土木環境委員会記録 平成28年 第 4 回 定例会閉会中 第 1 号 |
| 年月日 | 平成28年10月17日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 3 時 45 分 |
場所
第３委員会室
議題
１ 平成28年第４回議会認定第１号 平成27年度沖縄県一般会計決算の認定について（土木建築部所管分）
２ 平成28年第４回議会認定第５号 平成27年度沖縄県下地島空港特別会計決算の認定について
３ 平成28年第４回議会認定第７号 平成27年度沖縄県下水道事業特別会計決算の認定について
４ 平成28年第４回議会認定第13号 平成27年度沖縄県宜野湾港整備事業特別会計決算の認定について
５ 平成28年第４回議会認定第16号 平成27年度沖縄県中城湾港（新港地区）整備事業特別会計決算の認定について
６ 平成28年第４回議会認定第17号 平成27年度沖縄県中城湾港マリン・タウン特別会計決算の認定について
７ 平成28年第４回議会認定第18号 平成27年度沖縄県駐車場事業特別会計決算の認定について
８ 平成28年第４回議会認定第19号 平成27年度沖縄県中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計決算の認定について
出席委員
委員長 新 垣 清 涼君
副委員長 照 屋 大 河君
委 員 座 波 一君
委 員 座喜味 一 幸君
委 員 翁 長 政 俊君
委 員 仲 村 未 央さん
委 員 崎 山 嗣 幸君
委 員 上 原 正 次君
委 員 赤 嶺 昇君
委 員 糸 洲 朝 則君
欠席委員
具志堅 透君 嘉 陽 宗 儀君
※ 決算議案の審査等に関する基本的事項４
（６）に基づき、監査委員である具志堅透
君及び嘉陽宗儀君は調査に加わらない。
説明のため出席した者の職・氏名
土木建築部長 宮 城 理君
土木総務課長 上運天 先 一君
技術・建設業課長 津嘉山 司君
道路街路課長 古 堅 孝君
道路管理課長 小橋川 透君
河川課長 照 屋 寛 志君
海岸防災課 永 山 正君
港湾課長 我那覇 生 雄君
空港課長 與那覇 聰君
都市計画・モノレール課長 松 島 良 成君
下水道課長 金 城 光 祐君
住宅課長 佐久川 尚君
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る平成28年第４回議会認定第１号、同認定第５号、同認定第７号、同認定第13号、同認定第16号から同認定第19号までの決算８件の調査を一括して議題といたします。
本日の説明員として、土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、土木建築部長から土木建築部関係決算の概要について説明を求めます。
宮城理土木建築部長。
○宮城理土木建築部長 平成27年度土木建築部の一般会計及び下地島空港特別会計ほか６特別会計の歳入歳出決算について、お手元の平成27年度歳入歳出決算説明資料で御説明いたします。
１ページをお開きください。
土木建築部の歳入総額は、予算現額1642億5424万5139円に対し、調定額1170億7598万1521円、収入済額1159億1648万1174円、収入未済額11億3915万8992円であり、収入済額の調定額に対する割合、いわゆる収入比率は99.0％となっております。また、不納欠損額は2034万1355円となっております。
２ページをお開きください。
歳出総額は、予算現額1773億7762万9905円に対し、支出済額1241億9353万6487円で、支出済額の予算現額に対する割合、いわゆる執行率は70.0％となっております。
繰越額は496億4142万8040円で、繰越率は28.0％となっております。
不用額は35億4266万5378円となっております。
次に、会計ごとの歳入歳出決算状況について御説明いたします。
３ページをごらんください。
土木建築部の一般会計の決算について御説明いたします。
歳入は、予算現額1436億169万5529円に対し、調定額972億6406万8922円で、収入済額961億7752万4182円、収入未済額10億6620万3385円であり、収入比率は98.9％となっております。
また、不納欠損額は2034万1355円となっております。
収入未済の主なものを款別に見ますと、（款）使用料及び手数料の収入未済額が７億5714万9057円で、県営住宅使用料の家賃滞納による未収金等であります。
４ページをお開きください。
（款）諸収入の収入未済額は３億534万3782円で、談合問題に係る賠償金の未収金及び県営住宅の滞納に係る損害賠償金等であります。
次に、不納欠損額は、（款）諸収入の2026万9918円で、主に県営住宅の損害賠償金に係るものであり、除斥期間経過による債権消滅によるもの等であります。
５ページをごらんください。
歳出は、予算現額1567億2508万295円に対し、支出済額1063億4232万7558円で、執行率は67.9％となっております。
繰越額は471億7018万7103円で、繰越率は30.1％となっております。
不用額は32億1256万5634円となっております。
繰り越しの主な理由としましては、用地の取得難や関係機関等との調整のおくれ等であります。
また、不用額は、モノレール関連事業において補償物件の撤去が難航したことによる工事請負費の不用等が主な理由となります。
引き続き、特別会計の決算について御説明いたします。
７ページをお開きください。
下地島空港特別会計の決算については、歳入が、予算現額４億450万9000円に対し、調定額３億8845万75円で、収入済額も調定額と同額であります。
８ページをお開きください。
歳出は、予算現額４億450万9000円に対し、支出済額３億7549万9150円で、執行率は92.8％となっております。
繰越額は2000万円で、繰越率は4.9％となっております。
不用額は900万9850円となっております。
繰り越しの主な理由は、国の補正予算で実施する下地島空港場周柵更新工事において、交付決定通知が３月であり、工事等の適正工期が確保できなかったことによる繰り越しであります。
不用の主な理由は、人事異動等による人件費の執行残であります。
９ページをごらんください。
下水道事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額163億6183万3460円に対し、調定額153億6946万5897円で、収入済額153億1768万2147円、収入未済額5178万3750円であり、収入比率は99.7％となっております。収入未済の理由は、談合問題に係る賠償金の未収金であります。
11ページをお開きください。
歳出は、予算現額163億6183万3460円に対し、支出済額は141億6640万5308円で、執行率は86.6％となっております。
繰越額は20億4707万3337円で、繰越率は12.5％となっております。
不用額は１億4835万4815円となっております。
繰り越しの主な理由は、宜野湾浄化センター汚泥処理施設の設備工事において、過年度の前工事の進捗がおくれたこと、また、工事契約後の機器仕様調整において分離液配管の管径等の見直しの必要が生じたことに伴う設計変更に不測の日数を要したこと等であります。
不用の主な理由は、人事異動等による人件費の執行残であります。
12ページをお開きください。
宜野湾港整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額４億1989万4000円に対し、調定額４億9393万6719円、収入済額４億8116万4672円、収入未済額1277万2047円であり、収入比率は97.4％となっております。
収入未済の理由は、談合問題に係る賠償金の未収金等であります。
13ページをごらんください。
歳出は、予算現額４億1989万4000円に対し、支出済額が４億1551万2906円で、執行率は99.0％となっております。
不用額は438万1094円となっております。
不用の主な理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによる利子償還金の減であります。
14ページをお開きください。
中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額９億8803万6000円に対し、調定額６億5711万2373円、収入済額６億5600万213円、収入未済額111万2160円であり、収入比率は99.8％となっております。
収入未済の理由は、施設使用料の滞納による未収であります。
15ページをごらんください。
歳出は、予算現額９億8803万6000円に対し、支出済額が６億780万3848円で、執行率は61.5％となっております。
繰越額は３億4656万7600円で、繰越率は35.1％となっております。
不用額は3366万4552円となっております。
繰り越しの主な理由は、東埠頭２棟目の上屋建設工事において、土質調査の結果、地盤が軟弱で支持層が深く、基礎工法の検討に不測の時間を要したことであります。
不用の主な理由は、工事請負費の入札執行残等によるものであります。
16ページをお開きください。
中城湾港マリン・タウン特別会計の決算については、歳入が、予算現額17億9591万2150円に対し、調定額22億7979万5992円、収入済額22億7250万8342円、収入未済額728万7650円であり、収入比率は99.7％となっております。
収入未済の理由は、談合問題に係る賠償金の未収金であります。
17ページをごらんください。
歳出は、予算現額17億9591万2150円に対し、支出済額が16億6561万9495円で、執行率は92.7％となっております。
繰越額は760万円で、繰越率は0.4％となっております。
不用額は１億2269万2655円となっております。
繰越理由は、住宅用地Ｂブロックに隣接する護岸に設置されている転落防止柵を緊急に補修する必要があり、平成27年度末に予算の一部を流用し、同年度末に発注したためであります。
不用の主な理由は、ＭＩＣＥ施設用地決定により事業計画（整地時期）に変更が生じ、それに係る予算が不用になったためであります。
18ページをお開きください。
駐車場事業特別会計の決算については、歳入が、予算現額１億6689万円に対し、調定額１億6063万8535円で、収入済額も調定額と同額となっております。
19ページをごらんください。
歳出は、予算現額１億6689万円に対し、支出済額が１億6062万3959円で、執行率は96.2％となっております。不用額は626万6041円となっております。
不用額の理由は、委託料及び工事請負費の入札執行残等によるものであります。
20ページをお開きください。
最後に、中城湾港（泡瀬地区）臨海部土地造成事業特別会計の決算について御説明します。
歳入が、予算現額５億1547万5000円に対し、調定額４億6251万3008円で、収入済額も調定額と同額であります。
21ページをごらんください。
歳出は、予算現額５億1547万5000円に対し、支出済額が４億5974万4263円で、執行率は89.2％となっております。
繰越額は5000万円で、繰越率は9.7％となっております。
不用額は573万737円となっております。
繰り越しの理由は、地盤改良工事を予定していた橋梁桁制作ヤードの規模等が変更となり、同工事の施工時期がずれ込んだことによるものであります。
不用の理由は、公債費の利率が予算編成時の想定利率より低かったことによる利子償還金の減であります。
以上で、土木建築部の概要説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○新垣清涼委員長 土木建築部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算議案の審査等に関する基本的事項（常任委員会に対する調査依頼について）（平成28年10月12日議会運営委員会決定）に従って行うことにいたします。
要調査事項を提起しようとする委員は、提起の際にその旨を発言するものとし、明 10月18日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることといたします。
その後、決算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、決算特別委員会に報告することといたします。
当該意見交換において、要調査事項として報告することに反対の意見が述べられた場合には、その意見もあわせて決算特別委員会に報告いたします。
要調査事項は、決算特別委員会でさらに調査が必要とされる事項を想定しております。
また、特記事項は、議案に対する附帯決議のような事項や要調査事項としては報告しないと決定した事項を想定しており、これについても質疑終了後、意見交換等を予定しておりますので、御留意願います。
なお、委員長の質疑の持ち時間については、決算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、あらかじめ引用する決算資料の名称、ページ及び事業名等を告げた上で、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うこととしたいと存じますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をお願いいたします。
さらに、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに各決算に対する質疑を行います。
座波一委員。
○座波一委員 談合問題に係る賠償金の未収金が特別会計も含めて出ておりますが、その内容をお聞きしたいと思います。
○上運天先一土木総務課長 談合違約金に係る収入未済額ですが、土木建築部で申しますと、一般会計で１億6566万4755円、特別会計で6970万7900円、トータルで２億3537万2655円が収入未済となっております。
○座波一委員 金額だけを聞いているのではなく、どういう内容、性質のものなのですか。
○上運天先一土木総務課長 土木建築部における談合に係る収入未済２億3537万2655円の内訳としましては、平成26年度末に分割納付の再延長を行っている企業の履行滞納が120万円。それから、破産手続中の企業等が６社ございまして、その額が１億2547万8150円。事業停止となっている企業が５社ございまして１億169万9615円。その他の企業として１社699万489円で、その合計が２億3537万2655円となっております。
○座波一委員 毎年、このように収入未済という形で出てきているのでしょうか。
○上運天先一土木総務課長 平成22年度から談合違約金の調停を行い、毎年度未収金は生じておりまして、平成27年度末で先ほどの２億円余りの額になっております。
○座波一委員 この金額は少しずつ回収されていると考えていいのですか。
○上運天先一土木総務課長 土木建築部の談合違約金の金額で申しますと、当初の談合違約金の請求金額が34億4195万2452円となっておりまして、調停や和解によって不納欠損にしたものが19億1755万2464円となっております。それを差し引きまして、土木建築部における談合違約金の賠償金としては、15億2439万9988円となっております。収入済額は、平成27年度末で９億3859万530円となっており、それを差し引きまして、平成27年度末の収入未済額としては２億3537万2655円ということで、一定程度の賠償金の回収はできているものと考えております。
○座波一委員 約19億円は調停などにより回収され、あるいは不納欠損で処理したところもあるわけですが、まだ未収となっている対象の会社というのは、現在も県の発注工事にかかわっているのですか。
○上運天先一土木総務課長 談合違約金を支払いながら、現在も県の公共工事に参加している企業はございます。
○座波一委員 次に、主要施策の成果に関する報告書の257ページ、沖縄らしい風景づくり推進事業は、景観づくりを県民に意識づけることを目的とした広報啓発、あるいは県実施公共事業に係る景観評価システムの構築検討とありますが、この景観評価システムはどのようなもので、平成27年度においてどのような効果があったのかを示してほしいのですが。
○松島良成都市計画・モノレール課長 景観評価システムについて御説明いたします。地域の景観形成を先導する公共事業においては、景観評価を実施することで、その地域の住民が誇りと愛着を持てる魅力的な景観形成を推進するものでございます。ひいては質の高い観光地の形成に寄与するものと考えております。景観評価システムというものは、公共事業により形成される景観に対し、有識者等からの多様な意見を踏まえて景観評価を行い、公共工事に反映させる仕組みでございます。平成25年度に試行を開始しております。平成29年度の本格運用に向けて検討を進めておりまして、土木建築部が発注する全ての事業を対象としております。特に、景観に与える影響が大きい重点検討事業については、計画、設計、施工、維持管理の各段階で有識者から助言を受けた上で、景観委員会による審議を行うこととしております。
