○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第20号議案まで及び認定第１号から認定第23号までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　おはようございます。　
　知事、県民大会は本当に御苦労さまでした。復帰後最大と言われるこの大会は、今後、沖縄の歴史を動かしたと言われる価値あるものになると思います。
　ニュースを見ますと、早速、政府内部で沖縄県民の声に耳を傾けるべきだとの声が広がっているようです。大会が大きな力を発揮してきたあらわれです。大会は、いかに県民の中にあの沖縄戦がいやされることのない深い傷として刻まれているかを改めて示すものになりました。
　大会を成功させた力は文字どおりの超党派の取り組みとなったこと、知事や議長が先頭に立って頑張って大きな役割を果たしたたまものだと思います。知事や議長の態度が、会場に足を運ぶのにちゅうちょしていた県民を勇気づけるものになりました。ぜひ、検定意見が撤回されるまで引き続き知事や議長が先頭に立って頑張ることを期待し、通告に従って質問をします。
　初めは、米軍基地問題についてです。
　米軍再編は、沖縄の基地問題を解決する重要なかぎであると宣伝してきましたが、現実には既に行き詰まっています。米国議会の調査機関である会計検査院は、グアムの米軍強化などに関する報告書を発表しましたが、グアムの基地建設のマスタープランができ上がっていないために軍事基地予算が計上できないと指摘していると報道されています。このことは、米軍再編に期待していては沖縄の基地問題は解決できないことを改めて示すものになっています。
　そこでお聞きします。
　１、日米両政府は、米軍再編は県民への負担軽減になると強調してきましたが、現実には演習被害が一層ひどくなっています。知事はこの現実をどう思いますか。
　２、県がＶ字型案を沖の方へ変更するよう求めていることに対して日米両政府は反対をしています。知事の態度は全く無視されています。それでも引き続き変更を求めるのか所見を伺います。
　３、知事は、普天間基地の危険性の除去、３年以内の閉鎖を公約に掲げましたが、現在でも県民への公約は変わらないか。公約の破綻を認めるべきではないか所見を伺います。
　４、新基地建設予定海域から巨大なアオサンゴ群体が確認されました。県は独自に確認をすべきですが、確認をしましたか。
　５、新石垣空港建設の際に白保海域から現在の建設場所に変更されたのは、アオサンゴを保全することが最大の理由でありました。当然、辺野古で新たに確認されたアオサンゴは保全されるべきだと考えますが、知事の所見を伺います。
　次に、辺野古の環境影響評価方法書について質問します。
　１、知事は、この方法書の受け取りを拒否したが、なぜですか。その理由は何ですか。
　２、方法書に対する意見書の提出にどのような態度をとりましたか。
　３、県は方法書の内容について調査・分析を行いましたか。内容に対する所見を伺います。方法書の問題点は何ですか。
　４、方法書は違法な手段で実施された環境現況調査の結果を取り込もうとしていますが、許されません。知事の所見を伺います。
　５、知事は方法書の撤回を求めるべきだと考えますが、決意を伺います。
　３点目に、東村高江ヘリパッド基地建設問題について質問します。
　１、地域住民や県民の反対を押し切って進入路の工事着工をしています。しかも、野生生物の生息地の保全もやられていません。全く許しがたいことです。県は直ちに工事の中止を求めるべきだと思いますが、決意を伺います。
　２、ヘリパッドについて、住民には２度の説明会をやっていますが、利用する機種、飛行ルート、飛行回数、夜間訓練の有無など、住民の納得できる回答はいまだにありません。合意形成の努力を放棄したやり方に対して県として抗議を行い、工事の中止を求めるべきではありませんか、決意を伺います。
　３、県は04年、05年にダイオキシン類の調査をしているとありますが、水質だけでなく生物調査も行うべきであるにもかかわらず、なぜ調査しなかったんですか。ベトナムで使用された枯れ葉剤のためと思われる希少生物の奇形が確認されています。県は、その奇形生物の枯れ葉剤との因果関係を明確にするために最大の努力をすべきではありませんか。
　４、高江区民は軍事訓練場内の取水池から取水した簡易水道の水を長期にわたり利用していました。これまでの高江区民の死亡原因を調査すべきだと考えますが、決意を伺います。
　５、県は、東洋のガラパゴスと言われるヤンバルの自然を守るために、生物多様性と絶滅のおそれのある種の保全計画を作成し、世界自然遺産へ登録させるなど、その自然環境を守るために全力で取り組むべきであります。決意を伺います。
　４点目は、嘉手納基地における未明離陸問題について質問します。
　１、未明離陸の爆音の実態はどうなっていますか。
　２、心配される未明離陸による住民への影響、被害はどうなっていますか。
　３、米司令官は、三連協の抗議に未明離陸は10年後も続くと発言したようですが、沖縄を植民地扱いするこの暴言に知事はどう対応しましたか。
　２番目の質問は、泡瀬干潟問題についてです。
　１、泡瀬干潟の埋め立ては見通しが全くなく事業計画が既に破綻しています。宮古島市のトゥリバー地区は事業費総額が218億9600万円になっていますが、事業計画が破綻をし、結局は外国企業に40億円で売却することになりました。損害額が178億円であり、その計画を進めた県の責任も重大だと思います。所見を伺います。
　２、新港地区の土地の売却も進まず、ここも結局５割から３割引きで売却することを提案していますが、県の予定価格で売却したら幾らの損害額になりますか。
　３、特別自由貿易地域のために大型船の入港を可能にする港湾の建設は、全国的に問題になっているむだな公共工事そのものであります。即刻取りやめ、泡瀬干潟の埋め立ても中止すべきです。決意を伺います。
　４、埋め立ての認可・承認後もアセス書に記載されていない新種・貴重種が多数発見・確認されています。海洋生物も121種の絶滅危惧種が確認されています。それらの保全策もないまま埋め立ては進行しています。現状を調査し、工事をストップさせるべきですが、決意を伺います。
　３番目の質問は、台風被害の救済についてであります。
　１、今回の久米島、八重山の台風被害の状況はどうなっていますか。
　２、いずれも緊急な対策が求められているが、県の対応はどうなっていますか。
　３、昨年の石垣島の台風被害に対する救済措置はどうなっているか説明を求めます。
　４、被害を受けた関係者からは大きな不満が寄せられています。なぜそうなっているのですか。　
　５、法の改正を国に求め、県がすぐにできることは手を打つべきですが、決意を伺います。
　４番目に、沖縄市の美里運動公園の駐車場問題についてお伺いします。
　１、沖縄市の美里運動公園の駐車場は現在何台分の駐車スペースが確保されているか。
　２、美里運動公園は、近隣の住民が早朝や夕方になるとウオーキングにやってきて利用されています。駐車場が狭いので住宅地の路上に駐車しています。早急な駐車場問題の解決が求められています。解決策はありますか。
　３、美里運動公園に隣接している中部福祉保健所の駐車場は利用者が少ない。中部福祉保健所の勤務時間以外は広く県民に開放して利便を図るべきではありませんか。
　５番目に、生活困窮者の救済についてお聞きします。
　１、生活保護行政について。
　生活保護行政が全国的に問題になっています。沖縄における生活保護行政の抱えている問題点は何か明らかにしてください。
　この５年間の保護世帯の推移はどうなっていますか。
　生活保護の受給の相談のあった件数と、実際に受給した人数はどうなっていますか。
　申請は受理したが、保護費の支給がなされなかった件数とその理由を明らかにしてください。
　資産の売却を迫られて、なかなか売れずに保護を断念して途方に暮れた相談が寄せられていますが、そのような事例は全県で何件ありますか。どう改善されますか。
　サラ金などの借金があると保護条件に抵触すると拒否されている事例もありますが、解決策はありませんか。
　２、乳幼児医療費の対策について。
　出産、乳幼児の医療費が無料化と言いながら、窓口支払いが求められており、生活困窮者は金の工面が困難で何とかしてほしいと改善を求めていますが、実態を掌握していますか。
　医療費を立てかえ払いして、後で自治体に請求するという現在の方式は煩雑で改善すべきです。各医療機関が自治体に請求書を出して、そこが直接支払いを行えば解決できるが、そうすべきではありませんか。
　６番目は、教育問題についてです。
　全国一斉学力テストについて。
　１、全国一斉学力テストの実施について、成績を上げるためにさまざまな取り組みが行われたことが明らかにされていますが、我が県での実態はどうなっていますか。
　２、テストの結果を公表して、指導に生かしていくことが言われていますが、どうですか。学校序列化につながるような結果の公表はすべきではないと思いますが、どうですか。
　３、各学校ごとにテストの結果を公表する動きになっていますが、どのような弊害が予想されますか、見解を伺います。
　学校の教育予算について。
　１、学校現場では予算削減のあおりで必要な教材さえ購入できずに困っている。教師の負担が大きいという訴えがありますが、実態を掌握していますか。改善する意思はありますか。
　２、学校の教育施設が老朽化して生徒がけがをするおそれがあるような実態がありますが、把握して早急に改善すべきだと思いますが、決意を伺います。
　子供をめぐり教師と親のトラブルがふえていますが、その実態と問題点、解決策について伺いたい。
　最後に、知事の政治姿勢についてお伺いします。
　１、教科書検定問題について。
　(1)、教科書検定の撤回を求める県民ぐるみの運動が発展していますが、そのエネルギーは何だと考えますか、知事の所見を伺います。
　(2)、沖縄県民の怒りの声が燃え広がっているのに、文部科学省は撤回しようとしていません。その理由は何だと思われますか。
　(3)、教科書を改ざんし、あの戦争の美化を進めているのは靖國神社参拝を信念のあかしとしている「靖國派」と言われている「日本会議」であります。憲法９条改悪を推進する勢力にもなっています。それだけにこの教科書検定問題は沖縄だけの問題ではなく、全国民的なものであります。知事として引き続き県民の先頭に立ち、全国知事会や都道府県に連帯の取り組みを呼びかけるべきと思いますが、決意を伺います。
　２、乙第12号から17号議案までについて質問します。
　(1)、営利目的の民間企業に無償で公有地を貸し付けることは憲法違反ではありませんか。であれば議案は撤回すべきではありませんか。
　(2)、無償で貸与した業者が建物を建設して、その土地を購入しなかったらその建物を撤去・収去させる法的根拠はあるのですか。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　嘉陽議員の御質問にお答えいたします。
　米軍基地問題に関係して、３年をめどとする閉鎖状態の実現についての御質問にお答えいたします。
　私は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　私としましては、公約に掲げたとおり、地元の意向や環境などに十分に配慮しつつ政府と協議をし、確実な解決が図られるよう全力を尽くす考えであり、私の公約が破綻しているものでは全くありません。そういう認識はありません。
　さらに、教科書検定意見撤回運動への所見についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。　
　教科書検定意見撤回の県民運動については、沖縄戦という国内唯一の悲惨な地上戦を体験し、20万余のとうとい命を失った沖縄県民の平和を希求する強い思いが結集したものと考えております。　
　同じく知事の政治姿勢の中で、教科書問題の連帯の呼びかけ等についての御質問にお答えいたします。
　６月に教育長が文部科学省に対して、今回の教科書検定に関して遺憾の意を表明し、善処方を申し入れ、また県といたしましては、７月に副知事が県議会を初め地方六団体とともに文部科学省及び内閣府等へ検定意見撤回の要請をしたところでありました。さらに、９月には岸田沖縄担当大臣に教科書検定意見撤回を求める県民の強い思いを伝えたところでございます。　
　今後とも文部科学省に対し、県民大会の趣旨を踏まえ、速やかに検定意見の撤回がなされるよう県内の関係団体と連携を図ってまいりたいと考えておりますし、なお全国知事会等への呼びかけにつきましては、今後の国の動向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁いたします。
○知事公室長（上原　昭）　米軍再編についての御質問にお答えします。
　米軍再編については、日本全体の抑止力の維持と沖縄を含む地元の基地負担の軽減を目的に協議が進められてきたところであり、全体として、兵力や訓練の移転、施設の返還・整理・統合が盛り込まれるなど、米軍基地の整理縮小に向けた具体的な方策が示されております。これが実現されれば、基本的には基地負担の軽減が図られるものと理解しております。
　次に、Ｖ字型案の沖合移動についての御質問にお答えします。
　名護市のできるだけ沖合側に寄せてもらいたいとの意向は、周辺住民の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としており、県としてはその考えは尊重されるべきであると考えております。
　普天間飛行場の移設に当たっては、政府が地元の意向を尊重し、十分な検討を行うことが早期移設につながるものと認識しております。
　次に、方法書受け取り保留の理由についてお答えします。
　普天間飛行場代替施設建設に当たっては、政府と名護市の基本合意書をもとに政府と県、地元市町村で協議をしながら進めていくことが必要であると考えております。
　このため、環境影響評価の手続に入る前には協議会が開催され、代替施設の規模や位置などの具体的な建設計画が協議されるとともに、現在の普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の実現についても、政府の誠意ある姿勢が示された上で方法書が提出されるべきものと考えておりました。
　さきに提出された環境アセス方法書については、県、名護市と政府の間で代替施設の位置等について調整が整わない中、提出されたことから、その受け取りを保留し、政府の誠意ある対応と方法書提出の再考を求めているところであります。
　方法書の撤回についての御質問にお答えします。
　さきに提出された環境アセス方法書については、政府の誠意ある対応と方法書提出の再考を求め、その受け取りを保留しているところであります。
　北部訓練場のヘリパッド建設についてお答えします。
　北部訓練場のヘリパッドの移設問題については、県はこれまで国に対し、県及び関係市町村に十分説明するよう申し入れてきたところであります。
　また、県は那覇防衛施設局に対し、住宅上空や生活道路上空を除外して飛行ルートを設定するなどの措置を講じることなどを要請したところであります。
　県としては、国による環境調査の結果や関係する市町村の意向等も踏まえながら、当該地域の自然環境や地域住民の生活に十分配慮すべきであると考えております。
　次に、第18航空団司令官の発言についての御質問にお答えします。
　今回の早朝離陸に関する第18航空団司令官の発言等については、事実関係等を確認しているところであります。
　県としては、米軍司令官においては、米軍基地に関する沖縄の歴史的背景や県民の思いに十分配慮するとともに、航空機騒音が周辺地域住民の生活環境に大きな影響を与えることについての認識と理解を深めていただきたいと考えております。
　久米島、八重山の台風災害状況についてお答えします。
　台風第11号による県内の被害状況は、人的被害が２名、住家の全壊14棟、半壊22棟、一部損壊117棟、船舶被害14隻、車両被害３台、ライフラインの被害では久米島で電柱が28本倒壊し、3700世帯が停電、水道も全世帯断水しましたが、電気、水道とも復旧しております。また、久米島を中心に21世帯27名が自主避難いたしました。
　台風第12号による被害状況は、人的被害が６名、住家の全壊４棟、半壊４棟、一部損壊26棟、船舶被害９隻、車両被害５台、地すべり１件、停電が八重山で１万600世帯、多良間村で200世帯ありましたが、復旧しております。また、八重山で７世帯24名が自主避難いたしました。
　台風11号・12号の県の対応についてお答えします。
　台風11号により久米島町では住家の全壊した世帯が10世帯以上となったため、県は、同町の区域内における被災者生活再建支援法を適用することとしております。
　また、台風11号により久米島において重傷者、半壊世帯及び台風12号により石垣市及び竹富町において重傷者、住宅の全壊世帯、半壊世帯の被害が発生しております。
　これらの被災者に対しましては、被害の程度に応じて沖縄県災害見舞金が支給されることになっております。
　農作物等の被害に対する補償としては、各共済加入農家に対して損害評価後に農業共済金が支払われることになっております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　おはようございます。
　米軍基地問題との関連で、アオサンゴ群体の確認と大浦湾のアオサンゴも保全すべきではないかについて一括してお答えいたします。
　大浦湾において大規模なアオサンゴ群落の存在が確認されたことについては、新聞等で承知しておりますが、県としては確認をしておりません。
　アオサンゴの保全については、今後の環境影響評価手続において事業者により適切な環境影響評価が実施されることなどによりアオサンゴ群落への影響が明らかにされ、保全等の措置が講じられていくものと理解しております。
　次に、方法書の住民意見に対する県の態度についてお答えいたします。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例においては、住民等の意見は事業者に提出され、その概要書が県へ送付されることになっております。
　普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価方法書に対する住民等の意見提出の期間は去る９月27日までとなっておりますが、概要書の送付をいまだ受けていない状況にあります。
　県としては、知事意見が関係市町村長意見を勘案し住民等意見に配意しつつ、地域の環境保全に責任を有する立場から意見を述べるという環境影響評価手続での役割を踏まえ、今後の対応を検討しているところであります。
　次に、方法書の内容を調査・分析したのか、方法書の問題点は何かについてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価方法書については、県として受け取りを保留しているところであり、その内容や問題点については把握していない状況にあります。
　次に、環境現況調査の結果をアセスに反映させることについてお答えいたします。
　事業者が実施している環境現況調査の結果を環境影響評価の手法の選定や環境影響評価に活用することは可能であります。
　事業者が実施している環境現況調査は、環境影響評価の手法が選定されていない段階において、事業者の責任と判断において実施されているものであることから、今後、方法書に対する知事意見が述べられた場合には、知事意見や住民等意見を踏まえ、環境影響評価の項目並びに調査等の手法を選定し、当該調査項目及び手法等に基づき必要な調査を実施する必要があります。
　なお、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例においては、調査の実施自体を事業者があらかじめ行うことについては特に妨げておりません。
　次に、北部訓練場のヘリパッドとの関連で、進入路の工事中止を求めることについてお答えいたします。
事業者である沖縄防衛局からは、工事車両進入路について既存道路を使用することとし、砂利の敷設や枝打ちで対応する予定であると聞いております。
　県としては、進入路周辺に貴重な動植物が生息・生育する場合には、工事に伴う影響を回避・低減させる必要があることから、適切な環境保全措置を講じるよう指導助言を行っております。
　なお、事業の可否については、事業者において環境影響評価の結果等も踏まえ総合的な検討を行うことにより判断されるものと理解しております。
　次に、北部訓練場のダイオキシン類の調査及びヤンバルの希少生物についてお答えいたします。
　県では、平成12年度より河川・海域の水質、底質等、環境中のダイオキシン類の調査を実施しており、調査の一環として平成14年度より魚介類の調査も実施しております。
　北部訓練場の下流域のダイオキシン類の調査につきましては、これまで平成12年度・13年度・16年度・17年度に訓練場下流域の新川川などで実施しておりますが、水質及び底質のダイオキシン類の濃度はいずれも環境基準値を下回っておりました。
　また、ヤンバルの希少野生動物に奇形が生じているということについて、ヤンバルの動物に詳しい研究者等へ聞き取りしたところ、希少動物の特異的な状況はこれまで見知していないとのことでありました。
　県としては、引き続き環境中のダイオキシン類調査の中で北部訓練場周辺の調査を実施するとともに、ヤンバルの野生生物の生息状況について研究者等からの情報収集に努めていきたいと考えております。
　次に、住民の死亡原因調査の実施についてお答えいたします。
　県が平成12年度から実施しているダイオキシン類の調査においては、北部訓練場下流域の新川川などの水質及び底質について、いずれも環境基準値を下回っておりました。
　県としては、関係部局で連携し、地域住民の健康情報の収集に努めるとともに、引き続き環境中のダイオキシン類調査を実施していきたいと考えております。
　次に、ヤンバルの自然環境保全の取り組みについてお答えいたします。
　県では、ヤンバルの野生生物保護のため、マングース等外来種対策を初め、ヤンバルクイナなどのロードキル防止対策や希少種保護のための普及啓発等を実施してきております。
　環境省においても、ヤンバルクイナやノグチゲラなどの保護増殖事業や世界自然遺産登録の条件となる国立公園化に向けた取り組みなどが行われております。
　県としましては、今後とも環境省と連携を図り、ヤンバルの希少野生生物保護対策を推進するとともに、世界自然遺産登録に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、未明離陸の爆音の実態と健康への影響について一括してお答えいたします。
　Ｆ15戦闘機が米本国へ帰還するために早朝離陸した際の航空機騒音については、北谷町の砂辺局において、平成19年８月28日には午前４時39分に109.2デシベル、同40分に104.7デシベルを、また９月11日には午前４時31分に109.9デシベル、同32分に107.3デシベルを計測しております。
　地域住民が就寝している午前４時台における100デシベルを超える騒音の発生は、静穏な住民の生活環境へ大きな影響を与えているものと認識しております。
　県においては、去る９月13日に米軍や沖縄防衛局等の関係機関に対し、航空機騒音の軽減や、夜間・早朝における離発着の制限などについて強く要請を行ったところであります。
　次に、台風被害の救済との関連で、昨年の石垣島台風被害に対する文化環境部関連の救済措置についてお答えいたします。
　昨年の台風13号によって被害をこうむった石垣市及び竹富町に対しましては、全壊した住家が10世帯以上となったため、被災者生活再建支援法を適用いたしました。これによる被災者生活再建支援金の支給対象世帯は47世帯となっており、ことし９月末現在、対象者の申請により32世帯について支給済みであります。
　今後とも、関係機関と連携を密にして支給手続を速やかに進めてまいります。
　また、重症を負った者５人、全壊・半壊の80世帯に対して昨年度中に沖縄県災害見舞金を支給いたしております。
　次に、被害を受けた関係者からの不満についてお答えいたします。
　平成18年11月、石垣市議会議長より、台風第13号災害復旧支援に関する要請がなされております。その中で、被災者支援に関する現行法は適用要件が厳しく支援措置が講じられないケースが多いので、現行法の弾力的運用を図ること、被災者生活再建支援法及び沖縄県災害見舞金支給要領による家屋被災者に対して完全支給を図ること、家屋全壊等の被災者に仮設住宅の便宜を図ること、負傷者に対する見舞金の完全支給を図ること等の要請がありました。
　被災者支援に関する現行法のうち、災害救助法につきましては法に定められた基準に達しなかったため適用されるに至りませんでした。
　被災者生活再建支援法につきましては、石垣市、竹富町に適用されております。また、「沖縄県災害見舞金支給要領」により、負傷者等への対象者へは支給を行いました。
　次に、法の改正についてお答えいたします。
　災害救助法による救助は、市町村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合と、住家の滅失にかかわりなく特殊な救助を必要とする場合や、多数の被災者の生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合において、現に救助を必要とする者に対して行う応急的な救助であります。
　法の適用に当たっては、今後とも被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、適切かつ迅速に対応するよう努めてまいります。
　また、被災者生活再建支援法は、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的としており、これまで適用要件の拡充や居住の安定を図るための改正が行われてきました。
　去る７月には全国知事会から、被災者間で不均衡が生じないようにすべての被災区域に適用することなど、制度の一層の充実を図るよう国に対して要望しております。
　九州地方知事会においても、支給対象の拡大、被害の実態や地方の実情に応じた十分な対応が可能となるよう、適用要件を緩和することなどを国に対して要望しております。
　県としましては、今後とも制度の改善に向け、各県と連携しながら継続して要望をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは泡瀬干潟問題の関連で、宮古島市のトゥリバー地区についてお答えいたします。
　宮古島市におけるトゥリバー地区の埋立事業につきましては、宮古島市長が平良港の港湾管理者であり、また当該事業の事業主体も宮古島市となっていることから、当該事業は宮古島市の責任において進められたものと認識をいたしております。
　同じく干潟問題の、泡瀬地区埋立事業についてお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、平成11年に特別自由貿易地域に指定され、立地した企業の企業活動並びに今後の企業誘致を促進するためには、その基盤となる港湾の整備が必要不可欠となっております。
　しかしながら、東埠頭につきましては、岸壁整備が進む中、前面泊地のしゅんせつがなされていないことからその機能を利活用できない状況にあり、本県経済の振興を図る上でも早急な整備が必要であると考えております。
　また、中城湾港泡瀬地区埋立事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るため、地域特性を生かした国際交流拠点、情報、教育、文化の拠点等を形成するものであります。
　県としましては、事業の必要性、合理性、環境への配慮などについて今後とも地元沖縄市と十分な意思疎通を図るとともに、引き続き広く県民に一層の情報公開を行いながら、環境保全に十分配慮しつつ事業を円滑に進めていく考えであります。
　同じく干潟問題の、現状を調査し、工事をストップさせるべきについてお答えいたします。
　泡瀬地区埋立事業に係る工事中に「レッドデータブック」等の掲載種や貴重種・重要種に相当する種で、環境影響評価書に記載されている動植物以外の種が工事の施工区域もしくはその近傍で確認された場合は、環境影響評価書の手続に基づき文化環境部と調整するとともに、その保全に必要な措置を講じることとなっております。
　平成17年に「レッドデータおきなわ」が改訂された際には、事業者は調査結果を取りまとめ、対応方針とともに文化環境部へ報告し、平成18年４月に知事意見を受けております。
　また、平成18年７月に開催されました環境監視委員会に調査結果と知事意見を報告し、専門家の指導助言を得て、事業者としてこれまで行ってきた干潟生物生息監視調査などの各種調査を通じてモニタリングを継続するとともに、埋立予定地以外の周辺環境の保全に努めていくこととしております。
　泡瀬地区埋立事業につきましては、今後とも環境監視委員会の指導助言を踏まえ適切に対応していくとともに、工事の実施による周辺環境への影響を可能な限り低減するよう、環境保全に配慮しつつ事業を円滑に進めていく考えであります。
　次に、沖縄市の美里運動公園の駐車場問題の関連で、美里公園の駐車スペースについてお答えいたします。
　美里公園は、周辺約500メートルの圏域に居住する市民のレクリエーションに供する目的で沖縄市が整備しました約1.9ヘクタールの近隣公園であり、平成13年に整備を完了しております。
　沖縄市としては、当該公園を近隣公園として位置づけ、利用者が徒歩や自転車等で公園を訪れるものとの基本的な考え方に立ち、また用地確保の制約もあることから一般駐車場を設けていないと聞いております。
　同じく駐車場問題の解決策についてお答えいたします。
　近隣公園である美里公園を訪れる多くの市民は、ウオーキングなど健康管理を目的として利用しており、徒歩で来る人が多いことから、沖縄市は当該公園に新たな駐車場を整備する考えはないと聞いております。
　しかしながら、市としては、緊急車両等も勘案し、現在、花鉢の空間を利用して10台程度の駐車スペ－スを確保しております。
　次に、知事の政治姿勢の関連の中で、民間企業への無償貸し付けは憲法違反ではないかにお答えいたします。
　中城湾港西原与那原地区は、同地区の地域活性化のために分譲することを目的として埋め立てた土地で、公有財産の普通財産に分類されております。
