖縄調整事務所、外務省沖縄事務所及び沖縄米国総領事館等に対して分離分割発注、またボンド率の減免等の要請を行っておりまして、米軍関係のさらなる受注を推進していきたいなと考えております。
○座波一委員　ボンド制の問題は改善の傾向はありますか。見通しはありますか。
○玉城守克技術・建設業課長　ボンド率については、今年度も要請に行っているのではあるんですが、減にするのは少し難しい状況であるとは聞いております。
○座波一委員　やはりですね、沖縄県の企業、あるいは建設業界の基礎というか、体力をつけるためにも、県内の工事は県内がある程度は取るというような、この参入支援をしっかりしないといけないと思っています。
　それで、海外でやるためにも、やはり基地内の工事を取るようなことができてくれば、海外への参入の足がかりというかな、そういったことにもなるんじゃないかなと思ってますので、海外に出向いて行かなくても、県内で基地内の仕事を取るというようなことでね、そういうふうな、関連づけるような考えはないかなと思ってこういう質問をしてるんですけれど。つながりませんか、その方向性に。
○玉城守克技術・建設業課長　そうですね、先ほども言いましたが、また今年度も発注セミナー等をまた開催を行っております。その中でも、結構、受注セミナーの参加者等も50名、50業者程度いるような状況でございますので、今後もそういう方面から受注のほうですね、拡大のほうにつなげていきたいと思っております。
○座波一委員　続きまして、387ページの無電柱化推進事業ですね。先ほどもあったんですが、この事業は大変いい事業だとは思いますけれどもね、なかなかいろんな問題があって、そんなに進んでないというのが現実だと思うんですよ。私はこの無電柱化の事業が、災害対策である停電対策と景観形成、二面性があるということについては分かりますけれども、そういうようなやり方ではなくて、この災害対策と位置づけた無電柱化の事業と、これ予算を別にして、景観形成の部分は景観形成という分け方をしないと、これいつまでも予算化ができない、事業化できないんじゃないかなと思っているんですけど、いかがでしょうか。
○下地英輝道路管理課長　お答えいたします。
　委員がおっしゃいました無電柱化推進の事業についてはハード交付金を活用し、また、国の新たな無電柱化推進事業ということで、この予算を活用してやっております。景観面については、要請者負担方式というところで、電線会社の負担をなくした形での対応をしているところでございます。
　今また国のほうで、新たな電線の無電柱化の計画が立てられておりまして、その中で役割分担ということで、電線管理者も、単独でも地中化を行っていくというようなことも記載されております。この辺は電力とも連携しながら、県は沖縄ブロック無電柱化推進協議会で合意をして、無電柱化を進めていくわけですけども、その中でいろいろ合意に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○座波一委員　沖縄本島内でもそうです、離島もそうですけど、停電が常にある地域というのは大体決まってるんですよね。これは沖縄の特殊事情ですよ、台風も含めて。だから、そういう中で停電を一つの災害として位置づけて、電力とですね―これ十分分かりますよ、この辺が起こりやすいところ、電線が切れやすいところというのが分かってるから、そこら辺を重点的に地中化していくということを事業を組み立てればいいんじゃないかなと思ってるわけです。そういう考えでしないと、景観か災害かとなったらね、これいつまでも、どっちもどっちで進まないですよ。そういう考えを持つべきじゃないかというのが提言です。これどう思いますか。
○下地英輝道路管理課長　災害による長期停電とか通信障害とか、そういったものの取組についても、電線管理者のほうで行うものもあると。実際、その停電箇所がどこに多く発生しているかというようなものについては、電線管理者のほうで把握をしていると聞いております。これは道路管理者のほうにはまだ提供されていないというところもございますので、道路管理者の役割、緊急輸送道路の確保、防災面とかそういった観点を持って、あと電線管理者の長期停電への対応とかそういったものを総合的に勘案した上で、沖縄ブロック無電柱化推進協議会において合意に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○座波一委員　道路管理者の範囲内での今答弁ではありますけど、そうではなくて、災害という点でこれは共有しないといけませんよね。停電が、常襲地帯というのは土木部であっても共有しないといけないから、沖縄の大きな問題です。特殊事情ですから、そこをもっともっと、停電が起きにくくするための地中化というのは大変有効手段であるという認識からね、部長、どうですかね。こういった部からね、そういったことも、政策的なものを提言するような方向性、どうですか。
○島袋善明土木建築部長　今、委員御提案の災害時の緊急輸送道路の確保という観点でもやはり重要なことだと考えております。
　特に宮古、八重山、先島では、電柱が何百本と倒壊して道路を塞いで、警戒活動への支障もあったという過去もございます。現在もまた、規模は小さいですけど、やはり台風のたびに停電が発生するということもございますので、こういう災害に特化した形でのうまい立てつけというか、今後研究していきたいと考えております。
○座波一委員　次に、委員会で、はしご道路の南部東道路が、決して遅れているのではなくて、名護東道路と比較してもそんなに遅れてるわけじゃありませんよというような答弁があったんですけど。そもそもこの南部東道路、調査あるいは事業採択、そして現在に至るまで、その経緯を少し調べてほしいんですけどね。それからいって、現在までの進捗。名護東道路の今までの進捗と比較して、果たして本当にそうなのかなと。これ大分、南部東道路も相当なってるんですよね。そういう認識持ってないですかね。まずは事業採択がいつなされたかですね。
○砂川勇二道路街路課長　南部東道路の事業開始が平成18年度。
　着工準備調査というのがございまして、事前に調査したり、都市計画決定の手続等々、これが平成18年でございます。18年から23年度まで、着工準備調査、都市計画決定等を行いまして、平成25年度から用地買収がスタートとなっております。現在に至っております。
　名護東道路は平成９年度に事業化、資料によりますと事業化となっておりまして、平成11年度から用地買収開始となっております。
　以上でございます。
○座波一委員　何でそういうこと聞いてるかというと、遅れてるという認識がないというようなことがあるのかなと。前のこの委員会でね、そういう答弁があったんで。でも、これは令和８年の完成に向けて、やっぱり遅れてますよね。
○砂川勇二道路街路課長　委員会のときに、名護東道路の件について答えましたのが、直轄事業は物すごく早いという話がございましたので、確かに58号線側に工事が見えるようになってからは、確かに物すごい早いような感じしますけども、実際、用地買収に着手したのが平成11年で、全線供用までは22年かかっておりますということを申し上げるために答えたわけでございまして、南部東道路が全然遅れてないですよというのを強調するために言ったというものではございません。
○座波一委員　頑張ってくださいね。お願いします。
　質問通告してなかったんですけど、海岸防災課のほうですね。委員会でも、この自然海岸のこの管理者の件は議論になったかと思います。今、その管理者が、特定市町村としっかり連携ができてないというのもあるわけですけども。南城市、佐敷のほうでも最近この問題があって、県警が出動したわけですけれどもね。そういう意味での、海岸の管理者が、もう海岸防災課であるということが答弁であったということなんですけど、これは、そういうふうに事実として、そういうことでいいんですか、今後も。
○前武當聡海岸防災課長　海岸管理者としての役割がありまして、自然海岸も含めて海岸保全区域を含む海岸につきましては、海岸管理者が管理する区域ということになっております。
○座波一委員　ただ、海岸管理者であるというそれは、位置づけはいいとしても、ただ、防災という点で、海難事故の防災という点ではどうなってますか。
そこは、それもそうだとは言いにくいところもあるかとは思うんですけどね。そういうところはどう考えてますか。
○前武當聡海岸防災課長　海岸保全施設の整備を行って国土の保全を図るという観点で海岸保全施設を整備するんですが、その整備の目的が、津波や高潮などからの被害を防ぐという意味での防災という観点で捉えてよろしいかと思います。
○座波一委員　じゃあ、海難事故の防災という観点での位置づけではないですよね。
○前武當聡海岸防災課長　はい。そのように海岸管理者としては理解しております。
○座波一委員　そこは大事な議論が残されてるような気がするんですよ。今、だから沖縄の海岸、自然海岸での事故というのは非常に交通事故より多いというような状況ですから、そこの議論はどうなっていますか。ありますか。
○前武當聡海岸防災課長　県警さんと協力しながら水難事故防止に関する協議会がございますので、その中で関係機関介して意見交換しながら、それぞれの役割は、意見交換を行っているところでございます。
○座波一委員　安心安全な美ら海を言ってるこの沖縄県で、海岸の防災、要するに、事故を防ぐための窓口がないというのは、これ致命的ですよ。これ、ハード面での管理ではあるけど、そこから問題点を提起するなり何なりしないと、自然海岸を把握してるのは皆さんですから。そういう意味では、提起して、どのようにしなければいけないかということを、やっぱり県で対応を、窓口を決めないといけないと思うんだけど、事故防止についてもですね。それについての考え方というのはまとめるべきじゃないですかね、部長。
○島袋善明土木建築部長　今、委員から御提案の水難事故防止という観点から、所管についてですけども、先ほど海岸防災課長からも答弁ありましたけども、水難防止協議会というところ、公安委員会のほうで所管をしておりまして、実質的には今、所管調整といいますかね、その辺のやり取りをしているところでございまして、今後、しっかり県警とも話合いを深めながら、水難防止条例でしたかね、そういった条例もあると聞いておりますので、この辺お互いでしっかり話合いをして、今後、解決していきたいと思います。
○座波一委員　南部地域で、この砂浜がどんどんこの堆積してきて、非常に砂が住宅というかね、集落まで入ってくるような地域もあるんですよ。こういった地域がほかにあるかと思いますけど、そういう、この現実を把握して、対応策というのを考えないといけないところもあるんですけど、その把握はされていますか。
○前武當聡海岸防災課長　南城市のほうでそういった、堆積してるという箇所は何点か確認しておりますが、具体的にどこどこ、何か所あるかということについてはちょっと把握していない状況にございます。
○座波一委員　もう終わります。
○瑞慶覧功委員長　呉屋宏委員。
○呉屋宏委員　令和２年度の歳入歳出決算書説明資料５ページ。
　通告はしてなかったけど、通告もする必要ない。部長の考えを聞こうと思ってますけどね。僕実は平成16年に１期目の県議になったときに土木委員会だったんですね。そのときに、この５ページを見て繰越額、繰越率25％。これ、繰越しが10％を切ったことありますか。そう難しく考えないで、感覚的でいいよ。どうせないでしょうから。
○砂川健土木総務課長　10％は切ったことはございません。
○呉屋宏委員　そうだと思うんですよ。これね、これ皆さん真剣に、繰越率が10％を切れないというのはどこに問題があるんですか。能力、人員、何が問題なの。ここだけはっきりさせてもらえませんか。来年もまた同じことになる。どうですか。
○砂川健土木総務課長　繰越率の低減につきましては、部としても土木事務所長等会議とか、それから部の調整会議におきまして進捗管理を行ったり、それから、先ほど申しましたゼロ県債、要は債務負担行為を設定しまして、事業開始着手前年度から契約できるようなこととか、そういう早期着手、適正工期の確保等に努めております。
　繰越しとは直接関連しないといいますか、執行の部分でちょっと見てみますと、全国の平均で令和２年度末の執行率が、都道府県77.5％、沖縄県が90.3％というふうになっておりまして、全国的に見ますと土木関係に関しましては、沖縄県は決して低い方じゃないと一応理解しております。
○呉屋宏委員　今の90というのは何ね。これでは25％繰越しって言ってるけどね。
○砂川健土木総務課長　契約ベースの執行率となっております。
○呉屋宏委員　じゃあ契約してないから繰り越してもいいって話なの。執行率というのは、契約したものの執行率が９割あるからいいってことなの。
○砂川健土木総務課長　大変失礼しました。確かに契約だけが高ければいいということはないというふうに考えております。ただ、支出につきましても、執行率のほうを高めまして、なるべく翌年度繰越を低減することに努めていきたいと考えております。
○呉屋宏委員　僕はね、何も皆さんをいじめようと思って言ってるわけではないんですよ。これはね、いわゆる人数が、これだけの予算に対してこれだけの人数では無理ですよということであれば、これは表に出していかないとね、この繰越率というのは落ちないんだよ。