○座波一委員 それは公共工事にかかわっている現場における景観対策と考えてよろしいですか。
○松島良成都市計画・モノレール課長 県の公共工事に対する景観の対策ということになります。
○座波一委員 確かに最近の公共事業の景観というか、現場の対応は非常によくなっている感じはします。沿道景観向上に係る技術研究開発にもかかわってくるかと思ったのですが、全く別物なのですね。沿道景観向上に係る技術研究開発は、主に除草対策だと思いますが、その進捗状況―実証実験でもあると聞いているのですが、どのようなめどがたって、あるいは除草対策がどの程度まで進んでいるのか伺います。
○松島良成都市計画・モノレール課長 まず、沿道景観向上の取り組みについて全体の概要を説明したいと思います。平成26年度から平成28年度までの３カ年計画で、道路空間の雑草の防除や植栽の維持管理の効率化に向けて技術開発を行っております。平成26年度は、有識者を含めた検討委員会の意見を踏まえて、沿道景観の向上に係る技術研究開発実施方針を策定しております。また、平成27年度から、モデル路線において除草剤の活用方策の検討も含め、芝生等による良好な沿道景観形成に向けた実証実験を行っているところでございます。計画の最終年度となる今年度につきましては、これまでの成果を取りまとめ、沿道景観向上及び維持管理コストに配慮しためり張りのある道路植栽維持管理手法の構築に向けた沿道景観向上技術ガイドラインを策定する予定でございます。
○座波一委員 観光地としての沖縄の沿道の除草は大変重要でありますが、どうしても沖縄の特殊な気候のせいで、年に何回かの除草では全く追いつかないのが現実です。国道も含め、特に県道においては植栽部分と高木部分があって、どうしても植栽部分の低木部分が繁茂しているのです。これは交通の見通しにも悪いところが多々ありまして、非常に危険なところもあります。今後、この部分を工事自体で当初から考えるべきだと思います。この歩道の植栽に関して、どう思いますか。
○小橋川透道路管理課長 都市計画・モノレール課が取り組んでおります沿道景観の向上に係る技術研究開発実施方針に基づいて、道路管理課では各種の実証実験に取り組んでおります。まず、景観向上と雑草抑制の効果が期待できる植物として、県道沖縄嘉手納線の中央分離帯などでアレロパシー植物５種類の比較検証を行っており、現時点でアメリカンブルーなどの数種の有用性が確認できております。また、県道宜野湾北中城線の歩道、約1.2キロメートルで芝の適正な維持管理手法について、センチピードグラスと野芝の比較を行っており、刈り込み頻度や維持管理コストの検証を行っているところであります。現時点では、良好な景観形成と雑草の抑制効果が確認できております。除草作業の効率化とコスト縮減については、今年度から一部路線で除草剤の実証実験を行っており、主に住民が直接触れることのない中央分離帯や住宅地以外の舗装の隙間からの雑草に対して散布し、その効果や安全な使用方法などについて検証しているところです。県としては、限られた維持管理予算の中で景観向上とコスト縮減に配慮しためり張りのある維持管理手法の構築に向け、引き続き調査・検討に努めてまいりたいと考えております。
○座波一委員 いろいろ研究して成果は出ていると思いますが、まだまだ対応できていないのが現実です。少し気になる言葉がありました。アレロパシー作用のある植物ということで、それはそれで効果はあると思いますが、これは外来生物ということにはなりませんか。
○小橋川透道路管理課長 外来植物も含まれておりますが、技術開発検討委員会の専門家の方々の御指導、御意見を伺いながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○座波一委員 条例との整合性もあるはずですが、そこはしっかり検証しましたか。
○小橋川透道路管理課長 条例などとの整合性につきましては、しっかり検討して適正に対応してまいりたいと考えております。
○座波一委員 今、中南部地域に繁茂しているギンネムなどは外来種ですよね。これもアレロパシー作用があるらしいのです。しかし、逆にこれ自体が繁茂しているということなのです。ギンネム対策についてはどう考えていますか。
○小橋川透道路管理課長 ギンネムにつきましては、今のところ対策などの検討は行っていない状況でございます。
○座波一委員 ギンネム対策は県を挙げて取り組むべき課題だと思いますので、よろしくお願いします。
次に、255ページのハシゴ道路ネットワークの構築です。南部東道路の進捗ですが、当初の予定よりおくれているのは間違いないと思います。南城市からも要請があるように、今の現場事務所を建設事務所に格上げできないか。それによって進捗のスピードが図られると期待されているところですが、それに関する考え方を伺います。
○古堅孝道路街路課長 南部東道路の現場事務所は、現在、職員５名の配置となっております。今後、用地難航事案や工事量の増大に対応するために、職員の増員に取り組んでいるところでございます。また、建設事務所への格上げにつきましては、事業計画及び予算の規模等により検討したいと考えております。
○座波一委員 予算の規模から言うと十分対応していいのではないかと思うのですが、現在、都市モノレール建設事務所では30人近い体制です。南部東道路の現場事務所は５人ですから、少ないですよね。予算規模からどうのこうのと言っていますが、十分それに値するのではないですか。
○古堅孝道路街路課長 モノレール建設事務所については、ピーク時で年間約200億円の予算規模となっております。南部東道路につきましては、これから暫定２車線を進めていく中で、およそ30億円未満の予算額で推移していく予定となっております。これまで、例えば離島架橋の伊良部大橋はピーク時でも年間約70億円でしたが、それでも現場事務所で対応している状況でございまして、予算規模からすると現段階で建設事務所への格上げは厳しいと考えております。
○座波一委員 事業の執行スピードを早めるためにも必要だというのが第一なのですが、これまでおくれているわけですから、それを取り戻す策として考えられませんか。
○古堅孝道路街路課長 御指摘のとおり、事業についてはおくれぎみですが、平成29年度から現在の５名に３名増員する要求をしていきたいと考えております。
○座波一委員 今後の展開に非常に影響のある道路です。ＭＩＣＥが与那原東浜に来るということも含めて、空港と結ぶ道路になる可能性も高いのです。ですから、直接乗り入れも含めて、ＭＩＣＥの建設時期に合わせて取り組むべきだと思います。ぜひ前向きに検討してほしいと思っています。
○古堅孝道路街路課長 事業のスピードアップを図るために体制を強化して取り組んでまいりたいと思います。
○座波一委員 都市モノレールの整備工事についてですが、工区ごとの工事によって契約の追加や変更があったりします。そういった資料を見ていますと、金額が当初の積算より追加変更によって大幅にプラスしている現場があるのです。当初の積算からオーバーするということについてはどう考えていますか。
○松島良成都市計画・モノレール課長 工事の発注段階で想定された現場の諸条件が、実際に現場で工事が行われる段階で、想定されなかったいろいろな条件の変更―例えば、地盤の状態が当初と違っていたとか、そういったものがある場合、当初に想定した条件が違いますので、業者との協議を行って変更するということになります。
○座波一委員 平成27年度の工事においても、当初予定の積算を超えた追加工事となっている現場もあります。そういう案件について、担当部としての考えを伺います。
○松島良成都市計画・モノレール課長 発注工事につきましては、下部、基礎、上部工など、いろいろな工種がございます。その工種ごとに現場の諸条件に変更があるということで、請負業者から申し出がございます。その状況が当初と明らかに違うという場合には、増額であったり減額であったりということが実際の現場では行われております。
○新垣清涼委員長 座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 執行率の件を中心に質疑をしたいと思います。執行率が67.9％ということですが、平成24年度からの執行率は言えますか。
○上運天先一土木総務課長 一般会計と特別会計を合わせた土木建築部の過去３年間の執行率ですが、平成25年度が67.6％、平成26年度が66.4％、平成27年度が70％となっております。
○座喜味一幸委員 三十数％の繰越率になっていますよね。今年度の決算をして繰り越した部分を受けた次年度は、さらにそれを繰り入れて予算を組んで、当該年度の予算をまた次年度に繰り越すという、同じような循環をしていることに関して、今、ここでしっかりと歯どめをしなければならない。この根本的な問題に対してどう認識されていますか。
○宮城理土木建築部長 まず、繰り越しの最大の要因として、関係機関との調整のおくれが全体の25％程度を占めております。これについては、前年度から調整を行うことによって十分に対応できるということを考えますと、取り組みが不十分であったという反省はしております。関係機関との調整をできる限り早目に取り組んでいくということで、執行率の改善に向けて何とか進めていきたいと考えております。ただ一方、我々としては執行体制自体、十分という認識がありません。まだまだ人が足りないといいますか、他府県と比較しても１人当たりの事業費が多い状況にありますので、委員から御指摘がありましたように、結局、次の年に当該年度分が繰り越されているのではないかという御指摘は、数字上も近い数字が出ているということで、これについては我々も弁解がなかなかできない状況なので、少しでも繰越額を圧縮していくために体制強化もぜひとも必要だと考えておりますので、関係部局に要望して体制を構築し、執行率の改善、繰越額の圧縮にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 この問題には、今、おっしゃったことも含めて複合的な課題があります。しかしながら、この問題に関してトータルとして改善の手が打たれているのか。三役を含めて、今の執行率に対してどういう取り組みをしているのか。こういうものをだらだら繰り返していくのか。土木工事と用地交渉は、やってみないとわからない不測の事態などもありますが、この状態が平気で毎年度繰り返されている根本的な問題―この中には、今、おっしゃったようなことも含めて、大きな問題が幾つかあるような気がするのです。それにどう取り組んでいくのかということが私には見えなくて、１つは行政職員の技術者不足、体制の不足、これについてはどうですか。
○宮城理土木建築部長 この点については、繰り返しになりますが、計画的に職員の採用も行ってきていますし、部内でも勉強会等を繰り返して職員の技術力向上に取り組んでおります。一方で、土木建築部の職員一人当たりの事業費という観点でいえば、他府県と比べても非常に事業費が多い状況にあることは間違いありませんので、この辺をしっかりクリアするために体制強化は不可避だと考えておりまして、この部分については繰り返し要求は続けていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 そういう問題をどうクリアするかというのは、常に行政の抱える問題であって、この問題に対して本当に手を打たないといけないと思ったりするのですが、それは民間の活用も含めて、ある意味で大胆な手を打たないと私はだめだと思います。そういうことに関して、行政のありようや現場の課題を整理しないと、技術者もかわいそうなくらい残業づくめだと思います。その状況をどう改善するかというのが大変重要な問題だと思います。
もう一点は、現場と皆さん方の公共単価、歩掛かりが合わない。なかなか１回で落札しない。その手続等に無駄な労力も費やされている。年４回の単価の改定をしていくというような話があったのですが、それは本当なのか。また、特に離島等の落札額が悪いのですが、それに対して離島の滞在宿泊費、交通費等についてのオプションアップを県は行っているというのですが、実態を教えてください。
○宮城理土木建築部長 まず、年４回の単価アップについては、既に調査を行い、これまで年２回というものを短縮してできる限り実勢に近い単価を設定する作業は行っております。もう一点、離島の交通宿泊費等を精算でみるということについては、どれだけ人が足りないのか、どれぐらいの人を連れて行かなければいけないのかというのが、発注時では想定できないということは御理解いただきたいと思います。ですから、発注の段階では、当然ながら前提としていない単価設定になっています。これは業者との間の質疑応答の中で、相手側からこれは精算対象になりますかという質問を受けて、しっかり対応しますということは回答させていただいていますので、実際、それがどれぐらい足りなかったのかというのは施工段階ではっきりしてくることなので、請求に応じて精算していくということは仕組みとしてしっかりつくられております。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、座喜味委員から要調査事項の提起があった。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
ただいまの質疑につきましては、要調査事項として提起したいということですので、誰にどのような項目を確認するのか簡潔に御説明をお願いします。
○座喜味一幸委員 予算の執行率を上げるために、体制の強化、人材の育成、発注方法等について大所高所から副知事に伺いたい。
○新垣清涼委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取り扱いについては、明 10月18日の委員会において協議いたします。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 次に、下地島空港の特別会計について伺います。年々４億円前後の予算が使われておりますが、これを県負担としていつまでも続けるわけにはいきません。これに関して、ある目標を持って県単を軽減すること。これは締め切りをもって行政的な結論を出していかなければならないと思いますが、どうですか。
○與那覇聰空港課長 下地島空港及び周辺用地の利活用については、平成26年度に選定した利活用候補事業が実現した場合、着陸料収入や土地使用料収入などによる歳入の増加が見込まれますが、当該事業のみでは特別会計収支の安定化を図ることは困難な状況であります。しかしながら、下地島空港は那覇空港並みの3000メートルの滑走路を有する空港であり、同空港の機能を維持し、周辺用地も含めた利活用を促進することは、宮古圏域及び県経済の振興発展に大きく影響するものと考えております。したがいまして、県としましては引き続き周辺用地も含めた利活用の拡大に取り組みながら、歳入予算の増大を目指すとともに、管理運営の民間委託も含めて、歳出予算の縮減に努めることと考えております。
○座喜味一幸委員 今のままだと３億8000万円ぐらいのお金が県単としてつぎ込まれるのです。約３億8000万円の県費が効果も発現していない遊休の空港に投入されるというのは、行政として極めて危機感を持たないといけないと思いますが、いかがですか。
○宮城理土木建築部長 下地島空港の利活用につきましては、委員の御指摘のように、このまま訓練飛行場としての機能がだんだん縮小してきて、結果として持ち出しをしなければいけないという状況になっておりますので、それを何とか少しでも改善するということで、利活用について民間からの提案を受けて、今、その計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。一つ一つ計画が実現していくことによって、また、追加での提案も求めていきたいと考えておりますので、このあたりで何とか今の持ち出しの費用負担を極力減らしていく。できる限りゼロに近づけていくという努力は引き続きやっていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 改善の計画を詰めていくことは大事なのですが、私は進捗も非常に遅いと思っていて、今、４事業者からの提案がありました。この４事業者が入って空港を利活用することよって、沖縄県の３億8000万円の県負担分を年次的にどのように軽減していこうとしているのか。具体的な基本計画はありますか。いつまで県単が続いて、どのような方向で特別会計は動くのですか。