　公有財産のうち普通財産につきましては、地方自治法第238条の５第１項において、貸し付けることができることが規定されておりますが、今回のように無償で貸し付けるときは同法第237条第２項におきまして、条例または議会の議決によることも規定されております。
　無償貸し付けの理由は、住宅用地を迅速かつ計画的に分譲促進するために推進する民間との共同分譲事業において、民間が建設する建売住宅により景観、環境に配慮した町並みを見せることを土地分譲のインセンティブとしたいと考えており、その際、県は地主の応分の負担として建て売り住宅に係る土地について無償で貸し付けることとしたものであります。
　また、賃貸借とした場合、借地借家法の適用により借地権の設定が必要になりますが、今回の場合、貸し付け期間が２年余と短期間なことから、この事業用定期借地権の設定が困難であります。
　このようなことから、本無償貸し付けについて地方自治法第96条第１項の規定に基づき、議会の議決に付すもので法的に問題はないものと認識をいたしております。
　同じく土地を購入しない場合、建物を撤去させる法的根拠はあるのかについてお答えいたします。
　本貸し付けは、土地は県が、建物は民間住宅メーカーが同時に分譲する共同分譲方式で、景観に配慮した町並み形成による分譲促進を目的とするものであり、県にとっても住宅メーカーにとりましても迅速に分譲することが重要であります。
　平成22年３月31日までに分譲できない場合は、住宅メーカーが買い取る条件を付しておりますが、無償貸し付けに当たりましては、用途の制限、権利譲渡の禁止、また途中で契約解除または契約が失効したときの原状回復義務などの条件を付して使用貸借契約を締結いたします。　また、万が一、借り受け人が原状回復しない場合は、県が借り受け人にかわり原状回復することができることも同契約において規定をいたしております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　泡瀬干潟問題に関連して、減額譲渡を実施した場合の県の損害額についてお答えします。　
　減額譲渡実施期間中に約20ヘクタールを売却すると想定しておりますが、その場合の正規価格による売却収入は55億円となります。減額期間中の実質売却収入は35億円と見込んでおり、その差額は約20億円になると見込んでおります。　
　なお、売却収入の見込みは現在交渉中である10数社と減額譲渡制度を有効に活用し、強力に立地促進を図ることによる分譲を加味したものであります。
　今後、同制度の実施による企業立地が促進され、工場建設や設備投資などの直接的な経済効果や雇用効果等が生ずることによって産業の活性化及び貿易の振興が図られるものと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　おはようございます。　
　それでは台風被害の救済についての御質問で、昨年の八重山地域の農林水産業関係台風被害への対応についてにお答えいたします。
　昨年の台風13号による八重山地域の農林水産業関係の被害に対し、県では農作物等の被害対策として八重山農政・農業改良普及センターに設置した特別営農相談窓口において、35戸の農家の相談に対応しております。
　また、さとうきびについては、春植え用の採苗圃の被害が大きかったため、さとうきび増産プロジェクト基金事業を活用し、125ヘクタール、1250万円相当の種苗の確保の助成を実施しております。
　石垣市登野城のヤイトハタの逸散損害に対しては、漁業者に対し約２万尾、330万円相当の種苗を無料配布したところであります。
　資金を必要とする農家に対しては、農業災害制度資金として農林漁業施設資金で３件、約1200万円、農業経営維持安定資金で６件、約1800万円、合計で９件、約3000万円の融資を行うとともに、利子の助成を行い負担軽減を図っております。
　石垣市赤崎海岸の樋門については、災害復旧事業により平成19年３月に復旧を完了しております。
　台風被害に対する補償として、さとうきびは畑作物共済で約5200万円、水稲は農作物共済で約500万円、野菜等は園芸施設共済で約600万円、肉用牛等については家畜共済で約200万円、合計で約6500万円が加入農家に対して支払われております。また、漁船の被害26件については、漁船保険による対応がなされております。
　本県の農林水産業の振興を図るためには、台風による潮風害などの自然災害を防ぐことが重要であります。今後とも、台風や干ばつなど自然災害に強い農林水産業を確立するため、防風・防潮林や平張り施設の整備など各種施策の推進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　おはようございます。　
　美里運動公園の駐車場問題に関連しまして、中部福祉保健所駐車場の勤務時間外における県民への開放についての御質問にお答えいたします。
　中部福祉保健所は、中部圏域における福祉、保健衛生活動の中心機関として地域住民の福祉、健康危機管理、健康増進、快適な生活環境づくりのため、その大きな役割を果たしているところであります。
　県としては、駐車場の目的外利用についてさまざまな課題があることから、適切な運営管理が可能かどうか検討する必要があると考えております。
　続きまして、生活困窮者の救済につきまして、沖縄における生活保護行政の問題点ということでの御質問にお答えいたします。
　市福祉事務所の場合、保護世帯数が80に対し１名のケースワーカーの配置が標準とされております。しかし、一部の市福祉事務所で標準数を超えて担当していることから、所要人員の充足に努めるよう県から指導しているところでございます。
　続きまして、この５年間の生活保護世帯数の推移についてにお答えいたします。
　本県における生活保護世帯数は、平成14年度１万2114世帯、15年度１万2467世帯、16年度１万2942世帯、17年度１万3671世帯、平成18年度１万4847世帯となっています。
　これを伸び率で比較しますと、平成15年度は前年度比2.9％の増加となっており、平成16年度は同じく3.8％増、平成17年度5.6％増、平成18年度は8.6％の増となっております。
　続きまして、保護の相談件数及び保護費が支給されなかった件数とその理由などについてにお答えいたします。一括して答弁いたします。
　平成18年度の市福祉事務所及び郡部福祉保健所における生活保護相談件数は延べ6988件で、申請件数は2920件となっており、開始件数は2436件となっております。
　開始に至らなかったケースのうち、却下は182件で、主な理由は、資産・預貯金の活用が43件、他法活用23件、収入が最低生活費を上回ったのが19件、調査拒否・調査不能19件、自立支援や介護保険利用料軽減のための境界層該当申請14件、稼働能力の不活用12件、その他52件となっております。
　また、取り下げは276件で、主な理由は、資産・預貯金の活用が102件、稼働能力の活用59件、扶養義務者の援助46件、他法活用26件、その他43件となっております。
　続きまして、資産売却を迫られて保護を断念した事例は県内に何件あるか、またどう改善するかという質問にお答えします。
　生活保護制度は、生活に困窮する者がその利用し得る能力、預貯金、土地等の資産や他の法律などによる各種施策を活用してもなお最低生活が維持できない場合に必要な保護を行うとともに、その自立を助長することを目的として適用されるものであります。
　活用していない資産や高額の資産を保有する者から保護申請がなされた場合、まず保有する資産を活用することを指導することとなります。
　また、すぐに資産売却ができない場合、資産売却後に売却額の範囲内でこれまで受給した保護費を返還することに同意する方については保護を開始することとなっております。
　新規申請時に資産売却を指導した件数は平成18年度56件あり、そのうち21件は資産売却後に保護費を返還するという条件に同意しないことなどにより保護の却下または取り下げとなっております。
　続きまして、サラ金等に借金がある者からの保護申請についてにお答えいたします。
　生活保護の申請を福祉事務所が受理した場合、保護の要件に該当するかどうかを調査し、保護の要否が決定されます。
　保護申請者の借金については保護の要件ではありませんので、サラ金等から借金があるということを理由に保護申請が却下されることはありません。
　サラ金等から借金がある者について保護開始した場合は、保護費から借金を返済しないよう指導するとともに、必要に応じて破産宣告等の相談をするよう助言しております。
　なお、市福祉事務所及び郡部福祉保健所に照会したところ、過去５年間でそういう事例はないという回答を得ております。
　続きまして、出産・乳幼児医療費の窓口無料化についてにお答えいたします。一括してお答えします。
　出産費用については、平成18年10月から窓口負担を軽減するため、保険者が出産育児一時金を医療機関に直接支払う受け取り代理の方法が実施できるようになっております。
　一方、乳幼児医療費窓口無料化については、県議会への陳情等として要望が寄せられていると承知しております。
　医療機関等が受給者にかわって市町村へ請求する現物給付方式を行った場合、現物給付の対象者が市町村国保加入者の一定割合を超えますと、国は療養給付費負担金等を減額交付する仕組みをとっており、市町村国保の健全な財政運営に支障を及ぼすことが予想されます。
　また、外部機関への請求支払い事務の委託費等も発生いたします。
　同方式につきましては、実施主体の市町村の意向等を踏まえ、引き続き検討する必要があります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　おはようございます。　
　それでは教育問題についての御質問で、全国一斉学力テストの取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会及び学校に対して、全国一斉学力テストへの取り組み状況についての調査は行っておりませんが、一部の地域、学校で指導方法の改善に役立てるために独自の学力テストを実施した旨の新聞報道があったことは承知しております。
　次に、結果の公表と活用についてお答えいたします。
　調査結果の公表に当たっては、文部科学省は国全体の状況がわかるものを公表し、県教育委員会としましては県全体の結果についてのみ公表する予定であります。
　なお、市町村教育委員会に対しては、学校の序列化や過度な競争をあおるような公表にならないよう、文書による通知等により指導を徹底しているところであります。
　また、学力テストの結果の活用については、児童生徒の学力の状況と生活実態調査等との相関関係において、全国との比較を通して客観的に課題を把握し、改善策を策定するための資料として活用していきたいと考えております。
　次に、学校ごとの結果の公表についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、学校ごとにテストの結果を公表した場合、学校の序列化や過度な競争をあおることなど、全国学力テストの趣旨が生かされない状況が懸念されることから、市町村教育委員会に対して個々の学校名を明らかにした公表は行わないよう指導しているところであります。
　次に、教育予算の実態と対応策についてお答えいたします。
　社会の変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備を図るため、教育予算の確保・充実は極めて重要であると認識しております。
　県教育委員会としましては、毎年、市町村教育委員会に対し、学校教育備品等に係る地方財政措置について通知をし、適切な実施を促しているところであります。
　また、県立学校についても、国、地方を通じた厳しい財政環境のもと、本県の児童生徒に必要な教育を実施するため、限られた財源の重点的・効果的な配分に努め、適切に対応していきたいと考えております。
　次に、老朽化している教育施設の改善についてお答えいたします。
　県教育委員会では、公立学校施設の実態を把握するため、今年度、県立学校及び市町村立学校の安全点検の調査を行っております。その結果、全公立学校759校のうち84校、約11％でコンクリートのひび割れや剥離等の異常が確認されております。その中でも、コンクリートが剥離落下するなど特に危険性のある箇所については、剥離部位の除去等を実施するなど安全確保に努めているところであります。
　県教育委員会としましては、これまでも安全で快適な学習環境を整備するため、老朽校舎等の改築に取り組んできたところであります。
　今後とも、老朽校舎等の改築及び外壁補修等の対策を主要な事業ととらえ、市町村教育委員会と連携し、年次的にその改善を図っていきたいと考えております。
　次に、教師と親のトラブルについてお答えいたします。
　教師の指導のあり方や体罰、いじめ、学習評価など、学校における教師と親のトラブルについてはさまざまな問題が報告されております。その場合には、まず各学校において、担任教師や管理職、状況に応じて行政もかかわり、誠意を持って保護者と十分に話し合い、相互理解を図り、問題解決に取り組んでおります。
　しかしながら、学校や行政だけでは解決が難しく、対応に苦慮する事例が全国的にも県内においてもふえてきていることから、県教育委員会といたしましては、弁護士や医師、臨床心理士、警察関係者などで構成する学校問題解決支援チームの発足に向け準備を進めているところであります。
　次に、知事の政治姿勢についての御質問で、文部科学省が検定意見を撤回しない理由についてお答えいたします。
　去る６月21日に文部科学省に赴き、教科書担当審議官に本県の現状の説明と事実確認をいたしました。担当審議官からは、調査意見書の発議については教科書調査官レベルのかかわりであり、行政官が教科内容に介入することはできないとの説明を受けました。
　しかし、教科用図書検定調査審議会の検定意見については十分な検証がなされたとは言いがたく、まことに遺憾であります。
　県教育委員会といたしましては、今後とも速やかに検定意見の撤回がなされるよう関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　嘉陽宗儀君。
○嘉陽　宗儀　ちょっと休憩お願いいたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時８分休憩
　　　午前11時10分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　再質問しますけれども、今のダイオキシンの問題については、あれは水溶性じゃないので、水を検査したって出てくるわけがないんで、ぜひ高江区民の皆さん方の心配についてはこたえるようにやってほしいと思いますので、ぜひ決意を聞いておきます。
　それから米軍再編の問題について、私は、現在の米軍再編が行き詰まっているということを指摘して、それで爆音もひどくなっているけれどもどうするんだということについてまともに答えていませんので、米軍再編の今の状況は行き詰まってきているということを指摘していますから、知事としても、行き詰まってきているかどうか、スムーズにいっているかどうかというのははっきりさせてください。
　それから最後に、知事の政治姿勢で聞きました泡瀬干潟の問題で、結局は３割から５割安くすることによって、従来販売してきたものと比べると20億円の損害が出るということを言っていますけれども、今、現在振興地区に企業が進出して、土地を買ってきた皆さん方は、県がこういうことをやると資産価値が落ちてしまう。従来は借金したときに抵当権設定をしたけれども、その価値が下がって今度は自分たちがつぶれるんじゃないかということを言っているんですよね。
　そういう意味で、皆さん方は現在振興地区で事業をしている皆さん方のことも考えてこういう措置をとったかどうか、改めてその点について明らかにしてください。
　それから無償で土地を貸すという問題について、土建部長は非常に苦しい説明をしていますね。結局は、いろいろ法的にいえば問題ありませんと言っているけれども、改めて私は指摘しておきます。憲法、財政法、地方財政法違反という意味ではちょっと説明しますと、憲法89条公の財産の支出利用の制限、これを勝手にその利益のために供してはならないというのが明確に書いてあるし、財政法９条は、「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」ということを書いていますし、地方財政法第８条は、これもさっき部長が答弁していましたように、公の施設でないものに無償で貸し付けてはならないので議会の議決が必要だと言っていますけれども、結局はこれは憲法違反、また財政法、これに違反するということはこれは認めてもらいたい。どうなのか。
　それから、だから議会の議決を得ると言っていますけれども、議会の議決というのは決めていいことと決めちゃいかぬことがはっきりしているんですよね。そういうことは何でも議会であれば、多数決であればそういう法律に違反するようなことも議会では決めることができるんですか。見解をお聞きします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時14分休憩
　　　午前11時18分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　嘉陽宗儀議員の再質問、死亡原因の調査の必要性についてにお答えいたします。
　県による調査では、基準を超える汚染は認められませんでしたので、現時点では住民の死亡に関する調査は必要ないと考えています。しかし、今後も健康情報の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは嘉陽議員の再質問にお答えいたします。
　中城湾港西原与那原地区は、同地区の地域活性化のために分譲することを目的として県が埋め立てた土地であります。
　住宅用地は、町土の狭隘な与那原町において、定住人口の増加を図るために新たに住宅用地を確保する必要性から配置しているもので、早期に分譲し、新たな町を形成していくことが地域活性化の上で極めて重要な課題となっております。
　県と民間との共同分譲事業は、住宅用地を迅速かつ計画的に分譲を促進する観点から推進するもので、県債の早期償還という財政的観点や、景観、環境に配慮した町並みモデル形成による住宅環境の早期熟成と同地域の活性化への貢献という観点からも公益性の高い事業であると認識をいたしております。
　なお、県等が保有する分譲地につきまして早期の分譲を促進する観点から、茨城県や兵庫県などにおいて、民間との共同事業において住宅用地の無償貸し付けを行っており、また長野県においては、企業誘致を促進するため土地を無償で貸し付ける等の施策を実施しているところでございます。
　以上であります。
○知事公室長（上原　昭）　米軍再編の作業が行き詰まっているという再質問についてお答えします。
　嘉手納より南の施設・区域の返還については、当初は平成19年３月までに作成するとされておりました詳細な計画の作成作業が若干おくれているようでありますが、基本的に再編作業全体が行き詰まっているとは認識しておりません。
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問の中で、減額譲渡実施による担保評価への影響等についてお答えします。
　減額譲渡制度が土地価格や担保評価に及ぼす影響については、県内金融機関、不動産鑑定協会及び国税等の関係機関と意見交換を行ったところ、当該制度は期間や地域を限定した特別な売買取引であり、一般的には地価評価においては特殊要因として排除されるので、土地価格や路線価に影響はなく、担保価値にも影響はないとの見解でありました。
　県としては、条例制定後において、金融機関、不動産鑑定協会、国税等の関係機関に対して地価や担保評価への影響がないよう制度内容を説明し、あわせて文書で協力を依頼する予定であります。
　以上でございます。
○嘉陽　宗儀　ちょっと休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時23分休憩
　　　午前11時26分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　議案説明会の中でも憲法に違反しているということは事実認めていました。それから財政法９条、それから地方財政法の第８条の中でも明確にこういったことを禁じるということがうたわれていますけれども、そういった地方自治体がやっちゃいかぬことを平気でやるようなことじゃ困るんですよね。
　私は、そういう違法行為を議会が決めていいかどうかということを言いましたけれども、地方自治法の解説を見ると、この地方自治法の条例とかこういうものを決める場合には、憲法を頂点とする法体系に矛盾・抵触しないかどうか、法に触れるようなことを決めてはならないということを明確に書いています。これは民法上も、公序良俗に反する契約は無効とするというわけですから、家をつくったときに契約をしてもこれは無効。貸しても無効になる。そういう面ではイラランミーに入ったらだめですよ。だから、それは明確に、これで済むわけじゃないですよ、住民訴訟が起こりますよ、必ずこれは。だから改めてもう一回、先ほど私が指摘した点について、反していると思うんだがどうかというのと、それから違法行為を条例で決めることができるか、議会で議決することができるかどうかということについては明確にしてください。
○副議長（具志孝助）　休憩いたします。
　　　午前11時28分休憩
　　　午前11時28分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　首里勇治君登壇〕
○土木建築部長（首里勇治）　再々質問に答弁をいたします。
　今回のケースにつきましては、公共性が高いということで適正に対処しているところでございます。
　今回、条例ではなく地方自治法第96条第１項の規定に基づき議会の議決により貸し付けることとしております。
　そういうことでよろしくお願いいたします。（発言する者多し）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。　
　嘉陽宗儀君。
　　　〔嘉陽宗儀君登壇〕
○嘉陽　宗儀　すべての法律解釈しても、違法行為のものを議会で決めていくことはないと明確になっていますので、執行部は襟を正して、議会の権能、性格をしっかり受けとめてもう一回提案すべきですよ。撤回してください。
　それから、なぜそうなったかというと、私はずっとこういう海の埋め立て、むだな公共工事をやるとこういうことになるぞと指摘してきた。だから、むだな公共工事をやって埋め立てて県民に損害を与える、そのしりぬぐいとしてさらに二重、三重にこういうでたらめなことをやるということは言語道断。許されない。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時31分休憩
　　　午前11時31分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　兼城賢次君。
　　　〔兼城賢次君登壇〕
○兼城　賢次　所見を述べながら質問をいたします。
　日本じゅうが腰を抜かしたと言われる安倍前首相の退陣表明は、国民を唖然とさせる無責任な姿をさらけ出しました。
　誕生した福田首相は、県民の視点での基地問題の解決は厳しい。2003年６月に稲嶺前知事に対するオーストラリア１万5000人の海兵隊移転報道で県が米国防総省に直接照会したことに、撤退検討という大事なことについて日本政府が聞いていないことはないはずだと不愉快を示しました。これは、米軍再編が指摘されても政府が否定した時期であります。そのことを思い出したからであります。
　私は、普天間飛行場の移設が新たに辺野古沿岸に建設されることには反対であります。
　知事は、米軍基地の問題は単に沖縄という一地域の問題ではなく、安全保障、国民の人権、環境保護など極めて国民的課題だと指摘されております。新基地建設を進める辺野古沿岸案が日本政府において沖縄の地域に限定された問題としてとらえられかけているように思われるが、安全保障、基地問題は決して沖縄だけではなく、ましてや北部辺野古地域だけの問題ではないのであります。
　辺野古の海は、「自然環境の保全に関する指針」で、ジュゴンの生息地でもある自然保護を必要とする海域であります。そこを埋め立てて米軍基地をつくることには反対であります。沖合に何メートル寄せろ寄せないということが、一体県の安全や自然保護をする立場から幾ばくの意味があるのか疑問であります。
　基地からのＦ15戦闘機の未明離陸が行われております。電車通過時の線路わきに相当すると言われる100デシベル以上の爆音を響かせて繰り返し強行されています。今ごろ騒音防止協定を住民があてにしているとは思われません。三連協や議会のたび重なる抗議にも米軍は歯牙にもかけず、基地司令官は三連協の抗議申し入れに対して、「基地がある限り未明離陸は継続する」、「10年後も続くだろう」と、挑発なのか見下したような発言をしています。
　昨年の５月には、東門沖縄市長の騒音防止協定の深夜・早朝の飛行禁止は守られていないと指摘したことについて、当時の基地広報局長は、騒音防止協定は遵守していると反論しています。
　嘉手納基地では、未明の米軍機離陸はやりたい放題です。海兵隊は、北海道での射撃訓練は酪農家が多いことに配慮し、早朝・タ方の搾乳時間を避けて訓練するという。この配慮のあり方について知事の所見をお聞かせください。
　６月定例会で嘉手納基地内でのジェット燃料漏れ事故について、タンクの容量や送油時間、立入調査拒否の理由について質問をいたしました。米軍は、運用面で答えることはできないとのことでした。当初発表の倍近くの漏れがあったこと、人的ミスとのことであります。
　過去にもＰＣＢ汚染のことで事実さえ否定し、４度も作業をやり直しさせられていたことも指摘いたしました。日米地位協定が立ちはだかって県民の安全と環境が守れないことは、これまでの事件・事故で明らかであります。日本政府に従来の要請ではない手法を考える必要があります。
　米軍の事件・事故に対する発表は誠意がありません。嘉手納基地内の油漏れも当初発表したのと違う。北部での枯れ葉剤散布について県は調査されたか。これは返還されたときに関係するので、知事の所見もお聞かせください。
　普天間飛行場代替施設へのオスプレイ配備について、沖縄の反発を恐れて日本政府がＳＡＣＯ最終報告草案から削除をしたという。米軍もオスプレイ配備計画は明言しています。政府は、現時点では何ら具体的な予定はないとの回答を得ているとして従来の手法を繰り返している。県も日本政府が公式に発表したもの以外は受けとめようがないと澄ましています。普天間飛行場に配備されているヘリコプターの後継機として明らかにされても、政府の欺瞞的な対応をよしとすることは無責任ではないか。危険性が高いとされるオスプレイの配備は沖縄県民の命にかかわることではないのか。Ｆ22Ａラプターが一時的に配備され住民は騒音に悩まされたが、県は負担増とならないようにすべきと述べておりましたが、地元三連協、議会の反対があったがすべて強行してきている。
　関係者は、Ｆ22、オスプレイの配備が公然と言われているが、日本政府からは聞いてないので対応もしないとのことだが、Ｆ22の騒音、オスプレイの危険性についての認識はどうなのかお聞かせください。
　次に、うるま市内の高等養護学校と前原高校に連続的に米軍の装甲車と車両が侵入しました。学校への侵入は生徒の安全を無視した行為だが、マスコミは、米軍はそこが学校であることを認識しながら侵入していると指摘をしています。
　外務省は、日本人が自由に出入りできるのに米軍に限って排除することはあり得ない。直ちに問題があるかどうかは何とも言えないとしていました。後になって日米地位協定室長は、侵入は日米地位協定では認められていないとしているものの、社民党と護憲ネットワークの抗議に対して外務省沖縄事務所副所長は、侵入は日米地位協定上の違反ではないが、大きな問題だと述べています。この侵入に対して米軍からの説明はありましたか。外務省沖縄事務所副所長の地位協定違反ではないとの発言についての所見をお聞かせください。
　普天間飛行場の３年以内閉鎖状態は知事の公約でありますが、閉鎖状態への動きが感じられません。３年のうちの１年にもなろうとしているのですから、それなりに知事は対応されておられると思います。基地の提供責任者である日本政府がアメリカと協議をし、示すことが必要であると県は繰り返されております。
　しかし、県民の安全に責任を負う知事は、危険除去に積極的に行動を起こさなければ公約の実現は難しい。主体的な目に見える取り組みの姿勢がなければ本土では許されないことも沖縄ではやりたい放題になります。
　普天間飛行場の危険性の除去については、訓練の分散や暫定ヘリポートの機能の整備などあらゆる方策を検討し、３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に求めるとのさきの定例会での答弁ですが、昨日、我が会派の狩俣議員への答弁は、機会あるごとに要求しているとのことでしたが、交渉相手はどのように対応しているのか、公約を実現するための要求がどのように取り組まれたか、どういう状況なのかお聞かせください。
　産業振興についてお伺いいたします。
　県内でのＩＴ産業は、８割は案内型の労働集約型なものと理解しております。
　ＩＴ津梁パーク構想は、10年度に8000人の新規雇用を目指していますが、案内型のコールセンターとの違いはあるのか。目標であれば根拠づけがなければ単なる願望にしかならないが、見通しの根拠についてどうなっているか。また、沖縄ＧＩＸ国際ネット基地構想との関係はどうなっているのかお聞かせください。
　知事、これは質問の趣旨とは違いますけれども、建設場所がうるま市内の洲崎と兼箇段の園芸支場跡に絞られている。私は、自信を持って申し上げますが、1400年代に築城された兼箇段城趾のふもとにこの園芸支場跡はありまして、風光明媚です。非常に景色もいい。そして、交通アクセスも自動車道の目と鼻の先にありますので、ほかにかえがたい立派な、まれに見る場所であることを申し上げておきます。
　ライバルの照屋議員もにこにこしておりますので、これは御理解いただけるものと思っております。