　そして、皆さんのところにもう一つあるのはね、僕はよく建設業の皆さんと飲む機会もあるんだけども、こんな話をしてるときにいつも出てくるのが、用地買収、終わってないのに発注されてるっていうのも工事としてあると。これは常にあるわけではないけども、これもう少しで用地契約できるからもうちょっと待っといてとかみたいな形のものも中にはあると言われたときに、段取りはできてないのに発注してるというのがあるのかと。現実にあるわけだからここで止まってる、工事は止まる。しかしこの間、建設現場の事務所は借りる、何は契約するっていって、これはそのまま止まる。その部分は見れないというようなことも、これは全部が全部ではない、もちろんないけれども、そういうのもあるってことですよ。だから、ここに能力の問題なのか発注の話なのかということは明確にして、人数の問題なのかというのをやらないと、これ改善できない。皆さんは75を執行してるからいいじゃないか、25％繰り越ししたっていいじゃないかというような、こんな安易な考えを毎年やってたら、前には進みませんよ。来年は幾らまではやるっていうようなことを部長がはっきりしないとこれ85―いわゆる15％を切ると、あるいは20％、10％台まで持っていくというのを明言したらどう。どうぞ。
○島袋善明土木建築部長　今、委員から明言をという言葉ではございますけど、今日、先ほど土木総務課長からも話があったんですけども、ここに書いてる決算ベースのお話しでですね、我々は通常公共事業の執行というのは、毎年度、上半期と最終的な年度末の執行目標というのを立てております。今年度はちなみに73％を上半期で執行すると。最終的には90％以上の、これあくまで契約ベースでの目標でございますが、工事、用地補償、そして委託。この３つに関しては、今申し上げたとおりの執行目標を立てておりますので、これにつきましては、引き続きこの目標に従って鋭意努力していきたいと考えております。
○呉屋宏委員　言い切れないよね。多分、言い切れないと思う。ただね、初めから目の前に御飯を置いて、初めから25％、30％食べ切れないというものをここに予算置くわけでしょう。これで175億、そのまま繰り越したわけでしょう。175億だったっけ。275億、繰り越すわけでしょ。僕らの感覚からすると、275億が市場に出てたらどうなんだろうな、どれだけ潤ってたんだろうなというのは、我々はそこから見るわけだよ。そういうことを頭に入れていてください。これは議論する必要もないと。議論というか細かくやる必要ないと思います。
　これは何かな、成果報告。成果に関する報告書からちょっと要して聞きたいことがありますから。そこの365ページ、港湾についてですけど。これね、一つだけ確認させてください。この西海岸、那覇から浦添までの西海岸の中に４つ港がありますよね。軍港と言われている部分、それと、とまりんの裏、それと安謝の安謝港、それと今新しく造ろうとしてる浦添の部分。これ全体でもの見たことありますか。
○下地良彦港湾課長　那覇港の計画については、那覇埠頭、軍港の向かい側ですね、那覇埠頭から浦添埠頭までを一つの計画として港湾計画を立てております。
○呉屋宏委員　泊のあの港、離島に行く港はいつまでもあのままにしておくつもりか。あれは違うの。
○下地良彦港湾課長　泊埠頭についても港湾計画の中で位置づけておりまして、平成15年に位置づけた現在の港湾計画では、泊埠頭で利用している離島への船舶については、那覇埠頭に移動するというようなことで計画を立てておりました。今回、新たに港湾計画をつくるということで、長期構想を今検討してるんですけれども、その中においては、離島の市町村長の方から、泊埠頭でそのまま定期船については利用してほしいというような要望があったことから、今の泊埠頭で離島航路については利用するというような方向で検討してるというふうに聞いております。
○呉屋宏委員　僕はね、これね、もう一回考え直したほうがいいと思いますよ。せっかく浦添に置くんであればね、フェリーは向こうから出していい。しかし、高速船の類いで離島に渡る分については泊でいいと、これは観光だから。あれはね、観光の拠点に十分なる港だと思ってるわけです。そこにコンテナがあっていいのかということは皆さん真剣に考えないと、沖縄のイメージを潰すんだよ、あれ。だから、何も人が行き来する高速船はあそこでいいんだよ。だけど、コンテナを積んだりするものは、やっぱり今、新しく港に造るというんだったら、そこは検討したほうがいいんじゃないかと思うんだけど、これは僕の勝手な独り言ですから。どう思いますか。独り言に答えてください。
○下地良彦港湾課長　現在、那覇港管理組合において、港湾計画については策定をすることになりますので、その辺については那覇港管理組合の内部で検討されるものだと思っております。
○呉屋宏委員　全体的にそうですけども、来年で50周年になるわけですから、復帰から。あの頃にいろんな建てたものがね、随分変わってきてるというところはあると思いますよ。だから特にこれはね、土木建設、建築については、物すごいこれはもう一回、一つずつ積み直してみようじゃないかっていう話はね、僕はやるべきではないのかなと思いますので、そこは一応頭に入れてください。
　そして、そこの同ページの370ページのはしご道路計画、はしご道路についてもそうですね。当初予算が191億3300万。これがついていますね。だけどこれって、これを見ると平成２年からなんですよね。これは、からって書いてあるけども、までというのがないんだけど、何で。
○砂川勇二道路街路課長　確かに、成果報告書では終期が書かれておりませんが、この中で多数の路線を実施しておりまして、ですので終期はそういう事情もあって入れていないというところでございます。
○呉屋宏委員　部長ね、これは随分、去年の７月にも９月にも、前部長と議論したんだけども、那覇から北に行くと、隣の浦添が10万以上の都市、その隣の宜野湾が10万都市、その次の沖縄市も10万都市、うるま市も10万都市。ここね、合計すると50万人以上が、その近隣の町村は別よ、あなた方がはしごを造るのはここじゃないのって前にも議論したんだけど。この計画はね、この部分は、ここに50万以上、市だけで50万以上いる。どう思うの。
○砂川勇二道路街路課長　ハシゴ道路ネットワークなんですけれども、南北軸の３本の柱というのが、西海岸道路を含む国道58号、沖縄自動車道、あと東側の国道329号となっております。横軸が、はしご間の移動をスムーズにするですとか、沖縄自動車への円滑な乗り入れ促進ということで整備しておりますが、一番北が沖縄石川線、恩納村と石川を結ぶ、一番南が南部東道路となっておりまして、今委員がおっしゃいました中南部ですね、そこに横断する道路というのが集中してるような状況でございます。
○呉屋宏委員　違う違う、俺はこの４つの市の横に行ってる道路はどこにあるのと聞いてるんだよ。
○砂川勇二道路街路課長　先ほど申しました沖縄石川線が一番北でございまして、その下が県の事業中であります24号バイパスですとか、あと国体道路と言われている道路、あと沖縄環状線ですね。そのほか、浦添西原線、宜野湾北中城線、南部東道路等々でございます。あと、返還跡地の構想としまして、宜野湾横断道路等が今構想として入ってるところでございます。
○呉屋宏委員　今の話を聞くと万全ってことだね、道路は。はしごとして。
○砂川勇二道路街路課長　現時点で計画されているものでございますので、今後、交通事情の―中部縦貫道路とか、宜野湾横断道路とかも構想として入っておりますので、交通の状況を見つつ、また、実際にはまだはっきりしないんですけど、鉄軌道等もございますので、その辺の状況を踏まえつつ、また追加する必要があれば、幹線道路協議会等で議論をして追加していくことになろうかと考えております。
○呉屋宏委員　これはね、何でそういうことを聞くかというのは、はしごの中心で今もね、宜野湾の大謝名からの道路なんか、県道でありながら直さないでそのまま放っているわけだよ。夕方になると那覇から来て真栄原側に行こうとしたら、その58号を横切るのは３台か４台だよ、右折できるのは。前が渋滞してるから。こんな実態をしっかり把握して僕はやるべきだと思うよ。もう分かっているはずだけど、認め切れないよね、分かっているから。もうそれ以上は聞きません。もう一般質問でしかできないね、ということにしておきます。
　そして引き続き、381ページの公園事業。これ最後にしますけども、通告はしてありましたから。この事業期間、昭和47年からなんだよね。50年前。これは計画どおりにできてますか。
○仲本隆都市公園課長　中城公園なんですけれども、事業着手が平成９年度となっております。これまでに広場、沿道、駐車場等の整備を行っておりまして、令和２年度末時点の進捗率は、事業費ベースで71％となっております。公園計画面積98.8ヘクタールのうち12.5ヘクタール、12.6％供用している状況でございます。事業完了につきましては、令和10年度頃を目指しており、引き続き整備に向けて関係機関と連携し、事業を推進してまいたいと考えております。
○呉屋宏委員　たしか僕の記憶が間違ってなければ、これ完成は今年度のはずなんだよ。平成33年度が最初の計画だったはずなんだ。これ何回か延長してるよね。何回延長してますか。
○仲本隆都市公園課長　申し訳ないですけども、詳細な回数、期間を延期した回数は今ちょっと手元にございませんが、通常、当初のこの都市計画事業としての事業、認可の期間を考えますと、５回程度はこの事業期間が変更されてきたものではないかと考えております。
○呉屋宏委員　僕も何回か覚えてないけど、しょっちゅう延期、延期されてきてるのは分かる。ただね、この381ページに書かれた公園の効果というのが書かれてる。災害時の避難場所、これは中城城址公園としては本当にベストな場所だよ。自然、歴史、文化、それを生かして観光産業、レクリエーション活動、子供や高齢者をはじめとして安全安心で利用できる公園、これね全て合致するんだよね。ここね、ピーク時にはね、韓国、中国の人たちが物すごい多いんだ。これは皆さん分かってるはずだ。この間のコロナ禍でもね、随分、子供たちがそこでストレス発散する場所として、非常にベストなところ。だから、そういうところをもう少し、県民の安心安全で遊べる部分、非常にいいことしてるんだけど、いいことをどんどんどんどん延ばしてるんだよ。仕上げがいつということはないにしてもね、もう少し強化をしながら、僕は総括すべきではないのかなと思って、要望は聞かずに終わります。
　以上です。
○瑞慶覧功委員長　照屋守之委員。
○照屋守之委員　お願いします。
　まず１つ目ですね。辺野古埋立事業です。令和２年度分の工事の進捗について説明をお願いします。
○前武當聡海岸防災課長　お答えします。
　令和２年の４月に沖縄防衛局から提出された公有水面埋立変更承認申請書によりますと、埋立に関する工事を要する費用の額が約7200億円というふうに記載されております。我々のほうで沖縄防衛局に令和２年度末までの支出済額を確認しておりまして、それが約2573億円という回答をいただいております。その比率を算定いたしますと、約35.7％というような推計となっております。
○照屋守之委員　今の私が聞いているのは、令和２年度分はないんですか。
○前武當聡海岸防災課長　昨年度末時点の額も確認しておりまして、令和元年度末時点の支出済額というのが約2025億円。これを差し引きしますと、令和２年度分として算出すると約548億円というような算定結果となります。
○照屋守之委員　これはあれですか、翁長前知事が埋立承認するわけですけど、玉城知事になってからどういう手続がありましたか。例えば撤回とかありましたよね。サンゴのあれもありましたね。知事になってからどういうことがありましたか。行政手続で。教えてください。
○前武當聡海岸防災課長　お答えします。
　平成25年12月に公有水面埋立法に基づき承認が行われ、その後平成30年８月にその承認に新たに生じた事由等により、公有水面埋立法に適合しないということで承認の取消しが行われております。その後平成31年４月に国土交通大臣による承認取消しを取り消す旨の裁決が行われて現在に至っているというふうな理解でございます。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員から玉城知事になってからの手続はないかとの確認があった。）
○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　前武當聡海岸防災課長。
○前武當聡海岸防災課長　海岸防災課―土木建築部で所管している公有水面埋立に関する審査に関してのそういった手続、知事からそういった指導というのはなくて、例えば国の関与取消訴訟の手続があったり、サンゴの特別採捕に関する手続―これ農林水産部所管ですが、そういった手続があったというのは理解しています。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。
（休憩中に、照屋守之委員から、承認撤回やサンゴの特別採捕の許可、設計変更の受付等の時期について確認があった。）
○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　前武當聡海岸防災課長。
○前武當聡海岸防災課長　知事就任後平成30年８月に埋立ての承認を取り消すという手続が行われております。令和２年４月に公有水面―現在の変更承認申請の申請書が、今我々のほうに提出されて、今それを審査しているということでございます。
○照屋守之委員　サンゴの特別採捕はどうなったんですか。許可は。これいつですか。
○前武當聡海岸防災課長　サンゴの特別採捕に関しましては農林水産部の所管になりますが、その特別採捕の許可を行ったのが令和３年７月末だったというふうに記憶しております。
○照屋守之委員　この辺野古の埋立事業というのは、今後進むんですか。やめるんですか、どっちですか。
○前武當聡海岸防災課長　今我々のほうで令和２年４月に提出された公有水面埋立変更承認申請書を今４次の質問等も行って、その提出されたことを確認しているところでございます。その回答は、ジュゴンへの影響や地盤の力学的調査等の必要性等について、環境保全及び災害防止に配慮した計画になっているか、今現在厳正に行っているというところでございます。