○與那覇聰空港課長 現在、平成26年度に選定した利活用候補事業者と協議を進めている状況でございまして、この場で具体的な収支の見通しについてお答えできない状況がございます。ただ、県としては可能な限り早期に公表していきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 公表できない理由は何ですか。
○與那覇聰空港課長 今、具体的な収支を述べることは困難ですが、提案のある事業が実現した場合の地元への経済波及効果は試算しておりまして、提案事業者の年間入れ込み客数は19万人ということで、需要予測してございます。
○座喜味一幸委員 特別会計がどのように減るかという見通しだけ教えてください。
○與那覇聰空港課長 県で試算した結果としては、経済波及効果は年184億円という形で算定しております。
○座喜味一幸委員 効果はわかります。県の予算の中の３億8000万円という空港管理費が、どのような事業体が入ったらいつまでに減っていくのかというような具体的な特別会計に関する見通しを持たないと、危機感もなく事業効果が出ればいいということではなく、空港の利活用と維持管理費をどのようにいつまでに……。
○與那覇聰空港課長 下地島空港と周辺用地の利活用ということで、試算ではございますが、今の提案事業が実現されて、さらに周辺用地が約３分の１活用されたと想定して試算すると、10年後には一般会計の繰り出しが約9000万円まで縮小できると試算しております。
○宮城理土木建築部長 空港課長から説明がありましたが、今、我々は利活用を求めています。ただ、それに基づいて収入があるのは、あくまでも空港の着陸料と土地の使用料なので、これだけで考えますと今の約４億円という収支をゼロに持っていくのはなかなか難しい。この状況は御理解いただきたいと思います。もちろん一般会計からの繰り入れを減らす努力は今後も続けていきますが、地元への経済波及効果がどれだけ大きくなるのか、あるいは観光客をどれだけ呼び込めるのか。そういう視点で我々は事業の検討を行っているということでございます。
○座喜味一幸委員 赤字を全部解消しろというわけではないのですが、担当職員を超えたところで早目に英断をしていただかないといけない大きな問題がこの裏にあります。１つは、今年度、宮古空港でＣＩＱを含めた拡張工事が、実施設計で着工までの予定になっていたはずですが、下地島空港の計画があることによって空港の仕分けをするという新たな問題点が解決されていないこと。もう一つは、残地も含めて沖縄県観光推進本部でこの問題について結論を出しますというような、違う方向での大きな問題が出ている。したがって、空港の担当者レベルを超えたところでの問題があります。その辺が業務の進捗で、担当職員がよくわからないところになっていると思ったりしますが、どうですか。
○宮城理土木建築部長 決してそういうことではなく、まず、事業計画を出していただいて、その中でいろいろ提案を受けています。その事業者側からの提案の中身を実現するために、土地の貸し付け期間をどれぐらいに設定したほうがいいのか、あるいは今後どういう方向で進んでいくのかということを、いかにして我々がコントロールできるのかという細かい点で詰めなければいけないことがまだまだ残っていまして、我々もスピード感を持って調整をしているところでございます。できる限り事業者側の提案に影響がないような範囲で判断はしていきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 この事業は大変急ぐべき課題ですから、担当の副知事からこういう場でたまには結論を出してみてはどうかと思いますが、委員長、これについて要調査事項として取り計らってくれませんか。
○新垣清涼委員長 ただいまの質疑につきましては、要調査事項として提起したいということですので、誰にどのような項目を確認するのか簡潔に御説明をお願いします。
○座喜味一幸委員 下地島空港特別会計の一般会計からの繰入金の圧縮に向けた県の取り組みについて、副知事から伺いたいと思います。
○新垣清涼委員長 ただいま提起のありました要調査事項の取り扱いについては、明 10月18日の委員会において協議いたします。
座喜味一幸委員。
○座喜味一幸委員 もう一点、中城湾港に大型クルーズ船が来るので何とかしなければならないという経済界からの要望や、ＪＡが大型のサイロをつくるときに、中城湾港に８万トン以上のクルーズ船、貨物船が入らないという問題があります。それに関して、農林水産部から土木建築部には説明がされ、要請も上がっていると聞いているのですが、県として国あるいは地元を含めてどういう取り扱いになっているのか教えてください。
○我那覇生雄港湾課長 まず１点目、中城湾港（新港地区）に大型クルーズ船８万トンクラスが入港できるかということでございますが、中城湾港（新港地区）の現況の行路幅は220メートルです。また、回頭円―船が向きを変える円が434メートルです。以上のことから、４万トンクラスのクルーズ船は入港可能ですが、８万トンクラスの大型クルーズ船は入港ができない状況でございます。続きまして、臨港地区内への畜産施設の整備の可能性という質疑だったと思いますが、中城湾港（新港地区）における臨港地区内の工業用地については、沖縄県が管理する臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例―分区条例に合致した構築物であれば建設は可能となっております。例えば、サイロでございますが、現在でも沖縄県狩猟共同組合においては建築された実績があります。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、座喜味委員から質疑内容について補足説明があった。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
我那覇生雄港湾課長。
○我那覇生雄港湾課長 中城湾港（新港地区）の拡幅などについては、現在、沖縄総合事務局が次年度の予算で要求しているという話を聞いております。また、その中には先ほど話のありました岸壁の改良、係船柱の機能アップという話も聞いているところでございます。ただ、もし航路を現港湾計画のマイナス13メートル、幅を330メートルまで整備しても、７万トンクラスの大型の飼料運搬船は喫水がマイナス15メートルございますので、満載で寄港することはできないと。今、考えているのは、沖縄にはアメリカから最初に来るのではなく、鹿児島県の志布志港である程度の荷物をおろして、軽くしてから中城湾港に入港できるような喫水調整をすると、新港地区にも入ることができるというような考えを聞いているところであります。
○座喜味一幸委員 今のクルーズ船にしても、もう10万トン級に入っているのです。今、10万トンに向けて世の中が動いている。そして、これからも観光振興で大きく外国人観光客を入れようとして、既に８万トンを超えて10万トンを超えるような船が入る中で、これからアジアのフロントとして、物流の拠点として、それは調子がいいが港が動いていない。これを今後どうしていくかが大きな問題です。域内の物流をしていこうというのに、沖縄県は国がやってくれます、国がこう動いていますということでは話にならない。そういういろいろな産業振興に係るニーズに対して、県がしっかりと受けとめて国と関係市町村含めた港湾審議会あたりで具体的な提案をしていかないといけないと思うので、今の答弁では情けないですよ。
○我那覇生雄港湾課長 まずクルーズ船でございますが、現在、商工労働部が主催するアジア経済戦略構想の検討会の専門部会にクルーズという部門がございまして、その中で沖縄県全体のクルーズの配置や分担など、そのあたりを検討してる状況であります。今週の金曜日にも第２回目がございますが、その検討を受けた後に、土木建築部としても今後のクルーズ受け入れ環境の整備にしっかり取り組んでいきたいということが１つでございます。もう一つは、飼料等のバルク貨物といいますか、そういった飼肥料関係についても農林水産部が担当窓口でございます。要請もそちらに届いておりますが、このあたりと連絡をしながら、どういった港湾整備が求められているのかも先ほどのクルーズとあわせて調整、検討していきたいと考えております。
○座喜味一幸委員 国の港湾、県の港湾は根本的な変革期に入っていると思っておりまして、一方的に国がやる分には知りませんではなく、知事が指定すれば物流特区にもなるような整備ができていますので、県がしっかりと観光産業振興、物流拠点をトータルとしてわかっていて、港湾のあるべき姿を総点検して、国、県、市町村の連携をとって抜本的な見直しをお願いしたいのですが、どうですか。
○宮城理土木建築部長 現状のアジアのダイナミズムを取り込むということ自体、どこまで港湾で求められているのかということには、土木建築部ではまだまだ把握できていないところがございます。クルーズ船をどれだけ大型化にしていくのかということを、どういう役割分担で―例えば、那覇港ではどのクラスを受け入れる。中城湾港ではどのクラス、本部港ではどのクラスというのも十分整理ができていない状況にあって、これは物流についても同じだと思っています。御指摘のように、各港湾の役割をもう一度見直して、あるべき姿というのは早急に検討していかなければいけないと思っております。
○新垣清涼委員長 翁長政俊委員。
○翁長政俊委員 去る14日に土木環境委員会を代表して久米島の台風被害の視察をしてまいりました。これから聞かせていただきたいのですが、台風第18号の被害が災害救助法に適用する範囲ではなかったということで、土木建築部に対する要望等も久米島町から聞いてきました。１つは、ホタルドームの被害がありました。これは国土交通省と詰めているということですが、それがどこまで進んでいるのか、お聞かせください。
○松島良成都市計画・モノレール課長 国土交通省にホタルドームの被災状況を報告しておりまして、現在、査定に係る準備を進めているところでございます。
○翁長政俊委員 復旧について、十分な手応えは得ていますか。久米島町からは、年明けには楽天のプロ野球のキャンプが入ってくると。それまでにはどうにか修復をして、町の経済効果も含めて、これまで得てきたものを継続して頑張っていきたいので、そこが復旧しなければプロ野球キャンプにも相当の影響が出るだろうということで迅速な対応を求めています。そこはしっかり行える状況にありますか。
○松島良成都市計画・モノレール課長 先週の金曜日も久米島町との連絡調整会議を行いまして、実際に２月のキャンプまでにどういった形で今後の段取りを組むかというところは週単位で連絡をとりながら、現地に行くなど、今後対応していきたいと考えております。
○翁長政俊委員 頑張ってください。
もう一点、道路管理に関することで、久米島町山城の街路樹、特にアカギらしいのですが、これが道路にはみ出て問題だということで再三、県に要請をしていますが、そこがうまくいっていない。あわせて、街路灯も含めて要請をしているらしいのです。特に、今回の台風被害においては、倒木して通行の邪魔になったり、実害が出ているらしいので、ここの対応はきちんとできませんか。何回か要請をしていると聞いております。
○小橋川透道路管理課長 台風18号によるアカギの枝折れや倒木によって通行どめになったということは承知しております。アカギにつきましては、今年度から強剪定及び一部撤去について、町と協議を始めております。今年度から始めて、台風などによる枝折れ、倒木などの支障がないようにやっていきたいと考えております。それから、街灯設置につきましての御要望ですが、道路管理者が設置する道路照明につきましては交通量や事故の危険性などの設置条件がありまして、現場状況を調査しながら設置の必要な箇所を検討していきたいと考えております。
○翁長政俊委員 久米島町山城地域周辺のことを言っているのであって、全体的な話ではないのです。通学路にもなっているものですから、再三、皆さん方に要請をしているが、ナシのつぶてでなかなか聞いてくれないという話があったから言っているのです。
○小橋川透道路管理課長 久米島町山城付近の県道につきましては、現在のところ交通量に関する一定の基準を満たさないことから、交通量での連続照明などの設置は困難ですが、カーブ箇所や交差点箇所など、そういった設置可能な箇所につきましては早急に調査をして設置ができるよう努めていきたいと思っております。
○翁長政俊委員 今年度までに結論は出せますか。
○小橋川透道路管理課長 設置につきましては予算措置が必要ですが、調査につきましては早急に今年度で行っていきたいと思っております。
○翁長政俊委員 最後に、道路の管理について、業者に委託をしているという報告がありましたが、法律上、町に委託契約ができるかどうかわかりませんが、町から、管理を任せられれば、私たちは迅速にやっていけると。陣容も整えられるという要望もあったのです。私は検討に値すると思っていますが、どうですか。
○宮城理土木建築部長 御指摘の町への委託につきましては、我々も検討しておりまして、できる限りその方向で実現できるように進めていきたいと考えております。
○翁長政俊委員 新年度あたりから稼働できるように検討してください。
次に、県道70号線の適正管理についてですが、この間、土木建築部としては道路法に基づいて管理をしてきたと思いますが、一連の流れ、経緯を説明願えませんか。
○小橋川透道路管理課長 東村高江の県道が反対派などによって占拠されている状況についての御質問ですが、道路管理者の役割については、道路法に基づき道路の新設や改築、維持、修繕、災害復旧などを行い、道路施設を良好な状態に保つことであり、抗議活動に伴う駐車や通行の規制等につきましては、道路交通法に基づき適切に対応されるものと考えております。警察において道路交通法に基づき対応されていることにつきまして、道路管理者としては、汚損等が発生した場合は道路法に基づき適切に対応することは考えております。
○翁長政俊委員 道路法には安全かつ円滑な交通の確保をするという目的はないのですか。
○小橋川透道路管理課長 道路法に基づいて、おっしゃったように道路を安全かつ円滑に利用するために新設、改良、維持、補修等を行って管理しているということでございます。警察の道路交通法に基づき交通を管理する権限でございますが、それにつきましては……。
○宮城理土木建築部長 今のお話は、道路法では道路管理者として管理できるだろうし、道路交通法では交通管理者が管理すると。それを両方とも同じような対応ができるのではないかという御指摘でしょうか。
○翁長政俊委員 違います。あなた方はどういう対応をしているのかと聞いているのです。
○宮城理土木建築部長 まず、道路法に基づく我々道路管理者としましては、もちろん幾つか禁止行為もありますが、あくまでも公物管理的な立場で道路の機能、あるいは道路の構造を管理するという視点での管理だと認識しております。一方、道路交通に関しては、道路交通法を所管する警察サイドが行っていくものになると理解しております。
○翁長政俊委員 東村高江の道路を長らく占拠していた車両の撤去については、皆さん方は口頭注意を平成二十六、七年までやってこられました。その後、対応を変えましたよね。張り紙をしたり、強制撤去に至る手続をとったわけでしょう。どういう流れでこうなっているのか、お聞かせください。
○宮城理土木建築部長 確かに過去７年程度、ずっと口頭注意をしてきております。一方、口頭だけではなかなか対応が難しい状況にあったので、文書での指導を行ったことは事実でございますが、これは決して代執行を前提とした文書指導ではなく、あくまでも任意で設置者側の主体的な撤去を促すという措置でございます。実質的な代執行に向けての手続には、この時点の文書指導で至っているわけではございません。
○翁長政俊委員 皆さん方が文書指導をした後、どういう効果が出ましたか。
○宮城理土木建築部長 実質的には、相手側も文書での指導ということで認識は大きかったのではないかと考えております。
○翁長政俊委員 その後、強制撤去という話になったわけでしょう。自主的だったのですか。
○小橋川透道路管理課長 まず、Ｎ４ゲートにつきましては設置した住民が自主的に撤去しております。Ｎ１ゲートについては県警察が道路交通法に基づいて車両を撤去しており、残りのテントや鉄パイプなどの物件については沖縄防衛局が撤去したという経緯があります。
○翁長政俊委員 県の管理者と沖縄防衛局と県警察でどういう話し合いがなされましたか。不法占拠に関しての協議は全くなされないまま物事が動いていったのですから、それぞれの動きはどういうことになっていたのですか。
○小橋川透道路管理課長 協議ということでございますが、防衛省から県に対し撤去してほしいという文書での申し入れがございました。それにつきまして、県としましては適切に現場で行政指導を行いながら撤去を促していきたいと回答しております。現場では、実際に県警察と沖縄防衛局と県が一緒になって協議をしているということではありませんが、県としては適切に道路法に基づいて対応していくということで進めておりました。