　医療行政についてお聞きいたします。
　県行財政改革は、人事、給与制度の改革で特殊勤務手当の見直しを挙げています。その中には知事部局の福祉保健所や保健センターに勤務する医師の特殊勤務手当も進められているのか、説明を願います。
　我が会派の代表質問との関連についてお伺いいたします。これは髙嶺議員との関係であります。
　護憲ネットワークは、八重山、久米島の台風被害を視察いたしました。八重山、宮古には支庁があって県の対応も応急処置も迅速に対応が可能ですが、久米島にはその役目の支庁が担う部署がない。現場説明でも、県道などの県の対応がおくれているとのことでした。県が業者に委託するよりも町に委託し、任せた方が状況もよく知っているだけに効果的とのことでありました。
　久米島ではまれに見る台風とのことでありました。被害に迅速に対応する県のシステムはどうなっているのかお聞かせください。
　次に、これは當山弘議員との関係で、９月29日の県民大会に知事は決意を述べられました。この大会で教科書検定意見が撤回され、「集団自決」記述の回復を果たすものと確信をいたしております。
　戦争体験者は、戦争の残酷さは経験しない者にはわからないであろう。人の生死を操り、生きた者には死よりも過酷な生活を強いると述べています。座間味村や渡嘉敷村のこれまで黙して語らなかった人たちが語ることを重く受けとめ、国民へ銃口を向け、住民を巻き込むようなことを二度と起こさせてはならない。
　「集団自決」強制死は、関係者が高齢化し、時間との勝負と言われます。そのことを配慮しながら、県は改めて「集団自決」強制死の聞き取り調査をすべきと考えますが、所見をお聞きかせください。
○知事（仲井眞弘多）　兼城賢次議員の御質問にお答えいたしますが、その中で、基地問題の関連で、３年めどの閉鎖状態の実現に向けての取り組みに係る御質問にお答えいたします。
　私としましては、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることをこれまで機会あるごとに政府に対し求めてきたところであります。
　この間、昨年12月の第２回移設協議会においては、久間元防衛大臣から、閉鎖状態の実現についてどのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど、可能な限り努力し、米国にも働きかける用意がある旨の発言等もありました。
　また、安倍前総理大臣からの、県及び地元の意向を踏まえ、理解と協力を得て進めていくとの御発言もあり、４月に来県した当時の自由民主党中川幹事長からは、一日も早く３年以内に閉鎖させましょうとの発言などもありました。
現在、県は、アセス方法書の受け取りを保留しているところですが、政府との協議を続けていくとの立場に変わりはなく、その協議の中で普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題である危険性の除去のため、３年めどの閉鎖状態の実現に関し、早期に政府の公式な返事が得られることと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍の訓練時の配慮についての御質問にお答えします。
　米軍は、航空機騒音規制措置を遵守しているとしておりますが、県としては嘉手納及び普天間飛行場の周辺地域においては、依然として環境基準を超える騒音が発生し、また早朝・夜間における航空機の離着陸は周辺住民に多大な影響を及ぼしており、騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあると考えております。
　県としては、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　北部訓練場での枯れ葉剤使用についてお答えします。
　1960年代に北部訓練場で枯れ葉剤が使用されたとの報道について、沖縄防衛局、外務省に照会したところ、米側から、北部訓練場において枯れ葉剤の使用を裏づける資料はないとの回答があったとのことでありました。
　また、文化環境部が平成16年度及び17年度に行った北部訓練場下流域のダイオキシン類の調査結果では、いずれも環境基準を下回っております。さらに、企業局が平成14年度から毎年実施している水質検査でも異常値は示されておりません。
　牧港補給地区におけるダイオキシンの集積・搬入に関する新聞報道については、枯れ葉剤に関してのものではありませんが、沖縄防衛局によると、廃棄物の管理は厳重な管理基準に基づき万全に管理しているとの認識であり、特に調査は行っていないとのことであります。
　Ｆ22の騒音とオスプレイの危険性についてお答えします。
　Ｆ22戦闘機については、ことし２月から５月まで嘉手納飛行場に一時配備されており、配備期間の４カ月と配備前の４カ月の騒音の状況を比較してみますと、うるささ指数に大きな差は見られませんでした。
　また、オスプレイについては報道等によると、過去の試験飛行段階において墜落事故がありましたが、現在、実戦配備に向けて米国本土の基地で訓練中であるとのことであります。
　次に、車両侵入の日米地位協定との関係についてお答えします。
　政府は、去る８月15日、照屋衆議院議員の質問主意書に対し、地位協定「第５条２の規定に基づき、米軍車両は、米軍が使用している施設及び区域に出入りし、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと我が国の港又は飛行場との間を移動することが認められているが、同協定には、７月18日の事案や８月６日の事案のような米軍車両による学校施設への立入りを認めるような規定はない。」と答弁しております。
　次に、台風との関連で、緊急時に対応できる体制づくりについてお答えします。
　沖縄県においては、沖縄県地域防災計画を策定し、防災対策を推進しておりますが、同計画の組織計画の中で地方本部の設置について定めております。
　地方本部は、地方における防災の推進を図るため県の出先機関で構成される組織であり、北部、中部、南部、宮古、八重山地方において、土木事務所長、支庁長を地方本部長として設置されます。
　周辺離島については、それぞれ管轄する地方本部が対応することとなっておりますが、県の支庁や出先機関がない離島につきましては、市町村の協力を得ながら防災業務を推進しているところです。
　また、同計画において、激甚な災害が発生し、特に必要と認められる場合には、本部長が指名した要員により当該災害地に現地災害対策本部を設置して情報の迅速な収集・伝達及び応急対策を行うこととしておりますが、それに至らない災害等にあっても、市町村と連携を図りながら、緊急時の臨機応変の対応ができるような体制づくりに努めていきたいと考えております。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは基地問題についての御質問で、米軍車両侵入に係る米軍からの説明についてお答えいたします。
　去る７月18日及び８月６日の２度にわたり、県立学校へ米軍車両が侵入するという非常識きわまりない事態が発生しました。
　在沖海兵隊基地司令部外交政策部長は、沖縄高等養護学校への侵入については、装甲車が道を誤り学校へ入って方向転換をした。また、前原高等学校への侵入については、意図的に行った行為ではなく、単純な間違いであったと説明しております。
　県教育委員会といたしましては、幼児・児童生徒の生命を守り、安全を確保する立場から、今後とも国や米軍に対し、このような事態が二度と起こらないよう隊員への教育の徹底を強く求めていきたいと考えております。
　次に、我が会派の代表質問との関連で、新たな証言者への聞き取りについてお答えいたします。
　県教育委員会では、現在、新沖縄県史の編さんを進めているところであり、「沖縄戦編」につきましては平成20年度から平成29年度までの第二次刊行計画の中で刊行する予定になっております。
　新たな証言集につきましては、市町村史や字史などの新たな証言の集約を含めて、新沖縄県史の沖縄戦部会において検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　産業振興に関連して、ＩＴ津梁パークの内容及び沖縄ＧＩＸ構築事業との関連についてお答えします。
　沖縄ＩＴ津梁パーク整備構想は、ソフトウエア開発の共同受注及び開発や今後市場の拡大が見込めるＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）等の新たな集積拠点の構築を図るものであり、沖縄振興計画の後期５年の先導的な取り組みとして検討されているものであります。この構想の実現により、これまで雇用創出に成果を上げているコールセンターに加え、より高度で多様なＩＴ分野への発展・拡大が見込めるものと考えております。
　去る７月に報告された国の「沖縄ＩＴ津梁パーク構想事業調査（中間とりまとめ）」では、企業等のヒアリング等の結果、ＩＴ津梁パークにより約8000人の新規雇用が見込めるとの検討結果が出ております。
　なお、沖縄ＧＩＸ構築事業は、本県に陸揚げされている国際通信回線を利用して海外への円滑なインターネットアクセス環境等の形成を目指すものです。これにより県内で高品質な海外向け情報通信サービスの提供が可能となり、ソフトウエア・コンテンツ産業の一層の集積が見込まれ、これに伴う新たな雇用の増加が見込まれます。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　医療行政についての中の、医師手当の見直しについての御質問にお答えします。
　医師手当を含みます特殊勤務手当につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」の実施期間内にその対象となる勤務内容を精査し、特殊勤務手当の趣旨に合致しないものについては廃止する等給与の適正化を図ることとしております。
　保健所等、知事の事務部局に勤務する医師に対する特殊勤務手当である医師手当につきましては、他の都道府県においても医師手当は廃止する傾向にあり、既に32団体では医師手当の支給が行われていないこと、県内に勤務する国家公務員である医師についても、本県の医師手当に類似する手当は支給されていないこと、医師手当は特殊勤務手当の趣旨を逸脱するものではないかとの指摘があることなどを踏まえ、激変緩和のための経過措置を設けた上でこれを廃止する必要があると考えております。
○兼城　賢次　議長、休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時57分休憩
　　　午後０時０分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　北海道でいろいろ配慮がなされているということでありますが、沖縄県においても当然このような配慮はなされるべきであると考えております。
○兼城　賢次　知事公室長、私は、日本政府はこういう配慮するんであれば、せいぜい牛や馬だからばかにするわけじゃないんだが、その程度の配慮ぐらいは沖縄県にもあっていいんじゃないのかということを言いたくてそういうことを聞いているわけですよ。こういうような程度の怒りぐらいは持ってもいいんじゃないのということですよ。これは安保容認するしないは関係ないよ。そういうことを言っております。
　そういうことですので、あえて所見を聞きたいということを言ったのはそのことですから、もしそのことについて所見があればお聞かせください。
　それと枯れ葉剤の件で、使用したという資料はないということを言っておりますけれども、このことはアメリカの退役軍人省の方で認めているわけですから、これはもうないということではないということを前提にしております。
　県の水質調査では、環境基準を下回っているからこれはやる必要がないと言っておりますけれども、先日のこの新聞記事によりますと、この専門家で中村悟郎さんはこう言っておりますね。米退役軍人省が、がんで元米兵の後遺症を認めたと。北部訓練場に枯れ葉剤の貯蔵タンクがあった可能性もある。残留濃度は川や谷一つ違っても大きく違う。県は政府・防衛省に働きかけて、当時の米軍の施設配置図を取り寄せて地質調査を行うべきだということを言っているわけです。ですから、前提は、なかったというんじゃなくて、アメリカの政府機関でさえこの元米兵の被害を認めているわけですから、それがなかったというわけがないわけですよ。あるからこそ認めているんですから、そこをひとつ今申し上げたことについてお答えください。
　それから米軍車両がたびたび繰り返し侵入しておると。間違えました間違えましたと言っておりますけれども、先ほども申し上げましたように、新聞社は、これはもうわかりながら侵入したということを指摘しているわけですよ。そういう過ちを繰り返しながら、意図的な過ちをくり返すとこれはもう確信犯なんですよね。そういうことで過った過ったと言っても、意図的な過ちというのはこれは許されないわけですよ。それを許されないというよりも、前提としているからこういうことを繰り返している。
　だから私は知事にお聞きしますが、沖縄というのはまだ植民地の思いが米軍にあるんではないのかと、そういう思いがありますので、知事の所見もお聞かせください。
　それから５点目ですが、実は私ども会派の狩俣議員、そして昨日は渡嘉敷議員が同じことを質問いたしました。機会あるごとに３年以内閉鎖というのを求めているということと、安倍総理大臣やあるいは中川幹事長、久間防衛庁長官等にもいろいろと要請されたということはおっしゃっておりますけれども、しかし公約とする３年以内閉鎖の見通しが立っていないということを認識しているものだから、共有しているから、我々同じ会派の３名が同じことを質問しているわけですよね。昨日は、特に我が会派の渡嘉敷議員に３年以内の閉鎖は日米政府ができないと述べました。
　私が聞きたいのは、知事は、だれから聞いたかと反問されました。危険性の除去に飛行ルートや場周経路に関する日米合意がありまして、最大限努力した結果と。最大限努力した結果だという状況は、実は何一つ変わってないということを言わざるを得ません。ですから我々会派は同じことを聞いているわけです。
　だれから聞いたかということなんですけれども、直接聞くことはできないんですよね。特に私なんかに政府の偉い人たちは会ってもくれないでしょうし、そういうことを直接聞けるんだったら我々は直接聞きますけれども、どうしても琉球新報とか沖縄タイムスの地元を中心とするマスコミの報道を根拠として、知事を信頼して、あるいは報道機関を根拠として、記事を信頼して私たちは議会で取り上げているわけです。だから直接聞かなければこれは政府高官の発言は取り上げることができないのかというような受けとめ方になりますけれども、知事の所見をお聞かせください。
　休憩してください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後０時６分休憩
　　　午後０時７分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○兼城　賢次　医療行政についてお聞きします。
　知事部局が今度提案しておりますが、知事部局の医師と病院事業局の医師との配置交流があるのかどうか。それと知事部局の手当見直しで幾らぐらいの削減があるのか教えてください。
○議長（仲里利信）　ただいまの兼城賢次君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午後０時７分休憩
　　　午後１時28分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の兼城賢次君の再質問に対する答弁を願います。
○伊波　常洋　休憩。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時28分休憩
　　　午後１時33分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　兼城議員の再質問にお答えいたします。
　１つは、まだ沖縄が植民地という思いが米軍にはあるのではないか、知事の所見はという御趣旨の質問にお答えしたいと思いますが、確かに米軍が最近、植民地と思っているかどうかはちょっと別にしましても、米軍車両を教育の場である学校でＵターンをさせたり、それからああいう爆音についての司令官のああいう発言であったり、我々はマスコミからの情報で受けているわけですが、いずれにしてもそういうことが最近頻発している印象は確かに強く持っております。したがいまして、植民地と考えているかどうかは別にしましても、もっともっと規律を持ち、そして抑制のきいた、そして沖縄の社会ときちっと一緒に、迷惑をかけないで存在するというもう基礎的なことを最近なおざりにしているのではないかという感は私も持っております。
　これに対して、これまでのやり方以上にもっと効果的な、こういうことをなくす、または少なくしていくための方策がないかについては、また私も改めて対応につき考えて実行してみたいと思っております。
　それからもう一件の御質問の中で、３年めどの閉鎖状態についての御質問、これも所見はどうかという問いかけだったと思うんですが、これについては先ほどから申し上げておりますように、普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態につきましては、移設するまでの間、これを危険な状態に放置しておくわけにはいかないということで、日米両政府に対していろんなレベルに私の方では働きかけをしております。
　ですから、私が知事になって、去年の12月10日から約10カ月たつわけですが、目に見える形で何も出ていないと言われれば確かに今現在そうなんですが、私も３年をめどにそういうことを、閉鎖状態を実現してくれということで今折衝をしている最中ですから、まだまだ簡単にはいわかりましたというようなテーマでもありませんから、これはかなり丁寧にやりとりをし、相手にとっては技術的・実務的な部分もたくさんありますから、３年を私はめどにという時間を置いておるわけで、これからそれなりの効果が動きが出てくるものと私は考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　北海道での射撃訓練の配慮についての再質問にお答えいたします。
　米軍は航空機騒音規制措置を遵守しているとしておりますが、県としては騒音防止効果が明確にあらわれていない状況にあると考えております。
　米軍は、沖縄においても騒音の軽減についてもっと十分に配慮すべきであると考えております。この件についての考えは兼城議員と同様でございます。
　次に、北部訓練場での枯れ葉剤使用についてでありますが、元米兵の後遺症の補償を認めた退役軍人申し立て委員会の公文書によると、米軍は沖縄で枯れ葉剤を使用した記録は見つからなかったとのことであります。
　また、米軍の統合参謀本部長から米国下院議員に対する報告においても、沖縄での枯れ葉剤の使用や貯蔵した記録は見つからなかったとのことであります。
○総務部長（宮城嗣三）　兼城議員の再質問にお答えします。
　まず、知事部局と病院事業局との医師の人事交流についてでございますが、人事交流はあります。そんなに頻繁じゃございませんけれども人事交流はございます。ただし、答弁しました医師手当につきましては、勤務の特殊性に着目した手当ですので、今回の見直しについては知事部局に勤務している医師に限定されることになります。
　次に、影響額についてですが、現在、知事部局に32人の医師がいます。全額発した場合に年間約3500万円と試算しております。
　なお、見直しに当たりましては、激変緩和のための経過措置を設けることとしております。
○兼城　賢次　１点目は、知事に最初にお聞きしましたのは、渡嘉敷議員に、この３年以内に日米政府はできないということに対して、だれから聞いたかというような、そういう反問されたものですから、私は、高官から聞くことはできないんだから、マスコミ等のそういう報道を根拠にしているということを聞きましたので、それについてやはりちゃんと議論すべきじゃないかなと思っています。
　それと医療行政についてですが、これは交流があるということになると、当然、今までもらっていた人たちがもらえなくなるわけですから、私は、全国がそうなったからといって一律にやった場合には、全国一律にやった場合には、沖縄県の離島性という医師不足を、それこそ角を矯めて牛を殺すような結果になるのではないかと思うので、こういうことはやはりやるべきじゃないということであります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後１時42分休憩
　　　午後１時49分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　兼城議員の再々質問にお答えいたしますが、昨日からの件にしても、３年めどの閉鎖状態に向かって私は一生懸命努力すると申し上げているんでして、渡嘉敷議員のときは、あれは休憩中の中で、だめだだめだとおっしゃるのはだれが言っているんですかと。みんなが言っているとおっしゃるような趣旨だったので、どうですかとお聞きしただけでして、何も反問権があるとかないとかという、そういうことに私は触れようと思っているわけではありませんので、念のため。（発言する者多し）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
　総務部長。
　　　〔総務部長　宮城嗣三君登壇〕
○総務部長（宮城嗣三）　兼城議員の再々質問にお答えします。
　医師の人材確保についてという御質問でございましたけれども、先ほど答弁しましたとおり、現在答弁しました医師手当につきましては、知事部局に勤務する医師ということで限定をしております。
　また、医師の人材確保を目的としました窮状の措置としましては、初任給調整手当、それから地域手当、さらに離島の公署に勤務する医師に対しましては、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当が支給されることになっております。
　今回の見直しにつきましては、あくまでも給与制度上の観点からということでございまして、特殊勤務の性格上は、知事部局に勤務する医師については適当でないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○当山　全弘　通告に従いまして一般質問を行います。
　最近の日本の現状を見ると、過去の過ちに目をつぶり、歴史の風化を促すような動きがあり、極めて憂慮すべき状況であります。
　かつての日本軍は、戦は負けていても我が方の損害は軽微なりと、真実を曲げて大本営より報道しました。「鬼畜米英　打ちてしやまん」と、徹底した皇民化教育を児童生徒を初め国民に強要してまいりました。
　沖縄戦の実相を歪曲してはなりません。真実の歴史を深く認識し、平和と社会の構築のためになお一層の行政運営を知事に要求して質問に入ります。
　１番、知事の政治姿勢について。
　恒久平和と歴史認識について伺います。
　ア、戦後62年が経過した大戦の実相を証言できる人が少なくなってきたことをいいことに、歴史を歪曲することは絶対に許されません。再び過ちを犯さないためには、過去の行為を直視して反省し、歴史を後世に正しく伝えていくことは行政責任者として不可欠であると思うが、知事の決意を伺います。
　イ、政府内では過去の過ちをあいまいにしようとする動きが見られます。大変危険なことであります。こうした傾向が続けば、去る大戦を正当化することにもなりかねません。沖縄戦の「集団自決」については、昨年の検定まで軍の強制を明記した教科書もすべて合格しました。ところが、ことしの検定で唐突に修正意見がついた。絶対に認めることはできません。知事の決意を伺います。
　ウ、教科書を審査するのは教科用図書検定調査審議会だが、検定意見の原案は文科省が作成しております。何らかの軍命削除の政治的意図が働いているような気がいたします。その辺を徹底的に検証する必要がありませんか、所見を伺います。
　エ、20万人余が犠牲になった沖縄戦で、日本兵は住民を壕から追い出したり、食料を奪ったり、スパイ嫌疑をかけて殺害しました。こうした悲惨な歴史をありのままに伝えていくということは行政責任者の務めだと思います。知事の所見を伺います。
　２、基地問題について。
　枯れ葉剤散布の事実確認について。
　ベトナム戦争中の1966年から1967年にカナダの米軍基地で米軍が行った枯れ葉剤の散布実験の事実が公式に認められました。米軍は、ベトナム戦争中、密林を枯らす目的で猛毒ダイオキシンを含んだ枯れ葉剤を散布した。ダイオキシンは自然界では分解しにくく、発がん性など有害性が指摘されております。散布地域ではがんが多発し、先天性異常児も多く生まれております。沖縄でも61年から62年に散布されていたことが判明しております。事実関係の確認と対応について伺います。
　米軍再編に伴う施設整備の状況について。
　報道によると、フェリックスグアム準州知事は、米軍再編に伴う在沖海兵隊のグアム移転について、2010年にも施設整備が始められるよう予算づけや環境影響評価の作業を進めるとしております。再編に伴う施設整備状況と海兵隊8000人のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設返還作業の進捗状況はどうなっているのか所見を伺います。
　クラスター爆弾及びナパーム弾の装着訓練について。
　米軍嘉手納基地内で米海兵隊岩国基地所属のハリアー戦闘攻撃機が爆弾を装着しての訓練が実施されていることが目撃されております。地元の意思を無視した訓練が同基地を拠点に沖縄近海で繰り返されている実態が浮き彫りとなっております。訓練の実態とナパーム弾貯蔵の状況、県の対応について伺います。
　教育行政について。
　１、集団自決、軍命削除について。
　ア、沖縄戦の研究者でもなく、日本現代史の専門家でもない、文科省職員にすぎない調査官が、「検定」という公的手続の中での行為ではないのか。そのことをどう理解しているのか、教育長の所見を伺います。
　イ、沖縄戦の歴史認識と検定について、文科省の考えは何なのか理解に苦しみます。そのようなことが文科省の意図であるとするならば、沖縄戦の歴史実相がやみに葬られ、沖縄戦の全体像がぼけてしまい曲解される。どう認識し対応するか、教育長の所見を伺います。
　ウ、国は史実を抹殺し、再びあの過ちを犯そうとしていると語った戦争体験者の言葉は重い。体験者の記憶の風化が叫ばれている中、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が29日に開かれました。大会は、史実を再認識し平和を構築する第一歩とし、撤回の運動は島ぐるみの様相を呈してまいりました。県民大会は、沖縄県民の総意であります。知事、教育長の所見を伺います。
　２番、30人学級導入の進捗状況について。
　ア、30人学級実施計画に向けての検討の内容と進捗状況についてはどうなっておりますか。
　イ、30人学級の実現のための検討委員会が設置されました。検討委員会の構成はどうなっているのか。現場の声などを聞くために教職員代表や学識経験者は加えられておりますか。検討委員会の審議内容は外部に公開してほしいが所見を伺います。
　３、不登校対策について。
　ア、県内の実態はどうなっているのか。また、他県と比較をして多いのか少ないのかを伺います。
　イ、不登校の原因は、深夜俳回などの夜遊び非行が原因なのか、因果関係を検証し、家庭、学校、地域が連携して対策に取り組む必要はないのか。取り組みなどについての教育長の所見を伺います。
　ウ、勉強につまずき、学校に居場所がなくなった子供たち、不登校から学校に戻す方法としての事の重大さを認識し、詳細に分析し、支援に取り組むべきと思う。教育長の所見を伺います。
　４、中高生の飲酒について伺います。
　まず１点目に、新しく沖縄に赴任しました得津県警本部長の公安行政に対する決意を求めます。
　次に、中高生が集団で飲酒し補導された事件が相次いでおります。県内では飲酒によって補導された少年は4065人にも上り、２年連続で全国平均を上回っております。事態の深刻さを浮き彫りにしております。何らかの対策が必要ではないでしょうか。その飲酒を防止する取り組み状況、県内の実態について教育長、県警本部長の所見を伺います。
　５、自転車事故の対策について。
　自転車絡みの交通事故が増加傾向にあり、事故防止対策が急がれております。自転車の歩道走行を認める改正道路交通法が改正成立しております。指導の方法はどうなっているのか、自転車事故の実態はどうなっているのか、子供たちへの安全教育の徹底を求める必要はないのか。対応について教育長、県警の所見を伺います。
　６、就学援助の実態について。
　ア、県内の公立中学校で家庭の経済的事情から学用品代や給食費、修学旅行援助などの就学援助を受ける児童が増加しております。援助を受けている児童は何人で、就学援助受給率はどうなっているのか伺います。
　イ、保護者が生活保護を受けている要保護の児童は何人か。それに準じる困窮世帯の児童は何人か。また、全国と比較して沖縄県はどうですか、所見を伺います。
　ウ、原因は何と分析しているか。子育ての悩みは経済的問題が多いと思われる。どのような対策をとっているのか、教育長の所見を伺います。
　４点目、中華航空機炎上事故について。
　１、８月20日、那覇空港で中華航空機が着陸後、駐機場で爆発炎上しました。
　タイミングが一瞬でもおくれておれば大惨事となっていた可能性があり、航空機の安全運航は事前の点検・整備が大前提であり、優先すべきは安全対策であります。信頼ある責任ある対応を求めるべきであります。経過と対応について知事、県警本部長の所見を伺います。
　２、中華航空機炎上事故の窓口である防災危機管理課と医療チーム出動についての対応について伺います。また、災害派遣医療は事故発生48時間以内に県の要請で被災地入りしなければならないという救急医療体制がとられております。派遣要請に必要な協定の有無について伺います。
　５、集中豪雨と台風11号・12号の被害について。
　８月11日から８月12日にかけて沖縄地方で降り続いた激しい雨の影響で各地域で地盤沈下、土砂崩れや河川のはんらんが発生、多くの被害が出ました。