○照屋守之委員　ということはこれ進めるということで理解していいんですか。今の説明は。そうですか。
○前武當聡海岸防災課長　我々のほうで今公有水面埋立法に基づく行政手続の審査項目に沿って、今厳正に審査を行っている状況でございます。
○照屋守之委員　これ一方では、設計変更を認めないという、そういうふうな県の考え方もあるんですか。どうですか。
○前武當聡海岸防災課長　すみません、繰り返しになるんですが、今行政手続法に基づきまして公有水面埋立の審査項目に沿った審査を行っている状況でございます。
○照屋守之委員　委員長、これぜひ決算委員会に知事をお招きして、この埋立事業に関すること、知事の方針あるいは今後どうしていくかということも含めて確認をするために、ぜひ知事の出席を求めます。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。
（休憩中に、委員長から照屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　照屋守之委員。
○照屋守之委員　玉城知事に対して、今埋立事業が進められておりますけれども、この事業を今後進めていくのか、止めるのか、今の担当部局では答弁ができませんから、そのことを確認をする、そのことによって、この代替施設事業というそのものがどういうふうになっていくのかですね。そこを確認をしたい。それと関連するようなことも含めて。
○瑞慶覧功委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月13日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
　質疑を続けます。
　照屋守之委員。
○照屋守之委員　次に、５番目の首里城火災の対応と再建についてを伺います。令和２年度の取組をお願いします。
○仲本隆都市公園課長　まず、令和２年度の取組としまして、首里城火災に係る再発防止検討委員会―これ第三者による検証ということで、そういった委員会で出火の要因でありますとか、延焼拡大の要因とかそういったところを事実確認を調査していただいて、最終的に報告書という形で提出していただいております。
　これ以外の取組としまして、県では首里城再建に向けて、この正殿に使用する赤瓦の調達を行うために、令和２年度は原料でありますクチャあるいは赤土が瓦製造に適しているかのサンプルを各公共事業の現場から採取しまして、そういう試験のための焼成とかそういったことを実施しております。これにつきましては、工業技術センターと連携しまして取組を行っておりまして、今年度も引き続きそういった検討を継続しているものでございます。
　それともう一点でございますけれども、昨年度にこの火災以降ずっと閉場していたこの国営公園区域の一部を開園いたしまして、それに伴い火災で焼失しました北殿等の機能を補完するために、首里城復興展示室という施設を設置いたしました。同じく世誇殿という建物がございまして、こちらは大型映像装置、こういったものを設置しまして、そこで上映しますコンテンツ等も国のほうと連携しながら整備してきたところです。
　もう一点、こちらも一部焼損した施設でありますけど、女官居室という施設がございまして、こちらについては休憩施設と、飲み物を飲んだりとか軽食等を食べたり、あるいは売店機能、こういったところを整備して、入場者のサービス向上に努めて、首里城の復興に取り組んできたというところでございます。
　もう一点ございます。火災から１年たちました10月30日から11月１日までの間に、復興イベントといたしましてプロジェクションマッピングを実施しております。こちら、申込みの枠が8550名に対して、事前の申込みが１万4000人以上ございました。実際、当日来場した方が３日間合計で7106名ということでございます。
　もう一点の取組としまして、同じく復興イベントでございますけれども、ものづくり体験ということで、首里城の火災によって破損した赤瓦を活用した漆喰シーサーづくりでありますとか、その他イベントと連携しまして、県立芸大の学生さんによる古典芸能とか、地域の青年会による旗頭、こういったイベントあとは那覇市観光協会さんと連携しまして周辺地域を回るまちまーいとか、そういったことを昨年度実施しております。
　もう一点ですけれども、破損した瓦が相当量ございまして、こういった破損瓦を活用するためのアイデア募集等がございまして、そういうアイデアを提案していただいた方々に瓦を配付したりと、そういったことを実施しております。
　主な取組としてはこのような形でございます。
　以上です。
○照屋守之委員　次に聞こうと思っていましたけど、今の説明は私が聞こうとしていることの答えになるんですか。首里城火災に係る再発防止検討委員会の報告を受けての対応が今の説明になるんですか。この対応どうなんですか、この検討委員会の報告を受けての対応。
○仲本隆都市公園課長　令和３年３月に首里城火災に係る再発防止検討委員会の最終報告で、この委員会から７つの提言がされております。防災センター機能の一元化でありますとか、防災・防火設備の強化、自衛消防隊の体制強化、消防との連携強化、日常の管理業務の継続的な改善、管理体制の在り方等の提言がございました。これを受けまして、県では今年度再発防止検討委員会の提言を踏まえまして、今後首里城公園の管理体制の構築に向けた取組を進めて行くに当たり、関連する提言を取組方針として今回御紹介したように７つほど提言ございましたけど、それを３つの柱にまとめました、首里城火災に係る再発防止策の基本的な方向性を策定したところでございます。
　まず１番目の柱ですけども、防災センター機能の再編、あとは２番目として防災・防火設備等の運用体制の強化、３番目として、管理・運営に関する制度の活用方法の見直しと。こういったところを県としての再発防止策として取りまとめたところでございます。
　今年度につきましては、令和２年度の第三者委員会の報告を踏まえて、県としての再発防止策を取りまとめたところなんですけれども、さらにそれを具体的な取組を進めていくために、有識者等で構成する委員会を設置し、管理体制構築に関する検討を行っております。これを首里城公園管理体制構築検討委員会と言っておりますけれども、この中で管理体制の構築に向けて検討を行うということで、令和３年の７月26日に第１回目の委員会を開催したところでございます。
　以上です。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。
　　　午後０時12分休憩
　　　午後１時30分再開
○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　照屋守之委員。
○照屋守之委員　この首里城火災に係る再発防止検討委員会の報告を受けて、これあれですかね、首里城の火災の対策本部がありますよね。そういう対策本部でこれ内容というか、これ検討したんですか。こちらやってますか、これ。
○仲本隆都市公園課長　この第三者委員会なものですから、この最終報告については、そのままこの知事に対して報告をなされたと。ただ、その最終報告を受けた提言等を踏まえて県で策定した再発防止策につきましては、本部会議の中で議題として上げまして決定しております。
○照屋守之委員　何が決定されたんですか。
○仲本隆都市公園課長　第三者委員会の提言を踏まえまして、今後の管理体制の構築に向けた取組を進めるに当たり……。
　すみません、これは先ほども少し申し上げたんですけども、第三者委員会での提言を踏まえまして、今後首里城公園の管理体制の構築に向けた取組を進めるに当たり、関連する提言を取組方針として３つの柱にまとめた首里城火災に係る再発防止策の基本的な方向性を策定いたしました。
○照屋守之委員　これはあれですね、本来はこういう報告書が出たらきちっと対策本部で―知事を本部長とした対策本部でこの内容を全部精査して、しっかり対応するということがありますけど、これはやっぱり知事にちょっと確認したほうがいいかもしれませんね。
　でですね、これ84ページですね。これ検討結果の一番下から２行、ちょっと読み上げて説明してもらえませんか。検討結果の、当委員会もというところから。出火日時及び出火場所という項目です。
○仲本隆都市公園課長　今おっしゃられたところは、第三者委員会の報告書の……。
○照屋守之委員　下から２行目です。ちょっと読み上げて説明してください。
○仲本隆都市公園課長　はい、これの検討結果というところの、出火日時及び出火場所ということで、これ第三者委員会として検討した結果ということで報告されておりますが、その前段としまして、那覇市消防局は出火日時を令和元年10月31日午前２時33分頃ということで、場所は正殿の１階北側東寄りというふうな判断をしているというところと、そういったところも踏まえまして、ちょっと中段は省略させていただきますが、当委員会も首里城火災の出火日時は令和元年10月31日午前２時33分頃であり、出火場所は正殿１階北東側であると考えると、そういう記述がございます。
○照屋守之委員　じゃあ次のページの出火原因、３行目の正殿から６行目までですね。これもちょっと読み上げて説明してもらえませんか。
○仲本隆都市公園課長　こちらにつきましても、沖縄県警察及び消防が電気設備または電気機器などが出火原因となった可能性であるものについて捜査・調査を尽くしているが、出火原因の特定にまでは至っていないということを踏まえまして、委員会としても根拠を見出すことは困難だったが、正殿１階北東側の電気設備及び電気機器の利用状況を踏まえると、出火時通電していた予備ブレーカーにつながっていた電気設備または電気機器のいずれかのトラブルが出火原因である可能性は否定できないと考えるということでございます。
○照屋守之委員　だからこれは、検討委員会で正殿１階北側、北東側、午前２時33分。出火場所特定して、出火原因、正殿１階北側、北東側の電気設備、トラブルが出火原因である可能性は否定できない。ぴったり一致しているわけですよね。火事は起こったわけですよね。
　こういうふうなことが報告されながら、対策本部はそこも含めてまとめるということは当然やらないといけませんけど、それがされてないようですから、改めて、後ほど知事の求めますけども……。
　実はこれ、焼失前の舞台なんですよね。ここにステージが造られていますけれども、このイベント用舞台装置の存在ですね、76ページの（２）、ここに何て記述されておりますか。そこ全部読み上げてもらえませんか。このステージ。
○仲本隆都市公園課長　この項目につきましては、消防活動を通じて明らかになった課題という項目の中の、２）イベント用舞台装置の存在ということでございますけれども、こちらには、さらに御庭からの放水との関係で、イベント用舞台の存在が挙げられる。具体的には、つい立て状の舞台装置が放水銃の放水範囲を限定するだけでなく、平面上の舞台装置がホース延長作業の大きな支障となり、御庭からの放水活動全般に大きな影響を与えた。西高度救助第一小隊がイベント用舞台装置を破壊する措置を講じることになったが、この破壊措置のために時間を要してしまったことが、消防活動の障害となったと、そういう記述になってございます。
○照屋守之委員　これも含めた形で、要するにこれが消火活動の障害になったというこの報告書ですよ。これ、こういう火事というのは初期消火が一番ですからね。ですからこういうのも含めて、本来は火がつきました、この消火活動というものについて取りまとめるのであれば、やはりこれきちっとやるべきでしょう。この舞台は誰が造ったんですか、何のイベントですか、誰が許可したんですか。これ世界遺産ですよね、誰が許可したんですか。どういうイベントですか。
○仲本隆都市公園課長　お答えします。
　国営沖縄記念公園首里城地区のうち、沖縄県が管理する首里城正殿等の区域においては、国は沖縄県または財団が主催または共催する行催事等の実施を包括的に認めており、個別の行催事の内容については、沖縄県と指定管理者である沖縄美ら島財団が当該行催事の実施内容の確認を行い、国へ報告しております。
○照屋守之委員　これは県が管理してということは、財団がこの使用について全部許可するということですか。県は関わってないんですか。
○仲本隆都市公園課長　繰り返しになりますが、この個別の行催事の内容につきましては、沖縄県と指定管理者である沖縄美ら島財団が当該行催事の実施内容の確認を行い、国へ報告しているということでございます。
○照屋守之委員　この首里城火災について、決算特別委員会で知事の出席を求めます。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。
（休憩中に、委員長から照屋委員に対し、誰にどのような項目を確認するのか改めて説明するように指示があった。）
○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　照屋守之委員。
○照屋守之委員　この首里城火災に係る再発防止検討委員会の報告を受けて、本来は首里城火災の対策本部でしっかりそこを検証してやるべきだと思っておりますけれども、今の土建部の説明ではちょっと理解がし難いですから、ぜひ知事を委員会にお招きして、その報告を受けてどうするか―これは出火の場所とか日時とか、あるいは出火要因であろうというところも含めてこの報告書には記載されておりますから、そこと、あるいはそのイベント舞台の存在というふうなことがあって、その管理についても若干曖昧なところがありますから、そこをぜひ具体的に知事のほうから説明を受けて、これは首里城火災については、まだ明確な責任という所在が明らかになっておりません。そこも含めて、ぜひ知事の出席をお願いしたいと。直接知事に確認したいということです。
