委員会記録・調査報告等

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土木環境委員会記録
　
令和3年　第 10 回 定例会閉会中

第 1 号
　



開会の日時

年月日令和4年1月11日　火曜日
開会午前　10 時　0 分
散会午後　0 時　8 分

場所


第7委員会室

議題


１　公害防止及び環境保全について（軽石の大量漂流・漂着に係る県の対応状況について）

出席委員

委 員 長　　瑞慶覧　　　功　君
副委員長　　下　地　康　教　君
委　　員　　座　波　　　一　君
委　　員　　照　屋　守　之　君
委　　員　　玉　城　健一郎　君
委　　員　　島　袋　恵　祐　君
委　　員　　比　嘉　瑞　己　君
委　　員　　崎　山　嗣　幸　君
委　　員　　新　垣　光　栄　君

欠席委員

呉　屋　　　宏　君
次呂久　成　崇　君
金　城　　　勉　君

説明のため出席した者の職・氏名

環境部長　　松　田　　　了　君
環境整備課長　　比　嘉　尚　哉　君
環境再生課長　　久　高　直　治　君
農林水産総務課研究企画監　　安　田　宗　伸　君
水産課長　　能　登　　　拓　君
漁港漁場課長　　森　　　英　勇　君
土木建築部長　　島　袋　善　明　君
河川課班長　　當　眞　和　彦　君
　海岸防災課班長　　大　山　　　豪　君
　港湾課長　　下　地　良　彦　君



○瑞慶覧功委員長　ただいまから、土木環境委員会を開会いたします。
　本委員会所管事務調査事項公害防止及び環境保全についてに係る軽石の大量漂流・漂着に係る県の対応状況についてを議題といたします。
　本日の説明員として、環境部長及び土木建築部長の出席を求めております。
　ただいまの議題について、環境部長及び土木建築部長の説明を求めます。
　松田了環境部長。

○松田了環境部長　御説明の前に今お手元に配付しております添付資料４につきまして、一部二重計上がございましたので修正をいたしております。20ページとなってございますけれども、市町村の４番の国頭村、それから14番の座間味村につきまして、二重計上がございましたので削除いたしております。それに伴いまして、次の21ページになっておりますけれども、軽石回収済みの数量の合計が、２万1478立方メートルということになってございます。タブレットに配信するデータにつきまして、修正が間に合いませんでしたので、お手元に印刷して配付しておりますのでよろしくお願いいたします。
　それでは軽石に係る県の対応状況につきまして、お手元の資料１により説明いたします。
　説明資料及び添付資料１から８までございまして、それぞれ県のホームページでございますとか、軽石の基本的対処方針等関連する資料を添付してございますので、後ほど御覧ください。
　経緯及び現状について資料３ページで御説明いたします。
　軽石の漂流・漂着が、令和３年10月４日に北大東村で確認されて以降、県内各地で軽石による被害が発生しています。県では、令和３年10月27日に軽石問題緊急対策部局長会議を開催し対策に取り組んできました。軽石の被害が多岐に及んでいることに鑑み、令和３年11月17日には同緊急対策会議のメンバーに企画部及び保健医療部を加えた沖縄県軽石問題対策会議を設置し、７項目の基本的対処方針―添付資料１でございます。資料の６ページでございますけれども、７項目、まず１点目、県民、ＮＰＯ、市町村、学術研究機関、国等あらゆる機関、関係者と連携しまして回収、利活用を推進する。それから、２番目の基本的対処方針としまして、県民に回収等の状況について分かりやすく伝えるため、県のホームページで必要な情報を遅滞なく公開する。それから３番目、県による回収と併せて市町村が実施する回収の円滑な実施を促進する。４番目、軽石の回収、利活用の方法について、国、学術研究機関の調査研究結果等の情報の収集を行う。５番目、国や市町村等と情報共有を行いまして、必要な保管場所を確保する。そして６番目、回収した軽石の利活用について、民間等のアイデアも活用して、利活用の方法を検討していくと。それから、７番目としまして回収・利活用に必要な予算の確保に努めるという、この７点の基本的対処方針を11月22日に策定しまして、それに基づいて対策を実施しているところでございます。
　３ページにお戻りください。
　続きまして、漂着状況及び対策状況についてを御説明いたします。
　11月８日からホームページ上で漂着状況等の情報を随時掲載しております。県のホームページの状況を添付資料２－１に添付してございます。
　令和４年１月現在、41市町村中38市町村で漂着が確認されており、漂着がない町村は、南風原町、北大東村、南大東村となっております。大東村につきましては、10月の時点では漂着が確認されておりましたけれども、令和４年１月現在時点では、漂着は確認されていない状況になっております。また、これまでに県、市町村等が回収した軽石の量は、令和４年１月４日現在、現時点で約２万1500―先ほどの二重計上の部分を修正しましたので、約２万1500立方メートルとなっております。
　続きまして、土木建築部所管部分について土木建築部長から説明いたします。

○島袋善明土木建築部長　土木建築部所管の漂着状況及び対策状況について、御説明いたします。
　海岸においては、１月４日時点で本島全域や周辺離島及び先島諸島の38市町村で漂着が確認されております。海岸へ漂着した軽石の回収に関しては、海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し対応することとしており、令和３年11月16日から漂着量の多い大宜味村役場前の根路銘、大兼久海岸の回収作業を実施し、11月27日に作業終了しております。
　補正予算による回収業務については、各土木事務所において、契約手続中であり、追加して実施する業務については、発注準備中であります。
　海岸における回収作業に関しては、漂着量の多い海岸で、潮流などの影響により再漂流し、漁港や港湾への被害を防ぐことや、観光や海浜利用に支障を来している箇所など、市町村からの要望を踏まえ、実施することとしております。
　今後とも市町村と連携して回収・処理作業を進めてまいります。
　なお、資料の23、24ページに大宜味村大兼久海岸における回収状況の写真を添付しておりますので、後ほど御確認願います。
　次に、港湾においては、１月４日時点で、33港湾で漂着が確認されており、そのうち、これまでに運天港などの７港湾において、定期航路などの運航に支障が生じております。軽石の回収については、県管理港湾の前泊港、内花港、仲田港、奥港、運天港、徳仁港、本部港において作業中であります。また、那覇港に漂着している軽石については、那覇港管理組合において回収作業中であります。
　軽石漂流、漂着の著しい運天港においては、令和３年12月10日から港湾法第55条の３の３に基づき、国による港湾施設の一部管理が行われており、国と県で協同し軽石除去などに取り組んでいるところであります。なお、資料の25ページに港湾の被災箇所図、26ページに軽石の漂着状況、27ページに回収状況写真を添付しておりますので、後ほど御確認願います。
　次に、河川においては、県管理11河川で軽石の漂流・漂着が確認されておりますが、潮の満ち引きや風等の影響により漂流・消失を繰り返しており、状況を注視しているところであります。
　なお、資料の28ページに源河川における漂流状況の写真を添付しておりますので、後ほど御確認願います。
　土木建築部所管の説明は以上でございます。