　また、９月13日に発生した台風11号は、久米島地域で最大瞬間風速62.8メートルを記録し、死亡、重軽傷という人的被害が出ました。電柱の倒壊、住宅の被害、農漁業・畜産などに多大な被害を与えた。それに追い打ちをかけるように９月18日は台風12号が発生し、西表を直撃し、瞬間風速が65.9メートルを記録し、重軽傷を負う人的被害が出ました。住宅の被害、非住宅――特に廃棄物処理センター――電柱の倒壊、農漁業などに久米島同様多大な被害が出ました。早急な支援策が必要であります。
　(1)番、安里川については1959年８月の大雨で被害が出ました。それ以後、毎年の台風、大雨のたびごとにはんらんを繰り返し、多大の被害を及ぼしております。特に８月11日の豪雨は店舗や家庭が浸水し、大変深刻な状況を呈しております。河川の管理者としての県の責任は重大であります。原因を究明し、抜本的な対策が必要ではないのか、その対応と所見を伺います。
　(2)番、台風11号・12号の被害世帯に対する台風支援法の被災者生活再建支援法の適用の進捗状況について伺います。
　家庭のかわらがはぎ取られ、全壊した家屋が数軒あります。炊事・洗濯、寝泊まりもできず大変困っている状況にあります。どのような支援策があるのか、早急に検討していただきたいと思います。
　また、国庫補助で台風60メートル規模の風速にも耐えることで設計・建築した西表島の竹富町産業廃棄物処理センターは、入り口のシャッターが吹き飛ばされ、建物はゆがんだ状態になっております。早急な対策と対応が必要ではないのか、所見を伺います。
　６番、都市モノレール延長について。
　(1)、沖縄自動車道と結節した本島を縦断する交通体系確立のため沖縄都市モノレール延長検討委員会は、首里駅から延長ルート案を３案に絞り込んだ。３案は、距離、需要、まちづくりでそれぞれ違いが出ております。３案とも一長一短があるように見えます。比較検討の進捗状況について伺います。
　(2)の延長ルート案に関して、これは浦添の市民決起大会で決議をされた内容等々でございますので、以下のことについて御所見を伺いたいと思います。
　ア、Ａ－１、Ａ－３ルート案は那覇市だけで、Ａ－４案は浦添市まで広げることができ、広域的なまちづくりが可能です。
　イ、九州管内で最も交通量の多い国道58号及び330号の慢性的な交通渋滞の改善に寄与することができます。
　ウ、浦添市は国際センターを立地し、国際交流拠点「アジア・ゲートウェイ構想」の実現に寄与することができます。
　エ、浦添市は古い歴史を有し、浦添グスクなどの観光資源があります。首里城までの観光者は約29万人と推定されております。浦添市の観光資源は観光客1000万人も後押しすることが可能でございます。
　次に、我が会派の代表質問との関連で質問をいたします。
　米軍普天間飛行場へのヘリの離着陸飛行経路について、日米合同委員会の報告書が発表されておりますけれども、その内容とまず実効性について伺いたいと思います。
　それから集中豪雨について、せっかく真壁糸満地区において県営土地改良事業があるけれども、何度も水害に遭い、被害が多く出ております。土地改良事業というのは優良な農地をつくって立派に農業の経営に資するための整備だと思いますけれども、排水対策が最大降雨量に対応することができない。それは何なのか、抜本的な対策が必要ではないでしょうか。
　以上、質問しましたけれども、後は答弁によりまして再質問をいたしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　当山議員の御質問にお答えいたします。
　まず、政治姿勢の中で、沖縄戦を後世に正しく伝えることについての御質問にお答えいたします。
　戦後62年が経過し、二度と悲惨な戦争を起こさないよう、沖縄戦の体験を風化させることなく次の世代に伝えていくことは非常に重要であると認識をいたしております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、「集団自決」にかかわる修正意見に関する決意いかんという御質問にお答えいたします。
　平成18年度教科用図書検定の結果、高等学校日本史教科書で、沖縄戦の「集団自決」に関する記述から日本軍の関与が削除・修正されました。文部科学省が説明した削除・修正の理由は県民を納得させるものではなく、遺憾であります。
　今後とも文部科学省に対し、県民大会の趣旨を踏まえて教科書検定意見の撤回を求めてまいりたいと考えております。
　同じく政治姿勢の中で、行政の責任者の務めについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　悲惨な沖縄戦の歴史を正しく継承していくため、県では、沖縄全戦没者追悼式における平和宣言、平和の礎への刻銘、戦争体験者の証言映像の収録、平和学習等を実施しております。沖縄県知事として、今後も沖縄戦の実相を正しく後世に伝えるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、教育行政の中で、県民大会の所見いかんという御質問にお答えいたします。
　去る９月29日に開催されました「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に多くの県民が参加され、検定意見の撤回を訴えたことは、平和を希求する県民の強い深い思いが結集したものであり、まことに意義深いものでございます。
　今後は文部科学省に対し、県民大会の趣旨を踏まえ、教科書検定意見の撤回を求めてまいりたいと考えております。
　次に、都市モノレールの延長についての御質問にお答えいたします。
　モノレール延長ルート案の比較検討の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
　モノレールの延長につきましては、那覇都市圏の交通渋滞を緩和し、健全な都市機能の発展を図るとともに、沖縄県の定時・定速の公共交通基幹軸の形成を目指し、平成18年度から沖縄自動車道までの延長検討調査を実施いたしております。
　これまで５回の延長検討委員会を開催し、６つの延長ルート案の中から、利便性や町の発展性、経営採算性等を比較した上で、福祉センター改良案と浦添ルート案の２案に絞り込んだ状況でございます。
　福祉センター改良案は、延長が約３キロメートルと距離が短いことから、事業費が安く、福祉集積拠点へのアクセス性の向上と石嶺地区のまちづくりの推進が期待される特徴がございます。
　一方、浦添ルート案は、延長が約４キロメートルと距離が長く、２案の中では利用者が多いということから、交通渋滞緩和効果が期待される特徴があると考えております。
　今後は、11月予定の第６回委員会におきまして事業実現性の検討を加えた上で、２案の総合評価を実施し、延長ルート案を選定していく考えでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○教育長（仲村守和）　それでは知事の政治姿勢についての御質問で、教科書検定の検証等についてお答えいたします。
　去る６月21日に文部科学省に赴き、教科書担当審議官に本県の現状の説明と事実確認をいたしました。
　担当審議官からは、調査意見書の発議については、教科書調査官レベルのかかわりであり、行政官が教科内容に介入することはできないとの説明を受けました。
　しかし、教科用図書検定調査審議会の検定意見については、十分な検証がなされたとは言いがたく、まことに遺憾であります。
　次に、教育行政についての御質問で、教科書検定の公的手続についてお答えいたします。
　教科書検定の手続につきましては、文部科学省の日本史担当教科書調査官が調査意見書を作成し、それを教科用図書検定調査審議会に諮問いたします。
　同審議会で調査・審議し答申が行われると、文部科学大臣はこの答申に基づき検定の決定を行います。
　しかし、今回の沖縄戦に関する検定意見については、同審議会で十分な検証がなされたとは言いがたく、まことに遺憾であります。
　次に、文科省の教科書検定に対する認識及び対応についてお答えいたします。
　今回、教科書検定で文部科学省が示した「集団自決」における日本軍の関与に関する削除・修正の理由は、到底納得できるものではありません。
　県教育委員会といたしましては、県民大会の趣旨を踏まえ、今後とも速やかに検定意見の撤回がなされるよう関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、県民大会の所見についてお答えいたします。
　去る９月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に11万余の県民が結集し、文部科学省に検定意見撤回を求める声を上げたことは、平和を希求する県民の総意のあらわれであると改めて実感いたしました。仲里実行委員長を初め実行委員の皆様及び多くの関係者に敬意を表する次第であります。
　県民大会後、文部科学大臣が教科書会社からの訂正申請を受けて、教科用図書検定調査審議会の再開を述べるなど、政府の前向きな動きもあり、教育行政を預かる者として決意を新たにしたところであります。
　また、沖縄戦の実相を正しく後世に伝え、子供たちが平和な国家や社会の形成者として育つためにも大変意義深いものであったと高く評価しております。
　県教育委員会としましては、県民大会の趣旨を踏まえ、今後とも速やかに検定意見の撤回がなされるよう関係団体と連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、30人学級の検討内容と進捗状況についてお答えいたします。
　現在、30人学級制度設計検討委員会を立ち上げ、学級編制の基準に関し、定数の確保方法、少人数指導のさらなる充実、実施に伴う財政負担、市町村教育委員会との連携、施設状況調査など、実務的な課題について検討しているところであります。
　次に、30人学級検討委員会の構成委員と公開についてお答えいたします。
　30人学級制度設計検討委員会については、教育指導統括監を委員長に、関係課の課長などで構成しております。
　検討委員会は、施策の具体的な実施に向けて定数や財政状況等の実務的な課題を検討する庁内会議であるため非公開としております。
　次に、不登校の実態についてお答えいたします。
　平成18年度の不登校児童生徒数は、小学校で330人、中学校で1295人、合計で1625人になっており、前年度と比べ60人の増となっております。
　他県との比較は困難でありますが、在籍に占める比率を全国と比較しますと、小学校0.32％で全国の0.33％、中学校2.45％で全国の2.86％をそれぞれ下回っております。
　次に、不登校の原因と取り組みについてお答えいたします。
　不登校の要因・背景としましては、心理的・情緒的な要因によるものと、遊び・非行などの社会的要因・背景などによるものに大別されます。
　本県の傾向としましては、小学校では、心理的・情緒的などの要因によるものが多く、中学校では、遊び・非行などの社会的要因・背景などによるものの割合が高くなっております。　　県教育委員会としましては、児童生徒理解を深めるために、スクールカウンセラーや巡回教育相談員、子供と親の相談員の活用による教育相談体制の確立に努めております。特に、遊び・非行傾向の不登校については、「立ち直り支援コーディネーター」の配置や問題を抱える子供の自立支援事業などの取り組みにより、関係機関及び地域住民と連携した「子どもの居場所づくり」を推進しております。また、スクールエリア対策、安全学習支援隊等警察とも連携した対応を実施しております。
　次に、不登校児童生徒への対応についてお答えいたします。
　不登校への対応としましては、一人一人を十分に理解し、そのよさと課題を見つけ、きめ細かに指導・支援する必要があります。
　このような視点から、児童生徒への支援の実際として指導・支援カルテを作成し、一人一人への対応の充実を図っております。
　学習につまずいた児童生徒や不登校の間に学習におくれを生じた子供たちへの対応としましては、適応指導教室等における学習支援の実施とともに、自然体験、職場体験などの活動を通して、学校復帰に向けた支援を推進しております。
　県教育委員会としましては、今後とも学校、家庭、地域社会、関係機関・団体が連携し、児童生徒理解を深め、不登校対策や「子どもの居場所づくり」のさらなる充実に努めてまいります。
　次に、中高校生の飲酒の実態と取り組み状況についてお答えいたします。
　県警の資料によりますと、平成19年１月から８月にかけて飲酒で補導された児童生徒数は、中学生240人、高校生667人、合計907人となっており、前年と比べ295人減少しております。　　県教育委員会においては、これまで各学校へ啓発教材等を配付するとともに、研修会を開催し、指導者の資質向上に努めてまいりました。
　また、学校においては、保健体育並びに関連する教科等、学校教育活動全体を通して飲酒防止教育を行っております。しかしながら、ことし８月から９月にかけて、中高校生が集団飲酒で多数補導されたことは憂慮すべき状況であります。
　そのため、学校及び関係機関に問題行動防止について通知するとともに、県警本部長との連名で「未成年者の飲酒防止にむけての緊急アピール」を出したところであります。
　中高校生の集団飲酒について県民が積極的に警察等に通報するようになってきたことは、県民意識が高まってきているあらわれであると考えております。
　県教育委員会としましては、中高校生の飲酒防止に向けて、学校、家庭、地域社会及び関係機関と連携を図りながら、県民的な運動として推進していきたいと考えております。
　次に、児童生徒の自転車事故の実態と対応についてお答えいたします。
　県警の資料によりますと、本県における児童生徒の自転車事故発生状況は、平成16年203件、平成17年198件、平成18年191件となっております。
　県教育委員会としましては、交通安全担当教諭を対象とした連絡協議会の開催や交通安全モデル地域を指定した研究事業等を行っております。特に、本年６月の道路交通法の改正を受けて、各学校に幼児・児童のヘルメット着用、歩道通行等、自転車安全利用の促進について周知したところであります。
　今後とも、事故を未然に防止するため県警や関係機関・団体と連携を図りながら、学校における自転車乗り方教室の開催やヘルメット着用の推奨等安全教育の徹底に努め、児童生徒の交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
　次に、就学援助の支給者数と全国比較について一括してお答えいたします。
　平成18年度の就学援助を受けた児童生徒の数は、要保護児童生徒が2226人、準要保護児童生徒が１万8641人、合計２万867人で、支給率は13.83％となっており、近年、増加傾向にあります。
　また、全国との比較については、平成17年度の数値によりますと、全国平均が13.24％、本県が13.28％となっており、本県が0.04ポイント上回っております。　
　次に、増加要因と対応についてお答えいたします。
　就学援助の支給者数の増加要因としましては、平成18年の文部科学省調査によると、企業倒産やリストラ等による経済的理由や母子・父子家庭の増加などが挙げられております。
　就学援助事業は市町村において実施されており、それぞれの実情に応じてなされているものと認識しております。
　県教育委員会としましては、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じ、毎年、就学援助の充実について関係省庁へ要請しているところであります。
　今後とも市町村において、必要な就学援助を行えるよう十分な財源措置について国に働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題のうち、枯れ葉剤についての御質問にお答えいたします。
　1960年代に北部訓練場で枯れ葉剤が使用されたとの報道について、沖縄防衛局、外務省に照会したところ、米側から、北部訓練場において枯れ葉剤の使用を裏づける資料はないとの回答があったとのことでありました。
　また、文化環境部が平成16年度及び17年度に行った北部訓練場下流域のダイオキシン類の調査結果ではいずれも環境基準を下回っております。さらに、企業局が平成14年度から毎年実施している水質検査でも異常値は示されておりません。
　次に、米軍再編の進捗状況についてお答えいたします。
　在日米軍再編協議で最終合意された海兵隊司令部及び約8000人の将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府において平成19年３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされておりましたが、これまでのところ、同計画が作成されたとの説明は受けておりません。
　沖縄防衛局によると、現在、米側と調整中の段階であるとのことであります。
　また、去る９月14日に来沖されたフェリックス・カマチョグアム準州知事からは、グアム移転のため環境調査が始まり、港、空港、道路や水道などのライフラインの整備などに取り組んでおり、2010年には建設が進められる予定であるとの発言がありました。
　嘉手納基地を拠点とした訓練の実態、ナパーム弾貯蔵の状況等についてお答えします。
　米軍の沖縄周辺訓練区域におけるクラスター爆弾等の使用やナパーム弾の貯蔵に関する報道については承知しております。
　これらの報道について、沖縄防衛局を通じて米軍へ照会したところ、運用における安全上の理由から詳細については答えられないとのことであります。
　県としては、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならないと考えており、訓練の安全管理等には万全を期し、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
　次に、中華航空機炎上事故の経過と所見及び防災危機管理課の対応について一括して答弁いたします。
　国土交通省によると、事故機は乗客157名、乗員８名を乗せ、８月20日10時27分に那覇空港に着陸、10時32分に駐機場41番に到着し、乗客が非常脱出シューターにより脱出した後に右翼側エンジンが爆発炎上したとのことです。
　また、管制塔で煙を発見し、空港内関係者へ緊急通報が行われ、10時34分に空港消防が出動し消火活動を開始、自治体消防は11時１分から11時50分まで機内検索を実施し、11時37分に火災鎮火を確認したとのことであります。
　県の防災危機管理課は、事故を把握した10時35分に沖縄県災害警戒本部を設置し、那覇空港事務所合同対策本部へ職員を派遣するなど、関係機関から情報収集に当たるとともに、取りまとめた被害状況速報を庁内向けの電子掲示板に掲載するなどして関係各課と連携を図り対応に当たりました。
　県としては、航空機の安全運航は沖縄観光を支える最も重要な要素であることから、中華航空沖縄支店長に対し、航空機の安全運航について要請を行ったところであります。
　普天間飛行場の飛行経路見直し等の報告書の内容と実効性についてお答えします。
　去る８月10日、防衛省が発表した普天間飛行場に係る場周経路の再検討及びさらなる可能な安全対策についての検討に関する報告書の内容については、普天間飛行場に係る場周経路及び飛行経路の見直し並びにヘリの運用に係る安全対策についての検討結果が提示されております。
　県としては、同報告書の内容については、基地を運用する上で日々見直されるべき当然の改善であり、県が求めている３年をめどとした閉鎖状態の実現に向けた抜本的な対策とは言えないものと認識しております。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　当山議員の御質問にお答えし、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る８月24日付で沖縄県警察本部長を拝命いたしました得津八郎でございます。
　議員の皆様方の御協力をいただきながら、沖縄県民の安全と安心の確保のために全力を尽くす覚悟でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　それでは少年の飲酒を防止する取り組み状況と県内の実態についてお答えします。
　本年８月末現在、不良行為で補導された少年２万5066人のうち飲酒補導は2387人で、前年同期に比べ369人減少しています。
　しかしながら、本年上半期の飲酒補導数を全国と比較しますと、補導実数で全国１位、少年人口1000人当たりの補導人員でも全国平均の10倍で全国１位という状況にあります。
　学職別では、無職少年が953人と最も多く、次いで高校生が667人、中学生が240人となっており、男女比では、女子が664人で27.8％を占めております。
　特に夏休み以降、集団飲酒事案が連続して15件発生し、149人を補導しておりますが、高校生が57人と多く、次いで中学生が41人と中高校生が大半を占め、うち女子が54人と約４割を占めており、極めて憂慮すべき状況にあります。
　少年の飲酒については、急性アルコール中毒などの身体への影響のほか、転落事故を初め、傷害事件や交通事故などへ発展する危険性が指摘されているところであります。
　少年の飲酒補導時の特徴としては、深夜の時間帯が多いこと、公園などの公共の場所が多いこと、集団での飲酒が多いことなどが挙げられます。
　また、少年の飲酒を助長する要因としては、少年自身が飲酒の危険性を認識していないこと、周囲の大人が無関心であること、家庭での指導が不十分であること、業者による年齢確認が徹底されていないことなどが考えられます。
　県警察では、これらの実態及び要因を踏まえ、公園などの公共の場所を中心とした深夜の街頭補導、アルコールの影響の危険性を理解させるための非行防止教室の開催、未成年者への酒類を販売・提供した業者の取り締まりを強化しております。
　さらに、地域住民による注意指導や警察などへの通報、家庭での子供の在宅確認、酒類の販売や提供時の年齢確認の徹底について、県民及び業界に対して啓発活動を行っております。
　県警察といたしましては、今後とも関係機関・団体と連携し、少年の飲酒防止対策の強化を図ってまいる所存であります。
　次に、自転車が関連する人身事故の実態と事故防止対策についてお答えします。
　過去３年間の自転車絡みの交通事故の発生状況は、平成16年が456件、平成17年は465件、平成18年は485件で、わずかではありますが年々増加傾向にあり、全交通事故の７％台で推移している状況にあります。このうち、死亡事故についてはこの３年間毎年２件ずつ発生しております。
　本年の自転車絡みの事故は、８月末現在で320件発生しており、全交通事故の7.3％となっております。死亡事故は８月末までは発生はありませんでしたが、９月に入り１件発生しております。
　交通事故のうち、自転車絡みの事故の割合が全国平均では19％台であるのに比べ、本県は半分以下であり、全国で２番目に低い比率となっております。
　本年の事故を見てみますと、被害者となった事故が圧倒的に多い状況にあります。
　被害者となった自転車利用者においても安全不確認、前方不注意等の交通ルール違反や交通マナーの欠如が多く見られ、それらを原因とする事故が半数以上を占めております。
　また、年齢別では、小学生が約４分の１を占め最も多く、中高校生を含む児童生徒の事故が約４割を占めており、例年同様な傾向にあります。
　県警察では、このような実態を踏まえ、自転車利用者の交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を図るため、学校に出向いての自転車教室等の安全教育や広報啓発活動を推進しているほか、無灯火や２人乗り等のルール違反者に対して指導・警告を強化しております。
　また、関係機関・団体との自転車事故防止対策会議の開催や交通安全子供自転車大会、高齢者自転車大会等を開催しております。
　さらに、自転車の通行ルールの見直し等を内容とする改正道路交通法が６月20日に公布されたことから、自転車の安全利用の一層の促進を図るため、法改正の周知のためのチラシ配布等の広報啓発活動の実施、交通ボランティア等と連携した街頭指導、学校における独自の自転車安全教育実施の要請、沖縄県自転車商協同組合、自転車販売事業所に対する自転車安全利用についての協力要請等、自転車事故の防止に向けた総合対策を推進しているところであります。
　次に、中華航空機事故発生時における県警察の対応についてお答えします。
　那覇空港及び周辺における航空機事故に対する対応については、那覇空港緊急計画に基づき、警察を含めた関係機関の活動が定められているところであります。
　県警察では、今回の事故につきましては、那覇空港で勤務中の県警航空隊員から事故発生の報告を受け、空港事務所及び消防と主な関係機関と連絡をとるとともに、警察本部に県警本部長を長とする航空機事故対策本部を、那覇空港現地に豊見城警察署署長を責任者とする現地指揮所を設置しております。
　対策本部におきましては、直ちに機動隊、機動捜査隊、豊見城警察署員等を派遣し、乗客・乗員の安否の確認、空港周辺における交通規制等、所要の措置を実施したところであります。
　県警察といたしましては、今回のような突発重大事案発生時における対応については、素早い立ち上がりによる体制の確立と的確な初動措置が最も重要であると認識しているところであります。
　今後も引き続き連絡会議及び合同訓練等への参加を通じて関係機関とさらなる連携強化を図り、迅速な初動体制の確立と的確な初動措置が講じられるようにするなど、この種事案の対応に万全を期す所存であります。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　中華航空機炎上事故に係る医療チームの出動と派遣要請に必要な協定についてにお答えいたします。
　今回の事故については、防災主管部局からの情報等により医療チームの派遣要請は行っておりません。
　県地域防災計画では、災害の通報連絡を受けたときは迅速かつ的確な救急医療活動を図るため、その規模、内容等を検討し、県医師会や災害派遣医療チームを擁する医療機関へ派遣要請を行うこととなっております。
　なお、派遣要請に当たっては、救急医療活動の範囲や費用負担及び補償などについて協定を締結する必要があることから、県医師会等と年内の協定締結に向けて協議を行っているところであります。
　また、災害派遣医療チームを擁する医療機関との協定締結に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは集中豪雨と台風11号・12号の被害の関連で、８月11日の安里川はんらんの原因究明と抜本的対策についてお答えいたします。
　安里川は、おおむね蔡温橋下流部まで整備が進んでおりますが、蔡温橋上流部は未改修であり、河川幅が狭い上蛇行してしているため、過去にもたび重なるはんらんがありました。
　今回の豪雨は１時間に85ミリで、おおむね20年に一度の大雨であり、河川の流下能力を超える出水があったものですが、はんらんの原因について現場調査、観測データ、過去のはんらん実績等を調査・解析して、専門家による検討委員会により調査結果を出す予定であります。
　施工中の蔡温橋工事におきましては、河川断面をできるだけ広く確保するため、ボトルネックとなっておりました旧蔡温橋を去る８月31日に撤去しており、また作業工程を考慮し、河川内の鋼材についても撤去を進めております。
　安里川の抜本的なはんらん対策としましては、金城ダム、真嘉比遊水地を建設し、治水安全度を高めるとともに、下流側から順次河川改修を進めているところであります。
　現在、蔡温橋上流部において牧志・安里地区市街地再開発事業と連携し、河川改修を進めておりますが、順調に進捗した場合、再開発事業区間は平成21年度には完了し、柳通りや国際通り周辺の浸水被害の軽減が大きく図られるものと考えております。また、引き続き再開発地区から上流部についても順次整備を進めていく考えであります。
　次に、都市モノレール延長の関連で、Ａ－４案の広域的なまちづくりについてお答えいたします。
　浦添ルート案は、現在事業中の浦添南第一土地区画整理地区へのモノレールの導入に伴い、さらなる町の発展が期待されております。
　一方、福祉センター改良案は、福祉集積地区やスプロール化が進行し住環境や防災上課題の多い地区へのモノレールの導入に伴い、福祉の町としての拠点性の向上と石嶺地域の健全なまちづくりの推進が期待されております。そのため、まちづくりとしての評価はともに高い評価となっております。
　次に、同じ関連の、Ａ－４案の交通渋滞改善効果についてお答えいたします。
　平成17年に実施しました道路交通センサス調査では、九州全体で国道58号の浦添牧港地点が第１位の交通量を記録したのを初め、上位10位以内に本県の７地点が入っており、那覇都市圏の交通渋滞が恒常化している状況にあることは十分に認識しております。
　そのため、交通渋滞対策は本県の重要な課題として、関係機関が連携してハード・ソフト施策の両面から各施策を推進しているところであります。
　今回のモノレール延長ルート案はいずれも浦添市の東側の一部を通過することから、国道58号・330号の交通渋滞との関連は弱いものと考えております。
　しかしながら、終点駅の西原入り口に大規模なパーク・アンド・ライド駐車場を有した交通結節点を計画し、１日約3000人の自動車からの乗りかえが見込まれることから、一定の交通渋滞緩和効果が期待できると考えております。
　同じく「アジア・ゲートウェイ構想」及び観光振興との関連についてお答えいたします。一括してお答えいたします。
　国が進める「アジア・ゲートウェイ構想」の中で、主要な拠点としての役割を沖縄県が担うことから、県におきましてもその取り組み方針を策定したところであり、高度人材ネットワークハブの形成を図るため国際センターとの連携強化が求められております。また、観光客1000万人を目指したインフラ整備の推進も求められているところであります。
　このような観点で、浦添ルート案は国際センターや浦添グスクに近接して駅が立地する可能性があることから、国際交流や観光振興に寄与する要素があります。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　台風11号等の被害世帯に対する被災者生活再建支援法適用の進捗についてお答えいたします。
