委員会記録・調査報告等
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土木環境委員会記録
平成28年 第 1 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 平成28年3月9日 水曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 閉会 | 午後 3 時 37 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 甲第１号議案 平成28年度沖縄県一般会計予算（土木建築部所管分）
２ 甲第５号議案 平成28年度沖縄県下地島空港特別会計予算
３ 甲第７号議案 平成28年度沖縄県下水道事業特別会計予算
４ 甲第13号議案 平成28年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計予算
５ 甲第16号議案 平成28年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計予算
６ 甲第17号議案 平成28年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計予算
７ 甲第18号議案 平成28年度沖縄県駐車場事業特別会計予算
８ 甲第19号議案 平成28年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
出席委員
委 員 長 新 垣 良 俊 君
副委員長 仲宗根 悟 君
委 員 具志堅 透 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 新 里 米 吉 君
委 員 新 垣 清 涼 君
委 員 奥 平 一 夫 君
委 員 前 島 明 男 君
委 員 金 城 勉 君
委 員 嘉 陽 宗 儀 君
委 員 新 垣 安 弘 君
欠席委員
なし
説明のため出席した者の職・氏名
土木建築部長 末 吉 幸 満 君
建築都市統括監 宮 城 理 君
技術・建設業課長 津嘉山 司 君
道路街路課長 上 原 国 定 君
道路管理課長 古 堅 孝 君
河川課長 照 屋 寛 志 君
海岸防災課長 赤 崎 勉 君
港湾課長 我那覇 生 雄 君
空港課長 多嘉良 斉 君
都市計画・モノレール課長 宜 保 勝 君
都市計画・モノレール課都市モノレール室長 喜屋武 元 秀 君
下水道課長 下 地 栄 君
住宅課長 佐久川 尚 君
○新垣良俊委員長 ただいまから土木環境委員会を開会いたします。
本委員会の所管事務に係る予算事項の調査についてに係る甲第１号議案、甲第５号議案、甲第７号議案、甲第13号議案、甲第16号議案から甲第19号議案までの予算議案８件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係予算の概要について説明を求めます。
末吉幸満土木建築部長。
○末吉幸満土木建築部長 土木建築部に係る平成28年度一般会計及び特別会計歳入歳出予算についての概要を御説明いたします。
平成28年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間年であり、同計画で掲げた目指すべき将来像の実現に向け、沖縄振興をさらに加速するための取り組みを力強く推進していく重要な年であります。
このため、土木建築部としては平成28年度の重点テーマを踏まえ、産業インフラの整備、離島・過疎地域の振興、安全・安心の確保といった諸施策を重点的に取り組んでまいります。
それでは、平成28年度土木建築部関係予算の内容につきまして、お手元にお配りしております平成28年度当初予算説明資料抜粋版により、御説明いたします。
説明資料の１ページをお開きください。
初めに、一般会計の部局別予算について御説明いたします。
表の最下段の合計額になりますが、平成28年度一般会計の県全体の予算額は、過去最大となる7541億5600万円となっております。そのうち土木建築部は中ほどの太枠内となっており、予算額は1078億3365万4000円で県予算の14.3％を占めております。前年度と比較すると12億8575万5000円、率にして1.2％の増となっております。
続きまして、歳入予算について御説明いたします。
２ページをお開きください。
土木建築部の歳入予算額は、表の太枠内、最下段の合計の金額になりますが、972億8872万6000円で、県全体の12.9％を占めております。前年度と比較すると６億825万円、率にして0.6％の増となっております。
歳入の主な内訳としましては、中ほどにあります使用料及び手数料が63億8878万8000円となっており、前年度と比較すると１億7587万8000円、率にして2.8％の増となっております。
増となった理由としては、県営住宅使用料の増などによるものであります。
その下の国庫支出金が673億9518万円となっており、前年度と比較すると16億5973万9000円、率にして2.4％の減となっております。
減となった理由としては、沖縄振興公共投資交付金が前年度より32億4389万3000円減少したことなどによるものであります。
次に、下から３行目の諸収入が60億2925万4000円となっており、前年度と比較すると13億4831万3000円、率にして28.8％の増となっております。
増となった理由としては、都市モノレール建設受託金の増などによるものであります。
その下の県債が171億5910万円となっており、前年度と比較すると７億7470万円、率にして4.7％の増となっております。
増となった理由としては、県単離島空港整備事業や県営住宅建設事業に係る県債の増などによるものであります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。
３ページをお開きください。
土木建築部の歳出予算は、中ほどにあります。（款）土木費1063億116万2000円及び（款）災害復旧費15億3249万2000円となっており、合計で1078億3365万4000円となっております。前年度と比較すると12億8575万5000円、率にして1.2％の増となっております。
主な事業としては、平成31年春開業へ向けた沖縄都市モノレール延長整備事業、県営住宅の建てかえ整備・新築整備を行う県営住宅建設事業、国際観光交流拠点として外国人観光客の受け入れ体制を整備する、新石垣空港国際線旅客施設整備事業及び地域間の交流・連携を促進するため南部東道路の整備を行う、地域連携道路事業などがあります。
以上が土木建築部に係る一般会計歳入歳出予算の概要であります。
次に、土木建築部関係の７つの特別会計予算の概要について、御説明いたします。
４ページをお開きください。
下地島空港特別会計の平成28年度の歳入歳出予算額は３億6866万5000円で、前年度と比較すると1584万4000円、率にして4.1％の減となっております。
減となった理由としては、設備の定期保守点検が完了したことに伴う減などによるものであります。
５ページをお開きください。
下水道事業特別会計の平成28年度の歳入歳出予算額は119億2102万9000円で、前年度と比較すると14億5367万4000円、率にして10.9％の減となっております。
減となった理由としては、中部流域下水道建設費の減などによるものであります。
６ページをお開きください。
宜野湾港整備事業特別会計の平成28年度の歳入歳出予算額は５億9949万円で、前年度と比較すると１億8163万1000円、率にして43.5％の増となっております。
増となった理由としては、起債の借りかえに伴う公債費の増などによるものであります。
７ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の平成28年度の歳入歳出予算額は５億872万2000円で、前年度と比較すると２億8969万5000円、率にして36.3％の減となっております。
減となった理由としては、東埠頭の上屋整備事業に係る事業費の減などによるものであります。
８ページをお開きください。
中城湾港マリン・タウン特別会計の平成28年度の歳入歳出予算額は18億8437万5000円で、前年度と比較すると３億8851万円、率にして26.0％の増となっております。
歳入予算は財産収入が３億1891万3000円の増となっており、その理由としては、 ＭＩＣＥ施設の建設地決定に伴い、文化観光スポーツ部へ有償所管がえを行うことによる増であります。
歳出予算では、土木費において3701万5000円の増となっており、その理由としては、新たに与那原マリーナが供用開始されることに伴い、指定管理に係る経費を計上したことなどによるものであります。
また、公債費においては３億5149万5000円の増となっており、その理由としては、起債の借りかえによるものであります。
９ページをお開きください。
駐車場事業特別会計の平成28年度の歳入歳出予算額は１億2389万1000円で、前年度と比較すると4299万9000円、率にして25.8％の減となっております。
減となった理由としては、前年度の設備機器更新工事の終了などによるものであります。
10ページをお開きください。
中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の平成28年度の歳入歳出予算額は５億1024万8000円で、前年度と比較すると522万7000円、率にして1.0％の減となっております。
減となった理由としては、歳出予算の土木費において土地造成に係る事業量の増加に伴い１億5000万円の増となる一方、公債費は前年度の起債の借り換えに伴う元金償還金の減により１億5522万7000円の減となっており、歳出合計では522万7000円の減となったものであります。
以上で、土木建築部の平成28年度当初予算の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○新垣良俊委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）（平成28年２月９日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
要調査事項を提起しようとする委員は、提起する際にその旨を発言するものとし、明 ３月10日、当委員会の質疑終了後に改めて要調査事項とする理由の説明を求めることといたします。
その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や、要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することといたします。
当該意見交換において、要調査事項として報告することに反対の意見が述べられた場合には、その意見もあわせて予算特別委員会に報告いたします。
要調査事項は、予算特別委員会でさらに調査が必要とされる事項を想定しております。
特記事項は、議案に対する附帯決議のような事項や、常任委員会での意見交換等の結果、要調査事項としては報告しないと決定した事項を想定しており、明日の質疑終了後、意見交換等を予定しておりますので、御留意願います。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会の運営に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
具志堅透委員。
○具志堅透委員 通告もしてありますので、それに沿って質疑を行いたいと思います。まず、通告にありませんが、今年度は7540億円、過去最大の予算になっておりまして、その中で土木建築部予算関連は1070億円で、率にして14.3％。今年度に関しては比較増減で1.2％増となっています。7500億円の県の予算の中で、一括交付金の増減を左右すると言われている執行率や過去の反省も含めて、土木建築部の新年度に当たっての決意を土木建築部長、少しお聞かせください。
○末吉幸満土木建築部長 まず、来年度の予算編成の土木建築部の基本的な考え方を少し説明させてください。冒頭の概要説明でも申し上げましたが、平成28年度は、沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間年であり、これまでの取り組みを踏まえ、残された課題等をさらに解決していかなければならないということで、沖縄振興をさらに加速させるための取り組みを力強く推進してまいりたいと考えています。土木建築部としては、まず第一にアジア経済戦略構想の実現に向けて、国際物流拠点の形成に不可欠な空港、港湾施設などの産業インフラ整備を推進するため、新石垣空港国際線ターミナル、那覇港、中城湾港、沖縄都市モノレールの延長や南部東道路などの整備を実施することにしております。次に、離島過疎地域を含む県全域でバランスのとれた人口の維持・増加を図るため、離島過疎地域の振興に資する生活環境基盤の整備等、定住条件整備を推進するため、公営住宅、港湾、空港や道路などの整備を実施することにしております。さらに県民の生命と暮らしを守る、安全・安心、やすらぎの確保のため、社会資本耐震化対策、土砂災害対策、高潮津波対策、浸水対策などの基盤を整備するとともに、既存のインフラを安全に安心して利用を続けるための長寿命化対策などを実施することにしております。
それから、執行率の関係で毎回お叱りを受けていますが、執行率の向上に向けた取り組みについて御説明いたします。公共事業の推進に当たりまして、大きな課題となっている用地取得難に対応するため、用地取得業務の一部を民間コンサルタントに委託し活用を図っているところでございます。また、来年度からは、新たに工事設計書作成業務の一部を民間コンサルタントに委託し、工事発注を加速することを考えております。また、関係機関との調整のおくれを解消するため、沖縄電力株式会社、西日本電信電話株式会社―ＮＴＴ西日本、上下水道など、道路占用者などとの調整を前年度以前から常日ごろ行うなど、できるだけ早期に取り組み、工事の発注及び施工に支障がないよう努めていきたいと考えております。また、主要プロジェクトである沖縄都市モノレール及び中城湾港においては、建設事務所等を設置しておりまして、専従職員を配置することにより発注体制の強化を図っているところでございます。最も根本的な工事を計画的、効率的、効果的に推進するため、進行管理計画書を作成していますが、この作成を徹底し、関係機関などの調整や用地難航事案に対する取り組みを明確にするとともに、土木事務所と本庁が一緒になって進捗管理していきたいと思います。
○具志堅透委員 しっかり頑張っていただきたい。12億円、1.2％増の予算に関しては、私は非常に喜んでいます。地方からの要請が本当に多い部署だろうと思います。地域の整備に関しては、まだまだ十分に行き渡っていない、あるいは整備そのものが地域の安心・安全な生活、または経済活動や観光振興に役立つ事業だと思っていますので、その面も含めてしっかり頑張っていただきたいと思います。
それでは、平成28年度歳出予算事項別積算内訳書50ページの委託料について少し伺いたいと思います。除草・植栽剪定云々の予算内訳と実績内容の説明をお願いします。
○古堅孝道路管理課長 平成28年度の除草・植栽剪定、路面清掃の予算につきましては９億2213万円を計上し、県管理道路の維持管理を実施します。主な内容としましては、道路の除草・剪定費として約１億円増額した６億円を予算計上しており、残りの約３億2000万円で路面清掃、道路パトロール、応急処理、照明灯の補修点検などを実施してまいりたいと考えております。
○具志堅透委員 具体的に、対前年度１億円増の６億円ということになっていますが、対前年度で回数はふえていたりしていますか。
○古堅孝道路管理課長 これまで主要な幹線道路、観光路線等については、二、三回程度行いましたが、今回１億円増額したことと、創意工夫をすることによって４回まで引き上げていこうと考えております。
○具志堅透委員 これまでの３回から４回へと―２回からですか。
○古堅孝道路管理課長 路線によって違いますが、これまでは２回から３回、今回は全線４回とまではいきませんが、重要度に応じて３回から４回の除草をしていきたいと考えています。
