　稲嶺知事のときに県はこのようにちゃんと確認しているんですよ、認めているんですよ。それを仲井眞県政になって「移動している」、よくそんなことが皆さん言えますね。
　これは2005年４月２日にホワイト・ビーチに帰ってきたときの写真です。（資料を掲示）　そのときの報道官は、「日本国民も英雄として歓迎してください」と発表して、県民の反発を買ったんですよ。今でもどんどん派遣されている。「軍事研究」という権威ある本でも――ことしの12月号ですよ――現在でもどの部隊がどれだけ派遣されるかと詳しく書かれている。それを皆さんは移動していると。本当にそういう認識だから、県民からひんしゅくを買うんですよ。
　それで知事、そもそも海兵隊というのは本当にどんな軍隊かというのを私、今度の質問のためにちょっと調べてみたんですけれども、米国の法律がありますけれども、米国法では陸軍の任務というのは「合衆国の防衛」、それから空軍の任務は「領土の防衛」、「敵の上陸部隊の撃破」などが含まれています。海軍の任務は「洋上作戦での戦闘行為」と書かれています。じゃあ海兵隊は何かと言ったら、海兵隊の防衛の対象というのは、海外基地のみとされて第一義的任務は海外での上陸作戦、海上基地の奪取ということが書かれています。アメリカの国防報告でも相手国の軍隊が支配する領域に海上から強行突入して、その軍隊と戦闘行為を行いながら、後続の重装備部隊が入ってくるための拠点、いわゆる橋頭堡を築くというのが任務として位置づけられて、日本を守る部隊じゃないということはアメリカの法律で明確になっているんです。
　先ほどあったように、海兵隊、米本国以外においてのこの沖縄ですね、うるま市にあります。海兵隊は、グアム、インド洋、地中海の３カ所に事前集積艦というのを常に置いて、いつでも出撃できるようにしていると言われています。沖縄の海兵隊はいつでも戦闘あるいは戦闘状態直前の状態に置かれていると言われています。
　これはＳＡＣＯ合意のときに、政府の高官が協議のときに言ったことですけれども、「沖縄駐留部隊の即応体制が維持できない案はのめない。常にレベル４でなければ、レベル４を維持する必要がある」、レベル５というのは戦闘行為です。「レベル４を維持する必要がある」と発言したと報道されています。沖縄の海兵隊は常にレベル４を維持しているんですよ。だから本当にいつでも戦闘状態だから、犯罪が多い、80％という状態があると。日本の安全どころか県民にとって最も危険な状態にあるというのが海兵隊です。
　ですから、1975年、県議会はこのような犯罪を起こす海兵隊撤退という決議を全会一致で上げて、その後も海兵隊の兵力削減などの決議何度も上げているんです。
　海兵隊について、アメリカの議会では政府高官は何と言っているか。ジョンソン国務次官補、「われわれは通常兵力による日本の防衛に直接関係する兵力は、陸軍にしろ海軍にしろ、日本には持っていない」。マッキー在日米軍司令官、「日本に駐留する米国軍隊は、第一義的に日本本土の直接的防衛のためにそこにいるのではない」。ワインバーガー米国防長官、「沖縄に駐留する米海兵隊は、日本防衛の（任務）を割り当てられていない」、「アメリカは、日本防衛だけに専念する、いかなる部隊も日本に維持してはいない」と、アメリカの議会の小委員会で発言しています。
　そして、これはことしの２月、安全保障懇話会というところで、日本の冨沢元陸上自衛隊幕僚長、「日米安保体制はこの57年間の世界情勢の変化で大きな変化をとげたのだが、「日本の防衛は日米安保条約により米国が担っている」と考える日本人が今なお存在する。「在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序の維持、存続のためにあり」」ということを講演で述べているんですよ。
　知事、先ほど抑止力と言いましたけれども、これは自他ともに本当に認める抑止力ではない。海外に殴り込みをかける部隊、こういった部隊は知事がいかなる安保賛成の人でもこれは認められないんじゃないですかと問いたいんですけれども、どうでしょうか。