平成19年(2007年) 第 3回 沖縄県議会(定例会)
第 5号 10月 2日
観光商工部長(仲田秀光)
 

 観光行政に関連した平成19年度観光誘客の重点項目についてお答えします。
本県では、「ビジットおきなわ計画」を策定し、平成19年度において重点的に取り組むべき4つの項目を定めております。
 まず、シニアマーケットの拡大については、本年7月に「シニア層誘客検討委員会」を設置し、現在、鋭意検討を重ねているところであります。今後は、同委員会でまとめられる提言を踏まえ、年度内にシニア層に特化した商品の造成や誘客プロモーションに努めていくこととしております。
 次に、外国人観光客の誘客促進については、航空路線の拡充に向けた航空会社等への働きかけや、チャーター便及びクルーズ船の誘致に取り組むとともに、海外メディアを活用した広報宣伝や新たな旅行商品造成のための支援を行っております。
コンベンションの誘致促進に向けては、国際会議、学術会議等にかかわるキーパーソンの招聘や海外プロモーションの展開、企業報奨旅行に関する視察研修及び誘客セミナーの開催等を行っております。
 リゾートウエディングの推進としましては、国内4都市での説明会の開催、旅行社等とのタイアップによるウエディングフェアの実施、ウエディング専門誌や国内誘客イベントを活用した広報宣伝を行っております。
 県としましては、このように重点項目を着実に実行することで観光誘客のさらなる進展を図ることとしております。
 同じく観光行政に関連して、観光客の増加と県民の暮らしの向上についての御質問にお答えします。
 平成16年度に県が実施した観光統計実態調査によると、観光収入の生産波及効果は6903億円で県内生産額の11.7%を占め、7万8850人の雇用効果を生み出していると推計されており、観光客がもたらす観光収入は、観光産業だけでなく沖縄県の産業全体に幅広い経済効果をもたらしております。
 また、県内金融機関等の分析においても、好調な観光が県内景気を牽引しているとされております。
 なお、平成18年の観光収入は、入域観光客数の好調な増加に支えられ、初めて4000億円を突破しました。それに伴い、経済波及効果や雇用効果もふえ、県民の生活に寄与しているものと考えております。
 県としましては、観光の県内への波及効果がさらに高まるよう体験滞在型メニューの拡充、県産食材の観光への活用拡大、質の高い土産品の開発促進など、産業間の連携を強化し、県内消費の拡大を促進するための施策を総合的に展開していきたいと考えております。
 同じく観光行政に関連して、1000万人誘客に対する環境容量についてお答えします。
観光客増加に伴い、自然環境や県民の生活環境への影響が懸念されることは承知しております。
 10年後の展望として、観光客1000万人を目指していくためには、最も重要な観光資源である自然環境や生活環境の保全に配慮しつつ、観光振興を図っていくことが重要であると認識しております。
 このため、県としましては、環境保全型観光施設の整備や環境保全型観光促進事業など、自然環境との調和のとれた観光を推進しているところです。
 今後とも、自然環境等への負荷の軽減・分散が図られるよう、観光による環境への影響把握に努めるとともに、自然環境等の保全に配慮した観光地づくりを推進してまいりたいと考えております。
 同じく観光行政に関連して、エコツーリズムについてお答えします。
 本県を訪れる観光客の旅行形態が周遊型から体験滞在型へと変化する中、県内各地域ではダイビング、カヌー、トレッキング等エコツーリズムのさまざまなプログラムが実施され、大きな広がりを見せているところであります。
 このような中、県では沖縄の魅力である自然・文化・歴史という資源を保全し、エコツーリズムを持続的に推進するため、観光客、県民、事業者の心がけとして、平成16年度に「沖縄県エコツーリズムガイドライン」を定めたところであります。
 また、エコツーリズム促進における課題といたしましては、地域の実情に応じた自然環境の保全とその持続的な活用のためのルールづくり、エコツーリズムの意義・目的に関する県民理解及び地域活性化への取り組み等があるものと認識しております。
 県では、こうした課題の解決に向け、昨年、全県的なエコツーリズムの推進を目的として設立された沖縄エコツーリズム推進協議会との連携を図りながら、本県のエコツーリズムをさらに推進していく考えであります。
 次に、宮古島圏域における情報通信産業振興に関連して、宮古島市の情報通信産業振興地域指定についてお答えします。
 県では、次年度以降の第3次沖縄県情報通信産業振興計画を策定するため関連調査等を実施しており、その中で情報通信産業振興地域についても指定要件に基づき検討を進めております。
 現在、宮古地域における情報通信産業振興地域については、旧平良市の区域のみ指定地域となっており、旧城辺町等の地域は対象外となっております。 
 宮古島市においては、城辺庁舎2階を先進的なIT環境を備えたインキュベート施設に整備するなど、企業誘致に向けて積極的に取り組んでおります。
 情報通信産業振興地域の指定については、これらのことも考慮し検討していきたいと考えております。
 同じく宮古島圏域における情報通信産業振興に関連して、通信コスト低減化支援事業についてお答えします。
 通信コスト低減化支援事業は、県外企業の誘致による雇用の拡大及び県内情報通信産業の振興等を図ることを目的に実施する事業であります。
 現在の支援概要としては、本土と沖縄県を結ぶ情報産業ハイウェイを無償提供するとともに、東京、大阪及び県内の北部、中部、南部に設置した各アクセスポイントから30キロメートルを超える地域については、年間500万円を限度に通信料を補助し、通信コストの低減化支援を行っております。
 次年度以降の支援事業については、現在、見直し作業を行っているところであり、宮古圏域を含めた離島の通信費が負担増とならないように検討中であります。
 以上でございます。

 
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