○翁長政俊委員 防衛省、県警察、県は違法性があったことは認識していたわけでしょう。それぞれが認識していて、その連携のもとに排除、撤去していかないことには物事は動かないのではないですか。これは防衛省からの要請を受けて、県が不法占拠だから撤去してくださいということを防衛省に指示したのではないですか。
○宮城理土木建築部長 少し言葉足らずの部分があったかと思いますので、補足説明させていただきます。まず、道路法を所管する立場の土木建築部としては、不法占用状態は違法性があるということは認識しておりまして、従来から口頭での撤去要請を行ってきております。昨年度も９回程度行ったという経緯がありまして、ただ、現実的には口頭指導ではなかなか対応していただけなかったと。一方、この件については、沖縄防衛局や国土交通省からも申し入れがありましたが、やはりこれは違法性があるということで何らかの対応をとるべきだという指摘がございました。我々としては、当然ながら違法性は先方にも認識していただいた上で自主的な撤去を促すということを従来から続けてきて、口頭指導だけではとどまらずに、今回、文書指導までは行いましたが、あくまでも道路法を所管する立場でできることを最大限やってきたということでございます。一方、違法駐車等につきましては、道路法の中でも道路管理者が撤去するということはもちろんあります。それ自体は行政代執行という手続が必要になりますが、一般的な解釈として、道路交通法上の違法性の判断というのは道路管理者側がやることではないものですから、運用上は道路管理者が結果として―道路法第67条の２の中で道路管理者も違法駐車物件を動かすことができるという規定はありますが、これについても運用上は警察サイドが行ってきているということも事実でございますので、我々は文書指導を繰り返し行って、道路交通管理者が適切な対応をしてきたという状況だと思います。
○翁長政俊委員 私は、皆さん方が口頭指導をずっと続けてきて、ある時期、文書指導にし、防衛省からの要請も含めて、これを県が了解したと認識しています。この対応の違いについては、県三役とは協議をされましたか。
○宮城理土木建築部長 議会でも答弁をさせていただいたように、口頭指導をこれまで続けてきて文書指導に至るという経緯は報告をしておりますし、一方、知事、副知事が協議会の中でも文書指導は必要だと御発言されておりますので、それに基づいた我々の対応だと考えております。
○翁長政俊委員 去る集中協議の中でこの議論がなされて、県三役は国が言っていることはもっともだと理解し、皆さんに指示が出たと認識していますが、それでよろしいですか。
○宮城理土木建築部長 決して文書指導を行う指示があったわけではありません。我々は口頭指導を続けてきている過程で、文書指導まで含むべきではないかということで申し入れをしてきたという経緯がございます。
○翁長政俊委員 それでは、文書指導に移る判断は土木建築部長がしたということですか。なぜそのように対応を変えたのですか。
○宮城理土木建築部長 口頭指導をこれまでも複数回続けてきたのは先ほどお話しさせていただいたとおりですが、なかなか動かないと。それに加えて、国土交通省、沖縄防衛局からの申し入れもその時期に集中しておりました。我々としては自主的な撤去を促す立場は変わっておりませんが、それについて文書指導やむなしと判断したのはその時期でございます。
○翁長政俊委員 皆さんが設置した県道70号線では、東村高江の皆さん方も含めて、日常生活に非常に困難を来すほどの抗議行動があって通行もままならない状況です。道路交通法の立場からの取り締まりも必要ですが、当然、県の道路管理者としての対応が強く求められると思っているのです。それに対して、今後どういう管理をしていくのか聞かせてください。
○宮城理土木建築部長 先ほどお答えした内容と一部繰り返しになり恐縮ではございますが、基本的に道路法を所管する土木建築部としましては、公物管理という立場での対応を原則として行っていきたいと考えております。ですから、道路構造上、あるいは機能上、改変等の問題が出てくるときには、当然ながら道路法に基づいて撤去や移動などを求めていくというのは繰り返し行っていきたいと考えております。
○翁長政俊委員 現場にはきちんと職員を派遣していますか。
○宮城理土木建築部長 北部土木事務所が週に２回程度はパトロールを行っていると聞いております。
○翁長政俊委員 住民の生活が侵害されないように、しっかりとした管理をお願いいたします。
次に、建設業界の社会保険未加入対策について、現状がどうなっているか教えてください。
○津嘉山司技術・建設業課長 平成27年10月の国土交通省の調査によりますと、企業の社会保険加入率と労働者の加入率がありますが、平成27年度は企業では全国が95％、沖縄県が89％。労働者におきましては全国が72％、沖縄が44％の加入率となっております。
○翁長政俊委員 この現状を打開する対策はやっておられますか。
○津嘉山司技術・建設業課長 まず、工事費の積算の中に社会保険に入る費用が入っているかという話ですが、平成24年の国土交通省の土木工事積算基準書において現場管理費を上乗せしまして、事業者が見る部分を上乗せしております。また、本人負担分につきましても、労務単価に適切に反映されていると聞いております。対策としましては、建設業の許可、または更新の時期に未加入業者が発覚した場合、業者に対して文書で指導を行いまして、さらには年金事務所等の関係機関と連携し、報告して指導を行うようにしております。国は現在、社会保険加入に関する下請指導ガイドラインをつくり、加入促進に取り組んでいるところでございまして、その文書も県に来ております。それに従いまして、今後、県も社会保険未加入対策推進沖縄地方協議会に参加して、未加入問題について情報を共有して、今後どういった対応をしていくか検討していく考えでございます。
○翁長政俊委員 これは平成24年から国土交通省もかなり強力に取り組んできていると思いますが、沖縄県は労働者の未加入率が全国最下位です。これを沖縄県は放置しているのです。これは県民の所得の問題も出てきますし、労働環境の問題も出てくるし、いろいろな形で悪影響が出てきていて、その部分をどうするかという対策を沖縄県自体もプログラムを持たないと変わっていかないと思うのですが、どう思いますか。
○宮城理土木建築部長 今、国が建設業における社会保険未加入問題の解消を推進するためにガイドライン等を設け、それに基づいて下請から排除していく方法がとられております。実質的に沖縄県の未加入率が全国と比べて下回っているということは事実なので、我々としても沖縄地方協議会で積極的に議論をして、どういう対応ができるのか引き続き検討していきたいと考えております。
○翁長政俊委員 公共工事の中で、未加入者のいる企業は下請から外していくという指示も出ているわけでしょう。現実にこういう対応がとれるのですか。とろうという考えは持っているのですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 国におきまして、現在、下請、一次下請の未加入について指導や指名停止などを行っているところでございまして、それを踏まえて県もそういうことを行うようにということで、国は平成29年度までを目標としているのですが、県につきましてはまだ検討中でございまして、繰り返しになりますが、今後、沖縄地方協議会で情報共有しながら、建設業界とも一緒になって未加入対策を進めていくように考えております。
○翁長政俊委員 沖縄県民が労働者として働いているところの福利厚生も含めて、大変重要な課題なのです。国の指導は、下請に入った企業が未加入の場合、この元請自体を受注から外していくという方針を出しているわけです。そういう状況の中で、沖縄でこういう対策がとれるのか。これぐらいの強制力をもって県は指導、喚起をやっていくつもりなのかと聞いているのです。
○津嘉山司技術・建設業課長 加入率の低さについては、沖縄県の業者には短期雇用や下請、孫請け等の個人業者の割合が多いという特徴があると考えております。個人業者がどういう社会保険に入ればいいかということで、国民年金、国民健康保険に入っていればいいのですが、調査の中身としては厚生年金に入っているということで上がっていますので、特に沖縄県の業者は個人業者が多いことから、数値が低くなっております。ですから、その対応についても検討していかなければいけないと考えております。
○翁長政俊委員 そういう認識を持っていれば、実態調査をしてみてはいかがですか。働いている皆さんの労働環境をよくするということでしょう。その部分に皆さんがしっかりコミットしていかないとどうしようもありません。
○宮城理土木建築部長 技術・建設業課長からも説明がありましたように、社会保険については、沖縄県はほかの地域と若干異なるところがあるだろうとおおよそ想定はされておりますが、法人企業や一人親方など、会社の形態によって加入が義務づけられる保険が異なってくるということもあって、実態をつかむことはなかなか難しいと考えております。ただ、そうはいっても一人親方の社会保険加入については非常に深刻な状況にあると思っておりますので、他府県の状況も踏まえながら、国の動向を引き続き注視して取り組んでいきたいと考えております。
○翁長政俊委員 もう一つ、公共工事を発注するときの予定価格の中に、一般管理費、特に福利厚生等の積算がなされているのか。先ほども問題になった資材の高騰や賃金の高騰、人手不足等々を含めて、この部分を解消するために元請がこれを全てのんでしまっているのではないかという指摘も業界の中で出たりするのです。これはしっかりと確保できていますか。
○津嘉山司技術・建設業課長 これにつきましては、下請に適切にいくように元請に依頼しているところでございます。
○翁長政俊委員 これをチェックする必要はありませんか。下請の企業に対しても福利厚生がうまくつながっていくというのは、システム上、無理なのか。リスクがあるのか。ここはきちんと説明してください。
○津嘉山司技術・建設業課長 元請企業が下請企業の保険加入について把握できるように、施工体制台帳に健康保険に加入をしているかどうかを記入させるようになっております。ただ、それが何次までできるか未定なところはございます。
○翁長政俊委員 今後は下請だろうが孫請だろうが、未加入が発覚した場合、元請には受注させないという制度になっていくわけでしょう。
○津嘉山司技術・建設業課長 国はそういうことを行っているということで、県も要請も受けているところでございますが、やるかやらないかにつきましては沖縄県の事情等がございますので、いろいろ検討していきたいと考えております。
○翁長政俊委員 これは建設業界の人材確保も含めて、安定的に業界自体が伸びていくためには、働く人たちの環境をきちんとつくっていくシステムをつくらないといけないでしょう。その中で、県が発注する公共事業については、福利厚生を含めて一般管理費の中でしっかりと確保していく。これがきちんと下請まで回っていくというシステム―ですから、積算が悪ければどこかで問題が起きるわけです。部長、そこはしっかり対応できるようにしてください。
○宮城理土木建築部長 保険料については、経費の中で十分積み上げられています。ただ、それが元請どまりで下請までいっているのか、どういう形で確認できるかというのは、施工体制台帳、あるいはそれぞれの建設業許可の段階でのチェックもありますので、効果的に社会保険加入を促進できるような方法は引き続き検討していきたいと思います。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
午後０時９分休憩
午後１時18分再開
○新垣清涼委員長 再開いたします。
照屋大河委員。
○照屋大河委員 主要施策の成果に関する報告書の265ページ、沖縄フラワークリエイション事業ですが、観光地に花のボックスを置いたり、特別に植栽をする場所を設けたりするということで、改めて確認してよろしいでしょうか。
○小橋川透道路管理課長 沖縄フラワークリエイション事業は、観光地らしい花と緑のある良好な道路景観を創出することを目的として、平成24年度から沖縄振興特別推進交付金を活用して実施している事業であります。平成27年度は４億9000万円を計上し、主要観光地へのアクセス道路などの41路線を対象に、歩道や交通島へのコンテナ設置による緑化や花の直植えなどを実施して、道路の美化に努めているということでございます。
○照屋大河委員 平成27年度で41路線ということですが、本島全域の主要な観光地ということなのか、離島地域はどう対応されているのか、伺います。
○小橋川透道路管理課長 この事業は本島のみではなく、離島の宮古、八重山地域、それから、本島周辺の離島につきましても実施しておりまして、観光地のアクセス路線などについて実施しております。
○照屋大河委員 平成24年度からスタートして、これまで主要な観光地として事業を展開しようという計画に対して、平成27年度でどれくらいの事業が展開されたのか。あるいは、平成28年度も継続して行われている事業なのか。どの程度で全ての事業が展開できるのかという想定も含めて県はお持ちですか。
○小橋川透道路管理課長 平成24年度から行っている事業ですが、現在も41路線で継続して行っております。今後につきましては、主要な観光地へのアクセス路線ということで実施しておりますが、予算的にも将来的にもそれほど増加することは見込めませんので、現在の41路線について今後も継続していきたいと考えているところです。
○照屋大河委員 41路線がフラワークリエイション事業に設定されていて、花を取りかえたりするのが年度ごとに行われていると。41路線というのはこの事業で確定しているということですか。
○小橋川透道路管理課長 41路線で実施するという計画を持って対応しておりますが、今後、観光イベントなどが催される場合は路線の変更もあり得ると思っています。
○照屋大河委員 先ほどコンテナという答弁がありましたが、背の高い花などが置けるようなコンテナなのか。実は、うるま市の勝連城址地域―字南風原区から勝連城址の周辺にコンテナが置かれていますが、花が余りないのです。例えば、那覇市久茂地の交差点などで置かれているものと同じ事業であれば、那覇市あたりはよく花も植えかえされていますが、うるま市の勝連城址の周辺地域はコンテナばかりがずっとある感じで、むしろ景観が阻害されているのではないかという感想もあるものですから、この事業であればしっかり対応していただきたいという思いがあるのですが、その点はいかがですか。
○小橋川透道路管理課長 コンテナを設置して、そこに鉢を入れて緑化することについては、年間を通して途切れることがないように努めてはおりますが、どうしても年度の初めや契約の手続期間、あるいは台風接近時に撤去しないといけないという事情もありまして、花が植えられていない時期もあるかと思います。今後、そういった指摘がございますので、可能な限り途切れる期間が少なくなるように努めていきたいと思っております。那覇市だから重点的にとか、うるま市だから余りやらないということではありませんので、御了解いただきたいと思います。
○照屋大河委員 契約ということですが、契約の相手はどういう方々でしょうか。
○小橋川透道路管理課長 民間の植栽業者を主に選定して、発注しております。
○照屋大河委員 先ほど地域を比較して申し上げましたが、特に勝連城址の周辺地域では地域自治体が中心となって道路沿いに花を植える活動を展開しているのです。そこは年を通して地域の活動が継続されていて、花も継続的に展開されていますが、県のマークのあるコンテナでは花がなかったりするものですから、余計目立つのです。ですから、例えば地域でそういう活動が十分展開されているのであれば、契約相手も自治体、自治会単位でお願いをしてみるとか、そういうことも検討すれば、先ほど言ったような花がない期間が出てきてしまうことも解消できるのではないかと思います。県と契約行為がどういう形でできるかわかりませんが、そういう地域の事情も含めて試してみる必要があると思います。
○小橋川透道路管理課長 委員のおっしゃるとおり、地域の道路ボランティアの方々にも道路の美化、緑化の向上に努めていただいて景観が向上しているということで、それとフラワークリエイション事業がお互いに連携して効果を高めていくことは非常に重要なことですので、委員の意見も踏まえて、委託先をどういった方法で検討していくことができるのかということも考えながらスムーズにできるように進めていきたいと思っております。
○照屋大河委員 41路線について、ある程度どういう状態になっているかという把握は県として努めていきながら、先ほど言ったように地域が余りにも充実しているものですから、県のコンテナに花がないのがかえって際立つという場面も、もしかしたらうるま市以外にもあるかもしれませんので、そこは気をつけて―アンケートの結果、満足度が非常に高いということで事業の効果が示されていますので、そういう事業になるようにぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