○具志堅透委員 大変喜ばしいことだと思っております。これまでの委員会の中でも、多くの議員が観光立県としてそういった除草等々に関して力を入れてほしいと訴えてきた結果でもあるのではないかと思っておりますので、ぜひその辺のところをふやしていただきたいと思います。
次に、県単舗装・災害防除事業の事業内容を説明してもらえますか。
○古堅孝道路管理課長 県単舗装・災害防除事業は、斜面崩壊対策や落石対策等に交付金を活用するための事前調査、それから基本設計費用でございます。
○具志堅透委員 この災害防除というものは、例えば毎年、台風災害や水害、土砂崩れなどがあります。急傾斜地や危険地域に指定されているところはその予算でできるのだろうと思いますが、それで賄えない、その指定にならないようなところを県単でやるということですか。
○古堅孝道路管理課長 これは委員がおっしゃる区域ではなく、道路の法面や舗装といったものに対する災害防除で、予防的な事業になっております。交付金事業を行うために、県単で事前の調査を行っているところでございます。
○具志堅透委員 その県単舗装については、県管理の道路のパッチング、あるいは舗装のやりかえといったことも含まれているのですか。
○古堅孝道路管理課長 局部的な舗装についてはこの予算でも対応しておりますが、大規模な舗装・修繕については交付金で対応しているところです。
○具志堅透委員 本部半島の国道449号ですが、採石場があるため大型トラックがかなり頻繁に行き来して、道路の破損といいますか、傷みが激しいところでありまして、２カ月くらい前に舗装・修繕を行っていたと思いますが、まだまだ回数が足りないような気がして、かなりひどくなってから舗装・補修するという状況になっているのです。道路管理でパトロールも行っている状況の中で、それが原因で事故が起こったら、訴えられたりといったいろいろな問題もありますので、非常に心配をしているところです。その点検も含めて、国道449号の採石場から名護市に向けた道路の補修は年何回ぐらいですか。これは傷みの度合いによって行っているということですか。それとも年に何回か定期的に行うということですか。
○古堅孝道路管理課長 国道449号につきまして、年何回舗装を行うというものはございません。日常のパトロールの中で、くぼみなどがあれば緊急に対応すると。それと、全体的な舗装の打ちかえにつきましては、路面性状調査を行っていまして、その結果を見ながら大規模な舗装をしているところでございます。
○具志堅透委員 ぜひ細かいパトロール、点検を実施していただいて早目の対応をお願いしたい。
もう一つは、道路清掃です。せっかく中央分離帯で排水をつくって、水の流れをつくってありますが、そこがかなり汚れて詰まる頻度が高いのです。それが過去にもあって水害云々につながっていくので、そこを含めて早目の対応方をお願いしたいと思います。
次に、平成28年度歳出予算事項別積算内訳書52ページ、沖縄振興特別推進交付金の管理費の中の沖縄フラワークリエイション事業について、教えていただきたいと思います。
○古堅孝道路管理課長 沖縄フラワークリエイション事業は、国際通りを初めとする主要観光地へのアクセス道路などに、花と緑のある良好な道路空間を創出することで景観を向上させ、観光地としてのイメージアップを図ることを目的に、平成24年度から実施しております。平成28年度は41路線を対象に４億9000万円の予算を計上し、道路の美化に努めてまいります。
○具志堅透委員 大まかでいいですから、その41路線のうち、主要なところを教えてください。
○古堅孝道路管理課長 主要なところでいきますと、まず国際通りがあります。それから、海洋博公園の周辺道路―国道449号や名護本部線、中部地域では、勝連城跡の手前の県道16号線、南部地域では、平和祈念公園につながる奥武山米須線など、観光地、景勝地を中心に、その周辺道路の美化を行っているところでございます。
○具志堅透委員 この事業も、ぜひ増額をしていただきながら、先ほどの除草・植栽と一体であるのだろうと思います。観光地をしっかり除草する中で、花いっぱいで埋めることが重要だと思います。
それから、やんばる風景花街道という事業はありますか。
○古堅孝道路管理課長 恐らく、パンフレットにありますように沖縄総合事務局の事業だと思います。県としては、土木事務所がかかわっていると考えています。
○具志堅透委員 きのう、その方々と意見交換する機会がありまして、彼らも国頭村、東村、大宜味村、名護市を花でいっぱいに埋める計画をして、非常に頑張っています。ボランティアも募りながらやっていて、予算的に少し厳しい部分があるという話もありましたので、少し勉強して必要な予算があれば努力していただきたいと思いますが、どうですか。
○末吉幸満土木建築部長 先ほど道路管理課長が説明したように41路線で実施していますが、その全ての沿線で実施しているわけではなく、部分的なものなので、当然我々もその拡充を図っていきたいと考えております。残念ながら来年は、ことしと同じ予算しかいただいていませんが、せっかくいい事業をいただいていますので、平成29年度はどんどん延ばしていきたいと考えております。先ほど言いましたように、地元の方々にもいろいろ協力していただいていますので、その方々とも相談しながらやっていきたいと思っています。
○具志堅透委員 ぜひ頑張ってください。
無電柱化推進事業の実態、実積の説明をお願いします。
○古堅孝道路管理課長 無電柱化推進事業は大きく分けて２つの手法がございまして、電線管理者の費用負担を伴う合意路線と、要請者の道路管理者が全額費用負担する要請者負担方式がございます。合意路線は整備に当たり、電線管理者が入線等の費用負担を合意した路線であり、要請者負担方式は、要請者である道路管理者が全額負担して整備することで合意した路線です。平成24年度までは合意路線の整備を行っておりましたが、平成25年度からは沖縄振興特別推進交付金を活用した要請者負担方式もあわせて実施しているところでございます。
○具志堅透委員 今、その事業はどこで実施されていますか。
○古堅孝道路管理課長 平成28年度で見ますと、合意路線が国道330号の那覇市旭町のバスターミナル、それから名護宜野座線、東風平豊見城線、石垣空港伊原間線でございます。要請者負担方式では国道390号、これは宮古島と石垣島です。それから県道114号線、本部町の海洋博公園の前です。それから首里城周辺の県道49号線、県道50号線、那覇糸満線の安謝地区になっております。
○具志堅透委員 この事業も積極的に推進してほしいと思っています。必要云々は私から言わなくてもわかっていると思いますが、今後の推進状況は加速していくのですか。
○古堅孝道路管理課長 県としてもこの事業は推進していく事業でございまして、沖縄21世紀ビジョンに85キロメートルという目標を掲げておりますので、道路管理者としては進めたいのですが、この事業の課題として、電線管理者の負担が非常に大きいということがございまして、電線管理者の合意を得ながら進めていかなければならないので、今後とも電線管理者と調整しながら進めていきたいと考えております。
○具志堅透委員 要請者負担方式で県が負担する方法もあるわけですよね。そういった方法では推進できるのではありませんか。
○古堅孝道路管理課長 要請者負担方式は県が全額負担をしますが、それでも電線管理者からすると維持管理費がかかる。と申しますのは、当初の設置は県が負担しますが、20年後から更新が始まります。そのときは会社負担になります。また、架空の電線を管理するより、地中化された場合は管理費が非常にかかると聞いておりまして、要請者負担であったとしても電線管理者としては架空のほうがいいということがございまして、道路管理者が負担すればどんどん事業が進められるかというと、そうではないということでございます。
○具志堅透委員 平成28年度歳出予算事項別積算内訳書78ページのキャンプ・ハンセンを流域とする億首川の河川改修に要する経費の説明をお願いします。
○照屋寛志河川課長 億首川河川改修事業は整備延長960メートル、総事業費７億円となっており、平成18年度に事業着手し、平成27年度末の進捗予定は事業費ベースで約39％となっております。予算増の理由は、平成27年度が調査測量設計費用であったものが、平成28年度は用地及び物件補償に必要な経費を計上したことによるものであります。
○具志堅透委員 河川改修のイメージとして、どのように改修してどのような感じになるのか、基本設計が終わっているのであれば説明をお願いします。
○照屋寛志河川課長 現在は河川の断面が足りておりませんので、河川の幅を広げて両側に護岸をつくる事業でございます。
○具志堅透委員 次に、平成28年度歳出予算事項別積算内訳書82ページの急傾斜地崩壊防止対策のための施設整備に要する経費の説明をお願いします。予算も減額となっているようです。
○赤崎勉海岸防災課長 急傾斜地崩壊対策事業費については、平成27年度に豊見城市真玉橋地区及び中城村津波地区の２カ所の事業が完了しておりまして、平成28年度の予算は１億1219万5000円の減額となっております。
○具志堅透委員 次に、平成28年度歳出予算事項別積算内訳書96ページ、港湾台帳の加除修正の内容がわからないので説明をお願いします。用地のことですか。
○我那覇生雄港湾課長 ここでいう港湾台帳の加除修正といいますのは、新たに整備した港湾施設や撤去した港湾施設を港湾台帳に反映させるため、当該台帳の更新に係る経費であります。
○具志堅透委員 予算書の中で探せなかったので予算計上されているかどうかわからないのですが、前から訴えている荷さばき所の整備について、平成28年度に計画があるかどうか。あればどの地区か。
○我那覇生雄港湾課長 荷さばき地というのは、屋根つき荷さばき地のことであります。県内離島港湾では、船舶からおろした生活物資などを荷主が引き取りに来るまでの間、直射日光や雨風にさらされている状況であります。このような状況を改善するため、屋根つき荷さばき地の整備を計画的に進めていくことにしております。具体的な整備箇所でございますが、平成28年度においては、運天港、座間味港、仲間港の３港について実施設計を行いまして、平成29年度に工事を行うことにしております。また、その他の港湾における屋根つき荷さばき施設についても順次整備していくことを予定しておりまして、離島における定住条件の整備を図りたいと考えております。
○具志堅透委員 ぜひ進めていただきたいと思います。私も４年前の最初の一般質問でそのことを取り上げましたが、取り上げた箇所の伊江航路の本部港が入っていないのはどういうことかと思っているのですが、随時計画をしてやっていくということですから、離島の荷物が野ざらしで、風雨に打たれて大変ひどい状況にあるのだろうと思っておりますので、ぜひこの整備を急いでいただきたいと思います。
最後に、中城湾港の整備について伺いたいと思いますが、前に配合飼料云々のサイロの整備というものがあったと思いますが、あれは事業が消えたということですか。どうなっていますか。
○我那覇生雄港湾課長 土木建築部港湾課の事業でサイロの整備はございません。
○具志堅透委員 これは農林水産部になるのですね。ただ、8000トン貯蔵できるサイロをつくるという計画があって、それがなぜできなくなったかというと、港湾の強度の問題だと。中城湾港で４万トン級の船がつけられないという話があるやに聞いているのですが、それは事実ですか。
○我那覇生雄港湾課長 中城湾港新港地区西埠頭においては、現在、貨物船で言えば５万トン級の受け入れは可能でございます。こういった大型貨物船の入港には船の長さ以上の航路幅、それと船の長さの２倍以上の泊地の回頭円が必要であります。中城湾港新港地区西埠頭の現況での航路幅は220メートル、泊地の回頭円434メートルであります。一方、５万トン級の大型貨物船の船の長さは217メートル、必要な回頭円は434メートルでありますので、５万トン級の大型貨物船は中城湾港新港地区への入港が可能です。しかし、それを超える船舶は航路幅、回頭円が不足することから、入港ができない状況であります。
○具志堅透委員 なぜそれを聞くかというと、養豚業界あるいは食鶏組合と勉強会をする機会がありまして、養豚振興、畜産振興の中で、飼料の保管場所のサイロができなくなって非常に困っていると。その理由は何かというと、岸壁の強度が足りなくて４万トン級以上の船がつけられないということがあったのですが、今の話を聞くと５万トンまではオーケーということですね。わかりました。
○新垣良俊委員長 中川京貴委員。
○中川京貴委員 基本的なことをお聞きしますが、平成28年度当初予算説明資料抜粋版の１ページ、今回、最大の7541億5600万の予算計上がされている中で、土木建築部が約1708億円、1.2％増となっているという説明もありましたが、これはあくまでも当初予算であって、決算ではたしか200億円か300億円ぐらいの増になっていると思いますが、年度途中で入ってくる予算には大体どういう予算がありますか。
○末吉幸満土木建築部長 例としましては、国の経済対策として、公共事業の予算増というものが多々あります。
○中川京貴委員 平成27年度と平成28年度の比較では1.2％の増になっていますが、ことしも３月で締めると思いますが、最終的な決算において増減はどうなると予測しますか。
○末吉幸満土木建築部長 この説明資料の１ページの数字というのは当初予算でございますので、決算で数字が変わる可能性は当然ございます。
○中川京貴委員 次の質疑をします。平成28年度当初予算（案）説明資料の35ページ、那覇港における人流・物流拠点港湾整備事業の12億円について、もう少し詳しく説明をお願いできますか。
○我那覇生雄港湾課長 那覇港における人流・物流拠点港湾整備事業は、那覇港管理組合が実施する那覇港総合物流センターの整備及び泊埠頭陸上電力供給施設整備となっております。本事業については、沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金を活用し、県、那覇市及び浦添市の３構成団体から那覇港管理組合へ間接補助金として必要経費を交付しております。平成28年度の県からの補助金は12億749万3000円で、そのうち総合物流センター整備に要する経費は11億8109万3000円、陸上電力供給施設整備に要する経費は2640万円となっております。
○中川京貴委員 末吉土木建築部長初め土木建築部の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。我々土木環境委員会で伊平屋島、伊是名島に視察に行ったときに、島の皆さん方から陸上電力供給施設の整備をしっかりしていただきたいという要望がありまして、さっそく予算化をして、現在は供用開始していると。島の方々から、その御礼と今後も継続して離島振興をお願いしたいという要望がありました。そして、それが恐らく沖縄県の第１号ではないかと思っておりますが、今、答弁がありました泊埠頭の件で、座間味村、渡嘉敷村、そして粟国村、渡名喜村も陸上電力供給施設整備の要望を出しておりました。私も土木建築部長に対してその要請をし、総務部にもかけ合いましたが、それとこの予算とは別ですか。
○我那覇生雄港湾課長 同じ要請の内容に沿ったものでございます。
○中川京貴委員 私はあえて再度申し上げますが、必要に応じて、末吉土木建築部長初め土木建築部の皆さんが、その要請に沿って総務部と予算化をしたことは高く評価したいと思っています。そういった意味では、地域が必要とするところは、やはり地元の声ということでしっかり要請を実現していただきたい。これはまずもっての御礼の挨拶です。
そしてもう一つ、その下の沖縄都市モノレール延長整備事業です。先ほど、土木建築部長が説明した平成28年度の主な事業の上から２番目にも沖縄都市モノレール延長事業があります。その中で、あえてお聞きしますが、いろいろな事業をするに当たっては、地権者や関係者の理解が得られないと事業執行はできないと思っております。よく県道などいろいろな整備にあっては、予算化をしてもなかなか事業執行ができなくて不用額になったという例もあります。モノレール事業などにおいて、地権者と用地取得価格に合意が得られないなど、いろいろな支障があると思いますが、今、山積する課題としてはどういうものがありますか。
○喜屋武元秀都市計画・モノレール課都市モノレール室長 用地補償につきましては、平成25年度から取り組んでおりまして、平成27年度末でおおむね契約がなされております。用地が片づいたところから占用者―道路に埋まっている水道管、電気系統というものを片づけながら随時、工事を進めているところであります。
