○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程に入ります前に報告いたします。
　説明員として出席を求めた公安委員会委員長翁長良盛君は、別用務のため本日、明日、７日及び９日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日及び明日の会議に公安委員会委員幸喜徳子さん、７日及び９日の会議に同委員会委員安里昌利君の出席を求めました。
　また、人事委員会委員長嘉手納成達君は、所用のため本日、明日及び７日から10日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として人事委員会事務局長伊礼幸進君の出席を求めました。
　また、労働委員会会長比嘉正幸君は、所用のため本日及び７日から10日までの会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に労働委員会会長代理大城光代さん、７日の会議に同委員会公益委員宮里節子さん、８日の会議に同委員会公益委員宮城和博君、９日及び10日の会議に同委員会事務局長比嘉久晶君の出席を求めました。
　その他の諸報告については、お手元に配付の文書により御了承願います。
　　　――――――――――――――
　　　〔諸般の報告　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第１　沖縄県離島医療組合議会議員の選挙を行います。
　本件は、沖縄県離島医療組合規約第５条の規定により、本県議会議員のうちから同組合議会議員の３人を選挙するものであります。
　お諮りいたします。
　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　お諮りいたします。
　指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議長において指名することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　沖縄県離島医療組合議会議員には、新垣良俊君、新垣安弘君、大城一馬君、以上の諸君を指名いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議長において指名いたしました諸君を沖縄県離島医療組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいま指名いたしました新垣良俊君、新垣安弘君、大城一馬君、以上の諸君が沖縄県離島医療組合議会議員に当選されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま沖縄県離島医療組合議会議員に当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第２　那覇港管理組合議会議員の選挙を行います。
　本件は、那覇港管理組合規約第６条の規定により、本県議会議員のうちから同組合議会議員の５人を選挙するものであります。
　お諮りいたします。
　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　お諮りいたします。
　指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、議長において指名することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　那覇港管理組合議会議員には、上里直司君、崎山嗣幸君、比嘉京子さん、浦崎唯昭君、池間淳君、以上の諸君を指名いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議長において指名いたしました諸君を那覇港管理組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、ただいま指名いたしました上里直司君、崎山嗣幸君、比嘉京子さん、浦崎唯昭君、池間淳君、以上の諸君が那覇港管理組合議会議員に当選されました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま那覇港管理組合議会議員に当選されました諸君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定による告知をいたします。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前10時10分休憩
　　　午前10時12分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　この際、念のため申し上げます。
　本日、明日及び７日から10日までの６日間にわたって行われます代表質問並びに一般質問及び議案に対する質疑につきましては、去る６月20日の各派代表者会において決定されました質問要綱に従って行うことにいたします。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　日程第３　代表質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　翁長政俊君。
　　　〔翁長政俊君登壇〕
○翁長　政俊　皆さん、おはようございます。
　各議員におかれましては、改めまして御当選おめでとうございます。
　第10回沖縄県議会選挙で当選された議員によります初議会であります。
　与野党としての主義主張は異なりますけれども、県民生活や福祉の充実を図り、県勢を発展させ、元気な沖縄県をつくる目標に向かって頑張ることは何の異論もないものと考えております。
　議会は言論の府であります。大いに議論を交わして、130万県民の負託にこたえてまいりましょう。
　それにしても今回の県議選挙は、議席の過半数を与野党どちらがとるかに注目が集まりました。我が党の敗北で野党が過半数を制することになりました。
　選挙中、後期高齢者医療制度の是非を問う国政レベルの問題が一大争点となり、本来の県政が抱えている重要課題がぼけてしまいました。政策論議は低調に終わり、与党・自民党に逆風となる厳しい選挙となりました。また、投票率も過去最低の57.82％と県民の政治離れに歯どめがかからず、謙虚に反省をいたしております。
　しかしながら、少数与党になったとはいえ、自由民主党は県政与党として仲井眞県政を支えて頑張ることに何ら変わりありません。次期に向けた戦いは、この議場から始まるものと思い、自由民主党を代表して質問をいたします。
　１、自立経済の構築についてであります。
　沖縄振興計画の行動指針である分野別計画について、国の承認を要する４法定分野別計画と県独自の計画である７分野別計画が去る３月に了承されました。計画期間は2008年から2011年までの４年間であります。計画に盛られた施策をいかに具体化していけるかが県に課せられた課題であります。
　これまで３次30年にわたり沖縄振興開発計画が実施されたことにより、社会資本整備が進み、県民生活の向上や社会経済は着実に進展をしてまいりました。
　一方で、産業振興がおくれ、全国平均より高い失業率、全国平均の７割程度の所得水準など、全国との格差は依然として存在をいたしているのであります。
　３次にわたる振興計画を実施しながら、なぜに本県の自立への発展が開けないのか。このような反省から、2002年、民間主導の自立型経済の構築を目指して現沖縄振興計画がスタートをしたのであります。
　さて、振興計画が６年を経過した現在、経済の自立への展望が開けたと言える状況にあるのでしょうか。残念ながら、いまだ道半ばという現実と思うのであります。
　その際、自立を妨げる理由として挙げられたのが本県が本土から遠隔の離島県であること、不利性や米軍基地が集中していることによる県土利用の制約等でありましたが、もしこれらが根本理由としてあるのであれば、本県における経済の自立は将来的に望めないと言わなければなりません。
　しかしながら、沖縄振興計画も残り４年となりました。ポスト振計に向けた取り組みが進められている現在、徹底した現状分析と予想される課題、問題点等の克服に立脚したビジョンの構築が必要であると考えます。
　そこで伺います。
　(1)、自立型経済の構築を目指している沖縄振計も６年が経過をいたしました。残りの期間で産業の育成や基盤整備をどのように図っていくのか。また、今後克服すべき課題、問題点は何か。
　(2)、自立型経済を構築するためには、新たな企業の誘致や企業規模拡大・改善が必要であります。法定個別計画にはどのような具体策が盛り込まれているのか伺います。
　(3)、情報通信産業振興計画で、雇用生産額の目標数値を示しました。達成するには具体的施策をどのように展開するのか伺いたい。
　(4)、自立型経済の構築には農業の活性化が必要であります。そのためには、おきなわブランドをいかに確立するかが重要である。農林水産振興計画に基づき、どのような戦略的施策を展開していかれるのか伺います。
　(5)、沖縄振興計画に基づき、法定４分野と県独自の７分野の個別計画を策定しましたが、必要とされる計画はこれで十分か。また、民間主導の経済の自立とは、民間が主導すべきものか、行政が主導していくものかお示しをいただきたいと存じます。
　２番、土木行政についてであります。
　本県の土木建築業は、相対的に経営規模の小さい企業が多く、公共事業に依存しているのが現状であります。国の三位一体改革により、公共事業費が年々削減されることにより、倒産・廃業を余儀なくされる企業も多く、土木建設業は大きな影響を受けております。
　そこに、県発注の土木建築業をめぐる談合問題が発生いたしました。賠償金の請求額は、他県に比べて経営規模の小さな本県建設業の体力の限界を超えており、業界からは県や県議会に対し善処方の要請も寄せられております。県議会においても検討や議論を行いましたが、解決策が見つからないのが現状であります。
　その上、改正建築基準法に基づく建築確認申請審査の厳格化の問題まで発生をしております。これにより、県内の建築確認の審査が滞り、その結果、住宅着工の大幅な減少につながってまいりました。業界からは、官製不況という声さえ聞かれ、その被害は他県に比べても特に本県が多く、国交省の調べでは2007年度新築住宅着工戸数で対前年度比40％を超える減で大幅な落ち込みとなっております。まさに、建設業は危機的状況にあります。
　ここで伺います。
　(1)、土木建設業への支援策について。
　ア、談合問題による損害賠償金請求について、現在の現状は、そして今後の対応を伺います。
　イ、建設業界は、直接談合に関与していないＡクラス業者について賠償請求することに疑問を抱いているが、再考の余地はないか伺います。
　ウ、無利子・無担保で10年分割納付について、県として企業の破綻につながらないよう対策が可能か伺います。
　エ、改正建築基準法に基づく審査手続問題で、県は、政府に対し改善を要請しているが、この内容とこれにより審査手続は改善されるか伺います。
　オ、県の調査によれば、県内の建築確認数や着工件数が激減している原因を改正建築基準法にあるとしている現在、国が示している改善策で回復は見込めるのか。
　(2)、道路特定財源について。
　ア、道路特定財源が一般財源化された場合、県財政と道路予算への影響について伺います。
　３番目、普天間飛行場移設についてであります。
　在日米軍再編の日米合意最終報告がなされてから２年が過ぎております。
　当初の計画より本県における再編作業は進展しているのでしょうか。政府による環境影響評価調査も進められておりますが、知事意見で書き直しを求められるなど、相当のおくれが出ていることは否めません。
　そして、普天間飛行場移設措置協議会も沖合移動を求める県側との折り合いがつかず、具体的な進展を見せているとは言えない状況であります。
　このような状況の中で、５月31日に日米防衛相は在日米軍再編に係る普天間飛行場を2014年までにキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することを含む日米合意どおり確実に実施することを再確認をいたしております。
　今後、移設作業を進めるに当たって、政府は、地元との協議を重視し、地元の理解を得ることが解決の近道であることを強く認識すべきであります。地元の頭越しに事を進めても決してよい結果は生まれないからであります。
　その意味で、政府が県を含めた実務者レベルの協議を開始し、県や名護市が求める沖合移動問題を議題に取り上げたことは歓迎すべきものであります。
　県においては、今後とも政府との協議の場で粘り強く話し合っていくことが最重要であります。
　そこで伺います。
　(1)、環境影響評価について。
　ア、環境影響評価（アセスメント）調査は、計画のおくれ等により遅延が予想されますが、現在の進捗状況と今後の見通しについて伺いたい。
　イ、政府は、2014年完成に合わせて工期短縮なども検討していると言われますが、県は準備書面の作成に四季の調査が必要とし、政府との事前調整が必要であるか伺います。
　ウ、2014年完成のためには、早期着工に向けて埋立申請の問題が出てくる。権限を持つ知事として、埋め立てに関する基本姿勢を伺いたい。
　エ、政府は、県の要求する沖合への移動に関し、環境影響評価で合理的理由がない限り動かせないとの姿勢と言われているが、県の見解はどうか。
　(2)、移設建設の促進について。
　ア、県の要求する沖合移動に関し、今後の進め方を協議する確認書の策定を政府と調整しているようだが、どのような話し合いが行われたか。また、見通しを伺います。
　イ、普天間移設について、日米両政府は2014年までの完成を確認したようであります。現在実施しているアセスメント調査の現状や県の要求する沖合移動問題等から危ぶむ声もありますが、県の認識を伺いたい。
　ウ、さきに開かれた第７回普天間移設に関する協議会の概要と第８回協議会が延期となった理由、そして、今定例会終了後に開催予定の協議会への対応の方針を伺いたい。
　エ、３年以内の普天間の閉鎖状態について、防衛省は技術的に何が可能か研究検討したいという姿勢を示しておられるとされますが、今後の見通しを伺いたい。
　オ、危険性の除去に関し、普天間飛行場の場周経路の遵守について、政府との協議状況と今後の見通しを伺います。
　４番目、米軍基地の整理縮小について。
　本県は、戦後半世紀を超えてなお米軍基地の過重な負担を強いられております。基地から派生する事件・事故等による県民の被害は一向に解消されておりません。
　歴代県政は、このような県民の基地負担の軽減を図るために米軍基地の整理縮小と県政の重要課題として位置づけ、日米両政府に対し軽減を求めてまいりました。
　これまで平成７年11月、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）を設置し、普天間飛行揚の全面返還を含む11施設、5002ヘクタールの返還が合意されております。さらに平成８年12月、ＳＡＣＯの最終報告により、５年ないし７年以内に代替施設の条件つきながら普天間飛行場の返還が決まったのであります。
　そして、平成18年５月、在日米軍再編に基づき、普天間飛行場の代替施設を名護市キャンプ・シュワブ南沿岸部に移設建設し、2014年までに完成させ、同時に8000名の海兵隊とその家族9000名を削減し、嘉手納飛行場以南の５施設の全面返還と１施設の一部返還が発表されました。
　これまで本県における米軍基地の整理縮小については、幾度となく日米合意がなされ、県民も期待をしてきたのでありますが、12年が経過した現在において返還に向けた取り組みは必ずしも順調に進んでいるとは言えません。いよいよ2014年まであと６年であります。国・県・地元の協議を加速させることが重要であります。
　そこで伺います。
　(1)、ＳＡＣＯの合意に基づく11施設、5002ヘクタールの返還状況と返還が進展しない理由は何か。
　(2)、ＳＡＣＯの合意から12年が経過しながら普天間飛行場の返還スケジュールが示されない。2014年、代替施設移設完了との関係で跡地利用政策をどのように考えているのか。
　(3)、嘉手納以南の基地の返還について、平成19年３月までに時期、規模等の計画を策定する予定であったがどうなっているのか。また、跡地利用計画の策定状況はどうなっているのか伺います。
　(4)、去る６月26日、那覇地裁において普天間飛行場爆音差しとめ訴訟に対する判決が出されましたが、判決内容について知事の率直な御感想を伺います。
　５番、県内産業の育成について。
　本県の恒常的な高失業率の改善を図るために、産業の振興と雇用の拡大が不可欠でありますが、そのためには本県の地域特性を活用した産業の戦略的展開を図り、新規産業の創出や企業の立地を促進する必要があります。特に、製造業等地域産業は、県民生活に密着した産業として地域経済を活性化させ、ひいては県経済の発展につながる重要な産業であります。
　中でも、製造業は、労働集約型産業として地域における他産業への波及効果及び雇用の確保が期待されております。農林水産業や観光・リゾート産業との関連性も高く、地域経済を支える上で最も立地が望まれる産業でありながら、製造業の立地のための条件整備がおくれ、振興や集積が進まない現状にあります。
　一方、本県観光が飛躍的に伸びてきたことから、観光関連産業が県経済の牽引役として発展しております。また、自立型経済の構築に向けた産業の柱として位置づけ、重点的に取り組んできた情報通信産業の立地・集積が急速に進んでおります。現に、情報通信関連産業は120社が立地し、１万1000人を超える雇用を創出するところまでになっております。今や本県経済を支える主力産業に育ちつつあります。
　県は、平成23年度末までにおける情報通信産業の雇用人数を３万3700人、生産額を3900億円と設定しております。目標達成に向けて全力で取り組むことが望まれます。
　そこで伺います。
　(1)、情報通信産業の振興について。
　ア、情報通信産業については、本県において今後とも成長が見込まれる分野であり、第３次沖縄県情報通信産業振興計画で今後４年間の振興方針を示しているが、用地や建物、人材等受け入れ対策は十分か。
　イ、情報通信関連産業の集積地点としてアジア地域が急速な発展を見せておりますけれども、本県と地理的に近接し市場規模も大きいことから今後の対策が必要と考えますが、県の認識を伺います。
　ウ、ＩＴ津梁パークの中核となるコア会社設立に向けての基本計画と今後の事業計画について伺いたい。
　エ、沖縄ＧＩＸ構築事業について、実証実験の状況と今後の事業展開について伺います。
　(2)、地域に特化した産業の振興について。
　ア、オキナワ型産業の戦略的振興を図るために基本方向と具体的施策、さらに産業の類型とその中で県が重点産業として振興を図るものは何か。
　イ、地域の活性化を図るには、産業の振興と同時に物流対策、販売路の開拓が重要であります。第３次沖縄県産業振興計画においてどのような施策を展開するのか。
　ウ、商店街・中心市街地の活性化を図ることは喫緊の課題でありますが、特に少子・高齢化に対応したまちづくりについて県の基本的考えを示してください。
　６、道州制について。
　道州制の導入については、国や地方での議論の高まりを受けて、本県においても道州制等研究会を設置し県段階では本格的検討に入っております。
　道州制導入の目的は、今までの国と地方との分断や二重行政を排除し、国と地方との役割分担を見直し、住民の参画・監視のもと、総合的・機動的な地方行政を構築することにあります。
　一方で、道州制の導入は、国のスリム化や地方の権限強化と国対地方という観点からではなく、急速に進行する少子・高齢化に対応した社会づくりの観点からも避けては通れない時代の要請でもあります。
　このことを踏まえ、政府の道州制ビジョン懇は、2018年までに道州制に完全移行すべきとの中間報告をまとめ、増田総務大臣に提出しております。また、同報告書は2010年までには最終報告が出される方針であります。
　このような中、本県における道州制のあり方について研究していた沖縄道州制懇話会は、沖縄単独州が望ましいとする第１次提言をまとめ知事に提出をしております。
　そこで伺います。
　(1)、政府の道州制ビジョン懇は、2018年までに道州制に完全に移行すべきとの中間報告をまとめた。期間は10年しかない。県の研究会の検討状況と結論を出すタイムリミットについて伺います。
　(2)、沖縄単独州については、現行の経済、財政状況から困難とする指摘もありますが、県が設置する研究会において具体的財政数値や財源不足を補う具体案等について検討は進められているのかお伺いいたします。
　(3)、県内の経済人、政治家、有識者等でつくる沖縄道州制懇話会は、沖縄単独州が望ましいとする第１次提言を知事に提出しております。この提言について県の考えを示してください。
　(4)、提言は、国が行う関税などの権限の一部や基地問題の権限付与等を前提とする特例単独州としている。県はどのように認識しているか伺います。
　(5)、一搬的に国民や県民の間には道州制移行問題についての浸透がおくれ関心が薄いと言われておりますが、道州制になって何が変わり、国民・県民への行政サービスがどのようになるのか等の情報の提供がないのが原因と言われております。県の情報公開はどうなっているのか伺います。
　７番、那覇空港滑走路の拡張整備について。
　那覇空港は、復帰後、観光客の増加に伴って離発着が大幅に伸びており、滑走路が１本の空港としては国内第２位、旅客数は第３位を誇る国内有数の空港であります。
　政府が実施した調査によりますと、那覇空港の国内、国際線を合わせた旅客数が15年後の2020年には最大で1850万人、民間航空機の発着回数は13万3000回になるとの需要予測を出しております。
　本県がこのような航空需要の拡大に対応できない場合、県経済への影響は大きく、特に夏場の観光シーズンにおける観光客等の需要に対応できず、最大で年間490億円の損失が見込まれると試算をされております。
　このように、那覇空港の拡張・整備は観光立県沖縄の運命を握っていることから、歴代県政が最大の課題として位置づけ取り組んできたのであります。仲井眞知事も政府との協議・調整を進め、2015年の供用開始を目指して積極的に取り組んでおります。国も那覇空港の拡張を最優先で行うとの方針であります。
　そこで伺います。
　(1)、那覇空港調査連絡調整会議において那覇空港の今後の方向性がまとめられたことを受け、今後作業はどのように進められるのか。
　(2)、滑走路３案から１案への絞り込み作業の進展状況を伺います。
　(3)、国際線ターミナルビルの拡張・整備に向けた国の基本計画の策定状況と、その中で県の意見はどのように反映されるのか。
　(4)、県が想定する那覇空港の貨物ターミナルビルの新設計画の概要と今後の事業の方向性について伺います。
　最後に８番目、二輪車駐車場の整備と確保について。
　県内では、高い機動性、省エネルギー、省スペースなどの利便性に富んだ乗り物として二輪車は広く県民の足として普及をいたしておりますが、2006年の道交法改正に伴い、改正駐車場法が施行されることにより、警察による二輪車の道路駐車取り締まりが強化されております。
　本県には、公共施設を含め二輪車専用駐車場や道路駐車などの整備が著しくおくれております。二輪利用者は窮地に立たされております。現状は法があって施設がない後追い行政そのものであります。
　そこで伺います。
　公共民間施設における二輪車駐車場の整備促進と設置義務強化について県の対応を求めます。
　以上で代表質問を終わりますが、知事を初め関係部局長による簡潔かつ的確な御答弁を求めます。
　答弁によっては再質問をいたします。
○知事（仲井眞弘多）　おはようございます。
　翁長政俊議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、自立型経済の構築の中で、自立型経済の構築に向けた今後の取り組みと克服すべき課題についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　これまでの振興計画の６年間の取り組みの結果、観光客の大幅な増加や情報通信関連産業の立地・集積など、着実な成果が上がっております。
　しかしながら、一方で観光客１人当たりの消費額や外国人観光客数の伸び悩み、そして情報通信関連産業の多様化と高付加価値化、さらには高い失業率や低い１人当たりの県民所得など課題も残されております。
　県といたしましては、今後、国際的な観光・リゾート地にふさわしい受け入れ体制の整備、ＩＴ津梁パークの基盤整備、ソフトウエア産業やコンテンツ産業等の発展と、それらを支える人材育成を進めてまいりたいと考えております。
　また、那覇空港の沖合展開を促進いたしますとともに、国際物流関連産業の振興、農業や製造業におけるおきなわブランドの確立などに取り組み、県民が生き生きと活躍する自立型経済を構築してまいりたいと考えております。
　その次に、同じく自立型経済に係る御質問の中で、観光振興計画の具体策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　第３次沖縄県観光振興計画では、自立型経済の構築に向け、県内各地域が主体的に取り組む観光まちづくりや沖縄らしい風景づくりの推進、さらにエコツーリズムなど新たな観光メニューの拡充によります質の高い観光地づくりに取り組んでいるところでございます。
　また、リゾートウエディングやＭＩＣＥの誘致、そして国際観光を推進するための国際観光地プロモーション戦略モデルの構築などの施策を展開してまいっております。
　次の御質問で、同じく自立型経済に係る御質問で、情報通信産業振興計画の具体策についてという御質問にお答えいたします。
　これまで２次にわたる情報通信産業振興計画の推進により企業集積は進み、雇用創出など一定の成果を上げておりますが、沖縄県の情報通信関連産業が中核産業として県経済を牽引していくためには、産業基盤を強固なものにしますとともに、付加価値の高い高度な業務へと移行・発展していくことが重要であります。
　そのため、第３次沖縄県情報通信産業振興計画では、人材育成事業や情報産業ハイウェイの活用による通信コスト低減化の支援を継続して行いますとともに、新たな施策として、情報通信産業集積拠点の形成となるＩＴ津梁パークの整備、ソフトウエア開発分野の中核となりますオフショアコアセンターの構築、国際情報通信ハブの形成となりますＧＩＸの整備などの施策を盛り込んでいるところでございます。