○瑞慶覧功委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、明　10月13日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
　質疑を続けます。
　照屋守之委員。
○照屋守之委員　続いてハシゴ道路等ネットワークです。これは成果報告書の中の370ページにありますけど、南部東道路と浦添西原線ですね、事業主体及びこの財源です。進捗状況は先ほど若干ありましたけれども、そこも含めて説明お願いできませんか。特に財源ですね。
○砂川勇二道路街路課長　質問の南部東道路ですけれども、補助事業として実施しておりまして、県で整備を推進しております。令和２年度末の進捗率ですけれども、事業費ベースとして約37％となっております。また、浦添西原線ですけれども、これ道路事業、街路事業、土地区画整理事業という３つの事業で実施しておりまして、この予算ですけれども、社会資本整備総合交付金、それと沖縄振興公共投資交付金で実施しております。
　事業主体としましては道路事業、街路事業については県が、土地区画整理事業については西原町が実施しております。２年度末の主な進捗率ですけれども、道路事業の港川道路が約84％、翁長・嘉手苅工区が約34％、街路事業が約60％という状況となっております。
　以上でございます。
○照屋守之委員　こういう事業はあれですか、例えばこういうことをやろうというふうに考えて計画して具体的に進んで着工するまでに、やはりそれ相当時間かかりますよね。また、完了するまでにという。今までスタートしてから、考え方とかまとめて、今までで大体何年くらいかかってるんですか。あの南部東道路。
○砂川勇二道路街路課長　先ほども申し上げました南部東道路につきましては、平成18年から着工準備制度という都市計画決定だったり、環境影響評価だったりという制度を活用しまして実施しております。実際に用地買収に入ったのが平成25年という状況でございます。まだ完了しておりませんので、何年くらいというのがちょっとまだ今は言える状況ではございません。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。
（休憩中に、照屋委員から平成18年からだと何年かかっているか質問があった。）
○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　砂川勇二道路街路課長。
○砂川勇二道路街路課長　15年です。
○照屋守之委員　実はですね、うるま市も中部東道路というのを今県のほうにも要請出してるんですよね。これは北インターから与勝地域までの道路。だからこういうのもこういうはしご道路、何かそういうふうなネットワークの位置づけになるんですか。うるま市の場合でも。どういう感じですか。
○砂川勇二道路街路課長　中部東道路につきまして、令和３年３月―今年の３月に新広域道路交通計画という計画に構想路線として位置づけられたところでございまして、この中部東道路につきましては、うるま市と連携しまして事業化の可能性を検討していきたいと今考えているところでございまして、あとハシゴ道路ネットワークの見直しにつきましては、今の現時点でまだ構想は入ったばかりですので、まだ指定はされておりません。これの見直しにつきましては、沖縄ブロック幹線道路協議会というのがございまして、その中での議論を踏まえる必要がございますが、うるま市と事業化の可能性について検討を進めていく上で、ハシゴ道路等ネットワークを見直す必要があれば、当協議会において議論していくことになるものと考えております。
○照屋守之委員　だから向こうはもうそうやって進めたいということですけれども、私のイメージとしては、これは国直轄―うるま市も財政厳しい、県も財政も厳しい。こういうのはやはり国がしかできないだろうなとそういうイメージしかなかったんですよ。これ今先ほどの南部東道路とかは、県が主体になってやっているということですけれども、これはどうなんですか、うるま市は国直轄とか県が主体とかというふうな、いずれにはなるかというふうなことだと思うんですけど、その辺についてはどうですか。
○砂川勇二道路街路課長　今構想路線として上がってきた、中長期的な構想路線として上がってきた段階でして、どちらがやるかとかいう話はまだ今一切議論されていないという状況です。ただ、国が直轄事業としてやるとすれば、国道として、指定区間として指定する必要があろうかとございますので、その辺についてはうるま市の検討結果等も踏まえながら、ちょっと国でやるのか県でやるのかというところも踏まえてやっていく必要があろうかと思います。
○照屋守之委員　ありがとうございます。ぜひうるま市にもハッパかけて、県のほうにも強く要請したり、国にも要請したりとかそういう運動をさせますから。県も協力して、ぜひお願いしますね。今から頑張っても10年後くらいからでしょう。だから、そうするとやっぱりこういう大きい事業というのは、時間もかかるしお金もかかるから、ぜひよろしくお願いします。
　で、こういうふうな道路を造るときにですね、今沖縄振興計画が今年度で終わりじゃないですか。もう私は議員としてもやはり県のそのいろんな整備をするときに、やはりこの新たな振興計画、新たな法律をつくってもらわないと非常に厳しいなというふうな思いがしますけれども、この振興計画との関連で、この道路整備というのはどういうふうに位置づけていますか。
○砂川勇二道路街路課長　新たな振興計画（素案）ですけれども、その中では沖縄本島の南北軸と東西軸を有機的に結ぶ幹線道路を―いわゆるはしご道路なんですけれども、それですとか、交通経路の分散に寄与する２環状７放射道路の整備など、体系的な道路ネットワークの構築に取り組むというふうにされております。
　この新広域道路交通計画に構想路線として位置づけられた中部東道路につきましては、体系的な道路ネットワークの構築という中で、うるま市と連携して事業化の可能性を検討していきたいと考えております。
○照屋守之委員　ですから、沖縄振興計画はやっぱりしっかり勝ち取るということが整備に向けてもやっぱり影響していくわけでしょう。いかがですか、その点は。
○砂川勇二道路街路課長　振興計画の位置づけとしてもやはり体系的な道路ネットワーク構築ということで入っておりますので、その中で事業を進めていきたいと考えております。
○照屋守之委員　次、成果報告書にある世界に誇る沖縄の自然環境を守る事業について。379ページですけれども、それとの関連で、今県の維持管理費の推移。これ教えてもらえませんか。
○下地英輝道路管理課長　お答えいたします。
　道路の維持管理のうち、植栽に係る県の予算は平成27年度は５億円、平成28年度から29年度は約６億円、平成30年度から令和２年度は約６億5000万円、令和３年度は約６億円となっております。
○照屋守之委員　最近道路ボランティアが県内各地で活躍していますね。この道路ボランティアの推移と活動状況ですね、そこを御案内お願いできますか。
○下地英輝道路管理課長　お答えいたします。
　県では、県管理道路において住民と行政の協働による美しい道路環境づくりを推進することを目的に、道路ボランティア支援制度を設けており、沿線住民による除草や花木の植栽等の活動を支援しております。
　平成27年度から団体数は毎年増加し、令和２年12月時点で491団体、約7500人のボランティアの協力を得て、道路の美化に取り組んでおります。
○照屋守之委員　このボランティア、非常にいいと思いますよね。これまでは全て県があるいは市が、行政がやっているものを、自分たちの目の前、自分たちの地域のものは自分たちでやろうよといって、これ自主的にやって、それを県がバックアップする仕組みができていて、これ非常にいいなと思いますけれども、さらにこれをもっともっと活性化させていくということをやっていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども。それに伴って、この全体の維持費、維持・管理に係る予算ですね。大体６億くらいかかっていれば、そのボランティアがやる分、その維持・管理を減らすんじゃなくて、同じように取っておいて回数を増やすとかね、そういうふうな方法が取れると思うんですがいかがですか。
○下地英輝道路管理課長　ボランティアが毎年増えていって、そういう道路景観をきれいにするということの中で、官民が連携して植栽管理に関わることができる仕組みづくりというのは、良好な沿道景観の形成に当たり重要と考えております。今後、民間資金を活用した道路ボランティア支援制度について、現在取り組んでいる―街路樹の在り方計画の中でいろいろ策定の中で検討していきたいと考えております。
○照屋守之委員　やっぱり県の役割と県民の理解を得て地域をきれいにすると同時に、やっぱり観光地沖縄をつくるためには、この道路ボランティアの制度をさらにやっぱりバックアップしたほうがいいと思いますよ。
　道路ボランティア協議会みたいなそういう組織をつくるのもいいんじゃないですか。いかがですか。道路ボランティア協議会、1000団体くらいに増やしたらいい。どうですかね。
○下地英輝道路管理課長　今御意見いただいた件については、先ほども申しました街路樹の在り方の計画を今年度から新たに検討する予定でございまして、その中でいろいろ議論していきたいと考えております。
○照屋守之委員　お願いします。
○瑞慶覧功委員長　玉城健一郎委員。
○玉城健一郎委員　よろしくお願いします。
　私からは４点、１点目今通知します。
　利便性の高い公共交通ネットワークの構築ということで、この沖縄都市モノレールの事業の経営健全化等、次のページで２両編成から３両編成化するということで、今回、新型コロナ禍の影響で沖縄都市モノレールかなり大きなダメージ、今回とか令和２年度、大きなダメージを受けていると思いますけれども、これについて見解をお伺いします。
○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。
（休憩中に、執行部より質問内容の確認があった。）
○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　仲厚都市計画・モノレール課長。
○仲厚都市計画・モノレール課長　沖縄都市モノレール株式会社の経営状況ですが、令和元年度コロナの感染影響がまだない時期ですけれども、収入として―経営として２億1600万の黒字です。令和２年度、コロナの感染影響が出たことで、約13億4900万円の赤字です。赤字になっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているということです。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。沖縄都市モノレール、どうしても観光客の足でもあったので大きなダメージを受けたと思います。この中で、次のページですけれども、車両２両から３両化するということで、この令和２年度では、どのような事業がされたのかということと、これ事業計画は令和４年度までですけれども、令和４年度までにこの３両化は完了するという理解でよろしいんでしょうか。
○仲厚都市計画・モノレール課長　ちょっと事業内容経過について御説明します。
　３両化については、令和２年度から事業に着手しております。沖縄都市モノレール株式会社において、昨年９月、３両化車両の４編成の製造契約を締結しております。３両化の４編成です。令和４年度中に３両化車両を２編成を完成させる工程で取り組んでおりまして、令和７年度までに全部で９編成の３両化車両を完成させる予定になっております。
○玉城健一郎委員　本当に、このコロナ禍が明けた後に間違いなく沖縄の観光というのは復活、大きく人が増えてくると思いますので、ぜひモノレールのほうも力を入れてほしいです。
　次のところに移ります。通知します。
　沖縄らしい優しい社会の構築ということで、建設リサイクル資材認定制度、ゆいくる活用事業ということで、こちらリサイクル資材を使う、推進していく、建設のもので推進していくということで、そのリサイクル資材を使うことでどれだけの廃棄物というか、産業廃棄物、この環境に対する負荷というものが低下したのか、もし数値があればお願いいたします。
○玉城守克技術・建設業課長　ゆいくる材の原料となる県内のアスファルト、コンクリート塊の再資源化率ということについては、目標の99.8％に対して99％となっております。また、ゆいくる材としてアスファルト混合物や路盤材、鉄筋など、令和元年度における総生産量が250万トンに対して、出荷率が227万トンと。その割合であるゆいくる材の利用率が91％のゆいくる材として利用されているというような状況でございます。
○玉城健一郎委員　とてもすごく活用されていて、もう定着している事業なのかなというふうに私も感じているんですけれども、こちら１点だけ確認ですけれども、この沖縄県の発注する事業において、ゆいくる材を使うことっていうものは何か契約上、例えば加点されたりとか、契約に有利になるようになっているんでしょうか。
○玉城守克技術・建設業課長　県の発注する建設工事については、ゆいくる材のほうを原則使用または優先使用ということでうたっているものですから、総合評価関係で評価対象としては対象とはしておりません。しかしながら、工事成績評定等において、ゆいくる材の利用状況において、加点等を行っているというような状況でございます。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。
　次に移ります。
　次、公営住宅の整備事業ということで、こちら、この間の委員会の中でも、公営住宅の保証人をなくす方向で進めていくということで、力強い答弁がございました。こちら、公営住宅の整備に関して質疑ですけれども、沖縄県の需要に対し、県民の、私たちも公営住宅に入りたいという人たちの声がとても多くて、それに対しての需要に対して、供給状況というのはどのようになってますか。