○松田了環境部長　資料の４ページ目をお開きください。
　漁港における漂着及び対策状況につきまして、１月４日時点で、68漁港で軽石の漂着があり、そのうち県管理の１漁港、市町村管理の２漁港で漁業活動に支障が生じています。また、各漁港における回収量は、合計で2930立方メートルとなっています。
　農林海岸における漂着及び対策状況につきまして、県所管海岸では、25市町村の96海岸で軽石の漂着があります。また、軽石の除去作業を４漁協と契約しており、これまでの回収量は720立方メートルとなっています。
　文化観光スポーツ部関係の対応状況につきましては、沖縄県及び観光庁のホームページにおいて観光客向けに、漂着状況やマリンレジャー事業者一覧等について情報発信を行っております。
　続きまして２国庫補助事業に係る各省庁との予算の調整状況についての海岸漂着物対策補助金について御説明いたします。
　環境省の留保予算の中から沖縄県へ追加の内示を受け、このうちの一部を恩納村に配分し、同村が11月12日に軽石除去に着手しています。また、12月６日付で環境省から約14億円の追加交付内示を受けたことを受け、同日付で県から17市町村及び那覇港管理組合に約２億3000万円を内示しております。資料21ページ、添付資料５を御参照ください。令和４年１月11日現在、７市町村及び那覇港管理組合が回収業務の委託契約を締結し、うち６市町村が回収に着手しております。また、土木建築部に７億円、農林水産部へ３億6000万円を配分しております。
　続きまして、災害復旧事業の、ア）の漁港について御説明いたします。
　12月23日までに24漁港について水産庁へ災害速報を提出しました。これまでに、辺土名漁港、安田漁港、港川漁港、久高漁港、運天漁港で撤去工事に着手しております。
　また、12月13日から12月15日にかけて、県管理の４漁港、市町村管理の２漁港、計６漁港で災害査定が行われました。
　続きまして、土木建築部から説明いたします。

○島袋善明土木建築部長　土木建築部所管の災害復旧事業、イ）の港湾について御説明いたします。
　港湾における軽石の回収作業については、港湾関係災害復旧事業で実施することとしており、令和３年12月21日までに県管理港湾13港湾、19地区、県管理以外の港湾で１港湾、４地区について、国土交通省へ災害速報を提出しております。
　災害復旧額を決定する国による災害査定については、令和４年１月17日から21日及び１月26日から28日にかけて実施予定であります。また、那覇港の災害査定については、令和４年１月25日から27日にかけて実施予定であります。
　土木建築部所管の説明は以上でございます。

○松田了環境部長　続きまして、資料の５ページをお開きください。
　３、軽石の利活用方法の検討状況について御説明いたします。
　漂着軽石の利活用に係るアイデアを一般から募集したところ、45の事業者・団体から88件の応募がありました。
　アイデアとして、焼き物の釉薬や人工魚礁への活用等、有用なものが幾つかあり、その中から、農業用土壌改良材（野菜・作物栽培）及び園芸資材、赤土流出防止ろ材など、利活用に向けて県が検証を行うアイデアを選定いたしました。今後、これらについて、担当部局課を中心に実証事業を実施してまいります。
　その他の実現可能性のあるアイデアについては、法令上の問題等を確認の上、アイデア集に順次掲載―県のホームページ等で掲載しまして、公共事業や民間事業での活用を推進してまいります。
　続きまして、土木建築部から説明いたします。

○島袋善明土木建築部長　土木建築部の軽石の利活用方法の検討状況について、御説明いたします。
　採取した軽石については、土質試験等を行い、利活用に関する情報として軽石の特性を、県のホームページに掲載しております。また、回収された軽石については、公共工事での利活用を検討しているところであります。
　利活用に関して、専門家に意見聴取したところ、工事資材として使用するには、強度や耐久性などのデータ収集に期間を要するとの意見がありました。現時点におきましては、用途が限られてきますが、強度や耐久性を要しない小規模・簡易的な活用について、個々の工事現場に応じて検討している状況であります。
　土木建築部の説明は以上でございます。

○松田了環境部長　続いて、農林水産部につきまして、農林水産分野への利用については、部内に設置した利活用検討チームにおいて検討を行っているところです。
　検討状況としまして、鉱物分析による軽石の化学組成や性質等の確認、堆肥の副資材的利用等の検討試験の開始、利活用の前提となる軽石の除塩方法等の検討のための委託業務を12月28日付で契約となっております。
　また、文化観光スポーツ部では、修学旅行生による軽石撤去体験プログラムの構築について検討を行っているところでございます。
　以上、軽石問題への対応状況について御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○瑞慶覧功委員長　環境部長及び土木建築部長の説明は終わりました。
　これより、軽石の大量漂流・漂着に係る県の対応状況についてに対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　下地康教委員。

○下地康教委員　まず漂着状況について、これ土木関係―説明書の４ページの上のほうですけれども、河川における漂流・漂着状況で、11河川で潮の満ち引き等によって漂流や消失を繰り返してますよということでありますけれども、これどういう状況なんですかね。その状況と、この内容と今後こういうものに対しての課題といいますか、それをお聞きしたいと思います。まず１点目聞いてから次の質問に行きたいと思います。

○當眞和彦河川課班長　河川におきましては、県内河川では令和４年１月４日時点で県管理河川で11河川、市町村でも今11市町村、31河川で漂流等が確認されております。河川においては、軽石は潮の満ち引き及び風等の影響が大きいことから、現在漂流、漂着を繰り返すところであり、軽石の状況等を今注視しているところでございます。

○下地康教委員　河川に関して特段問題が発生しているということはありますか。

○當眞和彦河川課班長　河川につきましては、現在市町村からも特に影響があるという、そういう話は今聞いてはおりません。県分につきましてもそういう話は今ありません。

○下地康教委員　例えば河川において漁民の方が漁港ではなくてその河川の河口部というんですか、そういったところで漁船を係留したり遊漁船を係留したりする場合があるんですけれども、そういったものに関する課題というか問題点は現場のほうでは起こっているのかどうか、確認されているのかどうか、それをちょっとお聞きします。

○當眞和彦河川課班長　河川の河口につきましては、漁民から今そのような話は聞いておりません。河川については、先ほどもお話したように、潮の満ち引き、風等の影響でも消失・漂流をしている状況でございます。

○下地康教委員　次に国庫補助に関する件ですけれども、災害復旧事業に関して港湾のほうで災害査定については令和４年の１月17日以降というふうになっていますけれども、これその査定がちょっと遅いのではないかと思うんですけどどうなんでしょうか。

○大山豪海岸防災課班長　港湾災害復旧事業は、通常査定が行われてということが通例ですけれども、今回事前調整というのを先に国交省とさせてもらいまして、その査定前着工ということで応急工事が認められておりまして、査定をする前にもう回収の作業に着手しているところでございます。

○下地康教委員　この査定について今後行われるということですけれども、この査定の内容はどういうものですか。

○大山豪海岸防災課班長　まず査定は、今応急工事ということで事前調整の下に回収作業をしております。その精算を―どう回収したかというのを確認するために、国土交通省から派遣された査定官により現地確認され、復旧内容とそれに係る費用が査定―つまり災害査定と言いますけれども、査定され、確定し、復旧工事を実施するということになっています。まず応急工事はしているものですから、その確認を今回査定で行うということになっております。

○下地康教委員　普通、災害の場合は、査定官が災害の状況を査定をして、原状復旧という考え方で元の施設に戻すために幾らかかるかというその査定を行うはずなんですね。今回の場合は、災害というふうな考え方で対応してますので、しかし今回の特別な状況は、査定をする前に工事を行っているというところが特別なケースなんですね。要するに、査定をする前に工事費がかかっていると。また、その最終的にその工事費、撤去―要するに復旧作業ですね、復旧工事、それの費用が最終的に幾らかかるかというのが一番の問題なんですね。その辺りをどういうふうにして査定官が考えていて、その補助をどういうふうにして手当てをするのかというのが一番の関心事なんですよ。それをしっかりと説明していただきたいと思います。

○大山豪海岸防災課班長　今回この災害査定の前に応急工事、査定前着工としてこの回収作業に入っているわけですけれども、最終的にその精算額についても、軽石が漂流・漂着するものについては認めましょうということを、事前の国交省との調整ではお墨つきをいただいているところでございます。

○下地康教委員　それで、ここの状況の中で説明されている災害査定というものは、今後も軽石が漂着した場合はそれを除去するということもしっかりと考慮されているという理解でよろしいですね。