　同じく自立型経済に係る御質問の中で、おきなわブランド確立に向けた農業施策の展開についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、農林水産業の振興を図るため、農林水産業振興計画に基づき、おきなわブランドの確立に取り組んでいるところでございます。
　このため、市場競争力の強化による生産拡大が期待される野菜、花卉、果樹等の品目につきましては、定時・定量・定品質の出荷が可能な拠点産地を育成しているところでございます。
　具体的な施策といたしましては、第１に、農作物被害防止施設等の生産施設や選果機等の整備、第２に、新技術や新品種の開発と実証展示圃の設置による普及、そして第３に、販売戦略検討会や研修会の開催及び産地マニュアルの作成、第４に、効果的な販売対策や産地情報の発信などによる多様な流通チャンネルの開拓、第５に、農業用水源の確保やかんがい施設の整備などを実施し、ブランド化を促進してまいっております。
　次に、土木建築関係に係る御質問の中で、損害賠償金請求の現状と今後の対応についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県の損害賠償金請求の手続につきましては、ことし２月５日に基本的考え方を決定し、２月14日に企業説明会を開催いたしました。その後、議会による債権放棄議決の動きがあることや、建設業者からの調停の申し立てが予定されていることから、これらの動向を見きわめるため、手続を事実上、一時中断いたしております。
　今後、調停の申し立てがありますと、相手方と十分協議をし適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく土木建築に係る御質問の中で、Ａクラス業者への請求の再考についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県は、共同企業体の構成員の連帯責任を定めました請負契約書の解釈につきまして、規定の趣旨、国の事例等を検討し、複数の法律専門家の意見を聞いた上で各構成員に連帯責任を問うことにいたしたものでございます。
　次に、同じく土木建築関連の御質問の中で、企業が破綻しないような請求方策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、厳しい環境にあります建設業が破産等に至らないように、請求に際しましては、個別に企業ヒアリングを行い、各企業の財務内容に応じて無利息・無担保の措置や、納付の方法について最長で10年の分割納付などの措置を講じることを検討いたしているところでございます。
　次に、普天間飛行場移設問題に係る御質問の中で、沖合移動についての御質問にお答えいたします。
　名護市の可能な限り沖合へ寄せていただきたいとの要求は、周辺住民の生活環境等に配慮する観点から要求をしているものであります。これに対し、政府は、移設措置協議会におきまして、地元の意見を真摯に受けとめ誠意を持って協議する旨の発言をいたしており、私としましても、地元の求める生活環境や自然環境に配慮する形での沖合移動が実現することを期待いたしております。
　具体的な位置につきましては、今後、協議会において協議していきたいと考えているところでございます。
　同じく普天間飛行場関連の御質問で、沖合移動に関する確認書の調整状況と見通しについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　去る４月９日に開かれました第７回普天間飛行場移設措置協議会におきまして、私から今後の協議の枠組みについて調整を進め協議会の場で確認する必要があると申し上げました。
　これまでの協議会で私は関係市町村長からは、普天間飛行場の危険性に関する３年めどの閉鎖状態の実現や代替施設の可能な限りの沖合移動を求めてきたところであります。
　普天間飛行場移設問題を解決するために、このような地元の意向を踏まえ、今後の取り組む方向性について協議会の場において確認する必要があると考えており、政府と調整を進めていきたいと考えているところでございます。
　同じく普天間飛行場移設に係る御質問の中で、普天間飛行場移設の完了時期についての御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、代替施設の建設計画につきましては、可能な限り沖合へ寄せるなどの地元の意向や環境に十分配慮する必要があると考えております。
　政府は、移設措置協議会において、地元の意見を真摯に受けとめ誠意を持って協議する旨の発言や、沖合へという話も念頭に置き、早期に決着が図られるよう最大限の努力をする旨の発言をいたしており、また、アセス調査につきましても進捗しているものと認識をいたしております。
　代替施設の建設に当たりましては、政府が沖合移動を求める地元の意向に十分配慮することにより、移設はより円滑に進むものと考えております。
　同じく普天間飛行場関連で、閉鎖状態に向けての防衛省の研究についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態につきましては、第７回移設措置協議会におきまして町村官房長官から、技術的に検討する旨の発言があったほか、沖縄防衛局におきましても検討する意向が示されております。
　その具体的な案につきましては、基地の提供責任者である政府が示す必要があると考えておりますが、県といたしましても具体的な提案ができるか研究をしているところでございます。今後、政府と密接に連携を図っていきたいと考えているところでございます。
　次に、米軍基地の整理縮小についてに係る御質問の中で、普天間飛行場の跡地利用に関する御質問にお答えいたします。
　平成18年２月に、県と宜野湾市におきまして跡地利用の基礎となります「普天間飛行場跡地利用基本方針」を策定をし、平成19年５月には、同基本方針を踏まえて跡地利用計画に係る取り組みの内容・手順・役割分担等について明らかにしました「普天間飛行場跡地利用計画の策定に向けた行動計画」を宜野湾市と共同で策定をいたしたところでございます。
　平成19年度から行動計画に基づく取り組みとして、跡地利用計画の骨格に係る計画づくりに向けて、主要な計画分野に係る横断的な検討を開始し、跡地利用計画の策定に向けて取り組みを進めているところでございます。
　現在のところ、跡地の整備事業の準備には最低３年から４年を必要とすると想定されるため、跡地利用計画は返還の３年から４年前までに策定する必要があると考えております。
　県といたしましては、国及び宜野湾市と密接な連携のもと、跡地利用の促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく米軍基地の関連で、普天間基地爆音訴訟判決についての御質問にお答えいたします。
　県といたしましても、今回の訴訟を大きな関心を持って見守ってまいりました。今回の判決は、これまで県が主張してきましたように、普天間飛行場が市街地の中心部にあることによる危険性とともに、周辺地域へ環境基準を超える騒音被害を及ぼしていることを示していると考えております。
　日米両政府はこの判決を踏まえ、普天間飛行場の騒音の軽減等に努めるべきであると考えております。
　次に、県内産業の育成に係る御質問の中で、情報通信関連産業の集積拠点として急速に発展するアジア地域との関係についての御質問にお答えいたします。
　アジア市場に展開するため、県では沖縄ＧＩＸ構築事業により、沖縄から直接アジアへ通信が可能な環境を構築し、海外へのビジネス展開を目指す企業等の集積を図っているところでございます。
　さらに、県が整備中のＩＴ津梁パークは、アジアの中心に位置する沖縄の優位性を生かし、アジア各国と連携・協調をし、情報通信関連産業の集積発展を図るものでございます。
　このような取り組みにより、沖縄が我が国とアジアを結ぶブリッジ機能を担うとともに、ＩＴ産業創出拠点の形成を目指しているところでございます。
　次に、同じく県内産業に係る御質問の中で、オキナワ型産業の戦略的振興についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県におきましては、沖縄県の地域特性を生かしました比較優位性のある産業でありますオキナワ型産業が県内外の市場で優位性を確保していけるよう、戦略的かつ集中的に振興していくことを基本方向といたしております。
　また、産業の類型につきましては、地域資源、地域の技術、文化・歴史の活用などの４つに分類いたしており、そのうち健康食品産業、バイオ関連産業、健康サービス産業、泡盛産業、工芸産業、環境関連産業、観光土産品産業の７つを重点産業として位置づけております。
　具体的な施策といたしましては、地域資源を活用した新商品の開発や、バイオベンチャー企業の集積・振興、工芸産業の振興、泡盛の生産・貯蔵体制の強化の支援などの施策を講じていくことといたしております。
　次に、道州制に関連する御質問の中で、沖縄単独道州が望ましいとする沖縄道州制懇話会の提言に関する御質問にお答えいたします。
　各界各層の委員の皆様の活発な議論を経て、沖縄道州制懇話会が第１次提言をまとめられたことは高く評価できるものであります。県民議論を巻き起こす契機になるものと期待いたしているところでございます。
　県におきましても、現在、沖縄単独での道州制導入を前提にさまざまな検討を進めているところであります。
　提言の御趣旨を踏まえて今後議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、那覇空港滑走路の拡張に係る御質問の中で、那覇空港拡張整備の今後のスケジュールと滑走路増設案の１案への絞り込み作業の進展状況についてという御質問の中で、７の(1)が那覇空港拡張整備の今後のスケジュール、そして７の(2)のこの２つが関連いたしておりますので、御理解を得て一括してお答えさせていただきます。
　那覇空港の拡張整備につきましては、これまでの調査結果やＰＩで寄せられました県民等の意見を踏まえまして、平成20年１月31日に国から滑走路増設に向けました構想段階への移行が示されたところであります。
　構想段階では、整備主体であります国とＰＩに参画する沖縄県とで構成します那覇空港構想段階検討協議会（仮称）を設置をし、滑走路増設についての３案を基本に検討を行い、１案に絞り込むことといたしております。
　絞り込まれた１案につきましては、秋ごろを目標に国と県が連携をしてＰＩを実施する予定でございます。
　その後、具体的な施設配置を検討する施設計画段階へ移行をし、事業採択された後、環境アセスメント等の手続に入っていくことになります。
　県といたしましては、沖縄県の将来の振興・発展を展望した那覇空港の滑走路増設等の拡張整備が早期に実現するよう、引き続き国と連携をし全力で取り組んでまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　自立型経済の構築についての御質問の中で、情報通信産業振興計画の雇用生産額の目標値を達成するための具体的施策についてお答えします。
　第３次沖縄県情報通信産業振興計画では、議員お示しのとおり目標値を雇用者数３万3700人、生産額3900億円などとしております。
　これらを達成するため、情報通信関連産業立地施設の整備として情報通信産業の拠点となり、アジアとのブリッジ機能を備えるＩＴ津梁パークを整備し約8000人の新規雇用を創出するとともに、情報通信基盤の整備として、情報産業ハイウェイの活用による通信コストの低減化の支援及びアジア市場への展開に向けたＧＩＸの整備、沖縄の情報産業が持続的に発展するために必要な高度業務を担う人材育成を支援する情報産業核人材育成支援事業などの施策を展開してまいります。
　次に、県内産業の育成についての御質問の中で、情報通信産業の用地や建物、人材等の受け入れ対策についてお答えいたします。
　県外からの立地企業は年々増加し、本県の情報通信産業を牽引しておりますが、その受け皿となるオフィス等については不足している状況にあります。このため、県では、企業誘致セミナー等において現状を説明し、関係業界に対し周知を図るなど、民間における施設の整備を促しているところであります。
　さらに、平成20年度より中城湾港新港地区の約10ヘクタールの用地に情報通信産業の集積拠点となるＩＴ津梁パークの整備に着手しております。
　ＩＴ津梁パークにおいては、人材育成などの機能を担う中核施設を県が整備するとともに、民間資金の活用により誘致企業の受け皿となるオフィスを整備してまいります。
　また、人材育成については、今後、ソフトウエア開発やＢＰＯすなわちビジネス・プロセス・アウトソーシング等の人材確保が重要となることから、情報産業核人材育成支援事業を実施するなど人材育成に努めてまいりたいと考えております。
　同じくオフショア・コア会社設立の基本方針と事業計画についてお答えします。
　平成19年度に県が策定した「沖縄ＩＴ津梁パーク整備基本計画」では、首都圏からソフト開発の受注を行うオフショア開発をＩＴ津梁パークの重要な機能として位置づけており、そのため、昨年度より沖縄県情報通信産業関連団体連合会を中心に、オール沖縄体制によるオフショア・コア会社の設立に向け、検討が進められております。
　同連合会がことし５月に発表した事業計画書によりますと、８月にも新会社を設立し、県外業務受注体制の構築、国内トップレベルの高付加価値型開発体制の構築等により、５年後には売上高60億円程度の会社を目指しており、これに伴う雇用効果として800人程度が見込まれております。
　同じくＧＩＸ構築事業についてお答えします。
　沖縄ＧＩＸ構築事業は、沖縄に陸揚げされている海底ケーブルを活用し、インターネットの国際相互接続ポイントを設置することで、東京やアメリカを経由せずに沖縄から直接アジアに通信できるインターネット網を形成するものであります。
　本事業で行われた通信回線のテストでは、沖縄から香港へのアクセス時間が従来に比較して約５分の１に短縮されるなど大幅に改善することが確認されております。
　今後は10社程度の企業の参加を得て、ＧＩＸを活用したビジネスモデルの構築を図るとともに、事業終了後は民間による事業の運営を促進し、ビジネスチャンスの創出・拡大を図ってまいります。
　同じく第３次産業振興計画における物流対策、販路開拓の施策についてお答えします。
　県外市場への販路開拓については、沖縄県物産公社を活用して物産展、商談会等を開催し、県産品の市場展開を支援するとともに、本土メディアに県産品の情報を積極的に提供し、情報発信を働きかけてまいります。
　海外市場への販路開拓については、沖縄県物産公社を活用して物産展、商談会等を開催するほか、量販店や飲食店における商品定番化への取り組みを集中的に支援してまいります。また、海外事務所の機動性を活用し、県内企業の海外での営業活動等を支援してまいります。
　物流対策については、これまでのロジスティックス・システム構築に向けた調査の結果を検証しながら、民間主導による物流の効率化に向けた具体的な取り組みを促進してまいります。
　次に、中心市街地の活性化についてお答えします。
　中心市街地の活性化のためには、既存の社会資本等を活用しながら、町のコミュニティーを維持するための施策等を進めていくことが必要であります。特に、少子・高齢化社会では、多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりが重要であります。
　国においては、中心市街地活性化の基本的な方向性を「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」とし、中心市街地活性化法の改正など、まちづくり三法による新たな制度を構築しております。
　県としましては、まちづくり三法の趣旨を踏まえ、市町村の中心市街地活性化基本計画の作成を支援すること等により、中心市街地の活性化を図り、高齢者等も暮らしやすいまちづくりにつなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　自立型経済の構築についての御質問で、自立型経済の構築を図る上で分野別計画はこれで十分か、また経済の自立とは民間主体か、行政主導かについてお答えいたします。
　県は、法定７分野と任意７分野の実施計画以外に科学技術の振興、高度情報通信社会の実現、安全・安心な生活の確保などについても、成果指標を設定し、進捗管理を行っているところであります。
　また、離島・過疎地域の活性化による地域づくりや駐留軍用地跡地の利用促進についても別途計画を策定し、施策の推進を図っているところであります。
　民間主導の経済の自立のためには、本県の産業界を初め県民を中心とする主体的かつ責任ある取り組みによってみずからの活路を開いていく姿勢が重要であり、その環境を積極的に整備していくことが行政の役割であると認識しております。　
　次に、道州制についての御質問で、県の研究会の検討状況と結論を出すタイムリミットについてお答えいたします。
　県では、平成18年２月から部長級による「沖縄県道州制等研究会」を６回開催し、道州制に関してさまざまな角度から検討を進めているところであります。また、政府の懇談会や全国知事会、自民党、経団連等においても道州制に関する基本的枠組みの議論が進められております。
　県としましては、これらの動向も注視しながら、道州制についての考え方について適宜・適切に明らかにしてまいりたいと考えております。
　なお、政府の道州制ビジョン懇談会では2009年３月までに道州制ビジョンを策定することとしており、その中で制度設計に要する期間等について示されるものと考えております。
　同じく道州制についての御質問で、県の研究会での具体的財政数値や財源不足を補う具体案等の検討についてお答えいたします。
　県では、現在、道州制導入に当たっての国と地方の役割分担、国の関与のあり方、税財政制度等について論議を進めているところであります。
　御指摘の具体的財政数値や財源不足を補う具体案等についてもこれらの論議を踏まえ、引き続き検討を進めてまいります。
　同じく道州制で、沖縄道州制懇話会による特例単独道州の提言についてお答えいたします。
　道州制について、現在、国と地方の役割分担、国の関与のあり方、税財政制度等について議論を進めておりますが、県としても離島や基地問題等、沖縄固有の諸課題について解決を図っていくことが極めて重要と考えており、その中で「特例型」の権限についても検討を進めてまいります。
　同じく道州制についてで、道州制の情報開示についてお答えいたします。
　道州制に関する県民への情報開示については、研究会での検討状況、講演会の講演録、国や地方での検討状況等について県のホームページからも閲覧できるようにしております。
　さらに、今年度開催を予定している道州制に関するシンポジウムにおいては、政府や県内における議論の内容や、報告・提言について紹介していくこととしております。
　なお、道州制については、政府の懇談会や全国知事会、自民党、経団連等においても論議が進められておりますが、国民・県民への行政サービスの担保となる税財政制度等について具体的な姿は示されておりません。
　次に、那覇空港の滑走路の拡張整備についての御質問で、国際線ターミナルビルの整備についてお答えいたします。
　現在、国はことしの夏を目途にターミナル地域の抜本的な整備に向けた基本計画を策定中であり、国際線旅客ターミナルの整備についてもその中で検討を進めているところであります。　県としましては、沖縄県の玄関口にふさわしい国際線旅客ターミナルビルが整備されるよう国やターミナルビル会社と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
　同じく那覇空港滑走路の拡張整備に関連いたしまして、那覇空港新貨物ターミナルの計画概要と今後の方向性についてお答えいたします。
　那覇空港新貨物ターミナルの整備の概要は、旧国内線旅客ターミナル跡地約６万5000平米の敷地に現施設の４倍を超える延べ床面積約４万平米の上屋施設を建設するもので、その中に全日空が計画しております国際貨物基地構想の実現に必要な施設も含まれております。
　県としましては、国際物流拠点の形成等による自立型経済の構築に向けて、新貨物ターミナルの建設計画が予定どおり進むよう関係者と引き続き連携して取り組んでまいります。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　おはようございます。
　去る４月１日付で土木建築部長を拝命しました漢那政弘でございます。
　昨今の土木建築行政を取り巻く状況は大変厳しい状況にありますが、県民の視点に立って社会資本の整備、生活環境の整備等にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。
　それでは翁長政俊議員の土木建築関係についての中で、改正建築基準法に対する政府への要請内容と審査手続の改善についての質問についてお答えします。
　改正建築基準法が施行され、建築確認件数が減少し、厳しい状況が続いております。
　このような状況を踏まえ、県は知事みずから５月14日に冬柴国土交通大臣に対し、構造計算書の一部が省略できる認定制度の支援、構造設計者確保のための支援、軽微な変更など確認申請手続規定の見直し、さらにセーフティーネットの延長などの要請を行ってまいりました。その結果、国は、図書省略大臣認定改良版の認定、県外構造設計者紹介の拡大、確認申請手続規定の改正など要望に対する対策を実施したところであります。
　今後、建築確認件数の一定の改善が図られるものと考えております。
　次に、やはり土木建築関係につきまして、国の改善策による回復の見込みについての質問にお答えします。
　国は、建築確認円滑化対策として、図書省略大臣認定、構造設計者育成事業への支援、確認申請手続規定の改正などを実施しております。また、県におきましても建築設計事務所協会等建築関係団体と連携した県外構造設計者の紹介事業、建築審査体制の強化など国と連携した対策を実施しております。
　このように国や県がさまざまな建築確認円滑化対策を実施しているものの、最近の経済状況等を考慮すると確認件数が回復するには時間を要するものと思われます。
　しかしながら、県としては今後とも国及び建築関係団体等と連携して、早期に例年の水準に回復するよう努めてまいります。
　続きまして、やはり土木建築関係について、一般財源化による道路予算への影響についての質問にお答えします。
　国においては、去る５月13日に「道路特定財源等に関する基本方針」として、平成21年度に道路特定財源を一般財源化すること及び中期計画の策定等について閣議決定しております。　
　また、同方針においては、一般財源化に伴う地方財政への影響を及ぼさない措置とともに、必要と判断される道路の着実な整備についても明記しております。
　県としましては、那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路、南部東道路など、本県の道路交通機能の確実な向上に資する道路について、現在策定作業を進めている中期計画において明確に位置づけ、次年度以降も確実、安定的に道路整備を進めることができるよう国の動向を見きわめながら、道路予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、普天間飛行場移設問題についての、知事の埋め立てに関する基本姿勢についての質問にお答えします。
　県としては、国が公有水面埋立の承認願書を出す前に、普天間飛行場代替施設の位置などについて、国、県、関係市町村が合意する必要があると考えております。
　代替施設の位置などについて国と地元が合意した後に、国から埋立承認願書の提出があった場合には、公有水面埋立法等に基づき適切に対処してまいりたいと考えております。
　続きまして、二輪車駐車場の整備と確保についての、公共民間施設における二輪車駐車施設の整備促進と設置義務化についての質問にお答えします。
　これまで自動二輪車は、公共駐車場や民間の附置義務駐車場の対象車両ではありませんでした。しかし、平成18年の駐車場法の改正に伴い、自動二輪車も法の駐車対象車両となったことから、県としましても、自動二輪車のための駐車施設の整備を進めていく必要があると考えています。
　今後は、公共及び民間施設について、自動二輪車の駐車施設の附置を市町村条例で義務づけできるよう関係機関と連携し、対応を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三）　土木建築関係についての中の、道路特定財源が一般財源化された場合の県財政への影響についてお答えいたします。
　政府は、５月13日に「道路特定財源等に関する基本方針」を閣議決定しており、その中で「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し21年度から一般財源化する。」こと、並びに一般財源化の際には「地方財政に影響を及ぼさないように措置する。」こととされております。
　基本方針の具体化につきましては、今後、国において議論されることから、県としましては、その推移を注視しつつ、全国知事会と連携しながら、適切に対応していきたいと考えております。
○文化環境部長（知念建次）　普天間飛行場移設問題の環境影響評価との関連で、アセス調査の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例に基づくアセス調査につきましては、昨年８月７日に県に送付された方法書に対する知事意見を踏まえ、本年３月14日に方法書を書き直した追加・修正資料（修正版）が県に送付されており、その中に最終的に決定された環境影響評価の項目や手法等が記載されております。
　沖縄防衛局におきましては、同日以降、調査に必要な所定の手続を経て、現在、事業実施区域及びその周辺においてアセス調査を実施しており、調査終了後、調査結果を取りまとめ、当該調査結果等をもとに予測・評価を行い環境影響評価準備書を作成し、これを県に送付することになります。
　次に、四季の調査に係る政府との事前調整についてお答えいたします。
