○議長（仲里利信）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案から甲第30号議案まで、乙第１号議案、乙第３号議案から乙第13号議案まで及び乙第15号議案から乙第29号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　前田政明君。
　　　〔前田政明君登壇〕
○前田　政明　私は、発言通告に基づいて一般質問を行います。
　知事の基本姿勢について。
　１、米海兵隊員による少女暴行事件について質問します。
　２月10日午後10時半過ぎ、米海兵隊員が女子中学生に暴行を働くという許しがたい事件が起こりました。14歳の少女が屈強な海兵隊員に車で連れ回され、追い詰められたときの恐怖、思春期の多感な時期に負った深い傷、少女のこれからの人生を思うと本当に心が痛みます。
　(1)、米海兵隊員による少女暴行事件について、知事の見解を問うものです。
　(2)、米軍犯罪の実態と海兵隊員の犯罪の実態について問うものです。
　(3)、凶悪な事件を繰り返す海兵隊について、知事の認識と見解を問うものです。
　(4)、米軍犯罪の温床となっている米軍基地の撤去、とりわけ海兵隊の撤去が米軍犯罪をなくす前提ではないか。
　(5)、今回の少女暴行事件が普天間基地の移設問題について影響はないと思うとの見解を述べたことについて、知事の明快な見解を問う。
　(6)、米国在日大使と米軍司令官に対する知事の対応について、知事の見解を問う。
　(7)、今回の事件は、イラク等で戦争中の米兵が住民の中でともに生活している危険性を示した。米軍兵士の基地外居住の実態と今後の対応について問う。
　(8)、少女暴行事件に抗議する県民大会の開催について、知事の見解を問うものです。
　(9)、辺野古での米兵による事件について説明してください。
　２、米軍への思いやり行政について質問します。
　(1)、日本は米国の同盟国で最も気前よく米軍の駐留のために米軍駐留関係予算を出しています。米軍への思いやり予算のこれまでの総額は幾らですか。
　(2)、思いやり予算の具体的な内容について、住宅、電気、水道、教育施設、米軍娯楽施設等具体的に説明してください。
　(3)、嘉手納基地などの県内米軍基地の米軍住宅の水道光熱費の負担状況について説明してください。
　(4)、自動車税の軽減について、県民と比較して具体的に説明してください。
　(5)、日本政府の負担の米軍駐留費の米兵１人当たりの金額と、思いやり予算の米軍１人当たり金額について説明してください。
　(6)、福祉関係予算の自然増削減2200億円に匹敵する米軍優遇の思いやり予算は廃止して、国民の暮らしを守ることに充てることを国に求めるべきではありませんか。知事の見解を問うものです。
　３、日米地位協定について質問します。
　米軍優遇の日米地位協定の抜本的な見直しが必要です。知事の見解を問うものです。
　４、米軍再編について質問します。
　(1)、米軍再編は、古くなった米軍基地を日本国民の税金で最新鋭の基地を提供し、自衛隊と米軍の一体化を進め、米国の世界戦略に組み込まれる危険な実態が日々明らかにされています。国民と県民を人権と安全を守る立場からも米軍再編に反対すべきではないか、知事の見解を問うものです。
　(2)、キャンプ・ハンセンでの米軍と自衛隊の共同使用、共同訓練に反対すべきではありませんか。
　(3)、米国領土のグアムの米軍基地・海兵隊基地建設等の米軍再編の３兆円の負担はやめて、国民の暮らしを守るために国民の税金を使うべきではありませんか。
　(4)、嘉手納基地以南の米軍基地の返還についての具体的な内容について説明してください。
　普天間基地問題について質問します。
　１、環境影響評価について。
　(1)、防衛省の今回の方法書は、沖縄県環境影響評価審査会において審査するに足る内容が不十分であり、審査困難との声が上がっている。県としても、方法書は具体性に欠け、審査が困難だと考えていると述べていた。しかし、環境評価については、防衛省から追加説明を受け現在調整中である。防衛省が知事意見を踏まえて速やかに対応していることは評価しているとの趣旨の見解について知事の見解を問うものです。
　(2)、沖縄県環境影響評価審査会の環境影響評価を審議し、方法書の再実施、手続のやり直しを求めたが、知事意見において、答申より内容を緩やかにした理由について知事の見解を問うものです。
　(3)、普天間基地の移設である移設先の図面というものがどんな機能が考えられているのか内容を確認したいとの趣旨の答弁が11月定例議会でありました。現在の普天間基地の機能にない新たな基地機能が強化されています。新基地建設に反対すべきではないですか、知事の見解を問うものです。
　(4)、可能な限り沖合に移動してもらいたいとの知事の主張を具体的に説明してください。
　２、普天間飛行場の３年閉鎖問題について質問します。
　(1)、普天間飛行場の危険性の除去に向けての取り組みが現時点での最大限の措置である――石破防衛大臣――との対応とのこと、騒音被害などの実態はどうなっていますか。
　(2)、普天間基地の３年閉鎖問題についての公約は破綻したことを認めるべきではありませんか。
　教科書検定問題について質問します。
　(1)、文部科学省並びに教科書検定調査審議会は、昨年12月26日、教科書会社６社から提出されていた日本史教科書８点の沖縄戦記述に関する訂正申請について審議会結果を発表し、文部科学大臣もその内容を承認しました。その内容は、県民大会決議に示された沖縄県民の総意と言える検定意見の撤回並びに記述の回復という願いをかたくなに拒否したものでした。県民大会の決議の実現のためにさらに県民ぐるみの運動が求められています。高校歴史教科書の訂正申請の教科書検定について、知事、教育長の見解と対応を問うものです。
　(2)、県教育委員会が沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」への軍の強制を示した教科書を使う授業の指導事例集を作成し、新学期までに各高校に配布とのことですが、教育長の見解と対応の説明をお願いします。
　教育行政について。
　１、30人学級について質問します。
　30人以下学級の実現についての今年度の具体的な対応と今後の事業計画について、具体的に説明してください。
　２、沖縄県立盲学校について質問します。
　(1)、沖縄盲学校の役割について説明してください。
　(2)、沖縄盲学校を併設型の特別支援学校ではなく単独型の視覚特別支援学校とすることについて、当局の見解と対応を問うものです。
　(3)、「沖縄盲学校の未来を考える会」の署名活動への教育委員会の不当な介入は許されません。見解を問うものです。
　３、珊瑚舎スコーレ夜間中学校について質問します。
　珊瑚舎スコーレ夜間中学校の事業についての認識と支援について、当局の見解と対応を問うものです。
　卒業生の卒業認定、中学校卒業証書の授与について、当局の見解と対応を説明してください。
　福祉保健行政について質問します。
　１、後期高齢者医療制度について。
　(1)、高齢者への新たな負担と差別医療をもたらす後期高齢者医療制度について、具体的に説明してください。
　(2)、世界にも例のない年齢差別、75歳による差別の医療制度であり、高齢者と国民に新たな負担を押しつける後期高齢者医療制度は、中止・撤回すべきではありませんか。当局の見解を問うものです。
　２、保育行政について質問します。
　(1)、待機児童の現状と対応について、当局の見解と対応を問うものです。
　３、認可外保育園の充実について質問します。
　(1)、認可外保育所に入所している保育に欠ける児童の状況についてと、公的保育を実質的に担う認可外保育所の役割について、当局の見解と対応を問うものです。
　(2)、認可外保育所の子育て支援事業の役割について、当局の見解を問うものです。
　(3)、認可化促進事業について、今後の事業計画の内容について説明してください。
　(4)、給食費補助について具体的に説明してください。
　４、学童保育所事業（放課後児童クラブ）について質問します。
　(1)、学童保育所・学童クラブ実態調査の結果から見えてきた課題は何ですか、当局の見解と対応を問うものです。
　(2)、71名以上の大規模学童保育・児童クラブの対応について、当局の見解と対応を問うものです。
　５、乳幼児・児童医療助成制度の充実について質問します。
　(1)、適用年齢の拡大について、(2)、所得制限の撤廃について、(3)、現物給付制度の実現について、当局の見解と対応を問うものです。
　６、県立浦添看護学校について質問します。
　(1)、県立浦添看護学校の事業内容とこれまでの役割について説明してください。
　(2)、県立浦添看護学校の役割を継続し、存続することを県議会は全会一致で求めてまいりました。民間移譲は中止すべきであります。当局の見解と対応を問うものです。
　県立病院事業について質問します。
　１、県立病院事業の役割について。
　(1)、県立病院事業の赤字の要因について説明してください。
　(2)、県民の命を守る県立病院の医療体系を守り発展させることが必要です。不採算部門を担う県立病院事業においては、一般会計からの必要な繰り入れが求められています。全国の公立病院の繰入額との比較について当局の見解と対応を問うものです。
　２、県立病院事業への繰り入れについて質問します。
　(1)、八重山病院、宮古病院の特地勤務手当は一般会計から繰り入れるべきではありませんか。
　(2)、民間病院の場合は必要としない本庁の議会対策等の人件費は繰り入れの対象にすべきではありませんか。当局の見解と対応を問うものです。
　総務行政について質問します。
　旭橋再開発株式会社への起債補助について質問します。
　旭橋再開発株式会社への那覇市の起債による補助についての経過と、県の国への起債手続についての責任について問うものです。
　都市計画行政について質問します。
　農連市場地区防災街区整備事業について、当局の対応と見解を問うものです。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　前田議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、基本姿勢の中で、米海兵隊員による暴行被疑事件についての御質問にお答えいたします。
　今回の事件は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、特に被害者が中学生であることを考えれば、極めて悪質で決して許すことはできず、強い怒りを覚えるものであります。
　県は、去る２月22日に開催しました「米軍人等犯罪防止対策に関する検討会議」において、７項目の具体的な犯罪防止策を取りまとめたところであります。今後、日米両政府に対し、その実施を求めてまいりたいと考えております。
　次に、同じく基本姿勢の中で、暴行被疑事件に関する知事の見解についてという御趣旨の御質問にお答えします。
　去る２月10日に発生しました事件は、女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であり、被疑者の海兵隊員に強い怒りを感じているところであります。
　在日米軍再編は、沖縄県の基地負担の軽減と抑止力の維持を図ることを目的に合意されたものであり、海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還など、沖縄県にある米軍基地の整理縮小につながる再編が合意されております。このような合意事項につきましては、むしろ積極的に進めるべきであると考えております。
　私は、今後とも政府と協議を重ね、普天間飛行場移設問題の解決に向け取り組んでいきたいと考えております。
　次に、同じく基本姿勢の中で、駐日米国大使等への対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、事件発生後のコメントやその後の要請において、まず第１に、このような事件は女性の人権をじゅうりんする重大な犯罪であること、第２に、特に被害者が中学生であることを考えると、極めて悪質で決して許すことはできず、強い怒りを覚えること、第３に、またもやこのような事件が発生したことは極めて遺憾であること、第４に、このような事件が二度と起きないよう一層の綱紀粛正及び隊員の教育の徹底を行い、実効性のある教育プログラム等、再発防止に万全を期すことなどを申し上げ、強い抗議の意を表しております。
　来庁しましたシーファー駐日米国大使等に対しても同様のことを申し上げ、厳しく対応したところであり、県民の怒りや事件の再発防止を強く求める県の立場は十分に伝わったと考えております。
　次に、同じく基本姿勢の中で、県民大会の開催についての御質問にお答えいたします。
　県民大会につきましては、被害者及び御家族の心情や意向にも十分配慮することがまず第一であり、その上で広く県内の各界各層の声を聞く必要があると考えております。
　次に、基本姿勢の中で、日米地位協定の見直しについてに係る御質問にお答えいたします。
　日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、去る２月13日には、来沖しました参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長に対し要請したほか、２月15日にも来沖された民主党国会議員に、さらに２月18日及び19日には、軍転協を通じて内閣官房長官を初め日本政府と在日米国大使館等に対し要請したところであり、引き続き粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
　次に、教科書検定問題について、訂正申請への見解と対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　今回、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されるとともに、沖縄戦における「集団自決」の背景の説明や注釈がつけられるなど、沖縄戦に関する理解を深めるものになっていると考えております。
　教科書検定意見の撤回につきましては、長期的な取り組みになるものと考えており、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○警察本部長（得津八郎）　米軍犯罪の実態と海兵隊員の犯罪実態についてお答えいたします。
　1995年（平成７年）以降、米軍人・軍属、その家族など、米軍構成員等による犯罪総数は800件864人であり、そのうち米軍人によるものは521件529人であります。
　凶悪犯に限ると、米軍人によるものは29件40人であり、そのうち海兵隊員によるものは22件32人で75.8％を占めております。
　また、米軍人による凶悪犯29件40人のうち、強姦罪は14件17人で、うち海兵隊員によるものは８件10人で57.1％であります。
　次に、辺野古で発生した米兵の民家侵入事件の対応についてお答えします。
　本件は、２月18日午前４時24分ごろ、名護市字辺野古の民家において、知らない外国人を発見した居住者からの110番通報を受け、直ちに名護警察署の警察官が現場に急行し、酒に酔って屋内に侵入していた外国人を現行犯逮捕したものであります。
　同外国人は、在沖米海兵隊キャンプ・シュワブ海兵隊伍長ショーン・コーディー・ジェイク21歳であり、翌２月19日午後、那覇地方検察庁に住居侵入罪で事件送致しております。
　なお、被疑者は２月25日夜８時30分、検察庁指揮により釈放されており、今後の処分については検察庁において判断されるものと承知しております。
　以上です。
○知事公室長（上原　昭）　海兵隊に対する認識と対応についてお答えします。
　県としては、在沖米軍全体において米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は一件たりともあってはならないと考えております。
　県は、このような事件が二度と起きないよう、米軍は責任と緊張感を伴った生活規律を確立する必要があると考えており、一層の綱紀粛正及び隊員の教育の徹底を行い、県民が納得するような形で具体的な再発防止策等を講じ、それを公表するよう強く求めたところであります。
　米軍基地の撤去等についてお答えします。
　県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減等による本県の過重な基地負担の軽減を求めてきたところであります。
　県としては、米軍再編で海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　次に、米軍人等の基地外居住の実態についてお答えします。
　米軍によると、平成19年９月時点で米軍住宅検査事務所に登録されている住宅は6098戸で、そのうち5107戸が契約されているとのことであります。
　また、外務省によると、平成20年１月31日現在、施設・区域外に居住している軍人・軍属、家族の総数は１万748人とのことであります。
　県としては、基地の外に居住する米軍人等の規律の強化を含め、具体的な犯罪防止に資するような対策を日米両政府に対し求めていく考えであります。
　思いやり予算の総額についてお答えします。
　防衛省の資料によると、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は昭和53年度から予算化され、平成19年度までの予算額を合計すると５兆1627億円となっております。
　思いやり予算の具体的内容についてお答えします。
　在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算については、１、在日米軍が使用する施設・区域についての提供施設整備費、２、在日米軍従業員の労務費、３、在日米軍が公用のため調達する光熱水料など、及び４、日本側の要請による在日米軍の訓練の移転に伴い必要となる経費（訓練移転費）の全部または一部を負担するものとされております。
　その内容は、提供施設整備費については、施設・区域内の隊舎、家族住宅、環境関連施設、学校、教育施設、福利厚生施設などの建設、在日米軍従業員の労務費については、基本給、地域手当、解雇手当、扶養手当等の各種手当等、光熱水料については、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、水道、下水道やそれ以外の暖房用、調理用または給湯用の燃料、訓練移転費については、日本側の要請による訓練移転に伴い、追加的に必要となる経費を日本側が負担しております。
　県内米軍住宅の水道光熱費の負担状況についてお答えします。
　沖縄防衛局によると、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算による光熱水料などについては、在日米軍全体の負担実績に対し、その経費の全部または一部を一括して負担しているため、個々の施設・区域ごとの負担額は確定できないとのことであります。
　政府負担の米軍駐留費の米兵１人当たり金額について。
　沖縄防衛局によると、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算の米兵１人当たりの金額は把握していないとのことであります。
　思いやり予算の廃止についてお答えします。
　県としては、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算については、我が国の安全保障の一翼を担っている在日米軍の駐留を円滑かつ安全に行うとの観点から我が国が負担しているものであると理解しております。
　同予算のあり方については、米軍基地の負担のあり方等とあわせて、国政の場で十分に議論を深めていただきたいと考えております。
　次に、米軍再編についてお答えします。
　県としては、米軍再編で海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実に実施されなければならないと考えております。
　次に、陸上自衛隊によるキャンプ・ハンセン共同使用についてお答えします。
　金武町長、宜野座村長及び恩納村長は、陸上自衛隊の訓練の内容等について総合的に検討したことなどにより、陸上自衛隊のキャンプ・ハンセン共同使用を受け入れることとしたとのことであり、県としては地元の意向を尊重したいと考えております。
　海兵隊グアム移転経費の負担についてお答えします。
　県としては、海兵隊のグアムへの移転は、将来の沖縄の米軍基地のあり方に大きな影響を与え大きな転機になることから、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　移転費用の負担については、引き続き国政の場で議論されていくものと考えております。
　嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還についてお答えします。
　米軍再編においては、嘉手納飛行場より南のキャンプ桑江、牧港補給地区、那覇港湾施設、普天間飛行場、第１桑江タンク・ファームの全面返還及びキャンプ瑞慶覧の部分返還がなされるものとされております。
　嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府において、平成19年３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされておりましたが、沖縄防衛局によると、現在、米側と調整中の段階であるとのことであり、その内容は明らかにされておりません。
　次に、代替施設建設における見解についてお答えします。
　昨年11月７日の第４回協議会において、建設計画等について検討するため、県からも政府に対し必要な情報は可能な限り公開していただきたい旨、申し上げたところであります。
　県としては、今後とも協議会等の場において情報の公開を求めてまいりたいと考えております。
　普天間飛行場移設問題については県外移設がベストだとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から県外移設は困難であり、一刻も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものと考えております。
　県としては、今後とも政府と協議を重ね、解決に取り組んでいきたいと考えております。
　代替施設の沖合移動についてお答えします。
　名護市の可能な限り沖合へ寄せていただきたいとの要求は、政府と交わした基本合意書を踏まえ、周辺住民の生活環境等に配慮する観点から要求しているものであり、県としても、その要求に政府が応じるよう求めているところであります。
　代替施設の具体的な位置については、政府から示され、普天間飛行場移設措置協議会の場において確認される必要があると考えております。
　普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の公約についてお答えします。
　県は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであり、政府と協議をし、確実な解決が図られるよう全力を尽くしているところであります。
　以上であります。
○総務部長（宮城嗣三）　知事の基本姿勢についての中で、米軍人等の自動車税の軽減についての御質問にお答えします。
　民間車両の自動車税の税率は、排気量等に応じて細かく区分されているため、米軍人等の私有車両の税率と単純に比較することはできませんが、例えば、排気量が1.5リットルを超え、２リットル以下の一般的な小型乗用車で比較しますと、民間では年額３万9500円となっていますが、米軍人等の私有車両では特例税率で7500円となり、その差額は３万2000円となっております。
　なお、米軍人等の私有車両に対する自動車税の税率は、小型自動車が7500円、普通乗用車の場合は、排気量が4.5リットル以下が１万9000円、4.5リットル超が２万2000円、普通トラックが３万2000円となっております。
○文化環境部長（知念建次）　普天間基地問題についての御質問にお答えいたします。
　まず、環境影響評価方法書及び追加・修正資料への見解についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書については、昨年10月30日に沖縄県環境影響評価審査会へ諮問いたしました。
　審査会においては数回にわたり審査を行ってきましたが、滑走路の幅や飛行場区域の面積等の主要な諸元が不明であることや、航空機の機種、飛行経路等の運用形態などの環境影響評価を行う上で必要となる十分な事業内容が記載されていないとの問題が出され、昨年12月21日及び本年１月21日に知事意見を述べたところであります。
　これらを踏まえ、去る２月５日に提出された追加・修正資料では、対象事業の内容については滑走路の幅や飛行場区域の面積等の主要な諸元が明記されるとともに、環境影響評価の項目及び手法等については、調査項目の追加や調査地点の追加などがなされております。
　事業者が知事意見を踏まえて追加・修正資料を提出したことは当然のことと認識しております。
　次に、知事意見において答申より内容を緩やかにした理由についてという御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書については、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の法的要件を満たしていることから、方法書手続のやり直しを求めることは困難であると考えております。
　答申では、方法書の書き直しに当たっては、具体化した事業の内容及び環境影響評価の手法等について取りまとめ、県及び審査会に報告・協議した上で最終的に決定し公表することとしております。
　知事意見は、答申で求めている方法書の書き直しについて具体的な記載の方法などを示したものであり、答申に沿ったものであると考えております。
　次に、普天間飛行場の騒音被害の実態についてお答えいたします。
　県では、普天間飛行場周辺において、周辺市と連携し、９地点において年間を通じて航空機騒音の監視測定を行っております。
　平成18年度の測定結果によりますと、普天間飛行場周辺においては９地点中３地点で環境基準を超過している状況であります。
　航空機騒音の評価を表すＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数）は、上大謝名局で80.7と最も高い値を示し、ほぼ横ばいで推移している状況であります。
　県においては、その結果を踏まえ、昨年９月に米軍や沖縄防衛局等関係機関に対し、航空機騒音の軽減について強く要請を行ったところであります。
　今後とも、普天間飛行場周辺における航空機騒音の監視を継続するとともに、米軍等関係機関に対し、航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教科書検定問題についての御質問で、訂正申請への見解と対応についてお答えいたします。
　教科書検定問題については、昨年９月29日に県民大会が開催され、その趣旨を踏まえ、県や実行委員会及び県教育委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請しました。
　このことは、県民大会に結集した11万人余の平和を希求する県民の強い思いを国や文部科学省に伝えたものであると認識しております。
　その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されるとともに、沖縄戦における「集団自決」の背景の説明や、９・29県民大会についての記載がなされており、高校生がこれまでと同様に学習ができるものと考えております。
　次に、沖縄戦の指導案事例集についてお答えいたします。
　県教育委員会といたしましては、これまで各高等学校の授業等で実践されてきた沖縄戦の学習指導案をもとに、高校の地理歴史科や特別活動等で活用できる「沖縄戦の指導案事例集」を作成し、新学期までには全県立高等学校に配布する予定であります。
　この指導案事例集等を活用することにより、今後とも沖縄戦の実相を子供たちに正しく伝えていくことができ、理解が深まるものと考えております。
　次に、教育行政についての御質問で、30人学級についての今年度の具体的な対応と今後の事業計画についてお答えいたします。
　30人学級の実現については、これまで30人学級制度設計検討委員会において、定数の確保方法や財政負担など実務的な課題を検討してまいりました。
　平成20年度における30人学級編制の実施につきましては、施設状況等を踏まえ、小学校１年生で導入していきたいと考えております。
　次に、沖縄盲学校の役割についてお答えいたします。
　沖縄盲学校は、視覚障害のある幼児・児童生徒に対し、自立し社会参加を目指すため、視覚障害教育の専門性に基づく一貫した教育を行っております。また、小中学校等に在籍する視覚障害の児童生徒への支援を行うセンター的機能を果たしております。
　次に、沖縄盲学校を単独型の特別支援学校とすることについてお答えいたします。
　近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、従来の盲・聾・養護学校は、障害種別を超えた教育を実施することができる特別支援学校制度へ改められました。
　県教育委員会では、学識経験者や保護者代表等から構成された懇話会から、那覇南部地域の教育ニーズに対応するため、沖縄盲学校を知的障害の教育も行う特別支援学校として整備することが望ましいと提言を受け、特別支援学校編成整備計画（案）を作成したところであります。
　「沖縄盲学校の未来を考える会」が単独校として存続を求めていることについては、盲学校の持つ視覚障害教育の専門性の維持等に不安を感じておられることのあらわれと受けとめております。