○末吉幸満土木建築部長 今、都市計画・モノレール課都市モノレール室長が説明したように、用地の大半は片づいております。ただ３筆ほど交渉が難航しているところがございまして、そのうちの２筆につきましては、収用裁決ということで収用委員会に上げさせていただき、収用委員会から補償の額が提示されまして、我々としては相手方にその額しか支払いませんということはお伝えしております。
○中川京貴委員 先ほど強制収用といったことを話していましたが、できるだけ地主やその関係者に負担をかけない仕組み―そうでなければ不平等だと思っています。県に協力することによって、その町がよくなればいいですが、協力することによって借金を抱えることになると協力する人はいなくなっていきます。そういった意味では、やはり県の配慮が必要だと思っています。土木建築部長、いかがですか。
○末吉幸満土木建築部長 用地の取得を行うときには、どうしても昔に購入した価格ではなく、現在の価格でしか我々は税金を投入できません。昔に買った単価が高いから、その単価で買いなさいという方も結構いらっしゃいますが、そういうことはできないという事情は御理解いただいております。
○中川京貴委員 ぜひ、何でもかんでも法的な措置ということではなく、格差がないようしなやかに進めていただきたいと思っております。
県営住宅について、これまで毎年、何度も質疑をしてまいりましたが、現在、県営住宅のあいている戸数と執行率を聞かせてください。
○佐久川尚住宅課長 県営住宅の実質的にあいてる戸数ですが、平成26年度で138戸となっております。
○中川京貴委員 何戸のうち138戸があいているのですか。
○佐久川尚住宅課長 １万6891戸中、138戸となっております。割合としては0.8％でございます。
○中川京貴委員 これも私が議会で提案しましたが、次に借りたいと順番待ちをしている方がいるときに、前に借りていた方が出て行くときの費用を受け取った後でないと修繕しないが、総務部とかけ合って、早目に修繕をして次の人に貸したいということでした。それは実施されていますか。
○佐久川尚住宅課長 委員のおっしゃるように、実質的にあいている家というのは、修繕費を支払わないような方で―その未完納空き家につきましては、修繕費を利用して修繕するということで、平成26年度には46戸の修繕を行っております。次年度につきましては、まだ修繕をする戸数が残っておりますので、修繕費の配分の増額を検討しているところでございます。
○中川京貴委員 46戸を修繕したといいますが、その前に総務部に相談をして、前倒しで修繕をして貸すということを提案しましたが、それが実施されていますか。
○佐久川尚住宅課長 修繕費につきましては、住宅課が持っております修繕費の枠を広げるような形で対応しているという状況でございます。御指摘を受けまして、調整をして実施しております。
○中川京貴委員 138戸空き家があるということですが、一番長くて何カ月あいていますか。もしくは１年以上あいている家もあるのですか。
○佐久川尚住宅課長 今、手元に詳細な資料を持っておりませんが、一番長いもので３年以上ということは確認しております。この３年以上あいている部屋は、いわば問題空き家といいまして、過去に例えば事故や事件があったような部屋につきましては少し手をつけられないということも……。
○中川京貴委員 事故などの事情はわかりました。それ以外に１年以上あいている部屋はないのですか。
○佐久川尚住宅課長 それ以外に１年以上あいているものもございまして、これにつきましては部屋の老朽化がかなりひどく、修繕に多額の費用がかかるということもございまして、修繕を保留している状態でございます。
○中川京貴委員 空き家を待っている方々もたくさんいますし、早目に修繕をして貸すべきです。
もう一つは、我々土木環境委員会でも何度もこの問題を取り上げました。例えば、家族が亡くなって、子供たちが県営住宅に住めなくなったが、住む方法はないかと。我々は、たしか附帯決議もつけた覚えがあります。しかしながら、県は我々土木環境委員会やこの要望等に沿うことなくやってきました。せんだって新聞で貧困対策として県営団地の枠を広げたとありましたが、どういった形で広げたのか説明できますか。
○佐久川尚住宅課長 先日、新聞に記載されておりました内容ですが、子供の貧困対策ということを受けまして、子育て世帯という新たな優先枠の世帯を設定することを検討しております。優先枠といいますのは、一般の世帯よりも約２倍程度、当選の確率が高くなるように、いわば入居枠を一般の方よりも２倍に設定いたしまして、入居について優遇するということを検討しております。
○中川京貴委員 ２倍にするというのがよくわからないのですが、例えば、貧困の方々を集めて優先的に入れる仕組みのほうが、まだ確率は高いのではないですか。例えば100名いたとして、倍率が２倍になっても当たらない確率の方がまだ高いですよね。それよりは貧困の方々を集めて、その方々の枠をつくるというのはいかがですか。
○佐久川尚住宅課長 少し説明をさせていただきたいのですが、今、県営住宅の募集の中でも一般の申し込みの方と優先的な世帯というものがございます。優先的な世帯といいますのは、例えば母子、父子家庭や生活保護の家庭、障害者の家庭などは優先的に入居できます。その内容につきましては、枠を一般の方よりも倍で設けるという形になっております。その母子家庭あるいは父子家庭の中でも、さらに貧困、言わばそういう方については、それとは別枠で設定ができるかどうかということを検討しているところでございます。
○中川京貴委員 これだけ代表質問、一般質問でも出ているとおり、ぜひこれも早目に取り組んで、しっかり実施していただきたいと思っています。
もう一つは、平成28年度当初予算（案）説明資料34ページの部局別の主な事業の中で、河川改修工事が約32億8000万円と出ております。これについて、西原町の小波津川や北谷町の白比川の進捗状況と今後の対策を伺いたいと思います。
○照屋寛志河川課長 小波津川改修事業は整備延長3.8キロメートル、総事業費約85億円となっており、平成27年度末の進捗予定は事業費ベースで約59％となっております。国道329号より下流側の約900メートルにつきましては、一部の用地難航箇所を除き、おおむね整備が完了しております。平成28年度は、国道329号より上流の護岸工、用地買収を行う予定であります。予算額は約２億2000万円を計上しております。小波津川では下流部の用地難航箇所が支障となって、上流部の本格的な整備が行えないことから、土地収用法に基づく当該用地の取得に向け取り組んでいるところであります。県としましては、西原町と連携し、平成35年度の完成を目指して鋭意、整備に取り組んでいきたいと考えております。
白比川は整備延長が1000メートル、総事業費が18億円で、事業費ベースでの進捗の予定が63％となっております。平成27年度は、国道より直上流の左岸側の護岸整備を行っておりまして、平成28年度は国道より直上流の右岸側の整備を予定しております。
○中川京貴委員 ただいまの西原町小波津川の説明を聞きまして、約59％の執行率だと。残り約40％ですが、下流側の用地難航部分というのは、やはり国道との接続部分でしょうか。もう一点は、地元の公民館で勉強会をしたときにも地元の要望が出ておりましたが、今、どこでどういう難色を示しているのかお聞きします。
○照屋寛志河川課長 国道より200メートル程度下流側で２筆ほど、それと国道より少し上流で１筆、役場近くの箇所で１筆の難航箇所がございます。
○中川京貴委員 地元からの要望に沿った形になっているのでしょうか。
○照屋寛志河川課長 小波津川の左岸側に現在の町道がございまして、それが将来、両側に町道ができ、それぞれ一方通行になるという計画になっております。これは西原町と調整した結果、西原町がそういう町道の整備を行うということになっておりまして、我々としては西原町へ地元の皆さんからの要望はお伝えしております。ただ我々からこうしなさいと言うことはなかなかできませんので、西原町に検討をお願いしているという状況で、それに対して回答はまだいただいておりません。
○中川京貴委員 中部土木事務所を初め、現場の公民館で意見交換をしたときも、あくまでもＭＩＣＥ施設が決まる前の計画であって、ＭＩＣＥ施設が決定した後では道路整備にいろいろな影響が出るという要望が出ていますが、中部土木事務所から本庁にはそういった要望は出ていないのですか。
○照屋寛志河川課長 地元の説明会のときの要望については、中部土木事務所から本庁の河川課に報告があります。以前の計画時にはＭＩＣＥの計画はなかったが、現在はＭＩＣＥの計画ができて、両側の片側通行を対面通行にしてほしいという要望があることは聞いております。
○中川京貴委員 ただいまの答弁では、西原町役場からそういった要請はないが、地元からの要請は実際にありました。西原町役場からそういった要請が出れば、県は検討課題に上げられますか。西原町からもう上がっているのですか。
○照屋寛志河川課長 あくまで両側の道路は町道でございますので、県がどうしましょうとは言えないものですから、西原町が主体的に考えていただくことになります。
○中川京貴委員 西原町が主体的に考えるに当たって、現在、難色を示している河川の整備の変更も可能ですか。
○照屋寛志河川課長 河川の整備における計画変更につきましては、ほとんどの用地を購入済みでございまして、これから変更というのは困難でございます。
○中川京貴委員 整備が完了した後、県が計算している雨量―工事完了後は、河川の氾濫はないと理解していいですか。
○照屋寛志河川課長 現在の整備は、あくまで計画雨量です。例えば30年に一度の雨などを算出いたしまして、その雨量が降っても流せる断面を確保するという整備を行っています。それ以上の雨が降らないとは限りませんので、そういった場合はあふれることもあり得ます。そういう場合は、ソフト的な対策で対応しようというのが現在の我々の考えでございます。
○新垣良俊委員長 仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 それでは、平成28年度歳出予算事項別積算内訳書の43ページ、これも戦後処理の一環かなということで、未買収地方道用地取得費の件でお伺いをしたいと思います。平成26年度末までに整っているものが95.3％、そして、4.7％は平成27年度、平成28年度で解決をしていきたいということですが、今回予算が計上されている部分については、もうしっかり整って、今年度中には未買収の用地を買収できるというような内容の予算措置なのでしょうか。
○古堅孝道路管理課長 未買収用地につきましては、これまで問題がないものはもう契約していて、現在残っているものは未相続や行方不明などというものでございます。予算要求する段階では、購入の見込みがあるものだけを予算要求しているところです。
○仲宗根悟委員 昭和54年から事業を展開をしており、昔、個人所有の土地に軍用道路をつくり、現在まで未買収のままの土地が県道あるいは国道になっているというような状況で、皆さんは急いでそれを解決をしていきたいということですが、残った未解決の4.7％は相続人が多岐にわたって手がつけれない状況にあるということや、所有者が全くわからずじまいで連絡のとりようもないという土地、あるいは境界が未確定というものもあるということです。その大体の割合はどのような状況ですか。
○古堅孝道路管理課長 補助国道と県道で分けてお答えいたします。補助国道で筆界未定が７件です。
○新垣良俊委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲宗根委員から資料の要求があった。）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
仲宗根悟委員。
○仲宗根悟委員 相続者が不明あるいは所有者が不明ということになると、公報をかけて名乗り出てもらうような方法をとるのだろうと思っているのですが、筆界未定ということは、まだ境界線がないわけですから、その道路に隣接する土地の使用について何らかの影響はないのでしょうか。
○古堅孝道路管理課長 道路につきましては、権限が及ぶ範囲は道路区域決定をしていまして、その中であれば、筆界未定であっても特に道路の利用について支障はございません。
○仲宗根悟委員 もちろん道路の使用に支障はないと思うのですが、その道路以外に隣接している土地の使用について、境界線がないことによって影響を及ぼしている土地はないかということです。これから開発したくても、境界線がないために手がつけれない状態の土地はないですか。
○古堅孝道路管理課長 筆界未定というのは、この１筆だけではなく、恐らくその地域で広範囲にわたって筆界未定が多いと思います。そういうところでは、やはり土地の売買やお互いの境界確認など、その辺の支障は出ていると思っております。
○仲宗根悟委員 結局は、境界線がないために利用が滞っている状況にある土地もあるということですよね。
○古堅孝道路管理課長 実際に筆界未定でも、住宅が建ち、生活をしているところもありますので、全てで支障があるとは言えないかと思います。
○仲宗根悟委員 ということは、境界線はなくても、残りの土地の使用については支障がないように使っている土地もあるということですか。
○古堅孝道路管理課長 筆界未定であっても、建築確認上は支障はないということでございます。
○仲宗根悟委員 次に、河川の話でお願いします。今、具志堅委員、中川委員からも河川整備についての質疑がありました。ことしも40億円余りで河川を整備していこうということで、これまでの河川のイメージは間知ブロックとコンクリートでの３面張りをしてきたかと思いますが、皆さんからいただいたパンフレットを見ると、いろいろな形で川づくりがされています。平成13年度から平成19年度の間にも比謝川で水があふれたということで、沖縄市でこういった事業が入っているということでした。私は、市単独の事業かと思ったら、県がしっかりこういった川づくりをしているということで、今後もこういった川づくりで河川整備改良工事を進めていくと思っていますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○照屋寛志河川課長 自然に配慮した川づくりについてお答えいたします。河川整備については、河川が本来有している生物の生息環境及び多様な河川景観を保全、創出する多自然川づくりを基本に整備を行っております。具体例としまして、護岸につきましては、景観等に配慮し自然石を使用したり、河床幅については、みお筋の形成等ができるよう、できるだけ広く確保するという配慮をして整備を行っております。
○仲宗根悟委員 川に対する県民やその周辺の皆さんのきれいにしていこうという意識、あるいは浄化槽の整備や下水道の普及に伴って、川が大分浄化されてよくなったと思います。それに付随しながらこういう形で川を整備をしていこうという意味では、非常にいい取り組みだと思っています。そしてもう一つは、川が接続する海岸ですが、地元の海岸でも大きな海岸整備で砂が10トントラックで2000台以上も入った事業を見てきましたが、県内でそういった砂浜をつくる、自然海岸に近い海岸をつくるという事業はこれまでどれぐらいで、どの辺にあったのか教えていただけませんか。
○赤崎勉海岸防災課長 よく御存じだと思いますが、読谷村の宇座海岸、宜野湾市の宇地泊海岸、北谷町の北前海岸、これはアラハビーチと呼んでいます。それから南城市の安座真海岸のあざまサンサンビーチ、それからうるま市の宇堅海岸の宇堅ビーチ、そういうところで行っております。
○仲宗根悟委員 今後もこういった形で自然海岸に近い海岸の整備は計画にあるのでしょうか。
○赤崎勉海岸防災課長 平成15年に琉球諸島沿岸海岸保全基本計画を沖縄県で策定しておりまして、その中では、防護のみではなく利用や環境にも配慮した海岸整備をしていくと位置づけられておりまして、現在、海岸整備については、できるだけ緩傾斜の護岸、それから砂浜、あるいは生物に優しい石積みの護岸の整備を行っているところです。
