　普天間飛行場の訓練、騒音の現状についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場においては、ヘリコプターや固定翼機による旋回飛行訓練や離発着訓練(タッチ・アンド・ゴー)が行われております。
　また、平成18年度の航空機騒音測定結果によると、普天間飛行場周辺は９測定局中３測定局で環境基準値を超えております。
　３年めどの閉鎖状態の実現についてお答えします。
　県は移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　去る８月10日、防衛省は、「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を発表いたしましたが、県として、日米両政府で合意されたこの安全対策は、基地を運用する上で日々見直されるべき当然の改善であり、県が求めている３年をめどとした閉鎖状態の実現に向けた抜本的な対策とは言えないものと認識しております。
　そのため、県としては、引き続き基地の提供責任者である政府に対し、一層の取り組みを要求していく考えであります。
　次に、普天間飛行場における訓練についてお答えします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　県としては、今後ともヘリの運用が極力低減されるなど、３年をめどとする普天間飛行場の閉鎖状態に向けて、政府が誠意ある姿勢を示すことを強く求めていきたいと考えております。
　次に、宜野湾市の安全不適格宣言についてお答えします。
　普天間飛行場の危険性については、県民はもとより、日米両政府の共通した認識であり、宜野湾市の安全不適格宣言についても同様の趣旨から行われたものと考えております。
　次に、在沖米国総領事の発言についてお答えします。
　在沖米国総領事の発言は、普天間飛行場が市街地の中心部にあり、米軍機が日常的に訓練を行うことによる危険性を十分に考慮していないものと感じられ、残念に思います。
　県としては、普天間飛行場が移設するまでの間であれ、同飛行場の危険性を放置することはできないことから、ヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを政府に対し強く求めているところであります。
　同じく普天間飛行場の危険性の除去についての質問にお答えします。
　先ほども申し上げましたとおり、県としては、移設するまでの間であれ、現在の普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、例えばヘリ等の運用を極力低減するなど、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　その具体的な方策については、米軍の運用や我が国の国防にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議し、示すことが必要であると考えております。
　次に、８月の集中豪雨による被害の状況と原因についてお答えします。
　平成19年８月11日から12日にかけての集中豪雨の災害状況については、人的被害はなく、住家の半壊１棟、床上浸水は那覇市など８市町村で104棟、床下浸水は北部を中心に10市町村で299棟、非住家被害が那覇市を中心に７市町村で110棟、道路損壊等は浦添市などの６市町村で33件、土砂崩れは本部町、豊見城市などの11市町村で45件、畑の冠水は糸満市の13.2ヘクタールと、その被害は那覇市を初め16市町村に及んでおります。また、避難指示、避難勧告等は那覇市、沖縄市を中心に最大132世帯となっております。
　その被害の大きな原因は、１日の降水量が427.5ミリもあり、200年に１回という想定を超えた大雨によるものと考えております。
　次に、抜本的防災対策の必要性についてお答えします。
　近年、集中豪雨による水害や長雨等による土砂災害、また勢力の強い台風の接近による家屋等の倒壊や施設等の損壊など、自然災害による被害の発生が顕著となっております。
　県としては、平成19年３月に沖縄県地域防災計画を修正し、平成15年宮古島台風の教訓を踏まえた台風対策や、平成18年４月から運用されている土砂災害警戒情報の発表など、気象状況の変化に対応した防災対策等を盛り込むなど、災害被害の防止と軽減に取り組んでいるところであります。
　今後とも防災対策の強化を図るため、地域防災計画を適宜見直すとともに、県民の防災意識の向上にも努めたいと考えております。
　以上であります。