　県教育委員会としましては、今後とも保護者や関係団体等に十分な説明と意見交換を行いながら、理解を得ていきたいと考えております。
　次に、署名活動への不当な介入についてお答えいたします。
　署名活動に関する情報提供のメールについては、文章中に教職員の活動を規制するかのような不適切な表現が含まれていたことから、２月６日付で撤回と破棄を通知したところであります。
　県教育委員会としましては、今後このようなことが再び起こらないよう職場研修を行うなど、職員への指導を徹底し、学校及び教職員との信頼関係の構築に努めてまいります。
　次に、珊瑚舎スコーレの事業と支援についてお答えいたします。
　戦中戦後の混乱期に義務教育を受けることができなかった方々の学んでいる様子を参観するために、去る１月25日に珊瑚舎スコーレを訪問いたしました。
　御高齢の方々が向学心に燃え、一生懸命に勉強をしている真摯な態度や、高齢者同士が学び合い、楽しく授業に集中している姿勢に胸を打たれました。
　戦中戦後の混乱期の中で、義務教育を受けることができなかった方に対し、学ぶ機会を提供することの大切さを改めて認識したところであります。
　なお、教育委員会としましては、公の支配に属さない教育の事業に対し、財政支援をすることは法的に厳しいものがあると考えております。
　次に、卒業認定と卒業証書授与についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、これまで戦中戦後の混乱期に小中学校で学ぶことができず、珊瑚舎スコーレで３年間学び続けた方々に対して、戦後処理の一環として卒業証書を授与するとともに、高等学校に進学を希望する方に対しては受験できる配慮を行ってまいりました。
　今年度、珊瑚舎スコーレに通う現３年生は18名中４名の方が卒業証書の授与を希望しており、その準備をしております。
　現在、卒業認定につきましては、市町村教育委員会で学齢簿に準じたものをつくり、公立中学校に籍を置いて学べるかどうかや、卒業認定の条件などを市町村教育長協会と具体的に意見交換をしているところであり、卒業認定ができる方向での検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉保健行政についての中の、後期高齢者医療制度についてにお答えいたします。
　新たな後期高齢者医療制度においては、75歳以上の高齢者等を被保険者として都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が保険者となり、医療等の給付を行います。
　給付にかかる費用は、被保険者からの保険料約１割と公費約５割、各医療保険者からの支援金約４割で賄われます。
　保険料については、高齢者間の公平な負担の観点から、被保険者全員に負担能力に応じて保険料を負担していただき、原則、特別徴収、いわゆる年金天引きとなります。
　医療機関窓口での自己負担につきましては、現行制度と同様、現役並み所得者については３割負担、その他の方につきましては１割負担となっております。
　続きまして、後期高齢者医療制度に対する見解についてにお答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、少子・高齢化が加速し、保険料を納める現役世代が減り、高齢者の医療費がふえる中で国民皆保険制度を堅持していくため、世代間の負担を明確にし、公平化を図る観点から創設された制度であります。
　県としては、制度創設の趣旨を踏まえ、円滑な実施に向け、今後とも市町村及び後期高齢者医療広域連合を支援してまいりたいと考えております。
　続きまして、待機児童の現状と対応についてにお答えいたします。
　県では、これまで保育の実施主体である市町村と連携しながら、あらゆる施策を活用し、待機児童の解消を進めてまいりました。こうした取り組みにもかかわらず、平成19年４月１日現在の待機児童数は1850人となっております。
　このため、県では、引き続き保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を積極的に促進し、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、認可外保育施設に入所している保育に欠ける児童及び同施設の役割について一括してお答えいたします。
　認可外保育施設には、保育に欠ける児童も相当数入所していると思われますが、市町村への保育所入所申し込みがなされていないケースもあり、その把握は難しいものがあります。
　保育ニーズの高い本県においては、これまで認可外保育施設が市町村の保育行政の補完的役割と地域における子育て支援機能を果たしてきたと考えております。　
　認可化促進事業の今後の計画についてにお答えいたします。
　県では、施設整備に係る経費の助成等により、認可外保育施設の認可化促進に取り組んでおります。現在のところ、次年度及び平成21年度における認可化の予定はそれぞれ７カ所と５カ所となっており、そのうち認可外保育施設認可化促進事業によるものは、それぞれ３カ所と２カ所となっております。
　続きまして、学童クラブの実態調査結果による課題、見解と対応についてにお答えいたします。
　今回の放課後児童クラブの実態調査は、平成19年９月１日現在、調査対象228カ所のうち218カ所から回答を得ました。
　指導員の給与、勤務年数及び保育料等について調査しましたが、指導員の給与が５万円から25万円で、月平均給与が10万8500円でした。平均勤務年数が5.4年、保育料は学年によって違いますが、月平均約１万285円となっているほか、指導員１人当たり平均児童数が14.2人となっております。
　また、平成18年11月現在、県学童保育連絡協議会による58学童クラブの調査では、運営主体、在籍児童数、障害児の受け入れ、１人当たりの面積及び傷害保険等について調査していますが、その中で13カ所の71人以上の大規模学童クラブがあることや、20カ所で県のガイドラインで示している児童１人当たりの面積が1.65平方メートル以上に達していないクラブがあることが課題と考えております。
　県としましては、71人以上の大規模放課後児童クラブについて、県教育委員会及び市町村と連携を図り、適正規模への移行促進に努めてまいりたいと考えております。
　また、県のガイドラインに達していないクラブについては、これも市町村と連携して改善の促進を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、大規模学童クラブの対応についてにお答えいたします。
　国においては、適正な人数への移行促進のため71人以上の大規模放課後児童クラブについて、平成22年度から補助を廃止することになるため、市町村においてはその分割等を図っているところであります。
　県としても、平成21年度までに大規模放課後児童クラブを70人以下へ分割促進するため、学校の余裕教室の活用等について県教育委員会及び市町村と連携を図り、適正規模への移行促進に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、乳幼児医療費助成制度の見直しについてに一括してお答えいたします。
　県では、平成19年10月以降の治療分より対象年齢を拡大し、入院は４歳児までから就学前までに、通院は２歳児までから３歳児までに引き上げたところであります。さらなる年齢の拡大、所得制限の撤廃、現物給付の導入につきましては財政負担を伴うことから、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、浦添看護学校の授業内容と役割についてにお答えいたします。
　県立浦添看護学校は、准看護師の進学コース看護第一学科全日制と看護第二学科昼間定時制の２コースを設置し、准看護師が看護師国家試験受験資格を得るための教育課程を実施しております。
　浦添看護学校の存続を県議会が求めてきたことについてにお答えいたします。
　これまでの県議会等からの要請や決議書を重く受けとめ、県立浦添看護学校の存続の趣旨としている看護師、助産師の養成及び２年課程通信制の導入等について庁内での検討を進めてまいりました。
　看護師の養成につきましては、県内養成所等の入学定員が平成18年度の470名から平成21年度には250名増の720名になる予定でございます。
　経営主体につきましては、民間でできることは民間でという基本姿勢のもとに、浦添看護学校の民間移譲を進めております。
　助産師の養成につきましては、本年４月に県立看護大学別科助産専攻を設置するとともに、現在業務に従事していない助産師に対して、産科診療所への就業促進を図ることを目的に、平成18年度から助産技術研修を実施しております。
　２年課程通信制につきましては、他県の２民間養成所と連携し、平成20年度から県内においてスクーリングを実施し、受講者の負担軽減を図ることとしております。
　認可外保育施設の給食費助成についてにお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成につきましては、厳しい財政状況の中で検討を重ねてまいりましたが、平成20年度から給食費としてこれまでの牛乳代に加え、新たに米代を助成したいと考えております。
　牛乳代につきましては、児童１人当たりの単価を29円として月20日分、米代につきましては、児童１人当たりの単価を11円として月20日分を支給することとしております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院事業についての御質問の、県立病院の赤字の要因についてお答えします。
　県立病院の赤字は、複合的な要因によるものと考えております。
　１つ目には、近年、診療報酬の改定が低率で推移していること、２つ目に、国の総医療費抑制政策により医療費の個人負担増加等の影響により患者数が減少傾向にあること、３つ目に、民間医療機関の機能が充実してきたことにより患者が分散し、県立病院の患者数が減少傾向にあること、４つ目に、復帰後、短期間に県立病院施設の整備を図ったことに伴い、減価償却費が増嵩したこと、５つ目に、脳神経外科や産婦人科等、特定の診療科において医師が確保できず収益に影響したこと、６つ目に、給与費において、離島・僻地に勤務する場合の特地勤務手当などで他県に比べて支給額が高くなることなどによる影響が挙げられます。
　このような厳しい経営状況下にありますが、病院事業局としては自助努力で賄うべき独立採算分野については、さらなる経営改善策の実施により赤字の縮減を図っていきたいと考えております。
　続いて、全国の公立病院の繰入額との比較についてにお答えします。
　平成17年度の本県の繰入金の額について全国と比較いたしますと、病床１人当たりの繰入額については、損益勘定では、国の平均340万円に対し本県は123万7000円で全国第46位、資本勘定では、全国平均109万1000円に対し本県では103万7000円で全国第24位、この損益勘定と資本勘定を合計した額では、全国平均449万1000円に対し本県は227万4000円で全国第44位の額となっております。
　一方、標準財政規模に対する繰出金比率で見ますと、損益勘定では、全国平均の0.973％に対し本県1.137％で全国第16位、資本勘定では、全国平均0.312％に対し本県は0.953％で全国第３位、この損益勘定と資本勘定の合計では、全国1.285％に対し本県は2.090％で全国第７位となっております。
　このように繰入金の多寡については一概には言えませんが、病院事業としましては、公営企業法に定める経営の基本原則を堅持しつつ、経営基盤の強化を図るため、引き続きその所要額の確保に努めてまいりたいと思います。
　続きまして、八重山・宮古病院の特地勤務手当や本庁経費に対する繰り入れについてにお答えします。一括してお答えします。　
　八重山・宮古病院の特地勤務手当や本庁経費については、一般会計からの繰り入れの考え方が示された「総務省繰出通知」に盛り込まれておらず、これまで予算措置されておりません。　今後、関係部局による県立病院の抜本的な見直しの中で、特地勤務手当や本庁経費等の「総務省繰出通知」に基づかない基準外繰入金のあり方についても議論を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　総務行政に関連いたしまして、旭橋再開発株式会社への補助金に対する起債許可手続に関する県の責任についてお答えいたします。
　平成15年度から平成17年度まで那覇市が起債した都市再開発推進事業債については、那覇市の一般公共事業の経費の財源とするための地方債として許可したものであります。
　しかしながら、那覇市は許可の内容に反し、この都市再開発推進事業債を旭橋都市再開発株式会社への補助金の財源として直接充当していたことから、県は昨年12月に那覇市に対し繰り上げ償還を含めた対処策を検討するよう助言したところであります。
　これを受けて、那覇市においては今議会において補正予算を計上し、今年度中に繰り上げ償還する方向で調整しているとのことであります。
　県としましては、当該事業債に係る地方債の許可の内容等について十分な助言を行えなかったことから、今後は起債に係る適切な事務処理が確保されるよう的確に助言してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（首里勇治）　都市計画行政関連で、農連市場地区防災街区整備事業についての御質問にお答えいたします。　
　農連市場地区は、那覇市の商業の集積地であるにもかかわらず、施設の老朽化及び都市基盤が未整備なため、建築基準法等に不的確な建築物の割合が２分の１以上、また耐火・準耐火建築物の割合も３分の１以下であるなど、防災上等の問題を抱えている状況にあります。
　県としましては、これらの課題解決のために防災街区整備事業を導入する必要があると考えております。
　当該事業につきましては、現在、那覇市及び地権者で構成する農連市場地区防災街区整備事業準備組合において、資金計画及び保留床処分計画等の検討作業を行っているところであり、県としましても那覇市と連携し、事業化に向けて検討していく考えであります。
　以上でございます。
○前田　政明　では再質問をします。
　まず、基地外の米軍住宅の関連で、水道光熱費の思いやり予算からの支出状況について問い合わせをしていると思いますけれども、説明していただきたいと思います。
　それから少女暴行事件ですけれども、私も犯行現場を調査しに行きました。大変ショックを受けました。民間地域の保育所の真正面でした。もうひどいもので、しかしその周辺は新しいビルはほとんど米軍の専用の住宅になっています。Ｙナンバーです。
　そして、私たちは砂辺地域に行ったんですけれども、砂辺海岸のそばの非常に環境のいいところに150戸の外人専用住宅をこれは本土の大手が今建設中です。（資料を掲示）　それはこういう浜辺のすぐそばなんですね。それでここではいろんな催し物がやられていると。そうするともうどうなるのかと。砂辺の海岸に行ったら、こういう建物と同じような無機質な建物がいっぱいあって、これが米軍住宅になっている。（資料を掲示）　私も行ってびっくりしましたけれども、一般の町に基地がある。だからそういう面では本当に危ないなと。そこを観光客の女性の皆さんが何も知らないで歩いていましたけれども、そういう面ではこれは大変な問題だと思います。
　そういうことで、今、対応しようとしております基地外の実態の調査についてもしっかりとやっていただきたいと思いますし、そういうような中で少女が連れ去られたということでありますから、私は、少女には何の落ち度もないというふうに思いますので、知事、こういう状況も示してありますけれども、改めて知事の感想と、二度と再びこういう事件は繰り返してはならないという思いについてお答えを願いたいと思います。
　それから駐日米国大使と司令官に対する対応で、知事は常識だと言っておりますけれども、かなり反応が出ていますね。マスコミでは、県議会で批判されると、最低ラインの社会的常識云々と言ったと。
　かつて米国に任命された琉球政府の行政主席たちは、みずからの立場をいわゆる緩衝地帯とか代行機関（当間重剛氏）、主権在米と自嘲ぎみに表現していたと。だが今は、そういう自治が制限されてないと。
　私は、知事はまさに日米両政府の代行機関じゃないかなというふうに見えるんですけれども、その辺の自覚はありますかね。
　そういう面で、まさに自治を県民の立場に立って県民の命を守るんだという思いが十分に伝わってきません。
　そういう面で、マスコミの一つの流れとしてこういうのがありますけれども、私は、米軍占領下の公選主席みたいだったなというふうに思いますけれども、後で御答弁ください。
　それから、一部の不逞のやからがこういう事件を起こしたからといって、全体の海兵隊を撤去させてはいけないと、飛躍だと言っていますね。私は、これは知事、非常に飛躍だと思います。現実的じゃない。これは米軍基地があるから犯罪があるわけですね。そういう面で、ここのところはやはり米軍基地を撤去せよというのが県民の声です。そして新基地建設やめろというのが県民の声です。これを、いやそうじゃないとはだかっている。すなわち知事は、日米両政府と同じように県民の願いを妨害をする、すなわち加害者というべき立場に立たれているという自覚はおありなのか。私は、それは決して好ましくないと思いますので、そこのところを明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　それから嘉手納以南の返還ですけれども、これはＳＡＣＯ合意のときにあった中身で、これは百歩譲って、皆さんの言う嘉手納以南が返った場合に、全国の米軍専用施設の割合が何％減りますか。そして、基地の県内移設ではないものがあるんですか。この嘉手納以南というのは基地の県内移設が前提でしょう。沖縄にあるものは沖縄で基地をつくるんだというのがこのロードマップの重要な中身じゃありませんか。
　そういう面で、知事の今果たしている役割でもう一つ大事なのは、95年の少女暴行事件のときに県民は基地の撤去を訴えました。しかし、日米両政府はそれを逆手にとって県内移設、すなわち普天間基地は返すけれども、基地の県内移設なんだといってＳＡＣＯ合意の流れの中で辺野古の沖合が出ました。沖縄県民を対立させる、そういうような状況でここまで来て、県民の闘いでＳＡＣＯ合意案は廃棄されています。
　今、改めて、なぜこういう大事なときにグアム移転、それから辺野古の移設推進なんだと。まさに日米両政府がやろうとしている代行機関、すなわちこの米軍再編というのは世界戦略の中でアメリカがあと100年、200年、古くなった米軍基地を３兆円という国民の税金で居座るということなんです。基地があればこれは犯罪が起こるわけです。
　そういうことで、この大事な少女の悲劇を日米同盟優先、基地推進。だから知事、知事が移設に影響はないと言った背景は極めて県民の願いから反するものと思いますけれども、御答弁をお願いします。
　それから細かいことなんですけれども、皆さんは非常に不熱心ですね。米軍住宅の電気、水道、施設ごとの資料が私のところにありますよ。明らかなんですよ。嘉手納飛行場の電気代37億6200万円。時間がないが、在沖米軍の電気代は103億8400万円、水道料金は26億8700万円、こういう資料があるんですよ。だからそういう面でいわゆる防衛省の言いなり。本当にいいかげんだと思いますけれども、知事公室長、明快な答弁をお願いします。
　そういうようなものが知事、３年閉鎖なんですよ。防衛大臣はもうこれ以上できないと言っているじゃないですか。だから現状はさっきあったように変わらないじゃないですか。あなたが言っている３年閉鎖というのは県民だましの手口として、あたかも反対しているかのようなそぶりをしながらやろうとしている。まさに県民だましの手法ですよ。その破綻は県民は見抜いているんですよ。明快な答弁をお願いします。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時13分休憩
　　　午前11時13分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　盲学校について再質問します。
　文部科学省の今後の特別支援教育のあり方という文書では、いわゆる単独校として教育のみを有する学校を設けることが可能であると明記されています。目の見えない子供たちは指先を目としながら学ぶという面でも、そこの存在は可能であると明記されております。そういう面でこれについても明快な御答弁をお願いします。
○伊波　常洋　議長、休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時14分休憩
　　　午前11時24分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の再質問にお答えしますが、この質問がきちっと区切られてないものですから、ちょっと推測を含めてお答えいたしますが、まず第１に、少女暴行事件についていろんな見解をおっしゃった中で、最後に少女には何の落ち度もない、そこは考え方は全く一緒ですよ。そして、二度と起こすな、知事はどう思うかと。
　これはもう何度も申し上げているとおり、こういうことというのは二度と起こさないような再発防止をしっかりと、我々もシーファー在日米国大使も含めライト中将、そして沖縄では四軍調整官を初め総領事へもきちっと申し入れ、官房長官にも総理にも会って申し入れてきたところであります。
　これはもう申し上げるまでもなく、こういう事件の再発防止を徹底してもらいたいというのは当然のことを何度もやってきたところです。
　そして次に、何か私がどこかの代行機関であるというような趣旨のことをおっしゃっていましたが、それは議員の個人的な御見解だと思うので、それはあなたがそう思っていることですから、むしろ答弁もする気はないんですが、もしこれが質問だとすれば、代行機関であるわけないじゃないですか。というのが私の答弁です。
　それから、ちょっと矛盾した御質問をされていますが、まず９番目でしたか、３年めどの閉鎖状態というのは、もうこれは破綻したのではないかというような御趣旨のことを、あなたは、防衛大臣がそういう返事をしているからなんて、あなたが防衛省の代行みたいな発言をされて、私の３年めどの閉鎖状態、今ずっとこれはその関係大臣、関係者相手にいろいろと当然の要求としてやっている過程を、まだ１年ちょっとしかたってないじゃないですか。それをもはや結論が出たような、しかもその結論を出す根拠が防衛大臣がそう言っているではないかなどという質問には非常にお答えしにくい。私は、当然の要求としてこれは今やっているところです。
　以上で、残りの御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○教育長（仲村守和）　それでは前田政明議員の再質問で、盲学校の単独校についてお答えいたします。
　特別支援学校は、単独の障害種に対応することも可能とされておりますが、いかなる障害種に対応した教育を行う学校とするかについては、地域における教育ニーズ等に応じて弾力的に設置者が判断することとされております。
　特別支援学校編成整備につきましては、今後とも継続して意見交換を行い、保護者等の専門性や安全性に対する不安や懸念の解消を図り、十分なコンセンサスを得た上で計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時29分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　まず、光熱水料等の負担状況についてでございますが、これは平成８年度から12年度までの資料でございますが、沖縄防衛局によると、在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算による施設・区域外に居住する軍人・軍属等による光熱水料の支払い実績、平成８年度から12年度でございますが、58億7900万円とのことであります。
　今の58億円でございますが、年度ごとに申し上げますと、平成８年度12億1400万円、平成９年度12億2700万円、平成10年度11億8300万円、平成11年度11億4600万円、平成12年度11億900万円となっております。
　次に、現在米軍再編で返還合意された施設でございますが、嘉手納以南が返った場合、沖縄県の米軍専用施設面積は何％になるかという御質問でございますが、約74％となります。現在は約75％でございますが、約74％になります。
　それから、普天間飛行場を辺野古沖合に移設するのは県民の願いに反するのではないかという御質問でございましたが、普天間移設の原点は、普天間飛行場が危険であると。そのことに関する認識は日米両政府を初め沖縄県民、県も含めて皆一緒かと思っております。そういう危険な飛行場を早急に移設するということで、名護市あるいは名護市民が苦渋の選択ということで辺野古への移設受け入れを判断したということで、やはり現実的に普天間を一日でも早く移すためには、現在の普天間飛行場の移設の取り組みをもっと早く、一日でも早く進めていくと、取り組みを強化していくということが重要かなと思っております。
　次に、水道光熱費の負担状況について施設ごとの資料があるかということでございますが、沖縄防衛局によると、在日米軍全体の負担実績に対して経費を一括して負担しているため、個々の施設・区域ごとの負担額は確定できないということでございます。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　答弁漏れがあります。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の再質問に答弁漏れがありましたので、お答えいたします。
　基地を撤去せよという要求をしないのは加害者ではないかと、加害者と同じだというような御趣旨の発言に対してお答えします。
　とんでもない発言だと思っています。県民の立場に立って抗議をし、再発防止に取り組んでいるところであり、大変失礼な発言だと理解しております。
　以上でございます。
○前田　政明　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時36分休憩
　　　午前11時37分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　資料がありますので、そういういいかげんなやり方では県民の願いにこたえられないと。
　それから３年閉鎖の問題は、石破防衛庁長官が、普天間飛行場の危険性の除去に向けての取り組みが現時点で最大の措置であると。今の措置は変わらないじゃないですか。だから、実際これ以上できない。もしあるとしたら、知事、あなたの根拠を述べてください。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時37分休憩
　　　午前11時38分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○前田　政明　ですから、明確に知事が私のこれに対して反論があるなら根拠、３年閉鎖できるという根拠を示してください。
　それから、少女暴行事件のときに仲村清子さんは、静かな沖縄、基地のない沖縄を返してほしいというふうに訴えています。私たちは、知事、そういう少女暴行事件の95年の県民大会でのあの思いにしっかりとこたえていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、改めてもう一度御所見をお願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午前11時39分休憩
　　　午前11時41分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　前田議員の再々質問にお答えいたします。
　まず第１に、防衛大臣が協議会で去年、普天間のヘリコプターが落ちて後の幾つかの改善措置を防衛省は発表しましたが、それを防衛大臣はそのときに言っておられると私は思いますが、それで終わりだというように前田議員が受け取っておられるとすると、それはあなたの理解の仕方であって、（「それが最大の問題だよ」と呼ぶ者あり）　どうでもいいんですよ。それは彼がその時点で主張していることであって、私としては３年めどの閉鎖状態を実現するためにもっともっとやることがあるでしょうと言っているだけで、だからこれはまだ議論のやりとりをしている最中ですよ。
　あなたが防衛大臣の言ったことを彼が言うとおりだと、あっちの立場に立って言うとすればそうなるでしょうが、そうならないというのは当たり前のことじゃないですか。折衝というのは、いろいろとやりとりをして決めていくんであって、まだ始まったばかりですよ。
　それから第２、95年の県民大会、これは私はもう県には当然いなかったんですが、無論、私もあの中に参加して、あの内容もよく理解しているつもりです。
　ですから、ああいうことも受けて基地の整理縮小をしっかりと徹底してやっていこう、基地から派生する事件・事故を根絶していこうということを私は公約に掲げてやっているところでございます。
　以上でございます。
○前田　政明　米軍犯罪の大もとの海兵隊基地を推進するということは、加害者の側に立つことになりませんかと私は表明したわけです。
　沖縄県民は、不可能と言われたサンフランシスコ平和条約第３条を死文化して祖国復帰をかち取りました。
　必ず米軍基地のない平和な沖縄を実現することができます。ともに頑張りましょう。
○喜納　昌春　こんにちは。
　社大・結連合の喜納でございます。
　社大党の委員長も務めておりますが、平成20年第１回県議会定例会ですので、仲井眞知事の２度目の決意ある所信表明も聞きまして、それに基づきながら私見を述べて、また知事公約を含めて検証しながら、通告に従いまして質問を行います。