○大山豪海岸防災課班長　はい、そのような理解でよろしいかと思います。

○下地康教委員　分かりました。
　次の質問に行きたいと思います。
　軽石の利用方法、説明資料の３の軽石の利用方法についてでありますけれども、様々なアイデアを選定をしましたよと。それで今後、担当部局課を中心に実証事業を実施していくというふうにあるんですけれども、その実証事業に関する予算措置というのはどういう考え方を持っているのかちょっとお聞きします。

○久高直治環境再生課長　一応、アイデア募集に関する対策会議を個別でまた別途開催いたしまして、それぞれ88のアイデアありまして、部局別にいいますと７部局21課にまたがるものですから、今のところそれぞれの部局で予算を措置して検討すると。そして国のほうの補助金も一部活用して実施していくということにしております。

○下地康教委員　今後この実証事業の予算の組み方というのは、例えば補正でやるのか、それともその新年度予算で持っていく考えなのか、その辺りはどうなんですか。

○久高直治環境再生課長　一応今年度の予算でも国のほうからも活用可能というふうに聞いておりますし、次年度もまた改めて予算要求していきたいと考えております。

○下地康教委員　ぜひ、今年度の補正でもそういったその芽出しをしておいて、しっかりと来年度にも予算がつくような措置をしていただきたいというふうに要望したいと思います。
　次に、農林水産部の農林水産分野の利用について、利活用検討チームというのを起こして今検討しているということですけれども、この検討チームというのはどのような構成員というふうになっているのか、どのようなレベルでこの検討チームが立ち上がっているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。

○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　農林水産部内の参事監を中心にしまして、農林水産部内の各課長を構成員としまして検討をしているという形になっております。

○下地康教委員　この利活用検討チームは、この成果といいますか、それを目標とする成果及び検討期間、それをどういうふうに考えているかちょっとお聞かせください。

○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　検討期間につきましては、農林関係で利用できるかどうかにつきまして、少し時間を要する部分がございますので、庁内で検討はいたしますが、実際に実施できるかどうかにつきまして再度ちょっとお時間をいただきながら検討することになるというふうに考えております。
　今具体的に畜産研究センターのほうで堆肥の副資材としまして利用できるかどうかの試験に着手したところでございますが、これにつきましても一定程度時間がかかる―結果について時間がかかるものというふうに思いますし、現在畑のほうに投入などの提案もありますけれども、これにつきましても、現状としましては塩分濃度がちょっと高いものですから、この塩分をどういうふうにして除去するかなどをまた検討し、実施できる状況になりまして畑への影響、また作物の影響などを検討する必要があるというふうには考えております。

○下地康教委員　今回の軽石の大量漂着の問題は、その原因となる軽石の発生、それがまだ収束を見ていない状況なんですね。ということは、その軽石の漂着というのは今後続く可能性があるというふうに考えられますので、そういった利活用に関してはしっかりと将来の状況も見つめながら、キープといいますか、その考え方を持って軽石の利活用をしっかりと検討していただきたいというふうに要望いたします。
　最後に、その他ですけれども、広域的規模の仮置場所の選定を進めているということですけれども、その選定状況を聞かせてください。

○比嘉尚哉環境整備課長　選定状況ですけれども、この候補地については、今管理者と調整中でございまして、１か所は企業の社有地―北部ですね、それから南部につきましては、南部の県有地、国有地と合わさった土地ですけれども、そこを候補地としてございます。企業有地につきましては無償で貸与いただけるという御返事をいただいておりまして、あと県、国有地についてはその管理者と調整しておりまして、今２月中の供用を目指して作業を進めているところでございます。

○下地康教委員　それと、離島においても軽石の漂着は認められていて、それの処理といいますか、それも問題になっております。離島における仮置場の検討状況というのはどうなってますか。

○比嘉尚哉環境整備課長　現在のところ、離島における仮置場の確保ということについては着手できていない状況にございます。市町村のほうとも相談しながら、必要性も含めて進めてまいりたいと考えております。

○下地康教委員　この離島の市町村から、仮置場に関する問題の解決要望というものは、現在県のところに来てますか。

○比嘉尚哉環境整備課長　今のところ離島の市町村からは仮置場の確保に関する要望はございません。

○下地康教委員　要望がないということでありますけれども、ただ、それはやはりしっかりと決めないと、この軽石の利活用にもかなり時間がかかるというふうに予想されますので、やはり仮置場の設定をしっかりしていただいて、早急にそれを設定していただいて、それをキープをして、確保して今後軽石の利活用に臨んでいくというふうにしていただきたいというふうに思いますので、離島における仮置場の設定も、その地方自治体としっかりと検討して早期に定めていただきたいというふうに思っています。
　私からは以上です。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　去年の11月12日時点で操業自粛してる漁船、1570隻と聞いたんですが、今の時点でどれぐらいの率で稼働しているか教えてください。

○能登拓水産課長　直近の漁船への影響の状況ですが、１月６日現在で全体の23％に当たる696隻が操業を自粛している状況になってございます。

○崎山嗣幸委員　3022隻でしたか、総数ね。その中の50％が自粛だったと思ってるんですが、１月６日時点で若干操業し始めているということの、23％が696隻ですか、まだ自粛というから、若干は操業をし始めているということの理解でよろしいんですか。

○能登拓水産課長　まず、漁船についてこれまで設置がされていなかった海水のこし器の設置が進みつつあるということ、それから12月から県内の主要な魚種になっていますソデイカ漁が解禁になったといったような状況から、操業を再開されている入漁者の方が少しずつ増え始めているというふうに理解しています。

○崎山嗣幸委員　実際漁業者から聞いたんですが、これからソデイカ漁が開始されるんで、まだやっぱりいまだに漁船のこのフィルターによる詰まり、こし器の件でできない状態が続いているということがあるんですが、前回からあるように、こし器の個人負担が重いということがあって、補助がないということでありましたが、これはこし器への自己負担を補助するということの対応についてはどうなっていますか。

○能登拓水産課長　漁船への海水こし器の設置に対する補助につきましては、まず水産庁のほうで補助事業のメニューに追加をされたところでございます。ただ、この事業では要件として、広域浜プランという計画を漁協さんのほうで策定をしていただかないといけないというようなことになっておりまして、県内の全ての漁協が広域浜プランをつくっていないものですから、現在県のほうでは、広域浜プランをつくっていない漁協を対象に、水産庁と同等の補助内容で支援ができるようにということで一括交付金の活用を含めて調整を進めているところでございます。

○崎山嗣幸委員　今696隻が自粛しているということは、今課長が言われたこし器の整備というか、まだ不十分ということの状況で理解してよろしいのですか。

○能登拓水産課長　まだ全ての漁船に海水こし器が設置されているわけではございませんので、引き続き海水こし器の設置が進むように支援をしていきたいと考えております。

○崎山嗣幸委員　前回も聞いたんですが、伊是名村の漁船は、全て伊是名村単独で助成をして措置されていると聞いたんですが、これは県はそういった意味で全体の漁船、こし器の助成をして操業できるような実態について今言われたこと含めて、やっぱりやるべきなんではないかと思うんですが、これ全体の整備する段階に至るまでということのこれからの日程的なものというのはどれくらい考えていますか。どれぐらいの段階で操業できる実態になるかということです。

○能登拓水産課長　我々も今できるだけ早期に全ての漁船が安心して操業できるように、支援できるようにということで、そのスケジュール感も含めて調べているところです。ただ、このこし器のメーカーさんのほうも供給が今若干追いついていないというような状況もございまして、多少時間がかかることになるというふうに今聞いているところでございます。

○崎山嗣幸委員　どちらにしても、そういった漁業者の生活にかかるこし器の未整備によって操業できない実態は深刻なので、これはぜひとも力を挙げて全漁船が整備できて出漁できるように対策を講じてもらいたいと思います。
　そして、このこし器の問題もそうなんですが、漁業経営による漁業支援といいますか、それから同時に観光業のレジャーボートもあったんですが、これの支援というのは、可能性というのか進捗というのか、皆さん検討具合はどんななってますか。