　県は、環境影響評価方法書に対する知事意見において、サンゴ類や海藻草類、繁殖に影響を受ける動植物については四季調査を行うことを述べております。
　環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例では、アセス調査の内容について準備書の作成前に事前に調整することについては特に規定されておりません。
　県としましては、事業者より事前調整がなされた場合、アセス調査結果が予測・評価を行うに十分なものであるかどうか慎重に審査していく考えでございます。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　知事公室長の上原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、普天間飛行場移設問題についてのうち、第７回協議会の概要と第８回協議会への対応方針等についてお答えいたします。
　去る４月９日の第７回協議会では、環境影響評価に基づく調査の状況や建設計画について関係大臣、知事、名護市長及び宜野座村長からそれぞれ発言がありました。
　また、知事からは、今後の協議の枠組みについて調整を進め、協議会の場で確認する必要がある旨発言したところであります。
　これに対し町村官房長官から、今後の協議の進め方について次回に向けて議論していきたい、次回の開催時期はよく調整した上で開きたい旨の発言があり、第８回協議会の開催時期についてはまだ決まっておりません。
　第８回協議会においては、これまでの協議会での協議結果や事業の進捗状況を踏まえ、今後の協議の進め方等について意見交換がなされるものと考えております。
　次に、場周経路の遵守に関する協議状況と今後の見通しについてお答えします。
　沖縄防衛局においては、普天間飛行場の場周経路が守られていないとの宜野湾市の要請を受け、５月28日から６月17日までの間、普天間飛行場の飛行経路を目視調査し、この結果をもとに今後の対応について検討するとのことであります。
　県としては、この調査結果を踏まえた沖縄防衛局の今後の取り組みについて注視しているところであります。
　次に、米軍基地の整理縮小についてのうち、ＳＡＣＯ合意の返還状況等についてお答えします。
　ＳＡＣＯで合意された11施設の返還については、これまでに安波訓練場、キャンプ桑江の北側部分、瀬名波通信施設、読谷補助飛行場及び楚辺通信所が返還されております。
　また、去る１月24日の日米合同委員会においてギンバル訓練場の全部返還が合意されるなど、その他の施設についても返還に向けた作業が着実に進められております。
　ＳＡＣＯ合意事案については、総体としては着実に実施されているものと考えておりますが、一部の地区については、移設先の整備状況等により進捗がおくれているものがあります。
　次に、嘉手納飛行場より南の基地返還と跡地利用計画についてお答えします。
　嘉手納飛行場より南の米軍施設・区域の返還については、日米両政府において平成19年３月までに統合のための詳細な計画を作成するとされておりましたが、これまでのところ、同計画が作成されたとの説明は受けておりません。
　沖縄防衛局によると、現在、米側と調整中の段階であるとのことであります。
　嘉手納飛行場より南の返還予定施設・区域の跡地利用計画については、国、県及び跡地関係市町村が密接に連携し取り組んでいるところであります。
　具体的には、普天間飛行場については、平成19年５月に跡地利用計画の策定に向けた行動計画を策定し分野別に検討を進めているところであります。
　キャンプ桑江北側地区については、平成16年３月に桑江伊平地区区画整理事業の認可を受け事業が進められております。
　キャンプ桑江南側地区については、平成17年２月に「キャンプ桑江南側地区まちづくり基本構想」が策定され、地権者の合意形成活動等に取り組んでいるところであります。
　キャンプ瑞慶覧ライカム・ロウワープラザ地区については、平成16年度に沖縄市、北中城村による跡地利用計画が策定され、跡地利用実現化に向けた準備が進められております。
　キャンプ瑞慶覧喜舎場ハウジング地区については、幹線道路の整備や跡地利用計画の策定に向けた検討が行われております。
　キャンプ瑞慶覧泡瀬ゴルフ場地区については、平成19年３月に跡地利用基本計画が策定され、土地区画整理事業の導入に向け取り組んでいるところであります。
　キャンプ瑞慶覧宜野湾市地区については、平成15年度に基本計画が策定され、地権者の合意形成等の取り組みが行われております。
　那覇港湾施設については、地権者の合意形成活動を進めております。
　牧港補給地区については、平成17年に「浦添市軍用地跡地利用計画審議委員会」を設置し、平成７年策定の「牧港補給地区跡地利用基本計画」の見直しを進めているところであります。
　以上であります。
○翁長　政俊　再質問をさせていただきます。
　まず初めに、土木建築関連であります。
　土木建築関連の厳しい今の現状は、県の執行部の皆さん方もよく承知のとおりであります。
　きょうの新聞にも載っておりましたけれども、民間リサーチの報告等でもやはり倒産や廃業件数が多いのは、何と言ってもこの建設業界の実態であります。この業界の再生が私は沖縄県の経済を活性化させる意味でも大変重要だというふうに認識をいたしております。
　これは、雇用の問題ももちろんそうでございますけれども、経済に与える波及効果というものは私はかなり大きな部分を占めていると思っております。ですから、この談合問題におけるいわゆる業界の置かれている現状を少しでも緩和する措置をやはり県がとるべきだろうと、このように実は認識をいたしているからであります。
　しかし、きのう、おとといの新聞の報道によりますと、県が国交省に求めた回答書が報告されておりますが、それによりますと、県議会の議決をもってしても国庫補助に係る損害賠償の免除、放棄が厳しい現状にあるという認識が示されたものと、私はこのように理解をいたしております。これからは、業界が調停を準備しているということでございますので、調停に移っていくと思います。
　争点になるのは、何と言っても平成14年度の違約条項のない賠償金10％、これと分割納付が可能かという問題になるだろうと思っています。
　私は、県が違約条項のない10％の問題を取り上げて、いわゆる減免もできないという方向にあるようでありますけれども、この10％の根拠となるものが、これは県の一方的な見解でありまして、法的根拠が全くないと、私はこのように考えております。
　そこで質問をさせていただきますけれども、建設業者は調停を準備しておりますが、国は裁判の結果に対しては文句は言えないと思っておりますけれども、調停和解勧告は国は文句が言える、いわゆる国は勧告を受け入れる義務がある、ないというものも含めて、私は県は勧告を受け入れる義務がないというふうに解しておりますので、県の見解を求めます。
　それと、平成14年度の賠償金を一律10％とする法的根拠はない、あくまでも県の一方的な見解である。特に違約条項がないものについては県の徴収権限が確定してないんですから、国も請求はできないものと私は解しております。県の見解を求めます。
　それと、那覇空港滑走路の拡張についてであります。
　私は、那覇空港は離島県である沖縄にとっては大変重要な生活、産業基盤のインフラだと思っております。ですから、一日も早い整備が必要です。その中で、那覇空港の整備はもう調査段階から構想、設置計画段階に移ったと、先ほど知事の答弁もございました。
　私もオープンパラレルをやることによって、いわゆる離発着が同時にできますから、これは大変すばらしい空港になるだろうという認識をいたしておりますし、また、航空機の騒音対策にしても、やはりなるべく沖合に出した方がいいだろうという認識です。それと、旧ターミナルと新ターミナルの間、そこに新しいターミナルの建設の予定もあるようでありますので、将来的に、こういうことも考えると、やはり1310メートルが県益にかなうだろうと思っております。
　そこで、仲井眞知事は新聞報道によると、政府高官に対して那覇空港の沖合展開について1310メートル案を要望したようでありますから、その発言の内容は実際どうなんですか。これは県の方針として受け取ってよろしいんでしょうか。
　(2)番目、仲里副知事は総合事務局の成瀬氏に対し、現空港滑走路を民間専用、新設される滑走路を自衛隊が使用するという共同運用形態を提起したようであります。増設案がまだ未決定の今の時点でこのような発言をする真意はどこにあるのか、これを聞かせていただきたいと思います。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時44分休憩
　　　午前11時45分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　御質問の中で、町村官房長官との話でこの1310メートル沖合への移動について何か要望したのかという御趣旨ですよね。
　それにつきましては、東京へ出張するごとにいろんな政府のお偉い方、その他等といろんな情報交換、意見交換をしますので、そういう中でこの那覇空港の沖合展開といいますか、もう一本の滑走路、大体３案が出ているようですが、我々としてはまさにおっしゃったように沖合1310メートルという一番外側の案ですね、それは議員がおっしゃったような点からもその方が望ましいと考えておりまして、手続的にはもうしばらく時間がかかると思いますが、そういう趣旨のことはいろんな方にお会いするたびに申し上げておりますので、何か整えた形での要請をしたかといいますと、そうではなく、意見の交換、情報交換の中で申し上げております。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせていただきます。
○翁長　政俊　知事、県の方針としてとらえてよろしいですかということに答えてください。
○知事（仲井眞弘多）　今の御質問も入っていましたか。
　県の方針として、これはもう少し時間をいただいた方がいいですね。形というか、もう少し議論が必要になると考えております。ただし、1310メートルのよさというのは、我々前から申し上げてきたとおりで、議員のおっしゃったようなメリットを踏まえてやるべきだと私は考えておりますが、県のきちっとした方針かと言われますと、少し時間を下さい。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせていただきます。
○副知事（仲里全輝）　那覇空港の滑走路が増設された場合に自衛隊と共同使用することにつきましては、３つのパターンが考えられると、こう思います。
　現滑走路を共同使用して、沖合にできるものは民間専用滑走路になるのか、あるいは両方とも自衛隊と共同使用するようなことも考えられます。
　私は、那覇空港の滑走路が増設された場合、那覇空港の効率的な運用の確保、それから安全性の確保面から、できたら共同使用滑走路は沖合に増設される滑走路に持っていった方がいいんではないかと、自分の個人的な見解を申し上げているわけでございます。県の正式な見解でもございませんし、今後、国との滑走路の増設及びその利用について議論がなされる中でそういうようなものも議論していくべきではないかと、こういうように問題提起をしたわけでございます。
　御理解を賜りますようお願いいたします。
○土木建築部長（漢那政弘）　翁長政俊議員の再質問にお答えします。
　土木建築関係の中の、調停での和解勧告を受ける国の義務についてというふうに理解しておりますが、民事調停におけるいわゆる和解勧告――調停にかわる決定でございますが――は、調停の当事者双方にとってこれを受け入れるか否かは自由な意思、自由な判断に基づくものであり、両当事者を拘束するものではないわけでございます。
　したがいまして、国は第三者であるわけでございますので、勧告を受け入れるという義務は生じるわけではございません。このため、仮に県が勧告を受け入れた場合、国は独自の判断によって県に対し国庫補助金の返還を求める可能性は否定はできません。
　それから続きまして、いわゆる15年契約の損害賠償金の根拠と国の返還要求の可否についての再質問につきましてお答えします。
　平成15年１月１日前の計画――いわゆる私どもは14年計画と呼んでいますが――には違約金条項がありません。したがって、民法第709条の規定に基づいて不法行為責任を問うこととして、談合が認定された企業に対して契約金額の10％相当額を損害賠償金として請求をすることとしております。
　その損害賠償金を契約金額の10％相当額とした根拠は、談合があった工事の平均落札率と公正取引委員会立ち入り後の談合がなかったであろうと推測される期間の平均落札率との差が13.7％あったということから、この数値を基礎に県初め国、他府県の違約金条項の規定、判例の動向及び建設業界を取り巻く昨今の経営環境等々総合的に勘案して一律10％と決定したものであります。
　したがいまして、県の請求額について国が妥当性があると判断した場合、これは仮にでございますが、その額を基準として、その額に占める国庫補助金相当額を返還要求することはあり得るというふうに考えられます。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午前11時53分休憩
　　　午後１時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前に引き続き代表質問を行います。
　新垣良俊君。
　　　〔新垣良俊君登壇〕
○新垣　良俊　皆さん、こんにちは。
　自由民主党を代表して、通告に従って代表質問を行います。
　まず観光振興についてであります。
　(1)、本県観光の将来展望について。
　昨年の本県への観光客数は580万人を超え、過去最多を記録しております。この数字は、県が「ビジットおきなわ計画」で掲げた目標数をわずかに下回りましたが、好調に推移する本県観光にあって着実な伸びを示しております。
　内容を見ますと、外国からの観光客が18万8000余人と昨年に比べ倍増しており、国内客は1.7％の微増とはいえ、堅調に推移しております。2016年度の1000万人観光客誘致を目標とする本県にとって海外からの観光客増加は何といっても朗報であります。県の分析によれば、国際定期クルーズ船の再開や台湾などからのチャーター便の増加が主な要因であるようです。
　島国であり、離島県である本県にとって、先ほど申しました1000万人観光客誘致は国内客だけでは難しく、海外からの誘客を格段に向上させることが必要であります。このためには、本県の自然環境を生かした観光資源を大切にし、国際航空路線の拡充や国際クルーズ船寄港の拡大等、海外観光客の受け入れ体制を整備するなど、県の大胆な戦略的な取り組みが必要と考えます。同時に、それぞれの島々の自然を守り、風土景観を維持してこそ沖縄観光が受け入れられ、将来への展望が開けると思うのであります。　
　そこで伺います。
　ア、本県観光客数は着実に伸びているが、今後の構想段階を含めたホテル建設計画との需給バランスはどうなるか。また、リゾート地区と那覇市など都市地区とのホテル供給バランスはどうか。
　イ、安定的観光客増加を図るには、本県への再来訪客をふやす必要があるが、県の観光リピーター対策について伺いたい。
　ウ、民間の調査によれば、本県への修学旅行や新婚旅行は再来訪が少ないという。県はどのような対応策を考えているか。
　エ、海外観光客増加対策として中国からの観光客誘致は重要であります。県の進める中国市場開拓対策と沖縄・香港航空路線維持のための方策について伺いたい。
　オ、本県観光の将来的発展を図る上で、沖縄の自然や文化は大切な観光資源であります。自然環境との調和を図り、魅力ある観光資源を守っていくための県の基本的な考え方について伺いたい。
　カ、2007年度の観光客１人当たりの県内消費額は昨年より減少したが、その主な要因は何か。また、観光客がふえても収入はふえない本県観光の現状に対する打開策はあるか。
　キ、沖縄県としてカジノ・エンターテインメントについて、今後どのように対応していくか伺いたい。
　２、農林水産業の振興について。
　(1)、生産供給体制の確立について。
　世界的な人口増加による将来的食料不足が言われる中で、我が国の食料自給率は40％を割り込むほど落ち込んでおり、農林水産業は危機的状況にあります。このため国は「食料・農業・農村基本計画」などの諸方針を作成し、農業振興、食料自給率向上に努めているようでありますが、当面、主要先進国の中での最低自給率を劇的に改善するのは望めそうもありません。
　一方、本県においては政府の振興計画により、生産基盤整備や施設整備などが進展し、本県特有の亜熱帯気候を利用した本県に特化した農林水産品の供給産地としての地位も築きつつあります。しかしながら、本県の農林水産業は他県に比べ、気候的、地理的、土地の狭隘性等から立ちおくれており、さらに経済のグローバル化に伴い競争にさらされ、一層の不利性を抱えるなど多くの課題も山積している状況にあります。
　本県農業が今後大きく伸びていくためには、沖縄に特化したおきなわブランドの確立が必要であり、安全・安心な農水産物の生産振興を図っていかなければなりません。
　そこで伺います。
　ア、沖縄県農林水産業振興計画について、第２次計画の成果と第３次計画の基本方向について伺いたい。また、国の農業政策に関する方針等との整合性をどのように図っていくか伺いたい。
　イ、おきなわブランドとして確立していく重点品目と生産供給拠点形成に向けての戦略を伺いたい。
　ウ、さとうきびのバイオ燃料化の動きがある中で、生産供給体制をどのように強化していくか。また、国のさとうきび増産プロジェクト基本方針への対応としてどのような取り組みがなされているか。
　エ、本県農産物の流通・販売対策の基本方向と流通コスト低減を図るための具体的方策について伺いたい。
　オ、振興計画も残り４年となったが、本県農林水産業の最大の課題である従事者の高齢化、担い手の育成についてこれから４年間でどのような対策を講じていくか。
　カ、全国的に問題となっている耕作放棄地について、本県の状況と県としての有効活用計画があれば伺いたい。
　キ、我が国は、ＡＳＥＡＮとの経済連携協定に署名したが、農業分野での影響は出るか。また、オーストラリアとのＥＰＡ交渉の現状を伺いたい。
　(2)、本県水産業の振興について。
　燃料価格高騰による本県漁業への影響は予想以上に大きく、県漁連でも相当の危機感を抱いております。このままの状態が続けば県民に対し、水産物の安定的な供給が難しくなるとの懸念を示しております。県としても、水産業の振興と県民の食の安定確保の観点から、現状の的確な把握と効果的な対策を早急に実施する必要があると考えます。
　そこで伺います。
　ア、水産業の基盤整備や環境の悪化に伴う漁場環境の保全について、第３次農林水産業振興計画に基づきどのような施策を展開していくか。
　イ、燃料価格高騰で全国的に漁師の廃業や出漁の断念が相次いでいる中で、本県漁業への影響について県はどのように把握しているか。また、実態を調査したことはあるか。
　ウ、県民への水産食品の安定供給を図るためには、漁業への抜本的な支援策が必要であり、特に燃料価格高騰に対する補てん措置について県の考えと今後の対策を伺いたい。
　３、米軍基地問題について。
　(1)、日米地位協定の見直しについて。
　本県は、知事を先頭に日米地位協定の見直しをこれまであらゆる機会をとらえて日米両政府に求めてまいりました。しかし、これに対し政府は地位協定の見直しの必要性を認めず、あくまで運用改善での対応で十分との基本姿勢で押し通しております。このような中、去る４月に北谷町で米少年２人による窃盗容疑事件が起こっております。この事件によって、現在の地位協定の内容や運用の仕方、日米合同委員会の合意事項等の矛盾が露呈したのであります。
　最近の米軍による事件・事故の状況を見ますと、日米両政府にはいまだに基地問題は沖縄だけの問題との認識がうかがえ、今後、基地問題とりわけ地位協定の見直しについては、他県との連携や協調した行動が必要ではないかと考えるのであります。
　そこで伺います。
　ア、日米地位協定に基づく米軍の排他的管理権が基地外における軍人・軍属の事件・事故に及ぶ範囲について伺いたい。
　イ、基地外での事件で、地位協定上、容疑者となった軍人・軍属の身柄の取り扱いでどのような違いがあるか。また、逮捕の優先権は米軍、沖縄側のどちらにあるか。
　ウ、米側の裁量にゆだねられている限り、県民の人権は十分に守れない。基地外での米軍人・軍属の事件に対し、地位協定の身柄の取り扱いや逮捕についての明文化が必要であるが県の考えを伺いたい。
　エ、地位協定の見直しを米政府に直接訴える知事訪米について、現時点での計画状況を伺いたい。
　オ、地位協定の見直しを全国的な問題とするためには、渉外知事会が一体となった訪米も検討すべきと考えるが、知事の見解を伺いたい。
　４、旧軍飛行場用地問題について。
　沖縄振興計画も残り４年を切り、振興計画期間中の事業化を目指す旧軍飛行場用地問題について関係地主会の間には危機感が強まっております。現実問題として予算措置については2009年度以降になるようであり、残り３年間で問題解決が可能であるか不安であります。県の指導力、調整能力が問われており、早急なる作業の進展と地主会、関係市町村との連携・協力体制の確立を図り、事業の具体化に取り組んでいただくことを願うものであります。
　そこで伺います。
　(1)、地主会の間で意見や要望が異なるところもあるが、関係市町村においては県の方針のとおり事業案の提出はなされているか。
　(2)、振興計画も残り４年となり今後の作業スケジュールは厳しくなると思われるが、県が考える事業案についてその概要を伺いたい。
　(3)、国の所管官庁は内閣府で決定しているか。事業化に向けての予算措置はどうなっているか。
　(4)、時間が限られた状況において、県の方針に同調しない一部地主会の取り扱いについて、県はどのような方針で臨む考えか。
　(5)、市町村から提出された事業案について、県と市町村のどちらが事業の実施主体となるか。
　(6)、地主会は、補償事業はもともとある調整費でなく別枠で実施すべきとの見解であるが、県の考えはどうか。またこの問題で国との調整はできているのか伺いたい。
　５、離島振興について。
　世界的原油価格高騰による金融経済への影響は我が国にも波及しており、生活諸物価が軒並み値上げされるなど、国民生活に大きく影を落としてきております。本県においても、原油価格高騰の影響が表面化しており、特に離島における影響が心配されております。
　本県離島は、産業基盤のおくれや若者の慢性的な流出による高齢化の進行などいまだ大きな悩みを抱えており、いかに効果的な離島振興を図るかは行政に課せられた課題であります。
　その意味で、県の離島振興はいかに地域の実情を把握し、いかに地域と問題意識を共有できるかが重要になってくると思うのであります。
　そこで伺います。
　(1)、離島振興策の拡充について。
　ア、離島における農業担い手の育成確保は喫緊の課題であり、特に若者の流出で高齢化が深刻である。県の後継者育成対策について伺いたい。
　イ、離島観光は、離島活性化を図るための重要な産業である。離島の特色や文化を生かした新たな観光資源の開発が必要であるが、第３次沖縄県観光振興計画で掲げる施策について伺いたい。
　ウ、県は、オキナワ型産業の優位性を確保するため、戦略的かつ集中的に振興していくとしているが、離島地域における振興で問題点、課題となるものは何か伺いたい。
　エ、地域の活性化を図るには、地域のやる気と参画が基本である。その地域が何をやりたいのかを明確にし、主体的に活動する意欲がなければ成功は難しいと考えるが、県の離島振興策の策定や実施に際しての地域との問題意識の共有はどうなされているか。
　(2)、離島生活基盤の整備について。
　ア、有村産業株式会社の破産手続が決定し、離島航路の存続が危ぶまれている。宮古・八重山住民にとって、離島航路は物資の輸送や移動手段として欠かせないが、県としてどのような支援が可能であるか。
　イ、航路が廃止されれば多くの職員の雇用が危ぶまれるだけでなく、先島経済や県経済への影響も避けられない。県として雇用の確保や経済対策をどのように考えているか。
　ウ、県は、先島地区の地上デジタル放送について、ＮＨＫ及び民放３社とも来年３月までの放送開始に向け準備を進めているが、県の費用分担を含めた役割はどの範囲か。
　６、福祉関係について。
　(1)、介護保険について。
　平成19年２月における介護保険事業報告によりますと、本県の要介護認定者は３万9897人となっておりますが、このうち３万1903人が介護サービスを利用しており、実に要介護認定者のうち80％がサービスを受けているのであります。
　利用者の実態を見てみますと、特に要介護の低い人の利用や通所サービスの利用が多く、全国的にも特異な実施状況にあると言われております。これにより介護給付費が増加し、高齢者１人当たりの介護給付費が全国一となるなど、市町村の財政に不安を与えているのが本県の実態であります。
　そこで伺います。
　ア、高齢者１人当たりの介護給付費が全国一の現状に対する介護利用の実態の分析と、今後適正給付を図るための対策について伺いたい。
　イ、地域ケア体制整備構想に基づき、高齢者の医療・介護サービスはどのように変わるか。また、介護保険施設の整備状況はどうなっているか。
　ウ、第３期介護保険事業支援計画の推進状況と課題について伺いたい。
　エ、小規摸離島町村における介護サービスの現状と今後基盤整備をどのように図っていくか。
　(2)、高齢者医療制度について。
　2006年度の都道府県別老人医療費によりますと、本県の１人当たりの老人医療費は93万7000円で全国平均を15万円も上回り、全国で７番目に高い数字を示しております。さらに本県の特徴として入院費が全国一高額になっており、その反対に入院外費は低く、全国で２番目に低くなっております。本県のこのような実態は、今後の老人医療費の増加につながるだけに不安要因であります。
　我が国は、少子・高齢化が急速に進行しており、高齢者の割合が高まるにつれて若者の比率は下がり、それに伴い社会でのあらゆる面での若者の負担が増してきております。高齢者医療はその顕著な例であり、このままでは高齢者医療費が成り立たなくなることから、今問題となっている後期高齢者医療制度が創設されたと理解するものであります。