　就任されて２度目の所信表明の中でも述べられました主要な施策に触れながら、公約の検証を含めて、私は野党ですので野党の立場から私見を述べながら一般質問を行います。
　まず、米軍基地問題で、普天間飛行場の返還問題に関して以下の質問をいたします。
　ア、２年目の所信の施策から知事公約の暫定ヘリポートの考え方が消えていますが、どういうことですか。
　イ、知事公約の３年めどの閉鎖状態の実現に向けた１年目の努力の成果と、あと２年足らずとなった知事公約実現に向けての取り組みと決意を伺います。
　ウ、普天間代替施設については、これまでの経緯を踏まえれば、現行のＶ字型案のままでは賛成できないという初年度の考え方が２年目の施策から消えたことに関しまして、(ｱ)、公約の変更なのか伺います。(ｲ)、政府とどんな調整ができたのか、(ｳ)、この問題での合意はできたのですか。
　エ、Ｖ字型を県のできるだけ沖合に出してほしいという名護市との共同歩調による提案に対する日米両政府の対応は、冷静に見れば極めて否定的であることに今も変わりはありません。それだけにベストは県外移設と認める仲井眞知事は、頭越しに米軍再編問題を処理されまして、今日の普天間飛行場の早期解決と許しがたい少女暴行事件という後を絶たない基地から派生する問題に同時にさらされ、苦悩を強いられている県民や知事御自身の怒りを共有する立場から、普天間飛行場の返還についてはベストの県外移設を要求すべきであり、その可能性は十分にあると考えますが、知事の所見を求めます。
　２番目の質問は、普天間飛行場代替新基地建設の辺野古海域埋め立てのための国のアセス方法書に関して３点の質問をいたします。
　１点目に、県環境影響評価審査会が指摘しているアセス方法書の不備及び書き直し要求の内容は何ですか。
　２点目に、防衛省から出された追加資料の内容は何か伺います。
　３点目に、豊かな辺野古の海を守るのは知事の最大の任務であります。このままでは県民にとっての不幸となる新たな基地建設と、環境破壊のすべての責任が県環境影響評価審査会と知事が背負う形になると私は考えます。
　知事は毅然たる態度で環境を守る視点から、いいかげんな政府のやり方、姿勢に対応すべきと考えますが、今後の県の対応について伺います。
　３番目の質問は、これまでいろいろと論議されてきました日米地位協定の見直しに関して３点の質問をいたします。
１点目に、知事は就任１年目のこの間、政府等に対する働きかけはどうされてきましたか。
　２点目に、渉外知事会などと連携し、あらゆる機会に積極的に取り組むとの施策はこの１年間どういう努力をされてきましたか。
　３点目に、米側に裁量をゆだねる形の運用改善では不十分と20年度の施策で強調し、抜本的見直しに向けての決意を新年度はどう取り組んでいく考えですか。
　米軍基地問題の４番目の質問は、米軍基地から派生する事件・事故に関して３点の質問をいたします。
　１点目に、ここ３年間の米軍の事件・事故の推移はどうなっていますか。
　２点目に、問題解決の促進について、新年度の施策の中で三者連絡協議会等を通じて強く求めていくと述べていますが、ここ３年間はどのように何回開かれてきましたか。
　３点目に、去る２月10日と２月17日の許しがたい、立て続けの女性暴行事件を考えるとき、日常的な点検・検証のために定期的に開催していくべきと考えますが、知事の所見を求めます。
　次に、大きな質問の２つ目です。
　これまで活発に議論されておりますが、雇用失業問題に関しまして質問いたします。
　19年度施策の沖縄県産業・雇用拡大県民運動（仮称）で取り組んできましたことに関しまして、この課題の新年度の取り組みに関して６点の質問をいたします。
　ア、19年度はどう具体的に取り組んできましたか。
　イ、国、市町村、経済団体など関係機関との連携はどうしてきましたか。
　ウ、これによってどのぐらいの効果があって、失業者対策の実効性があったのかも伺います。
　エ、新年度の施策でミスマッチ対策がまた打ち出されていますが、どういう実態となっているのですか。有効なミスマッチの対策があるのか伺います。
　オ、駐留軍離職者の雇用に関する表現が新年度は消えておりますけれども、この課題での平成19年度の取り組みと新年度の施策について伺います。
　カ、知事公約の完全失業率を全国平均並みにするためには、これまで以上の取り組みをする必要があると施策の中で強調されていますが、新年度における新たな施策はどうなっていますか。また、４％台の全国平均並みにするためには、当然年次的な目標があるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
　３番目の大きな質問は、福祉問題に関して４つの課題についてそれぞれ質問いたします。
　１つ目は、これまで議論されております知事公約の待機児童ゼロの課題について３点の質問をいたします。
　ア、初年度はどう取り組んできましたか。
　イ、その実績はどうで、待機児童の実態はどうなっておりますか。
　ウ、２年目の目標と施策について伺います。
　２つ目に、認可外保育施設の認可化の促進と利用児童の処遇向上に関して２点の質問をいたします。
　ア、平成19年度の取り組みと実績はどうなっていますか。
　イ、今後の課題と新年度の施策はどうなっていますか。
　３つ目は、児童虐待問題に関して３点の質問をいたします。
　ア、ここ３年の同問題の推移はどうなっておりますか。
　イ、平成19年度はどのように実態の把握や訴え、防止策に取り組んでまいりましたか。
　ウ、今後の課題と新年度の施策はどうなっていますか。
　４つ目は、自殺対策について４点の質問をいたします。
　ア、本県におけるここ３年の自殺の状況はどうなっていますか。
　イ、自殺者の男女別、年齢の状況はどうなっていますか。
　ウ、平成19年度はどんな取り組みをしてきましたか。
　エ、新年度の施策はどうなっていますか伺います。
　次に、大きな４番目の質問は、学校教育に関して３項目の課題についてそれぞれ質問いたします。
　１点目は、知事公約の30人学級の取り組みについて質問いたします。
　ア、知事公約には私も大いに賛成でありますが、昨今の教育を取り巻く状況から考えますと、早期に計画し実施すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
　イ、教育委員会の所見と決意も伺います。
　２つ目は、２月15日に文部科学省が発表しました「新学習指導要領」に関して６点の質問をいたします。
　ア、これが出された背景と意義について伺います。
　イ、現行の学習指導要領との違いは何ですか。
　ウ、「ゆとり教育」の成果と反省は何ですか。
　エ、「総合的な学習の時間」の削減と中学校の選択教科が廃止されたことの意味と今後の影響について教育長の所見を伺います。
　オ、道徳の教科化の背景と意義についてどう考えますか伺います。
　カ、学習指導要領など教育に関する制度などが改正されるたびに私が気になることは、教えられる側の子供たちやその父母の意見なり、話し合いの不十分さや、あるいは欠如の実感であります。十分な論議や共通の理解がなければまた朝令暮改になりかねません。
　これに対する教育長の所見を求めます。
　３つ目の質問は、盲・聾学校と養護学校の併置問題に関して３点の質問をいたします。
　ア、この計画の背景とねらいは何ですか。
　イ、それぞれの学校の教師や父母との話し合いは極めて重要と考えますが、どうなされてきましたか。
　ウ、視覚・聴覚・身体・知的・精神などの障害は、それぞれの障害に特化したきめ細かい施策が重要であります。私も障害単独の特別支援学校として存続すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
　次に、２月22日の我が会派の当山全弘県議会議員の代表質問との関連で、２項目の質問をいたします。
　１つ目は、予測不能の突発的な天災で補償はできないと答弁された安里川はんらんについて４点の質問をいたします。
　ア、被災地域の調査は何回やってきましたか。
　イ、被災者の皆さんからの事情聴取は何回やってきましたか。
　ウ、被災者の方は何人で、被災総額は幾らと把握しておりますか。
　エ、予想を超えた降水量だから自然災害であり、補償対象とはならないとの県の主張はおかしいと思います。県の安里川改修工事と降雨による被災の因果関係は、常識的に考えても当然であります。被災補償は当然県が責任を持ってやるべきと考えますが、知事の所見を求めます。
　次に、少女暴行事件に関しまして４点の質問をいたします。
　１点目に、1995年９月の許しがたい少女強姦事件以降、ことしの２月10日の事件を含めて14件もの女性の人権侵害事件が発生していることに対し、知事の所感を求めます。
　２点目に、２月10日の38歳の米兵による14歳の少女に対する許しがたい暴行事件に対する日米両政府の迅速な対応は、事件の重大性からすれば当然過ぎることであります。ところが厳しく反省し対応すると言った最高責任者たちの発言、行動にもかかわらず、その後、またも女性暴行事件含めて３件も米兵による犯罪が発生した事態を知事はどう考えますか、所見を求めます。
　３点目に、外務省北米局や沖縄事務所が在日米軍オリエンテーションプログラムや米軍人・軍属等による事件・事故防止のための努力や、2000年10月のワーキングチームの設置や沖縄理解増進セミナー等の取り組みがありますが、米軍当局の取り組みはどんなものがあるとわかっておりますか。その取り組みが極めて生ぬるいのではないかと私は考えます。米軍当局の再発防止に向けての対応策をどう求めていくのか、知事の所見を求めます。
　４点目に、これだけの努力をしても後を絶たない事件・事故は、もはや米海兵隊や在沖米軍の撤退しかないと考えますが、知事の所感を求めます。
　答弁によりまして再質問をいたします。
○議長（仲里利信）　ただいまの喜納昌春君の質問及び質疑に対する答弁は、時間の都合もありますので午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時59分休憩
　　　午後１時22分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　午前の喜納昌春君の質問及び質疑に対する答弁を願います。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　喜納昌春議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、米軍基地問題に関しまして、１の(1)ウの(ｱ)とか、１の(1)ウの(ｲ)、１の(1)ウの(ｳ)、それから１の(1)のエにつきましては、これらの質問は関連しておりますので一括してお答えいたします。
　普天間飛行場につきましては、県外移設がベストだとは思いますが、米軍再編協議の経緯等から県外移設は困難であり、一刻も早い危険性の除去のためには県内移設もやむを得ないものだと考えております。
　また、私は、現行のＶ字型案のままでは賛成できないという立場に全く変わりはなく、地元の意向を踏まえ、可能な限り沖合に寄せてほしい旨、政府に求めているところであります。　
　県や地元が求めている可能な限り沖合への移動につきましては、依然として政府と合意ができているわけではありませんが、去る２月７日に行われました第６回協議会におきまして、町村官房長官から、沖合へという話も念頭に置いて、できるだけ早期に決着させるよう最大限の努力をしていきたい旨の発言もあることから、今後、政府との協議に進展が見られるのではないかと期待をいたしているところであります。
　次に、同じく米軍基地問題に関連いたしまして、日米地位協定見直しに関する御質問にお答えいたします。
　日米地位協定につきましては、政府に対し、機会あるごとにその見直しを求めてきたところでありますが、政府は依然として運用改善により対応するとしております。
　しかしながら、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えており、引き続き渉外知事会等と連携しながら粘り強く取り組んでまいります。
　また、米国連邦政府や連邦議会関係者等に沖縄県の実情を伝え理解してもらうため、訪米も含め検討していきたいと考えております。
　次に、雇用失業問題に関連しての御質問で、完全失業率を全国平均並みにするための新たな施策、次年度目標についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　「みんなでグッジョブ運動」が浸透し、成果が出るまでには一定の時間を要することから、年度ごとの目標値は設定いたしておりません。
　一方、完全失業率の全国並み改善を実現するためには、その取り組みを点検・確認することが重要であります。このため、県民運動推進本部におきまして、毎年度、取り組み実績の点検と次年度計画の確認を行い、効率的・効果的な県民運動を展開していきたいと考えております。平成20年度は、企業誘致につきましては沖縄ＩＴ津梁パークの整備等に取り組んでまいります。
　地域産業の振興につきましては、マリンバイオ産業創出事業等を実施し、新産業の創出を支援してまいります。
　雇用対策につきましては、土木業の職種転換を促進するための支援事業や就職困難者総合支援事業等に取り組んでまいります。
　これら事業の実施とあわせて、「みんなでグッジョブ運動」の浸透を図りつつ、企業や教育機関等の理解と協力を得ながら、完全失業率の全国並み改善を実現してまいりたいと考えております。
　次に、学校教育に関連いたしまして、30人学級の実施についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　30人学級の導入につきましては、教育委員会から、施設状況等を踏まえ、平成20年度から小学校１年生で実施するとの報告を受けたところであり、公約の趣旨が実現できるものと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍基地問題に関して、公約の暫定ヘリポートについての御質問にお答えします。
　知事の公約では、普天間飛行場の危険性を一日でも早く除去するためにあらゆる方策を検討し、問題解決に取り組むということを表明したもので、暫定ヘリポートについては一つの事例として示したものであります。
　普天間飛行場移設問題の原点は、現在の普天間飛行場の危険性であり、一日も早い危険性の除去のためやむなく県内移設を認め、また移設するまでの間の３年めどの閉鎖状態の実現を求めており、そのことは知事から２月定例県議会の開会の際にも明確に申し述べております。
　次に、３年めどの閉鎖状態の実現に向けた取り組みについてお答えします。
　県は、移設するまでの間であれ、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところであり、政府と協議をし、確実な解決が図られるよう全力を尽くしているところであります。
　次に、日米地位協定見直しに関する１年間の取り組みについて一括してお答えします。
　日米地位協定の抜本的な見直しについては、渉外知事会としての要請や、衆参両院の関係委員会に対する要請など、機会あるごとに日米両政府等に対し要請しております。
　最近では、去る２月13日に来沖した参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長に対し要請したほか、２月15日にも来沖した民主党国会議員に、２月18日及び19日には軍転協を通じて内閣官房長官を初め日本政府と在日米国大使館等に対し要請したところであり、引き続き粘り強く取り組んでいきます。
　ここ３年間の米軍の事件・事故の推移についてお答えします。
　直近３年間における県が把握している米軍関係の事件・事故については、平成17年は、航空機関連63件、廃油等流出４件、原野火災９件、その他事件・事故17件の合計93件となっております。
　平成18年は、航空機関連32件、廃油等流出２件、原野火災８件、その他事件・事故16件の合計58件となっております。
　平成19年は、航空機関連36件、廃油等流出４件、原野火災20件、その他事件・事故15件の合計75件となっております。
　また、刑法犯の検挙件数及び人数については、沖縄県警察本部の資料によると、平成17年が66件65人、平成18年が57件63人、平成19年が63件46人となっております。
　三者連絡協議会等の開催状況と定期的な開催について一括してお答えいたします。
　三者連絡協議会については、平成15年度以降開催されておりませんが、国、県、市町村及び米軍等が参加する協力ワーキングチーム会合を毎年度開催し、米軍人等による公務外の事件・事故防止のための協議を行っております。
　県としては、米軍人等による事件・事故については、今後とも協力ワーキングチーム等において、関係機関と協力しながら再発防止に向け実効性のある対策が講じられるよう努力していきたいと考えております。
　我が会派関連でございますが、女性への人権侵害事件についてお答えいたします。
　今回の事件を含め、女性の人権をじゅうりんする犯罪は決して許すことはできず、強い憤りを覚えるものであります。
　県としては、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は一件たりともあってはならないと考えております。
　相次ぐ米兵による事件についてお答えいたします。
　２月10日の暴行被疑事件を受けて、日米両政府や米軍において、再発防止策等を検討している最中、このような米軍人に関係する事件が連続して発生することは極めて遺憾であります。
　米軍は、実効性のある再発防止策を早急に講じ、在沖米軍全軍において、より一層、綱紀粛正を徹底すべきであると考えております。
　次に、米軍当局の事件・事故防止策についてお答えします。
　米軍による事件・事故を防止するための取り組みとしては、基地外への外出制限、基地外への一時的な夜間外出禁止令、オフリミット、生活指導巡回及びリバティ・キャンペーン・プランなどがあります。
　これらの措置は主に基地内居住者を対象としていることから、県としては、基地外居住者に対する措置も含め、県民が納得するような形で具体的な再発防止策等を講じ、それを公表すべきであると考えております。
　県は、去る２月22日に開催した「米軍人等犯罪防止対策に関する検討会議」において、７項目の具体的な犯罪防止策を取りまとめたところであり、今後、日米両政府に対し、その実施を求めていきたいと考えております。
　次に、在沖米軍の撤退についてお答えします。
　県は、これまで日米両政府に対し、あらゆる機会を通じて、海兵隊を含む在沖米軍兵力の削減等による本県の過重な基地負担の軽減を求めてきたところであります。
　県としては、米軍再編で海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校・兵員のグアム移転と、それに伴う嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の整理・統合・縮小が合意されたことは、県民の要望している米軍基地の整理縮小につながるものであり、確実な実施がなされる必要があると考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　米軍基地問題に関して、審査会が指摘している方法書の不備及び書き直し要求の内容についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書については、昨年10月30日に沖縄県環境影響評価審査会へ諮問しました。
　審査会においては、数回にわたり審査を行ってきましたが、滑走路の幅や飛行場面積等の主要な諸元が不明であることや、航空機の種類、飛行経路等の運用形態などの環境影響評価を行う上で、必要となる十分な事業内容が記載されていないとの問題が出されました。
　このようなことから、知事意見において、事業の内容を具体的に記載することと、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を見直す必要があるとの意見を述べたところであります。
　次に、防衛省から出された追加資料についてお答えいたします。
　沖縄防衛局から提出された方法書の追加・修正資料は、知事意見を踏まえ、対象事業の具体的な内容及びそれに伴う環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を見直した追加・修正資料であります。
　次に、環境を守る観点から政府の姿勢に対する県の対応についてお答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業が予定されている辺野古沿岸海域は、県が策定した「自然環境の保全に関する指針」において、「自然環境の厳正な保護を図るべき区域」であるランクⅠと評価されており、自然環境の豊かな地域であると認識しております。そのため、当該事業に係る環境影響評価については、慎重かつ十分に、科学的かつ客観的に実施する必要があると考えております。
　県としては、当該事業がその実施区域及び周辺環境に著しい影響を及ぼさないよう十分な配慮が必要であることから、今後の環境影響評価手続において必要な意見を述べていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　雇用失業問題に関する御質問の中で、産業・雇用拡大県民運動の具体的取り組み、関係機関との連携及びその効果についてお答えします。３つの項目が関連しておりますので一括してお答えします。
　「みんなでグッジョブ運動」における主な取り組みとしては、雇用の拡大につながる企業誘致や雇用対策事業等の拡充強化に努めているところであります。
　また、コールセンターとホテル業の業界団体と企画段階から連携し、ミスマッチ対策フォーラムをそれぞれ開催いたしました。フォーラムの周知においても教育機関やハローワーク等が協力し、大勢の学生や求職者が参加しました。その成果として、両業界の理解促進を図ることができ、今後のミスマッチ解消が期待されます。
　県民運動の浸透を目的に県内５圏域に18名の地域推進リーダーを配置し、当リーダー参加のもと、各圏域で雇用情勢に関する意見交換会を開催しました。その際は、市町村、ハローワーク等関係者の参加により活発な意見交換を行い、その成果として、地域における雇用問題と県民運動に対する理解を深めることができました。
　国の「地方再生モデルプロジェクト」として採択されました「沖縄型雇用促進事業プロジェクト」におけるマッチング支援や看護師の復職支援プログラムなどでは、雇用情勢の厳しい中部地域の改善策に沖縄市やうるま市が計画段階から積極的に協力しております。
　キャリア教育の推進策として、働く大人の姿を観察するジョブシャドウイング事業についても、学校と企業の役割が認識され、現在、連携して取り組んでいるところです。
　このように県民運動がスタートした今年度は、雇用問題について県民が一体となって取り組むための環境整備が進んだことが大きな成果として挙げられます。
　次に、ミスマッチの実態と対策についての御質問にお答えします。
　県内ハローワークにおける求人・求職の状況によると、一般事務の職業では求人を上回る約４倍の求職申し込みがあります。逆に、看護師等の職業やコールセンター等を含む営業・販売関連の職業では求職申し込みが求人の半数にとどまるなど、職種間のミスマッチが発生しております。
　また、県内の情報通信関連産業やホテル業においては、求人を行っても応募が少なく、人材の確保に苦慮しているとの声があります。
　このようなミスマッチを改善するためには、企業の魅力向上はもとより、企業情報の発信、求職者の職業能力の開発、職業意識の育成などが重要であります。
　そのため、県では、求職者や企業の人事担当者向けセミナーの開催、コールセンターやＩＴ業界の魅力発信フォーラムの開催、デュアルシステム事業、看護師の復職支援研修などを実施してミスマッチの解消に取り組んでおります。
　次に、駐留軍離職者の雇用対策についての御質問にお答えします。
　駐留軍従業員の雇用対策としまして、平成19年度は財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターへの補助を行っております。
　また、駐留軍従業員の雇用の安定には駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長が必要になることから、平成19年８月には渉外知事会を通じて有効期限の延長につき、関係省庁に対し要請を行ったところであり、平成20年５月には駐留軍関係離職者等臨時措置法が延長される見込みとなっております。
　平成20年度事業としましては、駐留軍離職者の再就職相談や生活相談体制も必要なことから、財団法人沖縄駐留軍離職者対策センターへの補助を引き続き実施してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉問題に関しての中の、待機児童解消に向けた取り組みとその実績及び２年目の目標についてに一括してお答えいたします。
　待機児童解消の取り組みにつきましては、今年度において保育所13カ所の新設を初めとして分園３カ所、増改築９カ所の整備等により、定員を1117人ふやしております。しかし、こうした取り組みにもかかわらず、平成19年４月の待機児童数は1850人となっております。
　このため、県では、引き続き保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を保育の実施主体である市町村と連携しながら進めてまいります。
　平成20年度の計画につきましては、17カ所の保育所創設等により595人の定員増を図ることとしております。
　続きまして、認可外保育施設の認可化促進と利用児童の処遇向上に関する実績と今後の課題及び取り組みについてにお答えいたします。これについても一括になります。
　認可外保育施設につきましては、認可外保育施設認可化促進事業等により認可化を促進してきており、平成19年度の実績は12カ所となっております。
　県としましては、引き続き認可化に取り組むことにしており、平成20年度におきましては７カ所を認可化する予定としております。
　また、認可外保育施設入所児童の処遇向上につきましては、新すこやか保育事業による児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対する助成等により対応してきたところであります。さらに、来年度からは給食費として、これまでの牛乳代に加え新たに米代を助成したいと考えております。
　今後とも、新すこやか保育事業の実施や当該施設職員への各種研修会の実施、「認可外保育施設指導監督基準」に基づく安全・衛生面等からの指導助言等により、認可外保育施設入所児童の処遇向上を図ってまいります。
　続きまして、ここ３年の児童虐待問題の推移についてにお答えいたします。
　児童相談所において、児童虐待相談として処理した過去３年間の件数は、平成16年度が358件、平成17年度が451件、平成18年度は364件と87件減少しております。
　相談種別で見ますと、最も割合の高いのが身体的虐待で平成16年度が41.9％、17年度が36.8％、18年度が35.2％となっており、次に多いのがネグレクト、それから心理的虐待、性的虐待の順となっております。
　また、主な虐待者の内訳は実母が一番多く、平成16年度が53.4％、17年度が46.6％、18年度が43.1％となっており、次に多いのが実父となっております。
　続きまして、児童虐待防止対策の平成19年度の取り組みについてにお答えいたします。
　児童虐待の早期発見・早期対応については、地域の関係機関で構成する「要保護児童対策地域協議会」の設置が重要であり、これまで市町村の協議会設置に取り組み、現在、22市町村に設置されております。また、虐待防止ネットワークを合わせると29市町村となっております。
　また、中央・コザの両児童相談所に初期対応職員２名体制の２組をそれぞれ配置し、虐待通報への迅速かつ的確な対応ができる体制をとるとともに、子ども虐待ホットラインによる夜間や休日を含めた24時間体制の電話相談等を行っております。
　さらに、児童虐待の発生予防のためには、育児の負担感を緩和する取り組みが重要であり、育児支援家庭訪問事業や生後４ケ月までの全戸訪問事業等の実施を促進するとともに、児童虐待防止推進講演会や各種の広報媒体を活用した啓発活動を行い、児童虐待防止に関する県民意識の醸成を図っております。
　続きまして、児童虐待防止対策の今後の課題と新年度の施策についてにお答えいたします。
　「要保護児童対策地域協議会」については、規模の小さい町村の設置がおくれており、今後も児童虐待防止ネットワークにとどまっている７市町村を含め、その設置を働きかけてまいります。
　また、児童相談所につきましては、虐待相談等の増加に対応し、その体制の充実が求められており、過去３年間、毎年増員してきましたが、平成20年度においても、児童心理司１名、一時保護所の夜間対応嘱託員３名を増員する予定であります。そして、両児童相談所に引き続き初期対応職員を配置し、虐待通報への迅速な対応を行うとともに、子ども虐待ホットラインによる24時間体制の電話相談等を行ってまいります。
　育児の負担感を緩和する取り組みとして、育児支援家庭訪問事業が20市町村、生後４ケ月までの全戸訪問事業が33市町村で実施されております。
　今後、これらの事業を未実施市町村に対して働きかけるとともに、児童虐待防止推進講演会の開催等により、県民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして、本県の３年間の自殺の状況及び男女別、年齢の状況について一括してお答えいたします。
　沖縄県警察本部の統計によりますと、本県の過去３年間の自殺の状況は、平成16年341名、平成17年359名、平成18年400名となっております。