○能登拓水産課長　今回の軽石の漂流・漂着による漁業への影響に対して、一義的には漁業共済制度で支援が行われるべきというふうに考えているところでございますが、一方で全ての漁業者の皆さんがこの共済には加入をされていないというふうな状況を踏まえて、県として早期の操業の再開に向けた経営的な支援ができないかということで、現在補正予算の確保に向けて、財政当局と調整を進めているところでございます。

○崎山嗣幸委員　第１次産業、極めて重要な産業なので、この軽石によって沖縄の漁業が衰退されたり、あるいは観光産業もそうなんですが、そうあってはならないと思いますので、ぜひ議会で決議した状況とか、あとはその他問題についてはぜひとも県として力を入れてもらいたいということを思っています。
　そして、今聞いた状況は各漁業組合とか各漁業者に対する説明というのか、十分その対応はなされてはいますかね。

○能登拓水産課長　予算措置ができたものについては、速やかに漁連を通して、各漁協のほうにお伝えするようにしております。ちょっとまだ予算措置が整っていないもの、調整中のものについては、まだちょっと十分にできていない部分がございますが、予算措置でき次第、速やかに執行できるように周知を図っていきたいというふうに考えております。

○崎山嗣幸委員　終わります。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。
　座波一委員。

○座波一委員　まずその対策会議の構成なんですけど、それを統括するというのは環境部、環境部長でいいということですか。

○松田了環境部長　環境部が事務局を担っております。

○座波一委員　一通り説明を聞いているわけですが、県民がもっと軽石対策においてどのような被害がどういうところであって、そういった問題の認識が分かりやすく説明されるべきだと思っているんですけど、今経過等々は分かるようにはなっていますけれどもね。その問題点の整理という点で、被害状況の調査というのはできているんですか。

○松田了環境部長　本日配付しました資料１の７ページがございますけれども、これが県のホームページのコピーでございます。今送信しましたのでタップして御覧ください。この中で、県の基本的な対処方針、それから漂着状況、市町村別、あるいは港湾、漁港、こういったものについてホームページでアップしてございますし、被害状況ということで、主として漁業関係の部分につきましても公表しております。また、軽石問題対策会議等の開催状況あるいはその議事録、それから軽石の成分等についても８ページのところにございますけれども、そういったものも公表しているところでございます。

○座波一委員　申し上げたいのは、例えば船舶が欠航したということもある。漁業のその今操業を待機している状況もある。あるいは観光にも影響しているというその状況、そういったものがいかに―例えば数値的でもいいんですけどね、どの程度、どんな影響が出ているんだというものが、あまりこの軽石問題で見えてこないんですよね。そういうことは整理されているんですか。

○松田了環境部長　この７ページにもございますけれども、漂着の状況、あるいは被害状況ということで、出航自粛の状況、それから離島航路等で支障が出ているような状況等については、県のほうで把握した情報をホームページでアップするということで、市町村の皆さんあるいは県民の皆さんにお知らせしているというような状況でございます。

○座波一委員　そういう被害に対する災害としての査定が今されているということなんですけど、どのような分野で、どういう査定があるのかというのが、これからちょっとよく分からない部分があるんですけれども、まず整理してほしいのは、漁業の―先ほどからあったこの約半数の操業が自粛しているというような問題、これというのは、漁業ができないわけだから、生活の保障というそういうところまでも検討に入るのか、どうなんですか。

○能登拓水産課長　今委員御指摘のとおり、軽石の漂流・漂着で多くの漁船が操業を自粛をしている状況にございます。そういうことで、出漁ができないということで漁業収入が入ってこないということで、多くの漁業者の資金繰りに非常に大きな影響が出ているということで、こちらも把握をしているところでございます。
　対策として幾つか考え方がございますが、県としては一つの方策として出漁できない漁業者の皆さんに漁港周辺の海岸等の軽石の回収作業を担っていただいて、そこに対して環境部のほうの事業で資金を出していくというようなことで、短期的には収入につなげていくと。あわせてしっかり出漁ができるように、先ほどから答弁しているとおり、海水のこし器の設置などを進めて早期の操業再開につなげていくというような取組を併せて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○座波一委員　今の話は漁業に出られない方々に対して、自然海岸等のその海岸の軽石対策除去作業をやってもらって、それに対する報酬としての漁業者に対する補償を考えているということの考えなんですよね。それは一つの方法だと思っています。また、漁港自体も彼らは漁業組合を中心に、自衛手段として今やっているわけですよね。それは実際もう先行してずっとやってきているわけです。作業を。こういった作業に対してはどうなんですか。これ、人件費としてはないということは聞いていますけどね。

○森英勇漁港漁場課長　漁港の場合は、軽石が漂着した場合、災害復旧事業で基本的に対応をしております。自主的に漁業者のほうで事前に撤去したものについては、災害復旧事業の対象にはならないということになります。

○座波一委員　だから、これまで発生当時からもうこの漁業者がやってるわけですよね。港あるいは漁港も含めて、周辺海岸もやってますよ。そういうことには今のところ何もないということでいいんですね。そういうことでしょう。

○森英勇漁港漁場課長　事前にやった作業については、その人件費とかそういったものの補助事業はございません。

○座波一委員　先ほどおっしゃっていた海岸に対する漂着回収に協力をすればという話は、これ今後の話。

○森英勇漁港漁場課長　先ほど水産課のほうからもお答えしましたけれども、漁港周辺の海岸について、回収する作業については漁協のほうに委託して、漁協のほうに委託費を払って回収してもらうということで実施をしております。

○座波一委員　だから、漁民は操業もできない、そしてまた自衛手段として港の除去作業もやる、周辺も配慮していろいろ取り組んでいるというこの状況の中で、もう不満が相当たまっているんですよね。そういうことを問題点として整理して、対策会議であるその組織としてどういう問題があるかということを最初に言ったとおり、今どういう問題があって、対策しなければならない問題はそこなんだということを明確に説明が欲しかったんだけど、そこら辺に、何かその漁業問題も、もっともっと上げるべきだと思ってるんですよ。そういった報告がなければ、この軽石問題というのは、先ほどの当初の説明では、あんまり問題ないような対応にしか見えないんですよね。やっぱりここは最終的には漁港問題、漁業問題ですよ。そういうことをもっと県民が分かるように、漁民の声をもっともっと聞いて対応するようにしないといけないんじゃないですか。対策会議のほうとしてどうなんですか。

○松田了環境部長　軽石の漂流・漂着につきましては、昨年の10月以降県内に大量に漂流・漂着するということで、非常に県としても大きな問題だという認識の下、対策本部会議を設置しまして、全庁的な対応を行うという考えの下に知事が会議を総括するという立場で全庁的に取り組んでいるところでございます。
　今御指摘の、漁協あるいは漁民の方々への対応ということにつきましては、農林水産部のほうで必要な対応を今検討していただいているというところでございまして、その状況については逐次対策本部会議等の中での報告等を受けておりますし、その会議の概要につきましては、県のホームページで公表している状況であります。なお、いわゆるその国の補助等に関する事業の着手前の対応につきまして、市町村が行った分につきましては特別交付税での対象になるということで、そういうふうな国の対応をしていただけるということで把握をしておりまして、今この漁協等の部分につきましても、必要な対応について農林水産部のほうで検討していくことになるかとは思っております。

○座波一委員　先ほどのこし器の問題も、水産庁の制度からいうと広域浜プランで対応すると。しかしながら、そこを広域浜プランに入っていない漁組は県がそれをやりますというようなことではあるんだけど、これも進んでないんですよ、ほとんど、一向に。何でですかね、これ。