　後期高齢者医療制度の趣旨は、75歳以上の高齢者の心身の特性に応じた医療を提供し、その医療費を国民全体で支える仕組みをつくることにあり、新たな制度のもとで高齢者の負担の公平化、世代間の負担を明確にするとともに、保険料賦課及び給付を都道府県単位の広域連合に一元化して財政運営の責任の明確化と安定化を図り、高齢者の医療をみんなで支えていく仕組みにすることにあったのであります。
　しかし現実に実施されると、後期高齢者という印象の悪さや少ない年金から直接差し引かれるということもあり、大きな反発を受ける結果となったのであります。将来の高齢者医療の伸びや若者の負担を考えれば制度は必要でありますが、多くの問題も指摘されており、やはり当事者であるお年寄りの現実の生活実態も考慮する必要があると考えます。
　そこで伺います。
　ア、県内老人医療費の推移と全国との比較で本県の特徴や他県との違いを伺いたい。
　イ、本県の老人医療は入院費の割合が大きく、入院外費が低い。それが１人当たりの老人医療費が全国より高くなっている要因と言われるが、その背景に何があると考えているか。
　ウ、今後の高齢化の進行に伴い、本県の老人医療費はどのように推移していくか見通しを伺いたい。
　エ、高齢者医療費を含む社会保障費が膨らむ中で、国民全体で支える仕組みとして後期高齢者医療制度そのものは必要と考えるが、知事の認識を伺いたい。
　オ、政府は、後期高齢者医療制度導入に伴う保険料の変化について調査結果を発表している。他県との比較で本県の保険料の状況と本県の特徴について伺いたい。
　カ、政府は、低所得者や中間層への保険料等の軽減措置を含む見直しを決めたが、これに対する県の考えを伺いたい。
　キ、高齢者が長期入院する療養病棟の大幅廃止で救急時に救急病院に運ばれてくるケースがふえ、病院のベット数不足の問題があり、受け入れ悪化が懸念されているが、本県の状況はどうか伺いたい。
　(3)、保育施設の整備状況について。
　県の調査によりますと、県内で公立認可保育園に入れない待機児童数はことし４月現在で1808人で前年度同期より42人減少しているようであります。これは、施設数が認可外施設の認可化や新たな施設の設置、分園などによる定員増が待機児童数の減少につながったものであります。しかしながら、減少といっても昨年より42人減っただけであり、依然多くの児童が順番待ちをしていることには変わりありません。
　それにしても県内で最も待機児童が多い那覇市では、施設の新設等で149人も待機児童数が減少していながら、全体で49人の減少となっているのはどういうことなのか理解しがたいところであります。
　全国的に地方の財政が悪化している状況の中で、保育施設の新設や認可外保育所の認可化をやるにも財政の問題という壁がある中では、根本的な解決を図るのは難しいのも事実であります。
　そこで伺います。
　ア、本県の待機児童数の現状と認可外施設の認可化の状況を伺いたい。
　イ、待機児童数の市町村別状況と保育所の新設計画について伺いたい。
　ウ、認可外保育所への給食費支援対策の拡大と政府備蓄米の無償交付について見通しを伺いたい。
　エ、障害児の公立認可保育所への入所状況と入所条件、市町村における取り扱いについて伺いたい。　
　オ、認定こども園の設置申請状況と今後の見通しについて伺いたい。
　７、教育・文化の振興について。
　世界一安全な国と言われた我が国は、近年、殺人、強盗などの凶悪事件が毎日のようにテレビや新聞をにぎわすようになっております。
　この現象は、国民の間で倫理観や社会的使命が薄れ、正義と公正という日本人が国際的に評価されてきた精神の社会的引き継ぎがなされていないことを示していると言われております。
　そして現在の我が国は、国民総自信喪失の状態にあり、安全神話も崩れつつあると指摘する向きもあります。現に学校現場においては、いじめや不登校、中途退学が増加し、学級崩壊など深刻な問題も全国的に多発しております。
　このような状況にあって、学校、家庭、地域社会が連携し、青少年に夢と希望を与え、やる気を呼び起こす教育の再生が求められていると考えるのであります。
　そこで伺います。
　(1)、教育環境の改善について。
　ア、文部科学省は、小中学校の新学習指導要領の一部前倒し実施を決めたようだが、これにより県内の小中学校の授業はどのように変わるか。また、子供たちや教員の負担や部活動等への影響はどうか。
　イ、文部科学省は、改正教育基本法に基づき、本年度から５年間で小中学校教員を２万5000人ふやす計画とのことだが、本県における適正教員配置数と今後の増員計画を伺いたい。
　ウ、30人学級の実施状況と今後の拡充計画について伺いたい。
　エ、沖縄盲学校の視覚障害単独校としての存続要請に対する教育庁の対応について伺いたい。
　(2)、教育施設等の整備について。
　ア、県内小・中・高校の校舎や体育館等で、老朽化による建てかえを要する施設数と建てかえ等年次計画について伺いたい。
　イ、改正建築基準法の影響を受け、小・中・高校の施設改築工事の着工おくれで授業にも影響が出ているようだが、現状と対策について伺いたい。
　ウ、学童クラブの運営補助金が国の基準より低く設定されているようだが、その理由と今後の対応を伺いたい。
　エ、県国際交流・人材育成財団が経済的理由で授業を受けられない高校生や大学生に対し貸与する奨学金の滞納額が膨大になっているが、滞納者の職業と返還能力の有無、今後の対応について伺いたい。
　８、県警関係について。
　(1)、無差別通り魔事件について。
　日曜日で職場や学校が休みのサラリーマンや学生、そして多くの人でにぎわう歩行者天国で事件は起こりました。東京秋葉原電気街での無差別殺傷事件であります。
　このような無差別の通り魔事件は近年多発しているといい、動機さえはっきりしていないことが多く、事前の対策や被害の未然防止が難しいというのが実態ではないでしょうか。今やこのような事件はどこでも起こり得るのであります。
　本県でも、那覇市国際通りの歩行者天国トランジットマイルなどがあり、対岸の火事と安心してはいけないと考えます。今後の対策が必要であります。
　そこで伺います。
　ア、東京秋葉原電気街の歩行者天国で起きた７人死亡、10人重軽傷を負わせる無差別殺傷事件について、県警として犯罪防止の観点からどのように認識しているか。
　イ、本県においても、国際通りなどで歩行者天国が実施されているが、同様な事件が発生するおそれはないか。県警の対策はどうなっているか。
　ウ、犯罪の低年齢化が進んでいると言われるが、本県の状況と学校や地域との連携・協力体制は構築されているか。
　エ、本県の場合、児童生徒の夜遊びや深夜徘回に対し親や社会の抵抗感が薄いと言われるが、実態はどうか。また、防止対策はどうなっているか、県のお考えを伺いたい。
　以上で代表質問を終わります。
○知事（仲井眞弘多）　新垣良俊議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、観光振興についての御質問の中で、魅力ある観光資源を守っていくための県の基本的考え方についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県の美しい自然環境や独特の文化は県民の貴重な財産でありますとともに、重要な観光資源でもあります。このため、観光活動が自然環境等に及ぼす影響の把握、観光地の環境保全管理体制の構築に向けた取り組みに加えまして、市町村が取り組む自然環境に配慮した観光地づくりへの支援等、持続可能な観光地づくりに向けた施策の展開を図ってまいります。
　また、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」などの世界遺産等の保全・活用、沖縄の多様な音楽や芸能と観光との連携促進などなど、文化交流型観光施策につきましても取り組んでまいる所存でございます。
　同じく観光振興についての中で、今後のカジノ・エンターテインメントの対応についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、平成19年度にカジノ・エンターテイメント検討委員会を設置し、課題、対応策等について調査検討を進めてまいりました。
　平成20年度につきましても引き続き検討委員会を開催し、沖縄型カジノ・エンターテインメントのモデル及びコンセプトの作成、導入した場合の経済的波及効果の試算、そして懸念されます事項に対する対応策の検討、海外のカジノ視察等を行うなど、調査研究を進めていく考えであります。
　我が国にカジノ・エンターテインメントを導入するに当たりましては、法律の制定が前提となることから、県としましては、国等関係機関においてカジノ法案が検討され、国会に上程されることを期待しているところです。
　また、法律の制定につきましては、懸念される問題点の対策が図られるなど、沖縄県の調査・研究の成果も法律に反映されるよう、今後、地方自治体カジノ協議会等の団体、関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、農林水産業の振興についての御質問の中で、第２次農林水産業振興計画の成果と第３次計画の基本方向及び国の農業政策との整合性についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、農林水産業の振興を図るため、農林水産業振興計画に基づきおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化など各種施策・事業に取り組んでおります。
　第２次農林水産業振興計画における主な実績につきまして、基準年であります平成12年度と比較しますと、まず第１に、農業産出額につきましては902億円から平成18年度で906億円、そして第２に、ゴーヤー、菊、マンゴーなどの拠点産地は７地区から平成19年度で64地区へ、そして第３に、農業の基盤整備につきましては、かんがい施設整備率が25％から平成18年度で36％へ、第４に、水産業の基盤整備につきましては、漁港の岸壁整備率が33％から平成18年度で52％へとなっております。
　第３次計画は、国の「食料・農業・農村基本計画」などとの整合性に留意し、農林水産業・農山漁村の現状、基本的課題及び役割を踏まえて策定しているところでございます。
　その基本方向としましては、第１に、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、第２に、流通・販売・加工対策の強化、第３に、農林水産業・農山漁村を支える担い手の育成確保など、７つの柱を基本に引き続き持続的農林水産業の振興と多面的機能を生かした農山漁村の振興を図ることといたしております。
　同じく農林水産業に関連する御質問で、おきなわブランドの確立に向けた重点品目の拠点産地の形成についての御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、市場競争力の強化により生産拡大を図ることが期待されているゴーヤー、マンゴー、菊などの園芸品目、そして薬用作物、養殖魚介類などを重点品目として位置づけております。
　これら重点品目につきましては、定時・定量・定品質で生産供給できる拠点産地の形成を促進し、おきなわブランドの確立に努めているところであります。
　今後とも、信頼される拠点産地としてステップアップするため、第１に、農作物被害防止施設等の生産施設や選果機等の整備、第２に、新技術や新品種の開発と実証展示圃の設置による普及、第３に、販売戦略検討会や研修会の開催及び産地マニュアルの作成など、市場・消費者のニーズに対応した生産・出荷体制の確立を図りブランド化を推進してまいる所存でございます。
　次に、米軍基地問題の中で、現在の訪米要請の計画状況についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、日米地位協定の見直しを含む米軍基地問題に関し、米国連邦政府や連邦議会関係者等に沖縄県の実情を伝え理解してもらうため訪米することは意義あることだと考えております。
　訪米につきましては、本年11月に米国大統領選挙があることから、現在、各方面から情報を収集し、訪米の時期や要請の方法を検討いたしているところでございます。
　次に、米軍基地問題に関連する御質問の中で、渉外知事会が一体となった訪米についての御質問にお答えいたします。
　日米地位協定の見直しにつきましては、より多くの国民や国会議員の皆様に見直しの必要性を理解していただくことが重要であると考えていますことから、これまで渉外知事会等全国的な団体とも連携をし取り組んできているところでございます。
　渉外知事会が一体となった訪米につきましては、貴重な御意見として承りたいと考えております。
　次に、福祉関連の御質問の中で、後期高齢者医療制度の必要性等に係る御質問にお答えいたします。
　少子・高齢化の加速により高齢者の医療費が増大する一方、これを支える現役世代が減少している中で、従来の老人保健制度においては各保険者の費用負担の増大等が課題となっております。
　新たな後期高齢者医療制度は、従来の老人保健制度と同様に現役世代からの支援と公費を集中的に投入するとともに、高齢者の方に保険料として応分の負担をしていただくこととなっております。
　いろいろな御意見に耳を傾け、相当の改善がこの後期高齢者医療制度には必要であると考えておりますが、国民皆保険制度を堅持し、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度であると認識をいたしております。
　福祉関係についての御質問の中で、政府の決めた後期高齢者医療制度の見直しについての御質問にお答えいたします。
　今回示された後期高齢者医療制度の見直しの主なものは、低所得の方の保険料の均等割の９割軽減と所得割の50％程度軽減、そして保険料の年金天引きを本人や世帯主の口座振替にすることもできるようになったことであります。
　今回の保険料の負担軽減策が実施された場合、沖縄県では後期高齢者医療の被保険者が属する国民健康保険加入世帯の約６割の世帯において保険料がこれまでより低減されると推計されておりますので、見直しにつきましてはそれなりに評価しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。　　　　　　　
○観光商工部長（仲田秀光）　観光振興についての御質問の中で、観光客の増加と今後の構想段階を含めたホテル建設計画との需給バランスについての御質問にお答えします。
　観光商工部が実施した調査では、平成19年10月１日現在の県内の宿泊施設の客室数は約３万3700室となっております。また、新聞報道等により県が把握する範囲内では、平成23年度までに約7600室の宿泊施設が建設中または計画されていることから、第３次沖縄県観光振興計画における平成23年の目標値３万9000室を上回ることが見込まれております。
　なお、リゾート地区と都市地区とを区分した目標値は定めておりませんが、県全体としては需要に見合った宿泊施設の整備が進むものと考えております。
　次に、県の観光リピーター対策についてお答えします。
　平成18年度の本県のリピーター率は68.6％となっております。この高いリピーター率は、本県の観光客数の増加に大きく寄与しており、観光地としての沖縄の魅力が評価されているものと理解しております。
　県では、平成17年度にリピーターの動向に関する調査を行ったところであり、その調査結果につきましては県の施策に反映させるとともに、観光業界等を対象とする説明会を開催するなど活用しております。
　また、今年度から観光統計実態調査において修学旅行や新婚旅行の項目を追加したところであり、今後の施策に生かしてまいります。
　県としましては、すべての観光客の多様なニーズに対応できる魅力ある企画商品や観光資源の開発、受け入れ体制の強化などによって観光客の満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、修学旅行、新婚旅行の再来訪についての御質問にお答えします。
　沖縄への修学旅行は独自の歴史・文化等の学習素材が豊富にあることから、これまで順調に推移してきております。特に民泊を含む体験プログラムは、地域の方々とじかに触れ合うことによる素朴な生活体験として高い評価をいただいております。
　県では、今後とも地域の方々と連携し、体験プログラムの拡充、交流活動の促進等を通じて沖縄修学旅行のさらなる質の向上を図り、リピーター化につながるよう努めてまいります。
　また、新婚旅行に関しましては、リゾートウエディングとともに沖縄への旅行を促進し、ホテル、観光施設等と連携した受け入れ体制を整備することによりリピーター化を促進してまいります。　
　次に、中国市場開拓と香港航空路線維持のための方策についてお答えします。
　県では、外国人観光客の誘客促進を本年度「ビジットおきなわ計画」の重点項目として位置づけ、台湾、韓国、中国、香港を海外誘客重点地域とした誘客宣伝活動を戦略的に展開しております。
　中国市場の開拓については、チャーター便やクルーズ船の誘致に取り組むとともに、国際旅行博への出展やメディア招聘による沖縄観光の魅力発信、北京の富裕層を対象としたセミナーへの参加、現地旅行社招聘による商品造成支援などを行っております。
　香港航空路線の維持・拡充につきましては、知事のトップセールスなどによる航空会社への働きかけのほか、各種経済交流のさらなる促進を図っております。
　また、香港からの観光誘客促進のため、テレビ番組制作支援や旅行雑誌記者の招聘、国際旅行博への出展、現地旅行社の招聘による旅行商品の造成支援を行うなど、各種誘客プロモーションを強力に展開しているところであります。
　次に、平成19年の観光客１人当たり県内消費額の減少要因と観光収入の拡大についてお答えします。
　平成19年の観光収入は、速報値で4227億円となり、入域観光客数の伸びに支えられ、前年比で３％増加しております。
　一方、観光客１人当たり県内消費額は速報値で７万2025円となり、前年比で1.1％の減少となっております。
　費目別に見ますと、土産費は増加しているものの、宿泊費など他の費目が減少しております。その要因としては、平均滞在日数の減少が考えられます。
　県といたしましては、ＭＩＣＥやリゾートウエディングなど付加価値の高い観光を推進するとともに、体験滞在型観光メニューの拡充や離島観光の推進などにより、観光客の滞在日数の延伸に取り組んでまいりたいと考えております。
　これらの取り組みに加え、戦略的な誘客プロモーションの展開により観光客の増大も図り、観光収入を拡大していきたいと考えております。
　次に、離島振興についての御質問の中で、離島の特色や文化を生かした新たな観光資源の開発についてお答えします。
　離島地域においては、美しい自然環境や祭祀、御嶽等の貴重な歴史・文化資源を有するほか、地域独特の伝統芸能、民俗芸能が伝承されるなど、優位性のある観光資源が多数存在しております。これらの資源を保全しつつ、さらに優位性を高めていくことが新たな観光資源の開発につながるものと考えております。
　このため、第３次沖縄県観光振興計画においては、観光まちづくりの推進、健康保養型観光の推進、エコツーリズムの推進、体験滞在・交流の推進などを施策として掲げており、現在、観光まちづくり支援事業や食物アレルギー対応型旅行商品造成モデル事業等を実施しているところであります。
　県としましては、引き続き各離島地域の主体的な取り組みを促進してまいりたいと考えております。　
　次に、離島の産業振興における問題点、課題についてお答えします。
　離島における産業の振興は、離島地域が持続的発展を遂げるため最も基本的な要件であることから、これまで離島の基幹産業である農林水産業を中心に各種生産基盤の整備が図られてきたところであります。
　しかしながら、離島の産業については市場から遠隔地にあること、概して経営規模が小さいこと、後継者が不足していることなどの課題があります。このため、観光・リゾート産業の進展に対応した島内産の供給拡大や離島フェアを活用した島外への販路拡大、物流コストの効率化などを支援するとともに、特産品加工施設整備などを支援する沖縄離島振興特別対策事業や沖縄型産業応援ファンドによる特色ある離島の地域資源を活用した新商品の開発などを促進し、産業の振興に努めてまいります。
　次に、航路廃止に伴う雇用の確保についてお答えします。
　有村産業の航路廃止に伴う雇用の問題につきましては、有村産業からは解雇や再就職支援に関する具体的な情報は入っておりませんが、現在、沖縄労働局等関係機関からの情報収集に努めているところであります。
　県としましては、大量の離職者が発生する場合には沖縄労働局や沖縄総合事務局等の関係機関と連携し、緊急雇用問題連絡会議の開催、関連企業等への再就職受け入れ要請、企業説明会の開催等、速やかに再就職を支援してまいります。
　さらに、必要に応じて職業能力開発校等において職業訓練を実施し、職種転換及び技能向上を図る等、再就職を支援していきたいと考えております。
　以上でございます。　　　　　　　
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、農林水産業の振興についての御質問で、さとうきびの生産供給体制の強化とさとうきび増産プロジェクト基本方針への対応についてにお答えいたします。
　さとうきびについては、沖縄振興計画の中で本県農業の基幹作物として位置づけ、農家経営の安定と生産振興を図っているところであります。
　県としては、地下ダム及びため池等農業用水源の確保や圃場等の生産基盤の整備を初め機械化の促進、優良種苗の増殖・普及、生産法人の育成などの諸施策を推進しているところであります。特に、平成18年からは国のさとうきび増産プロジェクト基本方針に基づき、沖縄県さとうきび増産プロジェクト会議を立ち上げるとともに、さとうきび増産プロジェクト基金事業により、遊休地の解消や点滴かんがいの導入、展示圃の設置などを推進しております。
　今後とも、国のさとうきび増産プロジェクト会議との連携により生産供給体制の強化に努めてまいります。
　同じく農林水産業の振興についての、農産物の流通・販売対策と流通コストの低減についてにお答えいたします。
　本県農産物の生産振興を図るためには、農産物の流通・販売対策と輸送上の不利性を軽減するための流通コストの低減が重要であると考えております。
　流通・販売対策として、卸売市場や量販店等と連携した多様な流通チャンネルの開拓、農産物の高機能性を有効活用した販売戦略の促進、市場・産地間の情報受発信機能の強化などに取り組んでいるところであります。
　また、流通コストの低減対策として、新たな低コスト輸送ルートとして、船舶と鉄道の複合ルート開拓、品目ごとの作付情報、生育状況及び出荷予測を一元管理できる「生産・出荷・販売情報システム」の構築、流通の効率化及び鮮度保持のため、中央卸売市場内の荷さばき施設の拡充などに取り組んでいるところであります。
　同じく農林水産業の振興についての、農業の担い手の育成についてにお答えいたします。
　本県の農業従事者に占める65歳以上の割合は、年々増加傾向にあり、平成17年には54％となっており、農業担い手の育成対策が重要な課題となっています。
　このため、県としては、農業大学校における１年課程の新設、市町村長等の推薦制度の設置など多様な農業担い手の育成、農業改良普及センターにおける新規就農講座等、技術・経営指導の強化、農業後継者育成基金を活用した農業青年や新規就農者への技術強化研修、経営感覚にすぐれた認定農業者等の育成強化などを実施してまいります。
　今後とも市町村、農業団体等関係者と連携して農業担い手の育成に努めてまいります。
　同じく農林水産業の振興についての、耕作放棄地の状況と活用についてにお答えいたします。
　全国の耕作放棄地面積は、2005年農業センサスにおいて38万4000ヘクタールで増加傾向にあります。本県の耕作放棄地面積は、2005年農林業センサスにおいて3239ヘクタールで2000年の3411ヘクタールと比較して減少しております。
　県としては、農地の一筆ごとの実態を把握するため全国一斉に行われる耕作放棄地全体調査を平成20年８月から実施することとしております。この調査に基づき、平成21年１月までに耕作放棄地の解消方法を取りまとめた耕作放棄地解消計画を策定し、耕作放棄地の有効活用を図ることとしております。
　また、実効性のある取り組みを構築するため、県、市町村、ＪＡ等の関係機関で構成する沖縄県耕作放棄地解消協議会の設置を予定しているところであります。
　同じく農林水産業の振興で、ＡＳＥＡＮ及びオーストラリアとの経済連携協定についてにお答えいたします。
　日本とＡＳＥＡＮ10カ国を対象とする包括的経済連携協定は、農業分野でエビや鳥肉調整品等が関税撤廃の対象になっており、米、麦、牛肉、豚肉、砂糖、パイナップル等は関税撤廃及び削減の対象となっていないため、本県農業への影響はないものと考えております。
　日豪ＥＰＡ交渉につきましては、４月28日に第５回会合がオーストラリアで開催され、乳製品、牛肉について集中的な議論が交わされております。
　日本側からは、我が国における畜産業の重要性を説明し、乳製品や牛肉の関税撤廃には応じられない旨を主張したところであります。両国の立場には引き続き大きな隔たりがあることから、次回会合以降、さらに個別品目ごとの議論を継続することとなっております。
　なお、次回の日程としては、第６回会合が７月下旬に東京で開催される予定となっております。
　同じく農林水産業の振興で、水産業の基盤整備及び漁場環境の保全についてにお答えいたします。
　沖縄県では、地域特性を生かした水産業の振興を図るため、第３次農林水産業振興計画に基づき各種施策を総合的に実施しております。
　具体的な施策として、水産業の基盤整備については、漁船の安全係留と就労環境の改善を図るための漁港整備の促進、効率的な操業のための浮き魚礁の設置、水産物の安定供給のための荷さばき施設、水産加工施設、漁船保全施設等の整備を行っているところであります。また、漁場環境の保全については、サンゴに被害を与えるオニヒトデの駆除、廃油ボールや流木など漂着ごみの除去、漁場環境の調査や監視などを引き続き行ってまいります。
　同じく農林水産業の振興で、燃料価格高騰の漁業への影響についてお答えいたします。
　漁船用燃料のＡ重油の価格は現在１リットル当たり115.4円で、平成16年４月の35円と比較すると約３倍の価格となっております。そのため、漁業経費に占める燃料費の割合は従来の15％から約30％に上昇しており、漁業経営に深刻な影響を与えております。