　台風第11号により、久米島町においては重傷者１名、住宅の全壊14世帯、半壊22世帯の被害が発生いたしました。
　また、台風12号により石垣市及び竹富町においては重傷者２名、住宅の全壊４世帯、半壊４世帯の被害が発生いたしました。これらの被災者に対しましては、被害の程度に応じて沖縄県災害見舞金支給要領により見舞金が支給されることになっております。
　久米島町では、住家が全壊した世帯が10世帯以上となったため、県は、同町の区域内において被災者生活再建支援法を適用し、被災者の生活居住の安定を図り、自立した生活の再建を支援していくこととしております。
　久米島町においては、現在、被災者生活再建支援金申請のため対象世帯の被害状況の確認作業を進めているところであり、県といたしましては、町と連携を密にして、被災者生活再建支援金が速やかに支給できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、西表島の一般廃棄物処理施設の台風被害への対応についてお答えいたします。
　台風12号による竹富町西表島の一般廃棄物処理施設の被害状況は、リサイクルセンターについては、シャッター、屋根、ガラス窓の破損や管理棟の壁の破損などが報告されております。
　最終処分場については、浸出水処理施設の原水調整槽、計器盤が浸水により停止したこと、飛散防止フェンスの倒壊などが報告されております。
　また、機械設備関係の被害状況については、電気の復旧が９月28日と復旧までに期間を要したことから現在調査中であります。
　竹富町においては、被害の詳細を把握中ですが、県としては、竹富町及び国との調整を十分に行い、被害状況が明らかになり次第、早急に国の廃棄物処理施設災害復旧費補助金が確保できるよう対応していく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは我が会派の代表質問との関連についての御質問で、８月11日の糸満市宇江城、真壁地域の湛水被害の要因と対策についてにお答えいたします。
　８月11日の豪雨による湛水被害は、日雨量427.5ミリメートル、１時間最大雨量84.5ミリメートルと記録的な雨量であったことや、排水の処理を行うドリーネや沈砂池等に土砂の堆積や雑物等の流入によって排水能力を上回ったことによるものだと考えられます。
　当面の対策としては、現在、沈砂池等の機能回復のため土砂の除去を進めているところであります。
　抜本的対策については、沈砂池・浸透池の増設・拡張、排水路による海域への導水案等について、糸満市や地元関係者と調整を図りながら事業化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○当山　全弘　時間がありませんので、知事に教科書検定意見撤回に向けての今日的課題、基地問題等を含めてすぐ行動をとるように提起をしたいと思います。
　大東亜共栄圏の確立、そして自由と民主主義の実現、圧政からの解放など、美しい言葉で始まったことは、結局、戦争は泥沼にはまっていった第二次世界大戦でございました。
　特に罪もない、責任もない人々の命と幸せを奪う戦争、沖縄戦の経過や実態を深く認識され、戦争美化、基地問題等今日的課題に目を向けて、平和のとうとさを実現するために教科書検定意見撤回がまず当面の今日的課題じゃないかなというふうに私は認識しておりますので、知事のこの教科書検定意見撤回に向けての決意をお願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　幾つかの同様の御質問にもお答えいたしましたが、議員おっしゃるとおり、９月29日の県民大会は超党派で、しかも各界各層、若い人からお年寄りまで大勢の方があれだけ集まって、そしてこの深い思いがそのまま東京にまで通じたんだと思うんですが、私が答弁しました以降、きのう、御存じのように町村官房長官は閣議後の会合の中で、渡海文部科学大臣に指示をなされて、さらに本日、これはマスコミの報道ですが、やはり閣議後に文部科学大臣、改めてこの審議会の再開を検討・指示というような報道が流れております。
　県民大会における県民の深い平和への思いというものが政府を通じ動かし始めたのではないかと思います。これを受けて、私も実行委員会の皆さん、大勢の団体の皆さんと、それから県議会の先生方と一緒になって目標達成のために頑張ってまいりたいと思います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時57分休憩
　　　午後２時57分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　奥平一夫君。
　　　〔奥平一夫君登壇〕
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。
　一般質問を始めたいと思いますが、その前に所見を述べてから質問に入りたいと思います。
　12万人近い県民が結集をした29日の大会は大変圧巻でありましたし、感動いたしました。教科書検定意見の撤回県民大会への御参加も大変お疲れさまでございました。実行委員長を務めた仲里議長を初め知事、多くの県民の歴史の改ざんや歪曲は許さないという怒りのマグマが結集した大会でもありました。県民の怒りのマグマが政府のかたくなな壁を突き崩す大きな力になると信じております。きのう、きょうの政府の動きを見ておりましても、そのような兆しが出始めているようであります。しかし楽観はできません。検定意見撤回までともに頑張ってまいりましょう。
　それでは一般質問に入ります。
　１つ、基地行政について伺います。
　(1)、普天間基地問題について伺います。
　沖縄国際大学への米軍ヘリの墜落・炎上事故から３年目を迎えました。３年を経た今日まで、日米両政府の閉鎖状態に向けての危険性の除去への動きはほとんど見えません。ヘリや航空機の飛来、訓練や騒音の現状は、事故以前と少しも変わっていないのが現状であります。
　そもそも普天間基地は、世界で一番危険な飛行場であると指摘をされております。再び最悪の事態が起こっても不思議ではないとも言われております。このような事態を黙認している日米両政府に対し強く抗議をするものであります。知事には行政の長としての責任において、早急に一日も早く普天間基地の危険性を除去し、市民の命と暮らしをしっかりと守るために強く、そして積極的に事に当たっていただきたく、次の質問を行います。
　ア、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件から３年目を迎えます。知事の見解を伺います。
　イ、普天間基地における飛行訓練、騒音の現状はどうなのか伺います。
　ウ、３年以内の危険性の除去へ向けて事態は進んでいるのか、進んでいないのか、具体的に伺います。
　エ、３年前と同じ危険性をはらみながら、依然として同様の訓練が行われていると聞きます。知事の見解を伺います。
　オ、宜野湾市が昨年末に普天間基地の安全不適格宣言を行いましたが、知事の見解を伺います。
　カ、メア在沖総領事は、普天間の危険性を否定しながら、新基地建設ができなければ、普天間を現状のまま使い続けるだけと発言をしておりますが、知事の見解を伺います。
　キ、普天間の危険性の除去に向けて、当局の具体的な施策とこれまでの実行実績について伺います。
　(2)、下地島空港の軍事利用について、去る６月の副知事の自粛発言について知事にお伺いいたします。
　ア、「屋良覚書」、そして「西銘確認書」について再度知事の認識を伺うものであります。
　イ、さきの６月定例会における副知事の自粛発言は、これまでの軍事利用には米軍、自衛隊を含め一切反対であるとしてきた県の方針を変更したということなのか、その真意を問います。
　大きい２番目、防災行政について伺います。
　(1)、去る８月に起きました集中豪雨災害について、被害の状況、特にその原因について伺います。
　(2)、毎年のように繰り返される災害被害。抜本的な防災対策の見直しが必要ではないのか伺います。
　(3)、県の雨水対策について具体的に伺います。
　３番目、観光行政について伺います。
　(1)、平成19年度誘客の重点項目、質の高い観光ということで重点項目としてシニアマーケットの拡大、そして外国人観光客の誘客促進、コンベンションの誘致促進、そしてリゾートウエディングの推進について、今日までの具体的取り組みと現況を伺います。
　(2)、観光客の増加が暮らしの向上につながっていない、そういう指摘がありますが、当局の見解を伺います。
　(3)、1000万人誘客に対する観光容量についての認識を伺います。
　(4)、県内のエコツーリズムの現状と課題について伺います。
　４番目、地上デジタル放送問題について伺います。
　2008年度の概算要求で内閣府は、宮古・八重山地区に地上デジタル放送を拡大するための海底ケーブル改修を盛り込んだことがわかりました。予算が認められれば事業推進に弾みがつくと考えますが、当局の見解を伺います。
　大きい５番目、離島・僻地における医師不足対策について伺います。
　沖縄県内における医師の数は人口10万人当たり196.3人と言われます。全国平均の201人と比べて極端に少ないというわけではないと思いますが、しかしながら医師が那覇・浦添を中心とした都市部に偏在しているために、離島・過疎地の医療事情、特に医師不足は大変厳しいものがあります。急患が生じた場合は航空機やヘリによる搬送で急場をしのいでいるのが現状であります。特に、宮古など本島の南部医療センターまでのかなりの搬送時間のかかる地域では、常に大きなリスクを負わされております。何を差しおいても最も解決すべき行政課題と考えます。離島医療も地域で完結できることが求められていると思いますが、しかしながら肝心の医師の確保ができなければそれもままなりません。
　政府は、医師不足が深刻な過疎・離島の医師確保をねらいとして、来年４月から大学医学部の入学定員を最大で５人ふやすことを認める方針を固めたといいます。卒業後は離島などの病院勤務を義務づけるというものでありますが、そうであるならば医学部での離島出身者限定の推薦枠を設けることによって離島の医師不足を解消できるのではないか。在任期間を義務づけなくても生まれ育った島であるから心配には及ばないと思います。長い期間の医師確保につながることは明らかであります。
　そこで伺います。
　(1)、医師修学資金貸与事業、そして離島・へき地ドクターバンク支援事業等の進捗状況について伺います。
　(2)、医師不足が深刻な離島・僻地における医師確保をねらいとして、政府は来年４月から大学医学部の入学定員を最大５人ふやすことを認める方針であると聞きます。当局の見解と対応を伺います。
　(3)、離島・僻地の医師不足対策として、琉球大学医学部において、離島出身者限定の地域推薦枠を設けることについて当局の見解を伺います。
　６番目、県立宮古病院新築移転及び脳神経外科再開について伺います。
　(1)、基本構想策定作業を含め、着工へ向けての手順を示していただきたい。
　(2)、改築へ向けての財政課へ見通しと見解を伺います。
　(3)、脳神経外科再開へ向けて、現状はどうなっているか伺います。
　７番目、宮古島圏域における情報通信産業振興について伺います。
　(1)、宮古島市の情報通信産業振興地域指定についての当局の見解を伺います。
　(2)、通信コストの低減化について伺います。
　８番目、温泉排水によると見られる塩化物イオン濃度上昇について伺います。
　(1)、水源流域での塩化物イオン濃度上昇の問題を調査をしている「宮古島市地下水汚染対策学術会議」は、これまでの調査検討をまとめた中間報告を行いました。「温泉施設近くの井戸からは通常ではありえないものが検出されたことが明らかになった」と報告をしています。見解を伺います。
　(2)、飲料水水源における発生から今日までのイオン濃度の推移について、また温泉排水を流域外へ排出した時点からのイオン濃度の変化について伺います。
　(3)、新たにできた温泉施設周辺において温泉排水の流出があったと聞きますが、原因は何か伺います。
　(4)、温泉水の流域外排出の信憑性が疑われるが、県としてどのように指導監督しているか伺います。
　９番目、我が会派の代表質問との関連で、１つ、改正建築基準法に関して、現場での混乱や建設業界、消費者への影響は大きなものがあります。今度の建築確認手続の遅滞、現場での混乱によって県経済や県民生活にどのような影響があるのか、またどのように対応していくかについても伺います。
　答弁を聞いて再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の御質問にお答えいたします。
　基地行政についての中で、沖国大への米軍ヘリ墜落から３年目を迎えたことについてに係る御質問にお答えいたします。
　沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故から３年が経過し、墜落により被害を受けた本館の建てかえ等も終えておりますが、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている状況が続いております。
　普天間飛行場の緊急的課題は、その危険性の除去と騒音の軽減等であり、県は３年をめどとして閉鎖状態を実現することを政府に対し強く求めているところでございます。
　基地行政についての中で、下地島空港に係る県の方針についてお答えいたします。
　下地島空港につきましては、これまで米軍機の緊急時以外の使用を自粛するよう強く求めてきたところであり、県の方針に変更はありません。
　次に、地上デジタル放送問題について、先島地区の地上デジタル放送の事業推進に係る御質問にお答えいたします。
　先島地区におきまして地上デジタル放送を開始するためには、現在テレビ放送を伝送している海底光ケーブル等を改修する必要があります。このため、平成19年度から前倒しで事業実施すべく今議会に提案している補正予算に計上し、事業化に着手する予定であります。
　県といたしましては、先島地区の地上デジタル放送への移行は重要な課題であると認識いたしており、その早期開始に向けて関係機関と連携をとりながら鋭意取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　普天間飛行場の訓練、騒音の現状についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場においては、ヘリコプターや固定翼機による旋回飛行訓練や離発着訓練(タッチ・アンド・ゴー)が行われております。
　また、平成18年度の航空機騒音測定結果によると、普天間飛行場周辺は９測定局中３測定局で環境基準値を超えております。
　３年めどの閉鎖状態の実現についてお答えします。
　県は移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　去る８月10日、防衛省は、「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」を発表いたしましたが、県として、日米両政府で合意されたこの安全対策は、基地を運用する上で日々見直されるべき当然の改善であり、県が求めている３年をめどとした閉鎖状態の実現に向けた抜本的な対策とは言えないものと認識しております。
　そのため、県としては、引き続き基地の提供責任者である政府に対し、一層の取り組みを要求していく考えであります。
　次に、普天間飛行場における訓練についてお答えします。
　普天間飛行場移設問題で最も緊急の課題は、その危険性の除去であります。
　県としては、今後ともヘリの運用が極力低減されるなど、３年をめどとする普天間飛行場の閉鎖状態に向けて、政府が誠意ある姿勢を示すことを強く求めていきたいと考えております。
　次に、宜野湾市の安全不適格宣言についてお答えします。
　普天間飛行場の危険性については、県民はもとより、日米両政府の共通した認識であり、宜野湾市の安全不適格宣言についても同様の趣旨から行われたものと考えております。
　次に、在沖米国総領事の発言についてお答えします。
　在沖米国総領事の発言は、普天間飛行場が市街地の中心部にあり、米軍機が日常的に訓練を行うことによる危険性を十分に考慮していないものと感じられ、残念に思います。
　県としては、普天間飛行場が移設するまでの間であれ、同飛行場の危険性を放置することはできないことから、ヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを政府に対し強く求めているところであります。
　同じく普天間飛行場の危険性の除去についての質問にお答えします。
　先ほども申し上げましたとおり、県としては、移設するまでの間であれ、現在の普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、例えばヘリ等の運用を極力低減するなど、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであります。
　その具体的な方策については、米軍の運用や我が国の国防にかかわることから、基地の提供責任者である政府が米国と協議し、示すことが必要であると考えております。
　次に、８月の集中豪雨による被害の状況と原因についてお答えします。
　平成19年８月11日から12日にかけての集中豪雨の災害状況については、人的被害はなく、住家の半壊１棟、床上浸水は那覇市など８市町村で104棟、床下浸水は北部を中心に10市町村で299棟、非住家被害が那覇市を中心に７市町村で110棟、道路損壊等は浦添市などの６市町村で33件、土砂崩れは本部町、豊見城市などの11市町村で45件、畑の冠水は糸満市の13.2ヘクタールと、その被害は那覇市を初め16市町村に及んでおります。また、避難指示、避難勧告等は那覇市、沖縄市を中心に最大132世帯となっております。
　その被害の大きな原因は、１日の降水量が427.5ミリもあり、200年に１回という想定を超えた大雨によるものと考えております。
　次に、抜本的防災対策の必要性についてお答えします。
　近年、集中豪雨による水害や長雨等による土砂災害、また勢力の強い台風の接近による家屋等の倒壊や施設等の損壊など、自然災害による被害の発生が顕著となっております。
　県としては、平成19年３月に沖縄県地域防災計画を修正し、平成15年宮古島台風の教訓を踏まえた台風対策や、平成18年４月から運用されている土砂災害警戒情報の発表など、気象状況の変化に対応した防災対策等を盛り込むなど、災害被害の防止と軽減に取り組んでいるところであります。
　今後とも防災対策の強化を図るため、地域防災計画を適宜見直すとともに、県民の防災意識の向上にも努めたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして、基地行政の関連で、「屋良覚書」、「西銘確認書」の認識についてお答えいたします。
　「屋良覚書」、「西銘確認書」は、下地島空港の使用に関して、人命救助、緊急避難等特にやむを得ない事情のある場合を除いて民間航空機に使用させる方針で管理運営することを県が当時の運輸大臣との間で確認したものであります。
　この確認文書は、今後とも尊重されるべきものと考えております。
　次に、防災行政の関連で、県の雨水対策についてお答えいたします。
　県は、二級河川における洪水対策として、川の水を安全に流すために河川改修事業や一時的に雨水を貯留するダム・遊水地の整備を実施しているところであります。また、公共下水道事業や都市下水路事業による浸水対策も行われております。
　しかし、雨水対策につきましては、急激な都市化に伴う流出量の増加に対しまして、河川や下水道施設の整備だけでは追いつかない状況にあります。このため、土木建築部関係各課の参加のもと総合雨水対策連絡協議会を設置し、公共用地内で雨水貯留、浸透施設の整備などを実施しているところであります。
　市町村につきましても、公共事業を進める上で可能な総合雨水対策を推進するよう指導しているところであります。
　また、県はソフト対策としまして、市町村の水防担当者や住民に対して雨量や河川水位などの防災情報を発信するために必要な情報基盤整備事業を実施しているところであります。
　続きまして、我が会派の代表質問との関連で、改正建築基準法の県内経済等への影響についてお答えいたします。
　建築確認申請の滞りにつきましては、改正建築基準法に対応した構造計算ソフトの開発おくれが主な原因と考えておりますが、そのことが県経済に与える影響につきましては、一時的な停滞状況によって建築予定者の建築計画が見直されたり、あるいは出し渋っていた申請が一時期に集中することも予測されます。しかし、その停滞状況が長期化し、県経済に影響を与えることは避けなければならないと考えております。
　このことにつきましては、去る８月に大手のソフトメーカーが暫定版としまして、構造関係技術基準の告示に対応したソフトをリリースするなど、建築確認申請書を作成するための環境も整いつつあり、一時の業務の停滞状況は徐々に改善されていくものと考えております。
　沖縄県としましては、県民の経済活動への影響に配慮して建築関係団体と連携を図りつつ、法をスムーズに運用できる環境を整え、法改正の内容が可能な限り早く浸透して、県民から建築物の安全に対する信頼回復が早期に得られるよう努めていく考えであります。
　なお、県、那覇市、浦添市、民間確認検査センターなどの８つの審査機関では、その影響を少なくするため、確認業務に関しましては事前審査制度など弾力的な運用と相談窓口の対応や情報提供なども行っております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光行政に関連した平成19年度観光誘客の重点項目についてお答えします。
本県では、「ビジットおきなわ計画」を策定し、平成19年度において重点的に取り組むべき４つの項目を定めております。
　まず、シニアマーケットの拡大については、本年７月に「シニア層誘客検討委員会」を設置し、現在、鋭意検討を重ねているところであります。今後は、同委員会でまとめられる提言を踏まえ、年度内にシニア層に特化した商品の造成や誘客プロモーションに努めていくこととしております。
　次に、外国人観光客の誘客促進については、航空路線の拡充に向けた航空会社等への働きかけや、チャーター便及びクルーズ船の誘致に取り組むとともに、海外メディアを活用した広報宣伝や新たな旅行商品造成のための支援を行っております。
コンベンションの誘致促進に向けては、国際会議、学術会議等にかかわるキーパーソンの招聘や海外プロモーションの展開、企業報奨旅行に関する視察研修及び誘客セミナーの開催等を行っております。
　リゾートウエディングの推進としましては、国内４都市での説明会の開催、旅行社等とのタイアップによるウエディングフェアの実施、ウエディング専門誌や国内誘客イベントを活用した広報宣伝を行っております。
　県としましては、このように重点項目を着実に実行することで観光誘客のさらなる進展を図ることとしております。
　同じく観光行政に関連して、観光客の増加と県民の暮らしの向上についての御質問にお答えします。
　平成16年度に県が実施した観光統計実態調査によると、観光収入の生産波及効果は6903億円で県内生産額の11.7％を占め、７万8850人の雇用効果を生み出していると推計されており、観光客がもたらす観光収入は、観光産業だけでなく沖縄県の産業全体に幅広い経済効果をもたらしております。
　また、県内金融機関等の分析においても、好調な観光が県内景気を牽引しているとされております。
　なお、平成18年の観光収入は、入域観光客数の好調な増加に支えられ、初めて4000億円を突破しました。それに伴い、経済波及効果や雇用効果もふえ、県民の生活に寄与しているものと考えております。
　県としましては、観光の県内への波及効果がさらに高まるよう体験滞在型メニューの拡充、県産食材の観光への活用拡大、質の高い土産品の開発促進など、産業間の連携を強化し、県内消費の拡大を促進するための施策を総合的に展開していきたいと考えております。
　同じく観光行政に関連して、1000万人誘客に対する環境容量についてお答えします。
観光客増加に伴い、自然環境や県民の生活環境への影響が懸念されることは承知しております。
　10年後の展望として、観光客1000万人を目指していくためには、最も重要な観光資源である自然環境や生活環境の保全に配慮しつつ、観光振興を図っていくことが重要であると認識しております。
　このため、県としましては、環境保全型観光施設の整備や環境保全型観光促進事業など、自然環境との調和のとれた観光を推進しているところです。
　今後とも、自然環境等への負荷の軽減・分散が図られるよう、観光による環境への影響把握に努めるとともに、自然環境等の保全に配慮した観光地づくりを推進してまいりたいと考えております。
　同じく観光行政に関連して、エコツーリズムについてお答えします。
　本県を訪れる観光客の旅行形態が周遊型から体験滞在型へと変化する中、県内各地域ではダイビング、カヌー、トレッキング等エコツーリズムのさまざまなプログラムが実施され、大きな広がりを見せているところであります。
　このような中、県では沖縄の魅力である自然・文化・歴史という資源を保全し、エコツーリズムを持続的に推進するため、観光客、県民、事業者の心がけとして、平成16年度に「沖縄県エコツーリズムガイドライン」を定めたところであります。
　また、エコツーリズム促進における課題といたしましては、地域の実情に応じた自然環境の保全とその持続的な活用のためのルールづくり、エコツーリズムの意義・目的に関する県民理解及び地域活性化への取り組み等があるものと認識しております。
　県では、こうした課題の解決に向け、昨年、全県的なエコツーリズムの推進を目的として設立された沖縄エコツーリズム推進協議会との連携を図りながら、本県のエコツーリズムをさらに推進していく考えであります。
　次に、宮古島圏域における情報通信産業振興に関連して、宮古島市の情報通信産業振興地域指定についてお答えします。
　県では、次年度以降の第３次沖縄県情報通信産業振興計画を策定するため関連調査等を実施しており、その中で情報通信産業振興地域についても指定要件に基づき検討を進めております。
　現在、宮古地域における情報通信産業振興地域については、旧平良市の区域のみ指定地域となっており、旧城辺町等の地域は対象外となっております。　
　宮古島市においては、城辺庁舎２階を先進的なＩＴ環境を備えたインキュベート施設に整備するなど、企業誘致に向けて積極的に取り組んでおります。
　情報通信産業振興地域の指定については、これらのことも考慮し検討していきたいと考えております。
　同じく宮古島圏域における情報通信産業振興に関連して、通信コスト低減化支援事業についてお答えします。
　通信コスト低減化支援事業は、県外企業の誘致による雇用の拡大及び県内情報通信産業の振興等を図ることを目的に実施する事業であります。
　現在の支援概要としては、本土と沖縄県を結ぶ情報産業ハイウェイを無償提供するとともに、東京、大阪及び県内の北部、中部、南部に設置した各アクセスポイントから30キロメートルを超える地域については、年間500万円を限度に通信料を補助し、通信コストの低減化支援を行っております。
　次年度以降の支援事業については、現在、見直し作業を行っているところであり、宮古圏域を含めた離島の通信費が負担増とならないように検討中であります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　時間の都合もありますので、奥平一夫君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、休憩後に回したいと思います。
　30分間休憩いたします。
　　　午後３時30分休憩
　　　午後４時４分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の奥平一夫君の質問及び質疑に対する答弁を続行いたします。
　福祉保健部長。
　　　〔福祉保健部長　伊波輝美君登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美）　医師修学資金等貸与事業と離島・へき地ドクターバンク支援事業等の進捗状況についてお答えいたします。
　医師修学資金等貸与事業については、今年度から11名の医学生に対し修学資金を貸与しております。
　また、離島・へき地ドクターバンク等支援事業については、県外の医療機関から産婦人科医１名を県立北部病院へ４月から６月までの間、派遣しております。さらに、常勤医を７月から座間味診療所へ派遣しております。
　続きまして、医学部入学定員増についてお答えいたします。
　今回、地域医療に関する関係省庁連絡会議で示された緊急臨時的な医師養成数の増は、地域における医師不足の状況にかんがみ、将来の医師の養成を前倒しするとの趣旨のもと、現行の都道府県内の医師の養成数に上乗せする暫定的な調整計画を認めるというものであります。
　同制度の活用に当たって、都道府県においては原則として９年間以上の僻地勤務等を返還免除の条件とする奨学金制度の創設や、大学医学部への地域医療プログラムの策定依頼を行うことになっております。
　入学定員の増については、今後、琉球大学と連携しながら必要性を検討したいと考えております。
　続きまして、琉球大学医学部において地域推薦枠を設けることについてにお答えいたします。
　地域における医師確保を図るため、医学部医学科の卒業生が地元に定着する割合が３割程度と極めて低い他道県においては、医学科入学に地域枠を設けているところであります。
　本県の場合、琉球大学医学科入学者のうち、毎年４割程度が県内出身者で占められていることや、卒業生のうち臨床研修のために県内に残る者が６割となっていること等、地域枠を設置している他道県とは異なり、むしろ離島等における産婦人科や脳神経外科等の専門医の確保が課題となっております。
　このため、当面は医師修学資金等貸与制度による離島勤務医の確保、県立病院の後期臨床研修事業における専門医養成の拡充、離島・へき地ドクターバンク等支援事業による県内外からの専門医確保対策等に比重を置いた施策を図っていくこととしております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　宮古病院改築に向けた作業についての御質問にお答えします。