○能登拓水産課長　このこし器の設置に係る補助事業についてですけれど、水産庁のほうでは競争力強化型機器導入緊急対策事業ということで、それまでは対象にしていなかったこし器の設置を新たに追加をして認めていただいた状況にあります。ただ、これが認められたのが12月に入ってからということで、手続が進むのはこれからということになろうかと思います。
　それから、先ほど申し上げたとおり、一定の要件がございますので、この要件を満たしていない漁協さんについては県のほうで支援をする必要があるだろうということで、急ぎ今県側の予算措置について調整を急いでいるところでございます。

○座波一委員　この国の制度と県のこの補完する考え方、それでも対応できていないというのが今のこの現場の実情なんですね。だから自治体が―今やっているところが出てきている。先ほどの伊是名とかもそうです。南城市もそうなんですけど。自治体は一括交付金を使うのかな―これでやってると思うんですが、問題なのは、自前でつけた人たち。先々につけた人たちは、遡及しないとなっているんですね。それもどうなんですかね、そういった現実というのは。県はどのように対応を考えてますか。

○能登拓水産課長　軽石の漂着当初から、漁業者の皆様、自分たちで創意工夫をして機器の改良だとか、それから独自に海水こし器を増設をされるといった取組をされております。団体のほうからも、そういった先行した取組についてもぜひ支援をするべきだという御意見は多数いただいておりまして、県としても、国に対してはこういう先行した取組に対して遡及をすべきではないかということで、強く求めてきたところではございますが、基本的にはやはりこの補助事業の仕組みの中で、現段階では認めていただけていないという状況でございます。

○座波一委員　ちょっと釈然としないんですけどね。だから先ほどの漁業者が自衛手段としてそういった作業も除去作業もやっている。あるいは近隣のこの海浜もそういった協力をしているということもあるわけだから、そういった人たちが自分たちの生活を守るために、こし器も先に自前につけているわけですよ。そういうトータル的に考えたら、十分に対応してしかるべきこれは補助、助成なんですよね。何でこんなことができないのか。簡単にその国と県のシステムが合わないからというこういっただけの話ではなくて、本当に今困っている漁業者をしっかり助けるためには、やるしかないでしょう、これ。

○能登拓水産課長　委員御指摘のとおり、先行してされている皆さんに対しても何らかの支援が必要であろうということで県としても考えているところでございます。一方で、国の補助事業を活用して支援をしていくという形になると、なかなか国の制度の枠組みにのっとってやらざるを得ない部分がありますので、現段階で県としてどのような支援ができるか―補正予算の活用も含めて検討させていただいているという状況でございます。

○座波一委員　先ほどこし器の製造が追いつかないと言っていたけど、これは理由にならないですよ。それで遅れているとかというものではない。現実は。制度の問題ですから、これを積極的にやらないと、こういった被害に対応するために対策を今立てているわけだから、何のために対策会議しているのかということですよ。
　それと、今置場についてはどんなですか。困っている状況じゃないんですか。

○比嘉尚哉環境整備課長　現在回収した軽石については、例えば港湾とか漁港については港湾の敷地内とか漁港の敷地内、そういったところに置いています。主に仮置きしている状況と。そのほか海岸で回収したものについては、海岸の後背地―浜の奥側に置いている、仮置きしているという状況もございますし、そのほか県有地とか、市町村有地とか、そういうところに置いているということも聞いてございます。

○座波一委員　仮置きということでスペースがあればそれは助かることではあるんだけど、これがある部分まで山積みされていって、乾燥してきて、乾燥してきたら、やっぱり野積み状態だから風とか台風とかの時期にきたら、これまた第２次災害が出てきますから、そこら辺見通して、こういった仮置きもしないといけないと思うんだけど、ここの仮置きからどこかに移動するということも考えているんですか。

○松田了環境部長　今県のほうで、市町村にどの程度保管場所を確保しておりますでしょうかという調査をしておりまして、例えば伊是名村でしたら、1000立方メートル分の保管場所を確保しておりますというようなことで、今約３万立方メートル程度の保管場所は各市町村で確保していただいているところでございます。今そのうち約7250立方メートルは既に保管をしているということで、残余的には３万二、三千立方メートル分の残余容量があるということになっております。
　先ほど環境整備課長のほうから、北部地域に１か所、南部地域に１か所、県のほうで保管場所を確保、今準備を進めているという報告をしておりますけれども、市町村のほうで一定程度保管場所がない、あるいは今現在保管している場所、仮置きしている保管場所を別の用途で使用したいというような状況がございましたら、県で確保した保管場所に移すということも含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

○座波一委員　県が確保した保管場所というのがどういうところなのかは分からないんですけれども、鉱山跡を提供したいというところもあるわけですよね。確かにこういう軽い石ですから、山積みするよりはそういった低地に入れたほうがいいというのは誰でも分かることであるんですけど、そういった鉱山跡の検討もしているんですか。

○松田了環境部長　基本的に利活用を進めるということでいろいろ検討しておりますけれども、そういう利活用がなかなかいい方法がない、あるいは２万立方メートル以上回収しておりますけれども、それが利活用全部できないというような状況になれば、最終的にはそれは、例えば今委員御質問がございました鉱山の跡地等での埋め戻し材として活用する、あるいはその安定型の最終処分場で覆土として利用するということも含めて検討を進める必要があるというふうには考えているところでございます。

○座波一委員　南部のその鉱山跡を検討しているところもあるという情報も入っていますけどね。そこで心配しているのが、この塩分が含まれているというところで、南部の一部では地下ダムをやっているところがあるわけですね。そこに影響があるんじゃないかというまたその心配する声もあるんですよ。そこら辺の調整はどうなっていますか。

○大山豪海岸防災課班長　今南部土木のほうで徳仁港のほうの軽石を回収して、中城湾港仲伊保地区に今仮置きしています。で、糸満の鉱山跡地２地区に一応トン袋―大きな１立米くらいのトン袋を何袋かを今仮置きさせてもらっております。そこで塩分の量の懸念が地元のほうからありまして、塩分試験をしました。あとその調査の中で、その糸満の地区には、断層跡が無数にありまして、その断層の影響で地下ダムのほうにはその塩分が影響しないであろうということになっておりまして、今後関係機関と鉱山跡地での整地利活用ができるのではないかというところで今調整中でございます。

○座波一委員　それと利活用についてなんですが、与那原当添漁港でデモンストレーションを私見てきたんですけど、この回収してすぐその場で除塩もせず―要するに塩抜きもしないで、その場で攪拌して―特殊な液体とセメントを混合してトンブロックに固めて、それを最終的には魚礁に使うというような、非常にスピーディーな処理方法が発表されたんですよね。除塩もしない、不純物も抜かない状況でトンブロックを造ってやると。そういった技術もありました。確かに魚礁の材料としてはいい材料になるんじゃないかなと思ったんですけど、その辺も検討しているんですか。

○久高直治環境再生課長　私のほうからは全体的なアイデアの活用の方法につきまして、アイデアは88ほどありましたけれども、その中から絞り込んで４つのアイデア―今言った魚礁のものは入っていないのですが、県でも実証できるものということで４つのものを今検討しているところです。それ以外も民間にも活用できるように、それ以外のものも実証―アイデア集に載せて活用していただけるようにしていきたいと考えております。

○座波一委員　私はその仮置きする時間も少なくなるし、そういった意味では非常にスピーディーでいいんじゃないかなと単純に思ったものですから、そういったことも検討したほうがいいですよということを申し上げたいわけです。
　以上です。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。
　照屋守之委員。

○照屋守之委員　この軽石の回収済み、数量が示されておりますけれども、県漁港、県港湾、県土木、県農林、これ県の関係。これでトータルで幾らか。それと市町村のトータル。これちょっと教えてもらえませんか。それと、回収にかかった費用。そこを教えてください。県分と市町村分、これ分かりにくいですからまとめて説明してくれませんか。