　沖縄県においては、燃油高騰により廃業に至った例はないと聞いておりますが、影響の実態については引き続き調査しているところであります。
　それから同じく農林水産業の振興で、燃料価格高騰に対する補てん措置についてにお答えいたします。
　燃油価格高騰に対する漁業者への補てん措置については、原油価格の高騰が全産業に多大な影響を与えており、厳しいものと考えております。
国においては、燃油高騰対策として休漁者に対する藻場の管理や干潟の清掃などの事業の実施、省エネ操業形態への転換、協業化に必要な省エネ型船外機等設備の導入などに対する補助とともに、低利資金の融資を行っております。
　県では、燃油価格高騰に対する支援として、沿岸漁業改善資金による省エネ型エンジン設置等に対する無利子の貸し付け、運転資金借り入れの際の融資保証を円滑化するための助成、平成20年度からの新規事業として燃油高騰の影響の大きい漁業者に対する漁獲共済の掛金補助を実施しております。また、全国知事会等を通して、国に対し漁業用燃料・資材の低廉化や省エネルギー化技術の開発など燃油高騰対策の強化を要請しているところであります。
　次に、離島振興についての御質問で、離島における農業後継者の育成についてにお答えいたします。
　離島における農業振興を図る上で、農業後継者の育成は重要であります。このため、県では、農業青年技術交換大会及びリーダー研修会の開催や農業改良普及センターにおける農業青年等への技術・経営研修などを実施しております。
　特に、離島地域の青年農業者を支援するため、沖縄県農業後継者育成基金を活用し、離島青年農業者で組織する団体に対して技術交流会などへの活動助成を行っております。
　今後とも離島市町村、農業団体等関係者と連携し、離島地域における農業後継者の育成に努めてまいります。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　米軍の警察権が基地の外における米軍人・軍属による事件・事故に及ぶ範囲についてお答えいたします。
　米軍は、基地内においては秩序及び安全の維持を確保するため、すべての適当な措置をとることができますが、基地の外においては日米地位協定により、日本側との取り決めに従い日本国の警察当局と連絡して警察権を行使することとなっております。
　例えば、米軍に第一次裁判権が認められている米軍人または軍属を被疑者とし、軍人・軍属及びそれらの家族を被害者とするいわゆる「もっぱら事件」や、公務中の交通犯罪等については、基地内で発生した場合は米軍独自で日本警察の関与することなく、警察権に基づき逮捕など必要な捜査を行うことができますが、基地の外で発生した場合においては、米軍に第一次裁判権がある事件であっても地元日本警察に連絡するなど必要な措置をとることが求められております。
　次に、基地の外での事件について、被疑者が軍人か軍属かで身柄取り扱いが異なるかについてお答えいたします。
　被疑者が軍人であるか軍属であるかその身分の違いにより、身柄の取り扱いが異なることはございません。
　なお、先ほど申し上げましたように、被疑者、被害者ともに米軍関係者であるいわゆる「もっぱら事件」や「公務中の交通犯罪等」については米軍側に第一次裁判権がありますが、軍人または軍属が被疑者でも「被害者が日本人や一般外国人の場合」、あるいは「公務外の犯罪」については、日本側に第一次裁判権があります。
　したがいまして、第一次裁判権が日本側にある事件の場合、被疑者の逮捕の必要性の判断については日本警察において行い、逮捕するなどして身柄を拘束した上で所要の捜査を行うことになります。
　ただ、日本警察が逮捕の必要性があると判断しても被疑者が基地内にいる場合は、日米地位協定により原則として起訴前の身柄拘束は米軍当局にゆだねられることになっており、日本警察で米軍関係者の身柄の拘束は困難な状況であります。
　次に、米軍人・軍属が事件を起こした場合の逮捕の優先権について、米軍・日本警察のどちらにあるのかについてお答えいたします。
　米軍人・軍属による事件が基地の外で発生した場合、日本警察において逮捕の必要性があると判断した場合は、裁判所へ逮捕状の請求をするなど所要の手続を踏み、被疑者を逮捕しております。
　ただし、米軍憲兵隊と日本警察の双方が法律違反の行われた現場にある場合には、地位協定上の共同逮捕となる場合があり、日本警察の存在にもかかわらず、身柄の拘束は米軍憲兵隊が行い日本警察が行うことはできない取り決めとなっております。
　次に、東京秋葉原の歩行者天国で発生したいわゆる無差別殺傷事件に対する県警察としての認識と同種犯罪の防止対策について一括してお答えいたします。
　今回の事件につきましては、大変痛ましい事件であり、改めて亡くなられた７名の御冥福と、10名の負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。
　現在、警視庁において、被疑者の経歴、本件犯行に至る動機、インターネット利用による犯行予告と思われる内容、凶器の入手経路など、全容解明に努めていると承知しております。
　現時点では事件の全容は明らかになっておりませんが、今後、解明され次第、必要とされる対策を講じていくこととしております。
　当面、県警察としては、次の対策を実施しているところであります。
　第１は、多数の県民や観光客が集まる繁華街等における街頭活動の強化であります。
　本件は、不特定多数の者を短時間で殺傷するといった特徴があることから、類似事案の発生を防止するため、６月10日付で県下14警察署へ通達を発出し、警戒を強化したところであります。
　各警察署にあっては、日曜日に歩行者天国を実施している那覇市の国際通りを初め、空港、大型ショッピングセンター、祭り・各種イベント会場等、県民や観光客が多数集まる場所を重点的に地域警察官によるパトロールや駐留警戒を強化しております。
　第２は、本件の被疑者は、事前に携帯電話のサイトに犯行予告の書き込みをしていたとのことから、県警察では従来から実施しているサイバーパトロールを強化しているところであります。
　また、インターネットに関して豊富な経験と知識を有するボランティアで構成する「サイバーパトロールサポーター」とも連携し、インターネット上の犯罪に関係すると思われる情報の把握に努めるとともに、６月12日には県内のインターネット関連業者19社に対して、インターネット上で犯行予告と思われる情報を認知した場合の通報を依頼したところであります。
　第３は、秋葉原での事件で使用されたダガーナイフ対策についてであります。
　現行の法制（銃砲刀剣類所持等取締法）では、ダガーナイフの販売が規制されているわけではなく、その販売、購入実態についても把握されてない状況にありました。そのため県警察では、本年６月26日付で各警察署に通達を発出し、管内の刃物販売業者の実態把握とあわせて、ダガーナイフの販売の自粛、販売する際の身分確認、記録の保存、大量に刃物を購入した者など不審者情報の警察への通報などの要請を行っているところであります。
　以上の対策を講じているところでありますが、県警察といたしましては、今後ともこの種刃物を利用した殺傷事件が沖縄県内で発生することのないよう、必要とされるあらゆる対策を講じてまいる所存であります。
　次に、本県における犯罪の低年齢化の状況と学校や地域との連携等についてお答えいたします。　
　本年５月末現在の窃盗、傷害等の刑法犯で検挙・補導されたいわゆる刑法犯少年は637人で、前年同期に比べ139人、17.9％減少しております。しかしながら、成人を含めた刑法犯検挙人員の総数に占める少年の割合は41.2％と全国で４番目に多く、少年犯罪が県内治安に大きな影響を与えております。
　刑法犯少年の学職別内訳を見てみますと、中学生が401人で最も多く、刑法犯少年全体に占める構成比は63％で、全国平均41.4％の約1.5倍と全国一高い比率となっており、小学生も55人で構成比は8.6％と全国平均4.3％の約２倍と低年齢化が顕著であります。
　県警察におきましては、少年非行の低年齢化に歯どめをかけるため、学校、地域、関係機関等と連携し、児童生徒の規範意識の高揚を図るための非行防止教室の開催、非行実態の情報発信と啓発活動、少年警察ボランティアと連携した夜間の街頭補導活動等を強化しているところであります。
　さらに、本県の少年非行は刑法犯少年に占める中学生の比率が最も高いことに加え、同じ中学校出身者による共犯事件が多いという実態に着目し、昨年４月から各警察署管内の一定の中学校区を指定した上、警察、学校、地域、関係機関が連携して、指定中学校区の非行実態に応じた非行防止教室の継続開催、非行集団の検挙・解体活動、少年の居場所づくり、立ち直り支援活動などを一定期間集中的に行うスクールエリア対策を推進しているところであります。
　次に、児童生徒の深夜徘回の実態と防止対策についてお答えします。
　本年５月末現在、不良行為で補導された少年は１万3893人であり、そのうち深夜徘回は7738人、55.7％で、前年同期に比べて71人、0.9％増加しております。ちなみに、昨年の深夜徘回による補導は１万9518人で不良行為全体の53％を占めており、少年人口1000人当たりの全国平均の1.7倍で全国５位という状況にあります。
　深夜徘回を助長する要因の一つとして、本県においては大人が深夜に子供を伴って買い物などをしている光景が見受けられることや、深夜徘回で補導された少年の大半が周囲の大人から注意されたことがないと答えており、保護者を含む大人が無関心であることが考えられます。
　非行の入り口になりやすい少年の深夜徘回を防止するためには、少年自身の規範意識の高揚を図るとともに、大人が少年の健全育成に関心を持ち、少年を取り巻く社会環境の改善を図っていくことが重要であると考えております。
　県警察におきましては、地域ボランティアと連携した夜間街頭補導活動を強化しているほか、地域住民による子供たちへの注意指導、家庭での子供の在宅確認の徹底について県民に対して広報啓発活動を行うとともに、関係団体に対しても必要な情報を発信し、協力要請を行っているところであります。
　今後とも家庭、学校、地域、関係団体と連携し、少年の規範意識の高揚と少年の非行を防止する社会の構築を積極的に推進してまいる所存であります。
　以上でございます。
○知事公室長（上原　昭）　米軍基地問題についてのうち、米軍人等の身柄の取り扱い等についてお答えします。
　米軍人等の犯罪に関する刑事裁判権と身柄の引き渡し等については、日米地位協定第17条に規定されております。
　日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員または軍属たる被疑者の拘禁については、一定の運用改善が図られておりますが、その実効性の担保は、依然米側の裁量にゆだねられております。
　県は、米側に裁量をゆだねる形となる運用改善だけでは不十分であり、日本側の起訴前の拘禁移転要請に米側が応ずる旨明記するなど、見直す必要があると考えております。
　次に、旧軍飛行場用地問題について、関係市町村からの事業案の提出についてお答えいたします。
　県は、昨年11月の県・市町村連絡調整会議において、今後の取り組み方針として団体方式を解決策とすること、条件の整った市町村から先行的に事業の実施に向けて取り組むこと及び個人補償を主張する地主会に対しては、今後とも団体方式での合意に向けて呼びかけることを確認しております。
　この方針を踏まえ、関係市町村からは各地主会との協議により作成された事業案が提出されております。
　事業の概要についてお答えします。
　現在、平成21年度の予算化に向けて関係市町村及び国と調整を進めているところでありますが、関係市町村の事業案では、地域コミュニティーの活性化や地域経済の振興に資する事業などが検討されております。
　次年度予算要求に間に合わない団体についても、沖縄振興計画期間内に事業が実施できるよう、国や関係市町村との連携を強化していきたいと考えております。
　次に、国の所管官庁と予算措置についてお答えします。
　内閣府は、この問題について県から具体的な提案があればしっかり検討したいとのことであり、県としても内閣府沖縄担当部局を窓口として調整を行っているところであります。
　事業化に向けての予算措置についてはいろいろな可能性について検討してきたところでありますが、現在、平成21年度予算に向けた具体的な事業化について最終的な調整を行っているところであります。
　一部地主会の取り扱いについてお答えします。
　県は、県・市町村連絡調整会議において、取り組み方針及び今後の進め方を確認しており、これを踏まえ、関係市町村及び国と調整を進めているところであります。
　個人補償を求める地主会に対しては、連絡調整会議で確認した方針を踏まえ、今後とも団体方式での合意に向けて呼びかけていきたいと考えております。
　また、団体方式による事業案のうち調整がおくれている団体についても、今後、その内容について市町村と十分に調整を進めていきたいと考えております。
　次に、事業の実施主体についてお答えします。
　県としては、地域振興の観点から、各市町村や飛行場ごとに問題の解決を図っていくとする団体方式の趣旨を踏まえ、関係市町村が事業主体となる方向で調整を進めております。
　次に、別枠予算での事業実施についてお答えします。
　旧軍事業の財源については、いろいろな可能性について検討してきたところであり、事業のスキーム等を含めて、現在、国と調整を行っているところであります。
国との調整においては、別枠での実施は極めて困難であると言われており、沖縄振興事業費や沖縄特別振興対策調整費での事業実施の可能性について調整を進めているところであります。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　離島振興についての御質問で、県の離島振興策の策定や実施に際しての地域との問題意識の共有についてにお答えいたします。
　県は、平成14年に「新沖縄県離島振興計画」を策定し、同計画に基づき、各分野にわたる施策・事業を推進しているところであります。
　同計画については、離島関係市町村及び離島在住者から意見を聴取するなど、地域と問題意識を共有した上で策定したところであります。さらに、平成16年には内閣府において島ごとに担当者を設け、地域住民との意見交換を実施いたしました。これを踏まえ、県は内閣府と連携し、地元のアイデアを生かした「一島一物語」事業などの離島地域活性化策に取り組んでいるところであります。　
　同じく離島振興で、有村産業との関連で、先島航路に対する県の支援策についてお答えいたします。
　有村産業は、近年の原油高騰に伴う燃料費の増大により資金繰りが悪化し、本年６月６日から船舶の運航を休止する事態となっております。また、更生計画に基づく債権者への弁済も滞り、事業継続の見通しがつかなくなったため、那覇地方裁判所により会社更生手続の廃止決定がなされたところであります。
　県といたしましては、離島航路の確保を図る観点から、事態の推移を注視するとともに、関係機関から情報収集を行っているところであります。
　今後、国や関係市町村と密接な連携を図りながら、総合的な観点から県としての対応を検討してまいりたいと考えております。
　同じく航路廃止の場合の経済対策についてお答えいたします。
　名古屋・那覇・先島・台湾間の旅客については、有村産業のみが輸送を行っていたため、当面の影響は避けられないものであると考えております。
　先島航路の貨物部門については、琉球海運など他の事業者も運航しており、振りかえ等が可能であること、また、台湾航路の貨物部門についても、他の事業者の航路変更等により対応が可能であることから、大きな混乱は生じないものと考えております。
　県といたしましては、今後の具体的な対応策について、国や関係市町村と連携し検討してまいりたいと考えております。
　同じく離島振興で、先島地区の地上デジタル放送における県の役割についてお答えいたします。
　地上デジタル放送への移行については、放送事業者が最大限自助努力で行っていくことが原則でありますが、先島地区のような条件不利地域については、国による財政上の支援制度があります。
　先島地区の地上デジタル放送移行に必要な中継局整備については、総務省の補助制度を活用し、社団法人沖縄県情報通信基盤整備協会が実施する予定であり、県は補助制度の対象外であるＱＡＢ負担分に対して単独補助により支援してまいります。
　また、海底光ケーブルとそれに接続する地上回線については、県が事業主体となり内閣府の特別調整費を活用し、今年度整備を行ってまいります。
　先島地区において円滑に地上デジタル放送に移行できるよう、ＮＨＫ及び民放３社と連携し引き続き取り組んでまいります。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉関係についての御質問の、介護給付費の実態と適正給付対策についてにお答えいたします。
　高齢者１人当たりの介護給付費は、平成17年度の実績で、居宅サービスで約13万円、施設サービスで13万7000円、合計26万7000円で、徳島県に続いて全国２位となっております。これは、高齢者の65歳以上の人口に占める85歳以上の人口比率が全国では11.4％に対して沖縄県が14.8％と3.4ポイント高くなっていることなど、要介護度の高い高齢者が多いことが主な要因と考えております。
　県としましては、介護保険給付費の適正化を図るため、市町村等保険者が行う要介護認定の適正化、ケアマネジメント等の適正化、事業者の介護報酬請求等の適正化事業を支援しております。
　また、健康づくりや介護予防事業を積極的に実施し、できるだけ介護が必要な状態にならないようにすることが重要であり、市町村と連携して取り組んでいるところでございます。
　続きまして、高齢者の医療・介護サービスと介護保険施設の整備状況についてお答えいたします。
　沖縄県地域ケア体制整備構想におきましては、高齢者が医療や介護が必要な状態になっても安心して日常生活を送るためには、住みなれた地域において高齢者の状況や環境に応じ医療サービス、介護サービス、住まいや見守りサービス等が相互に連携し、切れ目なく一体的に提供されていく体制の整備を図ることとしております。
　具体的な事業につきましては、平成20年度中に県が策定する第４期介護保険事業支援計画、市町村など保険者が策定する第４期介護保険事業計画において示すこととなります。
　また、本県の介護保険施設の整備状況は、65歳以上人口の10万人当たり定員で、介護老人福祉施設が全国で８位、介護老人保健施設が３位、介護療養型医療施設が30位、３施設合わせますと全国で９位の整備率となっております。
　続きまして、第３期介護保険事業支援計画の進捗状況と課題についてにお答えいたします。
　県では、平成18年３月に第３期介護保険事業支援計画を策定し、高齢化の進展、制度の持続可能性を踏まえ、介護予防を重点にこれまで以上に地域における高齢者の暮らしと自立を支えることに取り組んでおります。
　具体的には、市町村が実施する介護予防事業や介護サービスの提供による健康の維持に取り組むほか、地域密着型の施設を中心に整備を促進しているところであります。
　また、平成20年２月までに高齢者の総合相談などを行う地域包括支援センターが全市町村に設置されております。市町村では、地域包括支援センターが中心になって高齢者の生活を支える体制の整備、虐待防止を含む権利擁護や生きがいづくりに取り組んでおります。
　今後とも、介護予防事業や地域包括支援センター機能の充実などを促進してまいります。
　続きまして、小規模離島町村における介護サービスについてにお答えいたします。
　離島の町村における介護保険の実施状況はそれぞれの事情によって異なっており、介護給付費や介護保険料もそれぞれの町村によって異なっております。
　離島では、在宅サービスについては一般的に介護保険事業者の参入が難しいため、サービスの確保が困難な状況にあります。
　一方、施設サービスについては、６つの離島町村において特別養護老人ホームが設置され、また、４つの離島には生活支援ハウスが設置され、高齢者の生活や介護を支援する役割を果たしております。
　県では、離島においても高齢者が安心して住み続けることができるよう、離島・地域密着型サービス確保対策事業を実施して、介護サービス確保の取り組みを支援しております。また、離島へのサービス事業者の渡航費等について補助を行い、負担の軽減を図っているところでございます。
　続きまして、本県の老人医療費の推移、特徴、増加の要因、背景についてにお答えいたします。これは一括になります。
　本県の老人医療費につきましては、平成17年度1078億円で老人保健法施行時の昭和58年度の5.5倍に増加しており、全国平均の3.5倍を上回っております。特に平成17年度の１人当たり老人医療費は92万円で全国７位、対前年度伸び率は7.7％で全国１位と高い状況となっております。
　本県の老人医療費や保健医療の特徴については、厚生労働白書で、入院医療費が高く、入院外医療費が低い、メタボリックシンドローム保有者割合が非常に高いと指摘されております。
　また、国民生活基礎調査で、本県は全国に比べて健診受診率が低く、医療機関で要受診とされながら未受診となっている者の割合が高い状況となっております。
　老人医療費については、高齢化の進展により増加していきますが、本県においてはそれに加え、若人の時期からの肥満等生活習慣病の発症リスクが高いこと等が影響していると考えております。
　続きまして、今後の高齢化に伴う本県の老人医療費の見通しについてにお答えいたします。
　本県の75歳以上人口は、平成17年国勢調査では９万7000人で、将来人口推計では毎年平均して約5000人、５％程度ずつ増加していき、平成22年には12万1000人、平成27年には14万5000人と、平成17年度のおよそ1.5倍になる見込みであります。
　診療報酬や医療の高度化等の影響を考慮せず１人当たり医療費が平成17年度と同じ91万8000円と仮定しますと、75歳以上人口の増に伴い老人医療費は、平均で毎年約44億円ふえていくことが見込まれます。また、１人当たり医療費はほぼ毎年増加しており、同様の傾向が今後も続きますと増加はさらに大きくなるものと見込まれます。
　続きまして、後期高齢者医療制度導入に伴う保険料の変化に対する調査結果についてにお答えいたします。
　厚生労働省の調査結果によりますと、全国では７割程度の世帯で保険料が減少するものの、本県では減少する世帯が４割弱にとまっております。
　保険料については、保険給付費の見込み額や被保険者の所得の状況等により算定されます。
　本県においては、若年層の１人当たり医療費が低く、国保の保険料が低い水準である一方で、老人の１人当たり医療費は全国７位と高いこと等から後期高齢者医療の保険料水準が高いため、今回の調査では保険料が減少する世帯が他県より少なかったものと推測しております。
　また、新たに示された保険料の負担軽減策が実施されますと、保険料がこれまでより低減される世帯は約６割になると推計されております。
　続きまして、療養病床の廃止による病院のベッド数の不足についてにお答えいたします。
　療養病床の再編につきましては、患者の状態に応じた医療サービスや介護サービスを適切に提供することを基本としております。医療の必要度が高い患者が入院する病床は医療療養病床として残し、医療の必要度が低く介護を必要とする患者が入院する病床は介護保険施設等に転換していくものであり、医療に必要な病床は確保されるものと考えております。
　続きまして、本県の待機児童と認可外保育施設の認可化の状況についてにお答えいたします。
本県の平成20年４月１日現在の待機児童数は1808人となっており、平成19年度と比較しますと42人減少しておりますが、依然として多くの待機児童がいることから、県では引き続き保育の実施主体である市町村と連携し、その解消のための諸施策を積極的に推進していくこととしております。
　認可外保育施設の認可化につきましては、過去３年間で25カ所を認可化しており、今後とも認可外保育施設認可化促進事業による施設整備費の助成等によりその促進に取り組んでまいります。
　続きまして、待機児童数の市町村別状況と保育所の新設計画についてにお答えいたします。
　県内の保育所のある34市町村のうち、平成20年４月時点で待機児童が存在するのは23市町村となっております。このうち、100人以上の待機児童がいるのは沖縄市256人、宜野湾市239人、浦添市234人、那覇市230人、うるま市140人、糸満市124人となっております。
　市町村においては、待機児童解消に向けて平成21年４月までの施設整備により597人の定員増を図る計画としておりますが、そのうち保育所の新設は４カ所となっており、これにより330人の定員増となる見込みであります。
　認可外保育施設への給食費助成拡大と政府備蓄米無償交付制度の活用についてにお答えいたします。
　認可外保育施設への給食費助成については、厳しい財政状況の中、平成20年度から給食費として、これまでの牛乳代に加え新たに米代の助成を開始したところであります。
　政府備蓄米の無償交付制度については、交付対象施設が学校に限られており、また、給食用として使用する場合の交付量は、前年度に比べ米の使用量が増加した分の６割までとなっております。
　このような制約があることから、認可外保育施設への給食費助成に備蓄米を活用するため、制度の拡充をことし４月に国に要請いたしました。しかしながら、国からは同制度の趣旨が米飯給食の普及等米の消費量拡大に向けた啓発であることから、要請への対応は困難との回答がありました。
　こうしたことから、県では政府備蓄米の活用は困難であると判断しております。
　認可外保育施設入所児童の処遇向上につきましては、その他の支援が得られないか、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
　引き続き保育所における障害児保育の実施状況についてにお答えいたします。
　県内の保育所を設置している34市町村のすべてにおいて障害児の受け入れを行っておりますが、平成19年度の実績では27市町村で374人となっております。
　障害児の保育所入所に際しましては、市町村において、審査会等により当該児童が集団保育が可能か、どのような支援が必要かなどを判断するとともに、必要に応じて保育士の加配や設備の改修等を行った上で受け入れが行われております。