○仲宗根悟委員 うちの目の当たりにする海岸ですが、私の父は大正の生まれで他界しましたが、父は、その海岸整備を見て、戦前に近い海岸になった、それ以上に砂浜の整備がされているということで非常に喜んでいたのです。戦後は建設資材として道路の改良工事に使われたり、基地建設に砂がどんどんとられてなくなった状態から元に戻った、グソーノナーギムンダと非常に大喜びしていました。こういった形で整備を進めていくと、非常に癒やされる地域になると思います。最近、亀もこの浜に産卵に来ているのです。以前の海岸は石材をとった地域ではあったのですが、そこが砂浜に変わったものですから、カメが来て産卵できるような浜がつくられていて、子供たちの学習の場にもなり得るような海岸が整備されているという意味では、これからの非常に有効な整備のあり方かなと高く評価をしていますし、続けてほしいと思っています。
○新垣良俊委員長 新里米吉委員。
○新里米吉委員 平成28年度当初予算（案）説明資料の35ページから36ページです。その中で県営住宅建設費が出ておりまして、39億円余りから58億円余り、約19億円増となっていまして、現在、問題になっている貧困対策、そして多くの人が公営住宅、県営住宅に入りたくてもなかなか入れないという意味では、19億円の増というのは一定の評価ができると思いますし、もっとふやしてほしいと思うような状況だと思います。この事業計画がどうなっているのか、内容について伺いたいと思います。
○佐久川尚住宅課長 平成28年度は、平成27年度までに事業を着手しました県営南風原団地を含む６団地６事業の継続と、平成28年度に新たに事業着手する県営大謝名団地２期の建てかえ事業を加えた、合計６団地７事業の建設事業となっております。平成28年度に事業費が増加した主な理由は、継続事業のうち県営新川団地ほか２団地の工事が本格化することによるものでございます。
○新里米吉委員 県営大謝名団地が新規ということでしたが、これは改築ではなく新しく県営住宅をつくるということですか。
○佐久川尚住宅課長 県営大謝名団地については、建てかえということになっております。
○新里米吉委員 建てかえをすると、現在の県営住宅の戸数はふえないのですか。
○佐久川尚住宅課長 現在の戸数が、県営大謝名団地全体で300戸になっておりまして、これを32戸増戸して332戸ということで計画しております。
○新里米吉委員 昨年も、どこの団地だったかわかりませんが、改築するときにふやすということがあって、今回も改築してふやしていくということで、これまでの県営住宅の戸数よりもふえると理解していいですか。
○佐久川尚住宅課長 今後とも増戸に努めて、戸数をふやしていく方針で建設事業を進めていきたいと考えております。
○新里米吉委員 新石垣空港国際線旅客施設整備事業について、今年度の事業内容と完成予定をお伺いします。
○多嘉良斉空港課長 新石垣空港国際線旅客施設整備事業は、石垣空港ターミナル株式会社が実施する新石垣空港国際線旅客ターミナルの増改築整備となっております。本事業については、沖縄振興特別推進交付金―ソフト交付金を活用し、沖縄県及び石垣市から石垣空港ターミナル株式会社へ間接補助金として建設工事に必要な経費を交付しております。平成28年度の県からの補助金は、13億7728万円を計上しております。総事業費は約40億8200万円を見込んでおり、事業計画は平成27年度内に実施設計に着手し、平成28年度には建設工事に着手、平成30年度末に完成供用する予定となっております。
○新里米吉委員 平成30年度末に完成したら、国際線は十分対応できるという予測ですか。
○多嘉良斉空港課長 今回、施設規模を想定するに当たりましては、連絡協議会を設けまして、そこに観光部局の課長も参加いたしまして、これまでの海外でのエアポートセールスなどでのリクエスト等を踏まえて、中型機対応の規模で整備を行っていきますので、将来の需要の伸びに対しても対応できると考えております。
○新里米吉委員 新石垣空港については、つくった後すぐに国際線の問題が起きたりして大変だったので、今回、国際線の旅客施設整備をするのであれば、10年、20年後を見越してのものでないと、つくって５年してまた足りませんと言われたら困りますので、あえて聞いています。将来展望でも大丈夫ということですね。
○多嘉良斉空港課長 今、県の観光部局では、海外からのインバウンド200万人を目指しておりますが、そのうち八重山圏域の目指す人数が12万6000人となっております。今回のターミナルの規模でいきますと、中型機１機対応という形になりますが、現在、那覇空港は中型機２機で100万人対応となっておりますので、新石垣空港では40万から50万人の需要までは大丈夫だと考えております。
○新里米吉委員 平成28年度歳出予算事項別積算内訳書の100ページ、中城湾港マリンタウン特別会計に関してですが、繰出金が前年度の当初予算額はゼロだったのですが、今年度１億306万2000円となっています。その理由について説明してください。
○我那覇生雄港湾課長 平成28年度に与那原マリーナが供用開始することに伴いまして、その施設建設に係る公債費の償還などを施設使用料で賄うことになりますが、施設使用料の収入のみでその歳出を賄うことが困難であることから、一般会計からその不足分を充当することにしております。このため、平成28年度から新たに中城湾港マリンタウン特別会計繰出金を設けたことによるものであります。
○新里米吉委員 209ページには与那原マリーナにかかわるものが出てきて、指定管理料4319万円ということになっています。このマリーナの使用料は、前にもここで話題になったと思いますが、宜野湾港マリーナとの比較ではどうなっていましたか。
○我那覇生雄港湾課長 与那原マリーナの使用料は供用開始後、おおむね25年目で単年度黒字化となる収支を目途とし、近郊の民間マリーナや宜野湾港マリーナの料金も勘案して設定いたしました。与那原マリーナの使用料ですが、宜野湾港マリーナの使用料の1.25倍から1.28倍となっております。
○新里米吉委員 マリーナの予約は、もう始めていますか。
○我那覇生雄港湾課長 まだ募集は始めておりません。今定例会の常任委員会で乙第47号議案を審査いただいて採決されれば、そのような手続に入っていきたいと考えております。
○新里米吉委員 皆さん、何か調査をして見込みは持っているのでしょうか。
○我那覇生雄港湾課長 ９月議会での与那原マリーナの料金設定のときに説明いたしましたが、宜野湾港マリーナの実績がございますので、そこを参考にしております。ちなみに今、我々の想定としましては、３年目で全収容の41％を目標にしているところであります。
○新里米吉委員 もっといくかと思っていました。３年目で41％ということは結構あきがあるので、採算の心配が出たりするかと思っていたのですが、この問題については以上です。
予算とは別に、一般質問で取り上げたりしてきましたが、多くの人が感心を持って取り上げた最低制限価格の見直しの件です。審議会の答申を受けて、予定価格の100分の70以上、それから一般管理費の100分の60から100分の70、さらには附帯意見で今後、建設業の経営状況の改善が見られない場合においては、最低制限価格等の見直しについて検討を行うものとするということでしたが、そのとおりに４月１日からは適用するということでいいですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 県としましては、答申の内容を尊重しまして、平成28年４月１日からの適用に向けて現在、手続を進めているところでございます。
○新里米吉委員 条例との関係ではなく、県の規則か何かで県の事実上運用で進めると。４月１日には皆さんの内部で対応していく姿勢であるということでいいですね。
○津嘉山司技術・建設業課長 これは沖縄県財務規則の改正が必要になっております。現在、その改正に向けて手続を進めているところでございます。
○新里米吉委員 財務規則となると、総務部と相談しているということで理解していいですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 そのとおりでございます。
○新里米吉委員 もう一つは、この間、入札の不調・不落の問題がありましたが、この対応策についても改めて説明してもらえませんか。
○津嘉山司技術・建設業課長 まず不調・不落率の件からでありますが、平成28年２月までに土木建築部が発注した664件の工事のうち、不調・不落が159件で全体の約24％となっており、前年度の同時期に比べ４％の増となっております。その内訳としては、入札時に応札がいない入札不調が127件で80％、また、応札価格が予定価格以上または最低制限価格未満となった入札の不落が32件で20％となっております。土木建築部では入札不調・不落の原因として、技術者の数が少ないこと、県の予定価格と企業との積算価格との間に乖離があると分析しております。このため、技術者不足対策として、複数の小規模工事をまとめて１件の工事として発注したり、主任技術者を兼任できる要件の緩和、現場代理人の常駐義務の緩和、余裕期間を設定した工事の発注、離島等における市場単価と実勢価格の乖離が見られる工種の見積等を参考にした実情に沿った価格設定、及び不調・不落となりそうな案件の一般競争入札での発注など、対策を行っております。また、次年度からは、実施設計単価について、より直近の単価設定となるよう、調査回数を現在の年２回から４回にふやすことを予定しております。
○新里米吉委員 技術者不足、それから単価の問題があるということはこれまでも聞いていますが、単価の問題については、かなり以前の単価で設定し、最近は工事がふえて単価が上がっているのに、基準の単価と実際の単価との差があって不落になるという話も聞こえたのですが、年４回調査すると大体この辺は解消できそうですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 年に２回ということは半年の単価のずれがございます。それを４回にするということは、最高でも３カ月の差はございますが、より直近の単価を採用することになると考えております。
○新里米吉委員 年４回の調査は、皆さんの体制としては対応は可能だということですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 可能と考えておりまして、予算も措置しております。
○新垣良俊委員長 休憩いたします。
休憩 午前11時52分
再開 午後１時19分
○新垣良俊委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
奥平一夫委員。
○奥平一夫委員 下地島空港の利活用について、随分、進捗してるようですが、その進捗を少し聞かせてください。
○多嘉良斉空港課長 下地島空港の利活用につきましては、現在、下地島空港及び周辺用地の利活用基本方針に基づき、利活用候補事業者の提案者と協議を重ねているところでございます。昨年12月には各提案者より、事業計画及び事業実施条件協議書が提出され、下地島空港及び周辺用地の利活用実施計画を作成するために、関係部局へ意見照会を行っているところでございます。今後は、提案者と事業実施条件等に関する最終の協議、調整を行い、知事を会長とする沖縄県観光推進本部において利活用実施計画を策定し、正式に利活用事業者を決定してまいりたいと考えております。
○奥平一夫委員 ４つの事業が提案をされているということで、１つについては粗々聞いてはいますが、旅客ターミナル施設整備・運営事業を除く、３つについての進捗をできれば詳しく手短にお願いします。
○多嘉良斉空港課長 ４つの事業のうち、まず、航空パイロット養成事業の提案者につきましては、しっかりと事業計画が提出されておりまして、その実現可能性は高いと考えております。一方、無人航空機操縦技術者教育事業の提案者は、事業計画は出されておりますが、社内事情がまだはっきりしないところがございます。あと、宿泊施設整備・運営事業の提案者に関しましては、事業計画はまだ出されおりませんが、事業実施の条件協議書―これは事業を展開するに当たって、県に対する要望を取りまとめた事業書でございますが、それは提出されているという状況でございます。
○奥平一夫委員 ３つそれぞれについて、県が率直に考えている見通しを簡単に聞かせてください。
○末吉幸満土木建築部長 県の見通しとして、県全体でオーソライズされているわけではございませんが、土木建築部としては、この３つの事業それぞれ実現性があるものと見ています。ただ無人航空機操縦技術者教育事業の提案者は、先ほど空港課長が説明しましたように、社内事情が今はっきりしていない状況になっていまして、そこは少し間を置きたいと思っています。旅客ターミナル施設整備・運営事業、パイロット養成事業の提案は、非常に実現性が高いのではないかと感じております。
○奥平一夫委員 県の日程に従って、例えば、事業者との契約は２つとも順調にいきそうな気配なのですか。
○多嘉良斉空港課長 この２つに関しましては、お互いに協力体制を構築して事業を展開していきたいというところまで煮詰めたような事業計画になっておりますので、この２つの事業に関しては非常に実現性が高いと考えております。
○奥平一夫委員 同時に契約をしていくことなども考えられるわけですか。
○多嘉良斉空港課長 提案された４つの事業につきましては、平成26年度の有識者検討委員会における非常に実現性が高いという審査結果を踏まえ、当初から４つの事業とも可能だと捉えて意見交換等を行ってまいりました。昨年の12月に、会社の最終的な方針として事業計画の提出を求めていたところ、宿泊施設整備・運営事業の提案者を除く３社から出ましたが、先ほど土木建築部長からありましたように、マルチコプターのドローンの関係では少しグレーゾーンというような状況でございます。
○奥平一夫委員 次に、旅客ターミナル施設整備・運営事業についてお聞きします。どのようなことが事業として提案されていますか。
○末吉幸満土木建築部長 旅客ターミナル施設整備・運営事業の提案でございますが、最初に公募したときの提案は、プライベートジェット機の受け入れ施設の整備と運営についての提案でございました。その後、海外のプライベートジェット機の受け入れを促進するためには、ＣＩＱ機能が必要不可欠という判断により、事業当初から国際線や国内線のＬＣＣ及びチャーター便などに対応する旅客設備を整備するという提案になっています。事業計画によりますと、宮古空港に就航のない多様な航空需要を下地島空港に取り込もうとするものであり、新規需要の掘り起こしにより宮古空港と共存・共栄し、宮古圏域空港の旅客機受け入れ機能の増大を目指すものとなっております。
○奥平一夫委員 その事業概要と狙いをもう少し詳しく話してもらえますか。
○末吉幸満土木建築部長 下地島空港に国際線と国内線の旅客施設をみずから整備し、国際定期便や国内線のＬＣＣ、プライベートジェット機、チャーター便を受け入れるものとなっております。
○奥平一夫委員 従来の提案は、プライベートジェット機が主であったと思いますが、やはり軌道修正といいますか、かなり大幅な事業拡大をしようという狙いがあるわけですか。
○末吉幸満土木建築部長 先ほど申し上げましたように、海外のプライベートジェット機の受け入れを促進するためには、ＣＩＱ機能が必要不可欠であることが一つございます。事業当初から国際線やチャーター便などを入れた場合、当然、収入も上がるだろうということでそういう提案になったかという状況です。
○奥平一夫委員 これだけの施設を整備していくとなると、さまざまな成果が予測されますが、事業提案者としてはどういう予測をしているのでしょうか。
○多嘉良斉空港課長 利活用事業が実現した場合には、国内外からのパイロット訓練生の受け入れとか、国際線等の増加により、宮古島市への入域客数の増大、世界的に知名度の高いリゾートホテルの進出や、富裕層の来訪による宮古島の世界的な認知度向上、新たな事業の展開による雇用創出などの効果が見込めるものと考えております。
○奥平一夫委員 これは代表質問で少しお聞きしましたが、事業者はどれぐらいの受け入れ客を予測をしていますか。おおむね何年ぐらいかけて、どれぐらいというものがあると思います。
○多嘉良斉空港課長 旅客ターミナル施設整備・運営事業の提案者が事業展開をするに当たっては、その事業の安定的経営が重要だということで、事業提案者が独自にコンサンルタントに外注して需要予測を出しております。それによりますと、年間の乗降客数が平成31年度で20万人、平成33年度で30万人、平成35年度で43万人の乗降客数が見込まれるという計算になっております。