続いて、主要施策の成果に関する報告書の278ページ、279ページ、280ページ、281ページ。地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸堤防等老朽化対策緊急事業、高潮対策事業についてですが、翌年度繰越額が少し際立つので確認をさせてください。午前中の質疑の中で執行率、繰越額については、根本的な原因として関係機関との調整のおくれや土木建築部自体の人員の不足がありましたので、この４つの事業で、午前中の説明以外の特徴的な理由があってこれほどの繰越額になっているのか、改めて答弁をもらいたいと思います。
○永山正海岸防災課長 主要施策の成果に関する報告書の中で、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸堤防等老朽化対策緊急事業、高潮対策事業の繰越額が大きい理由について順番に説明をしていきたいと思います。まず、地すべり対策事業における主な繰り越しの理由として、地すべり防止区域の指定に際して地権者の同意が得られなかったこと。また、施工着手に際して関係地主の施工承諾の取りつけに時間を要したことが繰り越しをした主な理由でございます。急傾斜地崩壊対策事業については、同じく急傾斜地についても指定をした上で工事に取りかかるわけですが、工事に取りかかる際に施工承諾を得るのに日数を要したこと。また、工事中において工事用資材がメーカーで生産中止になりまして、その辺の設計の見直しによって測量日数を要したため繰り越しをしたものでございます。海岸堤防等老朽化対策緊急事業の主な繰越理由としましては、事業箇所であるうるま市豊原地区の護岸整備の施工範囲内に電力柱の仮移設が発生しまして、電力会社との調整に日数を要したことで工事におくれが生じております。また、南城市仲伊保地区においては、工事着手前の磁気探査において異常点が多数発見されたことや、磁気探査範囲内に転石があって思うように確認作業が進まなかったことが理由でございます。最後に、高潮対策事業の繰越理由としては、北谷町北前海岸において工事施工に際して岩礁破砕許可申請が必要になってくるのですが、その許可申請に必要な地元漁協の同意取りつけに日数を要したことが理由になっております。また、東村有銘海岸については、護岸背後にある国有林区域の工事の中に工事用道路を設ける必要がありまして、区域の確定作業と協議に時間を要したことが理由でございます。
○照屋大河委員 今の説明を聞くと、やはり関係機関との調整に時間がかかったものと感じますが、体制的に人が足りないということは、この４つの事業についてもお感じなのですか。
○永山正海岸防災課長 特に地すべり対策事業や急傾斜地崩壊対策事業、海岸堤防等老朽化対策緊急事業、高潮対策事業においては、現場から人手不足というようなお話は聞いておりません。
○照屋大河委員 繰越額もそうですが、事業の目的や効果で示されているように、台風の襲来、土砂災害からの被害を軽減していこうという事業、あるいは県民の財産と生命を守っていくという説明があるものですから、なるべく想定される関係機関との調整などはぜひ努力をしてもらって、事業をスムーズに展開していくことが重要だろうと思っています。先ほど言った観点からすれば、これだけの繰り越しで平成27年度の事業の進捗はどのような状態にあるのか。台風被害や土砂災害からの影響を回避するという事業であれば、なるべくスムーズに完成したほうがいいと思いますが、平成27年度の実績としてこれだけの繰り越しを出して、実際に事業としてはどれぐらい完成されているのでしょうか。
○永山正海岸防災課長 ４事業とも毎年襲ってくる台風等に非常に影響がある事業になっておりまして、対策として、高潮対策事業で繰り越した事業についてはなるべく夏場を迎える前に終わらせるような取り組みを進めております。
○照屋大河委員 そういった努力も進めながら、災害からの対策事業なので、関係機関等との調整もしっかりやっていただいて、地域の皆さんが安心、安全に生活できるような土木建築部としての対応をぜひ求めて私の質疑は終わりたいと思います。部長、決意をお願いします。
○宮城理土木建築部長 御指摘のように地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業、その他の事業については、住民の生命、財産を守るという観点で非常に重要で、我々も１日も早く効果があらわれるような対応が必要だということで取り組んでいるところでございます。ただ、特に地すべり対策事業や急傾斜地崩壊対策事業については、用地の取得ということではなく、あくまでも住民側の施工同意を取りつけて工事に入ることが基本になっているものですから、この期間を短縮することが難しいという状況もありまして、いずれにしても、繰り越しをした場合であっても、ある程度の目途を決めて対応してきているところでございます。先ほど説明もありましたように、夏場の台風シーズン前までには何とか解決できるようにということで取り組んできていまして、引き続きしっかりと効果を早期に発現できるような対応をとっていきたいと考えております。
○新垣清涼委員長 崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 一般会計及び特別会計の執行率と談合違約金について聞きたいと思います。執行率は例年どおり70％ぐらい、談合違約金についても順調に回収をされているということで、不納欠損の話もしていましたが、個別に聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
５ページの河川海岸費で、河川改良費の執行率56.5％、不用額約8700万円。砂防費の執行率43.9％、不用額約２億2000万円の説明をお願いします。
それから、12ページの宜野湾港整備事業特別会計で、違約金及び延納利息として約1000万円の調定を起こしておいて収入未済になっています。この説明をもう一回お願いします。
それから、14ページの中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の諸収入で、200万円の調定を起こして収入未済はない状態です。
それから、15ページの中城湾港建設費で、先ほど土質調査で基礎工事云々とあったと思うのですが、繰越額約３億4600万円、不用額約3100万円の説明をお願いします。
それから、16ページの中城湾港マリン・タウン特別会計の違約金及び延納利息については約839万円の調定を起こしていますが約700万円余りが収入未済になっています。この違約金は、調定を起こしておいて、全部収入しているところもあれば収入未済のところもあります。しかし、当初から幾ら回収するというのは、先ほどあった34億円からも関係していますよね。当初予算で組まないで、途中から調定を起こして取っているのも取らないのもあります。この理由をまとめて説明してください。
○照屋寛志河川課長 河川事業について説明いたします。河川改修事業における主な繰越理由としましては、磁気探査の確認探査に時間を要したこと。大量の河道掘削土砂の処分場確保に不測の時間を要したこと。民家が隣接する箇所の軟弱地盤に伴う護岸基礎工の設計に時間を要したことなどが挙げられます。
○永山正海岸防災課長 続きまして、砂防費の執行率43.9％、繰越率44.7％の理由を御説明いたします。砂防費における主な繰越理由は、未相続用地の遺産分割協議や危険区域の指定作業、埋蔵文化財の調査に日数を要したこと。もう一点、入札不調もございまして、それが執行のおくれた理由となっております。
○我那覇生雄港湾課長 資料12ページにあります宜野湾港整備事業特別会計に係る談合違約金の収入未済額1063万6500円の状況についてお答えします。この談合違約金については、平成16年の宜野湾港浮き桟橋工事に係るものであり、債務者は株式会社日栄土木となっております。当該債務者の現況としましては、法人登記上、解散となっているものの精算手続が未了となっております。県としては、これまで適宜、代表世話人に現況を確認しているところであります。
次に、資料14ページの中城湾港（新港地区）整備事業特別会計の諸収入の206万5885円について説明します。この内訳は、延滞金が137万1085円、雑収入が69万4800円となっております。延滞金の内容ですが、野積み場使用料に係る延滞金２社19件分となっております。次に、雑入についてですが、特別会計においては施設使用者から使用料を徴収する際、消費税及び地方消費税を合わせて徴収しており、毎年９月に申告納付を行っております。当該雑入に関しては、消費税及び地方消費税に係る確定申告と中間納付額との差額、いわゆる納付過多による還付金となっております。
次に、同じく中城湾港（新港地区）整備事業特別会計のうち、資料15ページの中城湾港建設費の繰越額と不用額について説明します。繰越額３億4656万7600円の理由ですが、現在、東埠頭上屋を建設しております。これに係る土質調査の結果、地盤が軟弱で支持層が深く基礎工の検討に時間を要したため、やむなく繰り越したものであります。次に、不用額3103万8440円でございますが、これは前年度に施工しました西埠頭２棟目の上屋建設工事の入札執行残によるものであります。
最後に、資料16ページの中城湾港マリン・タウン特別会計の諸収入について報告します。諸収入の内訳は、違約金が110万7755円、雑入が92万5588円となっております。違約金については、平成15年の埋立造成及び水路護岸工事によるものであり、債務者は共栄海事土木株式会社となっております。当該債務者とは平成27年度から平成31年度までの５カ年間、再度分割納付を行うことで協議が整っておりまして、今回の収納はその一部となっております。次に、雑収入についてですが、住宅用地Ａブロックに隣接している護岸敷地を駐車場として貸し付けを行い、これにより得た収入となっております。
同じく、中城湾港マリン・タウン特別会計の諸収入に係る収入未済額、違約金について説明します。この談合違約金については、平成14年の埋立工事２工区に係るものであり、債務者は株式会社丸政土建となっております。当該債務者の現況としては、事業停止しているが、法人登記上は未清算となっております。県としては、これまで定期的に代表者に現況を確認しているところであります。
県としましては、これら一連の談合違約金に係る債権はしっかり回収するという基本的な考えを持っておりまして、ただ、会社によっては事業を継続しながら適切に償還計画に基づいて返還している会社もございます。これについては、計画どおり収入は入ってきますが、一方、実態として既に会社としては解散して、清算人を立て、その清算手続を待っているところもございますし、あるいは清算人も立てられないような状況にあって、登録上、まだ会社として残ってはいるのですが、実態としては事業も停止しておりますし、代表者に連絡はとれるもののそこまでの資力がない場合もありまして、ケース・バイ・ケースで適切に対処しているところでございます。
○崎山嗣幸委員 トータル的なことは座波委員からもありましたが、当初、土木建築部関係で34億円の談合違約金があって、19億円を不納欠損にして、15億円残ったと。今年度は２億3000万円と言っていたのですが、この内訳をもう一度説明してもらえますか。それから、平成27年度の土木建築部関係のトータルの収入が幾らだったのか、まとめて数字を教えてくれませんか。
○上運天先一土木総務課長 土木建築部に係る談合違約金については、賠償金が15億円余りということで、平成27年度末で、15億円のうち収入済額の総額９億3859万530円です。また、平成27年度末の収入未済額が２億3537万2655円で、平成27年度以降、分割納付で平成31年度まで納付しますので、その残額を次年度以降で調定して徴収していくことになるのですが、その額が３億5043万6803円となっております。
○崎山嗣幸委員 当初予算で額は決まっているのに計上しないのはどういうことですか。
○上運天先一土木総務課長 平成26年度に分割協議をして５年間で納めていくという約束をしていますので、その年度ごとに調定を起こして徴収していくということで、まだ年度が到来していない債権については、年度において調定をして収納していくことになります。
○崎山嗣幸委員 次に、河川海岸費について、先ほど執行率と不用額のことを聞いたのですが、国場川水系水に親しむ川づくりの整備構想ということで、明治橋から南風原町の宮城橋までの区間について、進捗を教えてください。
○照屋寛志河川課長 国場川水系水に親しむ川づくり整備構想について説明いたします。平成18年度に関係自治体と連携して当構想を策定しております。当構想は、河川管理用通路を中心とした、住民が親しみを持ち利用しやすい川づくり、都市部における自然と触れ合いの場、オアシス空間を創出することを目的としております。これまで県は、親水性護岸、管理用通路を利用した遊歩道、バルコニー等の整備を行っております。明治橋から上流まで、主に改修工事が済んだ南風原町にある兼平橋まで6750メートルございます。そのうち、右岸側の管理用通路については、おおむね5700メートルの管理用通路と遊歩道化で舗装が完了しております。左岸川については5700メートルの舗装が完了しております。加えて、漫湖沿いの遊歩道等のウッドデッキの整備が―国場川と宮平川の合流点の親水テラスなどは整備が済んでおります。それから、南風原町の下茂橋から太子橋までの間の散策路が完成しております。それから、那覇市が整備しております国場川くねくね公園という都市公園と連携した親水性護岸等の整備が済んでおります。
○崎山嗣幸委員 明治橋から上流の橋までスムーズに歩ける管理用通路を整備するということですが、全部細切れなので―明治橋から南風原町まで散策路ができると思っているのですが、今は、部分的にできているものを報告しています。残っているところをどうするのかを聞きたいのです。
もう一点は漫湖公園のジョギングコースがありますが、そこから切れて、真玉橋側までの遊歩道は20年近く、でこぼこ道で通れないわけです。私は、那覇市議会議員のときから質問していますが―これが管理用通路ではないかと思うのです。こういう計画、構想はいいのですが、実際は一体的につながっていくのですか。
○照屋寛志河川課長 部分的には用地買収等が進まず、管理用通路自体の整備ができていない場所もございまして、これについては鋭意、用地買収を進めて整備に取り組んでいきたいと思います。それから、一部、管理用通路はできているのですが、まだ未舗装の部分もあります。それについても現場をきちんと確認しまして、早目に遊歩道等の舗装ができるように検討していきたいと思います。
○崎山嗣幸委員 すばらしい構想だと思うのですが、時間がないのでまた改めて質疑させてもらいます。
関連して同じ河川関係ですが、真玉橋から那覇市古波蔵４丁目132番地と140番地の２を結ぶ河川敷の筆界線が公図に引かれていないのはなぜですか。
○照屋寛志河川課長 河川敷につきましては、一般的に無地番または国有地となっております。国場川の当該河川敷についても無地番となっております。当該河川敷は那覇市道との境界が公図上、明確になっていないのですが、実際には河川護岸として使用されておりまして、河川管理上、特に支障が生じていないことから表題登記は考えておりません。
○崎山嗣幸委員 河川法の中では河川と陸地は明確にして、筆界線を引くべきだと私は教えられたのですが、ここは陸地と河川が無地番になっていて、里道のようになっているところは引かなくてもいいということですか。
○照屋寛志河川課長 当該箇所につきましては、河川の土地の隣に那覇市道の土地があって、そこの境界が明確になっていない状況でございます。ただ、現状としましては道路と河川の境に防護柵等がございまして、それを境にきちんと管理がされておりますので、管理上、特に明確に表示登記する必要はないと考えております。
○崎山嗣幸委員 河川はあるが公図上なくなっているということは問題があると専門家から言われています。現地には、戦前から集落があって鍛冶屋や豆腐屋などがあったということです。河川の工事によって集落が一気になくなってしまって、図面から抜けたような形で筆界線が引かれていないわけです。その筆界線を引いてくれというのが集落を形成していた人たちの言い分なのです。先ほど言ったことも含めて、共同名義の方々の証言としては、当時、地籍調査票や実測図も出して、証言者もいて、記録もあるということです。そういうことも含めて証拠に足ることがそろっているのに、筆界線を引けないことに対して疑義があるのですが、このことに関する整理の方法を河川課として考えているのかを聞きたいと思います。