　続きまして、認定こども園の認定申請状況と今後の見通しについてにお答えいたします。
　就学前の児童に対する教育と保育の総合的な提供に関する取り組みとして認定こども園制度がありますが、本県においては、今のところ認定申請はございません。
　本県では待機児童が多いことから、保育に欠けない児童を保育所に受け入れることが困難な状況にある一方で、私立幼稚園においては深刻な定員割れの状態にはありません。
　このようなことから、現時点では同制度が積極的に活用される状況にはないと考えております。
　今後、同制度が地域の実情に合わせて有効に活用できる可能性がある場合は助言・指導をしてまいりたいと考えております。
　教育・文化の振興についての御質問の中の、学童クラブの運営費補助金を低く設定した理由及び今後の対応についてにお答えいたします。
　放課後児童クラブの運営費補助金の基本分の基準額は前年度同様でありますが、長時間開設加算額と障害児受け入れ加算額が平成20年度から改正されております。しかしながら、県におきましては厳しい財政状況の中で前年度並みの予算を確保したところでございます。
　今後の放課後児童クラブの予算につきましては、財政状況を踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは、教育・文化の振興についての御質問で、新学習指導要領の一部前倒し実施についてお答えいたします。
　平成20年３月28日に文部科学省から告示された新学習指導要領については、総則、道徳、「総合的な学習の時間」、特別活動において先行実施することとなっております。また、算数・数学及び理科についても、新教育課程へ円滑に移行できるよう、移行措置期間中から教育課程の内容の一部を前倒しして実施することとなっております。
　移行措置につきましては、小学校・中学校とも平成21年度から開始され、小学校は週当たり１時間の授業増、中学校は現行と同様の時数で対応することとなっております。
　なお、現在、各学校におきましては週１時間程度の補習学習の時間を設定しており、総時数としてはほとんど変わらないため、学校への影響は少ないものと考えております。
　県教育委員会としましては、各学校において移行措置期間中の対応が円滑に推進されるよう、改訂の趣旨や内容の周知を十分に図り、万全の体制で次年度からの移行措置に対応してまいりたいと考えております。
　次に、教職員配置数と今後の計画についてお答えいたします。
　教職員の配置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、今年度は条例により9295人と定めております。
　７月１日に閣議決定された国の教育振興基本計画においては数値目標は設定されませんでしたが、教職員定数のあり方などの条件整備については引き続き検討されることとなっております。
　今後の計画につきましては、国の動向を見ながら全国都道府県教育長協議会等を通じて定数改善を要請してまいりたいと考えております。　
　次に、30人学級の実施状況と今後の拡充計画についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、きめ細かな指導により児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。
　実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。今年度は小学校１年生において約73％の学級が30人以下の学級となっております。
　今後の計画につきましては、30人学級制度設計検討委員会において検討しているところであります。
　次に、沖縄盲学校の視覚障害単独校としての要請についてお答えいたします。
　近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、平成19年４月に学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は、複数の障害種に対応した教育を実施することができる特別支援学校制度へと改められました。
　要請の趣旨は、児童生徒の安全性や視覚障害教育の専門性の維持に不安を感じておられることのあらわれと受けとめております。複数の障害種に対応する特別支援学校を整備する場合には、障害種ごとの学級編制や教育課程によって教育活動を行うこと、また、障害の特性に応じた教室等の区分により専門性の維持及び安全性の確保に努めていきたいと思います。
　県教育委員会としましては、今後とも保護者及び関係団体等へ十分な説明を行いながら、コンセンサスを得た上で編成整備計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に、老朽校舎の建てかえ等についてお答えいたします。
　県教育委員会としましては、安全で快適な学習環境を整備するため、老朽校舎等の改築に取り組んでいるところであります。
　平成19年５月１日現在、旧耐震基準で建築された昭和56年度以前の校舎等がおよそ公立小中学校で74万5000平方メートル、35.5％、県立高校で20万6000平方メートル、26.7％、合計で95万1000平方メートル、33.1％あります。
　平成20年度においては、６万2000平方メートルの老朽校舎等を改築する予定であり、平成21年度以降も同様に解消を図っていく考えであります。
　老朽校舎等の改築事業につきましては、重要な事業ととらえて年次的に推進してまいります。
　次に、改正建築基準法の影響と対策等についてお答えいたします。
　改正建築基準法の施行により申請手続や建築確認に時間を要したことから、平成19年度の学校施設整備事業の着手がおくれ、小中学校16校、高等学校７校で事業の繰り越しが生じております。
　現在、小中学校で一部未着工の学校がありますが、その他の小中学校や高校では工事に着手しており、改築に係る学校については余裕教室や仮設校舎等を使用して授業を行っている状況であります。
　県教育委員会としましては、県立高校については、予算を分任している土木建築部と連携し、できるだけ早期に工事完了ができるよう進捗管理を行っているところであります。また、小中学校についても、市町村教育委員会と連携し、できるだけ学校運営への影響が少なくなるよう努めているところであります。
　次に、奨学金の滞納者への対応等についてお答えいたします。
　財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団では、経済的理由により高校、大学等での就学が困難な者に対し奨学金の貸与を行い有為な人材の育成に努めております。
　奨学金は、貸与額を無利子、10年以内で返還することになっておりますが、奨学金の滞納者がふえる傾向にあります。
　同財団によると、奨学金滞納者の職業は会社員、医療関係、公務員、自営業、団体職員等となっております。
　滞納者の中には、破産、住所不定などの理由により返還が困難な者もおります。同財団においては、滞納状況に応じて電話や文書による督促、家庭及び職場訪問等を行い、滞納金の回収に努めております。
　今後とも滞納状況の改善に努め、返還に応じない滞納者に対しては法的措置等も含めた対応を行うこととしております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時９分休憩
　　　午後３時32分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き代表質問を行います。
　渡嘉敷喜代子さん。
　　　〔渡嘉敷喜代子さん登壇〕
○渡嘉敷喜代子　こんにちは。
　後期高齢者の医療制度の多くのお年寄り、特にオバーたちの歓呼の声に送られて３期目当選させていただきました渡嘉敷喜代子です。
　年をとって何が悪いのよ、そして臨時議長にもなったじゃないかと、このことで私は今やオバーたちの大変な希望の星になっているかと思います。
　それでは質問させていただきます。
　社民・護憲ネットの渡嘉敷喜代子でございます。
　質問通告にはありませんが、通告後に起きた重要な事件でありますので、次のことを質問させていただきます。
　知事の答弁を求めます。
　１、中城湾港泡瀬沖合埋立事業について。
　(1)、1999年に沖縄市と米軍で共同使用の協定が締結されました。今回、市にかわって県と米軍との間で同協定の更新についての報道がされておりますが、どうしてその手続が可能なのかどうか。本来ならば、当事者がかわれば新たな協定書になるのではないか。そして沖縄市長の協定拒否の理由は何であったのか、あわせてお尋ねします。
　(2)、沖縄市長には、泡瀬埋立に関連して地元市長として行使できる権限はどんなものがあるのかお伺いします。
　２番目であります。北部訓練場の他国軍使用について。
　７月２日の新聞報道によると、ドイツ、イスラエル、オランダ、自衛隊の４国が北部訓練場で訓練実施を視野に入れた視察をされたことが報じられております。
　まず(1)点目でありますが、第三国の軍隊による戦闘訓練は日米安全保障条約や地位協定上も認められていないことから、仲里副知事も法律上大きな問題があり、基地提供の目的が違うとの認識を示しながら、仮に在日米軍以外の演習が認められるとしても、周辺住民に絶対に迷惑をかけることがないよう厳しく申し入れると７月２日の新聞へのコメントがありました。
　共同訓練が法律上も問題であり、周辺住民の安全を守るためにも絶対に反対するのではなく、要するに演習を認めるということになるのかどうか、知事の所見をお尋ねします。
　(2)番目、米軍はジャングル訓練を行う可能性を検討しているとのこと、県はどの程度把握しているのか。行政側は、これまで一環して「仮に」想定することはできないと議員に対して答弁を繰り返してきました。ところが今回、なぜ「仮に」と仲里副知事がコメントしたのか。これまでの経緯からしても外務省はひた隠しにしてきていますけれども、実際は訓練することが決まっているのではありませんか。
　以下、通告に従いまして質問いたします。
　まず、知事の政治姿勢についてお尋ねします。
　(1)、県議選の結果について。
　ア、与野党逆転の敗因は何でしょうか。　
　イ、知事は、県政運営への評価が争点になるとしていましたが、その評価とは何を想定していたのか伺います。
　６月８日に行われた県議選の争点は、後期高齢者医療制度でした。この制度がお年寄りに新たな負担をかけるばかりでなく、年齢によって区分されることで人間の尊厳を揺るがし、さらに日本の社会保障制度をも崩壊させかねません。この制度こそ廃止させるべきとの立場から質問します。
　(2)、後期高齢者医療制度の廃止について。
　ア、本県は、年間所得全国最下位、後期高齢者医療保険料は全国１位の状況にあります。対応が求められている県知事として、廃止の立場でいち早く国へ要請する考えはないかお伺いします。
　(3)、地位協定について。
　ア、公務中の範囲を通勤や職場での飲酒まで拡大し、レンタカーでの高速道路使用も公務中として無料、さらに裁判権の放棄、このような理不尽さに知事は強い姿勢で国へ物申すべきではありませんか。
　イ、前記の状況では綱紀粛正の効果に期待ができません。地位協定の抜本的改定が各方面から提起されて久しい。どう取り組んでいくのか、具体的に示してください。
　(4)、普天間基地について。
　ア、普天間の危険性の除去について町村官房長官は県から具体的な提言があれば検討したいとしています。県は、具体的な改善策を持っているのかどうかお伺いします。　
　イ、ライス在日米軍司令官は危険性の除去のための閉鎖は不可能だと明言しました。知事の公約である３年以内の閉鎖の可否と大きくかかわってきます。ライス司令官の発言に対しての知事の所見と具体的な今後の展望を示してほしい。
　次、ウについては削除します。
　２、教育行政について。
　(1)、本県の教育行政の課題と問題点についてお尋ねします。
　(2)、教科書検定問題について。
　ア、大阪地裁判決後の４月16日の要請団に対して、池坊文科副大臣は、教科書の記述を変える意思がないことを明言しました。知事と教育長の所見をお伺いします。
　イ、教科書協会は審議を非公開にすることとあわせて、執筆者への守秘義務を求めることを要請しました。検定の透明化が危ぶまれてきます。知事と教育長の所見を伺います。
　(3)、４月から施行された小学校１年生の30人以下学級の実施状況を伺います。
　３、福祉行政について。
　(1)、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。
　ア、後期高齢者医療制度で期待されているかかりつけ医ボイコットの医師会が他県ではふえつつあると聞いております。本県の状況はどうなのか。なぜこのような現象が起こっているのか県の所見を伺います。
　イ、保険料の見直しが２年ごとにされるといいます。本県における10年後の後期高齢者保険料の負担がどれくらいになるのかお尋ねします。
　ウ、また保険料滞納者が今後どれくらいふえると思われるのか、お尋ねします。
　(2)、ハンセン病問題基本法についてお尋ねします。
　ア、2008年６月11日に制定された同法で、一番の懸案であった療養所を地域社会へ開放することが盛り込まれました。それについての本県での取り組みと今後の課題や問題点についてお伺いします。
　(3)、消えた年金問題について。
　ア、政府は３月までに年金記載の不備を是正すると約束しておりましたが、これまで何件是正されたのか。また、本県では何件の不備があり是正されたのかお尋ねします。
　厚生年金についても新たに560万件の不備が出てきました。本県では何件の不備があったのかもあわせてお伺いします。
　４、男女共同参画についてお尋ねします。
　(1)、男女共同参画社会基本法に基づく条例の制定によって何が変わるのか。また、市町村で条例制定が進まない要因は何なのか。県のこれまでの指導の経過をお伺いします。
　(2)、計画策定している市町村と策定をしていない市町村では、女性政策にどのような点で差が生じているのかお伺いします。
　(3)、本県において正規雇用と非正規雇用等におけるそれぞれの男女の給与格差をお伺いします。
　答弁によって再質問させていただきます。
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、知事の政治姿勢の中で、保革逆転の敗因及び県政運営の評価についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。さらに、(1)のアとイが関連しておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　今回の県議選では、後期高齢者医療制度やガソリン税率など県民生活に直結する国政レベルのテーマに対する国民の反発や不安が県民の投票結果に少なからず影響を及ぼしたものであろうと考えております。
　私は、多くの県民の皆様の負託を受けて知事に就任して以来、１年６カ月の間、公約として掲げてきました政策の実行に全力を尽くしてまいりました。その結果、県民の皆様、県議会与野党の議員の御協力もあって、掲げました政策の多くについて実施または着手することができました。私は、この間の成果、進め方についても県議選での争点の一つになるものと考えておりました。
　今回の選挙結果につきましては、これを謙虚に受けとめ、これまで以上に県民の皆様の声に耳を傾け、理解と御協力を求めていく所存でございます。
　次に、同じく政治姿勢の中で、後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。
　後期高齢者医療制度につきましては、多くの県民の声に耳を傾け相当の改善が必要でありますが、国民皆保険制度を堅持し、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度であると認識をいたしております。
　現在、国において、低所得の方に対する新たな保険料の軽減措置などが示されたところであります。その他の課題につきましても今後検討することとなっておりますので、その推移を注視いたしますとともに、必要があれば改善を要請してまいりたいと考えております。
　教育行政に関する御質問の中で、文部科学副大臣の発言についての御質問にお答えいたします。
　教科書検定問題につきましては、県民大会の趣旨を踏まえ、県や実行委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回を要請しました。その結果として、高校歴史教科書に広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されたものと理解いたしております。
　検定意見の撤回につきましては、長期的な取り組みになるものと考えており、今後とも国及び文部科学省の動向を注視していきたいと考えております。
　池坊文部科学副大臣の発言につきましては、副大臣としての所見を述べたものと理解をいたしているところでございます。
　さらに、教育行政の中で、教科書検定の透明性についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　教科用図書検定調査審議会における教科書検定は、専門的な見地からの学問的な正確性を確保するとともに、審議の公開性の向上と静ひつな環境の確保についてバランスのとれた審議が行われることが大切と考えております。
　県といたしましては、今後、国において各方面の意見を参考にしつつ、審議の透明性が高められるものと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　知事の政治姿勢についてのうち、日米地位協定についてお答えします。
　県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、米側に裁量をゆだねる形となる日米地位協定の運用改善だけでは不十分であると考えております。
　県は、去る３月11日に外務大臣及び防衛大臣に対し、５月15日には内閣総理大臣に対し、渉外知事会として日米地位協定の見直しを求める緊急要請を行ったところであります。
　次に、日米地位協定の見直しへの取り組みについてお答えします。
　県としては、米軍基地をめぐる諸問題の解決を図るためには、日米地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えており、これまでより多くの国民や国会議員の皆様に、地位協定の見直しの必要性を理解していただくため、取り組んできたところであります。
　今後とも引き続き、渉外知事会等と連携しながら、粘り強く取り組んでいくとともに、米国連邦政府や連邦議会関係者等に沖縄県の実情を伝え理解してもらうため訪米することは意義あることだと考えており、現在、各方面から情報を収集し、その時期や要請の方法を検討しているところであります。
　次に、危険性除去の具体的な改善策についてお答えします。
　危険性除去の方策については、県としても普天間飛行場の実態把握のため宜野湾市、沖縄防衛局等からヒアリングを実施しているところであり、具体的な提案ができるか研究したいと考えております。
　次に、３年めどの閉鎖状態に関する在日米軍司令官の発言についてお答えします。
　県としては、移設するまでの間の危険性の除去、騒音の軽減等の３年めどの閉鎖状態の実現を求めているものであり、在日米軍司令官の言う基地の閉鎖自体を求めているものではありません。
　危険性の除去については、これまでの協議会の中で町村官房長官から、さらに技術的に検討し、真摯に政府も受けとめるとの発言があり、今後とも機会あるごとに政府に強く求めていく考えであります。
　次に、北部訓練場の他国軍使用についての御質問のうち、北部訓練場での米国以外の軍隊の訓練について演習を認めるのか、県はどの程度把握しているのかという質問について一括してお答えいたします。
　外務省に確認したところ、施設・区域の使用は、安保条約第６条に基づき米軍に対し認められているものであり、第三国の軍隊が演習のために施設・区域を使用することは、認められないものと考えているとのことであります。
　また、外務省によると、防衛省及び米側からは、自衛隊を含む米国以外の国の軍隊が北部訓練場において戦闘訓練を具体的に計画しているという事実はないとのことであります。
　県としては、従来から米軍の訓練等によって周辺住民に被害や不安を与えることがないよう求めてきたところであり、今後とも日米両政府に対しあらゆる機会を通じて本県の過重な基地負担の軽減を求めてまいります。
　以上であります。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政についての御質問で、本県教育の課題等についてお答えいたします。
　本県教育の最重要課題として「心の教育」を位置づけております。
　児童生徒の飲酒、深夜徘回等の問題行動やいじめは深刻な状況にあります。人間として最も卑劣な行為であるいじめを「絶対に許さない、させない」という強い立場で対処するなど、人権教育、道徳教育を充実させてまいります。
　２つ目には、「学力の向上」があります。
　昨年度の全国学力・学習状況調査においては、各教科で全国平均を大きく下回っております。平成19年度からは、「夢・にぬふぁ星プランⅡ」を策定し、確かな学力の定着を図っているところであります。学校改善支援プラン等の活用により、県民総がかりの学力向上に取り組んでまいります。
　３つ目には、「たくましい心と体の育成」があります。
　児童生徒の体力や泳力は全国平均を下回っていることから、小中学校での全員部活動を奨励し、「がんじゅーわらび」づくりを推進するとともに、望ましい食習慣の形成を図ってまいります。
　４つ目には、「教師力」の育成であります。
　学校教育の正否は、教師の資質能力にかかっていることから、使命感と実践的指導力を備えた教職員を育成してまいります。また、教職員の不祥事は県民の信頼を損ねることから、教職員が襟を正して職務に精励するよう綱紀粛正を図ってまいります。
　県教育委員会としましては、沖縄の子供たちが郷土に誇りを持ち、夢や希望を持って将来に自己実現が図られるよう教育施策を推進してまいります。
　次に、池坊文部科学副大臣の発言についてお答えいたします。
　平成18年度教科用図書検定の結果、高校歴史教科書で沖縄戦の「集団自決」に関する記述から「日本軍の関与」が削除・修正されました。
　県教育委員会としましては、昨年６月と11月に文部科学省に対し遺憾である旨表明し、教科用図書検定の善処方を申し入れました。また、９月に開催された県民大会の趣旨を踏まえ、県や実行委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請しました。
このことは、県民大会に結集した11万人余の平和を希求する県民の強い思いを国や文部科学省に伝えたものであると認識しております。
　その結果として、高校歴史教科書の訂正申請が承認され、広い意味での「日本軍の関与」の記述が回復されるとともに、沖縄戦における「集団自決」の背景の説明や、県民大会についての記載がなされており、高校生がこれまでと同様に学習ができるものと考えております。
教科書検定意見の撤回については、長期的な取り組みになるものと考えており、今後とも国及び文部科学省の動向を注視していきたいと考えております。
池坊文部科学副大臣の発言につきましては、副大臣としての所見を述べたものであると考えております。
　次に、教科書検定の透明性についてお答えいたします。
　教科用図書検定調査審議会における教科書検定は、専門的な見地からの学問的な正確性を確保するとともに、審議の公開性の向上と、静ひつな環境の確保について、バランスのとれた審議が行われることが大切だと考えております。
　県教育委員会といたしましては、６月13日に全国都道府県教育長協議会を通して、教科用図書検定調査審議会総括部会に対し、検定手続の改善方策について意見を表明したところであります。
　今後、国において各方面の意見を参考にしつつ、審議の透明性が高められるものと考えております。
　次に、30人学級の実施状況についてお答えいたします。
　30人学級につきましては、きめ細かな指導により、児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。
　実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。今年度は、小学校１年生において約73％の学級が30人以下の学級となっております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての、高齢者のかかりつけ医について本県の状況と県の所見についてにお答えいたします。
　平成20年度の診療報酬改定におきまして高齢者担当医、いわゆるかかりつけ医という新たな考え方が示されております。これは、高齢者御本人が選んだ医師が高齢者担当医として、病気だけではなく、心と体の全体を診て、外来、入退院、在宅医療まで継続してかかわるものでございます。
　本県では、６月末現在で９医療機関が届け出をしております。
　厚生労働省では、高齢者担当医制度に対する反対は制度への誤解があるためと考えており、中央社会保険医療協議会においてその検証を行うとともに、制度の理解を図ることとしております。
　県としましては、この動きを注意して見てまいりたいと考えております。
　続きまして、本県における10年後の後期高齢者医療保険料の見込みについてにお答えいたします。
　保険料につきましては、後期高齢者医療広域連合において、直近の実績などをもとに保険給付費の見込み額、加入者の見込み数、被保険者の総所得の見込み額、保険料徴収の見込み額、さらに国、県、市町村などの公費負担額などを踏まえて算定されます。
　広域連合に確認したところ、現段階では10年後の保険料の見込みを示せる状況にはないということであります。
　続きまして、後期高齢者医療保険料の滞納者の見込みについてお答えいたします。
　沖縄県後期高齢者医療広域連合に確認したところ、制度が平成20年４月に開始されたばかりであり、滞納者の見込みをお答えできる状況にはないということであります。
　参考までに申し上げますと、広域連合が現在の保険料算定に際して各市町村に行った調査によりますと、平成18年度の75歳以上世帯主の国保税収納率は99.07％、介護保険料の収納率は95.63％となっております。