○奥平一夫委員 下地島空港でこれだけの国際旅客施設で集客を予測されると、今、宮古空港ではもう50万人をも超す勢いで観光客が集まっています。そうなると、一気に100万人になるということも合算で成り立ちますが、どうですか。
○多嘉良斉空港課長 旅客ターミナル施設整備・運営事業の提案では、現在、宮古空港の旅客数が年間約130万人、一方、隣の石垣島では約230万人ございます。その差の約100万人につきましては、まだ宮古島に就航していないＬＣＣや新規航空会社、これらを捉えて新たな需要を掘り起こすという事業計画になっておりまして、まさにその下地島空港でふえる旅客数は宮古空港の旅客数にプラスする効果があると考えております。
○奥平一夫委員 これはかなりインパクトのある事業になると思いますので、非常に期待したいと思います。これも代表質問で少し触れましたが、経済的効果やさまざまな効果があると思いますが、事業者が提案しているものでは、どういう効果がどれぐらいありますか。
○末吉幸満土木建築部長 国際線等の旅客施設整備による経済波及効果でございますが、事業提案者は平成30年の年間の入れ込み客数で19万人と試算しております。この事業予測をもとに、私どもが試算した結果、年間148億円の経済波及効果があるのではないかと試算しているところでございます。
○奥平一夫委員 この提案事業は、沖縄県の施策とどのような整合性があるのでしょうか。
○多嘉良斉空港課長 沖縄県では、商工労働部でアジア経済戦略構想に取り組んでございます。同構想では、下地島空港は５つの重要戦略のうち世界水準の観光リゾート地の実現のため、富裕層の獲得に必要な施設として捉え、プライベートジェット機や小型機等の駐機場として利活用することで、アジアを中心とする海外富裕層の獲得を目指すこととしております。
○奥平一夫委員 事業提案者はいつごろをめどに開港したいという、日程的なものについては触れていませんか。
○多嘉良斉空港課長 旅客ターミナル施設整備・運営事業の提案者は自社でプレスリリースをしておりまして、それに基づきますと、事業スケジュールは平成29年１月に工事に着工し、平成30年５月の供用開始を目指すとしております。
○奥平一夫委員 県がどういう扱いをするのかが非常に気になるところでもありますが、今後、この事業者の提案を受けて、どういうスケジュールで事業者との契約に持っていくのか、最終的な契約はいつごろで、どういう手続をとっていくのかということを少し聞かせてください。
○多嘉良斉空港課長 この事業につきましては、昨年12月に事業計画の提出がありましたが、このうち国際線旅客施設の提案につきましては、宮古圏域における空港行政の大きな政策転換となることから、空港の管理運営費の課題も含めて、現在、慎重に検討を行っているところでございます。県としましては、事業提案者の経営戦略に影響を与えることがないよう、地元宮古島市の意見を踏まえて早期に県の方針を決定したいと考えております。
○奥平一夫委員 当該市の理解が非常に大事なところになっていますが、プレスリリースしたときの宮古島市民の反応は聞いていますか。
○多嘉良斉空港課長 宮古島市で下地島空港の利活用を担当する企画政策部へ確認したところ、宮古島市長は、旅客ターミナル施設整備・運営事業の計画は宮古島市の振興の起爆剤となるということで、歓迎の意向を示したと聞いております。
○奥平一夫委員 宮古島市長は、知事にお会いになっていますか。これから会うのですか。どういう日程になっているのでしょうか。
○末吉幸満土木建築部長 宮古島市長は知事と１度、協議をさせていただきました。今週の11日にも宮古島市長ほか宮古島市の関係の方、観光関係の方々がこの件に関して要請で知事に会う段取りとなっております。
○奥平一夫委員 先ほど報告もありましたように、私のところでも正月からその話で持ちきりで、相当期待をしています。何十年もかかってようやくここまでたどり着いたという気持ちでいるので、ぜひ何とかこれを成功させてほしいと思います。具体的に、例えば市長に会って話ができる、あるいは利活用実施計画―いわゆる最終案の取りまとめなどいろいろな手続を踏んで、結局、事業者との契約締結はいつごろになるのか、まだ見通せませんか。決まっているなら言ったほうがいいですよ。
○末吉幸満土木建築部長 土木建築部としては決まったと言いたいところでございますが、まだ三役等との話もございます。先ほど空港課長から説明しましたように、やはり沖縄県の観光全体の話になりますので、沖縄県観光推進本部にて各部局の了解を得たいと思っています。沖縄県観光推進本部は知事が会長でございますので、その中で県庁全体のオーソライズをできる限り早くとりたいということが、私ども事業を扱っている土木建築部としての考えでございます。
○奥平一夫委員 以前も聞きましたが、できれば年度内にその辺の最終的な決着をしたいというお話をされていたので、事業者とうまく折り合いをつけて、しっかり契約締結してほしいと思っています。
次に、下地島空港特別会計についてお伺いいたします。歳入について、空港の使用料あるいは建物の使用料、土地使用料が計上されていますが、それについて説明をいただけますか。
○多嘉良斉空港課長 土木建築部が作成した平成28年度当初予算説明資料抜粋版の４ページをごらんください。平成28年度下地島空港特別会計歳入歳出予算につきましては、３億6866万5000円を計上しております。
そのうち歳入の（款）使用料及び手数料につきましては、ＲＡＣ等の操縦・練習使用料が382万2000円。もとのＡＮＡが使っていた宿泊者棟の建物使用料等で211万4000円。下地島空港施設株式会社が事務所を設置しておりますが、その土地使用料等で41万8000円。合わせて635万4000円となっております。
財産収入といたしましては、さしばの里として下地島空港施設株式会社が土地を借用していますので、それが320万7000円となっております。あと、財産の受け払い収入ということで、科目存置でそれぞれ1000円ずつ2000円計上しておりまして、合計で320万9000円となっております。
繰入金としまして、３億5851万1000円となっております。
繰越金が科目存置で1000円。
諸収入としまして、大阪航空局や気象台の電気料金の立てかえ分の収入ということで59万円となっております。
○奥平一夫委員 それから歳出ですが、下地島空港の管理運営費が２億9695万7000円計上され、委託料が２億4000万円ほど計上されています。これはどこに委託をしているのか、その辺を聞かせてください。１カ所なのか、それとも数カ所なのか。
○多嘉良斉空港課長 伊良部大橋が架設されるまでは、佐良浜港からの最終のフェリーが午後５時半で、空港の運用は午後８時過ぎまでということもございまして、ほとんどの維持管理は下地島空港施設株式会社が請け負っておりました。橋がかかったことで、競争入札ができるところに関しましては、公益社団法人宮古島市シルバー人材センターが受託している状況がございます。
○奥平一夫委員 特殊な業務がありますよね。航空灯火あるいは消防、保安、無線などは、主にどういうところに委託されていますか。
○多嘉良斉空港課長 空港内の制限区域につきましては、3000メートルの広大な広さを持っていますので、やはり迅速かつしっかりと業務になれた業者が優先されると考えておりますが、その中でも消防や航空灯火につきましては、従来から請け負っております下地島空港施設株式会社に発注しているという状況でございます。
○奥平一夫委員 下地島空港施設株式会社―ＳＡＦＣＯというのは、ＪＡＬあるいはＡＮＡの合弁会社が両方でやっていた会社ですが、それが國場組の子会社の株式会社コービックに譲渡されましたよね。これには譲渡の条件があったと思うのですが、いかがですか。
○末吉幸満土木建築部長 ＪＡＬが撤退するときに沖縄県と協定を結んでございます。そのときの条件の一つとして、ＪＡＬが持っている下地島空港株式会社の株の譲渡先をあっせんするという条項がございまして、その株式の譲渡の条件は、あっせん先が見つかったら5000万円を支払うという内容だったと思いますが、私どももいろいろなところに声をかけさせていただきましたが、ＪＡＬが指定した期限までに見つからなかったものですから、その5000万円は諦めかけていました。しかし、ＪＡＬや当時の調停に携わった弁護士の方などがあちこちに声をかけて、先ほどの株式会社コービックが手を上げてくれたといういきさつがございます。
○奥平一夫委員 譲渡の条件ではありませんが、ここには100名近い職員がいて、できれば人員削減とならないように努力していくという約束のようなものが書かれていたのですが、この雇用は今どうなっていますか。
○多嘉良斉空港課長 平成27年度３月末現在で、取締役４人を含めまして、職員数は73名となっております。
○奥平一夫委員 どれぐらい減りましたか。
○多嘉良斉空港課長 平成21年度は138名でございました。平成22年度に120名、平成23年度に115名、平成24年度に93名、平成25年度に91名、平成26年度で71名となっております。
○奥平一夫委員 県としては、削減されているという認識ですか。
○多嘉良斉空港課長 私どもは、株式を國場組系に譲るときに、地元の雇用にも配慮していただけるということを確認した上で了解したところでございます。しかし、下地島空港施設株式会社においては、今般ずっと訓練の回数が減っているという状況を鑑み、職員に対していろいろな資格の取得などを勧めておりまして、株式を譲渡する以前から勧奨退職などの取り組みをしていたと聞いております。
○奥平一夫委員 もう一つ、譲渡の条件については、もちろん民間でもありますし、お願いして業務譲渡したということですが、譲渡範囲というのはありましたか。
○多嘉良斉空港課長 もともと譲渡前の株式の姿というのは、日本航空が50％、全日空が45％、ＪＴＡが５％という状況でございます。
○奥平一夫委員 例えば、資産―建物や土地なども幾つかありましたか。
○多嘉良斉空港課長 沖縄県側が求められたのは、あくまでも株式の譲渡でございます。
○奥平一夫委員 委託を継続して行うというような約束はなかったですか。
○末吉幸満土木建築部長 譲渡先には、下地島空港で雇用されている方々の仕事はできるだけカバーしてくださいと申し上げておりますが、それがＪＡＬと株式会社コービックでどのような格好になっているか、私どもは存じ上げていません。
○奥平一夫委員 別の件を聞いていきます。下地島空港はＪＡＬとＡＮＡの支援がなくなりましたが、そのまま特別会計でいいと考えていらっしゃるのか、見解を聞かせてください。
○末吉幸満土木建築部長 考え方が２つあると思います。収入源がほとんどなくなった中で、特別会計を持っていていいのかということが１つございます。もう一つは、下地島空港特別会計に一般会計から今回も３億円以上の繰り入れをお願いしているのですが、これを明らかにしたほうがいいという意見もありまして、平成29年度予算編成までには方向性を固めていきたいと思っています。
○奥平一夫委員 いつまでも特別会計というわけにはいかないと思うのは、私も同じ認識です。つまり、ＪＡＬとＡＮＡから管理費の提供がなくなったと。それを空港がみずから管理費を出せるかというとどうかと思うのですが、空港から管理費を捻出するという考え方―そもそも地域における空港のあり方はどのように考えていらっしゃいますか。
○多嘉良斉空港課長 旅客機能を有している空港の場合、滑走路やエプロンなど基本施設の航空関係と、ターミナルの非航空関係の２つの区分がございます。私どもが管理者である基本施設の場合、空港の使用料からしか歳入としては入ってこないという状況です。
○奥平一夫委員 そういう意味で、空港というのは維持するための管理費を捻出することがそもそもの目的ではなく、空港をいかに民間業者が利活用して、そこから経済や雇用を含めて出していくということが本来の空港のあり方だと思いますが、それでよろしいですか。
○末吉幸満土木建築部長 委員御指摘のとおり、離島空港は、離島の定住安定というのも整備の一つの目的でございますので、空港の使用料による空港の管理費が出せないということであれば、一般財源等で出すのは―皆さんの理解を得てですが、当然かと思っております。
○奥平一夫委員 管理運営費が直接出せないとしても、宮古島市に落ちるお金、あるいは民間企業に落ちるお金、それによって経済的な波及効果や雇用効果が出てきて、それなりに地域が活性化するということですから、それはそれで空港をツールにして地域の活性化を図るという考え方でよろしいですね。
○末吉幸満土木建築部長 私どももそう考えております。
○奥平一夫委員 管理費が出せないからだめだということではなく、空港をいかに活用して地域の活性化を図っていくか。地域がもうかって、ある程度の余剰金ができれば、空港の管理費を出してくださいと言えると思いますが、その辺はいかがですか。
○末吉幸満土木建築部長 私どもも関係部局から予算の配分をいただくような状況になっていますので、土木建築部だけの気持ちで言えば、委員と気持ちを一緒にするところが当然あります。ただ、県全体の予算の中で空港の管理運営費が配分されますので、私どもの事情が全部通るわけではないということも御理解いただきたいと思います。
○奥平一夫委員 次に、宮古空港は非常にキャパシティーが狭く、かなり混雑していますが、そこに国際線の話もあって先行き不安といいますか、はっきりしていないのですが、空港のキャパシティーと観光客の増加について部長の見解を聞かせてください。
○末吉幸満土木建築部長 宮古空港の平成26年度の乗降客数は、前年度比約９万3000人ふえて132万人となっています。我々も国内線ターミナルが狭いということは常々理解しておりました。ただ、国際線のＣＩＱを持っていこうという話が去年、おととしありまして、その兼ね合いでＣＩＱを宮古空港につくった場合も考えたのですが、今般、下地島空港の利活用の中で、国際線は下地島空港へ行くべきではないかという話もあり、宮古空港は国内線にターゲットを絞った拡充があるだろうということで、宮古空港ターミナル株式会社等からも要請がありますので、一緒に勉強していきたいと思っています。
○新垣良俊委員長 新垣清涼委員。
○新垣清涼委員 平成28年度当初予算（案）説明資料の事業ナンバーで聞きたいと思います。194番のがんじゅーどー事業について説明をお願いします。
○末吉幸満土木建築部長 がんじゅーどー事業は、ウォーキング・ジョギング等に利用しやすい道路空間を形成し、県民の健康づくりを推進することを目的に平成26年度から実施しております。現在、県内の各土木事務所管内でモデル路線を各１路線選定し、工事に着手しているところでございます。
○新垣清涼委員 このモデル事業は県道ですか、公園ですか、あるいは市町村と協力した取り組みもあるのでしょうか。
○末吉幸満土木建築部長 がんじゅーどー事業は、県が管理している道路で、例えば補助国道あるいは県道でございますが、具体的に申し上げますと北部管内では古宇利屋我地線、中部管内では沖縄環状線等―この等というのは何路線かつないでいます。南部管内では奥武山米須線、宮古管内では高野西里線、八重山管内では石垣浅田線の５路線で事業を進めているところでございます。
○新垣清涼委員 事業概要の中で県民の健康づくりという目的がありますよね。そういう意味では市町村との協力で、例えば宜野湾市である路線の指定をして、県と一緒になって、まさに書いてあるとおりジョギングしやすい、あるいはウォーキングできるような道づくりも必要ではないか思います。その辺の考え方として、将来的にはどのように思っていらっしゃいますか。
○古堅孝道路管理課長 御指摘のとおり、現在は県道だけでやっていますが、ルートの設定の仕方としては公園周辺の道路を選択しております。実際に、石垣市におきましてはバンナ公園への県道を整備していますが、そこから分かれて市の公園を結ぶ市道がありまして、それはぜひ市と一緒になって連結させていきたいと考えています。
○新垣清涼委員 健康づくりという意味では、市道も、市の公園も含めて、ジョギング・ウォーキングができるような整備をぜひ進めていただきたいと思います。
○末吉幸満土木建築部長 この事業は県で先行しておりますが、例えば歩道のゴム弾性歩道や照明等もつけることになっております。そういう効果があるということを市町村にアピールして、市町村に手を挙げさせることは考えていきたいと思います。
○新垣清涼委員 県内では自転車専用道路がなかなかないと思いますが、健康づくりに関連して、車道と歩道と自転車優先道路という考え方は県にはないのでしょうか。