　男女別の状況については、平成18年の自殺者400人について見ますと、男性315人78.8％、女性85人21.2％となっております。
　年齢階級別については、50代が最も多く105人26.3％、次いで40代82人20.5％、30代65人16.3％の順となっております。
　続きまして、自殺関係の19年度の取り組みについてにお答えいたします。
　本県は、平成19年度に自殺対策の先進的な取り組みを行うモデル自治体として厚生労働省から選定され、事業を実施してまいりました。
　平成19年８月及び12月には、関係機関が情報を共有し、連携強化を図って自殺対策を推進するため、15団体で構成される沖縄県自殺対策連絡協議会、自殺対策県機関連絡会議を開催いたしました。
　また、平成20年１月25日から31日の間、「自殺予防キャンペーン」を設定し、「自殺対策シンポジウム」を実施するとともに、各保健所や沖縄県臨床心理士会等関係機関と連携した普及啓発事業に取り組んでまいりました。さらに、国の「自殺総合対策大綱」に基づき、平成19年度中に「沖縄県自殺総合対策行動計画」を策定することとしております。
　続きまして、20年度の施策についてにお答えいたします。
　平成20年度は、今年度中に策定される「沖縄県自殺総合対策行動計画」に基づき、総合的に自殺対策を推進することとしております。
　具体的には、沖縄県自殺対策連絡協議会、自殺対策県機関連絡会議の推進体制を強化し、自殺に関する実態調査、自殺対策キャンペーン、講演会、リーフレット配布による普及啓発、人材育成、かかりつけ医に対するうつ病の研修、遺族支援等の事業を総合的に実施してまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは学校教育に関する御質問で、30人学級の実施についてお答えいたします。
　本県では、平成14年度から小学校１年生、平成16年度には２年生へ拡大し、低学年において一律35人学級編制を実施してまいりました。
　現在、30人学級制度設計検討委員会で実務的な作業を進めているところでありますが、平成20年度における30人学級編制の実施につきましては、施設状況等を踏まえながら小学校１年生で導入をしていきたいと考えております。
　次に、「新学習指導要領」が出された背景と意義についてお答えいたします。
　今回の学習指導要領の改訂の背景については、体験の不足などからくる子供たちの「生きる力」の弱さや、ＯＥＣＤ等の「国際学力調査の結果」における日本の子供たちの理科や数学の学力の低下、学ぶ意欲や学習習慣における課題等が大きな要因であるとされております。
　この改訂案は、現行学習指導要領の基本理念である「生きる力」を育成することを継承し、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視すること、道徳教育や体育などの充実により豊かな心や健やかな体を育成すること等を基本的な考えとされております。
　次に、現行学習指導要領との違いについてお答えいたします。
　今回の学習指導要領の改訂案は、変化の激しい社会においてますます「生きる力」が重要となることから、現行学習指導要領の基本理念を継承しつつ、各教科等において育成すべき資質・能力が一層明確に示されたものとなっております。
　特に、改訂案においては知識の習得、知識を活用する思考力や判断力・表現力、学習意欲などを具体的に身につけさせるために授業時数と学習内容をふやしたこと、教育基本法の改正を受け、公共の精神の育成や伝統・文化の尊重を盛り込んだこと、言語力の育成を各教科で取り組むこと等を具体的に示しているものととらえております。
　次に、ゆとり教育の成果と反省についてお答えいたします。
現行学習指導要領のもと、各学校においては、ゆとりと充実の中で確かな学力をはぐくみ、「生きる力」の育成に努めてまいりました。激しい変化が予想される社会において、みずから考え、みずから学び、主体的に判断する力などの「生きる力」は、今後も重要であるとされております。
　一方、ＯＥＣＤ等の国際学力調査や今年度実施された全国学力・学習状況調査の結果から、子供たちの思考力・判断力・表現力といった知識・技能を活用する能力に課題があることが明らかとなっております。
　そこで、文部科学省は、学習指導要領改訂案において、観察・実験やレポート作成、論述などの知識・技能を活用する学習活動を充実するため授業時数の増加を図ることとしております。
　次に、「総合的な学習の時間」と選択教科についてお答えいたします。
　今回の改訂で「総合的な学習の時間」は、教科の知識・技能を活用する学習活動を各教科の中で充実させるため、週１時間程度縮減されております。その時間は、小学校高学年においては外国語活動の実施、小学校中学年と中学校においては各教科の授業時数増に充てています。
　今後も「総合的な学習の時間」については、教科の枠を超えた横断的・総合的な学習や探究的な学習を充実させることが大切と考えております。
　また、選択教科については、その授業時数の多くが各教科の補充的な学習に充てられていることなどから、授業時数を縮減し、必修教科の内容や授業時数を増加しております。
　なお、選択教科については、これまでの実績を生かして地域や学校、生徒の実態等に応じた多様な学習活動を展開することができることとされております。
　次に、道徳の教科化の背景と意義についてお答えいたします。
　道徳の教科化は、教育再生会議の最終報告において、検定教科書を使用して人間として必要な規範意識を学校でしっかり身につけさせるために徳育として示されました。しかし、学習指導要領改訂案においては、数値評価や検定教科書の使用などが道徳教育になじまないとして教科に位置づけられておりません。
　なお、改訂案においては、道徳の時間をかなめに学校の教育活動全体を通じて基本的な生活習慣の確立や規範意識の醸成などを発達段階に応じた指導や体験により身につけさせることが示されており、道徳教育のなお一層の充実が求められているととらえております。
　次に、学習指導要領等の改正に係る保護者等の意見聴取についてお答えいたします。
　文部科学省は、現行学習指導要領の実施状況並びに課題などについて把握するために、教職員や児童生徒、保護者などの意見を直接聞く、いわゆる「スクールミーティング」を実施しております。また、全国都道府県教育長協議会としては、中教審の「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」において、改訂に係る意見を述べてきたところであります。
　「新学習指導要領」について、文部科学省は、引き続きパブリックコメントを受けた上で３月下旬に告示を行うとのことであります。
　いずれにしましても、教育関係者を初め、広く各界各層の関係者の意見を聴取の上、取りまとめることが重要だと考えております。
　次に、特別支援学校編成整備計画の背景とねらいについてお答えいたします。
　近年、盲・聾・養護学校においては、在籍する児童生徒の障害の重度・重複化等により、多様な教育ニーズへの対応が求められております。そのため、平成19年４月に学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は複数の障害種に対応できる特別支援学校制度に改められたところであります。
　県教育委員会では、学識経験者や保護者代表等から構成された懇話会の提言を踏まえ、障害のある幼児・児童生徒の教育ニーズへの対応の充実を図るため、県立特別支援学校編成整備計画（案）を作成したところであります。
　次に、各学校の教師や父母との話し合いについてお答えいたします。
　特別支援学校編成整備計画の策定に当たっては、各学校の教師や保護者の理解を得ることは極めて重要であると考えております。
　県教育委員会としましては、同計画（案）について、中部地区の地域説明会や美咲養護学校を初め、沖縄ろう学校、沖縄盲学校の職員や保護者に対し説明会を開催し、御意見を伺っているところであります。
　県教育委員会では、県立特別支援学校編成整備計画（案）について、中部地区の地域説明会や美咲養護学校を初め、沖縄ろう学校、沖縄盲学校の職員や保護者に対し説明会を開催し、御意見を伺っているところであります。
　次に、障害単独の特別支援学校として存続することについてお答えいたします。
　特別支援学校制度は、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化等の現状を踏まえ、障害の種別を超えて一人一人のニーズに適切に対応する教育を行うことのできる学校に移行することをねらいとしております。
　県教育委員会としましては、制度の趣旨を踏まえ、盲・聾・養護学校で培われてきた障害種ごとの教育の専門性を維持しながら、地域の教育ニーズに応じた特別支援学校の整備が必要であると考えております。
　今後とも、保護者や関係団体等に十分な説明と意見交換を行いながら、理解を得ていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは我が会派の代表質問との関連で、被災地域の調査についての御質問にお答えいたします。
　県では平成19年８月11日の安里川はんらん直後、国際通り沿いの商店等や、柳通りを含む地域において浸水水位調査を行っております。その後、出水調査解析業務において８月下旬から９月にかけて、河道周辺のフェンス等に付着しているごみの高さを測量する河道痕跡調査、浸水した家屋等で当時の浸水がどの高さまで来たかをヒアリングし、その写真及び高さを測量する氾濫原ヒアリング調査及び安里川の河口から金城ダム付近までの河川の縦断・横断測量等を行っております。　
　次に、被災者の方からの事情聴取についての御質問にお答えいたします。
　被災者の方からの洪水水位に関するヒアリングにつきましては、平成19年８月下旬から９月中旬にかけて行いました。被災者127名の方から洪水水位の情報をいただき、はんらんシミュレーションに反映しております。
　次に、被災者数と被災額についての御質問にお答えいたします。
　県では被害者数や被害総額を調査しておりませんが、那覇市の調査によりますと、床上浸水32棟、床下浸水５棟、店舗等浸水81棟、合計118棟の浸水被害がありました。　　
　次に、被害補償についての御質問にお答えいたします。
　今回の安里川はんらんを受け、我が国における河川工学の専門家で構成する「安里川出水解析検討委員会」を設置し、その指導助言を得ながら調査解析を行っております。その結果、委員会においては、このはんらんはまれに見る大雨によって現況の治水安全度を大幅に超過する洪水により発生したものであり、工事による影響についての定量的な評価は困難と判断されており、県としても同様に考えております。
　はんらんは、蔡温橋上流の未改修区間の流下能力55立方メートル毎秒を大幅に超え、２倍に相当する110立方メートル毎秒の流量が発生したために生じていることから、自然災害であり、補償の対象とはならないものと考えております。
　以上でございます。
○喜納　昌春　先ほどは仲井眞知事の名前を間違えたようで、失礼いたしました。
　答弁を受けまして、幾つか多岐にわたり１点ずつ再質問いたします。
　１つ目は、知事の３年閉鎖の問題でＶ字型についての件ですけれども、Ｖ字型の案についてはなおかつ変わらぬと言うんだが、実際は国との調整もできないままもう国の思いどおりの普天間移設が進められていくという状況ですから、そういう意味では、当初、頭越しでやられたという屈辱的なこともありまして、ベストは県外移設なんだが、時間がないから県内移設を認めるという知事の苦渋の立場云々を言ってきて、Ｖ字型案はこのままじゃだめだということを言ってきたんですが、しっかりとやはり環境被害の問題含めて、もう一度危険除去の問題も含めて、知事の考え方をしっかり伝えていかないと、何度も確かに粘り強く言ったかもしらぬけれども、日米両政府の物の言い方、態度は、じかに会うと極めて柔軟に対応する格好を言いながら、実際については何ら変わっていないと、１ミリさえも動かさないみたいなことを平気で言うこういう状況ですから、いま一度知事のＶ字案に対する考え方、それから３年閉鎖については公約ですから、不退転の決意と、むしろけんかしてもぶつかっていくという姿勢を見せるべきじゃないのかということでもう一回聞きます。
　それからアセスの問題ですけれども、国はある意味では早目につくりたいという立場ですから。ところが、実際は県が承認をしていないような格好でアセスに基づくやつを、今、事前調査でやっている。この前もこの議場でのやりとりで明らかになっていますけれども、承認されてないことにさえも防衛局側はもう強行にやっている、こういう実態です。
　そういう意味では、部長から答弁があったんですが、まさに修正を含めて出ているものをこれから審議会でやるということになると思うんですが、審議会は認めたように、まさにあの海域は本当に世界に誇るすばらしい海ですよ。ですから破壊してしまうとその責任は審議会や県に転嫁されますよ。
　そういう意味では、国は早くつくりたい立場かもしらぬけれども、そういういいかげんな調書を出してきた国ですからね。
　あのイージス艦の問題でさえも、漁船の側はきちっといろんな資料出ていますよ、そのデータは。ところが防衛局側は出さない。あんな最新鋭の艦のものでも資料を出さない。あっても出さない立場ですから、今度のアセスの問題についてもまさにそれに類する国の側の不誠実な対応だから、逆に県の側は環境を守る責任のある立場だから、しっかりと意を踏まえてやっていくという決意を知事もう一回示してください。
　それから地位協定の問題ですけれども、ことしに入ってもちろん国の皆さんに訴えているのはわかりますよ。ただ、去年の段階でも37都道府県がもう決議していますよ。これからどう進めていくのかも課題ですけれども、いずれにしても、私は国内的な機運については党派を超えて抜本的見直しだと思うんです。ですから、後はまさに日米両政府がどう弱腰のアメリカ追随の態度を変更させていくか、政治決断ですよ。
　このことを今度の事件・事故を通しても迫っていく。もちろん訪米も結構だと思うんですが、行けば日米地位協定問題については国の問題じゃないですかと言われかねませんよ。そういう意味では、そう言われないようにもう一度、国会の議員の皆さんも立ち上がっているわけだから、いま一度迫っていく態度、決意を見せてください。
　それから自殺者防止の件ですけれども、私は、やはり新年度もどんどん多くなってきていることについて、それから協議会含めて立ち上がっていることも評価します。
　ただ、やはりこの自殺に至ってからではなくて、むしろ学校現場含めて社会教育を含めて、命をどう大事にするかということについての県民的な運動、もちろん国民的になると思うんですが、３万人以上も自殺者が出るということについてはもう戦争以上ですよ。
　そういう意味ではこの異常な事態を、もう一度命の教育あたりからしっかりやっていくということが重要じゃないかなと思うんで、その辺のきめ細かい県民ぐるみの運動について知事から決意を聞かせてください。
　それから安里川はんらんですけれども、順番は狂いますけれども、これは例えば予測以上の雨が降ったからというんだが、実際は那覇の調査では118棟のいろんな被害があるわけだから、僕はやはり予測できない異常な被害についてはこれも何十年に一回の話ですよ。何十年に一回の被害については、やはり何十年に一回の対応をやるのが筋じゃないですか、知事。これじゃ公共工事できませんよ。県の工事との因果関係ははっきりしているじゃありませんか。何も工学専門家云々じゃないですよ。これもひとつ知事から答えてください。
　それから、この少女暴行事件に関連して、基地の対策について、平成15年以降、三者協が開かれていないと、ワーキングチーム云々があるんだが、ワーキングチームで15回やっても今日の犯罪ですよ。
　ですから、そのことを含めてもう一度三者協を含めて、日常的に協議も開きながらしっかり物を言っていくという努力が私は必要だと思うんですが、この辺について御答弁ください。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後２時14分休憩
　　　午後２時19分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　喜納昌春議員の再質問にお答えいたします。
　第１番に、この３年めどの閉鎖状態の実現であるとか、現行のＶ字型案は認めないという私の公約でもあるし、今これに向かっていろいろやっているわけですが、不退転の決意を示せという御趣旨の御質問だったと思います。
　確かに、この３年めどの閉鎖状態につきましては、協議会で防衛大臣から、去年やったあれが精いっぱいだというような発言とかいろんなことがありますが、私はいずれにしても代替施設移設するまでの間が６年とか８年、悪くするともう少し延びるかもしらぬと。その間、危険だ危険だという状態をそのまま置いておくというのはこれはおかしい。ですから、きちっと技術者を入れて、きちっとした対応策を考えれば当然出てくるはずだということを申し上げて、これは今まだやりとりの最中ですから、まだこれからです。
　そして、現行Ｖ字型案を認めないというのはもうそのとおりで今やっているわけでして、無論これについても喜納議員おっしゃったように、１ミリたりとも動かさぬ、アメリカサイドで１インチでしたか、そういうような動かさぬというような発言がぱらぱらとマスコミさんを通じて出ておりますが、私は直接は聞いてはおりません。
　ただ、これは基本的に沖縄県の圏域の中でやる仕事を地元の理解と納得、了解もなく、県の納得、了解もなく勝手に仕事を進めようとするやり方、いわんや防衛施設についてやろうとするやり方、頭越しであったり、こういうものはとてもとてもそういうやり方では実際に完成しませんよと。地元の意見と納得を得るというのは当然の仕事のやり方だということで現在もやりとりをしている最中です。ある意味で、先日の協議会で官房長官の発言が、今までこの３年めどもこれもゼロ回答に近かったんですが、ようやく動き出す兆しが見えたかと私は理解をいたしております。
　それから２番目のこのアセスについてですが、これは確かに日米両政府が決めた現行の案、これでもってアセスをしたいということで、これはアセス法上は、この資料を置いてくるとそのまま効果が発生するような形になっておりまして、事業者がこれでアセスをしたいということでこれは実は動いていまして、これは私が内容に賛成するしないにかかわらずこれは動くものですから、しばらくは放ってあったり、我々は意見を言うのをやめようかとも思ったんですが、逆に意見を言わないと、知事意見を出さないと同意と同じような受け取られ方をするという解釈があって、それできちっと実は今対応しているわけですが、これ自身は幾ら事業者がそのまま進めても、これはただ彼らがやりたいというのが進んでいるだけであって、私は、もともとスタートのときに、我々地元ときちっと了解しないまま幾らやってもこれは単なる無駄なアセス作業ですよというのを申し上げているので、これはいつの段階でもそれは修正することは可能ですから、早目にやったらどうですかというのをずっと協議会の場で言い続けているところでございます。
　ですから、これはこのまま２年何カ月かたって、アセス作業そのものが終わっても建設にはかかれないと思います。なぜなら、私はそれはだめだと言っているんですから。ですがアセスそのものは、先生もおっしゃるように、あのあたりが非常に環境的にはデリケートな場所ですから、きちっとやるべきはやれと、やってもらいたいと。そして、その方法書もオーソライズされた方法書に基づく方法でやるべきだというのをきちっと厳密にそれを今やっている最中です。
　それから地位協定についてですが、確かにおっしゃるように、稲嶺知事さんの時代に30幾つかの県議会でも改正に取り組むべきだというような決議をなされたり、各政党でもいろんな勉強会でもやるべきだというような結論が出ているようですが、ただおっしゃるように、私がアメリカへ行ったら何かが起こるわけでもありませんで、まだやってない手法もあり得るだろうということと、ただ日米両政府が非常にこれについては運用でという態度を一貫して変えてない。したがって、ここについては結局は粘り強く、なぜ変えようとしないかのところが正確にわかったようでわからない部分が少しあります。これはなおきちっと詰めに詰めて粘り強くこれはやっていきたいと考えております。
　それから自殺防止、安里川、三連協につきましては、恐縮ですが部長等から答弁させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　現在、三者協議会の下部組織である協力ワーキングチームにおいて、米軍人等による公務外の事件・事故防止のための協議を行っているところでありますが、県といたしましても、去る２月22日に米軍犯罪防止に向けた県としての考え方をまとめたところであります。
　今後、三者協も含めまして、いろいろな機会を求めて日米両政府及び米軍側とも協議を進めていきたいと考えております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　自殺対策につきましては、今現在、沖縄県の対策行動計画がパブリックコメントに出されております。その中では本当に命の大切さ、それから心の健康という項目でその教育につきまして掲げているところでございます。議員がおっしゃるような形で、命の大切さを教育するような県民運動が実施できればいいなというふうに考えております。
　現在は各年齢階層によりまして、それから男女別の差とかがありまして、きめ細かな対策ができないかというのを検討しているような段階でございます。本当にぜひそういう県民運動にしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（首里勇治）　安里川はんらんについての再質問にお答えいたします。
　安里川につきましては、浸水被害の軽減を図るため河川改修とあわせて安里川に金城ダム、真壁川に真壁遊水地を建設してきました。両施設の完成により治水安全度の向上を図ってまいりましたが、未整備区間においては依然として浸水する可能性があることから、浸水被害を解消するために下流から順次河川改修を実施しているところであります。
　今回のはんらんは、まれに見る大雨によって現況の治水安全度を大幅に超過する洪水により発生したものであり、工事による影響についての定量的な評価は困難と判断されていることから、補償の対象とはならないものと考えております。
　以上でございます。
○喜納　昌春　三者協の問題で、三者協は15年から開かれていないんです。いずれにしても知事、日米両政府はあれだけの緊張感で対応しているので、今後また起きてしまうと取り返しがつかない。むしろ我々が言うところの海兵隊は帰ってもらうことにもなりかねない、またなってほしいと思っているんだがね。しかも事件・事故は起こってほしくない。
　そういう意味では、しっかりと物を言う、ワーキングチームでは15回やっても何もなかったんですよ。
　そういう意味では監視カメラの問題も含めて、小手先のことじゃとまらないの。だからそういう意味では、しっかりと協議できる部分を怒りを持って知事が言える場をつくるべきだと言っているんだが、少なくとも15年から開かれてなければ三者協をとりあえず開くべきじゃないですか、どうですか。
○知事（仲井眞弘多）　喜納昌春議員の御提案は、確かに我々は開いておりませんし、いい御提案と思いますが、私どももう少し三者協の中で議論できる範囲というのももっと広げて、もう少し自由に日々、責任者といいますか、集まって、基地に絡む事件・事故、いろんな課題を広く議論できるような形のものを早急に三者協も含めてなんですが、形づくっていこうかなというようなことも考えております。ですからもっと前広に自由に広目に議論し、結論を出し、実行できるような組織をつくっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　皆さん、こんにちは。
　社大・結の会の奥平でございます。
　一般質問を行います。
　2004年８月13日、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落炎上事件で始まった県議会議員生活。あれから３年半が経過をしましたが、その間一体何度の事件や事故が米軍人・軍属によって引き起こされたことか。そのたびに抗議決議、抗議行動、抗議集会。米軍は、綱紀粛正、兵士の再教育を言い、日本政府は遺憾の意、そして再発防止の連発。それにもかわらず次から次へと事件が起こる。そして今回の少女レイプ事件であります。
　私の県議会議員としての１期４年間は皮肉にも基地問題に始まり基地問題で終わります。それにしても今回の事件への日本政府を初めとして米軍や米国、防衛省の対応は素早く、従来と違っておりました。その先に米軍再編に影響させまいとする姿勢が透けて見えます。
　知事、今回の事件の原因は綱紀が緩かったからですか、それとも兵士の教育が足りなかったからですか。知事、少女はなぜ守られなかったのでしょうか。知事、あなたは沖縄行政のトップとして県民の命や人権をこそ真っ先に守るべきではなかったのでしょうか。知事、あなたの日米軍高官に対する姿勢は、今度の事件に対する怒りや悲しみを県民と共有しているようには見えません。知事、あなたは先日、一部の不心得者が発生したからといって国防とか、アジア・太平洋地域の安全も考えずに米軍を撤退させるという論理は飛躍があり過ぎると答弁をしています。私は、命と人権をじゅうりんされ続けてきた63年間の怒りと悲しみの歴史への認識が知事は希薄ではないのか、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
　「沖縄・米兵による女性への性犯罪」という冊子がここにあります。（資料を掲示）　1945年から2004年の資料を駆使し、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がさまざまな資料とそして聞き取りで書き連ねた、米兵によるレイプと殺人の数々です。そこには終戦前から実に今日まで卑劣・野蛮な殺人と性犯罪が絶え間なく引き起こされてきているのです。
　これの一例を挙げますと、「1945年４月１日、米軍、沖縄本島に上陸。その後、強姦が多発し、各地域で住民による自警団が結成される」。
　同じく「４月１日、避難民のなかから数人の女性が数人の米兵にら致される」。
　「５～６月ごろ　芋掘り帰りの住民の列から、17、８歳の女性３人が米兵に拉致され、２時間ほどたって、泣きながら帰ってくる。一人は翌年出産」。
　こういう事例がつらつらと並べられているのであります。そこには、まさに構造的な暴力装置としての軍隊による殺人と暴力なのです。
　今度の事件も終戦前から続く米兵による性犯罪の歴史の延長と繰り返しなのです。そして、この事件は決して一部の不心得者が引き起こしたにすぎない問題では絶対ないのであります。それは戦場に赴くために高度に訓練された暴力装置としての軍隊の性犯罪なのです。
　今回の事件の根本原因は、基地の存在であることは否定しようのない事実です。県民の命と人権を守るために基地の撒去や海兵隊の撤退を要求することがなぜ論理の飛躍という知事の発言につながるのでしょうか。むしろ、こういう論理の飛躍という知事の認識をこそ変えてもらわなければ、このような暴力や性犯罪は決してなくならないことを指摘しておきたい。
　結局、基地の温存と引きかえに振興策や交付金を求める依存政策で依存体質ができ上がっている沖縄。県民の命と人権が国防や安全保障の犠牲となっている現実をこそ問われるべきであります。
　このような基地の存在も含めて、沖縄県のあるべき未来の形が見えないことで不安を感じている県民は少なくないと考えます。政治の責任はこの沖縄の未来の形をしっかりと示すことであり、県民の側に立った知事のリーダーシップが今こそ求められているのであります。
　以下質問をしていきたいと思いますが、１番目の医療行政についての(1)と(2)を取りかえて質疑をしていきます。
　今、看護の現場は過密な労働実態となっていると言われております。看護師は疲れ切り、患者の安心と看護内容にも大きな影響が出ているのではないでしょうか。看護師の絶対的な数の不足に加え、残業漬けで疲労こんぱい、患者の話を聞くいとまもなく、いつだれが医療事故を起こしても不思議ではないという訴えもあります。県は命の現場を預かる看護実態を正確に調査・把握をし、需要に合わせた看護師の増員に早急に取りかかることを念頭に、看護師・助産師職員の養成と確保について伺いたい。
　ア、県立病院看護師の勤務実態について伺います。
　イ、県の看護師、助産師の需給見通しについて伺います。
　ウ、安心・安全の医療・看護について県の取り組みを伺います。
　エ、県立浦添看護学校の民間移譲で県内看護養成にどのような影響があると考えるか。また、どのようなメリットから民間移譲を行おうとするのか伺います。
　(2)、県立宮古病院の課題について伺います。
　ようやく宮古病院において念願の脳神経外科が再開をされました。これまで医師確保に御尽力された知事を初め県当局、関係機関の皆様に深く厚くお礼を申し上げます。
　医師確保については素直に喜びたいのでありますけれども、宮古病院はまだ幾つもの課題を抱えております。そのことを次にお聞きしたい。
　ア、脳神経外科の再開は果たしたが、定員にあと１名の医師確保の課題が残っています。課題解決に向けた取り組みの経緯と決意を伺う。　
　イ、産婦人科の実情と課題について伺う。
　ウ、昨年11月定例会における宮古病院の新築移転問題での知事答弁を受けて、平成22年の国庫助成に向けて可能性の検討に取り組んでいると思うがいかがか伺う。
　(3)、県内における産科医療の実態と県の対応について伺います。
　大きい柱の２番目、環境行政について伺います。
　(1)、公共関与による廃棄物処分場整備の現状と課題について伺います。
　(2)、県内における不法投棄や不適正処理の実態と、県による行政指導や行政処分の実態について伺います。