　ハンセン病問題についてですけれども、ハンセン病の患者の皆様には隔離政策により長年にわたり身体的・精神的差別を受けたことは多大な御苦労であったと思います。このたびハンセン病問題の解決の促進に関する法律が制定されましてお喜び申し上げたいと思います。その問題のハンセン病療養所の地域開放についてにお答えいたします。
　ハンセン病問題解決の促進に関する法律は、ハンセン病の患者であった方々の福祉の増進、名誉の回復を目的として、療養所の地域社会への開放など必要な事項を定めております。
　沖縄愛楽園及び宮古南静園の地域社会への開放につきましては、基本法制定以前から外来診療の一般開放等に取り組んできております。
　県としましては、今後国と協力しつつ、沖縄県の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった方々の福祉の増進等を図るための施策策定に努めていきたいと考えております。
　続きまして、年金等記載不備の是正状況についてであります。
　年金事務は、国の機関である沖縄社会保険事務局が所掌する事務であります。そのため、沖縄社会保険事務局へ年金記録問題への対応について問い合わせをしましたところ、基礎年金番号への統合済みの記録は、平成20年６月27日現在、全国で619万件でありますが、各県ごとの内訳は把握していないとのことであります。
　また、560万件の入力ミスがあったとされる厚生年金記録につきましては、サンプル調査をもとにした全国ベースの推計値とのことであります。
　各県ごとの内訳は、首相官邸ホームページにある「年金記録問題に関する関係閣僚会議」でも公表されておりますが、沖縄県分は281件を抽出し、４件の不一致があったとのことでございます。
　以上でございます。
○文化環境部長（知念建次）　男女共同参画についての御質問で、男女共同参画推進条例の制定についてお答えいたします。
　県では、男女が互いにその人権を尊重し、喜びと責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を目指して、平成14年３月に「沖縄県男女共同参画計画」を策定し、平成15年３月には「沖縄県男女共同参画推進条例」を制定しております。
　市町村では、那覇市と浦添市が条例を制定しており、今年度は糸満市、石垣市及び宜野座村が条例の制定を予定していると聞いております。
　条例の制定により男女共同参画社会の実現に向けた取り組みが一層推進されることが期待されます。
　市町村におきましては、男女共同参画計画の策定後、条例制定を検討することとしている市町村が多く、また半数以上の市町村において男女共同参画専任の部署や担当者を置いていない状況があります。
　県としましては、市町村の取り組み状況の把握に努めるとともに、女性行政主管課長会議、行政担当者研修会等の機会を通じて、あるいは直接職員が市町村へ出向いて条例制定や計画策定の支援を行っているところであります。
　次に、男女共同参画計画策定の有無による市町村間の差異についての御質問にお答えいたします。
　県内各市町村の男女共同参画計画の策定状況は、平成20年４月１日現在において17市町村が策定済みとなっております。
　策定済みの市町村では、それぞれの地域においてＤＶ防止講演会、男女共同参画講座、仕事と家庭を考えるパネル展などを実施し、また、審議会等における女性委員の登用率が高目であるなど、男女共同参画に関する施策が推進されております。
　県としましては、「沖縄県男女共同参画計画」の中で、男女共同参画施策の成果をあらわす目標値として市町村の計画策定率を定めており、今後とも市町村と連携し、内閣府作成の手引等を活用して計画策定の支援を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　男女共同参画についての御質問の中で、正規雇用と非正規雇用等における男女の給与格差についてお答えします。
　厚生労働省の平成18年度賃金構造基本統計調査報告によりますと、本県の全産業平均の給与額は、正規雇用者の場合、男性は勤続年数10.3年で時給1445円、女性は勤続年数7.6年で時給1042円となっており、女性の給与は男性に比べて72.1％となっております。
　また、短時間労働者の場合、男性は勤続年数3.0年で時給761円、女性は勤続年数4.4年で時給777円となっており、女性の給与は男性に比べて102.1％となっております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　渡嘉敷喜代子議員の中城湾港泡瀬地区埋立事業の中の、県による協定の更新手続と沖縄市長が署名をしない理由についての質問にお答えします。
　国、県及び沖縄市は、平成11年２月に泡瀬地区埋立事業を進めるため、泡瀬通信施設の保安水域の一部返還について三者連名で米軍に要請を行いました。
　しかしながら、返還要請には同意できないが共同使用については条件を付して同意する旨の回答があったことから、日米合同委員会の承認を得て平成12年12月に現地協定を締結したものであります。
　現地協定書については、これまで国、県、沖縄市の三者を代表して沖縄市長が署名を行ってきたところでありますが、去る４月30日付で沖縄市長より泡瀬通信施設に係る一部保安水域において埋め立てられる部分が新たな基地として米軍に提供されるとともに、共同使用により土地利用の制約が生じるため署名者とならない旨の通知が国及び県にありました。
　県としましては、当該保安水域に係る部分に県が管理する臨港道路や緑地等の土地利用計画があり、本事業を円滑に進めるためにも従来どおりの共同使用を継続していく必要があることから、沖縄市長にかわって知事が署名することが妥当であると判断したところであります。
　今回の期間更新手続は、署名者の変更を伴うものの協定の内容自体に変更はないと考えていることから、これまで同様、協定の期間更新手続を沖縄防衛局に依頼したところであります。
　続きまして、沖縄市長の権限についての質問にお答えいたします。
　公有水面埋立法による埋立免許、承認の手続において、都道府県知事は法第３条第１項に基づき、地元市町村長の意見聴取をすることになっております。
　中城湾港泡瀬地区の公有水面埋立免許については、平成12年６月に沖縄市長より異議のない旨回答を受けております。また、埋立地の用途を変更する際には、都道府県知事は法第13条の２第２項に基づき、免許手続と同様に地元市町村長の意見聴取をすることになっております。
　以上でございます。
○渡嘉敷喜代子　幾つか再質問させていただきます。
　知事は、今回の県議選の結果について、ガソリン税とか高齢者など国政のレベルで少なからず影響を受けただろうということを言っていますけれども、やはり県議選ですので、知事に対する審判が出てきたのではないかということが言えると思います。そのあたりは謙虚に受けとめて、今後どうしていくのかについてお尋ねします。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時14分休憩
　　　午後４時15分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○渡嘉敷喜代子　普天間爆音訴訟の判決では、市民のささやかな願いである夜間から早朝までの米軍機の飛行差しとめが棄却されたわけです。ですから、ヘリ飛行の違法性が今後も続けられるということになるわけですね。
　そして、2007年８月に国と米軍は住宅密集地を通らないという新たな飛行ルートも決めましたけれども、守られていないのが現状であります。ですから、知事は残された任期中に本当に危険性の除去について可能かどうか、しっかりとそのあたりを具体的に展望を示すべきではないでしょうか。もう２年半たって３年以内の閉鎖状態と言いますけれども、あと半年しか残ってないわけですよね。そういうことでしっかりと具体的なものを提案していかなければ、今検討しているとかということではなくて、もう既に具体的に提案していかなければいけない状況にあると思いますが、そのあたりについてお答えください。
　それから教育長、30人以下学級の実施について、73％実施していると言っておりますけれども、その73％とは一体何クラスなのか。そしてあと27％についてはどうしてできなかったのか。
　学校に聞いた範囲では、現場の話では、３月の末にその通達が来たと。そういうことでは対応できないでしょうということが聞こえてきます。そして、これは知事の政治姿勢、公約でもあるのに、各教育委員会に丸投げをして予算的な措置もやらなかったと。こういう状況にあるわけですね。
　ですから、本当に県が30人学級を実施していこうとするならば、予算措置もしっかりとやっていただきたい。県の責任でやるべきだと思います。
　それから、先ほどの泡瀬干潟のことについてですけれども……。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時17分休憩
　　　午後４時17分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○渡嘉敷喜代子　先ほどの答弁で、沖縄市長がやらないから、それにかわって県知事がやるという、そのようにして署名人がどんどん変わっていく。そして先ほど辺野古における沖合展開については、地元の意見を尊重しながら進めていくということも何度も知事はおっしゃっていましたよね。じゃ、地元の沖縄市長が提案した、もう署名はできないということに対して、そのあたりの話し合いということをやらないで、即署名人を変更するということに対して、今後こういうことが許されたならば、知事が思うようにいかない場合には即変わっていくという状況が生まれてくるわけですね。
　そのことについてもう一度知事の答弁をお願いしたいと思います。
　それから、答弁はありませんでした。北部訓練場のことについてですけれども、仮にというようなことを言っていますよね、仲里副知事。
　私が質問しているのは、これまで仮にということは言えないということで行政側もずっと答えてきております。ところが、なぜ決まっていないのに仮にということが出てくるのか。本当に水面下で外務省としても北部訓練がやられるということはわかっていての上で、仮にそういうことがあったならば住民に被害のないように厳しく言っていきたいと言っておりますけれども、あの普天間飛行場のヘリのことにしても同じことなんですよ。密集地を飛び交ってはいけないというその場周経路のことを約束していますけれども、全然守られてないわけですね。
　そういうことで、仮にではなくて、本当に基地の強化につながるということで、そこに住んでいる付近住民の命を守るという立場から、しっかりと反対していく立場で物を言っていただきたいと思います。
　地位協定についても同じことなんですよ。裁判権の放棄とかいろいろな問題が出てきていますでしょう。こういう状況の中で本当に米軍が綱紀粛正ができるのかどうか、本当に疑わしいです。そういうことであるからこそ、知事は北部訓練については絶対にだめですよということをはっきりと国に対して提言をしていかなければいけない、物言いをしていかなければいけない。そういう状況にあるかと思います。
　それから、後期高齢者医療制度ですけれども、見直しをするのではなくて、本当にこれを廃止していく立場で知事はしっかりと国に要請していくべきではありませんか。沖縄県は全国一位になっているわけですよね、この負担の割合が。そして、年間所得は最下位ですね。そのような状況で沖縄県からこそしっかりと物言いをしていかなければいけない、そんな思いであります。絶対に小手先の見直しではなく、本当に日本の皆保険をどうのこうのと言っていますけれども、そうじゃなくて、日本の社会保障制度そのものが崩壊しかねない、そういう思いで私はしっかりとそのことに反対していく立場で知事は頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後４時21分休憩
　　　午後４時24分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　渡嘉敷議員の再質問にお答えしたいと思いますが、５つあったと思うので、初めの１番と２番について私、答えさせていただきます。
　まず、選挙結果について謙虚に受けとめよと、最後におっしゃったことだと思います。
　私も先ほどの答弁で申し上げましたが、繰り返しますと、今回の選挙結果につきましては、これを謙虚に受けとめ、これまで以上に県民の皆様の声に耳を傾け、御理解と御協力を求めてまいる所存でございますと。先生おっしゃったとおりだと考えております。
　それから２番目の御質問だと思うんですが、３年めどの閉鎖状態と申し上げている点で、もう知事は2.5年たったのではないかとおっしゃっているんですが、１年半です。ですから、３年という点でもまだあと１年半ありまして、今、国の方もいろいろ研究したいと言っておりますし、また私どもでも可能な限り研究体制をとって閉鎖状態の実現、つまり危険性の除去に、そして騒音の低減に取り組んでまいりたいというまだ途中でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
　その他の再質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（仲里全輝）　渡嘉敷議員の北部訓練場における第三国の軍隊演習を容認するつもりかと、こういう御質問。
　これは、知事公室長から答弁したとおりでございまして、私のマスコミのコメントを求められてやったことに対して重大な誤解があるようでございますので、私から直接再質問に対する答弁をさせていただきます。
　御案内のとおり、日米安保条約第６条は、明確に在日米軍施設の使用目的が規定されております。それから、使用主体もアメリカ合衆国、陸・海・空軍と、こう規定されております。これは御案内のとおりであります。
　したがって、この日米安保条約第６条に明確にもとる、法的に重大な問題があるという見解をまず示しております。
　そして、記者の質問に対しまして、仮に法律上問題がなくなった場合にどうするのかと、こういう質問がございました。
　法律上、仮に利用できるような状況になっても、地域住民や県民の迷惑になるようなことは絶対に許せませんと、こういう趣旨でコメントしているわけであります。
　また、国の関係機関に問い合わせましたところ、そういうような見解でございますし、またそういう第三国の軍隊に沖縄にある北部訓練場を利用させるというような計画もないということでございますので御理解を賜りたいと、こう思います。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えします。
　協定更新に向けて話し合いがなされてきたのかという質問でございますが、協定の更新に向けてこれまで国、県、市の三者でことしに入って７回ほど協議を重ねてきております。
　今申しましたように、県が沖縄市にかわり署名することとしたのは、申しましたように、国、県、沖縄市の三者で協議を行った結果でございます。そのことは当然のことで沖縄市も承知しているわけでございます。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　後期高齢者医療制度の件でございますが、これは改善が必要なところはあるかと思います。ですけれども、国民皆保険制度を堅持し、高齢者の適切な医療を国民全体で支えるために必要な制度であると考えております。
　先ほど渡嘉敷議員は、沖縄県が一番保険料が高いとおっしゃっておりましたけれども、全国平均が７万2000円、沖縄県の保険料１人当たり６万1805円ですので、これから見直しもありますし、それで改善が必要であればその改善の要請をしていきたいと考えております。
○教育長（仲村守和）　それでは渡嘉敷喜代子議員の30人学級についての再質問にお答えをいたします。
　まず１点目が、その30人以下学級の73％の学級数は幾らかということでございますけれども、小学校が全280校ございまして636学級ございます。その中で、30人以下学級を実施しているのが213校で467学級でございます。
　２点目には、その実施できなかった27％はどうしてなのかという御質問でございますが、30人学級の実施につきましてはその市町村教育委員会と施設状況等を調整をしてまいりまして、その空き教室等でその施設状況等での対応がかなわなかった学校ということでございます。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　２期目の鬼門を突破してまいりました当銘勝雄でございます。よろしくお願いします。
　私は、社民・護憲ネットを代表して質問を行います。
　６月８日の県議会議員選挙の県民審判を受けて初めての議会でありますので、国政運営の問題あるいは県政運営に対するコメントを入れながら質問をしていきたいというふうに思います。
　今回の県議会議員選挙は、一地方議員選挙でありながら、国政問題から県政の基地問題にわたる生活に身近な問題が浮上した選挙であったというふうに思います。
　国政においては、これまでの三位一体改革や規制緩和などから行政における生活関連予算の削減による国民生活へのしわ寄せ、また大企業優遇の税制や労働者派遣法による働く者の所得の目減りなど、格差社会を生じせしめ不安定化が起こりました。
　また、大企業が生産した自動車や工業製品を売るため、輸出産業特化の経済政策は、中小企業や農水産業を疲弊させ、食料自給率の年々の低下が続いております。輸入農産物に依存する余り食の安全が脅かされ、生活不安に陥る一方、輸入農産物の価格高騰はとまることを知らないありさまで弱者の生活を直撃しております。
　加えて、ずさんな年金記録整備問題、道路特定財源問題、お年寄りいじめの後期高齢者医療制度のスタートなど悪政がマスコミに登場しなかった日はないくらいでありました。
　県政におきましては、教科書検定に対する県民の国に対する不信感、米軍基地から派生する後を絶たない事件・事故、日米地位協定の改定ができないいら立ち、あらゆる米軍の事件・事故に抗議する県民大会への知事の不参加、新たな基地建設に反対する県民の総意をよそに、辺野古への基地建設を容認する県政に対する批判、いわゆる知事の基地政策に対する批判が大きかったというふうに思います。
　沖縄県は全国の75％の米軍基地を押しつけられ、県民所得は全国最下位、失業率も全国の約２倍です。基地があっては沖縄県の振興・発展ができないのは明白であります。この状況を改善し、解決するのが当面する大きな政治課題だというふうに思います。新たな基地建設は県民の総意に反するものであり、到底認められるものではありません。
　そこで伺います。
　１つ、基地問題。
　(1)、米軍基地が県民生活並びに県経済に及ぼす影響について。
　ア、県民生活に及ぼす影響を計量的に把握されているか伺います。
　イ、県産業や経済に及ぼす影響をどう把握しているかお尋ねします。
　(2)、基地の機能強化について聞きます。
　沖縄を訪れる総理大臣は、沖縄県の基地の負担軽減を幾度となく言います。去る６月23日の慰霊の日もこれまでの総理と同じように基地の負担軽減を言いました。しかし、現実は基地機能の強化に動いているというふうに思います。
　昨日、７月２日のマスコミ報道によれば、米軍以外のドイツ、イスラエル、オランダの軍隊が北部訓練場の視察を行い、ヤンバルのジャングル戦闘訓練の検討がなされていると報道されております。もしこれが事実だとすれば、大変な問題であります。
　そもそも米軍への提供施設は、日米安保条約に基づき、また日米地位協定によって利用されているものと解され、第三国の軍隊が利用できるものではありません。それを承知で視察を受け入れた米軍のあり方、それを容認した我が国政府のあり方も問われます。
　そこでお聞きします。
　ア、嘉手納基地の機能強化をどう認識するか。
　イ、東村や金武町、宜野座村へのヘリパッド建設は新たな基地建設にならないか。
　ウ、米軍再編促進法は新たな基地建設と基地機能の強化になるがどう認識するか。
　次に、普天間飛行場の早期返還についてお聞きします。
　そもそも普天間飛行場は、米軍の最高責任者であるラムズフェルド長官も最も危険な飛行場であるとの認識で返還に合意したものであります。日本政府の沖縄への移設ありきで進めていることに対し、それを容認した県政のあり方が問われます。
　そこでお聞きします。
　ア、普天間飛行場の返還合意の経緯は何だったのか。
　イ、普天間飛行場の返還が進まない理由は何なのか。
　ウ、70％以上の県民が望まない辺野古への移設を容認する理由は何なのか。
　エ、沖合移動は知事選の公約にもない県民無視の基地建設ではないか、問います。
　オ、返還合意から10年、遅々として進んでおりません。前県政と同じ様相を呈しております。解決の糸ロはあるのか、お伺いします。
　次に、(4)、普天間飛行場の場周経路調査についてお尋ねします。
　ア、調査の結果、合意した場周経路は守られているのか。
　イ、そして、危険性の除去につながっているかお尋ねします。
　(5)、６月26日の那覇地裁での普天間爆音訴訟判決についてお聞きします。
　ア、裁判所として騒音を違法と認め、国に損害賠償を命じました。これまで被害を受けた近隣住民の立場からは、県は即時撤去を求める考えはないかというこういう強い憤りだというふうに思います。県はどう考えますか。
　次に、農業問題についてお聞きします。
　地方農村においては、ＷＴＯやＥＰＡの推進によって国際的な市場圧力に耐えられない農家がふえ、若者の都市部への流出は農家の後継者不足となり、農村は疲弊し限界集落化が進んでおります。農水省が目指す食料自給率45％、きのうのニュースでは50％に引き上げると言っておりますが、現実には逆に39％に低下をしております。
　大半の食料を外国に依存する我が国、食の安全・安心の面からも国民を不安にさらしております。
　安ければよいとする消費者側にも問題はありますが、国民の生活を守るべき国の経済政策に問題があります。市場経済万能主義では、資源のない国土面積の小さい我が国の農政は行き詰まります。自国での食料自給を主体的に考える必要があります。
　地球温暖化の異常気象による農業生産の停滞とあわせ、オイルマネーによる国際的な石油価格の異常な高騰による産業活動への影響、投資ファンドによる農産物価格の統制、トウモロコシやさとうきびなどのエタノールヘの転化などにより、世界的な食料危機が進んでおります。
　そこで質問いたします。
　(1)、ＷＴＯやＥＰＡ経済連携協定による食料の海外依存度を高めることを危惧するものでありますが、農水産業や中小企業対策をどう講じていくか、お尋ねします。
　次に、食料自給率の低下は食料安全保障の観点からも問題であります。自給率向上対策をどう講じていくかお尋ねします。
　(3)、原油価格高騰によるイカ釣り漁に続き、漁業の一斉休漁問題は、すべての農漁業問題につながるものであるというふうに考えます。ＷＴＯやＥＰＡを加速化する政府の経済政策にどう対応するかお聞かせください。
　(4)、食の安全をどう確保するかお尋ねします。
　食料が絶対的に不足するとなれば、安全性のチェックがおろそかになることは必然的であります。自国での生産体制をつくることが大切と考えますがどう考えますか。
　次に３番、有村産業の会社更生計画についてお聞きします。
　有村産業は本士、沖縄、先島、台湾の航路を運航し、物資や旅客輸送を通して県経済の発展と農民生活に寄与してまいりました。特に、離島県であります本県の離島地域の生活物資や建設資材、農水産物の輸送は一日も欠かすことができないというものであります。航路確保は早急な対策が必要であります。
　そこでお聞きします。
　(1)、有村産業の会社更生は何が原因か。
　(2)、有村産業のこれまでの実績について聞きます。
　ア、離島航路の生活物資や建設資材などの輸送実績、離島生活への影響についてはどう考えますか。
　イ、農産物など輸送実績と農水産業への影響をどう考えますか。
　ウ、観光客の輸送実績と観光産業への影響をどう考えますか。
　(3)、大きな課題として県経済に与える影響をどう考えますか。
　(4)、従業員の再就職対策についてどう考えますか。
　次に大きな４番、オークス再生問題についてお聞きします。
　(1)、オークスの会社の主な業務概要は何なのか。
　(2)、経営破綻の要因は何か。
　(3)、オークスの再生に当たって何がネックになっているか。
　(4)、オークスの破綻は県経済にどのような影響を与えるか。
　(5)、さらに県はどのような支援策を講じることにしているのかお尋ねします。
　次に、土木関係についてお聞きします。
　(1)、道路特定財源問題についてお聞きします。
　道路特定財源問題については、暫定税として創設され時間的経過を終え、制度による無駄遣いが余りにも多過ぎることなどから国民から支持されず、参議院において廃止されたものでありますが、再び衆議院で再生するという国民の総意と離れた法律と言われるものであります。
　そこで質問します。
　ア、道路特定財源は向こう10年間で57兆円を衆議院で可決する一方、総理は2009年度に一般財源化するとしていますが、それは矛盾しないか。県はどの立場を推進するかお聞かせください。
　イ、ー般財源化した場合、県の道路整備計画にどう影響するか。
　ウ、県内における道路整備で、プライオリティーを加味した整備計画は無駄の削減につながると思うがどう認識するか。　
　次に(2)、改正建築基準法についてお聞きします。
　ア、建築基準法改正の主な改正点は何か。
　イ、改正前と改正後の民間事業と公共事業の実績はどう変わったのかお尋ねします。
　ウ、県内の土木・建築業者は、談合賠償金問題や折からの公共事業の減少により死活問題化しております。業界への影響はどうなっているか、また県経済への影響はどうなっているかお尋ねします。
　それに伴う改正建築基準法の緩和策を国にどう要請したか、お尋ねします。
　答弁によって、また再質問いたします。
○知事（仲井眞弘多）　当銘議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、基地問題の中で、辺野古への移設を容認する理由についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　市街地の中心にある普天間飛行場は、住民生活に深刻な影響を与えており、早期に危険性を除去し、騒音の軽減を図り、周辺住民の不安を解消することが緊急の課題であることは、県民共通の認識であると考えております。　