○大城範夫住宅課長　お答えいたします。
　沖縄県では、公営住宅の入居希望者が多いということがございまして、沖縄県住生活基本計画におきまして、平成28年度から令和７年度までの計画期間10年間における公営住宅等の供給目標量を算定しております。その中で、公的な支援により居住の安定の確保を図るべき世帯であります要支援世帯数、これを２万1000世帯としておりまして、これに対応する目標として、１つ目に公営住宅の供給目標量。これは新設、あるいは建て替えの際の増戸。それから建て替え事業。それから空き家募集、これも含めて１万4400世帯としておりまして、また民間賃貸住宅で公的な賃貸住宅がございますので、それについても6600戸という目標を立てているところでございます。
○玉城健一郎委員　今度は、公営住宅含めて民間、次のページでもありますけれども県がやっている民間を活用したものとかでも、需要に対して供給は間に合っているという認識でよろしいでしょうか。
○大城範夫住宅課長　まず、公営住宅の供給目標量。先ほど申し上げました１万4400戸でございますけれども、これが10年間の計画でございまして、令和２年度までの前期５年間の実績達成率としては、42.3％ということで、目標にもう少し達成が足りてないという状況でございます。
　県としましては、公営住宅の供給目標量の達成に向けまして、市町村営住宅も含めて連携しまして、新規の建設の掘り起こし、あと建て替え時の増戸ですね。それについても推進をするということと、それから住宅セーフティーネット法に基づく民間住宅の、賃貸住宅を活用しました公的な賃貸住宅ですね。これの普及活用もぜひ進めたいというふうに考えております。
○玉城健一郎委員　ありがとうございます。ぜひ公営住宅、要望が多いですので力強く進めていただきたいと思います。
　次に移ります。
　先ほどちょっとお話したんですけど、広域下水道の下水道事業会計決算審査報告意見書からですけれども、こちら今回初めてこの公営企業会計に移行したということで、令和２年度の経営成績が２億9800万、純利益を計上している。しかしこのこちらの中で厳しい、施設を新しくしたりとかそういったものがかかってくるので、今後この事業自体の厳しい経営環境になってくるということなんですけれども、これについてどのように対応するのか見解をお願いいたします。
○小波津淳下水道課出納管理監　お答えします。
　玉城委員御指摘のとおり、令和２年度沖縄県流域下水道事業決算書の損益計算書において、２億9859万9788円の純利益を計上しておりますが、今後、有収水量が伸び悩んでいく中で、施設設備の老朽化に伴う更新投資の増大等が見込まれております。そのため審査意見にありますように、経営戦略で定めました効率化、経営健全化のための取組方針に基づく施策取組みを着実に推進して、今後も経営基盤の強化に努めてまいります。
○玉城健一郎委員　ぜひちょっと今、宜野湾市のほうと、うるま市具志川の浄水場のほうでバイオマスでの発電というものを売電してると思うんですけれども。こちら、ぜひこの売電で1.3億円ぐらいプラスが出てるっていうふうに伺ってますので、ぜひこういった事業を那覇だったりとか、西原に広げていけるようによろしくお願いいたします。
○比嘉久雄下水道課長　お答えいたします。
　県が管理する流域下水道では、４つの浄化センターが今ございますが、そのうち３つの浄化センターでは、汚水処理の過程で発生するバイオガスを発電燃料として、発電事業を実施しております。
　まずの那覇のほうでは、那覇浄化センターでは、公設公営による発電事業を実施しておりまして、県が事業主体となって処理場で発生する、消費する電力使用量の約４割をこの消化ガス発電で賄っているという事業を進めてます。この電気料金の削減効果については、年間1.6億円ほど計上しておりまして、これ大分効果が高い事業となっております。
　一方で委員が、今御指摘がありました宜野湾浄化センターと具志川浄化センターの取組なんですが、こちらについては、まず民間による発電事業を実施しているところです。
　県はまず役割として、このバイオガスを発電事業者に売却するというような役割をしていて、発電事業者のほうは、県から譲り受けた、購入したガスでもって発電事業を実施すると。その収益については、基本的に維持管理費に充当してるんですけれども委員が御指摘のとおり、宜野湾浄化センターにおいて、年間１億700万ほど―Ｒ１年度実績ですね。具志川浄化センターでは年間2700万ほど計上しているところでございます。
　残りの１か所、西原浄化センターが残っていたんですけれども、先ほど御説明のあったとおり、経営戦略に基づいて我々のほうで財務戦略というのを立てております。この財務戦略の中では、経営改善をどのように進めていくかっていうテーマの中で、新たな財源をもっと掘り起こしていこうという取組をしています。それで、西原浄化センターにおいても、従来であればなかなか規模が小さくて消化ガス発電には馴染まないって言われてた施設についても、何とか事業者を見つけることができまして、協定締結まで進めている状況です。令和５年度ぐらいをめどに、その供用開始を進めていきたいということで考えております。
○玉城健一郎委員　ぜひ今、このエネルギーは脱炭素化を進めていく中で、こういったこのバイオマス事業というのは大切ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
○瑞慶覧功委員長　島袋恵祐委員。
○島袋恵祐委員　よろしくお願いいたします。
　主要施策の成果表からですけれども通知いたします。
　渋滞のボトルネック対策の事業についてなんですけれども、平成29年度から実施をしてる事業ということなんですけれども、ちょっと改めてこの事業の概要を聞かせてください。
○砂川勇二道路街路課長　渋滞ボトルネック対策事業なんですけども、これは日本全国なんですけども、渋滞が慢性化してるということで、各地ブロックで渋滞対策推進協議会というのを立ち上げまして、その中で客観的な指標に基づいて渋滞交差点ですか、渋滞ポイントを特定しまして、そこの渋滞解消に向けた対策に取り組んでいくというのが主な事業の内容になっております。
○島袋恵祐委員　令和２年度のこの渋滞ボトルネックの事業の実績はどうなっているでしょうか。
○砂川勇二道路街路課長　対策工事なんですけども、令和２年度は小禄交差点とか県立博物館前交差点等、合計６か所で実施しております。
○島袋恵祐委員　先ほど概要で説明がありました、主要渋滞箇所というお話がございましたけれども、これって県内でどのぐらい主要渋滞箇所となってるんですか。
○砂川勇二道路街路課長　協議会におきまして、平成24年度で特定した渋滞箇所が191か所、これ沖縄県全体となっておりまして、令和３年度で解除されたところを除きましても173か所残っているという状況でございます。
○島袋恵祐委員　多くの主要渋滞箇所が指定されてるところがあるということが、数字をお伺いしても分かるんですけれども、そこちょっと気になるのが執行率を見てみると66％ということなんですけれども、この執行率66％の理由、これほど渋滞箇所があるけれども執行率が低いのはなぜかなというのが疑問になるんですが教えてください。
○砂川勇二道路街路課長　執行率の―この成果報告書は支出ベースの話となっておりまして、支出ベースで約66％ということですけども、まず契約ベースにしますと約96％という執行になっております。工事の実施に当たりまして道路占用者ですとか、交通管理者、県警公安委員会等、占用物等の移設協議がやはり現場に入りますといろいろございまして、移設協議、不測の日数を要しているということで繰越工事となることが多いと。あとは、ただでさえ渋滞している現場ですのでそこに工事に入るということで、結構不調になったりとかそういうのもあって契約時期がちょっとずれ込んだりとか、そういうことがあって繰越工事になってしまうというのが現状でございます。
○島袋恵祐委員　いろいろやはり課題とかもあるということで今説明だと思うんですけれども、課題をクリアするために県としてはどのような対策を取ってるのか、そういったのもあれば教えてください。
○砂川勇二道路街路課長　この渋滞してるところでやる工事というのがやっぱり一番大きな課題となっていると思いますので、発注に当たっては、数か所をまとめて１件の工事にして発注金額を上げるとか、夜間工事を最初から指定してやるとか、そういうことでいろんな工夫をして今取り組んでおります。
○島袋恵祐委員　ぜひいろいろ知恵も出しながら、この事業を進めていってほしいと思うんですけれども、この平成29年度から対策事業を行った中で、これ渋滞緩和の効果というものは実際出ているのか、どうなのかということを教えてください。
○砂川勇二道路街路課長　この対策工事は各道路管理者によって、対策工事を実施しますけども、実施した後にモニタリング、実際に渋滞が緩和されてるかとかモニタリングを実施いたします。これまでに、主要渋滞箇所の指定が18か所で解除されておりますので、効果としては発現されてきているというふうに考えております。
○島袋恵祐委員　今、18か所というお話でしたけれども、この渋滞ボトルネック対策の事業やって、それで18か所解除されたという理解でよろしいですか。
○砂川勇二道路街路課長　対策工事自体は、すみません、まだ三十数か所をやられておりまして、モニタリングでもう解除していいとなったのが18か所でそれ以外は一応モニタリングを継続しているという状況でございます。
○島袋恵祐委員　分かりました。効果も出てるのかなということを今のお話聞いて分かりました。いわゆるこの渋滞ボトルネックのこの短期的な実施で、短期で渋滞対策をやっていくというところのものだと、渋滞は慢性的でいろんな対策を打っていかないと、渋滞というのは解消していかないと思いますし、やっぱり沖縄においては渋滞というのが本当に経済発展の妨げにもなってると思うので、ぜひまたこの事業をしっかりと進めてほしいというふうに思います。
　では、次の質問に行きたいと思います。
　次が都市公園整備事業のほうからですね。その中で沖縄市にある県総合運動公園のことで聞きたいんですけれども。令和２年度で、この県総合運動公園の整備、どのような整備をしたのか教えてください。
○仲本隆都市公園課長　沖縄県総合運動公園の令和２年度の事業内容についてですけれども、まず、この遊具等が今回更新する計画がありまして、遊具の、どのような遊具を使うかという選定の検討業務でありますとか、その遊具の設置の工事。あとは園路の整備工事、あと駐車場の整備・工事等を実施しております。
○島袋恵祐委員　これ質問した主な理由というのは、開園して大分月日もたって、やっぱり公園の老朽化も進んでいると―施設のですね。もう本当に身近であればベンチだったりとかそういった東屋だったりとかそういったところの。これ一般質問でもやったんですけど、フェンスを下げて利用ができないような箇所もあるということで、そういった修繕を早めにやってほしいという、県民からの強い要望というのがあるんですよね。そういったものというのは、今回というか令和２年度は修繕とかやらなかったですか。
○仲本隆都市公園課長　令和２年分につきましては、特に委員おっしゃるとおり、施設の中で老朽化が進んでるし散見されるようになってきたと。特に利用頻度が高い―令和２年度は、体育館のメインアリーナの屋根の修繕工事を重点的に実施してございます。委員おっしゃったような、例えばベンチでありますとか休憩施設等につきましては、必要性としては認識しているところなんですけども、県としても優先順位等つけまして、令和３年度以降に順次整備していくことで考えております。
○島袋恵祐委員　先ほど別の委員からの質問の中で、不用額ですかね。県総合が３億円ぐらいあったとか、そういう話もあったと思うんですけれども。やっぱりそういったところを考えると、本当に少しの予算で直せるものというのはあると思うんですよね。そういったものをきちんと執行していって、１つでも多く修繕を図っていく必要があると思うので、そこのところをしっかりとやってほしいなと。新しいものもつくって、確かに利便性向上のために図るのもこれはいいと思うんですけれども、やっぱり既存にあるものをまたしっかりと修繕をして、きちんと使ってもらうというような、きちっとバランスを取れたものをやってほしいと思うんですけど、どうですか。
○仲本隆都市公園課長　委員おっしゃるとおりでございまして、適切に修繕等を実施してやっていくということでございますけれども、県としましては、長寿命化計画という計画を策定しておりまして、そういったものに基づいて、修繕もそうなんですけども、もう寿命が来たものについては改修とかそういったことも含めてやっていってるような状況で、先ほど、体育館の屋根の改修というのは、体育館そのもの全部建て替えではなくて、屋根の部分のある意味修繕ですけども、規模が大規模でですね、まとまった形で事業費を執行する必要があるようなものもございまして、あとはこの事業の規模で、小規模な修繕等につきましては、沖縄県総合運動公園は社会資本交付金ということで国庫の事業なんですけども、この国庫の対象とならない場合もございますので、そういったところで県の単費で対応する場合においては、少しそういったほかの施設とも優先順位を考えながら執行していっているような状況で、少し予算の状況が県の単費については厳しいというところの状況もございます。
　以上です。
○島袋恵祐委員　分かりました。限られた予算でやってるというのも、よく分かります。そういった修繕をすることで利便性の向上もありますし、例えば安全面もちゃんと担保ができるということもありますので、引き続き協議しながら頑張っていただきたいなと思います。