○古堅孝道路管理課長 今、県では単独の自転車道である玉城那覇自転車道の整備をずっと続けています。それとは別に、市町村を中心とした自転車ネットワーク―例えば、名護市ではネットワーク計画を立てて、そこに国道、県道を巻き込んで周辺に広げていこうという動きがあります。那覇広域の浦添市、那覇市においても同様な計画がありますので、その中に組み込まれた県道については、自転車専用帯の整備を県も一緒になって進めていきたいと考えています。また、自転車道にもいろいろなタイプがございます。自転車専用道路、それから車道に自転車の走行空間をつくるパターンがあります。もう一つは、現在の歩道の中で自転車と歩道を区別するタイプ。これはそれぞれの現場条件によって違ってきますので、現場条件に応じたタイプを選択していく形になると考えています。
○新垣清涼委員 がんじゅーどー事業の中で、ぜひジョギング・ウォーキングだけではなくて、自転車道の整備も一緒に組み込んでほしいと思います。ジョギング・ウォーキングをするときに、歩道と車道の間に植栽がありますが、車道側はトラックなどにかかって切れているところがあります。これをもう少し歩道側に寄せて歩道の幅を広くする―亜熱帯地域である沖縄で、歩道の真ん中とは言いませんが、影をつくりながらの植栽の生かし方はないですか。
○末吉幸満土木建築部長 道路の植栽には幾つかの効果がありまして、緑陰をつくる効果もありますし、もう一つは、車道と歩道を分けて安全帯を確保するという２つがございます。委員から提案がございましたように、我々も過去に歩道の奥側につくったり、真ん中につくったり、いろいろなことはやっていまして、それぞれのよしあしがあると思っています。ただ、委員御指摘のとおり、車道沿いの高木の枝が張って、バスやトラックにかかってしまって逆に迷惑をかけているところもありますが、これは我々の管理の問題だと思っていますので、今後カバーしていきたいと思います。一つの目的として、車道と歩道を明確に区分するということも道路の植栽の効果だと思っていますので、それを外すということはどうかという気がします。
○新垣清涼委員 次に、206番の県営住宅建設費ですが、先ほどの説明の中で家賃収入―住宅使用料の増ということがありましたが、この増の原因は何でしょうか。
○佐久川尚住宅課長 県営住宅の使用料ですが、平成27年度当初予算額が約47億4000万円、平成28年度当初予算額が約49億5000万円、その増額分が約２億1000万円となっております。これは県営住宅使用料の収入見込みの積算に用いる住宅使用料調定見込額、及び家賃徴収率見込値ともに平成27年度の値を厳しく算定したことによるもので、２億円余りの増額となっております。家賃の算定をする場合、平成27年度は調定見込額と徴収見込み率―例えば、家賃の調定額がございまして、これに徴収率がどれぐらいになるかということを掛けるのですが、平成27年度につきましては、徴収率は過去５年間で１番低い値をとって積算しており、それが非常に厳しい率であったということで平成27年度の収入額が低く、平成28年度と比較すると増額したような形になっているということでございます。
○新垣清涼委員 家賃の滞納者との集金的な関係はよくなりましたか。後で資料があればいただきたいと思います。
同じく206番の県営住宅建設費ですが、先ほどの質疑の中で県営大謝名団地が30戸ふえるという話でした。現在、何棟建っていて、今の計画として何棟に集約する予定ですか。
○佐久川尚住宅課長 現在の県営大謝名団地は５階建てで13棟ございます。これが全て建てかえということになりますと、３棟になります。
○新垣清涼委員 ３棟になると空間が出てくると思うのですが、その活用はどのように考えていらっしゃいますか。
○佐久川尚住宅課長 今、県営大謝名団地の中に児童センターがありまして、その建てかえがまず一つございます。それにあわせて保育所の用地も確保するということで、宜野湾市と調整しているところでございます。
○新垣清涼委員 あの地域は海抜がそれほど高いところではないので、津波とか何かあったときの避難対策はどのようになっていますか。
○佐久川尚住宅課長 建てかえいたしますと、３棟10階建てということで、全て高層の団地になります。３階以上ですと高さが10メートル以上にもなりますので、例えばその廊下とか、そういうところが避難場所として活用できると考えています。
○新垣清涼委員 屋上はどのようなつくりですか。
○佐久川尚住宅課長 屋上につきましては、勾配を持った屋根になっておりますので、屋上を利用するということは現時点では考えておりません。
○新垣清涼委員 運動や子供たちが遊ぶ、あるいはお年寄りの皆さんがゲートボールをしたりする広場の確保はできていますか。
○佐久川尚住宅課長 建物の間は駐車場としてほとんど使うことになっておりまして、遊びのための広場は確保しておりませんが、自治会の運用で駐車場の部分を利活用することは考えられるかと思います。
○新垣清涼委員 今、公民館と児童センターがありますよね。そこに広場がありますが、あの広場も消えてしまうということですか。
○佐久川尚住宅課長 広場ということですが、緑地帯ということで残る部分があるかと思います。
○新垣清涼委員 緑地帯も確かに必要かもしれませんが、そこに今300余りの戸数があって、さらにふえると。そして、これから高齢化が進んでいくと考えられますね。そうすると、そういう皆さんがどうしても入るでしょう。子供たちもそうですが、大人たちもちょっとしたスポーツをすることができる広場はどうしても必要だと思うのです。ですから、緑地帯は建物の周りだけで十分だと思いますので、広場の確保はぜひこれからでもいいので検討していただきたいと要望します。
それから、１階なのか２階なのかわかりませんが、高齢者あるいは障害者の部屋数はどのくらい予定していますか。
○佐久川尚住宅課長 県の整備基準で、車椅子の部屋につきましては全体の戸数の約３％以上ということになっております。全体で332戸を予定しておりますので、その３％ですと約十数戸になるかと思います。
○新垣清涼委員 高齢者もそうですが、ぜひそういった整備と、先ほど申し上げました広場の確保をこれからでも検討していただければと思います。
○新垣良俊委員長 金城勉委員。
○金城勉委員 まず道路整備等についてお聞きしたいのですが、県道20号線の進捗状況は順調にいっていますか。
○上原国定道路街路課長 県道20号線の呉屋交差点から高原交差点までの延長約3.1キロメートルについては、街路事業の呉屋泡瀬線として３工区に分けて、幅員32メートル、４車線で整備を行っております。呉屋交差点から室川入口バス停付近までの１工区、1220メートルは、平成17年度に着手し、進捗率は平成27年度末で約82％です。室川入口バス停付近から高原団地入口バス停付近の２工区、1000メートルは、平成20年度に着手し、進捗率は約41％です。高原団地入口バス停付近から高原交差点までの高原工区、860メートルは、平成25年度から着手し、進捗率はまだ１％でございます。
○金城勉委員 高原までの間が今の事業計画ですが、高原から泡瀬交差点の間の拡幅も将来的な計画の中にあると思うのですが、これについてはどうですか。
○上原国定道路街路課長 県道20号線の高原交差点から沖縄市泡瀬の沖縄環状線との交差点までの区間、950メートルにつきましては、現在、高原交差点の予備設計を行っているところでございます。平成28年度から道路本線の予備設計を行う予定でございまして、都市計画の変更の手続を経て、今後、事業化を図っていきたいと考えております。
○金城勉委員 事業化するに当たって、平成28年度から設計に入って、事業スケジュールの見通しは今、述べられますか。
○上原国定道路街路課長 事業化については、現在、整備中の高原交差点までの事業区間―３区間の事業の進捗状況を勘案する必要がございますが、都市計画の変更の手続をとりながら、平成30年度には事業に着手したいと考えております。
○金城勉委員 それから、県道20号線の延長にかかわる泡瀬埋立工事の人工島への橋梁の工事についてはいかがですか。
○末吉幸満土木建築部長 泡瀬人工島へのアクセス橋梁ですが、現在、仮桟橋工事を実施中でございます。平成27年度末の進捗見込みは、事業費ベースで約21％となっております。来年度につきましては、引き続き仮桟橋工事を行うとともに、橋梁の下部工に着手したいと考えております。
○金城勉委員 下部工に着手して、実際に完成までのスケジュールはどうなりますか。
○我那覇生雄港湾課長 アクセス橋梁については、平成30年度にまず２車線を暫定供用させまして、その後、残り２車線については平成32年度の完成を予定しております。
○金城勉委員 ということは、４車線になるということですか。
○我那覇生雄港湾課長 アクセス橋梁の完成形は４車線での整備計画であります。
○金城勉委員 名称などの検討はどうなりますか。
○我那覇生雄港湾課長 アクセス橋梁の名称については、地元沖縄市と調整しながら検討することとしております。
○金城勉委員 次に、中城湾港関連の質疑をいたします。東埠頭の整備の進捗状況はいかがですか。
○我那覇生雄港湾課長 中城湾港新港地区東埠頭は岸壁マイナス7.5メートル、６バースが完成し、岸壁マイナス11メートル、１バースは概成しております。現在、国において、泊地を暫定幅員160メートルでしゅんせつを行っており、今年度末に整備を完了し、しゅんせつ終了後は供用開始される予定です。また、岸壁マイナス11メートルの背後には荷役作業の利便性、効率性の向上のため、2000平米の上屋１棟を整備しており、平成28年度中の完成を予定しております。また、平成28年度において、東埠頭上屋周辺の舗装やフェンス及び港湾施設用地の舗装等を計画しております。東埠頭と西埠頭を結ぶ東西連絡道路は今月中に供用開始される予定となっております。
○金城勉委員 順調に進んでいるようですね。新年度の事業計画の中に実証実験船のチャーターというものがあるのですが、これについて御説明いただけますか。
○我那覇生雄港湾課長 中城湾港新港地区では、平成28年度において東京都、大阪府への航路拡充を図るため、京阪航路の実証実験を行う計画であります。実証実験船は、現在、那覇港から京阪へ運航している定期船を中城湾港へ経由させることを想定しております。このため、那覇港から中城湾港へ回航するために必要な燃料費、係船に必要な各種経費をチャーター料として計上しております。
○金城勉委員 平成28年度にどのくらいの頻度で予定していますか。
○我那覇生雄港湾課長 条件が上屋の完成後ということで、総予算としては約2000万円を計上しておりまして、頻度については、これから公募をかけて決定していくわけですが、想定としましては、週に１便の頻度を想定しております。
○金城勉委員 東京都、大阪府への貨物船の就航は同時にやりますか。
○我那覇生雄港湾課長 我々が想定しているルートは、中城湾港を出港した後、大阪港、それから東京港に寄って、その後、東京港から那覇港に寄って、中城湾港に帰港するということで、週１回のサイクルを予定しております。
○金城勉委員 このスタートの時期ははっきりしていますか。
○我那覇生雄港湾課長 船舶会社としては、上屋の整備―要するに荷役の利便性が条件でございますので、上屋の整備が終わりましたら、すぐにでも実証実験が始められるようなタイミングをはかっております。
○金城勉委員 これはいつになりますか。
○我那覇生雄港湾課長 平成28年12月ごろからの実証実験スタートを想定しております。
○金城勉委員 実証実験の期間というのは、どれぐらいを想定していますか。
○我那覇生雄港湾課長 実証実験の期間ですが、平成28年度から平成31年度までを予定しております。
○金城勉委員 今、鹿児島１航路だけでしていますが、これも実証実験をした上で、早く定期就航にもっていけるような努力をぜひお願いしたいと思います。
それから、４月からクルーズ船の受け入れも中城湾港で予定して、地域では非常に大きな期待が高まっていますが、４月というと来月ですから、すぐですよね。この辺の体制はどうですか。
○末吉幸満土木建築部長 本会議でも何名かの議員から質疑をいただきました。クルーズ船の受け入れについては、地元自治体が主体となりまして中城湾港クルーズ促進連絡協議会が１月に発足されております。この中城湾港クルーズ促進連絡協議会には、下部に協議会的な部会をつくりまして、船舶航行安全確認部会、受け入れ施設機能調整部会、受け入れ体制調整部会、受け入れ人材等調整部会の４つの部会が発足されまして、これまでに２回ずつ部会を開催し、受け入れに万全を期すことにしております。
○金城勉委員 具体的に４月の受け入れ日程なども明らかになっていますか。
○我那覇生雄港湾課長 今回、寄港するスタークルーズ社のスーパースターリブラについては、４月から９月までに11回、日本の船舶であるパシフィックビーナスは４月に１回、計12回ということで日程もほぼ決まっております。４月の入港日でございますが、４月13日にスーパースターリブラ４万2000トンが入港、それから４月14日にパシフィックビーナス２万6000トンが入港ということになっております。５月から９月には、残りの回数を月に２回から３回の頻度で入港が予定されております。
○金城勉委員 それから、情報をつかんでいるかどうかわかりませんが、入港したときの観光ルートについてはどうですか。
○我那覇生雄港湾課長 その部分に関しては、県の港湾課はかかわり合いが薄くて、情報は入っておりません。
○金城勉委員 具体的な実施スケジュール等については、協議会で対応するのですか。
○末吉幸満土木建築部長 先ほど中城湾港クルーズ促進連絡協議会の中には４つの部会があると説明いたしました。その４番目に、受け入れ人材等調整部会がございまして、セレモニー、観光案内、受け入れ教育という役割があります。メンバーとしては、中部広域市町村圏事務組合、沖縄市、うるま市、北中城村及びＮＰＯ法人を主要メンバーとして、準備をしているという状況でございます。
○金城勉委員 大いなる期待を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、がんじゅーどー事業です。沖縄環状線もその中の１つとして加えられておりましたが、具体的な箇所を説明いただけますか。
○古堅孝道路管理課長 中部土木事務所管内のモデル路線として、沖縄環状線、県道20号線、沖縄県総合運動公園線を結ぶ計画をもっております。現在、新港地区の埋立地にある海邦橋から沖縄環状線を通って高原交差点までの区間を平成28年までに整備する予定でございます。その時点で利用状況や満足度調査をしまして、そのまま沖縄県総合運動公園まで延伸するか、ほかのルートを選定するかについて検討することにしております。
○金城勉委員 少しわかりにくいので、具体的な地名で説明いただけませんか。
○古堅孝道路管理課長 新港地区の埋立地に海邦橋がございます。そこから沖縄市の高原交差点までが沖縄環状線です。その高原交差点から沖縄県総合運動公園に向けての一部が県道20号線―泡瀬人工島へのアクセス橋梁までが県道20号線です。そこから先の沖縄県総合運動公園までが沖縄県総合運動公園線になっています。
○金城勉委員 具体的に自転車道あるいはジョギング・ウォーキング用には、道路に何か変化がありますか。ただ指定するだけですか。
○古堅孝道路管理課長 歩道のアスファルトにゴム入りのソフトウォークというものを入れまして、弾性を持った舗装にしていきます。
○金城勉委員 色もクッションも違うということで理解していいですか。
○古堅孝道路管理課長 色は茶色になっています。
○金城勉委員 次に、比謝川河川の整備についてです。比謝川河川については一部、嘉手納基地内を通っているのですが、基地内を通っているがゆえになかなか整備が難しいという状況があって、そこから氾濫で浸水被害なども起きてきた経緯があるのですが、基地内を通る河川の状況について説明いただけますか。
○末吉幸満土木建築部長 比謝川の基地内整備区間は2.8キロメートルございます。これは沖縄防衛局を通しまして、共同使用の申請を去る２月22日に行ったところでございます。今後、日米合同委員会において日米両政府の合意が得られれば、現地協定の締結等を経た後、共同使用が開始されます。共同使用の開始につきましては、我々は平成28年を目標にして沖縄防衛局等を通じてお話しさせていただいているところでございます。
○金城勉委員 ぜひ早いうちに共同使用して、河川整備ができれば水の被害の防止にもつながるはずですから、よろしくお願いをいたします。