私は、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえますと、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためにはキャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択であると考えており、移設を早期かつ円滑に進めるため政府と協議を重ねているところでございます。
　次の御質問で、同じく基地問題で、沖合移動は知事選の公約にもないが、県民無視の基地建設ではないかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　私は、一昨年の知事選挙におきまして、現行のＶ字型案のままでは賛成できないことや、地元の意向や環境などに十分配慮しつつ、政府と協議をし、確実な解決を図ることを公約として掲げております。
　名護市の可能な限り沖合へ寄せてもらいたいとの要求は、周辺住民の生活環境等に配慮する観点から要求しているものであり、私としても地元の意向や環境に十分配慮し検討を進めるよう政府に求めているところでございます。
　同じく基地問題で、普天間飛行場移設問題の解決についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、代替施設の建設計画につきましては、可能な限り沖合へ寄せるなどの地元の意向や環境に十分配慮する必要があると考えております。
　政府は、移設措置協議会におきまして地元の意見を真摯に受けとめ誠意を持って協議する旨の発言や、さらに沖合へという話も念頭に置き、早期に決着が図れるよう最大限の努力をする旨の発言をいたしており、また、アセス調査につきましても進捗しているものと認識をいたしております。
　代替施設の建設に当たっては、政府が沖合移動を求める地元の意向に十分に配慮することにより移設はより、円滑に進むものと考えているところであります。
　次に、地球温暖化の異常気象に係る農業生産に係る御質問で、食料自給率向上対策をどう講じるか、食の安全をどう確保するかの２つの御質問は関連いたしておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
　我が国は農産物の純輸入国であり、かつ特定の国への依存度が高いことから、輸入先国における作柄、作付の変動等、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあります。そのため、国としては、国内生産の増大を基本とし、輸入と備蓄とを適切に組み合わせることで食料の安全を確保していくこととしております。
　沖縄県におきましては、食料自給率の向上を図るため、農林水産業振興計画に基づき、第１に、おきなわブランドの確立と拠点産地の形成による生産供給体制の強化、第２に、輸送コストの低減や地産地消など流通・販売・加工対策の強化、第３に、経営感覚にすぐれた担い手の育成や多様な新規就農者の育成・確保などにより、持続的農林水産業の振興と多面的機能を生かした農山漁村の振興を図ることといたしております。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携をし農林水産業の振興を図ってまいる所存でございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○知事公室長（上原　昭）　基地問題の御質問のうち、県民生活に及ぼす影響の計量的把握についてお答えします。
　本県には在日米軍専用施設の約75％が集中し、県民生活にさまざまな影響を及ぼしております。
　県内において航空機関連事故などの米軍基地に起因する事件・事故は、平成16年には77件、平成17年には93件、平成18年には58件、平成19年には75件発生しております。
　また、県警が発表する米軍構成員等による刑法犯罪の検挙件数は、平成16年には59件、平成17年には66件、平成18年には57件、平成19年には63件となっております。
　さらには、平成18年度の航空機騒音測定結果によると、嘉手納飛行場周辺で15測定局中11測定局、普天間飛行場周辺では９測定局中３測定局で環境基準値を超過しています。
　次に、嘉手納飛行場の機能強化についての御質問にお答えします。
　嘉手納飛行場は、極東で最大かつ最も活発な米空軍基地であり、県としては同飛行場の運用改善を求めているところであります。
　県としては、嘉手納飛行場について、航空機騒音規制措置の厳格な運用や、米軍再編で合意された嘉手納飛行場からの一部訓練移転の実施により、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られる必要があると考えております。
　次に、東村等へのヘリパッド建設についてお答えします。
　ＳＡＣＯ最終報告において、北部訓練場については、ヘリコプター着陸帯を返還される区域から同訓練場の残余の部分に移設されることを条件に同訓練場の過半を返還することとされております。また、ギンバル訓練場については、ヘリコプター着陸帯が金武ブルー・ビーチ訓練場に移設された後、ギンバル訓練場を返還することとされ、昨年６月に同移設について金武町が受け入れを表明したところであります。
　沖縄県が負担している過重な米軍基地の整理縮小については、まずＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しており、今後ともＳＡＣＯの合意内容の着実な実施に向け、取り組んでいきたいと考えております。
　次に、米軍再編特別措置法についての御質問にお答えします。
　米軍再編特別措置法は、米軍再編に伴い負担が増加すると認められる地域に対し、特別の措置を講じ、再編を円滑に実施することを目的としています。
　県としては、再編に伴い、新たな負担を受け入れることとなる地域に対して、政府がその負担を緩和するための措置を実施することは必要なことと考えております。
　次に、普天間飛行場の返還合意の経緯についてお答えします。
　市街地の中心部にあって、危険性の高い普天間飛行場は住民生活に深刻な影響を与えていることから、地域住民を初め県民の間から早期返還を望む声が強く、県はこれまであらゆる機会を通して日米両国政府にその返還を強く求めてきました。
　こうした世論の高まりを背景に、平成７年11月に沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が設置され、日米両国政府は沖縄の米軍基地整理縮小等について協議を行い、平成８年12月の最終報告において、普天間飛行場に関しては代替施設が完成し運用可能になった後、全面的に返還されることが合意されました。その後、平成11年12月の名護市の代替施設受け入れ表明及び政府方針の閣議決定を経て、平成14年７月に基本計画が策定され、環境影響評価調査などの諸手続が進められてきました。
　このような中、平成17年10月の日米安全保障協議委員会いわゆる２プラス２において、米軍再編中間報告として、キャンプ・シュワブの海岸線にＬ字型の新たな移設案が合意されました。その後、平成18年４月に政府と名護市等との基本合意を経て、平成18年５月の米軍再編の最終報告において現行のＶ字型滑走路を建設することが合意され、今日に至っております。
　次に、返還が進まない理由についての御質問にお答えします。
　普天間飛行場代替施設については、環境影響評価に基づく調査が開始されるなど一定の進捗があると認識しております。
　代替施設の位置については、政府と県、名護市の間で最終的な確定に至っておりませんが、協議会において率直な意見交換を行いながら前向きな調整が進んできており、今後、移設がより円滑かつ確実に進んでいくものと考えております。
　次に、普天間飛行場の場周経路調査及び危険性の除去について一括してお答えいたします。
　普天間飛行場の危険性の除去の方策について、昨年８月に政府から発表されましたが、沖縄防衛局においては発表された普天間飛行場の場周経路が守られていないとの宜野湾市の要請を受け、５月28日から６月17日までの間、普天間飛行場の飛行経路を目視調査し、この結果をもとに今後の対応について検討するとのことであります。
　県としては、政府から示された場周経路の改善等では危険性除去策として不十分であり、さらなる抜本的な改善策が必要であると考えております。
　次に、普天間基地の即時撤去についての御質問にお答えします。　
　普天間飛行場移設問題の原点及びその緊急の課題は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、県としては早期に解決しなければならない課題であると認識しております。
　県としては、在日米軍再編協議などこれまでの経緯を踏まえると、キャンプ・シュワブに移設することが普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための現実的な選択肢であると考えております。
　また、移設するまでの間であれ、その危険性を放置することはできないことから、早期に危険性を除去し騒音の軽減を図るなど、３年めどの閉鎖状態の実現について政府に強く求めているところであります。
　以上であります。
○企画部長（上原良幸）　基地問題についての御質問で、米軍基地が産業や経済に及ぼす影響についてお答えいたします。
　米軍基地が県経済へ及ぼす影響につきましては、県民経済計算上、基地関連収入として整理しており、最新の平成17年度においては2006億円と推計されております。また、この基地関連収入が県民総所得に占める割合は、平成17年度において5.2％となっており、復帰直後の15.5％からその比重を徐々に低下させております。
　また産業へ及ぼす影響につきましては、基地関連収入のうち、個人の所得については消費関連産業の需要に、建設工事等については建設関連産業の需要にそれぞれつながっているものと考えております。
　次に、有村産業の会社更生計画についての御質問で、有村産業の会社更生の原因についてお答えいたします。
　有村産業は、規制緩和による会社収益の減少、過大な設備投資、外航部門の赤字等により、平成11年６月に更生手続開始の申し立てを行い、平成14年７月に更生計画認可決定がなされ、これまで同計画に基づく弁済を遂行してきたところであります。
　しかしながら、近年の原油高騰に伴う燃料費の増大により資金繰りが悪化し、事業継続の見通しがつかなくなったことから、那覇地方裁判所において会社更生手続の廃止が決定されたところであります。
　同じく有村関連でございまして、有村航路の輸送実績と離島生活や県経済への影響について一括してお答えいたします。
　平成19年度の有村産業の旅客輸送実績は、那覇―宮古間が8624人、那覇―石垣間が１万2476人、宮古―石垣間が2788人となっております。また、貨物輸送実績は、那覇―宮古間が５万3205トン、那覇―石垣間が９万5505トンとなっております。
　離島生活及び県経済への影響については、先島航路の旅客輸送は有村産業のみであったため、当面の影響は避けられないものと考えております。
　先島航路の貨物部門につきましては、琉球海運など他の事業者も運航しており、振りかえ等が可能であること、また、台湾航路の貨物部門についても、他の事業者の航路変更等により対応が可能であることから、大きな混乱は生じないものと考えております。
　県といたしましては、今後具体的な対応策について国や関係市町村と連携し検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは地球温暖化の異常気象による農業生産の停滞、オイルマネー等による世界的な食料危機が進行していることについての御質問で、国の農林水産業対策及び経済政策とＷＴＯ等農業交渉への対応については、関連しますので一括してお答えいたします。
　国の農林水産業対策及び経済政策については、我が国経済社会のグローバル化の進展、ＷＴＯ、ＥＰＡなど国際規律の強化へ対応するため、国内補助金の削減、関税に過度に依存しない政策への転換が求められています。
　このため、国の「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率の向上、食の安全と消費者の信頼確保、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や農地の利用集積の促進等に取り組んでいくこととしております。
　一方、ＷＴＯ等農業交渉に当たっては、国は、各国の多様な農業の共存と守るべきものは守るを基本として臨むこととしており、農業への影響を十分踏まえ適切に対処することとしております。
　このことから、県におきましても、国に対しＷＴＯ・ＥＰＡ等農業交渉においては、我が国の基本的立場を堅持して交渉に当たるとともに、本県の重要作物であるさとうきび、肉用牛、酪農、パイナップルなど関税に係る現行制度が維持されるよう強く要請しているところであります。
　次に、有村産業の会社更生計画の御質問で、有村産業の農産物輸送実績と農林水産業への影響についてにお答えいたします。
　平成19年度における有村産業の農産物輸送実績は、宮古―那覇間が粗糖7400トン、石垣―那覇間が粗糖1500トン、水産物100トン、米60トンとなっております。
　なお、青果物、畜産物、花卉等の利用はほとんどないと聞いております。
　農水産業への影響については、琉球海運など他の事業者も運航しており、振りかえ等が可能であることから、大きな支障は生じないものと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　地球温暖化の異常気象に関する世界的な食料危機についての御質問の中で、中小企業対策についてお答えいたします。
　ＷＴＯやＥＰＡ経済連携協定により、中小企業者にとって原材料調達コストが低減されるメリットがある一方、原材料調達の海外依存度が高まりますと、１次産業を初めとする地域経済に少なからず影響を与えることが考えられます。
　他方、近年では消費者の安全・安心に基づく国産志向、生産者の顔が見える商品を求める傾向が高まっていることから、県としましては、平成20年５月に公布された「農商工等連携促進法」に基づき、国や農水産業の関係機関とも連携して、中小企業者と農林漁業者が行う新商品開発・販売促進等の取り組みを推進していくこととしております。
　次に、有村産業の会社更生計画についての御質問の中で、観光客輸送実績と観光産業への影響についてお答えします。
　有村産業の航路を利用して平成19年度に名古屋・大阪から沖縄へ入域した旅客は3430人、台湾から入域した旅客は1479人、合計4909人となっております。沖縄県への入域観光客数全体に占める割合は小さいため、観光客及び観光産業への影響は小幅なものにとどまると見ております。
　なお、修学旅行等で那覇―先島間の利用を予定していた学校が県外６校、県内３校ありましたが、６月に利用予定であった県外２校は航空機へ振りかえる対応がなされております。その他の学校については、現在対応は未定と聞いております。　
　同じく有村産業従業員の再就職対策についてお答えします。
　有村産業の航路廃止に伴う雇用の問題については、有村産業からは解雇や再就職支援に関する具体的な情報は入っておりませんが、現在、沖縄労働局等関係機関からの情報収集に努めているところであります。
　県としましては、大量の離職者が発生する場合には、沖縄労働局や沖縄総合事務局等の関係機関と連携し、緊急雇用問題連絡会議の開催、関連企業等への再就職受け入れ要請、企業説明会の開催等、速やかに再就職を支援してまいります。
　さらに、必要に応じて職業能力開発校等において職業訓練を実施し、職種転換及び技能向上を図る等、再就職を支援していきたいと考えております。
　次に、オークスの再生問題についての御質問の中で、主な業務概要についてお答えします。
　株式会社オークスの主な業務は、クレジットカード事業を行う総合あっせん業務、ショッピングクレジット事業を行う個品あっせん業務、提携保証ローン事業を行う信用保証業務、消費者ローンを行う融資業務などとなっております。
　次に、経営破綻の要因についてお答えいたします。
　株式会社オークスは、平成20年３月期決算において、改正貸金業法施行により、年利29.2％までのグレーゾーン金利の廃止に伴う過払い金返還請求などに備えるため引当金を計上したことなどから、約172億円の債務超過の状態になったと聞いております。
　次に、再生に当たってのネックについてお答えいたします。
　株式会社オークスは、現在、事業再建計画を策定し、資本業務提携交渉など企業再生に向けて全社を挙げて取り組んでいると聞いております。
　次に、オークスの破綻による県経済への影響と支援策について、関連しますので一括してお答えします。
　株式会社オークスは、現在、事業再建計画を策定し、企業再生に向けて取り組んでいる状況にあることから、この状況を注意深く見守っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　土木の中の、道路特定財源を一般財源化する国の方針と県の立場についての質問についてお答えいたします。
　去る５月13日の衆議院本会議において、道路特定財源を向こう10年間維持する改正道路整備費財源特例法が成立する一方で、来年度から一般財源化すると閣議決定されたことについて矛盾があるとの御指摘につきましては、本年度の道路整備補助金を全国の自治体に確実に配分するための措置とのことであり、同閣議決定においては本年の税制抜本改革時に同特例法を廃止することも明記されております。
　県としましては、一般財源化が決定されたことについては、国の政策方針としてやむを得ないものと考えておりますが、本県においては那覇空港自動車道などの骨格幹線を初め都市部の渋滞対策や地域に密着した生活幹線に至るまで、多くの道路がまだ未整備の途上にあることから、次年度以降も国において確実に道路整備の財源措置を講じることがぜひとも必要と考えております。
　続きまして、一般財源化による県の道路整備計画への影響についての質問にお答えします。
　国は、去る５月13日に「道路特定財源等に関する基本方針」として、平成21年度に道路特定財源を一般財源化すること及び中期計画の策定等について閣議決定しております。
　県としましては、那覇空港自動車道、沖縄西海岸道路、南部東道路など本県の道路交通機能の確実な向上に資する道路について、現在策定作業を進めている中期計画において明確に位置づけ、次年度以降も確実、安定的に道路整備を進めることができるよう、国の動向を見きわめながら道路予算の確保に努めていきたいと考えております。
　続きまして、プライオリティーを加味した整備計画による無駄の削減についての質問にお答えします。
　国はさきの閣議決定で、中期計画を５年とし最新の需要推計を基礎に、新たな整備計画を策定することを明らかにしており、これを受けて、現在、県においては沖縄総合事務局と連携し、交通需要推計や将来道路網の設定及び整備路線の選定等について作業を進めているところであります。
　同計画により、真に整備を必要とする路線及び整備方針等について整理し、より効率的・効果的な道路整備を推進していきたいと考えております。
　続きまして土木の中の、改正建築基準法の主要な改正点についての質問にお答えします。
　平成17年11月に発覚した耐震偽装事件は、多くの国民に建築行政や建築業界に対する不信感をもたらすことになりました。このため、建築物の安全性を図るための建築確認の厳格化等を内容とする建築基準法の改正がなされ、平成19年６月20日から施行されています。
　この改正法の要点は、第１に、一定規模の建築物について第三者機関による構造計算適合性判定を義務づけたということであります。第２に、確認審査の指針制定であり、より詳細な審査項目や審査方法などが定められたことであります。
　引き続きまして、法改正前後の民間事業と公共事業の実績についての質問にお答えします。
　国の建築物着工統計によると、改正前10カ月間と改正後10カ月間の建築規模で比較すると、民間事業については約35％の減、公共事業については約27％の減となっております。
　引き続きまして、業界や県経済への影響についての質問にお答えします。
　県の集計によると、法改正が行われた平成19年度の建築確認件数は、前年度比で約30％の落ち込みがあります。
　御存じのように、建築工事は建築資材の種類が多く、電気工事、機械工事、内装工事や家電・家具販売などの関連業種が多くあるため、業界や県経済への影響は大きいものがあると認識しています。
　県としましては、この影響を最小限にとどめるため、これまで建築確認円滑化対策を講じてきました。
　今後とも、引き続き建築関連団体等と連携して事態の収拾に努めてまいりたいと考えております。
　それから引き続きまして、緩和策の国への要請についての質問にお答えします。
　県は、改正建築基準法の施行以前において、国に対し鉄筋コンクリート造低層住宅のピアチェック適用除外を要望しています。さらに、施行後は全国組織である日本建築行政会議を通じて同様の要請を行っております。
　また、ことし５月14日、知事は冬柴国土交通大臣に面談し、構造計算書の一部が省略できる認定制度の支援、構造設計者確保のための支援、軽微な変更など確認申請手続規定の見直し、セーフティーネットの延長などの要請を行ってきております。
　以上でございます。
○当銘　勝雄　まず、有村産業の問題から再度お聞きしたいと思うんですが、今、県経済に与える影響とか、あるいは物資の輸送の問題とか、あるいは生活必需品の問題とか旅客輸送の問題と、いろんな形でかかわりがあって各部からの答弁があるんですね。縦割りの答弁なものだから、総合的に見ればどうなっているんだというようなことで、非常にわかりにくいんです。少なくとも一部の部においては代替する航路があるので、それにかわってもらうということで問題はないというところもありましたが、しかし、全体的には私はかなり問題があるだろうと。いわゆる旅客輸送の問題、あるいは農林水産物なんかの輸送の問題があると思うんです。
　そこで、これを総合的に言うならどうなるのかということで、この際、知事、本当に大丈夫か、知事からまとめて答えてください。そうしないとこれはわからないですよ。あの部長はこう言い、この部長はこう言うのではわかりません。ひとつお願いしたいというふうに思います。
　それから土建部長、さきの改正建築基準法によって民間事業とかあるいは公共事業、これもどういうふうに実績が減ったのかという質問でありますけれども、この10年間の減り方といいますか、こういうことではわからないですよ、これは。10年間ではそんなに、……。例えば民間部門が35％、公共事業部門が27％減ったと、こう言っているんですが、私が聞いているのは最近の建築基準法改正を行って後の話なんですよ。ですから、昨年とことしのものを比較しないと現実的にこれはわからないんです。もう一度そこら辺はひとつお答えをしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと休憩してください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時25分休憩
　　　午後５時26分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
○当銘　勝雄　なぜ辺野古へ普天間飛行場を移すのかということに対して、やはり知事は危険性の除去が必要であると、こういうことを言っているわけですが、やはりその前に、確かに危険性の除去はやらぬといけませんよ。これは別の方法でもできる。必ず辺野古に移さないとということはないと思うんです。これは別なんです。
　ですから、私が聞いているのは、要するに県民が辺野古へは要りませんということを言っているんですよ、総意としてですね。それをあえてなぜ辺野古に移すのかということを聞いているんです。ぜひそれについてもお答えください。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後５時27分休憩
　　　午後５時28分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　当銘議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、普天間基地を移設する話は、御存じのようにもう10年以上前から決まっているわけですが、無論私も何度も申し上げましたように、ベストは県外だと思いますよ。ですが、現実的に名護も基本合意をし、受け入れているあの場所が現実の場所だと。移さないことには普天間そのものが返還されない、戻ってこないということですから、当然向こうへ移すということになるということは前から申し上げているとおりでございます。
　その他の再質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸）　有村産業に関する再質問にお答えいたします。
　先ほど総括的に答えたつもりではございますけれども、大きく人と物だと思います。
　人については、有村しかございませんので影響が出てくるだろうと。一方、物については、琉球海運含めてそういう事業者があるので、そう大きな混乱が生じないということを総括的に申し上げたつもりでございますけれども、いずれにしましてもこれから具体的な対応策につきましては、引き続き情報収集、確認に努めながら対応してまいりたいということでございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問についてお答えします。
　改正前後の民間事業と公共事業の実績についてという質問でございますが、先ほども答弁しましたが、国の建築物着工統計によると、法改正前10カ月間と改正後10カ月間の建築規模で比較すると、民間事業については約35％の減、公共事業については約27％の減となっております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　以上で本日の代表質問は終わりました。
　本日の日程は、これで全部終了いたしました。
　次会は、明４日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後５時32分散会