　最後ですけれども、地すべり対策事業についてですけれども、これも改めてちょっと事業の概要を教えてください。
○前武當聡海岸防災課長　まず地滑りというのは、地すべり等防止法で定義されてる言葉でして、その定義としましては、土地の一部が地下水等に起因して滑る現象またはこれに伴って移動する現象というふうな定義がされております。当該地すべり対策事業につきましては、地滑り防止区域内において、排水施設、擁壁、その他の地滑り防止施設等を新設し、または改良する事業。あと、その他地滑り等を防止するために実施する事業であります。
○島袋恵祐委員　最近、本当にもう災害というか、やっぱり雨が多くなってですね、土砂崩れとか、そういった地滑りという災害っていうのがやはりもう身近に起きる可能性が高くなってるなということを実感として持っています。この地すべり事業やってる中で、ここまでだとどうしてもちょっとこの執行率の低さというところがちょっと目についてしまうんですけれども、その辺の何か理由等ありますか。
○前武當聡海岸防災課長　翌年度繰越が約５億6000万円程度というところになってございます。その繰越しの主な理由としましては、まず、令和３年２月の補正で国土強靱化５か年加速化対策というのがありまして、それで２億9000万円程度は補正で計上しております。その残りの２億1000万円程度は繰り越しているんですが、これは施工同意等の取りつけに時間を要して繰り越しているという現状がございます。
○島袋恵祐委員　分かりました。
　地滑りということなんですけど、沖縄においてこの地滑りというのはやはりどの地域が多く発生する可能性があるとか、そういったのはもうあるんでしょうか。
○前武當聡海岸防災課長　地滑りが発生しやすい土質の特徴というのがありまして、これは沖縄ではクチャと呼ばれているもの、島尻層の泥岩がございます。その土質につきましては、水分を含みますと脆弱化するという特性を有しておりまして、特に県内では東部東地滑り地区というところがございまして、場所は北中城村から中城村、西原町に至る約延長で８キロ、面積で約800平方メートル。そういった広範囲に土質が分布してる状況でございます。
○島袋恵祐委員　こういう説明、お話を聞いたら、やっぱり沖縄においてはこの地滑り対策というのはすごく重要だなと思っています。令和２年度ですけれども、実際やったこの実績の概要を教えてください。
○前武當聡海岸防災課長　令和２年度では９地区の事業を展開しておりまして、ちょっと具体的な場所で言いますと北中城村熱田地区、あと同じく仲順地区、中城村の当間地区、泊地区、奥間地区、うるま市の豊原地区、南風原町の新川地区、南風原兼城地区、南城市の小谷地区、９地区で令和２年度は事業を行っておりました。現在、今年度、令和３年度、今事業をしてる箇所につきましては、うるま市の豊原地区、中城の当間地区、あと仲順地区、南風原兼城地区、４地区で先ほど申し上げました地滑り防止施設の整備を行っているというところでございます。
○島袋恵祐委員　分かりました。
　やはりこの自然を相手のものであるので、なかなか検討だったりとかそういったものも難しいのかなというのもあるんですけれども、やはり一つ一つ地滑り対策を打つことで、未然に災害を防ぐというところはすごく重要な点だと思うので、ぜひこの事業もしっかりと進めていただきたいなと思います。
　以上です。
○瑞慶覧功委員長　崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員　お願いします。
　主要施策の中から質問をしたいと思いますが、370ページの主要施策のハシゴ道路等ネットワークの中に包含されていると聞きましたので、その中において、首里の山川交差点から鳥堀交差点までの1.2キロの龍潭がある街路事業についてなんですが。この間、聞いたところでは、龍潭付近から鳥堀交差点までの道路の拡幅工事と、それから電線地中化の工事ということで令和２年実施するということで聞いたんですが、これの進捗をお願いしたいと思います。
○砂川勇二道路街路課長　今、話のありました龍潭線、山川交差点から鳥堀交差点までの約1.2キロなんですけども、街路事業として整備を行っておりまして、令和２年度末の進捗率が事業費ベースで約93％となっております。山川交差点から龍潭付近までの約490メートル区間は概成しておりまして、現在、龍潭付近から鳥堀交差点までの725メートル区間について歩道拡幅及び電線地中化工事を進めているところであります。
　令和２年度からという話でしたけども、鳥堀交差点付近の整備につきましては、今年度８月31日に工事の契約を行ったところでございまして、道路改良及び電線地中化工事を進めてまいります。
　以上でございます。
○崎山嗣幸委員　工事の完了時期はいつになりますか。
○砂川勇二道路街路課長　現在発注した工事につきましては、来年の３月末が工期となっておりまして、今年度末までには鳥堀交差点付近の工事は終えたいと考えております。
○崎山嗣幸委員　これは、電線地中化工事も含めて来年の３月までには終わるということの理解でよろしいですか。
○砂川勇二道路街路課長　電線共同溝の敷設は行いますが、全体を通してつながらないと完全な地中化、要するに電線の埋線というのができませんので、全線が管路がつながるまではちょっと電柱はしばらく立ったままになろうかと思います。
○崎山嗣幸委員　工事は残り725メートルまでは今年度内、３月いっぱいまでやるということの理解でよろしいですか。
○砂川勇二道路街路課長　令和２年度が当蔵交差点付近の工事を実施しておりまして、今回発注しました工事が終わりますと、当蔵交差点から今回出した工事の間の改良工事が一部残ります。ただ、そこは地中化、電線共同溝の敷設は終わっておりますので、そこが全て終われば完成という形になります。
○崎山嗣幸委員　この区間は御承知のように、首里城に向かっての観光客の人たちが往来する場所なので、ちょうど公衆トイレの前ぐらいはね、１メートルぐらいしかない歩幅をずっと往来するので、ぜひこの区間、道路拡幅工事、しっかり年度内で延びてますので、実行するようにお願いしたいというふうに思います。
　その件は終わります。
　次なんですが、同じく主要施策の399ページの河川改修事業でありますが、この質問をしたいと思います。
　この河川改修事業なんですが、この事業そのものが規模は大きいんですが、特に安里川流域の河川改修の状況なんですが、ここは御承知のように安里川からの支川真嘉比川も含めて蛇行が厳しいということで、流域は都市化もして両海岸ともとても狭いところに建って、民家も建ち並んでるということで、これまでずっと洪水の被害が生じている箇所なんですが、この安里川流域の全体の改修の進捗で、今後の計画をまず説明してくれますか。
○波平恭宏河川課長　安里川水系の河川改修事業のまず進捗状況なんですけども、事業費ベースでいきますと、令和２年度末時点で58.2％となっております。令和２年度は、護岸工事約43メートル―これは蔡温橋の下流のほうになるんですけども、そちらの改修工事を実施しております。今年度は、同じく護岸工事50メーター、先ほど左岸側だったんですけども、今年度は右岸側の改修工事を実施予定としております。
○崎山嗣幸委員　この安里川流域は、最終的にはどのぐらいの工事の年数がかかりますか。
○波平恭宏河川課長　今現在の計画でいきますと、令和９年度が事業期間となっております。
○崎山嗣幸委員　この区間は、相当な距離というか年数というかね、かかる様子なんですが、ここで聞きたいのは、下流から上流に向かって改修してるようなんですが、特に恵波橋付近のところで聞きたいんですが、恵波橋付近のところで擁壁がなくて、そこに水量が豪雨のたびに水かさが増して建物の基礎部分まで来るということで、従来陳情が７年ぐらい前出しているんですが、その水域のところについて、昨年の５月の洪水のときに水かさが増して心配してたんですが、これが最近になって石積みをして、この石積みがかえってこれがさらに洪水を呼ぶんではないかという陳情書があったんですが、多分これは水の流れをよくするために石積みするんだということなんですが、これは次来るときの洪水のときに様子を見るしか分からないということなんですが、ここの恵波橋付近の豪雨のたびに建物の基礎部分まで水かさが増してくると、そういうことの洪水時の水量については、昨年の年度内においてはどのように措置をしたのか教えてくれますか。
○波平恭宏河川課長　安里川の恵波橋の上流側のほうになるかと思うんですけども、これ陳情にありました平成25年５月21日に現場確認を行いまして、河川護岸等のひび割れを確認したことから補修工事を行っております。それと併せまして、表面保護を行うために袋詰め玉石というものを現場のほうに設置しておりまして、これで侵食を防ぎながら河川の水の流れをスムーズに流すような対策を現場で実施しております。その上流側に復帰前からの石積み護岸の箇所がまだ残っておりまして、この護岸についても変異や亀裂の確認をしましたところ、特にそういったことが見られなかった状況ですので、その調査時点からこれまで、現状等の把握を引き続き行ってきたところであります。さらに、令和３年８月31日の現場確認時点でも変状等は確認されておりませんでした。
　今後は引き続き現状の把握に努めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○崎山嗣幸委員　多分これ今言われている石積み済んだという場所なんですが、これ護岸がなくて、20メートル、30メートルぐらいは網に石積みを積んでいるということで応急措置だという説明だったと思いますが、これまでの現状で、昨年の５月に床下まで洪水してるわけよね。だから今言われてることについては、この５年前のデータ、石積みの状態でずっとやっていくのかについて陳情者は不安でたまらないということなんですが、この状態で二、三十メートル護岸がない状態は問題なくなったのか分からないということが県の説明なんですが、これこのままの現状でやっていくのか応急処置なのか、将来改修するのかどうかについての検討はいかがですか。
○波平恭宏河川課長　現状のほうは応急対策を行っておりまして、将来的には護岸改修を予定しております。
○崎山嗣幸委員　将来的に護岸改修の件は、多分に７年前の陳情者の答弁は、県の答弁は、多分にこの改修については、10年後を目安にしてるということで答弁されたと言っていますが、10年というのは今の時点で大体もう７年来てるので、あと三、四年ぐらいの中では皆さんは改修めどが立っていると理解していいのかということで思うんですが、それはいかがですか。
○波平恭宏河川課長　河川改修、全般的に時間がかかるような内容になってるんですけど、特に都市河川におきましては上流側を先に改修してしまいますと下流側の洪水を助長するというようなことがありますので、下流から順次整備するというような整備上の制約等がございます。また、安里川のように都市部の狭隘な河川につきましては、周辺に住宅や建物等が近接しておりまして、改修工事の作業効率の低さから施工に時間を要しているところとなっております。
○崎山嗣幸委員　多分、現場も見せてもらったんですが、この箇所については鋭角となってね、水路を直撃に川沿いに当たってるわけよね。だから今言ったように、下流から上流に向かって工事していくのが皆さんのルールということは理解できますが、ここの改修の期間において危険な箇所というか、やっぱりそこら辺を含めてあると思うんですが、ここはやっぱり危険箇所についての判断というのがね、それは改修するということをしないと、もう最近の洪水は全国的に相当なゲリラ豪雨が入ったり、建物ごと流されたりする、決壊をすることもあるという意味では、ここに住んでる皆さんは、水かさが増すたびに自分の建物の崩壊の危険性を感じているわけですよね。そういったことは調査というのか、基礎部分とか建物への影響とか、河川の流れとかについての調査というのは、これは皆さんが専門的にすることというのは、やることは必要だと思うんだけど、それはいかがですか。
○波平恭宏河川課長　今後引き続きですね、現場の護岸の状況の把握に努めまして、変状等が発生してないか確認しながら適切に対応したいと考えております。
○崎山嗣幸委員　この現場ですね、護岸がなくて大きな大木の根っこが支えてる状態で、この根っこが枯れたら護岸が崩壊するんじゃないかと言われて、赤いパイルはこの地主が自前でやってるんですよね。そうしないとこの縁側というのか、落下しかねない状態だったんですね。多分これは、現場を見ると分かるように、あそこ崩落する危険性があるんじゃないかと私も思ったんですが、そこは下流からと言わずに現場の危険性を再度調査をする必要が私はあると思うんですが、部長、これはいかがですか。部長も現場まだ見られてないと思うんですが、情報は聞いていると思うんですけど、部長としてはいかがですか。
○波平恭宏河川課長　現地のほうですね、将来護岸改修を予定してまして、設計等も終わっているんですけども、この現場ですね、先ほど委員もおっしゃられたように90度にカーブしてるものですから、水の流れを緩やかにするために多少このカーブを緩くしまして、護岸を設置する必要があります。今のこの90度のまま護岸を設置しますと、相変わらず水流の影響を受けるものですから、こう緩やかなカーブで護岸を設置するんですけども、その際現在の位置よりも護岸がこう前に出てくるもんですから、その部分の護岸だけ先に造りますと河川の幅が狭まってしまってですね、水の通りが悪くなってさらに氾濫を助長するような状況がありますので、今現在下流から順次整備を進めながら、当該箇所の改修についても今後進めていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員　今、課長がおっしゃったことで、今後改修を検討していくということで、部長のほうもそういうことの答弁でもう一回、部長のほうからも答弁お願いできますか。