○比嘉尚哉環境整備課長　お手元の資料の４のほうに内訳がございまして、漁港関係で―県のですね、2490。港湾関係で9550、海岸について県事業で1120となりまして、ちょっと今計算したところなんですけれども、合計すると１万3160が県事業。私の急ぎの計算で１万3160立方メートルとなっています。
　市町村関係では、8318、那覇港管理組合が401で、合計が２万1478となってございます。すみません、検算してみないと。

○照屋守之委員　これ立米ということだけど、ちょっと感覚的に分からなくて。例えば10トンダンプでどのくらいの量になるんですか。例えば県分で１万3000、市町村分で8300という量は。

○比嘉尚哉環境整備課長　今、トン土のう袋―通称トン袋、よく工事現場で御覧になると思いますが、それが１立方メートルということになってございます。ただ、ダンプにどのくらい乗るかというのはちょっとすみません、今お答えができなくて申し訳ありません。通常の―これも記憶で大変申し訳ありませんが、ダンプですと７立米くらいは、普通の土石だと、土だと乗るということもちょっと聞いたことはあるんですけれども、その辺りはちょっとすみません、正確なことをお答えできずに申し訳ありません。

○大山豪海岸防災課班長　今南部土木のほうがダンプに積んだ実績でいいますと、トン袋、１トンくらい通常なるんですけれども、その１立米で約500キロという実験というか、結果を聞いた次第です。

○照屋守之委員　ですから全体的な数量がちょっと感覚的に分からなくて。これ県分で１万3160立米、市町村で8300。この県分の費用と市町村分の費用これ幾らかかったんですか。これ教えてください。

○大山豪海岸防災課班長　港湾災害復旧ですけれども、１月17日から災害復旧事業の査定を行いますが、７港12地区で７億1900万円となっております。
　以上です。

○照屋守之委員　これはまだ予算は出してないんですか。この１万3160立米が７億1900万かかるということですか。市町村分は幾らかかるんですか。

○比嘉尚哉環境整備課長　海岸の漂着物の関係についてお答えしますが、まだ市町村分についての報告はございませんので、把握してございません。

○照屋守之委員　把握してない。我々は今あれですよ、これ軽石対策のものを、例えば土建部、環境もそう、それと農林水産部、観光も含めてトータルでどのくらいのそういう被害があるか、それに対して今県がどういうふうな対応をしてどういう手当てがされているのか、あるいはまた今後まだ把握していない分についてどういうふうな形でこうやっていくのかということを、今審査してるんですよ。これ市町村分を把握していないという今の説明で、県議会に対して説明できますか。

○松田了環境部長　今日お手元に配付しております資料１の22ページ、今電子配信しますので、それを御覧ください。
　この22ページにございますとおり、今予算額としましては、市町村に内示済みということで２億6133万2000円の内示を出してございます。今その内示額に基づいて、各市町村で回収等が行われておりまして、まだ最終的な市町村がどのくらいの費用がかかったかということについての実績の報告がまだだということでございます。ですので、まだ回収費用の集計ができていないということでございます。内示については、この22ページにございますとおり、各市町村、それから那覇港管理組合のほうにも各市町村あるいは組合から必要だということで報告がありました額については内示を出しているという状況でございます。

○照屋守之委員　こういう数字を上げるときに、県で例えば、県は７億1900万というのは、この１万3160立米の部分という、これで理解していいんですか、この７億1900万というのは。

○大山豪海岸防災課班長　７億1900万円というのは、12月21日時点で13港19地区を国土交通省に報告した、計算した額でして、そのうちの災害査定については、１月４日時点で自然消滅した港湾を除いた７港12地区―今計算中ですけれども、約５億の災害査定をする予定となっております。

○照屋守之委員　これ、県も補正予算組んだんですよね。執行してますね。国も補正予算組んでますよ。この臨時国会で184億でしたっけね。組んでいて、この補正予算の中から７億1900万円、今の１月４日の５億とか、何か説明であるんですけど、要するにここでかかった、ここの今説明資料にある分の１万3160立米、これはもう県の財源であてがわれているわけでしょう。２億6000万というのも市町村に今渡っているわけですか。だったら市町村の回収済みというものは、市町村はこの２億6000万で対応したという理解でいいんですかということなんですよ。

○松田了環境部長　市町村につきましては、国の追加内示がありましたので、県の11月議会で補正を審議いただきまして了承いただきましたので、その補正で追加された予算額を内示をしたということでございます。今後必要な手続をしまして、必要な額について市町村に交付するという手続がございます。現時点ではこの内示をしたということで、内示をもって着手してよろしいということで、国からの了承を得ておりますので、内示手続をして事業に着手しているところでございます。そういった費用が、最終的に終わった段階で実績報告を受けまして、実際にかかった費用について県から補助金として交付するというような手続になっております。

○照屋守之委員　ということは、県のものは国も補正予算組んで財源をしっかり手当てしている。市町村についても、ここのかかる分は、回収費用分は全部そういう予算で対応するという、この理解でいいんですね。

○松田了環境部長　そのような理解でよろしいかと思います。

○照屋守之委員　で、ここで先ほどからありますように、自分たちでやったもの、ボランティアについてのものはこの対象にはならないというのは、だったらおかしくないですか。これちゃんとそれもやるんでしょう。

○松田了環境部長　国の補助制度の制度上、補助金の内示以前に実施した部分については補助の対象にならないと。通常ですと、補助の交付決定が事業着手の条件になっておりますけど、今回はその補助の交付の決定以前の内示の段階で事業に着手してもいいということで、一部のその取扱いについて配慮をいただいていているところでございます。しかしながら、この内示以前のものについては、どうしても補助の対象にすることができないということがございまして、そのために国のほうではそれ以前に市町村が着手した部分につきましては、いわゆる特別交付税を措置をするということで御配慮いただいている状況でございます。

○照屋守之委員　だからおかしいんですよ。だから我々は、実は県議団の代表で17日に上京してお願いしに行ったんですよ。その前の日かな、皆さん方呼んでその状況を確認しましたよ、我々は。だからそこも含めて、こういうものは交付税でどうのこうのじゃなくて、やっぱり遡ってやるべきなんですよ。だからそれを、その時点で分かっていれば我々ちゃんと国に対しても追及しましたよ。ぜひやってくれというのは。だからそこもやっぱり何とか考えましょうよ。我々県議会もそういう形でやっていますからね。ですから執行部のほうでなかなかそういうので厳しいのであれば、これは議会のほうからまたお願いするとかね、何かやっぱりそういう対応を一緒にできませんかね。これは検討課題としてぜひお願いします。必要だったら我々も一緒にやりますよ。やっぱりこれやってあげないと、何か自分たちで事前に急を用していろんなことをやって、そこの部分については手当てがない、後の分は予算で処置するということになってくると、これやっぱりなかなか地域住民とか県民に対しても、我々自体も説明しにくいんですよ。これ市町村も説明しにくいんですよ。ですからそういうこと、決まりは決まり事としても、何らかの形で対応できるような、そういう仕組みをできれば一緒につくれればなと思っています。
　同時にこれ軽石分ですね。次は農林水産部関係がありますね。今の漁業補償とかも含めてどれくらいの金額、今県全体で把握してますか。それと観光です。観光関連、この軽石被害でどのくらい影響を及ぼしている、それ金額ベースで持ってますか。それ教えてもらえませんか。特に農林水産。漁業関係。モズク関係も相当被害を受けてるって聞いてますよ。その金額を教えてください。今皆様方が把握している金額。