　(3)、宮古島大浦産廃処分場について伺います。
　ア、去る１月24日に行われた産廃訴訟の控訴審判決について、県の賠償責任は再び退けられましたが、判決文においては必ずしも県の監督者としての対応を免責はしていない。見解を伺う。
　イ、さきの議会でも指摘をしましたが、処分場にはいまだに高く積み上げられたコンクリート殻や鉄筋アスファルト殻、そして汚泥が大量に投棄された状態となっている。実態は明らかに不法投棄の状態と言えるのではないか。県は、廃棄物が安定化に向かっているから不法投棄ではないとするが、その法的根拠を問います。
　ウ、処分場跡地は地権者が変わっているが、どのような団体が買い受けているのか。また、団体と県の関係についても伺います。
　エ、あってはならない産廃処分場の火災事故から５年が経過をした。しかし、解決の兆しもなく県の消極的な姿勢が今日の産廃行政、処分場建設にマイナスの影響を及ぼしていると考えるが、県当局の見解を伺う。
　大きい柱の３番目、農業行政について伺います。
　沖縄県の農業産出額は、平成７年を境に1000億円を割り、平成15年度では930億円となっている。景気低迷もさることながら、産地間競争の激化、就業者の高齢化、担い手の不足等々農業の将来展望は大変厳しいものがある。
　そこで次のことについて伺います。これも(4)から始めたいと思います。
　本県農業の課題は何か。また、課題克服に向けた県の戦略と今後の展望を示していただきたい。また、県内離島における輸送コストの解消へ向けて現状と県の取り組みについて伺う。
　(1)、食の安全・安心が求められる中において、本県農業のあり方も当然無農薬・減農薬・有機農業へとシフトしていくことが求められております。このような農業のあり方に対する認識と、これまでの実績はどうなのか伺います。また、今回新規事業として提案されている有機農業支援事業について、その計画や概要、規模がどういうものになるのか伺いたい。
　(2)、地産地消へ取り組んだ本県の具体的な実績、県内消費に占める割合はどうか。今後の取り組む姿勢と数値目標を示してください。
　(3)、さとうきび取引価格の制度が大幅に変わる中、現在操業が進められております。しかし、零細農家が多数を占める離島においては、代金の受け取りが大幅におくれていることによって悲鳴を上げている。県による立てかえ払いの支援はできないか伺います。
　(5)、本県における食料自給率と県内離島の自給率は幾らか。そして自給率についての県の考え方も伺います。
　大きい柱の４番目、観光行政について伺います。
　(1)、第３次沖縄県観光振興計画について伺う。
　ア、知事公約の1000万人誘客へ向けて３次計画が練られております。しかし、沖縄観光の根幹は自然環境の保全であると考えます。計画策定へ向けての基本的認識と第２次計画とどのような相違があるのか伺う。また、今回、新規事業の中に観光客受け入れ容量の定量化を研究するとした支援事業が芽出しをされています。1000万人ありきの研究は厳に慎むべきと思うがどうか。また、事業の計画規模や人選についても伺います。
　イ、カジノ・エンターテインメントの振興計画における位置づけについて伺う。
　ウ、カジノ・エンターテイメント検討事業が提案されているが、今回の事業内容、どのような人選でどこに派遣するのか。また、カジノ調査の最終結論はいつごろを想定しているか。そして、カジノ導入については県民に是非を問うべきだと考えるが、知事の見解を伺います。
　我が会派の質疑については割愛をさせていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　奥平議員の御質問にお答えいたします。
　農業行政に関する御質問の中で、本県農業の課題と今後の展望についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の農業は、我が国唯一の亜熱帯性気候等の優位性を生かし、国内における甘味資源及び冬春期を主体とした農産物の供給産地として一定の地位を確保いたしております。
　一方、農林漁業就業者の高齢化の進行、新規就業者の減少、農林水産物価格の低迷及び市場遠隔性などの課題があります。
　そのため、県では、農林水産業の振興を図るため、平成14年度から２次にわたって農林水産業振興計画を推進いたしているところであり、引き続き第３次に取り組むことといたしております。
　主な施策といたしましては、第１に、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、第２に、輸送コストの低減や地産地消など、流通・販売・加工対策の強化、第３に、経営感覚にすぐれた担い手の育成や多様な新規就農者の育成確保、第４に、省力・低コスト化に向けた農林水産技術の開発・普及、第５に、農業用水源の確保やかんがい施設等の生産基盤の整備、第６に、グリーン・ツーリズム等の多面的機能を生かした農山漁村の活性化、第７に、天敵昆虫や性フェロモンを活用した害虫防除など、環境と調和した農業の推進などによりまして、持続的農林水産業の振興と多面的機能を生かした農山漁村の振興を図ることといたしており、今後とも市町村、関係団体等と一体となって効果的な施策・事業を展開し、農業の振興に取り組んでまいります。
　我が会派の代表質問との関連がなくなりましたので、その他の御質問につきましては、部長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療行政の中の、看護・助産師の需給見通しについてにお答えいたします。
　平成17年度に実施しました平成18年から平成22年までの第六次看護職員需給見通しにおいて、毎年約700人の看護職員不足が見込まれております。そのうち助産師は毎年約100人の不足と見込まれております。
　続きまして、安心・安全の医療、看護の取り組みについてお答えいたします。
　医療の高度化・専門化が進む中で、安心・安全な医療提供体制を推進するためには看護職員の果たす役割は大きいものがあります。
　時代のニーズに対応した看護サービスを提供するために、県内看護師養成所及び病院等の看護教育に携わる者に対し必要な知識・技術を習得させ、看護教育の内容の充実向上を図るため看護教員養成講習会を実施しております。
　また、県外から講師を招聘し、専任教員再教育事業を実施し、看護教員が共通の目標を持って教育方法に取り組むことで県民への質の高い看護サービスを提供することに貢献していると考えております。
　続きまして、浦添看護学校を民間移譲することによる影響とメリットについてにお答えいたします。
　浦添看護学校の移譲につきましては、看護師２年課程及び設置予定の看護師３年課程を引き継ぐこと、中長期的に安定的な運営・経営を行うことなどを条件としており、経営主体が県から民間へ移りますが、県内看護職養成に影響は出ないと考えております。
　県と民間の役割分担により、県は、県立看護大学において看護職養成に専念すること、また看護師等就労促進事業、看護師等修学資金貸与事業、看護教員養成講習会事業など充実強化を図ることとしております。
　続きまして、産科医療の実態と県の対応についてにお答えいたします。
　本県の女性10万人当たりの産婦人科医師数は44人で、全国平均の38人を上回っておりますが、医師１人当たりの年間の分娩数は128件で、全国平均の110件より多くなっております。このため、安定的に産婦人科医師の確保を図る必要があると考えております。
　県においては、県立病院の後期臨床研修事業による専門医の養成や離島・へき地ドクターバンク等支援事業を実施し、全国から産婦人科医師の確保を図るとともに、医師修学資金等貸与事業により産婦人科医師の養成確保に努めているところでございます。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　医療行政について伺うの中の、県立病院の看護師の勤務実態についての御質問にお答えします。
　県立病院の看護体制は、一般病床においては、入院患者10人に対して看護職１人、精神科病床においては、入院患者15人に対して看護職１人を配置しております。
　また、３交代制勤務体制をとっており、平成14年度から平成18年度の５年間の看護師１人当たりの月平均夜勤回数は8.7回となっております。
　看護師１人当たりの年次有給休暇については、平成19年の平均取得日数は8.2日となっております。
　続いて、宮古病院脳神経外科の再開と課題についての御質問にお答えします。
　宮古病院脳神経外科については、平成20年２月１日付で常勤医師１人を配置しました。これにより、外来診療をこれまでの週１回から週２回にふやすとともに、宮古病院での手術も可能となっております。
　しかしながら、現在の医師１人の診療体制では十分とは言えないことから、あと１人の常勤医師の確保に努めるとともに、それまでの間、他の県立病院等からの応援体制の構築に努めてまいります。
　続いて、宮古病院産婦人科の実情と課題についてお答えします。
　宮古病院産婦人科については、現在、常勤医師の配置はありませんが、中部病院から医師２人を２カ月交代で派遣し対応しております。
　宮古圏域においては、開業医並びに宮古病院において分娩が行われております。
　宮古病院ではハイリスク分娩や緊急手術等を行っており、３人以上の医師の配置が必要であると考えています。そのため、４月以降は中部病院からの医師２人の派遣に加え、新たに常勤医師１人を配置して、医師３人体制で診療ができるよう調整を進めているところであります。
　続いて、宮古病院改築事業に係る検討状況についてお答えします。
　宮古病院については、老朽化が進み診療機能への影響も懸念される状態にあります。
　このような状況から、病院事業局としては老朽化に伴う危険を回避するために必要な措置を講じるとともに、早期に改築できるよう、今後の県立病院の抜本的な見直しとの整合も図りながら、平成22年度の国庫補助金確保の可能性も含め、庁内関係部局等と調整を進めております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　環境行政についてお答えいたします。
　公共関与による廃棄物処分場整備の現状と課題についてお答えいたします。
　公共関与による産業廃棄物最終処分場の立地候補地については、総じて厳しい意見が寄せられています。
　県では、本事業に対する理解と協力を得るために、陸域候補地での住民説明会の開催及び先進的な事例となる県外処分場の視察の実施に向けて取り組んでいますが、いまだ実現に至っておりません。
　また、海域候補地に関しては学識経験者や港湾関係者から成る懇談会を開催し、環境影響等について意見を伺い、事業実施に向けた課題を抽出しているところであります。
　県としては、社会的条件や地域の理解が得られるなどの諸条件が整った箇所から先に整備を進めたいと考えており、引き続き３候補地の市町や地域の方々の理解と協力が得られるよう努めていきたいと考えております。
　次に、不法投棄や行政処分等の状況についてお答えいたします。
　県では、毎年「不法投棄実態調査」を行い、県内全域の不法投棄の実態を把握しておりますが、平成18年度の調査結果では、不法投棄箇所は69カ所、不法投棄量は約7600トンとなっております。
　また、保健所職員や県警退職者による廃棄物監視指導員、市町村の併任職員による監視パトロールのほか、県警本部と連携した「美ら島環境クリーン作戦本部」や各保健所に設置している「廃棄物不法処理防止ネットワーク会議」において、各警察署、海上保安署、市町村との情報交換、合同調査等により産業廃棄物の不適正処理の把握と事業者に対する改善指導、悪質な事案に対する行政処分等に努めております。
　平成18年度における行政処分の状況は、産業廃棄物処理施設の設置許可取り消しが１件、産業廃棄物処理業の許可取り消しが５件、産業廃棄物処理業の停止命令が１件、措置命令が１件、改善命令が２件、合計10件となっております。また、行政処分のほかに告発が１件となっております。
　次に、控訴審判決に対する見解についてお答えいたします。
　宮古島市の崎山環境整備開発での火災による損害賠償請求訴訟に関し、那覇地方裁判所の第一審判決を不服として原告らが控訴した控訴審については、控訴を棄却するとの判決が平成20年１月24日に言い渡されたところです。
　当該判決の判決理由において、廃棄物の保管状況はずさんなものであり、必ずしも沖縄県知事がこの問題について廃棄物処理法の趣旨に沿った適切な対応をしていたとは言いがたいと述べられておりますが、あわせて、沖縄県知事が被控訴人崎山に対して累次の行政指導に及んでいることは当事者間に争いのない事実であり、沖縄県知事ないし被控訴人沖縄県が被控訴人崎山の違法行為を容認していたとはいえず、まして、それらの違法行為を共同して実行していたとは認めることができないとも述べられております。
　県としては、当該事業者に対する監視・指導の積み重ねが十分な維持管理の徹底までに至らなかったこと等を踏まえ、平成14年度以降、さらなる監視体制の強化に努めているところであります。
　次に、処分場の現状についてお答えいたします。
　崎山環境整備開発が安定型最終処分場区域に安定型産業廃棄物以外の廃棄物を混入して埋立処分した行為は、処理基準違反に該当するものですが、県の指導に従って安定型産業廃棄物以外の廃棄物の除去を行っていたこと、また火災を消火するために覆土されたことにより、意図せずに安定型産業廃棄物以外の廃棄物が火災残渣とともに埋め立てられたことなどの経緯があります。　
　このようなことから、当該安定型最終処分場に安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入して埋立処分されたことについては、直ちに不法投棄として断定することは困難であると考えております。
　廃棄物を投棄する行為が廃棄物処理法上の不法投棄に該当するかどうかは、その行為が同法で定める処理基準に著しく違反するか、または軽度の処理基準違反であっても公共性・密集性の高い地域において行われる場合など、廃棄物の性状、数量、地理的条件、行為の態様などの事情を勘案して判断するものであり、社会通念上、許容されない処分行為が対象となると認識しております。
　次に、処分場の地権者についてお答えいたします。
　当該最終処分場や昨年度撤去された焼却施設は、金融機関の抵当権が設定されていたもので、金融機関からその債務返済を求められていたものですが、当該事業者に返済能力がなかったために連帯保証人が債務返済したことから、抵当権が設定されていた処分場、焼却施設の所有権が当該連帯保証人に移されたと聞いております。　
　なお、当該連帯保証人は県が認可した組合法人であり、廃棄物処理法に基づいて許可を取得した産業廃棄物処理業者であります。
　次に、最終処分場建設への影響についてお答えいたします。
　本件処分場での火災について、県は地域住民の健康や地域の環境保全を図るため、火災発生の翌日には衛生環境研究所による初期環境調査を実施するとともに、その後、地域住民の意向も踏まえながら、広範囲な環境調査、健康調査を実施しました。また、最終処分場及びその周辺の環境モニタリングについても継続実施しており、これらの結果についてはすべて地域住民へ公表しております。
　さらに、学識経験者から成る専門委員会を設置して各種調査結果を解析・評価した結果、埋立廃棄物や火災残渣中のダイオキシン類は、環境汚染や健康被害を起こす濃度ではないと評価されております。
　そのため、県としては、埋立処分された廃棄物を掘り起こすことなく、現状のまま安定化を図ることが望ましいと判断するとともに、焼却炉については地域からの要望を踏まえ平成18年度に撤去させたところです。
　なお、産業廃棄物最終処分場の建設に対する地域からの反対運動は、廃棄物処理法で定める構造基準等が十分でない時代に、地下水汚染や悪臭などの問題を起こした事例があることなどにより、全国的に最終処分場の設置に対する地域住民の理解を得ることが困難な状況になっていると考えております。
　県としては、産業廃棄物が適正に処理されるとともに、地域の生活環境の保全が図られることにより、最終処分場の設置に対する地域住民の理解が得られやすくなるよう、今後とも市町村、県警等の関係機関と連携して、産業廃棄物処理業者等に対する監視強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農業行政についての御質問で、有機農業の実績と有機農業支援事業についてにお答えいたします。
　農薬や化学肥料に依存しない有機農業や環境保全型農業は、安全・安心な農産物を提供するとともに、環境への負荷の軽減に配慮した持続的な農業として極めて重要であると考えております。
　県では、これまで化学肥料及び化学農薬を３割低減するエコファーマーの認定を262件、５割低減する特別栽培農産物の認証を69件行っております。また、化学農薬や化学肥料を使用しない有機ＪＡＳの認定を受けた農家は53戸となっております。
　新規事業である有機農業支援事業は、有機農業推進法に基づき有機農業を推進するものであります。
　具体的には、県の推進計画策定に向けた協議会の設置、先進地視察、実態調査、地域に適した栽培技術の開発、実証展示圃の設置、有機農業に関する普及指導の強化を図るため、研修会への派遣や現地検討会の開催等を行うこととしております。　
　次に、地産地消の実績と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　平成18年度の学校給食における県産農林水産物の使用率は33％となっており、県中央卸売市場における県産青果物の占有率は32.8％となっております。
　県では、県産農林水産物の消費拡大を図るため、「沖縄県地産地消推進県民会議」を中心とした地産地消運動を全県的に展開しております。
　具体的な取り組みとして、「おきなわ花と食のフェスティバル」の開催、「ゴーヤーの日」や「マンゴーの日」などの販売促進キャンペーンの実施、学校給食、ホテル及び飲食店等における利用促進、食育推進ボランティアの活用による食農教育の推進、ファーマーズマーケットの設置及び量販店における県産食材コーナーの設置、沖縄健康料理メニューの開発及び普及などを引き続き実施してまいります。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、県産農林水産物の使用率向上に努めてまいりたいと考えております。
　なお、数値目標については、平成23年度の食料自給率を40％に設定しております。
　次に、さとうきび代金の立てかえ払い支援についての御質問にお答えいたします。
　さとうきび原料代金は、製糖工場からの取引価格と経営安定対策に基づく国からの交付金からなります。
　農家への原料代金については、取引価格の全額と交付金の８割をまとめて支払い、交付金の残り２割については地域の製糖終了後、精算払いすることになっております。
　さとうきび代金の支払い時期については、従来よりおくれていることから、ＪＡではさとうきび販売仮渡金制度を創設し、融資による立てかえ払いを行っているところであります。
　次年度の交付金の支払い方法については、国、農畜産業振興機構、ＪＡから成る「さとうきびに係る交付金の支払い手続きに関する協議会」において、平成19年度の実施状況などの検証やその結果を踏まえて検討することになっております。
　県としては、今後、当協議会での検討状況を踏まえ、交付金の支払い方法等についてＪＡ等と連携しながら、国に対し要請していく考えであります。
　次に、県内離島における輸送コストの低減の現状と取り組みについての御質問にお答えいたします。
　本県は本土市場から遠隔地にあり、また多くの離島を抱える島嶼県であることから、農林水産物の県外輸送コストの低減等が課題となっております。
　このため、航空輸送から低コストな船舶輸送への移行促進、新たな低コスト輸送ルートとして、船舶と鉄道の複合ルートの開拓、野菜類の混載輸送実証等による効率的な輸送方法の確立などにより、コスト低減に努めております。
　さらに、品目ごとの作付情報や生育状況、出荷予定を一元管理できる「生産・出荷・販売情報システム」を構築し、計画出荷に努めております。
　また、県内離島においては、出荷予想量等の事前情報に基づく出荷の調整、輸送余力のある早朝便や本土直行便の活用、冷蔵コンテナを活用した船舶輸送の促進など、輸送の効率化、低減対策について取り組んでおります。
　今後とも引き続きＪＡ、航空運送会社、船舶運送会社等と連携し、輸送コスト低減等に取り組んでまいります。
　次に、本県の自給率と離島地域の自給率についての質問にお答えいたします。
　本県の平成17年度食料自給率は30％となっております。
　食料自給率低迷の主な原因は、ライフスタイルの多様化に伴い、食生活が大きく変化したことと、外食や中食における加工や業務用の需要の高まりに対し、県内農業生産が対応し切れないことなどが挙げられます。　
　県においては、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　なお、県内離島地域の食料自給率については、地域により作物に偏りがあることから集計されておりません。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　観光行政についての御質問の中で、計画策定の基本的認識と第２次計画との相違点、観光客受け入れ容量の研究事業についてお答えします。
　現在策定中の第３次沖縄県観光振興計画におきましては、自立型経済社会の構築実現に向け、質の高い観光地の形成に加え、将来の年間観光客1000万人を目指し、飛躍に向けた基盤づくりを着実に進めることを基本方向としております。
　県といたしましては、自然環境が最大の観光資源であるとの認識から、基盤づくりの一環として、自然環境と調和のとれた持続可能な観光地づくりの推進を計画に位置づけております。
　そのため、自然環境の保全等に配慮した観光地づくりに取り組む市町村に対する支援と、観光客受け入れ容量の定量化手法研究の２つの柱から成る持続可能な観光地づくり支援事業を実施してまいりたいと考えております。
　定量化手法の研究につきましては、調査委託の上、県内大学等からの協力も得ながら、環境保全や観光の専門家等から成る検討委員会、ワーキンググループを設置し、自然環境に与える負荷を軽減することを基本的な考え方として、県内全域を対象に研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に、第３次沖縄県観光振興計画におけるカジノ・エンターテイメントの位置づけについてお答えします。
　カジノ・エンターテイメントについては、第２次沖縄県観光振興計画において、新たな観光メニューの創出の一つとしてゲーミングに関する幅広い情報収集の実施や導入可能性について検討することとしております。
　現在策定中の第３次沖縄県観光振興計画におきましても、「観光振興施策の展開」の中で、「多様な観光メニューの拡充」として、劇場や国際会議場を含んだゲーミング施設等に関する幅広い調査検討を実施するなど、多様なエンターテインメントの導入可能性について検討する旨位置づけております。
　次に、カジノ・エンターテイメント検討事業の内容、カジノ調査の最終結論等についてお答えします。　
　平成19年度カジノ・エンターテイメント検討事業は、各種団体や有識者等で構成するカジノ・エンターテイメント検討委員会において、導入する場合の課題、対応策等について調査検討を行っているところであります。
　平成20年度においては、今年度に引き続き国内外のカジノ・エンターテインメントに関する調査や最新情報の収集を行うとともに、同検討委員会の今年度報告を踏まえ、シンポジウムの開催などを実施する予定であります。
　また、平成20年度における調査箇所や派遣委員等については、同委員会において検討されることになります。
　なお、カジノ導入の判断や県民意見の反映方法等については、同検討委員会の報告や国の法案の動向等も踏まえ、適切に判断したいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　どうもありがとうございました。
　それでは再質問したいと思いますが、ちょっと答弁が聞き取りにくかったり、ちょっと筆記が遅かったりしたものですから、少しゆっくりさせていただきます。
　まず、県立病院の看護師の勤務実態について病院事業局長がお話になりましたけれども、今述べられたこの答弁の数は、通常のいわゆる正常な勤務実態なんですかということをちょっとお伺いしたいと思います。
　それから次のイですけれども、看護師、助産師の需給見通し、毎年700名、100名の不足ということなんですけれども、これはいつまでこの不足が続くんでしょうか。その需給見通し、もう少し長い目での需給見通しを教えてください。それに対する県の対応についてはどうするかということについてもお伺いしたいと思います。
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後３時18分休憩
　　　午後３時18分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○奥平　一夫　浦看の民間移譲についてなんですけれども、これが民間移譲されますとやはり受験資格を持つ准看護師の皆さん、あるいは受験を目指す皆さんにかなりの負担があると思うけれども、いわゆる授業料等ですね、負担が出ると思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか、どういうふうにして考えていらっしゃるんでしょうか。
　次、宮古病院の脳神経外科の再開、あと１人必要だということは病院事業局長もお話になっておりますけれども、やはり緊急を要する手術があった場合、これまでの質疑の中でも、脳神経系の疾患はかなりの緊急を要する手術がたくさんあるというふうなことで、例えば緊急搬送された場合でも沖縄本島で３時間ぐらい時間を要するというふうなことなどもあって、きちんと宮古病院で緊急手術ができるというんであれば恐らく回復も早いんではないかというふうに思いますので、この辺、あとお１人の脳神経外科のお医者さんをぜひとも確保していただくよう、決意を少しお伺いしたいと思います。
　それから平成22年の国庫助成に向けてさまざまな手続があると思うんですけれども、この辺に向けてのいろんな準備、いろんな手続等をどういう形でなされるおつもりなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　それから宮古病院における産婦人科の常勤医師の３名の確保、これは絶対必要だと思うし、宮古の民間の砂川恵栄先生、この方は産科医院をずっと個人でやっておられましたけれども、これは分娩が個人病院ではなかなかできなくなったというふうなことで、分娩の集約化が一番望ましいというふうな提言をこういう投稿をされておりますけれども、（資料を掲示）　この分娩の集約化に向けた医師の体制をどう確保していくかということについても少し決意をお伺いしたいと思います。
　それから環境行政についてお伺いをいたします。
　公共関与による廃棄物の処分場整備についてですけれども、３候補地とも具体的に何が障害になってそれほど嫌がっているのか、受け入れられないということになっているのか、これは具体的に少しお話を聞かせてください。
　それから不法投棄の問題、行政処分がかなり出ております。10件も出ていますけれども、この10件の事業者の中に再犯の事業者がいるのかどうか、この辺をお伺いしたい。
　それからもう一つ、管内別でどれくらいずつなのかということもちょっとお聞きをしておきたいと思っています。
　それから大浦産廃についてですけれども、法的根拠というふうに私はお伺いしたんですが、この法的根拠を先ほどの答弁で述べたということなんでしょうか。
　それでもやはり我々の生活の中では、例えばこれだけ積み上げられたコンクリート殻あるいはアスファルト殻、鉄筋むき出しの殻なんです。まだ依然としてある。そういう景観上も非常にみっともないような場所を本当にそのままにしておくつもりなのか、どうしようと考えているのか。これはさきの議会でも質問しましたけれども、明確な答弁がいただけておりませんので、この辺はしっかり御答弁をお願いしたいと思っています。
　それから、この大浦産廃の事故がこれまでの産廃行政、いわゆる処分場建設に大きなマイナスを与えているんじゃないのかと僕は思っているんですね。つまり、これは行政がしっかり管理しなかったためこの処分場、いわゆる事業者が非常に不正な処分をしていたということがあって大火災が起こった。この辺に対する県のまた対応も住民の皆さんの思うようなことではできていないわけでして、この辺に恐らく産廃処分場に対する嫌悪感といいますか、そういうことに対する不満があるのではないかというふうに思いますけれども、それじゃこの５年間に幾つの処分場の建設が申請をされて着工されたのか、あるいは着工されてないのか、その辺をお伺いしたいと思っております。
　それから観光についてでありますけれども、今年度570万近い観光客が来たというんですけれども、実は私は今度宮古から那覇へ来る際にタクシーに乗ったんですけれども、奥平さん、僕らのタクシー業界を知ってくださいというふうなことで、本当にもうタクシーにも人が乗らなくなった、あるいは観光客が乗らなくなった、あるいはレンタカーがこれだけふえたことによってもう全然仕事がないんですよと。それにしても今、大阪―那覇間でわずか２万9800円で沖縄に来られる、宿泊できるというこんな状態の中で、実はレンタカーも1650円ぐらいの料金でしか設定されてないと。２万9800円でレンタカーも一緒になってその料金に入っているというこの実態。僕はこういうことをやはりもう少し県がしっかりと受けとめるべきだと思います。
　ですから、沖縄観光の目標というのは何なのか、それと県民生活とどういうふうにして整合性を持たせながら県民の生活を向上させていくか、底上げしていくかというのは非常に大事だというふうに思うわけですね。ですから、そういう視点で観光沖縄の再構築が必要だと僕は思います。