○島袋善明土木建築部長　今、河川課長が報告したとおり、右岸側の改修につきましては直角、鋭角になってる部分ですので、前出しという工法を取るということですので、河川課長の言うとおり、将来的にはしっかりと対策を打っていきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員　今日は、陳情者のほうも来てますので、しっかり部長、そういった危険性がないように河川改修を含めてよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○瑞慶覧功委員長　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　それでは、主要施策のほうですね387ページ。
　ほかの委員のほうもやっていたんですけれども、無電柱化推進事業のほうなんですけれども。こちらのほうなんですけれど、以前ちょっとお聞きしたときにですね、今10路線ですよね、県内で実施しているということなんですが、優先順位を持って事業実施してるということなんですけど、この優先順位を実際決めるときのこの基準というものはあるんでしょうか。
○下地英輝道路管理課長　お答えいたします。
　事業の実施に当たり優先順位の決め方、考え方でございますけども、まず、道路管理者の優先順位の考え方としましては、緊急輸送道路の確保等の防災面、あと観光振興に資する景観形成、あと安全で円滑な交通確保、離島の地域特性などを考慮しております。また、電線管理者においては都市部におけるネットワークの安全性、信頼性の向上、長期停電や通信障害の防止等を重視していると聞いております。
○次呂久成崇委員　今おっしゃいましたこの緊急輸送道路としてということなんですけれども、やはり最近、近年ですね、やはり台風がかなり大型化していて、離島のほうではやはり、この電線が倒壊したときに電気の供給ももちろん止まるんですけれども、情報のほうも一緒に全て遮断されるわけなんですよね。本当に大きな台風ですと、八重山の場合は離島から沖縄本島のほうに行って、それがやはり長期化するんですよね。そういう問題がありますので、やはり私はこれは自治体ともしっかり連携して、やはり離島のそういう特性というのを優先して整備をしていくべきではないかなというふうに思います。
　この事業が今年度、３年度までとなっております。この次年度以降の計画というのはどのようになってるんでしょうか。
○下地英輝道路管理課長　無電柱化については、国や県、市町村の道路管理者及び電線管理者等で構成される沖縄ブロック無電柱化推進協議会において整備計画を定めておりまして、令和３年度から、今年度から令和７年度までの第８期の無電柱化計画策定に向けて、現在取り組んでいるところでございます。
○次呂久成崇委員　ぜひ離島でのその地域特性、事情がありますので、離島でのこの整備のほうも早めに進めていただきたいなと思います。
　次に、その隣のページの道路防災保全事業なんですけれども、こちらは橋梁補修事業なんですけれど、これは恐らく復帰前後にインフラ整備ということで各地で県内で整備のほうを進められてきたものだというふうに私は認識しているんですけれども、これ繰越額が６億8000万余りあって、かなり執行率というのを考えると、やはりちょっと悪いのかなというふうに私は思うんですけれども、実際に県内の18路線で点検をして、この補修が必要だというふうに診断されたもの、件数というのは何か所ぐらいあるんでしょうか。そして、それを実際にまた補修した場合は、総額でどれぐらいの予算というのがかかってくるんでしょうか。
○下地英輝道路管理課長　沖縄県が管理する道路橋は、令和２年度末時点で678橋となっており、橋梁長寿命化修繕計画に基づき補修・補強等の対策を進めているところでございます。このうち県管理道路における対策が必要な橋梁は93キロとなっており、このうち４割に当たる40キロにおいて着手をしているところでございます。
○次呂久成崇委員　先ほども同じような内容なんですけども、これですね事業期間のほうもまた今年度、３年度までとなっていますよね。次年度以降も含めてなんですけれども、こちらのこの事業計画というのはどうなってるか、また、予算の確保ですね、財源はどういうふうになってるのかちょっとお聞かせください。
○下地英輝道路管理課長　橋梁の補修については、先ほど答弁したとおり、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて実施をしております。この計画は今年度、公表しているところでございます。この計画の中で、今、対策が必要な橋梁93橋について、今後５年間で着手するという計画でございまして、また、橋梁等の補修予算につきましてはですね、沖縄振興公共投資交付金に加えて令和２年度から創設された道路メンテナンス事業を活用して、必要額の確保に努め、事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○次呂久成崇委員　93ですよね。その中で５年間の中で、さらにまたこの定期点検というのも５年に１度はやるわけですよね。そうすると、またさらに修繕が必要な箇所も出てくるということで、かなり予算の確保ということがしっかり求められてくるかと思いますので、そこら辺の対応は、やっぱりしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次ですね、主要施策のほうの410ですね。離島空港の整備事業についてなんですけれども。こちらのほうですね、執行率、全体の執行率72.4となっていますが、この１と２の事業についてそれぞれの執行率を教えてください。
○奥間正博空港課長　１番の公共離島空港整備事業の執行率は28％となっております。県単離島空港整備事業費に関しましては、約72％の執行率となっております。
○次呂久成崇委員　この２事業なんですけれども、それぞれ課題のほうで、この関係機関、航空会社、また、空港管理事務所、国の機関などとのやはり調整のところで、ちょっと課題があるように私は感じたんですけれども、具体的にどういった内容なのかお聞かせください。
○奥間正博空港課長　１番目の公共離島空港整備事業につきましては、こちらは滑走路端安全区域の拡張整備を行う設計をしておりまして、設計に伴いまして耐震調査を実施する、それに伴って各空港ごとに地震動の設定を行うためにその調査、また検討に時間を要しております。さらにちょっと付け加えますと、空港施設に関しましては、若干の設計不備が重大な航空事故につながるということで、きめ細かなというか高度な検討をして、検討することで若干の時間を要したということになっております。
　もう一つの２番目の県単離島空港整備事業におきましては、工事発注に伴って部材の劣化の取り替えとかございますが、工事発注時に再度チェックしますと、想定以上に劣化が進んでるとか、発注して取り壊しですね、部材等の調査をしますと、中でちょっとアスベストが発生したとかということで、そこら辺の処理とか、処理事務等に時間がかかった状況になっております。
○次呂久成崇委員　空港実際に運用しながらですので、やはりこの作業というのも夜間作業になってくるわけですよね。その中で、やはりこういう調整ですね、関係機関との調整が遅れると、離島の空港だけじゃなくて、やはり離島の工事というのは入札不調というのがやはり多いもんですから、そうすると繰越しになってやったときに、事業者のほうからその契約自体、また工事自体を辞退するというようなケースがやっぱり出てくるというふうに私は思うんですよね。ですのでそれも踏まえて、この関係機関との調整というのは本当に重要かなというふうに思いますので、そのやり方、聞くと各空港ごとの、例えば航空局ですかね、管制のほうとのやり取りをするというふうに聞いてるもんですから。そこをやはり全部まとめてというんですかね、とても大変な内容になってくると思うんですよね、一つ一つのやってくということですね。そこをなんか解決策をしっかり見つけて、検討して、ぜひスムーズにできるようになるべくそういう繰り越しがないように、ぜひまた努めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○瑞慶覧功委員長　新垣光栄委員。
○新垣光栄委員　今、通知しました。日頃から現場で土木部の皆さんは、前線で頑張っていただいてありがとうございます。そこで今回の予算に関して、この老朽化対策389ページ主要施策の、そしてモノレール393。そして15ページ、これは総務のほうなんですけども、そういう長寿命化、老朽化対策において、今土木部で予算が組まれていると思います。389ページは港湾関係なんですけども。ほかにもモノレール関係と多々あると思うんですけども、ひっくるめて全体的に今土木部の施設というのが多いと思うんですけども、そういう老朽化対策に、進行において計画的に対策を行っていくということが課題だということなんですけども、これはまとまったそういう計画書というのはもうつくられてるのかどうかお伺いいたします。
○大湾朝亮土木総務課事業管理監　お答えいたします。
　土木建築部で所管いたします道路、港湾、空港などの社会基盤につきましては、長寿命化計画等に基づきまして定期的な点検を実施し、優先度の高い施設から改修等を進めておりまして、引き続き効率的、効果的な施設の耐震化や長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣光栄委員　それでは土木部ではもう全て調整されて、そういう長寿命化計画が整ってるということで考えてよろしいですか。
○大湾朝亮土木総務課事業管理監　施設ごとに長寿命化計画等立てまして、それに基づきまして長寿命化に取り組んでいるところでございます。
○新垣光栄委員　15ページの方には総務部の公共施設マネジメント推進事業ということで同じようなことをしてるんですけども、これ全庁的にはどういうふうな仕組みになっていますか。
○大湾朝亮土木総務課事業管理監　この15ページのものにつきましては、管財課の方で、目的にありますように県の財産について計画を立てて施設の庁舎等の管理をし、長寿命化等を図っていくものだというふうに理解しております。
○新垣光栄委員　私も当初はもう総務部のほうが予算が絡むものですから、土木部を超えてそういう予算措置の部分もあるから総務部でまとめて土木と共同でそういう長寿命化、老朽化対策をやってるのかなと思ったら、本当にもう施設をただ改修しただけで、こういうマネジメント事業と言ってるんですけども、それは本当にもう予算が絡むものですから、全庁一体となって取り組まないと施設が補完できないと思うんですけどもその辺の考えは、連携の考えは部長どういうふうに考えていますでしょうか。
○大湾朝亮土木総務課事業管理監　やはり今現状としまして、やはり道路などの施設ごとに長寿命化計画等を定めまして、それに基づいて定期的な点検だとか修繕等を行っていくということになっておりますので、今後もそういう形でしっかりと修繕等行っていくような形になるものと考えております。
○新垣光栄委員　本当に本土復帰からいろんな施設が造られて、土建部の方でこうやってきて、本当にもうまさに今、建て替えるとか修繕の、本当に厳しい状況の中にあると思うんですよ。その中で、やはり土木建築部が先頭になって取り組まないとこれできないと思っております。その中でも、今回の内部統制でも、この構想フレームの中で、特に自治体の追加された項目に資産の保全とＩＴを活用したという部分があって、それは今土木部が得意とする分野だと思うんですよ。安全衛生のコスモマネージメントとかＩＳＯとかですね。やっぱり一番私は、土木部のほうがこのＩＴ化も進んでるし、資産の修繕、保管に関しても進んでると思いますので、ぜひ全庁的に一緒になって今後やっていただきたいと思っております。それにプラスして、国は今、国土強靱化対策として15兆円余りの予算がついてるんですけども、この予算をどういうふうに沖縄県は活用しようと考えでしょうか。
○大湾朝亮土木総務課事業管理監　県におきましても、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を踏まえまして、令和２年度に第三次補正予算としまして、道路橋やトンネルの更新修繕などの取組に約23億円を計上いたしまして、必要な対策を行っているところでございます。
○新垣光栄委員　ぜひ、いろんな予算を活用しながら取り組んでいただきたいと思います、よろしくお願いします。
　次371ページですね。先ほどからお話があるはしご道路の件なんですけども、先ほど横軸に関しては伺ったんですけども、縦軸のはしご道路に関してはどのような今状況か教えていただけませんでしょうか。
○砂川勇二道路街路課長　縦軸の状況ということなんですけども、ハシゴ道路ネットワーク計画というのは、南北軸としての国道58号、沖縄自動車道、国道329号となっております。
○新垣光栄委員　先ほど、この３軸の件で縦軸の、私はもうこのはしご道路が事業化されてから大分年月がたってると思うんですけども、このはしご道路計画というのは何年頃から施行されて、構想されたものなのか。
○砂川勇二道路街路課長　平成19年３月に沖縄ブロックの幹線協議会のほうで策定されております。
○瑞慶覧功委員長　休憩します。
（休憩中に、新垣委員から当初計画がその年なのか確認があった。）
○瑞慶覧功委員長　再開します。
　砂川勇二道路街路課長。
○砂川勇二道路街路課長　ハシゴ道路ネットワーク計画というので協議会で策定されたのは平成19年３月らしいんですけど、それ以前にはラダー型の道路という構想はあったようでございます。