○能登拓水産課長　水産関係の被害の状況についてですが、これは先ほどお答えしましたとおり、漁船について県全体の漁船の、１月６日段階では23％の漁船が操業を自粛していると。これも随時数字が動いていますので、基本的に毎週１回各漁協から状況を報告していただいて集計をしてると。この自粛によって生じている被害というものについてなんですが、操業しなかったことによる被害というのを把握するというのは非常に難しいということと、その状況が日々動いているというのもあって、現段階で被害額という形で把握をするのは非常に難しいなというふうに考えているところです。一方で、確実に漁業への影響は出てございますので、去った11月の議会では軽石による漁業被害調査事業、これを補正予算で認めていただいたところで、この事業を活用して現場の情報収集、それから漁業団体と連携してその対策の検討などの開始をしたところです。次の１月議会―臨時議会になるかと思っておりますが、補正予算で漁業者向けの緊急支援の予算を計上させていただきたいということで、今調整を進めているところでございます。あわせて、海水こし器の導入支援に向けて、これもまだ最終的な調整が整っていないところですけれど、１億3000万円程度の予算措置を進めているところでございます。

○照屋守之委員　観光関連とかは。

○松田了環境部長　土木環境委員会につきましては、環境部と土木建築部が主管部局になっておりまして、今回農林水産部については答弁の補助ということでお願いしてございますけれども、文化観光スポーツ部につきましては、ちょっと出席がいただいておりませんので、今の御質問の点については持ち帰って担当部局に御質問があったということについて報告したいと思っております。

○照屋守之委員　環境部長、我々は県民の代表としてこの軽石対策全般的な部分のものを把握したいわけよ。今県の対応についてをいろいろ協議して意見交換して、こうしたほうがいいんじゃない、ああしたほうがいいんじゃないのというのも含めて一緒に考えているわけですよ。これは沖縄県の軽石問題対策会議というのがあって、そこを環境部長が仕切っていて、所管外だからこういう意見があったということを伝える。おかしくないですか。皆さん方がその全般的なそういうふうなものを把握しておかないといけないんでしょう。担当部署いなくてもこういう観光関係はこういうふうな影響が出ておりますと。ホテルのキャンセルとか海のどうのこうのとかいろんなものがあるわけでしょう。こういう説明をすればいいんじゃないですか。

○松田了環境部長　ちょっとデータ的には直近のものではございませんで、11月15日時点ではございますけれども、ダイビングで80件以上、201人以上キャンセルが出ている、宿泊施設で４施設以上キャンセルが出ていると。それから、影響及び不安の声としまして、遊泳の制限やマリンレジャーの提供中止、これが伊江村、本部町、恩納村、今帰仁村。それから釣り船の運航中止、グラスボートのツアーの欠航、マリンレジャー用ボートの故障、フォトウエディングの撮影場所の変更、修学旅行の日程変更、ダイビングポイントの変更、マリン事業の経営支援や軽石の除去、清掃費用の要望等が出されているような状況でございます。その他キャンセルの被害としまして、地域観光協会で調査を行っているというふうな報告がございます。
　当面の対策としまして、情報の収集をするとともに、収集した情報の発信を行うということで、文化観光スポーツ部のほうからは報告がございます。

○照屋守之委員　先ほど農林水産業の影響、この被害、漁業に出られない、そういうふうな把握が難しいということでした。それでこれはあれでしょう、漁業者は毎年毎年漁業をやっているから、去年はこれくらいありましたねとか、この時期はこのくらいありますねとかというものは、やっぱりある程度数字把握できるはずですよ。それと、あるところで聞いたらモズクの養殖の真っただ中にあって、もうとんでもないと。億単位の被害が出てますよと。あるいは養殖ものが、軽石が入り込んでそれがなくなって死んでしまって―魚がね、それも被害があるよと。それぞれの市町村の本当にちゃんと確認してますか。漁業関係の被害。我々はやっぱりこれ災害復旧も含めて何とかしたいというのがあって、皆様方がそういう報告を受けたら、それをやっぱり漁民のためにその地域のために、何とか対応したいわけですよ。だからこれ数字が上がってこないことにはできないわけでしょう。だからこれまでのような仕組みでできなければ、じゃあどうするかということでやらないといけないのに。それを県がしっかり把握していなければ市町村なんてできないじゃないですか。だからどういうふうに把握してるんですか。特に漁業関係。モズクもある、養殖もある、非常に厳しい状況って聞いてますよ。漁業にも出られない、その分のものができなければ、この人たちは生活ができないじゃないですか。だからそういう瀬戸際にあるから、やっぱり我々は何とか国にお願いしてそういうふうな補償も含めて対応したいというのがあって、今執行部から説明を受けて対応したいということなんですよ。漁業関係の被害大きいんじゃないですか。数字的に示してくださいよ。どうなってるんですか。

○能登拓水産課長　今委員から御指摘のとおり、過去の水揚げの状況と比較というものができるのではないかということで、現在各漁協ごとに行われている競りの状況を取りまとめて、今期どうなっているかといったものについては今、随時整理を進めさせていただいています。基本的にはやっぱり価格を昨年と比べて、水揚げがかなり減少しているという状況までは今つかんでおりますので、これ急ぎ数字は取りまとめていきたいと考えています。
　それからモズクにつきましては、現状で申しますとまだ収穫期に入っていませんので、被害の算定というのはまだこれからということになりますが、今後その軽石が異物混入みたいな形で入ってくると、大きな影響が出てくる可能性ございますので、この異物除去作業がうまくできないかといったことについて、現場のほうと調整を進めているところでございます。

○照屋守之委員　部長、これ県も補正予算組んで、国もこの前の臨時国会で184億でしたよね。今の説明聞いてると、これ沖縄県のそういうふうな実態、現場のその被害状況とかって把握されてない、まだ報告が上がってないとかっていうことになれば、これ国は予算の措置のしようがないんじゃないですか。だから184億の中にはそういうの入ってないんですか。入ってるんですかこれ。前もって向こうには、国には投げてあるんですか。どうなんですか、これ。

○松田了環境部長　海岸漂着物に関する補正につきましては、県のほうから概要、どのくらいの額が必要かということについては事前に報告をしてございます。農林水産部、あるいは土木建築部の災害復旧の部分についても報告されているものというふうに理解しております。
　その他、今御指摘の点の、例えば事業者が自ら設置した除去装置、あるいは事前に着手した、回収した部分等については、なかなか制度上補助の対象とすることができないというような制度上の制約もございますので、そういった部分については今後検討していくことになるのかなというふうに理解しております。

○照屋守之委員　ということはあれですか、前もって県は今の漁業補償とかあるいは観光とか様々な被害補償みたいな部分―被害補償という表現が適切かどうかは分かりませんけど、とにかくそこに今回の軽石の件で損失を被った分については、事前に総合事務局とかあるいは農林水産省とか国交省、観光、そういうところも含めて、ある程度今後こういうことが予測されるので、予算の対応についてはしっかりお願いしますよという、このような確約というか、国に対してのその約束事の取付けみたいなものはもうできているんですか。この軽石対策について。そこはどうなんですか。

○松田了環境部長　昨年の11月２日に知事が各大臣等に対しまして要請した内容の中には、今の回収処理、被害を受けた漁業者等、あるいは観光業者等への支援も含めて要請としては行ってございます。

○照屋守之委員　最後です。お願いです。
　この沖縄県の軽石問題対策会議に、ぜひ市町村の代表も、参考人じゃないけど現場をよく分かる者として呼んで、県漁連のそういうふうな方々の声も聞けるようにまず実態把握をして、これ数字的なトータルの金額を、軽石対策でこう、漁業補償でこう、観光の補償でこう、そういう具体的な数字をまず積み上げましょうよ。それが分からないことには、今のようにこれまでのようなやり方ではこうだああだというふうなことで、やっぱり行政が今のこれまでのやり方のあれでやっていくと、やっぱり漁民とか地域住民の期待には応えられませんよ。相当、やっぱり生活かかってますからね、みんな。何とかしてほしいというふうなそういう思いがあって、それ行政に頼ったり我々に頼ったりしますよ。そこはやっぱり県が把握して、その実現については我々議会も一緒に対応していくという、そういう仕組みをつくりたいと思っているんですよね。ぜひ、現状把握も含めて今後もしっかりよろしくお願いします。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。
　比嘉瑞己委員。