○照屋寛志河川課長 平成26年度に地元の自治会から字有地の確認を求める要望が出ております。これにつきましては、14条地図が整備されておりまして、土地筆界のことなどの整理は一応は済んでおります。ただ、地元の皆さんがおっしゃるように、土地が明確にこの地域に表示されていないということで要望が出ていると理解しております。これについて、我々は那覇地方法務局や那覇市、法律顧問等に相談しまして、どのような解決策があるのか検討してまいりましたが、現時点の証拠書類といいますか、公的な資料では字有地の登記は難しいという結論になっておりまして、河川課といたしましては、この動向を注視していきたいということでございます。
○崎山嗣幸委員 その集落には鍛冶屋や豆腐屋などがあったということで、実測図があったり、証言者もいるということなのです。私は所有権のことを話しているつもりではなく、当時、戦前からあった集落を消して河川にしてしまった。そして、図面上から欠落させていることも含めて、この筆界線を引くのは当然ではないかと主張しているのです。先ほどから筆界線を引く必要はないと言っていますが、行政として、今は支障がないからといっても、ここの陸地はあるのに図面にはないということなのです。これで支障がないと。将来、支障は出てくるわけです。皆さんは裁判しなさいということを言っているのですが、裁判で共有者が認められたときに支障はないですということにはならないと思うのです。この辺まで考えてのことなのですか。
○照屋寛志河川課長 私どもも法務局に確認いたしましたところ、道路と河川の両方が無地番のまま境界を引くということは難しいという回答をいただきまして、道路と河川の境界を公図上に明示することが厳しいということで、こういうお答えをしております。
○崎山嗣幸委員 法務局からこれは難しいということについての書面があるのでしたら、後で資料提供できますか。
○照屋寛志河川課長 法務局へは口頭で確認を行っております。
○崎山嗣幸委員 これは、また改めて議論をさせていただきます。
それから、道路表示板なのですが、国道507号沿いの国場地域に古波蔵大通りという道路表示が立っていることについて、極めて混乱を招くのではということですが、なぜ国場地域に古波蔵大通りという表示を立てたかについて見解を述べてください。
○小橋川透道路管理課長 国場地域にある古波蔵大通りと書かれている標識ですが、これは大分以前に那覇市や地元自治会の調整を踏まえて設置されたものと聞いております。今回、見直しを図るに当たっては、那覇市及び地元自治会等との調整が必要になると思います。
○崎山嗣幸委員 国場大通りに古波蔵大通りと表示している道路表示板については、紛らわしいので、撤去を検討できませんか。
○小橋川透道路管理課長 御指摘の件については、撤去も含めて検討していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 国際大通りやひめゆり大通りなら、地名ではないのでわかります。しかし、地名を入れてこちらは古波蔵大通り、こちらは繁多川大通りとなると、やはりこの地域を決めるのは難しいですよね。これは20年前に専門家が決めて、地域の人は聞いていないと言っているのです。ですから、愛称のつくり方について問題があると思うので、審議をやり直すかどうかは別の機関ですから言いませんが、撤去するかどうかは検討してもらいたいと思います。
○新垣清涼委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 下水道事業について伺いたいと思いますが、平成27年度末の普及率は何パーセントですか。
○金城光祐下水道課長 平成27年度末の下水道人口普及率は、県内で70.9％となっております。
○仲村未央委員 70.9％の普及に対して実際に接続している率は幾らでしょうか。
○金城光祐下水道課長 接続率に関してましては、86.3％となっております。
○仲村未央委員 過去５年分の資料を先にいただいて見ていますが、市町村によって普及率にばらつきがあり、接続率にもかなりばらつきがあります。ほぼ100％で高い普及率の市町村もありますが、低いところはどこで、下から何パーセントぐらいなのか。それから、接続率については高いところでどれくらいなのか。弱いところでどれくらいなのかということを、主たる上と下をおっしゃっていただけますか。
○金城光祐下水道課長 人口普及率で、一番高いところは97.7％でございます。低いところは8.7％になっております。
○仲村未央委員 市町村名を言わないとわからないので、どこが何パーセントなのか。
○金城光祐下水道課長 失礼しました。一番普及率の高いところは、嘉手納町で100％となっております。一番低いところが竹富町で8.7％となっております。
○仲村未央委員 上と下で極端なのですが―接続率の一番高いところ、また、低いところはどこですか。
○金城光祐下水道課長 訂正させてください。先ほどの低い市町村ですが、人口普及率の一番低いところは大宜味村で3.1％でございます。水洗化率につきましては、大宜味村、渡嘉敷村、竹富町が100％でございます。水洗化率の低い市町村としまして、中城村が37.6％となっております。
○仲村未央委員 言葉がいろいろ出ると話がわからなくなるのですが、実際に皆さんが整備されたものを普及率として聞いているので、それで統一ができたらお願いします。それから、普及率に対して、実際にできてはいるがつないでいる、つないでいないというのは接続率という言い方でいいのか。今、水洗化率と言うと話がよくわからなくなるので……。
○金城光祐下水道課長 人口普及率と接続率について、御説明します。人口普及率というのは、行政人口に対して下水道が利用可能な区域の人口ということで、下水道のハード整備が済んだ区域に住んでいる方々の人口の割合になります。接続率につきましては、下水道の整備が済んだ区域に住んでいる方を分母にして、何名の方が接続しているかというものが接続率となります。ですから、普及率については整備の指標になりまして、接続率については収入の指標になります。
○仲村未央委員 ハード整備である普及率ですが、将来的には100％を目指すという計画なのですか。
○金城光祐下水道課長 人口普及率につきましては、分母が行政人口になっており、全区域が下水道区域ではありませんので、沖縄県の場合は85％ぐらいが最終値だと思います。
○仲村未央委員 市町村ごとに、それぞれ普及はされているが接続がなかなか弱いところは、ある程度の傾向があるという感じがします。過去５年分を見せてもらったのですが、ある程度の普及がされている中で、都市部において布設はされているが接続率が意外と伸びていないところ。それから、新興地で、例えば西原町や与那原町、久米島町などはこの５年間でもかなり普及が伸びているのに接続が追いついていない感じのところ。言ってみれば傾向が少し違う感じがするのです。普及率はかなりあるのに接続がなかなか伸びていないところというのは、皆さんは課題としてどのように捉えているのか。実際には、投資をして接続してもらうことが、下水道事業の効果だと思うのです。ところが、今、見ていて弱い感じがするところは、例えば豊見城市や沖縄市、うるま市、本部町など、普及率はかなり来ているようですが、接続が留まっているような感じがします。そのあたりの市町村ごとの傾向をつかまえて、その対策をどのようにされているのか。ここを具体的に課題として捉えたことがありますか。
○金城光祐下水道課長 御質疑のあった各市町村で、普及率は高いが水洗化率が低いと。この水洗化率が低い原因について、個々の市町村についてこちらで検討したことはございません。ただ、傾向として、まず整備していきますが、整備した年度ですぐに接続してもらえるのはまれなケースで、整備して数年後にだんだん接続していく傾向がございます。ですから、整備途上のところは、普及率がなかなか追いついてこないということがございます。また、整備はある程度終わって普及率が高くなっている地域については、普及率の伸びよりは、当然、接続率の伸びが大きいということは傾向としてございます。その辺につきましては、それぞれの市町村で各住民への戸別訪問を通していろいろな説明を行ったり、接続についての補助制度等を設けて、普及率向上に取り組んでいるところです。また、先ほどおっしゃられた本部町などにつきましては、かなり以前から整備は進めているのですが、なかなか普及率が上がらないということはございます。こういったところは、高齢化世帯が多く、なかなか接続してもらえないといった理由もあると聞いています。
○仲村未央委員 市町村ごとの原因を分析、調査したことはないということですが、個別に見ていくと、例えば、従来から浄化槽を使っていて、とうにハード整備はされているが、その浄化槽からの切りかえがなかなかできないと。それは初期投資、工事費―直接的な接続を変えて、下水道につなぐためにはコストがかかるということ。それから、下水道料金の負担。そういった毎月の下水道代を伴うことに対する抵抗感など。これまで浄化槽でやってきたのだからということもあるのでしょうが、個別の浄化槽が耐用年数を過ぎ、管理が行き届かなくて、結局、河川や海の汚染につながっている例が各所に見られると思います。そのあたりについては、皆さんの課題としてどのように感じているのか。下水道を布設する立場ですが、接続してもらわないことには下水道事業の目的としてはまだ半分だと思うのです。その辺はどのように対策をされていますか。
○金城光祐下水道課長 今のお話は下水道区域にある浄化槽ということで、確かに浄化槽が機能しているから下水道に接続しない方もおられまして、その理由として、先ほどお話しのあった下水道接続にかかる工事費と、接続した後に下水道料金が発生するということがございます。そこで、接続するときの費用につきましては、平成25年度から沖縄振興公共投資交付金を活用した補助制度に各市町村が取り組んでいまして、今、13の市町村が取り組んでいます。その取り組みによって、従来の接続件数と比べてかなり大幅な改善が見えますので、そこを引き続き実施していきたいと思います。それから、下水道を接続した後に下水道料金が発生することにつきましては、本来なら浄化槽の維持管理を行うと１基当たり５万円ぐらいかかるという算定がございます。ですから、下水道に切りかえることによって料金が新たに発生するという発想は、浄化槽の維持管理費用をうまく負担していないということがあるかと思います。下水道は県内で１家庭当たり平均月1500円の費用が発生します。それを年間にしますと１万円少しなので、浄化槽に比べれば費用的には負担が軽いということになります。浄化槽自体をきちんと維持管理したらこれだけの費用がかかるという啓発が必要だと思っています。それについては、環境部局で浄化槽設置者に対して毎年、浄化槽はこういった維持管理が必要だという説明会を開いているところでございます。
○仲村未央委員 浄化槽であっても、ただつくればいいというものではなくて維持管理費がかかるという考え方がきちんと浸透していれば、今のような接続率の低さはもっと解消されてしかるべきだと思うのです。しかし、実際には平成27年度のデータを見ても40％、50％、60％台というのがかなりあるわけです。インフラは整っていても接続がなされていない地域があるということは、やはり浄化槽の管理ということが―これは実際に誰がどのように管理しているのか。もちろん個々のものは個別で家主が管理するでしょうが、浄化槽を設置するに当たって、どこが所管して、どのように適正な管理がされているかということはわかるのですか。
○金城光祐下水道課長 浄化槽の設置につきましては、建築物を建てるときの建築確認の中で浄化槽設置の届け出等の書類を添付します。その設置の確認は、環境部の出先である保健所で確認しております。廃止についても同じです。
○仲村未央委員 設置のとき、廃止のとき、そして耐用年数についても環境部が管理できるような状況にあるのですか。
○金城光祐下水道課長 土木建築部ではよく把握していないのですが、浄化槽には浄化槽台帳があると承知しています。ただ、廃止の届け出がその浄化槽台帳の中でうまく管理されているかどうかは建築確認の中ではできません。どういった形で廃止の届け出がされているかということはかなり難しいところがあります。
○仲村未央委員 そこは土木建築部、環境部、市町村を含めて、よく調整していかないと、下水道に対する投資の効果は、接続をしてもらい下水道料を適切に負担してもらって次の投資につなげていくという事業モデルが一つあると思うのです。加えて、果ては環境汚染をさせない。垂れ流しのような状況を改善して、衛生的にも環境的にもよくしていくということも伴って初めて、この下水道事業の費用対効果、実効性ということが評価として出てくると思います。ですから、つくる側は接続についてそんなに関心がないということになると、全体の事業として目的が達せられないと私は思うのですが、そこは環境部との連携―今、台帳もただつくって耐用年数も把握しているかよくわからないのですが、積み重なって、設置のときは建築確認で求められるが廃止しているかもわからない。これがとうに耐用年数を超えて、どのように処理されているのか、適切なのかということを管理できない状況があるとしたら、ここは改善の目線で土木建築部から環境部に対して言うべきことですし、取り組むべき対応があるとすれば、そこはお互い積極的に働きかけていかないといけない部分だと思いますが、いかがですか。
○金城光祐下水道課長 関係部局との連携については、下水道や農業集落排水、浄化槽も含めて、汚水処理施設の最適な整備ということで農林水産部と環境部、土木建築部の３者で連携した沖縄汚水再生ちゅら水プランを作成していまして、毎年フォローアップがございますので、調整、話し合いをする場がございます。その中で連携を図っていきたいと考えています。
○仲村未央委員 あしたは環境部なので、浄化槽の管理、台帳の取り扱いについて聞いてみたいと思いますが、ぜひ十分な連携をとっていただいて、費用対効果の視点で両部が足並みをそろえて―今、特に都市部、沖縄市やうるま市もそうなのですが、やはり接続率が低いと非常に感じますので、ぜひそこは改善を求めていきたいと思います。
○新垣清涼委員長 上原正次委員。
○上原正次委員 主要施策の成果に関する報告書から質疑したいと思います。沖縄フラワークリエイション事業について、事業効果として、道路空間に対する観光客のアンケートで95％という高い満足度を得られております。沖縄県民からしてみれば、道路に草が繁茂している状況が新聞等にもありますが、このアンケートの中身はどのようなものなのか、教えてください。
○小橋川透道路管理課長 アンケートの詳しい調査内容につきましては、手持ちがなくてお答えできませんが、平成25年度から継続して今年度も行っておりまして、満足値は平成25年度は約82％程度あって、平成26年度は85％、平成27年度で95％と年々向上している状況でございます。対象は、住民や観光客を対象に実施しております。
○上原正次委員 この沖縄フラワークリエイション事業は草の繁茂の事業とは全く違う事業なのですが、県民からしてみれば、県道沿いの草が伸びていてなかなか対策はとれていない状況があるので、お聞きしました。
続きまして、278ページ、279ページの地すべり対策事業と、急傾斜地崩壊対策事業について、地権者の同意や設計の見直し等というお話がありましたが、278ページに糸満兼城地区ほか３地区とありますが、兼城地区というのは武富地区のことなのか。それとも、報得川沿いなのか。
○永山正海岸防災課長 報得川のほうです。
○上原正次委員 急傾斜地崩壊対策事業に関しては、中城村津覇地区ほか６地区に糸満市武富地区が入っているということでしょうか。
○永山正海岸防災課長 津覇地区ほか６地区というのは、豊見城市真玉橋地区、糸満市武富地区、那覇市小禄地区、那覇市古波蔵地区、豊見城市金良地区、那覇市天久地区の６地区で、糸満市武富地区も入っております。
○上原正次委員 糸満市武富地区からは長いこと要請がありますし、しっかり―これは６月議会でも取り上げたのですが、進捗状況がわかれば教えてください。
○永山正海岸防災課長 糸満市武富地区の急傾斜地崩壊対策事業について、糸満市とも調整をしておりますが、県が対策すべき地区と糸満市が対策すべき地区の現場が分かれておりまして、県が対策すべき地区については、平成26年度に調査を入れて着々と事業を進めているところですが、糸満市が施工すべき地区が３地区あって、この地区についてまだ方針が決まっていない状況があったものですから、今年度、急傾斜地崩壊対策事業ではなく道路防災保全事業で何とか芽出しができないかということで、糸満市と調整をさせていただいております。
○上原正次委員 地域の方々の要望が長年にわたってありますので、早目の対策をぜひお願いします。
次に、道路整備事業につきまして、今、瀬長島交差点改良工事が行われていますが、豊見城高架橋から交通渋滞をしている状況は、県は把握していますか。