　ですから、客数を求める余り、県民生活の底上げという視点が忘れがちではないのかということについてお伺いをしたいと思います。
　それから1000万人のうちカジノはどれほどのウエートを占めるのか、いわゆる目標誘客数はどれぐらいなのかをもう一度お聞きしたいと思います。
　実は、シンガポールの教授の講演会が去年ありましたけれども、カジノは最後の手段だと、既存の観光資源をしっかり使って、その次にどうしようもないときにやはりカジノということを考えるべきだという提言をしていますけれども、当局の考え方をお伺いいたします。
○議長（仲里利信）　ただいまの奥平一夫君の再質問に対する答弁は、時間の都合もありますので休憩後に回したいと思います。
　20分間休憩いたします。
　　　午後３時25分休憩
　　　午後３時53分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　休憩前の奥平一夫君の再質問に対する答弁を願います。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　それでは奥平議員の再質問についてお答えします。
　まず最初に、県立病院看護師の勤務実態は、通常、正常な勤務と思うかについてお答えします。
　県立病院の看護師につきましては、県立病院がＩＣＵやＣＣＵ等での処置を必要とする急性期医療を担っていることから、密度の濃い看護ケアを求められること、及び看護師の育児休業等の補充が十分には確保できていないことから、１人当たりの業務量がふえるなど、厳しい勤務環境にあると考えております。
　続きまして、宮古病院の産婦人科及び脳外科医の確保について一括してお答えいたします。
　宮古地区の出生数、これは平成16年でありますけれども、年間555人でありました。県立宮古病院に３人、民間に２人、計５人の産科医で対応すれば産科医１人当たりの分娩数は110人となり、全国が120名でございますので、十分に対応が可能であると考えております。
　また、機能連携につきましてはもちろん必要でありまして、今後、協力体制を検討していきたいと考えております。
　それから脳外科医につきましても、１人では過重労働、勤務過重の状態になりますので、もう一人の医師の確保に努力してまいりたいと思います。
　それから３番目の、宮古病院の改築、平成22年度までの手続についてでありますけれども、平成22年度の国庫補助の可能性に向けては、それまでに事業計画、用地確保、資金計画等の事業の熟度等の条件整備が必要であると考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　看護師の需給見通しについてということで、看護師700名、助産師100名はいつまで続くのか、それから少し長目の需給見通しをつくるべきではないかという御質問にお答えいたします。
　看護師需給見通しは、厚生労働省の示した算出方法をもとに全国規模の調査を行って算定されているものであります。
　第六次看護職員見通しにつきましては、平成18年から平成22年までと見込んだものでありますが、県独自での調査は困難だと考えております。
　続きまして、浦添看護学校を民間へ移譲すると看護師を目指す人の負担がふえるのではないか、どう対応するのかということにお答えいたします。
　民間に移譲された場合の授業料は基本的に民間養成所の規定によりますが、看護学生を対象とした奨学資金には県の看護師等修学資金、日本学生支援機構の奨学金、県看護協会の奨学金、社会福祉協議会の修学資金などがあり、これらを活用して学生の支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　再質問についてお答えいたします。
　まず、公共関与事業の課題についてという御質問にお答えいたします。
　産業廃棄物処理施設は、住民の環境意識の高まりや廃棄物処理に対する不信感などによりその立地が困難な状況になっていると認識しております。
　県としては、地元市町や地域の方々に立地候補地の選定から施設の整備、運営、管理面等について十分説明を行い、理解と協力が得られるよう引き続き努力していきたいと考えております。
　次に、不法投棄の行政処分10件の中に再犯がいるかという御趣旨の質問にお答えいたします。
　再犯の事案についてはありません。
　それから不法投棄の管内別の状況についてお答えいたします。保健所別にお答えいたします。
　北部保健所が３、中部保健所が24、中央保健所が７、南部保健所が９、宮古保健所が29、八重山保健所が１という内訳となっております。
　それから大浦産廃の処分場はどうしようとしているのかという御趣旨の再質問にお答えいたします。
　当該処分場につきましては、処分場内部は火災残渣も含めて安定化に向かっている状況であることから、こうした状態において廃棄物を掘り起こすことは安定化を妨げ、また火災残渣の飛散など汚染を拡大することにもなりかねないため、現状のまま安定化を図ることが望ましいと考えております。
　県としましては、引き続き処分場及びその周辺の環境モニタリングを実施するなど、監視指導体制の強化を図っていきたいと考えております。
　次に、この５年間の処分場の申請件数と着工件数についてお答えいたします。安定型と管理型に分けてお答えいたします。
　安定型につきましては、申請件数が１件、許可件数が１件、着工件数はゼロでございます。
　管理型につきましては、申請件数が３件、許可件数が１件、着工件数が１件、こういう状況になってございます。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　再質問にお答えします。
　まず、県民生活の向上に寄与する観光施策を推進すべきではないかという御質問にお答えします。
　観光入域客の増大を図るとともに、観光客１人当たりの県内消費額を増大させることも重要と考えております。
　県内消費額の拡大を図るためには付加価値の高い観光を推進するとともに、観光客の滞在日数の延伸を促すことが必要であります。
　さまざまな取り組みに加え、戦略的な誘客プロモーションの展開により観光客１人当たり消費額の拡大を図り、観光収入を拡大させていきたいと考えております。観光収入の増大を図ることにより県経済自立化を促し、県民生活の向上につなげてまいりたいと考えております。
　次に、観光客1000万人のうちカジノの占める割合についてお答えします。
　カジノ・エンターテインメントの導入については、課題や対応策等を調査検討するカジノ・エンターテイメント検討委員会の報告や国のカジノ法案等の動きを踏まえ、適切に判断することとしております。
　現段階では御質問のカジノ客の需要予測について検討する段階ではないと考えております。
　次に、カジノは最後の手段であるという考えについてどう思うかという御質問にお答えします。
　カジノは、観光客の多様なニーズにこたえる観光資源として世界の多くの国で合法化されております。特にアジア諸国においては観光振興のために政策を転換し、合法化したシンガポールや、ラスベガスに匹敵する規模の観光都市に変化しつつあるマカオなど、国際観光振興策として注目されております。
　国内においても、自民党や経済団体、一部の地方自治体において経済効果や雇用の拡大、税収の増加による地域振興を図ることなどを目的にカジノ導入に向けた活動が展開されております。
　本県が国際的な観光・リゾートを形成していくためには、地域の特色を生かした芸能や音楽を初め、多様なエンターテインメントの充実を図る必要があります。現在の世界の観光地の状況などから、カジノを含む多様なエンターテインメント複合施設は有効な手段になると思われます。
　県としては、カジノ・エンターテイメント検討委員会の報告や国のカジノ法案の動向等も踏まえ、適切に判断していきたいと考えております。
　以上でございます。
○奥平　一夫　まず、病院事業局長へお聞きします。
　国庫要請助成のための準備が、先ほど答弁なさいましたけれども、計画やあるいは用地確保事業の熟度が必要だと、その準備をする必要があるということなんですけれども、例えば22年に国庫助成が可能となった時点で、着工までというのはどれくらいの年数がかかるんでしょうかお伺いいたします。
　それから私がさっき福祉保健部長に言ったのは、需給のバランスが崩れている看護師と、それから助産師のこの対策をどうするかということをお伺いしましたけれども、どうしようとしているのか、その辺をぜひお伺いをしたいと思っています。
　そして浦看ですけれども、奨学資金をたくさんつらつら並べていらっしゃるんですけれども、そう並べたところでこれが全部学生たちに適用できるかというとそういうわけでもないわけですから、授業料が高くなるのはこれはもう確実なわけですから、それでしたら、じゃ、その授業料を学生の負担を少なくするために県としてどういうことができるのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思っています。
　以上で終わります。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時６分休憩
　　　午後４時９分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　奥平議員の再々質問にお答えします。
　仮に、平成22年度に国庫補助がつくとすれば、同年度中に着工することになります。工期としては、おおむね３年をめどとしております。
○福祉保健部長（伊波輝美）　看護師、それから助産師の需給バランスのことで再質問がございました。
　県におきましては、県立看護大学、それから浦添看護学校の看護職の養成を推進するとともに、民間看護師養成所に対する運営費の助成及び設備制度補助などにより、民間での看護職の養成を促進しているところでございます。
　今現在、21年には720人の定員になりますので、需給バランスは21年の入学者が卒業いたします23年からは採れるのではないかというふうに考えております。
　また、看護学生に対する修学資金の貸与の実施やナースセンター事業、これは無就業の有資格者をセンター事業を充実強化していって、看護師の確保を図っていきたいと考えております。
　助産師は、県立看護大学におきまして別科養成を20名やります。20人ですので、５年間で100人ということにはなりますが、それ以外にも看護大学で10名の枠がありますし、それから琉球大学でも養成をされております。
　看護師だとか、それから助産師に関しましては、国家資格ですので必ずしも県内の人が県内でやるということではありませんので、各県の方がいらしております。
　授業料の件につきましてお答えいたします。
　民間に移譲された場合の授業料は、基本的には民間養成所の規定によることとなります。しかしながら、民間移譲後の授業料等が県よりも高くなる場合については、その時点で県立にいらっしゃる学生に関しましては、民間移譲後も転校生が卒業するまで移譲前の授業料と同額に据え置くことを移譲条件としております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　さて、皆さん、こんにちは。
　社大・結連合の比嘉京子でございます。
　質疑をいたします。
　まず、海兵隊による少女への性暴力事件についてでありますが、その前に、これまでの質疑に対する知事答弁について１点だけ確認の質疑をして、その後に通告に従い質疑をいたしてまいります。
　知事の２月22日の代表質問における知事答弁で、何度も多くの方々が取り上げております、一部の不心得者が発生したからといって、我々の怒りが心頭に発したからといって、米軍全体の組織を国防だとかアジア・太平洋地域の安全だとかも考えず帰還させるという論理は余りにも飛躍があり過ぎてとても考えられないという知事発言について、いま一度県民にわかるように説明をお願いしたい。
　では、通告に従い質疑をいたします。
　子どもの権利条約は、人種を超え世界じゅうの大人が18歳未満の子供の権利を守らなければならないという責務を言っています。いつ、どこで、どのようにしていても、仮に誘いに乗ったとしても、大人が諭し守ってあげる義務があります。
　質問いたします。
　１、海兵隊所属の兵士による少女への性暴力事件について、子どもの権利条約34条「性的搾取からの保護」では、国は、子供がポルノや売買春などに利用されたり、性的な暴力を受けたりすることがないように守らなければならないとしている。今回の国及び沖縄県が少女の権利を守ることができなかったことをどのように認識しているか、我々も含めて問われていると考えます。
　(1)、綱紀粛正、それから再発防止について。
　ア、95年の県民大会の決議は、今日までの間どのように生かされ実行されてきたのか。決議は撤退ではなかっただろうか。
　イ、このような事件が起こるたびに、日米両政府は綱紀粛正と再発防止を約束してきましたが、それが軍隊内においてどのように実行されているか、県は検証されたことがありますか。
　せんだって、私は、どのように基地内で教育がされているのか、教材を取り寄せてほしいとお願いをしましたら、ないとのことであります。
　ウ、軍隊が暴力を訓練する組織であるという認識はあるんですか。
　エ、ライト司令官は、２月15日の新聞報道によると、性的暴行に関する教育の強化の必要性を指摘していますが、戦地における暴力訓練をする一方で、性的暴力をさせない教育の強化という矛盾をどのような実効性を県は考えていますか。
　事件後、大人の論理が渦巻きました。思春期は好奇心に満ちあふれています。しかしながら、14歳にどれくらいの想像力が備わっているのでしょうか。軽い気持ちの先に、このようなことが起こるかもしれないということをどれくらいの生徒が想定できるのでしょうか。想定できなかったからといってとがめられることでしょうか。どのような状況であっても性暴力は犯罪なんです。なぜこのような事件が繰り返されているのかという本質を論ぜず、本末転倒かつ大人の論理で14歳の少女を幾重にも打ちのめしています。
　(2)、心ない報道などによる二次被害から少女を守るために、ア、週刊誌の興味本位の記事に対し県の対応を伺います。
　イ、少女の人権、プライバシーを守るためにどのような手だてがなされているか。
　次は、これまで県も地方自治体も、基地政策としてよき隣人政策をとってきました。警戒心を解くことをむしろ進めてきました。このような事件が起こり、人を信用してはいけないという教育をしていくのでしょうか。大人社会の矛盾をどのように説明をされるのか伺います。
　(3)、学校における対応について。
　ア、緊急学校長会ではどのようなことが話し合われましたか。
　イ、大人の視点ではなく、児童生徒に議論をさせ考えさせていくことが必要だと思いますがどうですか。
　ウ、基地に関する授業はどのように、どれぐらいされているのですか。
　エ、国際化、英語教育、基地内留学など、県、市町村が基地との友好関係・よき隣人政策を推進してきました。そのことが今回の事件にどのように影響していると考えていますか。
　(4)、基地関連補助事業について。
　基地内住民の技術や能力を活用する目的で基地と近隣住民の交流事業があるようだが、その内容、予算等の実績について伺います。
　２、食の安全性と食料自給率について。
　規制の甘さとコストの安さが調理冷凍食品の急増に拍車をかけております。1997年から2006年の10年間で3.7倍。今回の被害の拡大は流通経路、検査体制――検査率10％――行政の対応、危機管理意識のなさなど、問題点が浮き彫りになっています。規制緩和をしていながらチェック体制を上げてこなかった国の責任は重大であります。国頼みにせず、県民の安全は県で守るということが必要だと考え質問します。
　(1)、今回の食中毒は発生から１カ月以上たってから特定されています。本県では、家庭で食中毒の症状が出た場合、病院、保健所、行政の連携はどうなっていますか。
　(2)、本県は、県民の食の安全をどのように確保していくのか。今回の事案からどのような対策を講じていくのか伺います。
　(3)、学校給食において中国産ギョーザを使用したことはあるのか。また、自校方式とセンター方式では調理冷凍食品の使用頻度はどう変わっているのか。
　(4)、安全性の面からも地産地消を推進していく必要があり、それを実現していくためにはセンター方式から自校方式への移行が望ましいと考えますが、どうですか。
　(5)、本県の食料自給率は幾らですか。また、自給率を高めるための数値目標があれば伺いたい。
　３、教育行政について。
　栄養教諭の任用について。
　健康・長寿沖縄の再生をするための第一歩に栄養教諭の任用があると考えております。
　ア、平成20年度の任用はどのようになっていますか。
　イ、全員任用に向けて今後の計画はどうですか。
　知事の公約である人材育成について。
　ア、過去10年間の留学生の人数の推移について伺います。
　イ、過去10年間の留学生の年間給付額の推移を伺います。
　ウ、知事の公約である、人材育成の公約である年間留学生100人の実現の見通しについて伺います。
　４、医療行政について。
　(1)、看護師の養成について。
　先ほどの質疑にもありましたので、ア、イはカットをいたします。
　浦添看護学校の今後のあり方について、計画を伺います。
　我が会派の代表質問に関連して基地問題を伺います。
　ア、普天間基地の訓練の実態を明らかにしてください。
　イ、知事は、地元の意向を踏まえ、沖合へ移動させるように国に要請しておりますが、沖合へ移動することによって具体的に何がどう違うんでしょうか、明らかにしてください。
　以上です。
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、一部の不心得者による海兵隊の撤退についてに係る御質問にお答えいたしますが、私は、米軍人等による事件・事故は一件たりともあってはならないと考えており、今回の事件についても、被害者とその御家族の心情を思うと胸が痛み、断じて許すことはできません。
　しかしながら、被疑者が海兵隊員である一事をもってすべての海兵隊の撤退に結びつけることは、余りにも短絡的かつ非現実的であると考えております。
　本県の過重な米軍基地の負担を軽減するためには、日米両政府が合意した米軍再編に沿って海兵隊の削減を推し進めることがより現実的であり、結果として事件・事故の減少に向けた近道になるものと確信いたしております。
　次に、食の安全性と食料自給率に係る御質問の中で、県民の食の安全確保と対策についての御質問にお答えいたします。
　近年、国内におきましては、食の安全・安心を揺るがすさまざまな事件や事故が多発いたしており、県といたしましても食品の安全性確保のための対策を強化する必要があると考えております。
　輸入食品を含め県内で流通する食品につきましては、沖縄県食品衛生監視指導計画に基づき計画的に検査・監視を実施いたしております。
　また、昨年７月には新たな取り組みを盛り込みました「沖縄県食品の安全安心の確保に関する条例」を制定し、総合的に食の安全・安心を推進いたしております。
　さらに、国の検疫所等関係機関の連携及び情報の共有化により検査・監視体制の強化に努めたいと考えております。
　次に、医療行政の中で、浦添看護学校の今後のあり方と計画についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　現在、浦添看護学校の管理運営は県直営となっており、准看護師の進学コース看護第一学科全日制と看護第二学科昼間定時制で看護師養成を行っております。
　今後は、看護師不足の現状を踏まえ、看護師３年課程を設置し、看護師養成数の増員を図り、その後民間移譲を進めることといたしております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　平成７年の県民大会決議についての御質問にお答えします。
　平成７年の県民大会においては、１、米軍人の綱紀を粛正し、米軍人・軍属による犯罪を根絶すること、２、被害者に対する謝罪と完全な補償を早急に行うこと、３、日米地位協定を早急に見直すこと、４、基地の整理縮小を促進することの４項目が決議されました。
　県は、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は一件たりともあってはならないと考えており、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し、事故原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底を強く申し入れてきたところであります。
　日米地位協定については、被疑者の身柄の拘禁移転等に係る運用の改善が示されておりますが、県としては、米側に裁量をゆだねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分であり、日米地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。
　また、米軍基地の整理縮小については、まずＳＡＣＯ最終報告の合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しており、平成18年12月にはＳＡＣＯ合意事案である読谷補助飛行場及び楚辺通信所が全面返還されたところであります。
　次に、綱紀粛正等の検証についてお答えします。
　米軍においては、事件・事故を防止するための取り組みとして、基地外への外出制限、基地外への一時的な夜間外出禁止令、オフリミット、生活指導巡回及びリバティ・キャンペーン・プランなどを実施しているとしております。
　これらの取り組み状況については、協力ワーキングチーム会合において米軍から説明がなされるとともに、米軍人等の犯罪の検挙状況の概要等が報告され、事件・事故の発生防止に向けた実効性のある対策が講じられるよう協議を行っているところであります。
　軍隊の訓練及び教育に対する認識について一括してお答えします。
　あらゆる軍隊は、自国や国際的な平和及び安全の維持に寄与するためさまざまな訓練を行うものと考えております。
　他方、米軍人・軍属及びその家族においては、社会の一員として法律はもちろんのこと、社会規範や常識にのっとって行動すべきことは当然であり、そのための教育や研修を徹底することによって事件・事故の再発防止に努める必要があると考えております。
　次に、代替施設の沖合移動についてお答えします。
　地元が求めている沖合への移動が実現すると、安全性や騒音等の面で改善がなされるものと考えております。
　次に、普天間飛行場の訓練の実態についてお答えします。
　現在、普天間飛行場で行われている訓練については、米軍の運用にかかわることであるため、政府は明らかにしておりません。
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　週刊誌の興味本位の記事に対する対応及び少女の人権、プライバシーを守るための手だてについて一括してお答えいたします。
　県警察では、事件発生後、早期の段階において県警本部及び沖縄警察署からマスメディアに対し、被害者が一日も早く通学できるなどもとの生活に戻れるように、学校及び自宅周辺での取材等の自粛を強く申し入れたところであります。
　また、被害者やその家族のプライバシーが守られるよう、自宅周辺において被害者の要望などに基づき、所要の警察活動を行っているところであります。
　以上です。
○教育長（仲村守和）　それでは海兵隊所属兵士による少女への性暴力事件についての御質問で、緊急校長会についてお答えいたします。
　このたび発生した事件を受けて、２月14日に県立高等学校の緊急校長会を開催し、２月14日から２月21日までの間に各地区小中学校の緊急校長会を開催いたしました。
　校長会では、発生した事件について、女性の人権をじゅうりんする重大な事件であり、特に被害者が中学生であることを踏まえた場合、本県の児童生徒の命を守り、夢をはぐくむ立場にある者として決して許すことができないことを共通に認識しております。
　また、今後の児童生徒の安全をどう確保していくかについても、学校、家庭、地域、関係機関・団体が連携した取り組みの充実について協議し、共通理解が図られております。
　次に、児童生徒の取り組みについてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、児童生徒の安全確保に係る取り組みとして、警察等関係機関や専門家の指導を受けながら、児童生徒が子供の視点で地域安全マップを作成するなどの取り組みが行われております。
　今後とも、学校、家庭、地域、関係機関・団体が連携した安全対策の強化を図るとともに、県警察の「安全学習支援隊」等の活用などによる児童生徒の安全確保等に努めてまいります。
　次に、基地に関する授業についてお答えいたします。
　基地に関する授業は、主に日本の米軍施設に占める沖縄の米軍施設の割合や米軍基地が及ぼす影響等について、小中学校では社会科で、高等学校においては地理歴史科及び公民科で教科書や副教材を使用して行われております。
　次に、基地との友好関係と影響についてお答えいたします。
　現在、国頭地区、中頭地区の小学校及び中学校において、米人ボランティア・グループからの申し出により、ネーティブ・アシスタントによる英会話指導事業が実施されております。
　また、沖縄県国際交流・人材育成財団においては、国際化時代に対応し、国際感覚を持った多様な人材の育成を図るため、在沖米軍施設・区域内大学への就学者推薦事業を行っております。　
　これらの事業が今回の事件に及ぼした影響につきましては、被害者及び家族の心情等を配慮し、調査・分析を控えさせていただきたいと思います。
　次に、食の安全性と食料自給率についての御質問で、中国産冷凍ギョーザの使用状況及び調理冷凍食品の使用頻度についてお答えいたします。
　県内の学校給食において、中国産冷凍ギョーザの使用状況について調査したところ、市町村及び関係県立学校から使用したとの報告は一件もありませんでした。
　冷凍食品の使用状況について、ある市を調査したところ、単独調理場では約3.0％、共同調理場では約7.0％となっており、ハンバーグ、コロッケ等が主な使用食品となっております。
　なお、沖縄県学校給食会で取り扱う冷凍食品については、細菌検査を随時行っており、安全性が確認されたものを使用しております。
　次に、センター方式から自校方式への移行についてお答えいたします。
　県内の学校給食施設は、共同調理場が65施設、単独調理場が69施設あり、そのどちらにするかは学校や地域の実情等を踏まえて、実施主体である市町村が判断することになっております。
　県教育委員会としましては、今後とも市町村や関係機関等と連携し、地産地消を推進するとともに、安全で安心な学校給食の充実に努めてまいります。　　
　次に、教育行政についての御質問で、平成20年度の栄養教諭任用についてお答えいたします。
　子供たちの望ましい食習慣の形成を図るため、平成19年度より公立小学校において、モデルケースとして４名の栄養教諭を配置したところであります。
　平成20年度の栄養教諭任用につきましては、未配置の地区を中心に現在配置増に向けて取り組んでいるところであります。
　次に、今後の任用計画についてお答えいたします。
　今後の栄養教諭の任用に当たっては、指導内容や指導時間、教育課程への位置づけ、学級担任との連携のあり方などの検証や、市町村との十分な調整を図る必要があります。
　県教育委員会としましては、検証結果や全国の動向等を踏まえながら、今後とも配置拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に、過去10年間の留学生の人数の推移についてお答えいたします。
　過去10年間の留学生の人数の推移については、平成10年度115人、11年度107人、12年度108人、13年度106人、14年度94人、15年度93人、16年度90人、17年度81人、18年度80人、19年度67人となっております。
　次に、過去10年間の留学生の年間給付額の推移についてお答えいたします。
　留学生の留学助成金は、派遣先によって異なりますが、アメリカ合衆国を例にとると、留学生１人当たり年額300万円程度で、過去10年間ほぼ変動はありません。
　また、留学派遣事業に係る予算額については、平成10年度が約２億8200万円に対し、平成19年度は約１億5500万円となっております。
　次に、知事公約の実現の見通しについてお答えいたします。
　平成20年度の海外留学生派遣事業は、国費４事業、県費２事業、合計６事業があり、68人の派遣を計画しております。
　今後とも、留学生派遣事業の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　海兵隊所属兵士による少女への性暴力事件の御質問の中で、基地と近隣住民の交流事業の内容、予算等の実績についてお答えします。
　知事部局においては、基地内住民と近隣住民との交流事業はありません。　
　なお、嘉手納町では町民を対象とした基地内での職場体験（インターンシップ）を実施しておりますが、当該事業への予算措置はないということであります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　食の安全性と食料自給率についての中の、家庭内で食中毒が発生した場合の医療機関、保健所及び行政の連携についてにお答えいたします。
　食品衛生法において、食中毒の患者もしくはその疑いのある者を診断した医師は、24時間以内に保健所長に届け出なければならないことになっております。
　保健所長は、医師からの届け出やその他住民からの通報等により、食中毒患者等が発生していると認めるとき、県知事に報告するとともに、調査をすることになっております。
　また、県知事は食中毒患者等が50人以上発生したとき、当該食中毒により死者が発生したときには直ちに厚生労働大臣に報告することになっております。