○比嘉瑞己委員　当局の皆さんにおかれましては、その災害認定前からちゃんと国と調整しながら作業をやっていることに対して敬意を表したいと思います。お疲れさまです。
　今も漂着の状況について注視をしているということだったんですけれども、今後またああいった形で繰り返しやってくるのかというところを、すごく県民も不安だと思います。昨年の10月との比較においては、全体として軽石は減ってきているのか、それともまだまだああいった状況はこれからも繰り返し今後も来るのか。見通しはどうなっていますか。

○松田了環境部長　今県が把握している状況の中では、新たな噴火等が起きて軽石がまた大量に発生したというふうな情報はまだ確認できておりません。一方で、漂流につきましてはＯＩＳＴの研究の報告の中で、沖縄周辺には今年の６月くらいまでは漂着・漂流が続くのではないかというふうな研究の発表もございます。そういった状況も踏まえまして、今海上保安庁の航空機による調査等についても情報をいただいて、県のほうで把握に努めているというような状況でございます。

○比嘉瑞己委員　漂着してしまったものについては対応していかないといけないんですけど、この沖合で大量にある軽石の対策というのは、やっぱりこれは政府も責任持ってやっていただかないといけないと思うんですよね。せめてそういった情報がくれば、フェリーの運航とかにも活用できると思うんですけど、そういった沖合の軽石対策についての現状、もうちょっと詳しく教えていただけますか。

○比嘉尚哉環境整備課長　今、把握しているのは港内、海岸関係のものを今県としては報告しているんですけれども、その中で海上保安庁からも、これホームページにも掲載してるんですけれども、第11管区の海上保安本部が航空機でパトロールして、その漂着状況の報告も受けているところでございます。これはもう定量的なものではないんですけれども、印象としてはそういう、本島周辺はそういう漂流の状況の確認も、減っているような印象がありますし、あと近海、港内関係でいいますと、これも定量的なものではないんですけれども、今まで表層に浮いていたものがだんだん沈んでいって、中層ですね、少し沈んだ中で漂っているという話もちょっと耳に挟んでいるところでございます。

○比嘉瑞己委員　今後、季節も変わって潮の流れとかも変わっていくと、やっぱり日本全体の問題にもなると思いますので、そこら辺は国がちゃんと情報を自治体と共有していくことが大切だと思いますので、そこは要望として伝えておきたいと思います。
　それから、もう３か月くらいたつわけですけれども、この間分かってきた特徴、どういった漁港だったり港湾、海岸で影響を受けやすいのか。こういったところは皆さんは分析していますか。

○比嘉尚哉環境整備課長　基本的には、やはり北向きの海岸、向いたところに多いのかなというところがございまして、本部とか今帰仁とか国頭とかそういったところに漂着が多いと。あと東海岸ですね。一部、久高島とか南城市、安座真漁港とかそういったところに漂着が多いのかなというところでございます。

○比嘉瑞己委員　それと私、調査に行って、羽地内海がひどいなというふうに感じました。内海ですので、これまた潮の流れで出ていくというのもなかなか困難だと思うんですよね。特にこの内海への対策については、何か考えありますか。

○下地良彦港湾課長　今現在、国と県とで両方の共同で羽地内海の撤去作業に着手しております。主に国のほうでは海上のほうから砂利採取、運搬船等にて回収しておりまして、県のほうでは陸上からバックホーでの回収作業ということを両方で行っているというところでございます。

○比嘉瑞己委員　ぜひ、内海の対策をしっかりと行っていただきたいと思います。
　さっき照屋守之委員からもありましたけど、私たちのところにも、モズク、アーサ等の影響の声が聞こえてきます。今後軽石が沈むことによっての様々なまた被害が想定されると思うんですけれども、皆さんとしてはどういったところを懸念持ってますか。

○能登拓水産課長　モズクやアーサといった海藻の養殖への影響ですけれども、まず軽石が表層を漂流していることで、船を出すことができなくて、モズクの網を沖に出す作業が影響を受ける、遅れが出るといったことがまず―現段階では意見が出ているのはそういうふうな状況です。
　今後は、軽石が大量に表面を覆うことで日照不足になるといったようなこと、それから今後軽石が沈降していくことでモズクの収穫期に異物として混入してしまうといったようなことが現段階では懸念されているという状況でございます。

○比嘉瑞己委員　そういったアーサの営んでいる方たちに聞いたら、そのアーサを養殖する材料というんですかね、その施設、設備についても被害が心配だということがあったので、先ほど緊急支援の補正も考えているという話でしたが、組合の皆さんとの意見交換というのが大切だと思うんですよね。どういったスケジュールで今やっているのか、今後はどういうふうに進めますか。

○能登拓水産課長　先般の11月補正予算で認めていただきました調査事業を活用しまして、水産関係団体と連携をしまして、この軽石の対策協議会というものを設置をしてございます。その中で、各水産現場の状況を把握するとともに、その対策に向けて検討を現在重ねているところでございます。

○比嘉瑞己委員　しっかりと現場の声を聞いていただきたいと思います。
　環境への影響も心配されて―日照不足でサンゴへの影響等々が言われていますが、そして生態系等への影響についてはどのように見通しを持っていますか。

○比嘉尚哉環境整備課長　サンゴについてもやはり日照不足等による影響が考えられますので、この影響の調査については、今自然保護課のほうで検討しているところでございます。

○比嘉瑞己委員　この日照不足もそうですけど、沈んだ後の影響というのも出てくると思うんですよね。そこら辺の分析も環境部大切だと思うんですけれども、サンゴ以外にそうした影響というのはないですか。

○比嘉尚哉環境整備課長　基本的にはやはりそういう軽石の粒子が沈むことによって、海底が覆われるといろいろな影響は想定はされるところですが、やはり特にサンゴということで、今考えているところです。

○比嘉瑞己委員　ぜひ、産卵の季節も来ますので、早め早めの対策をお願いしたいと思います。
　最後に、再利用の案について。前回委員会で私からも提案もさせていただきましたけれども、先ほどの答弁で県として４つぐらいに今絞っているというお話があったんですけど、そこ詳しくお話を聞かせていただけますか。

○久高直治環境再生課長　先ほどもちょっと御説明させていただきましたが、88、一応アイデアがありまして、関係部局集まって軽石対策会議のさらにワーキングチームみたいな会議を行いましてやったところ、その中で各部局にそれぞれ様々な分野にまたがるものですから、一応検討していただいたところ、農業用の土壌改良材とか農業用の園芸資材、あと赤土流出防止用の布団かご、農業用暗渠排水路材などに一応県のほうで実証して活用していくことが可能ではないかということで、今現在検討を進めているところでございます。
　それ以外につきましては、またアイデア集に掲載して民間で活用させて、それを促進していくということを今考えております。

○比嘉瑞己委員　主に農業関係でということなんですけれども、ぜひ河川の浄化という提案もさせていただきましたけれども、そういった幅広いアイデアを募っていただいて、みんなでこれを何とかどこかいい方向に使えるように検討していただきたいと思います。
　終わります。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。

○瑞慶覧功委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、軽石の大量漂流・漂着に係る県の対応状況についてに対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　２月上旬に予定されていました視察・調査日程については、休憩中に御協議いたしましたとおり、延期したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○瑞慶覧功委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。








沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　委　員　長　　瑞慶覧　　　功