　宮古病院の改築に向けては、基本構想検討委員会においてこれまで２回の会議を開催し、一通りの審議を終え、基本構想の取りまとめの最終的な審議を残す状況となっております。
　ところで、病院事業の経営状況は平成18年度決算が過去最大の赤字となる見込みであり、多額の累積欠損金を抱え、運営資金の不足を示す不良債務が膨らみ、今後の病院事業の運営が危ぶまれる深刻な状況にあります。
　このため、宮古病院の改築についても現時点では財源のめどが立てられない状況にあります。
　このような状況を踏まえ、今後の病院事業の運営について全庁的レベルで抜本的な事業の見直しを検討することにしております。したがって、宮古病院についてもその中で検討することになりますが、同病院には老朽化の問題もあることから、病院事業局としてはできるだけ早期に改築できるよう努力してまいります。
　続いて、宮古病院の脳神経外科再開に向けた現況についてお答えします。
　県立宮古病院の脳神経外科医師の確保につきましては、現在、県外の医師と交渉を行っているところであります。
　病院事業局としては、今後も粘り強く医師の確保に努め、できるだけ早期に脳神経外科が再開できるように努めてまいります。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　宮古病院の改築へ向けての見通しと見解についての御質問にお答えします。
　宮古病院の改築につきましては、病院事業局において検討を進めていると聞いております。今後、その検討状況を見ながら、本県の財政状況や病院事業の経営状況等を勘案し対応してまいります。
○文化環境部長（知念建次）　温泉排水によると見られる塩化物イオン濃度上昇問題についてお答えいたします。
　まず、学術会議の中間報告についてお答えいたします。
　宮古島市地下水保全対策学術会議の中間報告において、温泉施設近くの井戸で通常の雨水起源の水にはほとんど含まれない硼酸イオンや臭化物イオンが存在し、温泉原水に近いイオン組成であったことが報告されております。
　しかし、同報告では、水道水源の塩素イオン濃度の上昇の原因の究明には至っていないことから、引き続き同学術会議の審議を見守っていきたいと考えております。
　次に、塩化物イオン濃度の推移についてお答えいたします。
　大野、白川田、高野、山川の４水源における塩素イオン濃度は、温泉利用を開始する以前は１リットル当たり30から40ミリグラム程度でありましたが、平成15年11月に温泉利用を開始したあたりから徐々に上昇を始めております。
　平成17年４月に温泉排水の流域外排出を開始した後も約７カ月間上昇を続け、同年11月に白川田水源を除く３水源でピークとなり、大野水源で１リットル当たり188ミリグラムの最高値を記録しております。その後、３水源については徐々に低下する傾向にありますが、取水量が最も多い白川田水源では１リットル当たり90ミリ前後で横ばいの状況にあります。
　次に、温泉排水の流出原因についてお答えいたします。
　去る８月20日に温泉排水が温泉施設から敷地外に流出しているとの通報を受け、当日に宮古福祉保健所が現場の調査を行っております。その結果、温泉排水をタンクローリーで搬出する際、その一部がこぼれ、敷地外に流出していたことが確認されたことから、施設の管理者に対し、排水が適切に処理されるよう指導を行っております。
　次に、温泉排水の監督についてお答えいたします。
　平成17年４月に流域外への排出が開始されて以降、県においては不定期に温泉施設に立ち入りし、タンクローリーで温泉排水を搬出していることや運行記録簿等の確認を行っております。
　今後も引き続き温泉排水が適切に処理されるよう監視・指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　それでは再質問いたします。
　知事の例の下地島空港での自粛発言についてですけれども、これは2004年12月議会で、稲嶺知事はこのように答弁をしているんです。本県の「過重な基地負担の軽減が行われるようあらゆる機会を通じて強く求めてきたところであり、新たな基地負担につながるようなことに対しては反対である」と、これは下地島空港に対して。
　さらに、私が、知事の答弁は、自衛隊機及び自衛隊を含むと理解していいのかというふうに再度確認しましたら、知事は、1997年に国と県との間で確認をした同空港の管理運営方針、いわゆる「西銘確認書」のいずれも民間ということを明記をしている。したがって、軍事利用には一切米軍そのほかの区別はないということで明確に自衛隊を含めて反対ということを発言をしていらっしゃる。
　自粛というのは、自分で自分の行いを慎むことという意味ですよね。要求している方から自分を慎めというふうに言うというのも非常におかしな話ですから、その辺についてはもう少し明快に反対であるということを、できれば答弁してほしいというふうに思っています。
　それから普天間基地の問題につきましては、普天間は本当に重大な事故が起こり得る可能性が非常に高いと思います。現在でも危険性が放置されたままであると。不幸にして最悪の事態が起こった場合、一体その責任はどこにあると思うのか、知事の所見をお聞きしたいと思います。
　２つ目に、日米両政府は県が求めている危険性の除去についてはほとんど関心がないように見えます。場周経路のような日米両政府の小手先の対応をあてにしないで、むしろこの際だからこそ、知事みずからヘリ部隊の海外分散移転を提案したらどうかというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
　それから防災行政について伺います。
　雨量計や水位計によるデータの収集、あるいは浸水多発地域への水防管理、そして避難対策はどのように行ったのか伺います。
　また、ＣＣＴＶの設置もするというふうに言われておりましたが、その設置と活用はどうだったのか。そして災害及び洪水マップは整備されていたのか、またそれはどのようにそのマップが生かされていたのかということについてもお伺いしたいと思います。
　もう一つ、土建部では雨水総合対策に関する行動計画というものを立ち上げてありますね。つまり、そこでは雨水対策をダムや河川改修だけに依存しないで雨水のリストを制御すると。さまざまな施策を展開していくというふうに述べておりますけれども、この行動計画の進捗状況、そして今度の集中豪雨にどれほど対応できたかということについてもお伺いしたいと思います。
　それから観光行政については、さきに挙げた４つの重点項目についてどのようにして想定をしているか。つまり、個人の消費額がどれくらい――今現在、沖縄県の個人消費額は７万幾らかですけれども、これを幾らまで想定をしているのか。あるいは滞在日数、あるいは誘客数の目標、そういうことについて伺いたいと思います。
　それから環境容量調査ということについてなんですけれども、これは私は非常に前提があると思うんですね。つまり、持続可能な環境をきちんと維持していくということが大前提になると思うわけです。つまり、1000万人を前提として環境容量調査をするということは間違っているというふうに僕は思いますね。ですから、どれくらいの観光入域客なら自然やあるいは人々の暮らしに影響を与えないのか、リスクがないのかということをしっかり押さえていかなければならないと思うんですけれども、その辺についても見解を伺いたいと思います。
　それから地上デジタル問題についてですけれども、2011年、アナログ放送の終了を控えて今後の見通し、事業の展開はどんなふうになっていくのか、その辺についてもお伝えいただきたいと思います。
　それから離島・僻地の医師不足、琉球大学の医学部で離島出身者限定の地域推薦枠はどうかという提案をしましたけれども、やはり離島地域への医者が不足であるということを考えてみれば、やはりしっかりと地元出身者の医者を育てて、産婦人科なりあるいは小児科なり脳外科なりというふうにして、今、琉大が離島……
　ちょっと休憩お願いできますか。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時21分休憩
　　　午後４時21分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○奥平　一夫　「離島医療人養成教育プログラム」というのを平成17年でしたか、そこから始めておりまして、これは専門といいますか、産婦人科、小児科、脳外科、そういう医師を、専門家を育てようというふうなことで始めているんですけれども、琉大としましては、ずっとこれを継続してやりたいというふうに考えているようですからね。ですから、そういう地域推薦枠の医者を輩出をして、そういう医者をしっかりこのプログラムで養成をして地域へ送っていく。そうすれば、やはり自分たちの親が住んでいる地域でありますから、ずっと長らくそこに従事できるというふうなこともできるのではないかなというふうに考えて、もう一度当局の考え方をお聞かせください。
　それから脳神経外科の再開についてお伺いをいたします。
　診療科閉鎖から今日まで航空機による救急搬送患者は何名なのか。それから、航空機の要請から病院までの搬送時間はどれぐらいか。また、緊急手術が必要とされる患者にとって、この時間はどれくらいのリスクがあるのか。
　宮古病院長によりますと、脳外科医の医師確保について数人の医師から打診があったと。２人体制でないと休みがとれないとかという理由を挙げて断られるケースがあったと思いますが、しかし、このような課題をクリアをしていかないとなかなか医師確保というのは難しいのではないかというふうに考えますので、ぜひお答えいただきたいと思います。
　それから、温泉排水によると見られる塩化物イオン濃度上昇問題につきましては、ちょうど温泉審議委員会で、この塩分濃度は非常に高いので、できればこれは海域へ直接パイプラインでつないで投棄した方がよろしいという意見などもあったし、あるいはその施設の責任者に、実は逆浸透膜をつけたらどうかというお話もありました。そういうことを提案したらどうかというふうに私は思いますが、よろしくお願いします。
　それから、そもそも島の真ん中で、それも地下水保護区域で温泉水のくみ上げを許可すること自体が非常におかしいと僕は思いますね。それで、県内の温泉施設の立地している場所、位置ですね、それから温泉水の排水の現状というのをどういうふうに、県内ではどうなっているか、その辺をお伺いして私の質問を終わりたいと思っております。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時24分休憩
　　　午後４時34分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　再質問の一番初めに、下地島空港の自粛に係る御質問にお答えいたします。
　私としても、新たな基地負担の増については反対です。ただ、米軍の空港の使用につきましては、御存じのように地位協定上認められておりますので、したがって強く自粛を求めていくと申している次第でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時35分休憩
　　　午後４時36分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　ちょっと追加の答弁をさせていただきますが、軍事利用については無論自衛隊も同じでございます。（「何が同じ」と呼ぶ者あり）　先ほども申し上げたことと同様で、つまり新基地の負担増については反対だというのは、これは米軍についても自衛隊についても同じだという意味であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　沖縄県医師確保対策検討委員会におきましてまとめた方策でありますが、本県においては現在のところ地域枠や離島枠の設置の必要性は、既に地域枠を設置している県とは異なる事情があるというふうな結論になっております。
　そういうことで、現在、離島等における産婦人科や脳神経外科等の専門医の不足がある中では、当面の対策である奨学金制度、それから後期臨床研修事業における専門医養成の拡充、それから県内外からの専門医派遣事業等の医師確保対策をやっていく必要があるという結論になっております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　温泉排水の件での再質問にお答えします。
　まず、審議会からの海域投棄の提言についての趣旨の御質問にお答えします。
　議員の御質問のとおり、審議会から海域への投棄について提案を行っておりまして、その提案を受けて、現在タンクローリーにより海域への廃水処理を行っている状況だというふうに理解をしてございます。
　それから次に、県内の温泉施設の状況について御説明いたします。
　宮古島市以外の温泉施設については、現在のところ沖縄本島６カ所、西表島１カ所で計７カ所の温泉があります。その排水処理については、下水道排水溝へ排出されている状況であると理解しております。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　地上デジタル放送移行に関しまして、2011年にアナログ放送が終了するが、デジタル移行に向けての見通しはどうかという再質問にお答えいたします。
　今議会に提案してございますけれども、補正予算や平成20年度の概算要求などの措置を通じまして、先島地区の地上デジタル放送への移行を着実に実施してまいります。
　また、南北大東地区につきましては、今年度調査を実施しており、今後、東京都の動向等も踏まえながら、早期移行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○病院事業局長（知念　清）　奥平議員の再質問にお答えいたします。
　宮古病院の脳外科医が不在となった平成17年９月から平成19年８月までの間にヘリで搬送された患者さんは60人でございます。時間的には、要請から病院に着くまで日中でおよそ３時間ぐらいと見なされております。
　リスクについてですけれども、当然リスクの高い患者さんを搬送するわけでありまして、ほとんどの患者さんはクモ膜下出血あるいは脳出血の患者さんでございましたが、幸い搬送中の死亡者は出ておりません。
　それから脳外科の医師の件ですけれども、これまでにも数名接触がありました。しかしながら、いずれも都合がつかなくてうまくいかなかったわけですけれども、今回につきましてはかなりいい感触で交渉が進んでおりまして、大変期待しているところでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　普天間で再び事故が起きたらどこに責任があるかという御質問にお答えします。
　事故がもし起きたとした場合、事故を起こした米軍に責任があり、基地提供責任者である日本政府に責任があると考えております。
　それから閉鎖状態に一切関心がないんじゃないか、海外への移転を主張したらどうかという御質問でございますが、普天間飛行場の閉鎖状態に向けての具体的な案については、基地の提供責任者である日本政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　次に、防災関連で、防災マップ等の作成についての御質問にお答えします。
　市町村は、特定の災害を対象とせずに避難経路や避難場所、防災機関等の情報を示した防災マップや自然災害による被害範囲を予測し、予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲等まで示したハザードマップを作成することになっておりますが、それらのマップを作成しているのは41市町村中25市町村となっております。
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問の19年度の誘客の重点項目に関連して、観光客数、個人消費額、滞在日数の目標についてお答えします。
　平成19年度「ビジットおきなわ計画」においては、誘客観光客数590万人を目標にしております。
　観光客１人当たり消費額については、７万6000円に引き上げることを目標にしております。
　滞在日数については、ビジット計画では特に定めてはおりませんが、第２次観光振興計画で19年度は4.1日を目標にしております。
　環境容量についての再質問にお答えします。
　観光客1000万人を目指していくためには、自然環境や生活環境の保全に配慮しながら観光振興を図っていくことが重要と認識しております。
　自然環境等への負荷の軽減・分散が図られるよう環境容量の定量化手法を今後検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　奥平議員の再質問にお答えいたします。
　まず１点目の、総合雨水対策の進捗状況についてお答えいたします。
　中南部におけます公共事業につきましては、公共用地内で雨水貯留、浸透施設の整備などを実施するなど毎年フォローアップを行っており、今回の集中豪雨に対して定量的に把握することは難しい面もございますけれども、成果は着実に進捗してきております。
　次に、今回の集中豪雨にどのように対応したかについてお答えいたします。
　県内の主要河川で雨量計が25件、水位計で23件、それに監視カメラを設置しておりまして、インターネットでも確認ができるようにしております。
　安里川についてもひめゆり橋に設置しており、雨量や水位のデータを取得しております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　皆さん、こんにちは。
　社大・結連合の比嘉京子でございます。
　一般質問を始めます。
　まず初めに、県立病院行政について、県立病院の経営の健全化、それから運営の改善、医師確保対策の３つの観点から質問いたします。
　島嶼県である本県は、隣接県がないため自己完結型の医療体制が必要であり、県民の命を守る最前線に県立病院があります。民間病院で対応困難な不採算医療、特殊医療、高度医療を担い、民間病院との役割分担と連携を目指しております。しかしながら、救急医療、離島・僻地医療など政策医療を担う医師を初め、看護師等の労働環境の悪化と財政状況が問題となっています。県内どこでも365日・24時間医療を受けることができ、沖縄のどこにいても安心して子供が産める県をつくることは我々の使命であり、一義的な課題であります。
　持続可能な医療を確保するためには、必要経費と経営的努力を明確にする必要があります。そのため、昨年４月から地方公営企業法の全部適用を行い、業務の見直し、経営の抜本的改善に向けスタートしたものと認識しております。
　では質問いたします。
　経営の健全化につきまして、ア、平成18年度の救急医療、離島・僻地医療、高度・特殊医療など、政策医療にかかわる経費、いわゆる公的負担部分は幾らか。また、それ以外の独立採算部分の収入は幾らか。
　イ、平成18年度の一般会計からの繰入金額は幾らか。
　ウ、平成18年度の未収金額と累積額は幾らか。また、民間病院の未収金の割合と比較するとどうか。対策をどのように講じているか。
　エ、ＩＣＵ、ＭＦＩＣＵの稼動及び診療報酬改定に見合った看護職員の配置が十分なされた場合、平成18年度の実績で算出すると収入はどう変わったのか。
　(2)、運営の改善について。
　ア、病院事務職員の配置・異動が一般行政職員とプールで行われ、経営及び病院事務の専門性が育成しがたいことが指摘されてきました。改善の具体策及び見通しについて伺います。
　イ、看護師不足が問題になっている今日ですが、看護師の採用に一般職と同じ公務員試験を行うのではなく、技術職にふさわしい採用法にすべきとの意見があります。また、採用制限年齢を35歳へ引き上げるよう現場から提案がありますが、見解を伺います。ことし那覇市立病院は40歳まで引き上げたとの報道があります。
　ウ、医療機器の保守点検及び安全性の確保の面から臨床工学技士の職種が必要となっておりますが、本県の対応はどうなっておりますか。
　(3)、医師確保対策について。
　ア、平成18年度沖縄県医師確保対策検討委員会の議論された内容を伺いたいと思います。
　イ、本年３月までに早期退職――定年外と書きましたが――をした医師、看護師はそれぞれ何名か。また、その割合は幾らか。
　ウ、医師の過重労働の実態調査はどうか。過重労働から離職、それから残る医師の負担、さらに離職が進む、過重労働に拍車というような悪循環を断ち切るための唯一の方法は定数の見直しであると考えます。公的医療の危機をどう認識しておられるのか見解を伺います。
　２、福祉・保健行政について。
　(1)、健康推進施策。
　ア、26位ショックで象徴されるように、県民の健康寿命と長寿県沖縄が危機的状況にあると言われて久しい。昨年まとめられた「健康おきなわ2010」中間評価報告でも明らかなように、これまでの方法では長寿県沖縄は復活できない。抜本的な施策が必要である。知事の公約でもある長寿世界一への復活に向けてどのような施策を展開するのか、財源措置についてもお伺いいたします。
　イ、市町村の健康増進計画の策定状況を伺います。
　ウ、健診受診率を高めるための具体的施策を伺います。
　(2)、看護師・助産師養成について。
　ア、診療報酬改定に伴い、昨年４月から看護職員の需給が大幅に増加していること、また厚労省が来年度から５年間で全国の認可保育園すべてに看護師を配置する方針を打ち出しております。本県の認可保育園は何園ですか。また、看護師養成人数を見直しする必要はありませんか。
　イ、本県は助産師の養成について県内の各団体から要請を受けています。その見通しを伺いますが、代表質問等でも明らかなように、来年４月から県立看護大学で養成する意向である旨の回答があります。定員何名の養成をするのか伺います。
　(3)、石嶺児童園が県立直営であることの認識を伺います。
　来年度の運営費43％減額の根拠について伺います。
　３、教育行政について。
　(1)、県内の学校給食における異物混入及び食中毒の実態、原因、対策について伺います。
　(2)、去る９月10日通報のあった那覇市内の幼稚園での集団食中毒の発生状況、原因、症状等について伺います。
　(3)、なぜ今食育なのか、認識を伺います。栄養教諭の役割と任用計画について伺います。
　我が会派の代表質問に関連いたしまして、１点質問いたします。
　我が会派の代表質問でも、深夜・早朝を問わず戦闘機の騒音問題、クラスター爆弾訓練、ライフル射撃場新設問題、枯れ葉剤使用問題、ヘリパッド基地建設問題等を取り上げております。
　基地との共生を強いられている本県は、基地から派生するさまざまな問題が起こるたびに関係機関へ抗議し、原因究明、再発防止、綱紀粛正等を繰り返し行ってきました。
　そして今議会の答弁でも、基地の騒音被害について引き続きあらゆる機会を通して訴えてきますと言う。
　そこでお聞きしたいことは、これまで本県が日米両政府及び関係機関に要請し、回答もしくは改善された事案は何件あるのか、またその割合はどれくらいなのかお聞きしたいと思います。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の御質問にお答えいたします。
　長寿世界一復活に向けた施策の展開についての御趣旨の御質問にお答えいたします。
　長寿世界一復活に向けて健康・長寿を推進し、そのための施策を充実強化していくことは非常に重要であります。
　県では、平成13年度に｢健康おきなわ2010｣を策定し、県や市町村等の関係32団体で構成する「健康おきなわ2010推進県民会議」を設立し、連携して健康づくりの施策を推進してまいりました。
　平成17年度に実施しました同計画の中間評価の結果からは、脳血管疾病や心筋梗塞等の危険因子である肥満割合の増加、壮年層の生活習慣の改善が課題となっております。
　中間評価を受け、「健康おきなわ2010推進県民会議」では、肥満対策やたばこ対策等を重点課題に設定して対策を推進しております。
　県としましては、これまでの取り組みを踏まえ、今年度中に「健康おきなわ2010」を「長寿世界一復活に向けたアクションプラン」として改定し、所要の予算を確保しつつ、生活習慣病の予防対策の強化、県民一体の健康づくり運動をより積極的に推進していくことといたしております。
　次に、福祉・保健行政の中で、県内各団体から要請されている助産師養成の見通しについての御質問にお答えいたします。
　本県の助産師需給見通しにつきましては、平成18年から向こう５カ年間厳しい状況が見込まれております。
　このような状況や医療関係団体等からの要望も踏まえ、助産師の養成確保につきましてはこれまで検討を重ねてきたところであります。
　今般、県立看護大学におきまして、１年課程の別科助産専攻を開設することといたしております。現在、平成20年４月の開設を目指して作業を進めているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させます。
○病院事業局長（知念　清）　病院事業の政策医療分野及び独立採算分野の状況についての御質問にお答えします。
　病院事業における政策医療分野と独立採算分野の収支状況については、相互に関連する収支科目を正確に区分することが難しいことなどから、現状では厳密に把握することが困難であります。
　このような状況のため、現時点で推計可能な数値として、平成17年度繰入所要額に基づき、現金ベースで試算すると、政策医療分野に係る収入は158億2000万円、費用は179億6000万円となっており、その収支差は21億4000万円となっております。
　一方、独立採算分野に係る収入は235億円、費用は241億9000万円となっており、その収支差は６億9000万円となっております。
　続いて、病院事業の平成18年度繰入金額についてお答えします。
　平成18年度当初予算において62億6385万7000円、補正予算において５億4974万2000円、合計で68億1359万9000円が一般会計から繰り入れられており、前年度の59億2349万7000円に比べ８億9010万2000円、15％の増加となっております。
　続いて、県立病院の未収金額、民間病院との比較、未収金対策についてお答えします。
県立病院における未収金につきましては、平成18年度末において７億4327万円、累積額は18億6014万円となっております。また、医業収益に占める未収金累積額の割合は、平成18年度は5.4％であります。
　民間病院の未収金の割合については、県内民間病院に関するデータはありませんが、日本医師会が平成18年度に全国の医師会病院を対象として実施した調査結果によりますと、平成17年度末の医業収益に占める未収金累積額の割合は0.8％となっております。
　未収金対策については、各病院において未収金対策委員会を開催し、院内各部門の連携強化により発生防止に取り組んでおります。
　また、未収金台帳・整理簿の電子化による電話督促・訪問督促など効果的な督促業務の実施、回収困難な未収金の民間債権回収業者への委託、法的措置による支払い督促などを実施し、回収強化に努めているところであります。
　さらに、来る11月を未収金対策強化月間と位置づけ、職員が一丸となって一層の未収金の発生防止及び回収強化に努めることとしております。
　続いて、７対１看護にした場合の収入についてお答えします。
　平成18年の診療報酬改定で新たに設けられた７対１の看護体制にした場合の入院基本料を試算しますと、病院事業全体で約15億円の収入増が見込まれます。
　しかし一方で、７対１の看護体制にするためには看護師を260人増員する必要があり、それに伴う費用が生じることから、７対１看護体制へ移行した場合の収益と費用を比較しますと、必ずしもプラスということにはなりません。
　続きまして、病院事業職員の配置・異動に関する改善策及び見通しについてお答えします。
　病院事業の事務職員については、これまで医療事務の専門職員を除き、知事部等との人事交流により配置してまいりました。
　平成18年４月１日から地方公営企業法を全部適用し、管理者が病院事業職員の任免権を持つことにより、人材の確保・育成を図ることが可能になりました。これにより平成18年度から各病院に経営状況の把握・分析を担当する職員を配置しております。
　また、平成19年度からは独自に定めた定期人事異動方針に基づき、専門的な知識・経験を必要とする業務については、一般的な人事ローテーションである３年を超えた配置も行ったところであります。
　なお、平成20年度は数名程度、病院事業職員として新規採用することを予定しております。
　事務職員の任用に関しては、必要に応じて他任命権者との人事交流を実施しながら、全適のメリットを生かせるよう検討していきたいと考えております。
　続きまして、看護師の採用方法の見直しについてお答えします。
　看護師の採用については、採用試験の方法について種々検討を重ねてまいりました。その結果、職員採用試験の実施に当たっては公平・公正な実施が求められることから、平成19年度においては、教養試験、作文試験、適性検査及び面接試験による複数の方法で実施することとしたものであります。
　なお、本年度の看護師選考採用試験においては、受験上限年齢を昨年度までの28歳から35歳へと引き上げたところであります。
　続きまして、臨床工学技士の必要性についてお答えします。
　臨床工学技士の業務は、手術時における人工心肺装置や人工呼吸器などの生命維持装置の操作、及びこれらの医療機器の保守管理を行うものであり、技術進展の著しい医療機器への対応に欠かせない職種であります。現在、正職員、臨時的任用職員及び委託職員を含め、県立病院全体で８名の臨床工学技士を配置しております。
　なお、県立病院には当該８名以外にも臨床工学技士の資格を持っている看護職員がおり、それぞれ透析室など関連する部署に配置しているところであります。
　今後とも、臨床工学技士の資格を持っている職員の有効活用を図るなど、さらなる体制の充実に努めてまいります。　
　続きまして、医師、看護師の退職者についてお答えします。
　平成18年度における医師の退職者47人のうち、定年退職以外の理由による退職は46人となっており、その割合は98％であります。
　また、看護師については、96人の退職者のうち、定年退職以外の理由による退職は92人であり、その割合は96％となっております。
　続いて、医師の過重労働の実態調査、定数の見直し、公的医療の危機の認識についてお答えします。