○古堅孝道路街路課長 瀬長島の交差点ということですが、混雑しているのは承知しております。
○上原正次委員 ずっと夜間工事等も行っていますが、進捗状況をお話しできますか。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、道路街路課長から質疑内容について確認があった。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
上原正次委員。
○上原正次委員 先ほど、混雑状況は把握していると言っていましたが、その対策等についてはどのようにお考えですか。
○古堅孝道路街路課長 ここは沖縄総合事務局が工事をしている小禄道路になるかと思います。小禄道路につきましては平成23年度に事業化されておりまして、平成27年度末の進捗率は13％と聞いております。完了年月日は明らかになっていませんが、着手後、おおむね10年程度と聞いております。
○上原正次委員 交差点改良工事に関してはその答弁でいいのですが、現状として、高架橋からの混雑があるのです。現状の対策をお聞きします。
○古堅孝道路街路課長 その交差点につきましては、今年度始めに改良は一旦終わっています。今後の対策については、聞いておりません。
○上原正次委員 今、那覇市から糸満市、豊見城市向けは大分スムーズに行っています。逆に、糸満市、豊見城市から那覇市向けは、工事車両と右折車両等で交差点が物すごく混雑しているのです。例えば、信号機をどうにかするとか、そういう対策もあっていいのではないかと思いますが、それに関してはどうですか。
○古堅孝道路街路課長 県内の渋滞対策として、沖縄県、沖縄総合事務局、西日本高速道路株式会社、那覇市を含めて、渋滞対策推進協議会を毎年開いております。その中で190カ所の交差点をピックアップして、順次対策をしていくことになっております。この交差点について、今後、どういう計画があるかにつきましては、県からも国に申し入れしていきたいと思います。
○上原正次委員 次に、首里の石畳の工事でお年寄りがつまづいたとか、つえをすき間に差し込んだという新聞報道がありました。これに関して、県には今後こういった石畳を使った事業等はありますか。
○古堅孝道路街路課長 新聞にありました龍譚線につきましては、県の街路事業で行っております。石畳については、那覇市の景観形成委員会で基準をつくって、歩道については石畳舗装をしようということで決定しております。その決定の段階においては地元の８自治会、ＮＰＯなど、関係機関を集めてつくった基準です。現在、整備したところで、車が乗り入れする箇所にでこぼこが生じるとか、石畳を滑りにくくするために表面を荒らしているのですが、そこにつえが引っかかりやすいという苦情が一部の通り会から出ているということです。基準は住民や関係機関の集まりで決めているのですが、こういう問題が出ておりますので、対処方法について、今後、地元と調整していきたいと思っています。ただ、ここは景観的に非常に特別な地域であるということで、石畳は使いたいが、今言ったような欠陥があると。石畳を使うためにはどういう工夫ができるのかということも含めて検討していきたいと考えております。
○上原正次委員 確かに景観に配慮した石畳の事業ではありますが、安全対策もしっかり行って事業を進めていってもらいたいと思います。
○新垣清涼委員長 赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 まず最初に執行率について、70％ということでよくなってきているのですが、九州でもいいので、類似県で執行率はその程度のものなのか。どう分析していますか。
○上運天先一土木総務課長 九州の類似県の執行率ということですが、今、その資料を持ち合わせていませんのでお答えできません。
○赤嶺昇委員 執行率についてはあれだけ指摘されて、人員体制云々と言っている割には、他府県との状況を比較していないということは問題だと思いますが、どうですか。
○宮城理土木建築部長 先ほど座喜味委員の御質疑に対して、１人当たりの事業費をお答えしました。これは総務省が部門別の職員数、定数を各県ごとに公表しています。それをもとに、我々は他府県が調査をした事業費をベースにして、１人当たりの事業費を比較資料として作成しました。その中で、沖縄県は他府県に比べても１人当たりの事業費という観点から非常に高い状況にありますので、我々としては、そこを切り口にもう少し組織体制を強化してほしいと要望しているところでございます。
○赤嶺昇委員 １人当たりの事業費は今から聞くのですが、執行率そのものが70％というのは、私は沖縄県経済に対する損失だと思っているのです。これだけ予算がある中で執行率が70％ということについては、他府県との比較もされていないのですか。それとも、資料がないということだけですか。
○宮城理土木建築部長 執行率という観点で土木建築部では調査はしていませんが、総務部サイドで把握していることかと理解しております。
○赤嶺昇委員 これはしっかり把握してもらいたいということを要望して、次から出してもらいたいと思います。
それから、１人当たりの事業費ですが、類似県に比べて沖縄県は人員が足りないということなのですが、１人当たりの事業費がどう違うのか、具体的に御説明をお願いします。
○宮城理土木建築部長 先ほどお話ししたように、総務省が公表している部門別職員数と定員調査の中で、土木部門の職員の数として、沖縄県は全国で38位になります。一方、平成27年度の一般会計の予算をもとにして職員１人当たりの事業費を割り戻したところ、全ての都道府県の事業費が把握できているわけではないのでところどころ抜けてはいますが、職員１人当たりの事業費としては東北地方に次いで３位という数字が出ています。
○赤嶺昇委員 具体的な額を教えてください。
○宮城理土木建築部長 １人当たり1.5億円です。
○赤嶺昇委員 例えば、福岡県は沖縄県よりずっと大きいですが、福岡県との比較はどうですか。
○宮城理土木建築部長 福岡県は土木部門の職員数としては４位で、１人当たりの事業費としては5900万円、38位という結果になっています。
○赤嶺昇委員 福岡県は人員が４位、１人当たり5900万円。本県は１人当たり１億5000万円ということで、そこを訴えないとだめということです。人員をとるということは、沖縄県は１人当たり１億5000万円。県全体の職員定数の枠の中でなかなか理解されていない部分だと思うので―この執行率70％というのは損失だと思います。どんどん仕事をこなして県経済を潤していくことを考えると、技術職員も含めて、それぐらい私たちは人員の確保が必要だということを言っていかないと厳しいと思います。部長、いかがですか。
○宮城理土木建築部長 執行率改善、向上という点については、先ほどと重複しますが、関係機関との調整おくれや用地取得難航というのは事実としてございます。ただ、人が足りないからそこに至っているということも決して否定はできないのではないかということで我々はずっと要望してきておりまして、次年度に向けてしっかりとした組織をつくっていただきたいということは、引き続き声を大にして言っていきたいと思います。
○赤嶺昇委員 具体的に聞きますが、今の人員体制が何名で、何名必要なのですか。
○宮城理土木建築部長 この数字については各土木事務所及び各課から上げて、内部で調整をしているところでございます。まだ形としては固まっている数字ではありません。
○赤嶺昇委員 現時点ではないですが、執行率がずっと低いままで来ている中で、皆さんは当局に何名必要だとヒアリングを受けて必ず出しているはずです。直近のヒアリングで、今の定員が何名で何名必要という具体的な数字は出していないのですか。
○上運天先一土木総務課長 平成28年４月１日現在の土木建築部の定数は757名になっております。次年度の定数については、ちょうど各課から上げてもらって集計を行っているところで、これから総務部に出していくと聞いております。平成27年度４月１日現在の定数が739名で、平成28年度４月１日現在の定数が757名という形で、要望した数字そのものは今は持っていませんが、定数という形では平成28年度は757名になっております。
○新垣清涼委員長 休憩いたします。
（休憩中に、赤嶺委員から質疑内容について補足説明があった。）
○新垣清涼委員長 再開いたします。
上運天先一土木総務課長。
○上運天先一土木総務課長 要望した後、実際に定数としてついた数の、いわゆる欠員という形になっている数字になりますが、平成28年度４月１日現在で11名が欠員になっておりますので、その部分は人が足りないということになります。
○宮城理土木建築部長 これまでは各土木事務所、各課からそれぞれ何名必要かということを足して要求をしていくという形で、職員１人当たりの事業費でどれぐらい他府県と比べて厳しい状況にあるかという視点での訴えはこれまでやってきていません。ですから、組織体制を強化するために比較資料をつくって、次年度に向けてこの視点で整理をしていきたいということでございます。
○赤嶺昇委員 執行率を上げようという気持ちはあるわけですよね。今、何が問題かというと人員がなかなか厳しいということなので、もちろん総務部も定数は厳しくすると思いますが、執行率を上げるためにはヒアリングでこれぐらいの人数がどうしても必要だということを言っていかないと、また次年度の決算で執行率70％になると、結局、改善されていないということになっていきますから、要望するところはしっかりと要望して、そのかわり執行率を100％近くまで持っていくと。ほかの要因もあるかもしれませんが、少なからず人員体制ではこなしきれると。１人当たり１億5000万円から半分ぐらいの仕事量にして人員をふやす。もしくは、そういう体制をつくっていくことは必要だと思いますが、いかがですか。
○宮城理土木建築部長 執行率を上げるために、現在、限られた組織体制の中でやっていることというとアウトソーシング―用地であったり、技術であったりというものの一部を外に―これはお金の対応でできるものですから、そういうことも積極的に進めているところでございます。それで、一定の改善が図られてきています。ただ一方、関係機関との調整、あるいは用地交渉に行く人間自体が足りていないのではないかという点での組織の強化はやはり必要だという認識を持っていますので、それを要望する際にどういった形で合理的に説明できるのかということで、１人当たりの事業費で比較するという指標もあるということでございますので、もう少し内部でも議論をして、必要な人員を整理してしっかりと要求していきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 続いて、県は最低制限価格の上限撤廃をしていますよね。それに伴う効果を教えてください。
○津嘉山司技術・建設業課長 県発注建設工事の最低制限価格については、予定価格の100分の70以上として上限値を撤廃したところであります。平成28年４月１日から８月末までに指名通知、または公告を行いまして、契約締結した工事の最低制限価格の設定は平均91.2％となっており、平成27年度の89.1％と比べますと2.1ポイント上昇しております。また、落札率は93.2％となっており、平成27年度の92.4％と比べると0.8ポイント上昇しております。
○赤嶺昇委員 県が上限を撤廃して、これに伴って全ての市町村でそれを実施しているかどうかも確認されていますか。
○津嘉山司技術・建設業課長 県の調査において、平成28年９月１日現在では名護市、うるま市、那覇市、浦添市、石垣市等、16市町が撤廃しております。
○赤嶺昇委員 16市町以外はそこまでいっていないと理解していいのですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 以前は県が90％でしたので90％までのところと、90％以上では95％や97％までの市町が幾つかございます。たしか６つの市町が90％を超える設定をしております。
○赤嶺昇委員 続いて、不調不落の現状について教えてください。
○津嘉山司技術・建設業課長 平成28年８月末までに土木建築部が開札した281件のうち不調不落が54件、全体の19％でございまして、前年度同時期８月に比べますと同じ率でございます。
○赤嶺昇委員 本会議でも質疑しましたが、何が原因で前年度と一緒なのか。どう分析して、どう改善していくのか教えてください。
○津嘉山司技術・建設業課長 不調不落の主な原因としては、やはり技術者の数が少ないことと判断しておりますが、今年度４月から８月までの不調不落の傾向を見ますと、離島における建築や設備系の工事、管理の煩雑な舗装、補修等の維持系工事、現場条件の悪い災害復旧工事、現場管理の難易度の高い市街地の工事等が多く見られまして、技術者不足に加えて現場条件や工事内容、規模等も要因の一つとなっているものと推測されます。そこで、不調不落が発生する理由について、現在、県内の建設業協会と会員の皆さんにアンケートを依頼しているところでございます。その結果をもとに、今後、対応策等について意見交換を行い、改善に努めていきたいと考えているところでございます。
○赤嶺昇委員 県が出している積算と民間事業者の積算が合ってないと思うのです。皆さんは合っていると言いますが、結局、不調不落になるのは合わないからということに尽きると思いますので、そこは業界団体の皆さんと積算単価も含めて、どこがどう違うのかということを出していかないと―もう一つは、今、民間の事業が活発になっているので、県の事業費が引き合わないという企業も多いのです。そういうことも含めて、以前から私が言っているように、やはり適正価格で落札してもらったほうがいいと思います。より安ければいいということではなく、企業ですから、それなりの利益を出すのは当たり前だと思います。ですから、適正価格で出していくことも含めて、しっかりと事業者の皆さんとやっていかないと不調不落はなくならないと思いますが、いかがですか。
○宮城理土木建築部長 先ほど技術・建設業課長がお話ししましたように、一番大きな要因としては技術者の不足、人手が足りないということが最も大きい要因だと理解しております。一方、委員の御指摘のように、資材単価等についての乖離が変動の大きいところだと考えていますので、その点については、できる限り実勢価格といいますか、調査の頻度を上げるだけでなく、見積もりや現場着単価ということでの対応もさせていただいていますので、積算については、より実勢に近い形でやるような努力は引き続き行っていきたいと思います。
○赤嶺昇委員 次に、談合違約金問題についてですが、もともと幾らだったものが幾らまで減額されたのか。まずそこから教えてください。
○上運天先一土木総務課長 土木建築部の当初の損害賠償請求総額は、34億4195万2452円であります。調停、和解等により減額したのが、19億1755万2464円となっております。
○赤嶺昇委員 こうした違約金は、県に入るのですか。国に行くのですか。
○上運天先一土木総務課長 一旦、県に入りまして、国庫対応分の金額がございますので、その分は国庫に返還していく形になります。
○赤嶺昇委員 そうすると、どうしても企業の倒産等で取れなかった場合にはどうなるのですか。
○上運天先一土木総務課長 談合違約金に関しては、収入したものに対して、例えば補助率などがありますので、その割合を国庫に返還します。取れないものについては、国庫に返納する形にはなっておりません。
○赤嶺昇委員 それはわかります。明らかに取れなかった場合、その国庫分を県が求められることはあるのですか。
○上運天先一土木総務課長 収納できていませんので、国庫へ返す必要はありません。それを県が負担するという形にはなっておりません。
○赤嶺昇委員 続きまして、クルーズバースについて、那覇港はクルーズバースの計画がありますが、それ以外で県がクルーズバースとして整備する箇所、名称も含めて教えていただけますか。
○我那覇生雄港湾課長 県が管理する港湾でクルーズバースを考えているところについては、まず本部港が挙げられます。これについては、先週12日の新聞にも紹介されたのですが、補正予算が国会で通りまして、その中で本部港に１億円の調査費がついたという報道がありました。今後、港湾課でしっかり調査、検討を進めていきたいと考えております。その補正の内容ですが、本部港以外の港湾については、那覇港、石垣港、平良港、それぞれの港にクルーズに対応した港湾施設の整備費用が補正で計上されております。
○赤嶺昇委員 中城湾港についても、クルーズに対応するということで計画しているのですか。
○我那覇生雄港湾課長 中城湾港については、今回の補正で港の名前はございませんでしたが、今後、国では新港地区の西埠頭の航路の拡幅ということで予算を要求していると聞いております。航路が拡幅しますと、新港地区においてもクルーズ船の大型化に対応―今までは４万トンでしたが、さらに大きな船が寄港することが可能かと考えております。