　一方、本県におきましては、食中毒事件が発生したとき、県健康危機管理対策の食中毒等事例緊急連絡網により、本庁、６保健所及び衛生環境研究所との連携をとり、適正な対応に努めているところでございます。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは食の安全性と食料自給率についての御質問で、本県の食料自給率と数値目標についてにお答えいたします。
　本県の食料自給率は、平成17年度は30％で、平成23年度の目標を40％としております。
　このため、県では、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。　
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、農林水産業の振興を図り、食料自給率の向上に向け総合的に諸施策を推進してまいります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時44分休憩
　　　午後４時45分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　比嘉京子君。
　　　〔比嘉京子君登壇〕
○比嘉　京子　では再質問をいたしたいと思いますが、多くの再質問を予定してまいりましたが、１点にだけ絞らせて再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、少女の事件でございますけれども、事件発生後、日米両政府の高官を初め、知事も含めて、私どもからすると大変に認識のギャップがございます。そのギャップを少しでも埋めていただきたい。そういう思いで、一つの歴史の一端をぜひ知事にお目通しをいただきたいと思いまして持ってまいりました。先ほど奥平議員が少し紹介しましたが、それをまとめているのは「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」……
　休憩お願いします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時47分休憩
　　　午後４時47分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○比嘉　京子　今、知事にお渡しした1945年から2004年までの、しかも訴えのあった、そういう氷山の一角ではありますけれども、Ａ４用紙25ページにわたってつらつらとこの女性への性暴力について記述がされております。
　私は、その中から全部ではありませんけれども、ある程度はっきりしているものの年代別をちょっとお見せしたいと思います。私の総数は、あちらには300近くあるんですが、被害総数が258名、加害者が493名、10代未満が５名、10代が59名、20代が94名、30代が37名、40代が23名、50代が６名、その他が34名。
　こういうような記述の中で、ではどのように加害者が扱われたか。
　493名の加害者のうち処罰を受けた人数33名。この状況を皆さんはどうごらんになるんでしょうか。それを説明しているある記述がありますので、それをもって皆さんに説明の一端とさせていただきますが、これは「沖国大がアメリカに占領された日」というものの一部分の中に、宮城晴美さんがこの資料を紹介している記述でございます。多少省略しながら読んでみたいと思うのです。
　敗戦から半世紀たった1995年の９月に沖縄本島で３名による少女のレイプ事件が発生した。それを通して基地撤去に向けた動きを展開しようと事件の翌月、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が結成されて、行動の一環として、米兵や米軍属によるレイプ事件の調査に着手したというところから始まっております。
　沖縄では、戦後米兵に襲われた女性は多いとか、追いかけられたことがあるなどの証言は多数あるが、具体的にどのような状況で、どれだけの人が被害に遭ったのかについての記録がほとんどなかった。被害に遭った女性のプライバシーを保護する必要があり、とりわけ小さな集落では被害者が特定されるため、地域全体で箝口令をしかざるを得なかったというケースがあります。したがって、調査の方法としては、目撃者の証言や個人史（文献）、それから地域史、新聞報道、米軍被災者の補償要求関連資料、警察資料などをデータソースにして300近くに上るリストアップをしてきた。これらの調査から、米軍が沖縄占領後、いかに卑劣きわまりない犯罪を繰り広げていたかということがよくわかる。
　以下、省略を交えながら読んでみたいと思います。
　日米の激しい戦闘がやみ、米軍に収容された沖縄住民を待ち受けていたのは米兵の来襲、とりわけ女性にとっては新たな戦争が始まった。食べ物を探し求め、収容所近くを歩いていた女性が複数の米兵にレイプされたり、乳児をおぶった19歳の女性が収容所内に拉致され、２年後に母子ともに白骨化した状態で見つかるなど、筆舌に尽くしがたい残虐な事件が続発をした。
　また、住民が運び込まれた野戦病院でも、看護婦として働く若い女性や重体の患者までが米兵の毒牙にかかった。中には付き添った父親の前で襲われた少女もいる。相手は武装兵である。妻や娘が襲われても男性たちは手の施しようがなかった。
　収容所から解放され、待望の郷里に帰っても住民に安住の地はなかった。畑仕事やまき拾いの最中に拉致・レイプされたり、家の中にも侵入された。地域の男性たちは自警団をつくって、米兵が集落に近づくと半鐘を鳴らして警戒した。女性たちも男装したり顔に炭を塗るなど、押し入れに隠れるなどの防衛策を講じたが、根本的な解決にはならなかった。
　米兵にとって女であれば年齢は関係なかった。1949年９月、中部のある地域で高熱を出した生後９カ月の女児が病院に運ばれてきた。女児は下腹部に傷を負っていた。それはレイプによる裂傷だった。
　当時の状況の特徴を見てみると、１、1945年・46年は食べ物探しや農作業中、井戸や川辺での洗濯中、それから銃、ナイフでおどして家族や知人らの目の前で、３人から６人の集団に襲われ、さらに基地内に連れ込まれて別の集団に輪姦され、子連れの女性は子供とともに拉致・レイプされ、その後絞殺される。被害者は子供から60代までという内容に分析される。さらに1950年に朝鮮戦争が始まるとなお拍車がかかった。
　さて、皆さんの記憶にもあるであろう1955年の石川の永山由美子さん。由美子ちゃん事件で大変震憾させて衝撃を与えた事件でありました。６歳の由美子さんですけれども、顔面が崩れて、そして草をしっかりとつかまえていたと言われています。犯人の米兵は一度死刑の判決を受けましたが、実際は本国に帰ってしまい処罰がどうなったか不明であります。
　このようなさんざんな状況の中で、私たちは今日この事件があるわけです。その重みを知事がどれほど認識しておられるのか。今の議場における質疑の内容を見ますと、実に疑わざるを得ません。
　そこで質問をいたします。
　まず、知事に、この後どのページでもよろしいですから１ページお読みいただきたいと思うのです。
　それから、このような多くの女性、子供の人権を侵し続けた歴史の一端に触れた御感想をお聞かせください。
　さて、昨日の玉城義和議員の質問で、東アジアの安全と少女の安全のどちらが大切かの問いに、選択できるようなものではないとお答えになりました。ということは、次にこのようなことが起こってもどちらもまた大事だと知事はおっしゃいますか。
　４番目に、２月12日の代表質問の、いわゆる一部の不心得者の云々について、現時点でも同じお考えですか。
　以上、再質問いたします。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後４時55分休憩
　　　午後４時58分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　比嘉議員の再質問にお答えいたしますが、まず第１に、先ほど手渡されましたいろんな過去の事件に関する感想いかんと、こういうことでしたよね。（「お読みになった感想」と呼ぶ者あり）　それは勘弁していただきます。何で私が読まないといけない。これは置いておきます。
　まず、質問という形であるのだけ申し上げます。（発言する者あり）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
○知事（仲井眞弘多）　あれ読め、これ読めと言われて、わかりましたと一々この議場で読んでいますか。読んでないでしょう。それはお断りします。
　まず、おっしゃった感想はどうかと。もうこれは本当に感想というより大変に痛ましい事件で、私たちも1950何年というのは小学生だったか中学生だったかですが、由美子ちゃん事件というのは非常に鮮明に覚えているもので、まさにこういうことが起きないようにというのが我々行政を預かる者の任務だと感じております。
　それから２番目の再質問の中で、東アジアの防衛の話と少女の安全の話、どちらが大切かというきのうの御質問に関連しての質問ですが、これはきのうも申し上げましたように、こういうものは選択できませんと、比較もできませんというお答えしかこれはできないと思います。
　特に、少女の安全というのも当然これは大切なことは申し上げるまでもないんで、どういう御趣旨で私に設問、テストされているのかちょっと想像できないんですが。
　それから３番目に、一部の不心得者に係る御質問の点は、先ほども申し上げましたとおりで、これは同じ答えになると思いますが、私は米軍人等による事件・事故は一件たりともあってはならないと考えており、今回の事件につきましても被害者とその御家族の心痛を思うと胸が痛み、断じて許すことはできません。被疑者が海兵隊員である一事をもってすべての海兵隊の撤退に結びつけることは、しかしながら余りにも短絡的かつ非現実的であると考えます。
　本県の過重な米軍基地の負担を軽減するためには、日米両政府が合意した米軍再編に沿って海兵隊の8000人の削減を推し進めることがまず現実的であり、結果として事件・事故の減少に向けた近道であるものと確信いたしております。
　以上でございます。
○比嘉　京子　仲井眞知事、沖縄県の知事に沖縄県の第一義的な責任、議場で問わなければならないということはまことに恥ずかしいことです。今議会の議場での知事の答弁は、県民の人権を預かる最高の責任者しての認識が欠落しています。その上に知事は――――――
―――――――――――もう一度言います。（「失礼ではありませんか」と呼ぶ者あり）　失礼ではありません。沖縄県のトップが―――――――――――――――――――（発言する者多し）　だったら反論してください。反論してください。反論してください。県民にわかるように反論してください。
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
　休憩いたします。
　　　午後５時４分休憩
　　　午後５時４分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
○比嘉　京子　ではもう一度言います。
　仲井眞知事は、――――――――――――――――――――――――そのことを私は申し上げている。（発言する者多し）　お黙りください。もし知事に反論があるんであれば、知事は大いにわかるようにおっしゃってください。おっしゃってください。（発言する者多し）
○議長（仲里利信）　静粛に願います。
　休憩いたします。
　　　午後５時４分休憩
　　　午後９時31分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　この際、比嘉京子君から発言を求められておりますので、これを許します。
　比嘉京子君。
　　　〔比嘉京子君登壇〕
○比嘉　京子　私の先ほどの再々質問の中で、―――――――にかかわる発言については、知事の人格を著しく傷つけるとともに、議会の品位も著しく冒とくする不適切な発言でありました。
　よって、この場をかりて知事及び議員各位並びに県民の皆様に謝罪し、発言を撤回いたします。
　申しわけありませんでした。
○議長（仲里利信）　ただいまの比嘉京子君から申し出のありました発言撤回につきましては、議長において後刻速記を調査の上、適切な措置を講ずることにいたします。
　　　――――――――――――――
○議長（仲里利信）　この際、申し上げます。
　休憩前の比嘉京子君の発言をめぐって議会が空転をいたしました。
　議会は言論の府であり、自由闊達な議論が展開されることは論をまたないところでありますが、一方、また議員の発言は議会の品位を重んじ、権威を保持すべきことも当然求められております。
　よって、議会における発言については、今後慎重に行われるよう、議長として注意を喚起いたします。
　引き続き質問及び質疑を続行いたします。
　新川秀清君。
　　　〔新川秀清君登壇〕
○新川　秀清　簡潔に一般質問をいたしたいと思います。
　さて、まず知事の政治姿勢、代表質問、そしてきょう午前中から引き続いた一般質問の中でもいろいろありました。その中で、今度のこの事件でありますけれども、まさに極悪非道、無道な事件が引き起こされました。基地あるがゆえに繰り返される事件であるわけであります。そういうことで、今、基地の本質を改めて問い直さなければならないのではないかというふうに私は考えております。
　そこで、知事の御認識を伺いたいんでありますが、実は、今度のこの事件に関して新聞に出ておりますので、知事もお読みになっておられることだと思うんですが、ダグラス・ラミスさんのインタビューの記事が出ております。そして、これは２月18日の毎日新聞のヨーロッパ総局から発信された記事でありますが、その中にこういうことが書かれております。
　「どうして駐留米軍はヨーロッパで規律がしっかりしているのに、アジアの一角・日本になると米軍関係者の凶悪事件がなくならないのか。　例えば、英国にも駐留米軍約１万人がいる。でも「米兵やその家族による事件など聞いたことがない」と周囲の英国人は言う。」。
　そして、「1995年、沖縄で12歳の少女を米海兵隊員３人が暴行した事件があった。」。そのころ、この記者はヘルツェゴビナの方にいたそうでありますけれども、その「平和維持軍に派遣された米兵たちは率直に言って欧州の部隊より規律に気を配っていた。　当時、欧州最大の駐留米軍（６万8000人）を抱えるドイツで日本のような米兵不祥事がないか、ドイツ在住の友人に尋ねてみた。返事はやはり、「そんな事件は聞いたことない」。　沖縄の忌まわしい事件のことを欧州の人々に話すと誰もが驚く。そして、「そんなこと私たちの国で起きたら、大変なことになる」と皆、思っている。なぜなら、国と人への尊厳がかかわる問題だから。」。
　そして、これは飛ばしますけれども、「米軍はヨーロッパ各国で地元の住民生活に治安の不安をかけることなく駐留している。なぜ、日本・沖縄で同じようにできないのか。」ということを問いかけております。
　そして、このダグラス・ラミスさんが言っておりますように、沖縄でこのようなことが繰り返される、これは占領意識につながるものではないかということを言っております。
　そして、私は一昨日行われました「沖縄マラソン」、このコースを嘉手納基地から通す交渉を嘉手納の司令官とやりました。そのときの司令官が、このヨーロッパでの記事と同じようなことを言っているんです。私は、ヨーロッパやあちこちで勤務した経験を持っているけれども、もし沖縄でやっているようなことを私たちがほかの国でやったならば、恐らく駐留はできないだろうと、彼はこういうことを言いました。
　そして、いろいろ話し合いをした結果、あの県内唯一のマラソンの公認コースでありますけれども、その嘉手納基地内のコースを設定することに非常に協力をしてくれました。彼は、そういうようなことでこのマラソンの基地の公認コースの設定と同時に、文化財やそのほかのいろんな面で自治体に対する協力を惜しみませんでした。彼が、今ヨーロッパの毎日新聞の記者が言っているようなことを言っていたわけです。
　ですから、このようなことから考えてみましても、この沖縄に駐留する米軍は、毎回事件があるたびに規律の問題、教育をどうするんだといろんなことを言っておりますけれども、やはりヨーロッパに駐留する米軍と沖縄に駐留する米軍に物すごい温度差がある。こういうことを私はかつて海兵隊に所属をしていたダグラス・スミスさん、そしてヨーロッパから発信されたその記事とこの嘉手納基地の司令官、この３名の話を総合しますときに、ここに私たちは、今よく地位協定についても日本との地位協定は進んでいるというふうなことを沖縄の部隊の司令官なども言いますし、それから総領事などもそういうことを言っているわけでありますけれども、こういうふうなことで現実的にはヨーロッパと、あるいはそのほかの国に駐留する米軍と沖縄の米軍は、同じ米軍であるけれども、このように違いがあるということがはっきりしていると思うんです。
　ですから、これに対して私はきちっと、今、米軍の再編は進んでおりますけれども、こういったこともあわせてしっかりと米国に要求をしていく、そして日本政府にも突きつけていくということを求めていく必要があるんじゃないか、こういうふうに考えているわけであります。そういうようなことで、いろいろと今までこの事件に関しましては知事の御答弁があったわけでありますけれども、改めて御認識を伺っておきたいと思います。
　それからイについては、これも出ておりますけれども、95年の事件以降、国、米軍、そして県においてどのような再発防止対策がとられてきたのかということをお聞かせください。
　さらに、今後、具体的にどのように防止対策を打ち立てていかれるのかもお聞かせいただきたいと思います。
　そしてウ、エにつきましては割愛をいたしたいと思います。
　次に(2)でありますが、地位協定の抜本的見直しにつきましては、知事も基本姿勢や、またこれまでの施政方針の中でも述べておられます。これにつきましては、具体的にどのように取り組みをされていくのか。これまで渉外知事会等を通してやるというふうなことにつきましてもお答えをいただいたわけでありますが、今回の事件を通してさらに踏み込んだ取り組みが必要だろうというふうに考えているわけであります。そういうことで、それに対するお答えをいただきたいと思います。
　それから、(3)も割愛をいたしたいと思います。
　(4)であります。
　米軍による基地外の巡回についてであります。
　こういった事件が起こるたびに米軍は県警と一緒に共同のパトロールをさせてくれというような要求をこれまでもしてきております。そして、私が市長のときでありますけれども、なかなか警本が聞いてくれないものですから、市長も一緒になって警本にそれを要請をしてくれないかというふうなことを司令官から何度か私は話を聞いたことがあります。そのときに基地司令官に言ったことは、いや、基地外についてはこれは県警の分野であって、あんた方が巡回するというふうなことについては、私はこれは承服できないということを言って、協力をできないということをはっきり言ったことがあるわけであります。そういうふうなことで、この共同巡回についてはいろんな問題があるというふうに私は思っております。
　そういうふうなことで、その際の法的な問題、そしてもう一つ、事故防止や取り締まりについては、これは県警の方で増員の問題や、それから組織の強化など当然あると思うんでありますが、こういったことを含めて県警が基地外についてはしっかり責任を持ってもらうということであるべきだというふうに考えておりますが、いかがでありますか。
　それから、嘉手納基地周辺の騒音対策につきましては、平成17年からうるささ指数の見直しも視野に入れた騒音測定が行われております。調査が行われております。これについての県の対応を伺いたいと思います。
　そして、(6)も割愛をいたします。
　２の平成20年の施政方針についてでありますが、農林水産業の振興についてお伺いいたします。
　これまでも御答弁もあったわけでありますが、拠点産地形成について、これまで５年間の実績はどうなっているのかということをお聞かせください。
　それからイであります。
　地産地消の推進について、その中での農業体験学習の実施についてでありますが、私は、今、市町村などでやっておりますところの市民農園、こういったところも活用しながら、子供たちに農業体験学習をさせていくということが大切ではないかというふうに思っているわけであります。
　そういうことで、この実習やそして学校給食での利用状況などはどうなっているかお聞かせください。
　それからずっと飛ばしていきます。最後の(5)であります。
　安心して暮らせる保健医療の充実について。
　これは、知事の基本方針、そして施政方針の中にもあるわけでありますが、県民の安心・安全な生活、さらに本県の長寿世界一復活の上からも医療従事者――これも今まで出ておりますが――の確保と公立病院の基幹病院としての役割がますます重要になってきている。そういった中で、今、国の方針によって地域医療サービス、医療の改革などが進められようとしております。合理化が進められようとしております。そういった中にあって、地域医療の崩壊というふうなことも言われておりますけれども、地域医療サービスの確保と充実について知事はどのようにお考えでありますか。そして、具体策はどのようにお持ちでありますか、お聞かせをいただきたいと思います。
　３番目の我が会派の代表質問との関連につきましては、割愛いたしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　新川議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、政治姿勢についてという中で、基地の本質に対する認識についてという御趣旨の御質問にお答えしたいと思いますが、沖縄県には在日米軍専用施設の約75％が集中し、県民生活や沖縄県の振興開発にさまざまな影響を及ぼしていることから、県は日米両政府に対し、県民の目に見える形で本県の過重な基地負担が軽減されるよう、あらゆる機会を通して強く求めており、米軍人等による事件・事故の減少を図るためにも、基地の整理縮小及び在沖米軍兵力の削減が必要であると考えております。
　県といたしましては、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は一件たりともあってはならないものと考えております。
　次に、同じく政治姿勢の中で、地位協定の見直しの取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えします。
　日米地位協定の抜本的な見直しについては、去る２月13日に来沖しました参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員長に対し要望したほか、２月15日にも来沖しました民主党国会議員に、さらに18日及び19日には軍転協を通じて内閣官房長官を初め日本政府と在日米国大使館等に対し要請したところであります。引き続き粘り強く取り組んでまいりますが、何回か答弁させていただいておりますが、今度はアメリカの政府及び議会に対してもいろいろアプローチしてまいりたいと思いますが、ぜひ新川先生のこれまでの御経験も踏まえ、いろんな形での取り組み方について御指導もいただければありがたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　平成７年度以降の再発防止策についての御質問にお答えします。
　米軍による事件・事故を防止するための取り組みとしては、基地外への外出制限、基地外への一時的な夜間外出禁止令、オフリミット、生活指導巡回及びリバティ・キャンペーン・プランなどがあります。
　国による取り組みについては、在日米軍オリエンテーション・プログラム、在沖米兵のための沖縄理解増進セミナーが実施されております。また、国、県、市町村及び米軍等をメンバーとして協力ワーキングチームが設置されております。
　さらに、県は去る２月22日に開催した「米軍人等犯罪防止対策に関する検討会議」において、７項目の具体的な犯罪防止策を取りまとめたところであり、今後、日米両政府に対し、その実施を求めていきたいと考えております。
　次に、米軍人による基地外巡回についての御質問にお答えいたします。
　日米地位協定第17条第10項によると、アメリカ合衆国軍隊の軍事警察は、米軍施設及び区域の外部においては、必ず我が国の当局との取り決めに従うことを条件とし、かつ、我が国の当局と連絡して使用されるとされております。
　県としては、合同パトロールの実施についてはさまざまな意見があることから、まず地域や関係機関、関係団体におけるコンセンサスを得ることが重要であると考えております。　
　以上であります。
○警察本部長（得津八郎）　米軍人が巡回に加わることの法的な問題点及び基地所在所轄警察署の事件防止や取り締まりの強化についてお答えいたします。
　県警察と米軍との共同パトロールについては、２通りの形態があります。
　１つは、県警察と米軍の軍事警察機関である憲兵隊、いわゆるＭＰとの共同パトロールであります。
　同パトロールについて、県警察では、米軍施設外における治安の確保は沖縄県警察の責務であること、何らかの犯罪を犯した米軍人を県警察とＭＰとが共同逮捕した場合、地位協定の規定で当該米軍人の身柄は米軍に引き渡されることとなり、原則として起訴されるまで米軍側がその身柄を拘束することから容認していないところであります。
　２つは、県警察と米軍のＭＰ以外の軍人との共同パトロールについてであります。
　平成12年９月から米軍が独自で数名の私服軍人によるパトロール、平成17年11月からは制服軍人によるパトロールを沖縄市、金武町の一部地域で実施しております。
　米軍当局によれば、このパトロールはコートシー・パトロール、通称ＣＰと称され、警察権を有しない上官による部下に対する一般的な指導監督行為であります。
　このＣＰについても、特に制服によるものである場合、基地外での軍事警察権の行使と誤解されるおそれがあることから望ましくないと考えておりますが、パトロールの実態が米軍当局の警察権の行使を目的とするものでない以上、米軍が独自で行うことについてはあえて反対していないのが現状であります。
　警察権を有しないＣＰと県警察とが共同でパトロールすることについては、共同パトロール中に米軍人を被疑者とする犯罪現場において事情聴取等を行っている際に、ＣＰから連絡を受けて現場臨場をしたＭＰが共同逮捕を行った場合、身柄の措置に関してＭＰとの共同パトロール同様の問題が生じる可能性があること、県警察がＣＰとの共同パトロールを実施することは、米軍犯罪のみに対処するために既存の警察力の一部を割くことになり、警察力が低下するおそれがあることの２つの問題点があると考えており、現状では沖縄県民にとって必ずしも望ましいものではなく、これらの問題点が解決され、沖縄県民に明確に示される必要があるものと認識しております。
　米軍人の事件防止や取り締まりについては、これまでも米軍人等にかかわる事件を防止するため、米軍人等が多く集まる場所を重点に警戒・警らを実施してきたところであります。
　本来、米軍人による事件防止につきましては、米軍当局において、その対策をとることが大前提となるところでありますが、県警察におきましても今回の事件を受け、米軍人等が多く立ち寄る繁華街等において、所轄警察署や警察本部自動車警ら隊、機動捜査隊による警戒・警らを強化しているところであります。
　今後、外出禁止措置が解除された後の週末やペイデーにおいては、従来の所轄警察署の渉外機動警ら隊に加え、犯罪抑止のため警察本部に勤務する警察官で編成したシーサー遊撃隊を基地所在の警察署へ応援派遣して警戒・警らを実施するなど、地域住民が不安を抱かないよう警察の取り締まり力を強化していきたいと考えております。
　以上です。
○文化環境部長（知念建次）　政治姿勢の中で、嘉手納飛行場周辺におけるうるささ指数見直しに係る騒音測定に対する県の対応についてお答えいたします。
　県では、周辺市町と連携し、嘉手納飛行場周辺において16地点で年間を通して航空機騒音の監視測定を行っております。
　平成18年度の測定結果によりますと、嘉手納飛行場周辺においては15地点中10地点で環境基準を超過している状況であります。航空機騒音の評価をあらわすＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数）は、北谷町砂辺局で90.5と最も高い値を示し、ほぼ横ばいで推移している状況であります。
　嘉手納飛行場周辺における住宅防音対象区域の見直しについては、沖縄防衛局からの情報によりますと、全国的な住宅防音対象区域の見直しの一環として行うとのことであります。　
　沖縄防衛局においては、見直しに当たって専門家に委託し、専門的・科学的手法を用いて調査検討するとのことであり、県としては関心を持って注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは平成20年度施政方針についての御質問で、拠点産地の過去５年間の実績と平成20年度の施策についてにお答えいたします。
　県においては、市場競争力の強化により生産拡大及び付加価値を高めることが期待されるゴーヤー、菊などの園芸品目、薬用作物、養殖魚介類などを戦略品目として位置づけ、定時・定量・定品質で生産供給できる拠点産地の形成を促進し、おきなわブランドの確立に努めているところであります。
　平成15年度から平成19年度までの５カ年間で、野菜、花卉、果樹の園芸品目で36地区、薬用作物で４地区、養殖魚介類などで６地区、全体では46地区の拠点産地を認定しております。　　平成20年度においては、拠点産地の形成をさらに促進するため、園芸ブランドステップアップ事業及び自然災害に強い園芸産地育成事業等を予算計上したところであり、引き続き農作物被害防止施設等の生産施設や選果機等の整備、新技術や新品種の開発と実証展示圃の設置による普及、販売戦略検討会や研修会の開催及び産地マニュアルの作成など、消費者のニーズに対応した生産出荷体制の確立を図り、ブランド化を促進してまいります。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　休憩いたします。