○新垣光栄委員　私もう一度確認いたします。このはしご道路の計画が出ても大分見直しが必要ではないかなと。なぜかというと、もう東側が今、市街化調整区域ということで、それが西側は商業店舗が張りついているということで、もう各東側も西側も住宅地ではないんですよ。中央部分に集まって、浦添も分かるとおり宜野湾も中央に集まってきて、そこを主要道路として高速にはしご道路の交通量を担わせるということは、高速は私達お金を払って時間を確保するための道路であってこのはしご道路としての、生活道としての意味合いは私は難しいんじゃないかなと。
　そしてもう一本、今沖縄県の中央部に集約してる、背骨の方に集約してる住宅地の交通渋滞をはかすためにはどうしてもあと一本、330号の整備を含めて、私はもう29号線のほうが一番いいと思ってるんですけども、もう一つ主要道路がないと幾ら対策をしてももう賄えないんではないかなと思って、その辺の考えはどうでしょうか。
○砂川勇二道路街路課長　あと一本背骨を追加したほうがという話でございますけども、ハシゴ道路ネットワーク見直しということにつきましては、沖縄ブロック幹線協議会の議論を踏まえる必要があると思いますが、今、中部地方で基地の跡地利用計画の中で、中部縦貫道路、宜野湾横断道路等々の構想として上げられております。その辺を踏まえつつ、あとは令和３年３月に策定した新広域道路ネットワーク等の位置づけがある路線の整備を進めていく上で、整合を図る必要があれば見直すことになるものと考えております。
○新垣光栄委員　ぜひこの次の交通体系の見直しに、地域の実情を調査してから次の総合交通体系の見直し、その辺に今の状況を反映させた、それで将来の状態を反映させた計画にしてほしいと思いますけども、どうでしょうか。
○砂川勇二道路街路課長　総合交通体系につきましては企画部のほうで、公共交通のネットワーク等も含めて策定されるものでございます。
　道路サイドとして道路街路課も検討委員会等の委員として参加しておりますが、その中で議論、必要に応じて議論していきたいと思います。
○新垣光栄委員　ぜひよろしくお願いします。今企画でやってると思うんですけども、土木からの意見もぜひお願いいたします。
　そしていくらですね―次のページにあるんですけど、ボトルネックの対策をやっても、私たち中城もお世話なってるんですけども、どうしても一挙に解決できないということもありますので、そういう総合的な計画の中で取り組んでいただきたいと思います。
　次、沖縄らしい風景づくりの件でお伺いいたします。その中に、人材育成というのがあるんですけども、事業内容を少しお願いできませんでしょうか。
○仲厚都市計画・モノレール課長　人材育成の業務ですけど、まず景観に関する市町村職員研修による人材育成。地域特性を生かした風景、町並み景観づくりへの取組を通した風景づくりサポーター、これ住民のことなんですけどね、及び地域景観リーダー（自治会長等）の育成を今、この業務で行っております。
○新垣光栄委員　はい、ありがとうございました。
　そういう人材育成のほうは私、大変賛成で、もっと沖縄県が市町村にこういう指定区域を増やすという考え方だけではなくて、沖縄県が指導的な立場で方向性とかビジョンを出して、沖縄らしさっていうのをもう少し発信してほしいなと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○仲厚都市計画・モノレール課長　この人材育成―市町村の研修職員というのは、今後も景観づくりにとって大事なものだと考えておりますので今後もずっと続けていきたいなと考えております。
○新垣光栄委員　次379ページ、それに関連して今沖縄県が進めているフラワークリエイション事業に関してなんですけども、今その事業の概要、よろしくお願いいたします。
○下地英輝道路管理課長　お答えいたします。
　沖縄フラワークリエイション事業は、沖縄らしい風景まちづくりの観点から、花と緑のある良好な道路空間を創出することで道路景観を向上させ、沖縄観光のイメージアップと振興に寄与することを目的としております。令和２年度は、空港や主要観光地までのアクセス道路など、県管理道路の41路線を対象に植樹ますや中央分離帯、交通島への直植えとコンテナの設置による緑化を行っております。
○新垣光栄委員　今取り組んでいただいてるのが満足度が結構あるということで、先ほども照屋委員からありましたように、こういう事業にボランティアの活用というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○下地英輝道路管理課長　県では県管理道路において、住民と行政の協働による美しい道路環境づくりを推進すること目的に、道路ボランティア支援制度を設けております。沿線住民による除草、花木の植栽等の管理活動を支援しております。
○新垣光栄委員　ぜひ、照屋委員は朝７時から８時まで１時間、毎日草刈りをやってます。本人は言わないんですけど本当に表彰したいぐらいです。
　私は、この観光条例が沖縄県にあると思います。その観光条例の16条の３項に、観光地を結ぶ主要な道路に面している、もしくは接してる店舗、事務所、工場等を設置する者、またはこれらの施設を管理する者は、当該施設の周囲の清潔を保持するとともに、植栽を行うなど環境美化に努めなければならないという条例があるんですよ、責務としてですね。私はこの観光条例も生かして、ボランティアを活用してこのフラワークリエイション事業を活用できないかと思ってるんですけどどうでしょうか。
○下地英輝道路管理課長　道路ボランティア支援制度では、活動を延長、範囲に応じて報奨金の支払いを行っております。そのほかごみの回収や、活動に必要なごみ袋や鎌、花の苗や苗木などの提供、作業中のけがや事故に備えた損害保険への適用等の支援を行っているところでございます。今後とも当該制度の普及啓発を行い、良好な沿道景観形成に努めていきたいと考えております。
○新垣光栄委員　今のぶつ切りを沖縄らしい風景と感じてるのかですね。どうでしょう。
○下地英輝道路管理課長　強剪定ですね、現在害虫被害が発生しており、やむを得ず強剪定してるというところでございまして、沿道景観に応じた街路樹の配置や適正な樹形の形成等が課題であるというふうに認識しているところでございます。
○新垣光栄委員　ぜひこの今強剪定した街路樹のますに、もう雑根が残ってるんですよ。それで草刈りしたくても、雑根が邪魔で草刈りできない。そういう中で地域ボランティア、そしてこういう観光条例もあるわけですから、しっかり地域と一緒になって地域にお花を提供したり、そういう沖縄らしい風景づくりというのは大切だと思いますので、しっかり住民の皆さんと協議をしながら、そういう植栽ますも活用しながら、花と緑にあふれる沖縄の街路樹を目指していただきたいと思います、よろしくお願いします。
　以上です。
○瑞慶覧功委員長　金城勉委員。
○金城勉委員　今、新垣光栄委員の質問と関連してですけれども、風景づくり、あるいはまたフラワークリエイション事業等々、まちの景観をよくする、また観光立県としての大事な事業と思うんですけれども。このボランティアの組織化ということは非常に大事なことであると思うんですが、これについての具体的な取組方法はどういうふうにしてますか。
○下地英輝道路管理課長　今、ボランティアの取組ということでして、先ほども答弁を差し上げたところですけども、県では県管理道路において住民と行政の協働による美しい道路環境づくりを推進することを目的に、道路ボランティア支援制度を設けておりまして、沿線住民による除草や花木の植栽等の活動を支援しているところでございます。
○金城勉委員　それは分かるんですけど、具体的にそういうボランティアを募集する、あるいはまた、その地域ごとに組織化する、そういう具体的なボランティアの育成、募集から育成に至るそういう取組については具体的にどういう取組がありますか。ただ応募してくるのを待ってるだけですか。
○下地英輝道路管理課長　お答えいたします。
　道路ボランティアの運営につきましては、植樹祭をはじめ経験豊富な緑化事業の経験があります公益社団法人沖縄県緑化推進委員会に委託しているところでございます。緑化推進委員会は、そのほか個人や企業等の新規団体の掘り起こしやボランティアの拡大に向けた広報等の情報発信を行っているところでございます。引き続きボランティア普及啓発に向けて取り組んでまいります。
○金城勉委員　この取組は非常にいいことだと思いますのでね、もっともっと強化をして、本当にこの道路帯の分離帯とか歩道とか、除草の仕事もいっぱいありますよね。だから、予算だけではどうしても追いつかないという状況がありますから、そういう意味では、ボランティアの皆さん方の協力をいただきながら管理をするということは非常に大事なことで、それを積極的にもっともっとボランティアを募集、育成をしていただきたいと思いますね。
　それとね、このポット、コンクリートのあれ何ていうんですか、それに植え込みをして、各県道沿いにブッソウゲとかいろいろ植え込みがあるんですけれども、これの管理の仕方はどういうふうにしてますか。
○下地英輝道路管理課長　お答えいたします。
　沖縄フラワークリエイション事業で設置したコンテナについては、ハイビスカス、ブーゲンビリア、サンダンカ等を植栽しており、点検・清掃、かん水管理を週１回から３回程度実施をしております。また、交通島中央分離帯、歩道における直植えの草花については、定期的に植え替え、その後、かん水、点検などの管理を行っております。今後とも適正に管理を行い、良好な沿道景観形成に努めてまいりたいと考えております。
○金城勉委員　適切にこれ管理できていればいいんですけれども。私この県庁前の通りでね、打ちだれたハイビスカスを見てチムグルクなってですね、どうなんだろうなという思いがしたもんですから。また、通勤道路沿いにもそういうのがいっぱい置かれていて、もう草が茂っているのか、花が植えてるのか分からないような植え込みもあったりしてね。だから、その辺の管理の仕方というのは、せっかくきれいにしたものですから、それを維持していただきたいですね。それもよろしくお願いいたします。
　次に367ページ、主要施策の成果に関することですけど、中城湾港の整備についてお尋ねをします。この事業で物流拠点化促進調査というのをやってるんですけども、これは具体的にどういう内容の調査ですか。
○下地良彦港湾課長　お答えいたします。
　物流拠点化促進調査は中城湾港新港地区を含む背後圏に立地する企業の活性化を図るため、新港地区東埠頭において定期航路の実現に向けた実証実験を行うもので、平成29年から令和元年にかけて実施しております。令和２年度の調査については、令和元年度に実施した実証実験の取組を踏まえ、京阪航路の安定化や航路拡充等に向け、取扱貨物の整理、分析や、荷主企業のヒアリング調査等を実施し、今後の取組方針として取りまとめを行っております。
○金城勉委員　現在の定期就航路線はどこどこですか。
○下地良彦港湾課長　今回の就航実験を行いまして、その後、京阪航路が定期的に運行しております。また、鹿児島航路の定期船として運行しております。
○金城勉委員　京阪航路はまだ定期船化は、定期就航化には至ってないんですか。
○下地良彦港湾課長　定期航路という位置づけではなくて、継続運航という形にしておりますけども、定期的に運行しております。
○金城勉委員　じゃあこれは継続していくわけですね。
○下地良彦港湾課長　継続して運行していくというふうに聞いております。
○金城勉委員　それで今、東埠頭の整備の状況をちょっと説明してください。
○下地良彦港湾課長　お答えいたします。
　東埠頭については、現在、計画で11バースが計画されてますけれども、そのうち７バースが完成供用しております。
○金城勉委員　見通しは。
○下地良彦港湾課長　今後の整備については、国のほうが整備する予定となっておりまして、早期整備を行っていくよう要請しているところでございます。
○金城勉委員　そういう整備を踏まえながら今後、この船便の定期就航化も含めて、この中城湾港の貨物の取扱いの在り方として、皆さんが目標としてるところ、構想はありますか。
○下地良彦港湾課長　中城湾港長期構想では、中城湾港（新港地区）において、中北部圏域を背後圏とする貨物や、砂砂利、飼料、建設資材等のバルク貨物、あるいはリサイクル貨物を分担することとして構想をまとめております。
○金城勉委員　取扱量についてはどうですか。
○下地良彦港湾課長　去年、長期構想検討委員会が終わりまして、長期構想を取りまとめたところでして、今年度、港湾計画を改定する予定となっております。この港湾計画を改定するに当たって、現在、貨物量の詳細な貨物の取扱量について今、調整というか検討を行ってるところでございます。
○金城勉委員　昨年度の取扱貨物量は幾らか分かりますか。
○下地良彦港湾課長　令和元年度の取扱貨物量になりますけれども、120万トンとなっております。
○金城勉委員　これは皆さんの構想のスケジュールと照らして、順調に育ってますか。
○下地良彦港湾課長　西埠頭については現在、全て岸壁は整備されておりまして、西埠頭については平成２年に港湾計画改定で目標としていました貨物量については既に達成しております。
　東埠頭については、まだ供用開始して間もないということですので、まだその取扱貨物量の目標値には達成しておりませんが、年々貨物量については増加しております。
○金城勉委員　ぜひ、もっともっと活性化できるよう頑張ってください。
　以上です。
○瑞慶覧功委員長　以上で土木建築部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○瑞慶覧功委員長　再開します。
　以上で予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は明　10月13日　水曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　瑞慶覧　　　功