次に、県営団地の件についてお聞きしたいのですが、まず使用料の徴収はどのようにされていますか。
○佐久川尚住宅課長 県営団地の使用料の徴収につきましては、口座振替が約７割、納付通知書による金融機関への振り込みが約３割となっております。
○金城勉委員 コンビニでの納付は検討されていませんか。
○佐久川尚住宅課長 コンビニ納付につきましては、納付期限内に納めることができなかった場合、再発行まで納付できず収納未済額の増加が懸念されることや、納付書とコンビニ収納が併用した場合の過誤納が発生するなどの課題もあることから、今後、他県の状況を調べながら効果について検討していきたいと考えております。
○金城勉委員 私も利用者から直接話を聞いたことがあるのですが、今は役所のいろいろな納付項目としてコンビニ納付は普通に行われておりますから、県営団地の使用料についてもコンビニで気軽に納付できるような仕組みをつくってくれないかという話もありますので、ぜひ検討していただいて早目の実施ができるように要望したいのですが、いかがですか。
○佐久川尚住宅課長 今後、他県の状況等も調べまして、納付による効果も含めて検討していきたいと思います。
○金城勉委員 先ほど空き家の問題が出ましたが、入居希望の抽選については何回なされていますか。
○佐久川尚住宅課長 年１回、７月に実施しております。
○金城勉委員 やはり年１回だと、空き家の期間が長期化するという懸念も当然あるわけです。修繕は終わったが、そこに入居させるには次の抽選を待たなくてはいけない。その間、結局１年近くもあいてしまうということが現実にはないですか。
○佐久川尚住宅課長 県営団地の入居募集につきましては、予想される空き家を踏まえて抽選を行いますが、そのときに入居の順位も決めることになっております。ですから、空き家が途中で発生した場合には、その順位に沿って入居していただくということで、空き家の発生をさせないような仕組みをつくっております。
○金城勉委員 抽選の回数は１回でも、スムーズに長期間の空き家を防ぐことができると理解していいですか。
○佐久川尚住宅課長 そのように考えております。
○金城勉委員 それから、県営団地の網戸は現在、つけられていないですね。もし必要な場合には入居者が網戸をつけるということになっているのですが、どうしてそのような形になっているのでしょうか。
○佐久川尚住宅課長 網戸につきましては、委員御指摘のとおり、県の負担ではなく入居者の負担ということになっております。その経緯につきましては、維持管理の範囲がまだ十分整理されていないということがございまして、これまで入居者の負担ということで扱ってきたようですが、今後は建てかえ時あるいは新築時に県が網戸を設置して、設置後の網の張りかえなど、一定の修繕につきましては入居者に負担していただくという方針で検討していきたいと考えております。
○金城勉委員 やはり網戸の設置を利用者が負担するというのはよくないと思います。沖縄に限らずでしょうが、虫が入ってくるというのは当然防がなくてはいけないので、そのために網戸というのは必需品です。結局、利用者が負担して、退去するときには網戸も持っていかなくてはいけないのかという無駄なことに話が発展しかねないですから、今後、新規あるいは修繕する場合には、網戸は当然のように附属品としてついているものとして、ぜひ進めていただきたいと要望しておきます。
それから、山里再開発事業の件について、新年度から具体的に予算も動き出すようですが、その説明をお願いいたします。
○宜保勝都市計画・モノレール課長 本事業は中部圏域の活性化に資する重要な事業と考えておりまして、県としてもさまざまな支援を行っているところでございます。このうち財政支援としまして、平成28年度は市街地再開発事業費約17億7000万円のうち、２億2800万円を計上しております。なお、沖縄市山里第１地区市街地再開発組合は、３月８日に権利返還計画の認可を取得しており、直ちに補償交渉に着手し、ことし４月から建物の除去工事、建築工事に順次着手し、平成29年度に事業の完了を予定しております。
○新垣良俊委員長 前島明男委員。
○前島明男委員 宮城理建築都市統括監、朝から答弁の機会が一度もないので、ごくごく簡単な質疑からしたいと思います。きょうは３月９日です。あしたは10日です。あさっては何の日でしょうか。
○宮城理建築都市統括監 東日本大震災から５年が経過します。
○前島明男委員 津波の関連で少し質疑します。津波防止のための護岸のかさ上げ、あるいは新しく護岸をつくる―10メートル、20メートルという津波であればどうしようもないですが、三、四メートルぐらいであれば護岸で防げるということで、県内には三、四メートルの津波を防ぐための護岸工事、あるいはかさ上げをするところは何カ所くらいありますか。
○末吉幸満土木建築部長 土木建築部におきましては、海岸における津波対策について数十年から百数十年に発生する津波―Ｌ１津波から海岸背後地にある住宅等を防護するため、護岸等の海岸保全施設を整備することにしております。現在、県では学識経験者の意見を聞き、地域ごとにＬ１津波の高さを設定し、これまでに海岸事業で整備した既設護岸の天端高との比較を行っているところでございます。今後、想定している津波の高さよりも海岸事業で整備した既設護岸の天端高が低い場合について、かさ上げ等の対策の検討を行っていきたいと考えております。土木建築部で預かっているのは海岸事業で整備した護岸、それ以外には道路の護岸、河川の護岸等もありますが、それぞれの管理者に私どもが設定した各地域ごとの津波高の情報を提供しまして、管理者が適切に対応をするような形になるかと考えております。
○前島明男委員 沖縄も結構、地震が発生する箇所なのです。今から二百数十年前に明和の大地震があって、八重山地域で１万人余り、宮古地域でも七、八千人が亡くなっています。あのときの津波で、石垣島の於茂登岳では海抜20メートルぐらいのところにまで巨大な石が打ち上げられたという記録もあるわけです。ですから、我がほうもいつ大きな地震が来るかもしれないし、それによって津波が発生するかもわかりません。その対策というのは１年、２年でできるものではなく、年次的にやっていかないといけないので、そのことを十分に念頭に置いて、皆様も対策を立てておいていただきたいと要望します。
津波の場合、一番目に河川から遡上してきます。本土あたりの港湾では川の入り口をせきとめる方法がいろいろあるようです。いわゆる電動式の止水の壁を立ち上げるというような方法もあるので、その辺のことは考えられませんか。県内には安謝川、小湾川、比謝川など、何十カ所も川があります。ですから、そういった対策も必要ではないかと思います。それは念頭にありますか。
○末吉幸満土木建築部長 河川における津波対策につきましても、海岸防災課でいわゆる数十年から百数十年に発生するＬ１津波の高さを設定しています。この設定された津波の高さと既設の河川護岸の天端高を比較して、津波の高さが既設の河川護岸の天端高を越える箇所があれば、委員から御指摘があったとおり、水門の整備あるいは護岸のかさ上げ等、必要な対策を検討してまいります。
○前島明男委員 次に、観光に関連してですが、先ほどの質疑の中で自転車道の話が出ました。私も何度か一般質問で取り上げた経験がありますが、南部地域では結構、自転車道が整備されており、北部地域でも名護市を中心として行われています。今は車時代ですが、のんびりと沖縄のよさを満喫するためには、やはり自転車でゆっくり沖縄本島を回れるような、あるいは２日、３日かけてでも、東海岸や西海岸を一周できるような自転車道の整備が私は必要だと思います。沖縄県は観光客1000万人を目標として、もう七百六、七万人まできています。1000万人の観光客を誘致するためには、やはり観光資源の開発が非常に重要だと思います。ですから、自転車道の一周道路の計画があるのかないのか。あるとすれば何年ぐらいかけて完成できるのか。その辺のことをお聞きしたいと思います。
○古堅孝道路管理課長 自転車道の計画の中で、本島を一周するような計画はございません。県で取り組んでいこうとしているものは、那覇広域で那覇市や浦添市がネットワーク計画をつくり、それを結ぶものを県で整備していきたいという考えは持っております。
○前島明男委員 もう、各市町村で現在行われていますが、やはり県がリードをして、将来的には全部一周できるようにするという計画があってもいいと思うのです。その辺のことを将来、計画に入れる考えはないのですか。
○末吉幸満土木建築部長 県だけではなくて、国道を管理している沖縄総合事務局等もございますし、当然、沖縄本島だけでなく全41市町村、興味があると思います。自転車道路網の整備の話が昭和の終わりごろ、あるいは平成の先のころにございました。その中で大規模自転車道などの構想もあったのですが、いつの間にか立ち消えしたということもございます。この議会の中でも、自転車の走行空間、あるいはルートとしての自転車道路網を勉強しなさいといろいろ指摘を受けていますので、これについてはしっかり勉強していきたいと思います。
○前島明男委員 ぜひ、すぐに計画を立てて、市町村の協力も得て、内外の観光客がのんびりと沖縄のよさを満喫できるような計画構想を県がリードしていただきたいということを要望して終わります。
○新垣良俊委員長 嘉陽宗儀委員。
○嘉陽宗儀委員 下水道事業特別会計について少し聞きたいと思います。沖縄市高原の民間企業が、浄化槽の処理が機能しないということで結局あふれて、大分前から衛生問題になっています。私どもは、これは県の下水道に接続して処理しなければならないのではないかということで要求してきたのですが、何か進捗していますか。
○下地栄下水道課長 現在、沖縄市ではこの問題の解決に向けて、公共下水道接続補助促進事業計画案をまとめているところでございます。その内容としては、次年度の平成28年度に泡瀬ハウジング浄化槽利用者の調査を行います。その後、平成29年度より沖縄振興公共投資交付金を活用し、利用者向けの接続補助制度を開設し、接続促進を図る計画となっております。
○嘉陽宗儀委員 計画はわかったのですが、いつまでにでき上がるのですか。
○下地栄下水道課長 今はあくまでも沖縄市の事業を聴取しているところですが、今のスケジュールとしては、接続補助制度で平成29年度から５年ぐらいかけて公共下水道に切りかえていき、その後、浄化槽の撤去と伺っております。
○嘉陽宗儀委員 私がこの問題をここで取り上げてから、もう20年以上たちます。いつまでもこういうことを皆さん方に質疑する時間もなくなりましたので、目の黒いうちに早目にけじめをつけてください。
○下地栄下水道課長 金城委員からもお叱りの声を受けております。
○嘉陽宗儀委員 大変理解をしていただいたようでございますので、前に進みます。
泡瀬干潟の問題をお聞きしたいのですが、今、埋め立ての進捗状況はどのくらいですか。
○我那覇生雄港湾課長 平成27年度末の進捗見込みですが、県の進捗率は事業費ベースで約35％、国の事業の進捗率は埋立土量ベースで約64％となっております。
○嘉陽宗儀委員 元に戻せとは言わないのですが、向こうは貴重な生態系の宝庫なので、できるだけそれを残せと一貫して要求してきたのですが、実際は埋め立てによって大きな影響を与えられているのです。皆さん方は埋立地周辺の今の状況がどうなっているのか、調査したことはありますか。
○我那覇生雄港湾課長 泡瀬埋立事業については、環境監視委員会を国が設けておりまして、つい先日の３月７日にも、ことし第２回の環境監視委員会において継続的にモニタリングの報告などが確認されたところであります。
○嘉陽宗儀委員 この前の環境監視委員会で新種が見つかったという報告があったのですが、これは保全するのですか、どうするのですか。
○我那覇生雄港湾課長 ３月７日の環境監視委員会において、県が工事する箇所でダンダラマテガイという貝類が発見されたこと、そして、その保全方法の考え方を報告いたしました。それがこの環境監視委員会で了承されましたので、事業者の県としましては、了承された調査方法において４月より生息調査を行いたいと思っております。
○嘉陽宗儀委員 埋め立てられて全滅したと思ったら、新しいものがどんどん出てくる貴重な海ですよね。ですから、せめて今からでもできるだけの努力はしてほしいと思います。
あの辺を歩くと非常に心が痛むのですが、汚濁防止膜があるのであの辺は汚れないということを皆さんは宣伝しているつもりですが、あれは機能していますか。
○我那覇生雄港湾課長 泡瀬地区の工事につきましては、汚濁防止膜で二重に囲いまして、工事中の海水の汚れ等も毎日、モニタリングして観測しております。そのあたりはしっかり濁水が出ない対策をとっておりますし、効果もあると思っております。
○嘉陽宗儀委員 私も向こうに行って汚濁防止膜を触ってみたのですが、砂が漏れていました。中身を見てください。全然機能していません。ところが皆さん方は、こういう場では汚濁防止膜で濁水は出ていないと思いますと。思うのはいいのですが、事実は濁水が出ているのです。これまで我々は自然再生推進法による復活なども言ってきたのですが、改めて今からでもできるだけの努力はしてほしいと思うのですが、いかがですか。
○末吉幸満土木建築部長 私どもは開発するに当たっては、当然、守るべき環境の保全措置もしながら行うことが前提でございますので、このように十分ではないという御指摘は反省して、現場の指導を徹底していきたいと思います。
○嘉陽宗儀委員 非常に難しい問題になりましたが、それでもやはりできるだけの努力はしてください。
それから、私は泡瀬で戦後も貝を食べたり、タコを食べたり、命を救われたという話をしていますが、あそこには塩田―マース屋があります。この跡地は組が存続しているので、保全してほしいという申し入れが泡瀬復興期成会からありますよね。これについて、沖縄県総合運動公園内で史跡でもありますから、県のできる範囲内の努力でその要望に応えることはできませんか。
○末吉幸満土木建築部長 本会議のときに嘉陽委員から御指摘を受けまして、早速確認させていただきました。泡瀬の塩田跡地が所在する比屋根地区海岸の陸域は、海岸法が適用される国土交通省所管の一般公共海岸でありまして、水域は港湾法が適用される港湾区域となっております。泡瀬復興期成会及び沖縄市東部地域の発展を考える会から沖縄市になされた要請内容については、取り寄せて承知しております。沖縄市は現在、要請への対応について検討中となっております。位置を確認したのですが、ちょうど沖縄県総合運動公園の外側になっています。その塩田跡地に沖縄県総合運動公園から沿道、遊歩道をつくってほしいという要請がございましたら、当然、我々のできる範囲の中で対応してまいりたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 前向きな答弁ありがとうございました。
次に、大型の商業施設であるイオンモール沖縄ライカムをつくるときに、最も心配されるのは交通渋滞だと、私はここで大分質疑しました。皆さん方は、大丈夫なように取り計らっていきたいと思いますという答弁だったのですが、今はどうなっていますか。渋滞はありますか。
○宜保勝都市計画・モノレール課長 イオンモール沖縄ライカムの開店後、地元の北中城村と沖縄市が渋滞の調査を行っております。今、手元に結果はございませんが、大きな渋滞は発生していないと聞いております。
○嘉陽宗儀委員 向こうを通ったら毎日渋滞しています。イオンモール沖縄ライカムから宜野湾市に抜けていく道―国道330号は大丈夫ですが、イオンモール沖縄ライカムに入っていく道は恐ろしいぐらい渋滞しています。渋滞しているにもかかわらず渋滞していませんと言ってしまうと、私の次の質疑も難しいのですが。実態を調べてください。
○宜保勝都市計画・モノレール課長 手元に資料がないので渋滞はないと言いましたが、沖縄市と北中城村が調査しておりますので、その調査を踏まえた上で御報告したいと思います。
○嘉陽宗儀委員 心ここにあらざれば、見れども見えずということわざもありますが、渋滞があっても見えないようにしていたのでは困ります。あの辺の地域に聞いてください。生活に非常に影響があって困っていると言っていますから、調べてください。
○宜保勝都市計画・モノレール課長 はい。調べます。
○嘉陽宗儀委員 その結果を踏まえて、どう渋滞を解消するかということは県の道路行政として重要な課題だと思います。北中城村も沖縄市もそろって―信号機がどうのこうので片づくような問題ではないと思うので、しっかり業者も含めて、県民生活に迷惑をかけないような体制をとるということで頑張ってもらえませんか。