　　　午後10時０分休憩
　　　午後10時０分再開
○議長（仲里利信）　再開いたします。
　教育長。
　　　〔教育長　仲村守和君登壇〕
○教育長（仲村守和）　それでは平成20年度施政方針についての御質問で、農業体験学習の実施や学校給食での利用状況についてお答えいたします。
　学校における農業体験学習は、「総合的な学習の時間」や豊かな体験活動推進事業等の中で、農家民泊、作物の収穫体験等を通して農作物を育てる喜びを実感させたり、地産地消の大切さについて学んでおります。
　平成18年度学校給食における県産農水産物の使用状況は、牛乳100％、野菜類30.0％、果実類14.4％、畜産物76.8％、水産物20.4％となっております。
　県教育委員会としましては、今後とも「総合的な学習の時間」や教科の中で農業体験等を通して豊かな体験活動の充実を図るとともに、学校給食への安全・安心な地場産物の積極的な活用を推進してまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　平成20年度施政方針についての中の、地域医療サービス確保と充実についてにお答えいたします。
　良質な地域医療サービスを確保するため、医療従事者等の確保と県立病院等の適正運営を図る必要があります。
　このため、本年４月に改定する「沖縄県保健医療計画」に基づき、医師、看護師等の医療従事者の確保対策や、生活習慣病に係る医療連携体制の整備など、重点的に施策を推進してまいります。
　また、沖縄県の医療提供体制の確保や県立病院と民間病院等との役割分担を踏まえ、県立病院の見直しを進めることにしております。
　以上でございます。
○平良　長政　一般質問を行います。
　長時間にわたって御迷惑をかけましたので、幾つかの質問を取り下げ、再質問はせずに早く終わらせたいと思います。
　カットするのは、１、知事の政治姿勢についての(1)、米兵による少女暴行事件について、それから２の「沖縄ジュゴン訴訟」について、それから８の教育行政についての(3)、県教育庁の平和行政の取り組みについて、これはカットしたいというふうに思います。
　それでは一般質問を行います。
　１、知事の政治姿勢について。
　(2)、「膠着する沖縄問題は政治の不作為」発言について。
　ア、沖縄タイムスの「米軍再編を追う　ハワイリポート」に米軍制服組の発言として「兵力や基地の配置を決めるのは「政治」であり、膠着する沖縄問題は政治の不作為」とあるが、知事の所見を求めます。
　(3)、那覇市おもろまちの高層マンション建設について。
　ア、用途地域変更と売却価格が不当であるとして住民監査請求がなされているが、このことは別として都市景観の面からお伺いします。
　日本で初めて本格的に景観を論じた国立マンション事件は記憶に新しい。東京地裁は2002年の12月にマンション建設業者に対して、景観を守るために14階建ての建物の７階以上を取り壊すよう命じた。しかも、建物が完成し居住者が入居した後である。これは日本の景観に対する考え方の成熟例と言えましょう。
　おもろまちのマンションは136メートルの計画で首里城よりも高いと言われ、首里城からの景観も大きく損なわれることは観光立県沖縄にとっていかがなものか、大きな疑問であります。
　私は、都市は景観だと思います。世界の都市を見て回りますと、どこも都市景観を大事にしております。愛着と誇りの持てる那覇市にしなければならないと思います。首里からの慶良間諸島の島影は絶景です。「慶良間ミーユシガ　マチゲーミーラン」という沖縄のことわざがありますが、このままでは慶良間もまつげも見えないという状況になります。
　知事の所見を求めます。
　(4)、「沖縄伝統空手道振興会」の発足について。
　ア、ことし２月14日に県内空手４団体が統一し、「沖縄伝統空手道振興会」が発足し、初代会長に仲井眞知事が就任をいたしました。４団体と知事に対し、心からの敬意を表しつつ、この統一の意義と今後の活動や展望についてお伺いします。
　３、道州制について。
　(1)、政府の道州制ビジョン懇話会の江口座長は、ことし３月に予定されている中間報告において、おおむね10年後の2018年までに道州制に完全移行すべきとの私案を示されました。区分けについては、中間報告に盛り込まれるか定かではありませんが、オール沖縄で構成されている「沖縄道州制懇話会」では、沖縄単独州を目指してこれからどのような沖縄を目指し、何を国に求めていくかなど、細かい論議がなされる予定となっております。県は、いつごろまでに単独州か否かの結論を出す予定ですか。
　(2)、単独州とする場合、県民投票が必要と思われるがどうか。
　４、沖縄近海海底資源及び尖閣油田問題について。
　(1)、03年、04年、05年と３年度にかけ、県独自の沖縄近海の海底資源調査を行ってきたが、どう評価しておりますか。
　(2)、経済産業省は、最近、日本周辺海域で石油や天然ガスを探査するため、ノルウェーから三次元物理探査船「資源」を購入いたしました。この探査船を使って尖閣諸島近海の油田探査を政府に要請したらいかがですか。
　５、アジア総合的緊急支援センターの沖縄への設立・誘致について。
　(1)、高度な自治を持ち、沖縄特別自治州を目指すとすれば、そのシンボリックな事業構想は不可欠であります。世界各地で紛争、災害、温暖化等の環境悪化が進む中、地球規模のニーズがあり、普遍的な価値のあるプロジェクトとしてアジア総合的緊急支援センターを沖縄に設立・誘致する提案をしてはいかがですか。人、物、通信、輸送を含めた総合的なもので、産業振興、経済自立にとっても大きく貢献できるものであると思います。
　軍事基地の島沖縄から国際貢献の島沖縄ヘの変身であります。自衛隊の海外派遣よりこのプロジェクトの方が世界から尊敬され、喜ばれることは間違いありません。
　知事の選挙公約にも「地球規模的課題である環境、治安、防災、保健衛生などについて、研究・技術移転するための「地球共生国際機構（仮称）」の設置をめざします。」とあります。
　６、説明文は割愛して質問から入ります。
　(1)、沖縄県と全国の食料自給率は何％か。カロリーベースと生産額べースで示してください。
　(2)、県は、食料の自給率向上のためどのような施策を講じていますか。
　(3)、県の「100の指標からみた沖縄県のすがた」には食料の自給率がないのですが、食は最も基本的なものであり、掲載した方がいいのではありませんか。
　(4)、国・農水省には「不測時の食料安全保障マニュアル」がありますが、県としても不測時の食料を確保するマニュアルをつくるべきではありませんか。
　(5)、県出身移民の多い南米の国や沖縄に近い台湾等と不測時の食料供給協定を結ぶ考えはありませんか。
　７、建設行政について。
　(1)、建設業界問題について。
　県内建設業界を取り巻く状況は公共事業の減少とともに悪化しております。建設業の倒産は05年が39件で全産業の52.7％、06年が54件で65.1％、07年上期で22件、57.9％であり、５年連続で半数を超えている状況にあります。
　そこで、県建設業協会では昨年10月に会員企業の実態調査を行ったようであるが、その結果を見ると怖い。公共工事受注で利益なしが46％、赤字が25％。今後の経営については、非常に厳しいが13％、厳しい状況が続くが73％であり、日々体力が衰えていく病人のようであります。アンケートに寄せられた意見の中には、県の賠償金の早期解決。建設業に夢を持って働きたいという若者がいるだろうか、自分の子にはさせたくない。設計額を大幅に切って入札しても落札できるかは運次第。この状態が続けば建設業は崩壊しないか。強いものだけが生き残るようになるのか。事業継続か転業するか、廃業するか迷っている等々であります。
　このような窮状の中で、県は談合問題で191社に109億円の損害賠償金の手続を開始すると発表いたしました。知事の選挙公約でも、建設業の経営安定化に向け積極的な支援を打ち出しているのに、県のこの対応はいかがなものかと疑問を呈せざるを得ません。
　そこで質問いたします。
　ア、県はこのアンケート調査結果をどのようにとらえていますか。
　イ、県建設業界の不振や倒産が県経済や雇用状況に与える影響を考えるとき、損害賠償金は下記のとおりにするのが妥当の措置と考えるがどうか。
　(ｱ)、10％請求は、現在の県内建設業界の窮状を考えるとき余りにも過酷ではないか。全国的には３％や５％の例もあります。県経済の混乱や雇用問題を考えるとき、平成14年の請求は３％とすべき。
　(ｲ)、共同企業体の構成員に対しては責任はなく対象外とすべき。
　(ｳ)、建設業界は独禁法違反に対して、指名停止、営業停止、課徴金支払い等社会的制裁を既に受けてきております。県経済や雇用情勢等を勘案し、違約金条項の10％請求に対し３％は権利放棄し７％請求として、沖縄経済の振興のために力を尽くすべきではありませんか。
　(2)、安里川のはんらんの対応について。
　ア、昨年の安里川はんらんは100％自然災害、あるいは100％人災とは考えにくく、双方に幾らかの原因があると思われます。とすれば県はその応分の補償をすべきではありませんか。
　８、教育行政について。
　(1)、沖縄盲学校を単独型の視覚特別支援学校にすることについて。
　ア、1921年、高橋福治先生によって「私立沖縄訓盲院」が創立され、沖縄における盲学校が始まりました。1943年に県立盲聾唖学校となるが、1959年には盲・聾が分離され、単独型として今日に至っています。その歴史的経過についてどのように評価しておりますか。
　イ、県立盲聾唖学校の初代校長で、ヘレンケラー賞を受賞した高橋福治先生の伝記「デイゴの花かげ」をお読みになりましたか。もし読んでいましたら御感想をお伺いいたします。
　ウ、静の視覚障害児と動の知的障害児の併設型の学校となった場合の弊害についてどのように考えておりますか。
　エ、人口が多く、知的障害児も多い那覇市に養護学校をつくれば、併設型にせず解決されるのではありませんか。
　(2)、習志野市在の沖縄学生会館問題について。
　私は、沖縄学生会館がオープンした1962年11月に最初に入寮した第１期生であります。同会館からは経済界、学会、政界等に多くの人材を輩出しております。同会館の存続を要望する立場から以下質問をいたします。
　ア、会館は老朽化しているため、来年度に耐力度調査をし、その結果を見てから存続か廃館にするか決めるということでありますが、勉学はしたいが学費がない学生が数多く存在する中で、県財政を理由に廃館するのはおかしいと思います。幸い、会館敷地には広大な土地があり、その一部を売却すれば全面改築でも十分資金はつくれると思います。まず、存続を決めて耐力度調査をしてもらいたいがどうか。
　(4)、中城御殿の復元について。
　旧県立博物館（中城御殿）前の石垣のセットアップは教育庁、土建部の御理解で実現できる運びとなり感謝にたえません。旧県立博物館跡地は、首里地域住民の皆さんと論議を深めながら中城御殿を復元すべきと思います。那覇市に寄贈された尚家の宝物も展示し、県民にも多くの観光客にも見てもらえると思います。首里城とも連携しながら、観光客にも喜ばれ、龍潭通りの活性化にも寄与するのではないでしょうか。
　最後に、ごあいさつを申し上げます。
　私は1992年県議に初当選し、今日まで４期16年務めてまいりました。知事も大田知事、稲嶺知事、仲井眞知事と３代にわたりました。与党と野党の双方の経験もいたしました。今期で引退することになりましたので、この壇上からの発言はこれで最後となりました。知事を初め執行部の皆さん、同僚議員の皆さん、そして県民の皆さん、長い間、大変お世話になりました。本当にありがとうございました。（拍手）
　さて、思い起こせば、県議になっての初議会は６月定例会で、旧議会棟（旧立法院）で活動できたことは幸運でありました。９月定例会からは現在のこの議会棟で活動をさせていただきました。
　県議の同期92年当選組は15人おりましたが、今残っているのは仲里議長、具志副議長、玉城義和さん、新垣哲司さんと私の５人で、当時の先輩議員で今残っているのは、外間前議長、上原賢一さん、喜納昌春さんの３人だけになっております。つまり、16年たって残ったのは８人で40人は引退・転出したことになります。議長も経験された志村恵さん、平良一男さんも当時健在でにらみをきかせておりました。また、当時の議員では嘉数知賢さん、西銘恒三郎さん、照屋寛徳さん、糸数慶子さんの４人が国会で、翁長雄志さんが那覇市長、儀間光男さんが浦添市長としてそれぞれ頑張っております。今昔の感があります。
　県議会の想い出を一つ二つ申し上げます。
　私の提案で実現できたものとしては、県物産公社、福祉のまちづくり条例、海洋資源調査等があります。力を入れてきたけれども実現できなかったものとしては、旧立法院棟の保存活用、バス４社統合問題、海兵隊の海外移転、ヤンバルの世界自然遺産登録等でありました。
　また、昨年の高校歴史教科書の改ざん問題で県議会代表として仲里議長が大会実行委員長、伊波常洋議員と私が事務局幹事となり、11万6000人の大集会を成功させたことも思い出の一つであります。
　楽しい思い出もあります。合宿もした野球部の思い出です。キャプテンの幸喜勝さんと甲子園球児の浦崎唯昭さんを中心に比嘉勝秀さん、新垣哲司さん等名プレーヤーとともに全国の県議対抗戦に出場もいたしました。
　さて、仲井眞知事、お体を大切にして公約を一つ一つ実現して沖縄の大躍進ができますよう祈念をしております。願わくは、新しい基地返還アクションプログラムをつくり、計画的・段階的に基地を整理縮小・撤去して、基地のない平和で豊かで自立する沖縄をつくっていただきたいこともあわせて要望しておきたいと思います。
　そして、同僚議員の皆さんにもエールを送りたいと思います。引き続き６月県議選に挑戦する皆さん、衆院３区に挑戦する新川秀清さん、小渡亨さん、１区に予定されている國場幸之助さん、外間久子さん、九州比例に要望の強い外間盛善さん、ぜひ頑張ってほしいと思います。全員の当選を祈念申し上げます。今回で勇退される皆さんにも、本当に御苦労さまでしたと申し上げます。
　私は、ことし11月の選挙に出馬すべく条件整備を進めているところでありますが、同僚議員の皆さんの温かい御理解がいただければ幸いであります。
　これで私の県議最後の質問を終わります。
　本当にありがとうございました。（拍手）
○知事（仲井眞弘多）　平良議員の御質問にお答えする前に、４期16年間にわたる長い間の県政に対する御貢献、また御苦労に対し心から感謝申し上げる次第でございます。
　それでは御質問の知事の政治姿勢の中で、ハワイリポートにおける米軍関係者の発言について知事の所感というような御質問に対しお答えいたします。
　これまで代替施設の建設計画や現在の普天間飛行場の危険性の除去などについて、地元の意向や県の意向に十分配慮し、納得が得られないまま事業を進めようとする防衛省の姿勢に強い疑問を感じておりました。単なる手続を進めようということではとてもこれは進行しない政治的な判断が大変重要であると考えていたところでございます。
　ところで、昨年11月７日の第４回協議会以降は、内閣官房長官がこの協議会を主宰するようになり、少しずつ話し合いが進展する兆しが見え、特に去る２月７日の第６回協議会におきまして、町村官房長官から、沖合へという話も念頭に置いて、できるだけ早期に決着させるよう最大限に努力していきたい旨の発言があることから、今後、次元を高めた政治的判断により、政府との協議に進展が見られるのではないかと期待しているところでございます。
　空手４団体統一の意義と今後の活動等についての御質問にお答えいたします。
　沖縄を発祥の地とする空手道は、沖縄が世界に誇る貴重な伝統文化であり、その継承・発展に努めることは大変重要なことでございます。
　これまで空手団体は、それぞれの組織が独自の事業を通して空手道・古武道の振興に尽力されてきました。このたび、空手４団体の統一組織として「沖縄伝統空手道振興会」が設立されましたことは、沖縄県の伝統文化の一つである空手道・古武道を正しく継承・発展させ、世界へ発信する上で大変有意義なことだと思います。これを契機に同会が中心となり、空手道・古武道の普及・発展のための世界大会の開催や諸事業に取り組んでいくものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（首里勇治）　それでは知事の政治姿勢関連の、首里城からの景観が損なわれることについての御質問にお答えいたします。
　良好な景観の形成はまちづくりの基本であり、住民生活に密接に関係することから、市町村が主体的に取り組むべき課題であると考えております。
　那覇市長は、去る12月議会で、沖縄の歴史と文化を象徴し、世界遺産にも登録された首里城との高さの関係について、今後、事業予定者に対して配慮を強く求めていく旨の見解を表明し、その後、事業予定者との間で計画中の建物の高さを低くすることで合意したと聞いております。
　那覇市においては、よりよいまちづくりのために地元住民や地域の意見を反映させるなど、誠意と責任を持って対応するとしていることから、県としましては、今後とも那覇市と周辺住民の建設的な話し合いを見守っていく考えであります。
　次に、建設行政関連で、アンケート調査結果のとらえ方についての御質問にお答えいたします。
　社団法人沖縄県建設業協会が実施した会員アンケート結果については、公共工事の減少等の影響を受けた建設業界の厳しい経営実態を示しており、早急に建設産業を支援するための手だてを講じなければならないものと考えております。
　このため、県としましては、建設産業の振興を図り、活性化を支援するための諸施策を強力に推進しているところであります。
　具体的には、今年度中に建設産業活性化の方向性と施策を明示した建設産業ビジョン及びその行動計画となるアクションプログラムを策定し、新年度から計画的に実施に移していくこととしております。あわせて、各種融資制度の活用及び新分野進出への取り組み支援を積極的に実施していくことにしております。
　次に、平成14年に係る賠償金請求についての御質問にお答えいたします。
　県は、平成14年契約に係る損害賠償金については、契約金額の10％相当額を請求することとしております。
　損害賠償金を10％相当額とした根拠は、談合があった工事の平均落札率と公正取引委員会立入後の談合がなかったであろうと推定される期間の工事の平均落札率との差が13.7％であることから、この数値を基礎に、当県を初め国や他府県の違約金条項の規定、判例の動向及び建設業界が置かれている昨今の経営環境等を総合的に勘案して、一律10％と決定したものであります。
　請求を３％とすることは、談合がなかったであろうと推定される期間の工事の平均落札率との乖離が大きいことから困難であると考えております。
　次に、共同企業体の構成員を対象外とすることについての御質問にお答えいたします。
　共同企業体施工工事において県が共同企業体構成員に賠償請求する理由は、県の工事請負契約書第51条の２第２項が、構成員は代表構成員と共同連帯して賠償金を支払わなければならない旨規定しているためであり、連帯責任を明示した規定があるにもかかわらず、構成員に対して責任を問わないとすることは困難であると考えております。
　次に、違約金を７％請求することについての御質問にお答えいたします。
　県の工事請負契約書第51条の２第１項は、請負者が談合を認定された場合、県に対し、契約金額の10％相当額の賠償金を支払うべきものと規定しております。
　10％と明記した規定があるにもかかわらず、賠償金を７％とすることは債権の放棄に当たることから困難であります。
　次に、県応分の補償についての御質問にお答えいたします。
今回の安里川はんらんを受け、我が国における河川工学の専門家で構成する「安里川出水解析検討委員会」を設置し、その指導助言を得ながら調査解析を行いました。
　その結果、委員会においては、このはんらんはまれに見る大雨によって現況の治水安全度を大幅に超過する洪水により発生したものであり、工事による影響についての定量的な評価は困難と判断されており、県としても同様に考えております。
　はんらんは蔡温橋上流の未改修区間の流下能力55立方メートル毎秒を大幅に超え、２倍に相当する110立方メートル毎秒の洪水が発生したために生じていることから、自然災害であり、補償の対象とはならないものと考えております。
　次に、教育行政関連で、中城御殿の復元についての御質問にお答えいたします。
　旧県立博物館跡地は、かつて建物が約800坪、周囲が石垣やフクギ林に囲まれ、正面に赤がわら屋根の門が威風堂々と構えた中城御殿があった歴史的に重要な場所であります。
　当該跡地につきましては、県営首里城公園整備事業の中で平成19年度から文化財発掘調査等を実施しており、その結果を踏まえ、今後、学識経験者を含む検討委員会で中城御殿の復元に向け検討していく考えであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　道州制についての御質問で、単独州か否か結論を出す時期についてお答えいたします。
　国等において道州制に関する議論が進められておりますが、現時点で道州制の姿や導入の時期については明らかではなく、課題も多いものと考えております。
　県としましては、道州制等研究会の中間報告において、単独で道州を構成することが望ましいのではないかとしておりますが、今後の意思決定に当たりましては、広範な県民議論を踏まえ適切に判断していくこととしております。
　同じく単独州の場合の県民投票の必要性についてお答えいたします。
　道州制は国と地方のあり方を再構築するものであり、第28次地方制度調査会の答申でもその導入に関する判断は広範な問題に関する国民的な論議の動向を踏まえて行われるべきであるとされております。
　県民投票の可否については、道州制の姿や導入の時期等が明らかになった時点で、県民議論を経て判断されていくものと考えております。
　次に、沖縄近海海底資源及び尖閣油田問題についての御質問で、海底資源調査の評価についてお答えいたします。
　県では、平成15年度から平成17年度まで、学識経験者及び専門家等で構成する検討委員会を設置し、海洋資源の開発及び利用等に関する基本調査を行ってまいりました。その結果、本県周辺海域には石油、天然ガス、熱水鉱床等の海洋資源賦存の可能性が示されておりますが、学術的なデータが少なく、その賦存等の量的な把握には至っておりません。
　しかしながら、近々、政府においては海洋基本法に基づく「海洋基本計画」を策定することとしており、その中で同海域における資源量と環境影響に関する調査が行われるものと期待しております。
　同じく油田探査の政府要請についてお答えいたします。
　資源エネルギー庁は、我が国周辺海域における石油・天然ガス資源の賦存情報を機動的・効率的に収集することを目的に、三次元物理探査が可能な船舶「資源」を導入しております。
　三次元物理探査船による調査エリアについては、有識者から成る第三者委員会により調査候補地の選定審議が行われることになっております。
　現在、日中間には東シナ海のガス田の共同開発に係る協議が継続中であり、尖閣諸島海域での油田探査の政府への要請については、その協議の状況等も踏まえつつ適切に判断してまいりたいと考えております。
　次に、アジア総合的緊急支援センターの沖縄への設立誘致についての御質問にお答えいたします。
　県では、沖縄振興計画において、「アジア・太平洋地域の発展に寄与する地域の形成」を振興の基本方向の一つに掲げております。また、昨年、県が取りまとめた「アジア・ゲートウェイの拠点形成に向けた取組方針」においても、国際救急医療支援に関する可能性の検討を行うこととしております。
　紛争や災害等の国際貢献に資する国際機関等の誘致については、国の関与や主体的な取り組みが必要であり、国の動向を注視しながら、御提案のアジア総合的緊急支援センターにつきましても、今後その可能性を検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農業改革についての御質問で、国と本県の食料自給率と県の施策については、関連しますので一括してお答えいたします。
　平成17年度の食料自給率は、カロリーベースで国が40％、本県が30％となっております。また、生産額ベースでは、平成16年度の数値で国が69％、本県が56％となっております。
　県では、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化及び地産地消の推進など、各種施策・事業を総合的に推進しているところであります。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、農林水産業の振興を図り、食料自給率等の向上に向け総合的に諸施策を推進してまいります。
　次に、食料自給率の100の指標への掲載についてにお答えいたします。
　「100の指標からみた沖縄県のすがた」に掲載することは、本県農林水産業や農山漁村への理解と施策への協力をいただくためにも、県民への大切な情報提供と認識しております。
　今後、食料自給率の新たな掲載について検討してまいりたいと思います。
　次に、不測時の食料を確保するマニュアルの策定及び外国との食料供給協定については、関連しますので一括してお答えいたします。
　国においては、異常気象による不作や輸出国による輸出制限等の不測の要因により、食料の供給が影響を受けるような場合に対処するため、「不測時の食料安全保障マニュアル」を策定しております。
　県においては、「沖縄県地域防災計画」の中で災害時の食糧供給計画を策定しており、米穀等を備蓄しております。また、国と協定書を締結し一定量の食糧が確保されることとなっております。
　なお、外国との食料供給協定につきましては、食料安全保障上の観点から国が対応していくものと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、沖縄盲学校の歴史的経過の評価についてお答えいたします。
　沖縄盲学校は、宮崎県出身の全盲の高橋福治先生が、1921年に私財を投じて創設した「私立沖縄訓盲院」が始まりであります。このことは、視覚障害児の教育が十分でない当時において画期的なことでありました。
　その後、1943年には県立盲聾唖学校として視覚障害教育及び聴覚障害教育が行われました。1959年には琉球政府立沖縄盲学校となり、1972年の祖国復帰に伴い、沖縄県立沖縄盲学校と改称され、現在に至っております。
　同校の卒業生の多くは、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師として病院や治療院等に就職し、社会に貢献しております。
　幾多の歴史的変遷を経た沖縄盲学校は、本県の視覚障害教育に多大な貢献をしてきたものと認識しております。
　次に、「デイゴの花かげ」の感想についてお答えいたします。
　「デイゴの花かげ」は、本県における盲教育・福祉の父と言われている高橋福治先生の伝記であり、全盲というハンディを負いながらも、大正・昭和の激動期の沖縄で盲学校をつくるという偉業をなし遂げた足跡をつづった本であります。
　高橋先生は、視覚障害者が自立した生活を送るための教育の必要性を訴え、盲学校の前身である訓盲院を創立し、点字教育や職業教育に取り組みました。
　また、多くの離島に赴き盲学校への入学を勧めるなど、その行動力や障害のある子供たちに対する教育愛の深さに感銘を受けたところであり、特別支援教育の重要性を改めて実感いたしました。
　次に、併設型の学校の弊害についてお答えいたします。
　近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、従来の盲・聾・養護学校は障害種を超えた教育を実施することができる特別支援学校制度へ改められました。
　視覚障害と知的障害など、複数の障害に対応する学校においては、障害種ごとの学級編制や教育課程によって教育活動を行うことや、障害の特性に応じた教室等の区分により安全性や専門性を損なうことがないよう対応してまいりたいと考えております。
　次に、単独型の養護学校の設置についてお答えいたします。
　県教育委員会では、学識経験者や保護者代表等から構成された懇話会から、地域の教育ニーズに対応する特別支援学校の整備について提言を受け、特別支援学校編成整備計画（案）を作成したところであります。
　これからの特別支援学校は、障害の重度・重複化や地域の教育ニーズに応じて複数の障害種に対応する学校として整備することが求められていることから、今後は制度の趣旨に沿った学校整備を進めていきたいと考えております。
　県教育委員会としましては、引き続き保護者や関係団体等に十分な説明と意見交換を行いながら理解を得ていきたいと考えております。
　次に、沖縄学生会館の存続についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、県外で勉学に励む県出身学生のための学生寮が人材育成に果たしてきた役割は大きなものがあると認識しております。
　沖縄学生会館は、建築後45年が経過しており、入寮生の安全確保の観点から建物の老朽化状況を早目に把握する必要があり、平成20年度中に耐力度調査を実施したいと考えております。
　今後、耐力度調査の結果を受け、沖縄県国際交流・人材育成財団及び入寮生等の意向を聴取するなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（仲里利信）　以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
　本日の日程はこれで全部終了いたしました。
　次会は、明27日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後10時47分散会