　県立病院は、地域の中核病院として、一般医療はもとより救急医療や高度・特殊医療等にも対応しなければならないことから、医師の勤務環境には厳しいものがあると認識しております。
　医師の勤務状況につきましては、平成18年度における時間外勤務時間及び当直回数について調査したところ、１人当たりの時間外勤務時間が年間で584時間、一月当たりの当直回数が4.8回となっており、各県立病院及び診療科によって違いはあるものの、その勤務環境は厳しい状況にあると考えております。
　このような状況を踏まえ、平成18年度には、経営移譲した南部病院の正職員医師の定数枠31をそのまま活用するとともに、平成13年度から平成19年度までの間に24人の医師増員をするなど、可能な限り対応してきました。
　また、本年度より新設した臨床研修医の５年から７年次についても、医師としての即戦力として十分活用しております。
　昨今の厳しい行財政改革の流れを踏まえると、さらなる職員の定数増は厳しいものがあると認識しております。
　今後は、民間医療機関等との役割分担や医療機能の連携を進めるとともに、状況に応じた非常勤医師の活用や医師の臨床研修制度の充実を図るなど医師の適正配置に努め、過重労働の解消や医師の離職防止に努力していきたいと考えております。　
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　県立病院行政についての、沖縄県医師確保対策検討委員会の報告についての御質問にお答えいたします。
　本年３月に取りまとめられた沖縄県医師確保対策検討委員会の最終報告では、医師のライフステージ全体を通した対策を講ずることを基本に、当面の医師確保対策として、勤務医を対象にした県内外からの医師情報の集約と専門医派遣システムの構築、医学生等を対象にした奨学金制度の実施などが示されております。
　県では、同報告を踏まえ、平成19年度から新たに離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、全国から必要な専門医の確保を進めるとともに、医師修学資金等貸与事業や離島医療セミナー等を実施しております。
　また、中長期的に対応すべき方策として、女性医師の勤務環境の改善などを図り、医師確保につなげていくことを示いております。
　県においては、安定した医師確保ができるよう引き続き取り組んでまいります。
　続きまして、福祉・保健行政についての、市町村の健康増進計画の策定状況についてにお答えいたします。
　市町村の健康増進計画は、健康増進法第８条第２項に基づき、策定が努力義務となっております。
　県においては、市町村の健康増進計画の策定について技術的助言等の支援を行っており、平成19年８月末現在で県内41市町村中25市町村で策定されております。
　続きまして、健診受診率を高めるための具体的施策についてにお答えいたします。
　現在、市町村においては、休日健診の実施や未受診者への通知等による受診勧奨、ミニドック事業、出前健康相談、栄養・運動教室、健康カレンダーの発行等、地域の状況に応じた事業を実施し、受診率向上のための意識啓発を図っているところでございます。
　平成20年度からは市町村の基本健康診査が廃止され、各医療保険者が実施主体となる特定健診が実施されます。
　同健診は、高齢化の進展に伴い、今後増加が予想される生活習慣病の予防対策の一環として実施されるものであり、各保険者は平成24年度をめどに約70％の受診率を達成することが求められております。
　市町村では、平成20年度からの実施に向け、モデル事業の実施や特定健診実施計画の作成、実施体制の整備等準備を進めております。
　県においても、市町村や保険者協議会等と連携して普及啓発に取り組むほか、住民の受診機会をふやすため、県内の各医療機関で受診できる体制づくりについて医師会等と調整を図っているところでございます。
　続きまして、本県の認可保育園は何園か、また看護師養成人数を見直しする必要についてにお答えいたします。
　本県の認可保育園は、平成19年４月現在363施設あります。現在、看護職員の養成については、県立看護大学ほか２大学及び浦添看護学校ほか３養成所で行われております。
　今後、さらに浦添看護学校及び那覇看護専門学校への看護師３年課程の新設、ぐしかわ看護専門学校の開校が進められております。これにより、県内の看護養成校の入学定員は、平成18年の470名から平成21年には250名増の720名になる見込みであります。
　県としましては、安心・安全な医療体制を支える人材として、今後とも看護職員養成確保に取り組んでまいります。
　続きまして、別科助産専攻科の定員は何名かという御質問にお答えいたします。
　別科助産専攻は、入学定員を20名と予定しております。県内の産婦人科病院、診療所の施設長が推薦する推薦選抜者５名程度、また社会人特別選抜者５名程度、その他一般選抜約10名の３選抜方式を予定しております。
　なお、一般選抜者10名のうち５名程度を県内優先枠として募集したいと考えております。
　続きまして、石嶺児童園が県立直営であることの認識と来年度の運営費の根拠についてにお答えいたします。
　石嶺児童園は、県内に民間の児童養護施設がなかった昭和32年に設置され、その後も民間児童養護施設が少ない状況において県立直営を維持し、児童養護に先駆的な役割を果たしてきたと考えております。
　しかしながら、現在では民間の児童養護施設が７施設となり運営面も充実してきたことから、今回、指定管理者制度を適用するものであります。
　また、石嶺児童園の指定管理料については、国が定めた児童入所施設措置費単価に基づいて算定しております。
　現在の石嶺児童園の運営に係る経費と指定管理料との差額については、そのほとんどが人件費であり、入所児童に係る生活費等については、現在の石嶺児童園と同様に国が定めた児童入所施設措置費単価に基づいて算定されております。
　続きまして、教育行政においての、那覇市内の幼稚園で発症した集団食中毒についての御質問にお答えいたします。
　平成19年９月10日、医師より食中毒の疑いがある旨の届け出が中央保健所にありました。調査した結果、那覇市内の幼稚園において弁当を食べた146名のうち、９月５日から10日にかけて86名が発症し、22名が入院したことが確認されましたが、現在では全員退院し回復しております。
　原因食品は、那覇市内の業者が９月４日に提供した仕出し弁当で、当該弁当を食べた患者の便からサルモネラ菌が検出されたことから、サルモネラ菌による食中毒と断定しました。
　患者の主な症状としては、腹痛、下痢、発熱等であります。
　なお、当該業者に対しましては、５日間の営業停止処分を行っております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、学校給食における異物混入等についてお答えいたします。
　学校における衛生安全管理については、「学校給食における管理・指導の手引き」に基づいて実施されております。
　異物混入については、平成17年度149件、平成18年度164件で、食中毒の発生は１件もありません。
　異物混入の主なものは、昆虫や毛髪、ビニール片であり、その主な原因としましては、野菜洗浄時の見落としや調理中の抜け毛、配膳時における注意不足等が考えられます。
　県教育委員会としましては、市町村学校給食担当者連絡協議会や栄養教諭等研修会において、衛生管理や施設設備の充実を促進するとともに、沖縄県学校給食会と連携し、委託業者へ異物混入の防止に努めるよう指導しております。引き続き、安全・安心な学校給食の充実を図り、衛生指導の強化に努めてまいります。
　次に、食育についての認識と栄養教諭の役割等についてお答えいたします。
　食育は、人間が生きる上での基本であり、知育・徳育・体育の基礎となるべきものだと考えております。
　近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏った栄養摂取などの食生活の乱れや肥満傾向の増大、過度の痩身などが課題となっております。
　また、増大しつつある生活習慣病と食生活の関係も指摘されております。成長期にある児童生徒が望ましい食習慣の形成を図ることは極めて重要であると認識しております。
　栄養教諭は、従来の学校栄養職員の職務に加え、肥満や偏食傾向の児童生徒に対する個別指導、給食時間や関連教科等における食に関する指導及び年間指導計画の作成、家庭、関係機関等との連絡調整を図る役割があります。
　県教育委員会としましては、栄養教諭の任用に当たって、指導内容や指導時間、教育課程への位置づけ、学級担任との連携のあり方などの検証や市町村との十分な調整を図る必要があると考えております。
　次年度は、未配置の地区を中心に配置増を検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　我が会派関連で、基地から発生する諸問題についての御質問にお答えします。
　県は、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は１件たりともあってはならないと考えており、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
　県としては、今後とも県民の生命、生活及び財産を守る観点から、協力ワーキング・チーム等における協議や調整を通じ、米軍基地の運用に伴う事件・事故の再発防止に向け努力していきたいと考えております。
　また、改善された事案は幾つあるかという件について、県は基地から発生する諸問題に係る要請については、事件・事故が発生するたびに行っております。
　改善された事案は幾つあるかという御質問に御答弁します。
　改善された事案の数については具体的には把握しておりませんが、改善された事例としては、嘉手納ラプコンの返還合意、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドラインの合意、嘉手納飛行場からの一部訓練の移転及びリバティーカード制度、夜間の外出規制措置の実施などがあります。
　以上であります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時27分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　比嘉京子君。
　　　〔比嘉京子君登壇〕
○比嘉　京子　再質問を行います。
　まず、県立病院の健全化についてですけれども、９月29日の報道で、単年度で40億の削減努力をするという報道がございましたけれども、40億の根拠について具体的な説明をお願いしたいと思います。経営努力をこれまで行ってきたということでございましたけれども、その数字についてお願いします。
　それから、全適のメリットとして病院経営の専門職員の採用を独自にできるということがありますけれども、それについての検討はされているんでしょうか。
　それから、職員の定数ということがよく問題になりますけれども、実働数と乖離がないかどうか。実際に働いている人の数字、休職してない、働いている人の数字はどうなんでしょうか。
　２番目に、健康推進についてお伺いいたします。
　アクションプランを今回つくられているようですけれども、2010までの10年間で７年が経過をしているわけですけれども、地方における健康施策というのが41市町村中25というこの実数、数字を考えましたときに、どこに問題があるのかなと。あと３年しか残されてないのにまだつくられてない市町村があるということをどう理解するのか。そこら辺について、理由について認識を伺いたいと思います。
　それからアクションプランの予算ですけれども、今、知事が所要の予算を獲得する旨の答弁がありました。私は、本県の医療費が700億から800億と言われているわけですから、医療費の１％は予防費とするという思い切ったそういう考えがない限り、このような大きなテーマはなかなか難しいのではないか。そのことは医療費の５年先、10年先を考えますと、削減の計画目標を立てると決して高い数字ではないというふうに思います。と同時に、県民の長寿を取り戻すという再構築にチャレンジするわけですから、私はやはり何％かは予防に回すというような考え方が今必要ではないかと思っておりますが、知事の御意見を伺いたいと思います。
　さて、昨年の議会答弁におきまして、助産師の養成はこれから５年間、年間100人の需要があるという答弁がありました。今回の県立看護大学で20人の養成をプラスするわけですけれども、本当に100人の需要に満たされていくのかどうか、認識を伺います。
　それから児童福祉施設を民間委託をするということに対して、経費を半分にするということですけれども、１つ残されている公の児童福祉施設としての責任はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　３番目に、教育行政についてですけれども、給食の異物混入ですけれども、１つには、現場の声を聞きますと、センターと委託業者の単独校に起こっていると。特に、給食センターの老朽化が指摘されているわけで、クーラー設備がないところは窓をあけるので虫の混入等があると。
　これは今、学校給食というよりも、私はそれ以外の観点で少し提案をさせていただきたいと思うのですけれども、この老朽化した学校給食センターの建てかえに際して、まず給食の安全性とかおいしさについてももちろんのことですけれども、単独校がベストであるというふうに考えます。それが無理なら、親子方式でもいいのですけれども、１つは、学校給食以外の観点として、災害時の危機管理の面からも県として勘案していく必要が今後あると思うのですけれども、非常時の地域の食を担う場所として学校給食の厨房を位置づけていく、そういうような考えが必要ではないかと思うのですけれども、防災担当の部長の見解をお聞きしたいと思います。
　それから栄養教諭の任用について、ことし４名任用されました。もちろん断トツはお隣の鹿児島で150人、160人という任用がされております。これを、生徒の数を見てみますと、児童生徒が16万人いるわけですね。そうすると４名、これを割りますと、１人当たり何万人の生徒を見なければいけないかということが出てくるわけですが、先ほどその栄養士のいわゆる働きの中に個別指導ということがありました。この個別指導をするために、つまりアレルギーや肥満児の個別指導をするために、本当に今87名の先生方を全員任用しても、私は費用として4000万弱の費用になるかと思うんですが、決して高い費用ではない。今後、私たちのような大人をこれ以上ふやさないために、10年後を見据えた費用の効果として決して私は高い費用だとは思わないけれども、これに対して総務部長、ぜひ御答弁をお願いします。
　さて、私は、基地というものの認識をぜひ問い直したいと考えている者の一人でございますけれども、基地の中と外での生活をしている我々との認識に大変な乖離があるのではないかと常日ごろ考えております。元アメリカ海兵隊のアレン・ネルソンさん、何度か沖縄にもいらしておりますが、その方の証言から、沖縄のアメリカ軍基地の実態を再考してみたいと思います。
　ネルソンさんいわく、海兵隊入隊当日でたたき込まれることは、むだ口をきくな、命令だけが絶対だ、考えるのは幹部がすることだ。おまえたちは、命令に従うだけでよろしいと。
　日の出前に起きてランニングをし、体力強化のトレーニングをし、軍隊の訓練と任務は殺しである。政府は、軍隊や自衛隊関係のことをピース・キーピング（平和維持活動、平和維持軍）という言葉を好んで使いたがるが、海兵隊の訓練には平和の「ヘ」の字も出てきません。来る日も来る日も殺しの訓練であり、理論も実践も殺しであります。
　かつての我が国がアメリカ人のことを鬼畜米兵と呼んだように、彼らもまた相手の人たちのことを人間じゃないとすり込まれ、我々日本人のことは「ジャップ」というふうに呼び、18歳から19歳の若者が40人で一小隊を編成し、教官が隊員の前に立って質問する。おまえたちの任務は何か。私たちはかねてから言われているとおりに、「キル」と答え、そんな声で聞こえるかと言われたら、さらに声を張り上げて「キル」、まだ聞こえんぞとやられ、声を振り絞ってありったけの声で「キル、キル」と言った後、「ウォー」とライオンがうなるような声を発するまで訓練するわけであります。一人前の海兵隊になるということは、相手を殺し、場合によっては自分も死ぬということを意味するわけです。
　いよいよ訓練期間が終わって出征という命令を受けた。生まれて初めて外国へ。わくわくして聞くと、戦地に直行するのではなく、日本近海の小さな島に立ち寄るとのこと。沖縄です。沖縄の金武町にあるキャンプ・ハンセンに配属されて戦闘直前の実戦練習を受けました。沖縄での練習はすべてが変わっていました。射撃訓練は実弾を使い、戦車やヘリコプターと共同で村人を逃がさない村落包囲作戦。射撃訓練の標的はアメリカでは牛の目であったのに対し、沖縄では人の形で股間をねらう練習。アメリカでは射撃訓練で、沖縄では殺人訓練をし――ここから戦場の話になるわけですが、私が引用したいことは、昼間の訓練を終えてからであります――夕方シャワーを浴びて夜の街に繰り出して、その目的は３つ、酒とけんかと女。酒を飲みタクシーに乗り、ゲートまで行って料金を踏み倒すときに運転手を殴る。女からサービスを受けた後も運転手と同じ目に遭わせる。
　こういうことを何てむちゃだとお思いでしょうけれども、私たちを忘れないでほしい。私たちは毎日、殺しという暴力を仕込まれているので、兵士たちが街に繰り出すときに暴力性だけを基地に残しておくわけにはいきません。暴力が街に横行するのであると。
　各基地でこのような不祥事が起こるたびに、いち早く司令官は周辺住民に謝罪の声明を発しますが、心の中ではこの新人どもも暴力性がようやく身についてきた、戦場で使いものになるぞと御満悦かもしれないのですと述べています。
　私たちは、本当にこういうような基地を、この間の教科書検定と同じように知事を先頭に押し戻すことはできないんでしょうか、知事の見解を伺います。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後５時39分休憩
　　　午後５時44分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の最後の方のお話で、マリンのお話だったと思うんですが、このネルソンさんのお話というのは極めて説得力のある、本当に身につまされるようなわかりやすいお話をいただきました。
　私どもは、いずれにしましても米軍基地に起因するさまざまな事件・事故というのは１件たりともあってはならないという姿勢で絶えず取り組んでいるわけですが、まさに今のお話を伺って１つたりとも起こさないような対応、方法というものについてのまた御意見等ございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○知事公室長（上原　昭）　学校給食の施設を災害時の施設にしてはどうかという御提案でございますが、非常に貴重な御提案だと考えております。
　災害時における食料の確保というのは非常に重要なことでございますので、基本的には市町村が担うものとは思っておりますが、市町村の意見も聞きながら、今後、関係部局との間で検討していきたいと考えております。
○総務部長（宮城嗣三）　比嘉議員の再質問にお答えします。
　栄養教諭の任用について総務部長の見解をということでございました。
　栄養教諭の任用につきましては、所管の教育委員会におきまして平成19年度よりモデルケースとして４名の栄養教諭を配置しております。指導内容の検討、教育課程への位置づけや学級担任との連携のあり方などの検証を行っているというふうに伺っております。
　総務部としましては、教育委員会におけます検討状況や本県の財政状況等踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
○病院事業局長（知念　清）　新年度当初予算編成における40億円削減の根拠を伺うという問いについてお答えいたします。
　病院事業は厳しい経営状況が続く中、ここ数年は年度末に約100億円の資金不足が生ずるなど、資金繰りが一段と厳しくなっております。このことを踏まえて、平成20年度予算編成に当たっては経費の縮減の方に重きを置いて収支を改善する必要があります。
　手法といたしましては、経費ごとに義務的経費、経営政策的経費、経常的経費に区分し、予算編成方針の実現性を高めるためにそれぞれの配分割合を定め、トータルで約40億円の費用削減を目指すこととしております。
　続きまして、全適のメリットについてお答えいたします。
　全適のメリットの１つは、病院事業を専門とする事務職員を採用・育成することができることであります。病院事業を専門とする事務職の採用・育成は、今後の県立病院事業の経営健全化を図るための方策として極めて重要な事項と考えております。
　以上によりまして、平成20年度については病院事業局において事務職を４名採用し、中部病院及び南部医療センター・こども医療センターに配置し、病院事業専門職員として育成していく予定であります。
　続きまして、病院職員定数と実数の違いでございますが、現在、定数2314名のうち欠員が26名、休職が121名、計147人の欠員がございます。6.4％、147人の欠員がございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　市町村における健康増進計画についての再質問にお答えいたします。
　地域における健康づくりを効果的に計画的に推進していく上で、市町村における健康増進計画は重要なことであると考えております。
　県としては、引き続き市町村計画の策定及び市町村の健康づくり事業の支援を行っていきたいと考えております。
　また、今般の医療改革の中で予防を重視した対応が保険者に義務づけられますので、そういう意味でも保険者の予防を重視した予算が実施されていくと考えております。
　また、県予算の確保なんですけれども、これも所要額を確保したいと考えております。
　続きまして、石嶺児童園の公の施設としての責任をどう考えるかという御質問にお答えいたします。
　「沖縄県行財政改革プラン」におきましては、県が設置した公の施設については直営すべき特別の事情がない場合には指定管理者制度への移行を推進することとしております。
　石嶺児童園は、民間の児童養護施設が充実された現状におきましては、民間の能力を活用した児童養護施設としての社会的責任を果たしていくためにも指定管理者制度を適用していくこととしております。
　なお、指定管理者に移行しても県立であることには変わりはありません。
　続きまして、助産師の養成の100人不足の需要が満たされるのかどうかという質問にお答えいたします。
　看護大学へ別科助産専攻20名に加えまして、従来２大学で養成している15名と合わせますと35名の養成になります。また、現在業務に従事していない助産師に対し、診療所への就労促進を図るため、平成18年度から助産技術研修を実施しているところであります。
　産科医師との適切な役割分担、連携のもと、地域において安心・安全な出産ができる体制を確保するため、引き続き助産師の確保に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○玉城　義和　最後になりましたが、知事、議長が上京されるそうですから、なるべくダブりを省いていきたいと思っています。　
　まず、知事の政治姿勢についてであります。
　１番、安倍首相の突然の政権ほうり投げは、政治家の資質を問う前に選挙のための見てくれや過剰なポピュリズム偏重に陥った政治の必然的な結果であると考えます。安倍政権は我が県にとってどのような役割を果たした政権だったと認識しているか。
　２番、参議院選での与党第一党の歴史的大敗について知事はどのような感想をお持ちか。
　３番、参議院選の結果を受けて政治の流動化が始まっております。次期衆議院選の結果によっては政権交代が現実味を帯びてまいりました。10年来遅々として進まない基地問題が政権交代によって動く可能性に県民はひそかに期待を込めております。
　そのような状況を勘案し、県内移設ありきの呪縛からみずからを解放し、少なくとも現況の中では環境アセスを含めて移設に関する交渉を沖縄側から当面凍結するという政治決断をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　４番、先ほど比嘉京子議員からもお話がありました。基地問題に臨む基本的な態度がやはり問われ直されているんではないかというふうな感じがいたしますので申し上げますが、辺野古や北部訓練場建設をめぐる混乱、金武町における新たな米陸軍射撃場建設、基地騒音の増大、民間地への軍用車両の侵入等々、米軍基地をめぐる状況は悪化の一途をたどっております。しかし、米軍幹部が10年先も同じことは起こると言うとおり、米軍からすれば日米安保条約、地位協定など、日米軍事同盟によって日本政府から許された基地の運用から派生するものであって、とやかく言われる筋合いのものではないというのが本音だと思われます。
　米軍は世界各地で毎日戦争をして、食うか食われるかの、まさに殺すか殺されるかの戦争をしているわけであります。そこのところをよく私どもは認識をすべきではないか、こういうふうに思うわけです。
　県の要求している地位協定の改定が進まないのも、改定が安保条約そのものの改正に結びついていくということを政府が危惧しているからにほかなりません。沖縄県の知事としては、沖縄の米軍基地の根幹をなすこの日米軍事同盟のあり方について、踏み込んだ対応をしない限り米軍基地を動かしていく力と説得力を持ち得ない、こういうふうに思います。従来のような安保条約が極東の平和に寄与していると高く評価しているのでは米軍に全く間違ったメッセージを送っている、こういうふうに思うわけであります。
　２、米軍基地関連について。
　(1)、環境アセスメント方法書について。
　ア、防衛省の環境アセスメント送付に対して、県は防衛大臣以下那覇防衛施設局長あてに「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書について」という文書を８月10日付で提出をしています。それによると、方法書提出の再考を求めますとなっています。その意味するところは何でしょうか。
　イ、そしてその主たる理由として、代替施設の規模や位置の関係団体での合意及び３年めどの普天間飛行場の閉鎖状態の実現について、政府の誠意ある姿勢が示される必要を挙げております。これらの条件が満たされない限りはアセスの手続には県としては入らないと、こういうふうに受けとめてよいかどうか。
　ウ、提出されている環境アセスメント方法書については基地建設後、代替施設をどう利用するか、すなわち、航空機の種類、機数などが明示されてないなど多くの不備があり、アセス法の要件を満たしてないと専門家も指摘しています。県の見解はどうか。
　(2)、３年以内普天間閉鎖状態について。
　ア、３年以内閉鎖状態について政府当局者に説明したことはあるか。どのレベルでやり、また政府の反応はどうか。
　イ、普天間飛行場の県内移設の理由とされているものをどう理解しているか。
　ウ、３年以内で閉鎖状態が可能であれば代替施設完成までの間、３年間で可能になったとして、建設まで８年から10年かかるわけですから、５年以上８年ぐらいはその閉鎖状態が続くわけです。その間のヘリの訓練やその他の海兵隊基地、キャンプ・シュワブとかハンセンとかとの運用との関係はどう考えていらっしゃるのか。
　エ、５年以上の閉鎖状態が可能であれば、あえて代替施設建設の必要はなくなるのではないか。すなわち代替施設を県内につくるという立場と３年以内に閉鎖状態にするというのは整合性がとれないのではないか。これは私は前から疑問として提起をしておりますが、納得できる、説得力のある答えがありません。きちっと説明をしてください。
　３番、北部振興策について。
　(1)、平成12年度から始まった北部振興策事業は中間年を過ぎているが、１、地方債残高、２、失業率、３、生活保護者数・率、４、就学援助支給率、５、法人税収額、６、空き店舗率のそれぞれについて平成12年と平成17年――これは国勢調査のあった年です――の対比を12市町村の平均で示した上でその総括と考え方を示されたし。
　(2)、北部地域の人口増加で那覇圏とのバランスのとれた県土の有効利用のためには、那覇─北部間を縦断する鉄軌道交通の導入が必須条件である。また、慢性的な交通渋滞の解消を図る必要性やマイカーやレンタカーの増大への対応、モノレールの延長、観光客1000万人の大目標達成等々においては長期的・総合的な交通政策が必要である。現下の沖縄振興計画にも初めて鉄軌道系交通の検討という文言が入っております。どうかひとつ仲井眞知事の在任中に、ぜひともこのことについては一定の見通しをつけていただきたいと思います。計画には入っていても、沖縄県としてはまだほとんど手がつけられてなくて１センチも前に進んでないと、こういう状況でありますので、ぜひ実業界出身の知事として、その辺はひとつ大きな立場から、沖縄百年の大計の見通しをぜひつけていただきたい、こういうふうに思います。
　(3)、県立名護商業高校の跡地利用についてどのような状況にあるか。
　４番、県立病院、医療の充実強化について。
　(1)、産婦人科が閉鎖されて以来、救急車による中部病院や琉大病院への妊婦患者搬送は平成17年92件、平成18年80件、平成19年８月で30件、合計202件に及んでおります。うち５人が救急車の車内出産という極めて異常な事態が続いているわけです。これは乗っている救急車は大変なことですね。事故でもあったらだれが責任をとるのか、大変な異常事態だと思います。
　当初から中南部に居を移して出産に備えている人もおりまして、経済的・精神的負担は大変なものがある。再開のめどについて、数人に当たっていると、こういう話ですが、これでは北部住民はよくわかりませんので、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
　(2)、18年度の県立病院の赤字額は50億1300万円。主たる理由は何か。
　(3)、診療報酬の未請求、18年度で幾らあるか調査をして判明した金額、これは調査していますよね、抜き打ち的に。それから類推される総額並びにカルテ記入漏れなどのそれぞれの数字を出していただいて、このトータルが幾らあるかということをお示しください。