○末吉幸満土木建築部長 イオンモール沖縄ライカムの計画のときに、これだけ大きな建物が建ちますので、広域調整ということで交通量の予測、あるいはルートの交通量、どのあたりが渋滞するか、それを解消するためには周りの県道あるいは国道、市町村道をどのように配置すればいいかということを検討したところです。私も何回か行かせていただきましたが、どうしてもイオンモール沖縄ライカムに入る車への対応が確保できていない状況がございますので、イオンモール沖縄ライカムの企業がやりやすいような出入り口をつくるのか、あるいは出入り口の場所を変えるのか。そういうことで解消ができるものであれば提案していきたいと思っています。
○嘉陽宗儀委員 実行すれば改善の余地は出てくると思うので、頑張ってください。
最後に、辺野古の埋立承認の問題について二、三聞きたいのですが、国が代執行訴訟を取り下げたことによって、前の埋立承認は取り消されていますよね。埋立承認に基づいて、沖縄防衛局はいろいろなことをやってきたのですが、これはどうなるのですか。
○赤崎勉海岸防災課長 代執行訴訟等が和解したので、和解の中に出されていた工事を中止するということが実行されています。今はフロート等が設置され、それを支えるためのアンカーブロックも設置されている状況ですが、他の作業船などは引き上げていると考えています。現在は中止ということでそのままの状態ではあるのですが、今後、訴訟関係が出てくると思いますので、その結論を踏まえて原状回復ということが出てくる可能性があると考えております。
○嘉陽宗儀委員 埋立承認を取り下げたわけでしょう。
○赤崎勉海岸防災課長 取り消しをしているということです。
○嘉陽宗儀委員 そういうことであれば、埋立承認に基づいていろいろなことが行われたわけですから、当然、これを前に戻すべきではないのかというのが私の言い分です。埋立承認はないのですから、もとに戻しなさいと言えるのではないですか。
○赤崎勉海岸防災課長 先ほども申し上げましたように、工事が中止をし、その和解に基づいて作業を進めて―今、国土交通省から地方自治法第245条の７に基づいて、承認の取り消しに係る是正の指示が来ております。県としては、これに対して和解の中で不服がある場合は国地方係争処理委員会に申し出ます。そういった流れの中で、最終的には訴訟関係が出てくるということですので、その結論が出ると、原状回復という可能性も出てくると考えています。
○嘉陽宗儀委員 私は前知事のときから埋立承認は違法だと。環境保全策もできていない、マニュアルもまだ出ていないでしょう。マニュアルに基づいて埋め立てをするから環境が守れますという―それもしていない。合法的なものが何もない。しかし、埋立承認してしまった。その承認に基づいて、沖縄防衛局は工事しているわけですから、私から言えば、そういう違法状況のもとで行われたものについては一応はもとに戻せと。今後どうするか、国との話し合いがあるかもしれませんが、話し合いがつくまではとにかく復元すべきだという発言はするべきではないですか。
○赤崎勉海岸防災課長 先ほどから申し上げていますが、代執行訴訟等について、県と国が和解をしました。その和解に基づいて、協議はなされていませんが、国は是正の指示を出しています。また、国は工事の中止をしている状況なので、今、設置されているフロート等の撤去について、我々が沖縄防衛局に対して指示ができるのかどうかは、今後、発展するであろう訴訟関係もありますので、弁護士と相談をして確認していきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 埋立承認をして、いろいろなことがありました。しかし、それではまずいということで埋立承認を取り消しました。そういう認識であれば、国にもそう言うべきではないですか。裁判にもなって、それで和解しているのですから。
○赤崎勉海岸防災課長 平成27年10月13日に埋め立ての承認を取り消しております。取り消した後は国と集中協議をしたり、そういうことがありながらも、訴訟に発展し、その訴訟の中で裁判所が提示した和解を国と県が今回受け入れております。それで全ての訴訟が取り下げられて、今は10月13日の承認を取り消した状態に戻っているわけです。しかし、国から是正の指示が来ていますので、工事は中止しているのですが、それを撤去させることが可能かどうかについては弁護士と相談をしていくということでございます。
○嘉陽宗儀委員 取り消した以上、沖縄防衛局の工事に瑕疵ありと言うわけですから、皆さんがどういう立場で臨むかということが大事です。埋立承認を取り下げたことで和解になっていて、復活させるということで和解したのではないでしょう。
○赤崎勉海岸防災課長 平成27年10月13日に承認を取り消した状態に戻ったということです。
○嘉陽宗儀委員 取り消した状態になっているわけですから、少なくとも原状回復せよと。アパートでも出る場合には原状回復を命令するのに、要らないことをしたものは原状回復しなさい。これは法的に言えば当たり前です。弁護士にも相談して、原状回復を申し入れてください。
○赤崎勉海岸防災課長 現在、是正の指示が出てきておりまして、我々はそれをのむことはないと思うのですが、来週の15日までに国地方係争処理委員会に申し出をしようと考えております。そういった一連の流れで、取り消した状態ではあるのですが、撤去ができるかどうかについては、やはり今後の訴訟関係の問題がありますので、弁護士に相談して、知事公室と連携しながら対応していきたいと考えております。
○嘉陽宗儀委員 言っている意味は私も理解していないわけではありません。和解の中身ももとに戻せということではないのですが、県議会にうるさいやつがいたと弁護士にも説明して、沖縄防衛局に言うべきことは言ってください。
○末吉幸満土木建築部長 赤崎海岸防災課長も答弁しましたように、今の状況でいいのかどうかも含めて、知事公室あるいは顧問弁護士と相談させていただいて、何ができるか、やるべきことがあればやっていきたいと思います。
○新垣良俊委員長 新垣安弘委員。
○新垣安弘委員 県営伊波団地の造成は終わっていると思いますが、状況を教えてもらえますか。
○佐久川尚住宅課長 県営伊波団地の建設工事ですが、昨年11月に基本実施設計が終了いたしまして、本年度２月に建設工事２工区、電気工事、機械工事、エレベーター工事について発注を行ったところでございます。現在は工事の着手に向けて準備を行っているところで、平成28年度末には完成する見込みになっております。
○新垣安弘委員 戸数は幾らですか。
○佐久川尚住宅課長 50戸でございます。
○新垣安弘委員 １戸当たりの駐車台数は。
○佐久川尚住宅課長 駐車場につきましては、１戸につき１台ということで、50戸ですので50台、そのほか管理車両分の２台ということになっております。
○新垣安弘委員 伊波地域にはアパートもどんどんできているし、県営団地を新しく建てるのであれば、例えば多子世帯の間取りを考えてもいいのではないかと提案したことがあるのですが、間取りに関してはどんな感じですか。
○佐久川尚住宅課長 住戸タイプには、２ＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫがございます。２ＤＫにつきましては、ほとんどが１人かと思うのですが、おおむね１人から２人。２ＬＤＫにつきましては２人から３人。３ＬＤＫにつきましては４人以上と考えております。全体の比率は、２ＤＫを１としますと、２ＬＤＫは４、３ＬＤＫは５ということになっておりまして、約半分が３ＬＤＫとなっております。
○新垣安弘委員 次に、先ほど道路の雑草について質疑がありましたが、植栽の件でお伺いします。道路の植栽、いわゆる木ですが、沖縄の場合は台風があってなかなか厳しいかもしれないのですが、木の選定など、植栽に対する研究はどのようにされているのか教えてもらえますでしょうか。
○古堅孝道路管理課長 県の道路植栽につきましては、沖縄の亜熱帯性特有の自然や歴史的特性を背景に、緑化による沖縄らしい道路景観を創出することを目的に策定された沖縄県道路緑化基本計画に基づき整備を行っております。街路樹の樹種の選定については、沖縄県道路緑化基本計画で選定した基調種、景観種をもとに、関係市町村及び地域住民の意見等も踏まえて決定しているところでございます。
○新垣安弘委員 これに関しては、恐らく皆さんも意見があると思うのですが、見ばえのいい木を選ぶとか、もう少し研究をしてもいいのではないかという気持ちを持っています。市町村との関係もあるとは思うのですが、民間で植栽の研究をしている団体があれば、そことも連携しながら、最近は花をあちこちきれいに植えているところもありますが、木についてはもう少し工夫が必要かなと感じていますので、よろしくお願いします。
もう１点、道路の件ですが、東風平豊見城線の進捗状況をお願いします。
○上原国定道路街路課長 県道東風平豊見城線は、八重瀬町東風平を起点に豊見城市豊崎を終点とする道路であります。そのうち豊見城市上田から同市豊崎区間4.7キロメートルについては、平成10年度に事業に着手しております。国道331号から西側―豊崎側ですが、1.3キロメートルの区間については平成16年３月に供用しております。また、国道331号から東側、上田側の3.4キロメートルの区間においては、平成27年度末の進捗見込みが約91％となっております。
○新垣安弘委員 八重瀬町部分には入っていますか。
○上原国定道路街路課長 上田交差点から八重瀬町部分については、まだ事業化しておりません。現在、おおむねのルートが決定しておりまして、平成28年度から予備設計に着手し、予備設計の後、平成30年度の事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○新垣安弘委員 糸満与那原線の全体の整備の目標と、八重瀬町部分の進捗状況をお願いします。
○上原国定道路街路課長 糸満与那原線の八重瀬町部分については、２つの工区で事業を行っております。旧東風平町役場前の東風平工区400メートルにつきましては、平成21年度から事業に着手しておりまして、平成27年度末の進捗見込みは約98％となっております。東風平北交差点付近から屋宜原までの東風平屋宜原工区約１キロメートルにつきましては、今年度から事業に着手しておりまして、現在、実施設計を行っているところです。
○新垣安弘委員 あと１点、国道507号の八重瀬町東風平から具志頭までの事業の進捗状況お願いします。
○上原国定道路街路課長 国道507号の八重瀬道路は、八重瀬町字東風平を起点に同町字具志頭を終点とする延長4.2キロメートルの改築事業を実施しております。平成20年度から事業着手しており、平成27年度末の進捗見込みは約50％となっております。
○新垣安弘委員 国道の道路整備の件で、今、那覇―南風原―与那原でも、那覇―南風原―八重瀬でもそうですが、鉄軌道、ＬＲＴの話がそれなりに盛り上がっています。八重瀬町ではＬＲＴを南北に敷こうということで、住民の団体もあるし、要請もされています。県が今やっている鉄軌道の整備もあるのですが、特に支線の問題になるとまちづくりとの関係が大きいですよね。そうすると、例えば八重瀬町でＬＲＴをつくるのであれば、道幅もそれなりにある国道507号しか考えられないのです。今できている部分は、真ん中にコンクリートでしっかり固められている幅の広い分離帯があって、あと半分はこれから具志頭までつくっていきますが、利用することになればこの国道ではないかということが想定されます。そういう状況の中で、県の土木建築部は道路整備を着々と進めている。片やＬＲＴを引っ張ってこようという動きもある。そうすると、この道を通すしかない。そこで、支線のことはまだ先かもしれませんが、鉄軌道に絡めた地元の町の考え方と、今整備している国道の道路整備の考え方を調整しながらやる時期ではないかと思うのですが、そこら辺はどうですか。
○末吉幸満土木建築部長 国道507号は津嘉山バイパスから八重瀬道路を通って、延べ８キロメートルぐらいありまして、中央分離帯も２メートルぐらいとっています。津嘉山バイパスでは中央分離帯を整備し植栽もやっております。これから南側でＬＲＴを考えた場合、真ん中の中央分離帯はやめとけという話が出てくるかもしれません。ただ、それが本当に実現できるかどうか、わからないところがありますので、もしそういう構想があって後から手戻りになるかもしれないというのであれば、この中央分離帯の整備を少し簡易的なものにするという考えはあろうかと思っています。
○新垣安弘委員 那覇―南風原―八重瀬以上に、那覇―南風原―与那原のほうではさらに盛り上がっています。ここはどのように想定していますか。
○末吉幸満土木建築部長 まだそこまでは想定しておりません。
○新垣安弘委員 与那原マリーナの件ですが、先ほど質疑の中で、あと３年で41％というお話がありました。以前、視察に行った横浜のヨットハーバーでは結構大きいスーパーヨットが入っていたりしたのですが、これだけ沖縄観光が伸びて、富裕層も結構来ていてホテルもどんどん建っている中で、ここの整備としては、あと３年で41％というスピードでしか想定はできないのでしょうか。
○我那覇生雄港湾課長 来週、議題に上がるのですが、指定管理者を選定するときの前条件として、３年間で約41％の収容率を想定してお互いにコストを計算しています。これは宜野湾港マリーナの実績を勘案して、それとほぼ同じようになるだろうということで極めて堅実な数字として上げております。ただ、我々としてはもちろん収容率を上げるために、指定管理者と一緒になって、例えば来年度のオープニングセレモニーなどそういうＰＲ活動をしたり、指定管理者のほうでも、マリーナ関係の複数の雑誌に対して集客といいますか、そういった活動を積極的に行って収容率を上げたいと―そういう意気込みを買って、今回選定されたところもあるのですが、そこら辺の取り組みもしっかりしていきたいと考えております。
○新垣安弘委員 ＭＩＣＥ施設もできて、ホテルも必要になってくるでしょうし、そういう点では、ヨットハーバーの整備も周辺整備と絡めて希望のあるものになっていけばいいと思います。
最後に、先ほど100の指標から見た沖縄県の姿という資料が居室に配られていたので持ってきたのですが、これでは沖縄県の道路の改良率は69.4％で全国第12位、道路の舗装率は49.9％で全国第５位、普通建設事業費は１人当たりの金額で全国第９位、下水道の普及率は71.6％で全国第19位です。復帰後、社会資本の整備がそれなりに進んできたから、県民も復帰してよかったという感想につながっていると思いますが、社会資本の整備に関しては土木建築部も中核を担ってきたと思いますし、そういう中で部長も青春時代を県庁で頑張ってこられたと思います。今こういう指標の数字が出ているのですが、それについて最後に感想をお聞かせ願います。
○末吉幸満土木建築部長 復帰後、私どもの先輩方が一生懸命、全国に追いつけ追い越せということで、社会資本の整備を進めてまいりました。やはり最初のころは質より量で、道路がないところに道路をつくろうとか、歩道を含めてほとんど車道優先という形でつくってきたものを、我々の時代になって２次改築をしているところでございます。そういうことからすれば、先輩方が非常に苦労されてきたことには感謝申し上げますし、我々も先輩方の後を追って一生懸命社会資本の整備をして、県政の発展あるいは住民生活の安心のために頑張ってきたつもりでございます。当然、土木建築部としては、利便性ばかり追求するのでなく、いつもお叱りを受けている河川や砂防関係の事業が遅うございますので、そういうことにも力を入れて、県民の安心・安全を守るための社会資本の整備をしっかりやっていきたいと思っています。
○新垣良俊委員長 以上で、土木建築部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆様、大変御苦労さまでした。
どうぞ御退席ください。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○新垣良俊委員長 再開いたします。
次回は、明 ３月10日 木曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時37分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。