○赤嶺昇委員 今は中城湾港、本部港、那覇港、石垣港、平良港で客船がかなり大型化していますよね。大型化して、つくった後に入れないという課題もある中で、皆さんは具体的に何万トン級を考えているのか。例えば、那覇港では22万トン超級のものをつくろうという話になっている中で、そこに合わせていくかどうかも含めて、どのように考えていますか。
○我那覇生雄港湾課長 県全体での受け入れ体制については、商工労働部のアジア経済戦略構想推進・検証委員会の３つの部会の中にクルーズに特化した専門部会がありまして、この中でいろいろと議論がされ、今、まさに整理しているところでございます。
○赤嶺昇委員 何万トンにするというのはその中で決められていくということで、その決定に伴って皆さんも対応すると理解してよろしいですか。
○我那覇生雄港湾課長 どの港に何万トン級という仕分けまでいくか、まだ今後の議論が見えないのですが、先ほど言いました専門部会では、例えば受け入れる港の港湾施設や２次交通であるバスやタクシーの動員、また、ソフト的な面として観光案内をどうするのか、おもてなしのセレモニーをどうするかなど、トータル的な検討をしているところでございます。
○赤嶺昇委員 最後に、特ＡやＡランクの業者にしても、県の工事がなかなかとれない企業ととれている企業の格差があって、総合評価等において成績や表彰などでコンスタントにとっている企業とそうでない企業があると聞いていますが、より多くの企業が参入できるような対策として県はどのように考えていますか。
○津嘉山司技術・建設業課長 平成27年度に行った総合評価方式で落札できなかった業者に対する取り組みとしまして、過去に総合評価方式で応札はしたけれども１件も受注できなかった業者を対象に、土木一式工事と建築一式工事、各１件ずつ指名競争入札を行いました。平成28年度も同様に、原則5000万円以下が指名競争入札でございますが、5000万円以上の場合でも試行的に土木一式工事及び建築一式工事を各１件ずつ指名競争入札で発注する予定でございます。
○赤嶺昇委員 なかなかとれていない企業を中心に行うということですが、去年１回行いましたよね。確認したところ、工事としては割に合わないという意見が結構あったようなので、試験的にことしは１件ずつということですが、総合評価の見直しも含めて、なるべく多くの企業が参入できるように、同じ土俵で戦えるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○宮城理土木建築部長 昨年度、総合評価方式で落札できなかった業者に対しての取り組みは、今、技術・建設業課長がお話ししたとおりですが、この試行は今年度も引き続き土木一式工事、建築一式工事ともに１件ずつの予定はしております。ただ、この件数自体をふやすというよりも、総合評価でどこが隘路になっているのかということは、今、アンケートも行っておりますし、その内容を伺いながら改善できるものは積極的に取り組んでいくというスタンスで進めておりますので、業者側の意見も聞きながら改善に努めていきたいと考えております。
○赤嶺昇委員 建設業協会に直接聞くと、しっかりとれている企業もあります。ですから、むしろとれていない企業を中心に何社か集まってどこが課題なのかということのヒアリング等も含めて、意見交換したほうがいいと思います。
○宮城理土木建築部長 そのような御指摘もあって、今回は業界団体の意見というよりも、どういう幅広い意見があるのか、また、それが取り組めるものなのかという検討を進めるために、会員、企業それぞれにアンケートを行っているところでございますので、その回答内容を見ながら対応策を検討していきたいと考えています。
○新垣清涼委員長 糸洲朝則委員。
○糸洲朝則委員 決算審査意見書と主要施策の成果に関する報告書の中からピックアップをして質疑をさせていただきます。決算特別委員会で、収入未済額と不納欠損額について質疑をいたしました。２つとも、県税と諸収入、いわゆる県営住宅に係る部分が大きいということで、ただ、具体的な質疑については代表監査は踏み込んだ答弁をしておりませんでした。したがって、土木環境委員会でということで、積み残しをしてあります。
まず、県営住宅の家賃の収入未済と不納欠損について、不納欠損をどういう条件で処理しているかということに尽きると思いますが、処理の仕方について、お伺いします。
○佐久川尚住宅課長 県営住宅の不納欠損につきましては、今回、18件で2026万9918円を不納欠損額として上げてございます。この不納欠損額につきましては、県営住宅で長期滞納をされて契約を解除になった方がいらっしゃいまして、解除になったにもかかわらず、不法に住宅の明け渡しをしない場合に出てくる損害賠償金となります。この不法行為による損害賠償金は、民法第724条で不法行為による損害賠償請求権は不法行為が発生した時点から20年をたちますと請求権が消滅することになっております。その消滅された債権となりますので、今回、不納欠損ということで18件、約2026万円を計上させていただいたということでございます。
○糸洲朝則委員 収入未済額と不納欠損処理が連動していく、あるいは比例していくという関連性はないのですか。
○佐久川尚住宅課長 通常は、破産や時効の援用などがあれば不納欠損ができることになりますが、平成27年度につきましては、破産や時効の援用に伴う不納欠損はなかったということでございます。
○糸洲朝則委員 この問題は、特に低所得者や失業者など、いろいろな要因で滞納等になっている中で皆さんは裁判に訴えたりしているので、必ずしもそれをずっと追いかけて取るということは厳しいと思います。ですから、民法で言われる20年とか、あるいは今のような形で処理できるものは処理していいのではないかと。それがむしろ健全な運営になるのではないかと感じます。
次に、赤嶺委員、座波委員からもありました入札談合に係る違約金です。けさから質疑を聞いておりますと、いろいろな経緯を経て今日に至っておりますが、未だ収入未済額として残っています。決算審査の意見書によりますと、廃業や業績不振等によるものであると。これは下水道事業特別会計ですが、大体こういった書き方になっているのです。業績不振はまだ返還のチャンスはあると思いますが、廃業になったらそもそも不納欠損処理ではないのですか。
○上運天先一土木総務課長 談合違約金は、全般的に収入未済になっているかと思いますが、確かに、分割適用後も滞納する企業や破産手続の企業、事業停止になっている企業など、滞納している企業の状況は少しずつ違います。実際に破産していれば、法的措置をして、不納欠損できるものは不納欠損処理をしていく形になっていくかと考えております。
○糸洲朝則委員 先ほど最低制限価格等の話も出ていましたが、談合違約金の問題は10年ほど前の出来事です。そのときの事件をきっかけにして、入札のあり方から透明性の確保など、いろいろな観点から入札のあり方が変わってきたと思います。これをかいつまんで説明していただけますか。
○宮城理土木建築部長 細かい年度はおいていただいて、談合等の後、例えば、電子入札の導入であったり、予定価格の事前公表や事後公表、あるいは一般競争入札、総合評価方式など、こうったものを多角的に検討して、いかにして適正で公平公正な入札が行えるかということに取り組んでいるところだと理解しております。
○糸洲朝則委員 10年という一つの節目ですが、大体こういった事件は落ちついたころ、忘れたころにまた出る、出ないということも含めて、今、大事なときではないかと思っております。この前の土木環境委員会のモノレール関係の議決案件６件で、私は初めて聞いたのですが、取り抜け―取った業者は抜けていくという方式で、６社のＪＶが参加していましたが、結果的にその６社が全部とっていると。談合臭いではないかと指摘したのですが、それは議案の問題ですからそこで終わりました。ただ、老婆心ながら、また談合めいたものが行われているのではないかと心配しているのですが、いかがですか。
○宮城理土木建築部長 取り抜けという方法を活用しているのは、どちらかというと受注機会の拡大という観点です。幾つも似たような工事を発注したときに、力の強い実力のある業者に集中してしまうことを避けるため、ほぼ同時期に発注される同じような工種については取り抜けを行って、機会均衡に取り組もうと。今回のモノレールの件に関しては、特殊な工事ということもあってたまたま業者数が少なくなったということなのですが、少し懸念を持たれるということは我々も受けとめて、対応策は引き続き考えていきたいと思います。
○糸洲朝則委員 談合問題というのは、随分議論されて今日に至っていますので、緊張感を持って業務を遂行していただきたいと思います。
次に、主要施策の成果に関する報告書から質疑をさせていただきます。259ページの建設業経営力強化支援事業、この事業の効果として経営改善や新分野進出・米軍発注工事参入等を支援することにより、ＳＡＭ登録や営業投資云々と。ＳＡＭ登録など余り耳なれない言葉がありますが、この事業を行うことによる成果をもう少し具体的に教えていただけませんか。
○津嘉山司技術・建設業課長 県内建設業者の経営改善や新分野進出・米軍発注工事参入等を支援することによりＳＡＭ登録という言葉が出てくるのですが、このＳＡＭ登録といいますのは、米海軍業務の入札参加資格を取得するための手続の一種でございまして、これをとることによって入札に参加できるということでございます。そういう意味で、支援を行うことによってＳＡＭ登録の業者数がふえたということでございます。
○糸洲朝則委員 つまり、これはボンディングシステムの―次のページに出ておりますが、具体的に米国のボンド会社を使用しようということで始めたが、できなかったということで、今、マニュアル書をつくっているということですから、これについても先ほどのものと連動しますか。
○津嘉山司技術・建設業課長 米国の保険業者からボンドを調札して入札参加を行うという支援を行っていましたが、米国の事前審査の項目で日本本土のメガバンクの信用書の提出を求められたりしたことがございまして、事前審査がクリアできなかったということで、米国保険会社からの取得は難しいと考えております。そこで、今後は国内の大手保険会社等がどうかということを検討していきたいと考えているところでございます。
○糸洲朝則委員 米国ボンド会社の件は、僕らも何度か関係者を呼んで勉強会を持ちました。結果的に厳しいということになったのですが、それよりも国内、しかも国や県が関与してでもボンドを確保できるようなシステムづくりを考えたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
○津嘉山司技術・建設業課長 国内の保険会社等とも意見交換等をして、ボンドの確保ができるような体制に持っていきたいと考えているところでございます。
○糸洲朝則委員 時間があったらもっと具体的に調査をしたいのですが、私はかつてボンドを使って軍工事を行っていたものですから、当時に比べたら―あの時期からボンドがとれなくなったのです。ボンドがとれなくなった理由は何だと思っていますか。
○津嘉山司技術・建設業課長 時期はわかりませんが、以前はボンドの保証率は35％だったと聞いております。それが100％保証になったことで、枠の限界などがございまして、なかなか100％をとれる保険会社がないと聞いております。
○糸洲朝則委員 何でいきなり100％になったのですか。その背景を究明すれば解決することではないですか。
○津嘉山司技術・建設業課長 嘉手納基地の住宅工事が大型化しまして―時期的にはそういうことがきっかけで、ボンドの率を上げないことには途中で頓挫すると困るものですから、100％に上げたと聞いております。
○糸洲朝則委員 我々は分離分割発注を行うのですが、米軍は逆なのです。トータルで土木から意匠まで全部やります。ですから、嘉手納基地の住宅はたしか年間500億円ぐらいでしょう。
○津嘉山司技術・建設業課長 現在、嘉手納基地という名前はなくなっておりまして、別の形になっております。今後は道路や住宅など、区域一帯になった形の発注方式に変わっていくと聞いております。
○糸洲朝則委員 それこそ政治的な課題で、基地の被害、あるいは負担を全て県民が背負って、いざ米軍発注の工事となるとみんな都市大手や本土の大手が受注していくと。こんな不合理な話はないのです。それこそ知事が乗り込んでいって、沖縄の地元の皆さんが受注できるようなシステムを考えてくださいぐらいのことを言ってもいいではないですか。
○宮城理土木建築部長 委員の御指摘は、先日、副知事と土木建築部で直接米軍に要請をしてきました。その中では、今の100％のボンドをできる限り引き下げてほしい、軽減を図ってほしいということと合わせて、分離分割もできる限り検討をしてもらいたいということはお話ししました。また、委員がおっしゃるような内容は副知事からも直接お話しされています。やはり沖縄の地域的なものも十分配慮すべきではないかということは、お伝えしたところでございます。ただ、その要請の中では、ボンドについてはアメリカ本国で決めていて、全体的な規則の中でなかなか難しいというようなお話があったものですから、我々としては同時並行的に国内の保険会社での与信を獲得するということも模索していきたいと考えているところでございます。
○糸洲朝則委員 ぜひ頑張っていただきたい。沖縄県のみならず、むしろ日米両政府間で、特に総理大臣初め沖縄の負担軽減を公言しているわけですから、負担軽減をしていく一方で、沖縄県民に利益が出るような、あるいは仕事をしてもらうようなということは必要なことなのです。これは、国にもきちんと言っていく。むしろ国に動いてもらう。外交的な分野、あるいは防衛と向こうの関係部局とのやりとりも必要だと思います。そこまで踏み込んでいただけませんか。
○宮城理土木建築部長 その御指摘につきましても先行する形ではございますが、外務省沖縄事務所と米国総領事には働きかけを要請したところでございます。引き続き外務省沖縄事務所、米国総領事、そして米軍にも、時期を見ながら直接の要請は行っていきたいと考えております。
○糸洲朝則委員 この問題は大きいだけに、ぜひ全力を挙げて頑張っていただきたい。
決算審査意見書に戻りますが、災害復旧費の件で代表監査に質疑したのですが消化不良で終わっていますので１点だけ聞かせてください。平成27年度の不用額が12億3300万円余り出ています。代表監査は不用額が多ければありがたいことだという言い方をしていましたが、まず、災害復旧費の予算の決め方はどうしていますか。
○永山正海岸防災課長 災害復旧費については、平成27年度は７億5399万2143円の不用額を出していますが、災害復旧事業は通常の事業とは異なっていて、通常、事業は年度当初に事業費が確定しますが、災害復旧については台風が来た後に実際に被災箇所の調査を行いまして、復旧に向けた実施設計を行い、その設計の中で出てきた金額を国に申請をして、査定を受けた後に金額が確定しますので、どうしても９月や10月という発注時期になってしまい必要な工期がとれないということで、年度末に繰り越す事例がどうしても多くなる傾向がございます。
○宮城理土木建築部長 災害復旧費については、あくまでも想定で予算を準備するという意味がありますので、その点で代表監査はそれが不用になるのは災害がなかったことだということでお話しされたと思います。もし災害があったときに対応ができない状況があってはならないので、ある程度の見込みで確保しているのが実情でございます。
○糸洲朝則委員 去年か一昨年、たしか台風第19号だったと思いますが、私は座間味村と渡嘉敷村に被害調査に行きましたが、両方とも防波堤がやられたのです。座間味村はすぐに対応していただきました。しかし、渡嘉敷村では１年近くほったらかしで、これこそ不用額が出るような話ではないと思ったのであえて聞きました。実際、渡嘉敷村はどうなっていますか。
○永山正海岸防災課長 渡嘉敷村の南防波堤が平成26年の台風19号で被災しまして、平成26年度に査定を受けましたが、金額が７億円位の規模になっていました。国の査定の基準では、４億円以上になると保留という措置がとられ、国土交通省との調整を踏まえないと金額が確定しないということがあり、実際に金額が固まったのが平成27年度に入ってからということで、その後に発注したので今年度まで事業が長引いている状況があります。とはいえ、最終の工事も８月末に契約をして、平成29年度３月末には供用できる体制で取り組んでおります。
○新垣清涼委員長 以上で、土木建築部長に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
次回は、明 10月18日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
午後３時45分散会
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 新 垣 清 涼