　未収金については先ほど答弁がありましたので、削らせてもらいます。
　(5)番も先ほどから答弁がありましたので、削ります。
　５、教科書検定意見撤回について。
　(1)番は、８時の飛行機で知事が行かれるようですから、これも削らせていただきます。頑張ってきていただきたいと思います。
　(2)、沖縄県の歴史の特異性も含めて過ぐる大戦の経験を風化させないためにも、特設授業などを通して独特のカリキュラムで沖縄的なそういうものをつくる必要があるのではないか。教育長の見解を伺います。　
　６、集中豪雨、台風11号・12号について。
　(1)、８月11日の集中豪雨による河川のはんらん、冠水が発生し被害をもたらした。その地域と被害状況について伺います。
　(2)、河川のはんらんや冠水の原因は何か。この際、河川の形状や橋の構造、排水などの総点検を行い、早急に対策を講じる必要があるが、県の対応を伺います。
　(3)、私ども委員会でも参りましたが、糸満市真壁南地区及び真栄平地区の冠水被害が繰り返し発生しております。そのたびに200年ぶりの雨量だと言われて地元は非常に怒っておりました。関係者からは、圃場整備事業において排水治水計画でその積算、設計、施工について適正であったかどうかということについて疑問が提起されています。このことは平成11年から県に対して求められていることであって、早急な原因の究明とそれに基づく県の対応が求められております。見解を伺います。
　(4)の台風11号・12号は前にも何回か出ておりますので、削らせてもらいます。
　７番、教育問題について。
　(1)、文科省が実施した全国学力テストの結果について、各教育委員会の取り扱いはどうなっておりますか。また、県教育委員会はどのような方針で臨みますか。
　(2)、全国学力テストの結果について情報公開で開示を求められた場合はどのように対応するか。
○知事（仲井眞弘多）　玉城議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、安倍政権の役割についての御質問にお答えいたしますが、これは私の見方でございますからひとつ御容赦をいただきたいんですが、安倍政権は、就任早々中国と韓国を訪問し、中韓との関係改善を図ったことや、天下り規制などの公務員制度改革など一定の評価を得ているのではないかと思います。
　しかしながら、相次ぐ閣僚の不適切な発言など、そして年金記録不備問題等々の対応に国民の支持を得られなかったことから退陣につながったものと考えております。
　また、沖縄県にとりましては、安倍内閣が打ち出しました「アジア・ゲートウェイ構想」は、沖縄県の自立的発展を一層加速させるための方向性を示したものと評価いたしております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、参議院選挙の結果についての御質問にお答えいたします。
　今回の参議院選挙は、政府・与党にとって、相次ぐ閣僚の不適切な発言、そして年金記録不備問題の表面化などがあり、大きな逆風の中で行われた選挙でありました。また、地方と都市の格差の問題も地方にとって大きな争点となっておりました。その結果、与党が過半数を確保できず、衆議院と参議院で第一党が異なるいわゆるねじれの状況となっております。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、移設に関する交渉を沖縄側から凍結したらどうかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、県としまして早期に解決しなければならない問題であると認識いたしており、政府も同様だと理解しております。　
　今回の米軍再編の経緯、我が国を取り巻く現在の国際情勢等から県外移設の実現は困難であり、一刻も早い危険性の除去のため県内移設もやむを得ないものと考えております。
　私としては、普天間飛行場移設問題を早期に解決したいという考えに変わりはなく、県全体の基地負担の軽減を一層促進するとともに、地元の要望を政府に伝えるという県の立場に立ち、政府との協議は今後とも続けていきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えいたします。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢のうち、日米同盟関係についての御質問にお答えします。
　日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与していると理解しており、我が国に所在する米軍基地が重要な役割を果たしていると認識しております。
　在日米軍基地の大部分を占める沖縄の米軍基地の存在は、我が国の平和に貢献していると認識しております。
　しかしながら、日米安全保障体制が安定的に維持されるためにも、在日米軍施設の75％が集中している沖縄の政治的・社会的・経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。
　次に、方法書提出の再考を求めるという意味についての御質問にお答えします。
　さきに提出された環境アセス方法書については、政府の誠意ある対応と方法書提出の再考を求め、その受け取りを保留し、８月10日付の文書により、アセス方法書提出に対する県の考えを防衛大臣等へ伝えているところであります。
　県が方法書の受け取りを保留しているにもかかわらず、環境影響評価法上、アセス手続が事業者である沖縄防衛局で進行していることからもわかりますように、法律上、県は事業者の自主的な対応を求めるしかないのが実情であります。そのことから再考を求めるとしております。
　次に、アセスメント手続についての御質問にお答えします。
　防衛大臣等へ送付した文書において、政府の地元の意向に対する十分な配慮が必要であること、また環境アセスメント手続に入る前提として、代替施設の建設計画について、県、関係市町村と政府の間で協議・確認が必要であること、現在の普天間飛行場の３年をめどの閉鎖状態の実現について政府の誠意ある姿勢が示される必要があることを伝えております。
　一方、同文書には、県全体の基地負担の軽減を一層促進するとともに、地元の要望を政府に伝えるという県の立場から、政府との協議は今後とも続けていきたいとの考えも示しております。
　県としては、普天間飛行場移設問題の早期解決のため、引き続き政府の誠意ある対応を求めるとともに、方法書に関するこれまでの経緯に加え、アセス手続における知事意見の位置づけなども考慮し、今後の対応を検討しているところであります。
　次に、閉鎖状態実現に向けた県の対応と政府の反応についてお答えします。
　県としては、これまで知事を筆頭にあらゆる機会において政府に対し、３年をめどとする普天間飛行場の危険性の除去、騒音の軽減を求めてきたところであります。特に、昨年12月の第２回普天間飛行場移設措置協議会においては、閉鎖状態の実現について久間元防衛大臣から、どのような方法があるのか、いろいろな選択肢を考えるなど可能な限り努力してまいりたい。代替施設の作業に前進が見えるのであれば、シュワブへの移設までの間の危険性の除去や運用の改善などについて、自分が米国に働きかける用意がある旨の発言がありました。
　また、ことし１月19日の第３回協議会では、普天間飛行場の危険性除去について、昨年５月に県と政府が交わした基本確認書に基づき、誠意を持って継続的に協議していくことが確認されております。
　去る９月25日、新たに福田内閣が発足したわけですが、県としては、同確認書に基づき引き続き同飛行場の危険性の除去、騒音の軽減について機会あるごとに政府に対し強く求めていく考えであります。
　普天間飛行場の県内移設の理由についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場の代替施設は、米軍再編において、「普天間飛行場に現在駐留する回転翼機が、日常的に活動をともにする他の組織の近くに位置するよう、沖縄県内に設けられなければならない」とされており、そのために県内への移設が合意されたものと理解しております。
　次に、閉鎖状態におけるヘリの訓練等についてお答えします。
　県としては、普天間飛行場の閉鎖状態が実現し、同飛行場が移設されるまでの間はヘリ等の運用が極力低減された状態になるものと考えております。
　なお、閉鎖状態を実現するための具体的な方策については、基地の提供責任者である政府が米国と協議をし、示すことが必要であると考えております。
　次に、県内への代替施設建設と閉鎖状態の整合性についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場については、県内移設が合意された理由を踏まえれば、閉鎖状態が実現した時点でも普天間飛行場のヘリによる輸送機能を完全に停止させることは困難であると考えており、移設までの間、ヘリ等の運用が極力低減された状態が維持されるものと考えております。
　代替施設は、そのヘリによる輸送機能を移転するために建設されるものと理解しております。
　以上であります。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地関連で、方法書は航空機の種類等必要な事項が明示されておらず不備ではないかということに関してお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設に係る環境影響評価方法書については、県として受け取りを保留しているところであり、その内容については把握していない状況にあります。
　なお、環境影響評価方法書については、事業者の事業計画に基づき作成されているものと理解しており、その記載事項が法定要件を満たしていれば特に問題はないと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　北部振興策についての御質問で、北部12市町村の地方債残高、失業率等の変化とその総括、考え方についてお答えいたします。
　北部12市町村の平均で地方債残高は、平成12年度74億7300万円から平成17年度77億9400万円と３億2100万円、約4.3％の増となっております。
　国勢調査に基づく完全失業率は、平成12年9.3％から平成17年12.0％と2.7ポイント高くなっております。
　生活保護者数及び保護率は、平成12年度94人、9.0パーミルから平成17年度107人、9.9パーミルと13人、0.9ポイント増加しております。
　就学援助支給率は、平成12年度7.2％から平成17年度7.8％と0.6％上昇しております。
　法人税額は、平成12年度３億1600万円から平成17年度３億2300万円と700万円、約2.3％の増となっております。
　空き店舗率は、平成12年度と17年度で調査対象市町村が異なり単純に比較できませんが、平均としては、平成12年度9.8％、平成17年度17.6％となっております。
　これら北部平均の推移を県平均と比較すると、法人税額の増加幅は県平均の方が高くなっておりますが、失業率はおおむね同程度、地方債残高、生活保護率、就学援助支給率の増加幅は北部平均の方が低くなっております。
　北部振興事業による雇用創出は約1100人であり、定住人口も約3700人増加していることを考え合わせると、北部振興事業は地域の活性化に一定の成果を上げていると考えております。
　次に、同じく北部振興策で、那覇―北部間を縦断する鉄軌道交通の導入についてお答えいたします。
　県では、現在、定時・定速性が確保され、利用者の利便性の向上に資する基幹バスを中心としたバス網再構築計画の検討を行うとともに、首里駅から沖縄自動車道までのモノレールの延長についても検討しているところであります。
　鉄軌道系交通システムの導入については、これらの結果を踏まえ、今後の需要動向、地域の開発計画、他の交通機関との連携など、多様な視点から総合的・段階的に検討していきます。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは北部振興策についての御質問で、名護商業高校の跡地利用についてお答えいたします。
　名護商業高校の跡利用については、教育庁内に跡利用検討委員会を設置し、有効活用について検討しているところであります。また、県庁各部局及び名護市にも有効利用ができないか検討を依頼してきましたが、現在のところ具体的な活用計画がない状況であります。
　なお、名護商業高校の敷地の一部である駐車場に名護高校と名護商工高校の生徒が入居している寄宿舎の改築を予定しております。
　校舎、運動場の敷地の跡利用につきましては、北部振興及び地元に寄与できる利用のあり方が望ましいと考えており、引き続き名護市など関係団体の意向も聴取しながら検討していきたいと考えております。
　次に、教科書検定意見撤回についての御質問で、沖縄戦を学ぶためのカリキュラムの編成についてお答えいたします。
　県教育委員会におきましては、「平和教育指導の手引き」や「高校生のための沖縄の歴史」を作成し、平和教育を学校教育活動全体を通して発達段階に応じ組織的・計画的に実施しております。また、平和教育研究指定校を指定し、平和教育の指導方法の工夫改善に努めております。
　さらに、各学校においては、６・23の特設授業や「総合的な学習の時間」、特別活動等で沖縄県平和祈念資料館の見学や沖縄戦体験者の話を聞くなどのさまざまな平和学習が取り組まれております。
　県教育委員会としましては、今後とも平和教育研究指定校の成果を生かし、年間カリキュラムの充実を図ることにより平和教育を推進してまいりたいと考えております。
　次に、教育問題についての御質問で、学力テストの結果の取り扱いについてお答えいたします。
　「平成19年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」においては、市町村教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと、市町村全体の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねることを定めております。
　県教育委員会としましては、この点を遵守し、市町村教育委員会に対して文書による通知等により、学校の序列化や過度な競争をあおるような公表にならないように指導を徹底しているところであります。
　次に、学力テストの結果の情報公開についてお答えいたします。
　文部科学省は、情報を公にした場合、学校間の序列化や過度な競争につながり、本調査の適正な遂行に支障があるとして、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第５条第６項の規定を根拠に不開示情報としております。
　県教育委員会としましても、沖縄県情報公開条例第７条第7項に基づく同様の規定を根拠として、不開示情報として対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立北部病院の産婦人科再開の現状、見通しについての御質問にお答えします。
　県立北部病院の産婦人科医師の確保については、現在数名の医師と交渉を行っているところでありまして、これまでと異なりかなり確かな手ごたえを感じております。
　病院事業局としては、今後も粘り強く医師の確保に努め、できるだけ早期に産婦人科が再開できるよう努めてまいります。
　続いて、病院事業の赤字の主な理由についてお答えします。
　病院事業会計の平成18年度決算は、50億1326万円の純損失を計上する見込みです。
　その主な理由は、病院事業収益においては、入院収益、外来収益などの診療収益が患者数の減少により前年度と比較して15億8984万円減収となったこと、また病院事業費用においては、県立南部医療センター・こども医療センターの開院等に伴い、減価償却費が10億4931万円増加したことや、旧県立南部病院の民間移譲などに関連し、固定資産売却損が５億7400万円増加したことなどが挙げられます。
　続きまして、県立病院における診療報酬の請求漏れについてお答えします。
　県立病院における平成18年度の診療報酬請求漏れにつきましては、委託専門職員の事前点検により約2300万円が判明し、請求漏れを防止しました。
　トータルの診療報酬請求漏れ金額については、カルテへの記載漏れや伝票起票漏れなど、診療行為の内容を特定できない場合もあります。このため、具体的な請求漏れ金額を算出するのは困難な面もありますが、診療報酬チェック委託専門職員の調査報告等に基づき、年間約１億900万円と推計しております。
　病院事業局においては、医療事務に精通している委託職員を配置して、各病院の診療報酬請求の事前点検を行い、診療報酬請求漏れ防止を図っております。
　また、職員による請求前のダブルチェックを行うとともに、保険診療に係る勉強会を開催し、診療報酬請求事務能力の向上を図っております。
　今後とも、診療報酬請求漏れの防止に一層努めてまいります。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは続きまして集中豪雨関連で、８月11日の集中豪雨による河川のはんらん地域と被害状況についてお答えいたします。
　二級河川のはんらんによる住宅などの浸水被害状況は、北部地域では、大井川の伊豆味地区で４戸、仲宗根地区で210戸、西屋部川で42戸、中部地域では、天願川で１戸、白比川で１戸、小波津川で８戸、南部地域では、安謝川で１戸、安里川で118戸、真嘉比川で９戸、県全体で394戸となっております。
　同じく集中豪雨関連の、河川はんらんの原因と河川の形状や橋の構造などの総点検についてお答えいたします。
　８月11日の各河川はんらんの原因は、集中豪雨によりそれぞれの河川の流下能力を超える出水があったためと考えております。
　県が管理する74の二級河川の必要整備延長167キロメートルのうち、平成18年度末での整備率は60％となっております。そのため、河川の改修が行われていない区間につきましては、流下能力の不足から依然としてはんらんの可能性があります。
　これまでの浸水被害の実績等から、はんらんのおそれのある箇所は把握しておりますが、さらに河川の形状や橋の構造などの点検を行い、緊急性の高い河川から集中的に整備を進めて浸水被害の軽減に努めていく考えであります。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは集中豪雨、台風11号・12号の被害についての御質問で、８月11日の糸満市真壁南、真栄平南地区の冠水被害と対応についてにお答えいたします。
　真壁南地区及び真栄平南地区の排水施設については、土砂流出防止対策等実施基準に基づき、流域面積、基準雨量、流出率等によって規模を決定しており、面積に見合ったものとなっております。
　８月11日の豪雨による湛水被害は、日雨量427.5ミリメートル、１時間最大雨量84.5ミリメートルと記録的な雨量であったことや、排水の処理を行うドリーネや沈砂池等に土砂の堆積や雑物等の流入によって排水能力を上回ったことによるものだと考えられます。
　当面の対策としては、現在、沈砂池等の機能回復のため土砂の除去を進めているところであります。
　抜本的対策については、沈砂池・浸透池の増設・拡張、排水路による海域への導水案等について、糸満市や地元関係者と調整を図りながら事業化に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。
○玉城　義和　あと20問ほど準備しているわけでありますが、議運委員長が７時までに終われという言明でありますので、幾つかに絞って伺います。
　１つは、局長、診療報酬の漏れが１億900万もあるというのはこれは大問題ですね。要するに、このまま行くとこれは入るべき金が入らないということですよね。これがこれまで何十年も続いてきたわけでしょう。これはもうゆゆしき問題だと思いますね。こういう非常に厳しい財政状況の中でこういうことがあるというのは――わかっている部分は2300万円と、これは来るわけですね。ところがこれは推測して１億以上、１億1000万ぐらいが取れない金があるだろうと。これが10年間続けば10億ですからね。これはもう中の努力でできるわけですから、来年からゼロになるようにこれはきっちりやらないと大変なことですよ。これはもう時間がありませんのでこれだけ指摘しておきますが、ぜひともこれは局内で頑張ってぜひ全部解消してください。これはカルテの未記入とか、私が得た資料ではもっとあるんじゃないかという感じがかえってしているので、だからここのところはひとつ来年からはゼロにするように頑張ってください。
　それから産婦人科の件ですが、数名と接触していると。今回はいいということですが、もう少し言えるんであればもう少し具体的なことを言っていただけませんでしょうか。
　それから環境アセスですが、受け取りを拒否した理由はいまだ解消されてないわけですね。そうであれば、今この時点で知事意見を出すとか、この環境アセスのシステムに乗っていくということはできないんじゃないかと思いますね。そんなことしてたらそれこそ足元見られて、沖縄県は何だとこういうことになりますので、ここはきっちりと私は対応すべきだと思いますので、ひとつちゃんとしてください。
　それから、これは時間がないのでもうきょうはあれしますけれども、この３年以内の閉鎖状態ということについてでありますが、例えば18年の、去年の３月、６月、９月ごろの稲嶺県政の末期、花城公室長が私の質問に述べたものがありますが、例えば海兵隊について、砲兵隊の訓練が本土に移転されるなど出撃訓練地域は事実上一体化しておらず、事前集積艦や高速輸送船の導入等軍事革命による即応性の確保など、海兵隊をめぐる環境は大きく変化しており、在沖米海兵隊の規模や役割を現状のまま維持する必然性はなくなってきていると。そういった意味で、海兵隊の県外移設は現実的な課題になるとこういう認識をして、県としては普天間の県外移設を求めている、こういう立場にあるということを稲嶺県政は明確にしているわけですね。
　この海兵隊の認識に立って、私はまず仲井眞知事としてこの稲嶺県政の去年の認識をどう考えるか、まずそれをお聞かせ願いたいと。
　それからもう一つ、稲嶺県政はこの認識に立って、したがって県外移設までの間、暫定へリポートなんだと、こういう論理なんですよね。したがって、今の仲井眞知事も同じ論理でいえば、それまでの間、普天間の危険性の除去なんですね、閉鎖状態なんですね。これは当時の稲嶺さんの暫定ヘリポートと照合するんですよ。したがって、一たん寝たものを、５年間、８年間寝ている閉鎖状態にあるものを新たに基地をつくって県内移設をするということが、私はそこのところがどうしてもわからないんですよ。だから稲嶺前知事は、一たん暫定へリポートに移してそれを県外に移すと、こう言ったわけです。理屈が通るんですね。
　だから５年も８年も閉鎖状態にあるものを何であえて新しい基地をつくって、また仮死状態のものを生き返らせてそこに移転をすることが必要なのか。現実的に軍事的にそんなことができるのか、私はそこを聞いているんで、だからその間の訓練はどうするのかとか、そういうことを聞いているんですが答えがないんですよ。だからそこのところを理屈としてきちっと構築をしてもらいませんと、この３年以内の閉鎖論というのは論議としてもできないんですよね。　稲嶺知事のときにはこれは花城さんがつくったんでしょうが、理屈としては通っているんですよこれは、通っている。暫定ヘリポートの現実性があるかどうかはこれは別問題ですが、その間、県外移設ができるんだと。その間、暫定へリポートの中に置くんだということと、そして県外移設だと。
　つまり、暫定ヘリポートとか３年以上のこの普天間基地の閉鎖状態の後に来るのは県内移設ではないんですよ、論理的に。これは県外移設じゃないと理屈が合わないですね。８年間も仮死状態になっているわけだから、これを生かす必要はないんで、そんなこと軍事的には不可能、こういうふうに思うんです。そこのところをもう一回、12月でもやりますが、お願いしたいと。
　それからもう一つ、知事から答えてもらいたいんですが、鉄軌道、鉄道の話ですが、私は58号で名護に帰るんですが、もう夕方になると、あの恩納村はもうずっと上りの車線は混雑ですよ。私が見ていると、ほとんど10台に３台ぐらいは「わ」印なんだね。これは知事が言う、1000万人来たらそれはもうパニックですよ。だから、そういうことも含めていろいろと渋滞による経済的損失も言われていますが、かつて島袋宗康議員が時の扇千景運輸大臣に質問したことがあるんですね。そのときに扇さんは、沖縄県がその気でやるんであれば我々も受けて立つというふうな意味のことを言ったんですね。ところが、沖縄県は一回も正式に日本政府に要請したことないんですよね。
　そういう意味で、ぜひ度胸も据わっている仲井眞知事の間に、ぜひ私はこれは目鼻をつけてもらいたいと。どうしても必要なことですよ、だれかがやらなきゃならないことなんですよね、縦断鉄道というのは。それをやれば、先ほど言った北部地域は20万地域になりますよ。
　企画部長は3000人ふえたといいますけれども、目標はあれは２万5000人なんですよね。それに比べれば何のことないんで、これはどうしてかというと、仕掛けがないからなんですよね。鉄道という仕掛けをまずやっていくことによって、那覇の人口を減らして都市機能を向上させてヤンバルの過疎を解消すると。まさに列島改造論のような意味がありまして、そのことをやることが沖縄の地域活性化というか、県土の有効利用に資する道なんで、そういう仕掛けをつくらないと北部の人口はふえないし、ちっともそういう意味では思うような振興ができないということでありますので、知事からひとつぜひ。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時43分休憩
　　　午後６時45分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　鉄道の御提案について、まず再質問に御答弁したいと思いますが、この研究をして何とか実現したいという思いは私の公約にも書いてありまして、その旨ですが、これは今21世紀ビジョン研究会というのをつくって、これから先、超長期の沖縄の展望を開く中で必ずこれも研究をし、実現できる方策を探ってみたいと思っております。無論、最近の鉄道はいろんなタイプといろんなやり方があるみたいでして、コストの面、いろんな面で難しい面がかなり出てくることは予想されるんですが、この21世紀ビジョンのメンバー、この中で必ずこれを研究し、実現の方策を、方途を探ってみたいと思っております。
　それからもう一点は、この３年めどの閉鎖状態、玉城先生のお話を伺いましたが、まず日米合意というのがあって、まず普天間の基地は日米両政府がこれは危険であると言って、稲嶺さんの時代でもあれは沖合2.2キロぐらいのところに一応セットしたわけですね、要は。これが頭越しでもっと陸へ近づいてきたということであって、ですからこの日米合意はもともとキャンセルとかノーにするということはなかなかこれは難しいと思います。
　それとあわせて、ほって置かれているこの普天間の危険性、これをどうやってまず軽減するかということですから、このまず普天間については、62年も普天間に置かれて危険だと言われているものは、いずれにしても３年をめどに閉鎖状態になるようにしっかり研究をして、きちっと実現してもらいたいということを私はずっと、まさしく総理から防衛省の大臣からいろんなレベルにわたって実は言っているわけでして、難しいという人は無論おりますよ。だけどそれはきちっと研究をし、この普天間の基地の閉鎖状態で――閉鎖とは実はまだ言っておりません。これは基地としては、移設される基地ができるまでの間はこれは機能的にも持たざるを得ないだろうと。ですが、一体閉鎖状態というのは、ヘリ等の運用が非常に極めて低くした状態といって、何もクローズしているわけではありません。ですが、かなり地域に住んでいる人はずっと運用が減った、したがって危険性が減ったと実感できるレベルへ技術的にも事務的にも詰めてもらいたい、それを直ちに実行してもらいたいと私は言っているんで、これを仮に３年で実行したからこの後は要らないに違いないというこの理屈が私には逆にわからな
い。何で要らないんですか。これはこれで要るということになっているんですから。この間、どうやって下げるかというのは、恐らく訓練メニューをぐっと減らすか、訓練メニューを変えるか、訓練を一部今どこかフィリピン等でやってみたりいろんなことをやっていますが、こういう分散をするかというちょっと不便を――彼らにとってはですよ――しのんで、この完成までの移転までの何年かをしのぐと、こういう話のはずです。
　玉城先生のおっしゃっているのは当然のこととして、次は要らないということには全くならないと思っているんですが。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　アセスの方法書について課題は解消していないんじゃないかという再質問についてお答えいたします。
　これらの課題の解決を図るために、県としては引き続き政府の誠意ある対応を求めておりまして、同時に方法書に関するこれまでの経緯に加え、アセス手続における知事意見の位置づけなども考慮して今後の対応を検討しているところであります。
○病院事業局長（知念　清）　まず、診療報酬請求漏れの件でございますけれども、全く御指摘のとおりであると考えておりまして、今後その防止に向けて努力してまいりたいと思います。
　続きまして、産婦人科医の確保の件でございますが、産婦人科医の確保が大変難しいということはこの２カ年の状況から御存じのことと思います。
　前回のことでありますけれども、７月１日から赴任予定の医師が６月28日に一身上の都合で突然辞退し、地域の方々にも大変御迷惑をかけました。
　以上のことから、確実な氏名の発表については今回は赴任するまで差し控えたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後６時53分休憩
　　　午後６時53分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明３日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時54分散会