○議長（髙嶺善伸）　これより本日の会議を開きます。
　日程第１及び日程第２を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第１号議案、甲第２号議案及び乙第１号議案から乙第35号議案までを議題とし、質疑に入ります。
　質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　座喜味一幸君。
　　　〔座喜味一幸君登壇〕
○座喜味　一幸　おはようございます。
　最終日となりました。一般質問をさせていただきます。
　アメリカの大統領オバマ氏の就任の所見に対する質疑から、後は空手道世界大会の話までということで、沖縄の国際色の豊かさ、他府県にはない県議会だと実感しておりまして、まさにウチナーンチュ、チャンプルー文化を受け入れるたくましい島国だというふうに思って活力を大事にしていきたいものだというふうに思います。
　きょうはまた宮古島市でお騒がせしておりますが、私は離島振興についておつき合いをお願いしたいと思います。島々の思いと願いをちゃんとお届けしますので、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
　また、きょうは東シナ海の海底は宝の山であるという夢のある話も最後に質問をさせていただきますので、前向きな夢のある答弁をお願いしたいものだというふうに思います。
　早速入る前に、通告はしておりませんが、宮古島市長、きのう辞任をいたしました。数々の宮原地区圃場整備の補助金の不正受給に始まる不祥事件の責任をとって引責辞任の辞職願を出したわけでございますが、知事の所見がいただけるんでしたら、いただきたいものだというふうに思っております。
　次に、早速質疑に入りますが、宮古・八重山の支庁改編の話についてでございます。
　これまで多くの質問がありましたので、簡単に質問をさせていただきますが、支庁再編の話は非常に重要な話でございます。私ども、当局の担当者を招いて市議会、市民を含めて勉強会をさせていただきましたが、それらを統括してみますと、結論的にはこの行財政改革の大きな波の中では、やはり宮古島支庁の改編、これは大変やむを得ないという認識がありました。
　また、宮古の場合は３年前に５市町村合併しておりまして、かつての６市町村の調整機能、宮古支庁の統合機能は少なからずとも落ちついているというようなこともありまして、支庁もそれなりの改編は必要ではないかというようなこと等も認識としてございます。
　特に、宮古の場合は、農林水産業、土地改良事業を初めとする土地改良事業、土木、福祉・保健、極めて専門性の高い部署が中心となっておりまして、これまでは各課からの問題が企画部離島振興局経由で各部の方に流れるというような形でございましたが、今回の改編ではその専門性の高い部局が直接に担当部局とつながるというようなことで迅速性が高まるし、また、専門性の向上が図れるんじゃないのというような、ある意味では現状もその形になっているのではないのかというようなこと等で支庁再編については理解があったというふうに思っております。
　しかしながら、やはりこれまでの支庁の方でもそうだったんですが、一部の特殊業務については非常にたらい回しというような傾向があって、なかなか担当課が見つからなかったというようなこと等もありまして、この改編の中ではいずれにしても本庁との連携がしっかりととれるような形は意見として申し上げたいと思います。
　いずれにしても、組織はスリム化してもやはり小回りのきく組織改編であるべきだというふうに思っております。
　そこで伺っておきますが、旧支庁体制に比べ機能性、効率性は向上するが、統括・調整機能が低下するのではないのかという指摘に対してどのように対処するか。
　それから(2)番といたしまして、これから離島振興の中で非常に重要な観光、それから中小企業の振興、それから特にこれから高まります環境における問題、それから食の安全等々の新たな行政ニーズの高まり、これはどうするのかというような問題等があります。それについても伺いたいと思います。
　(3)番の効果については、るる出ましたんで割愛をさせていただきたいと思います。
　それから、宮古病院の基本計画の進捗状況について伺いたいと思います。
　県立病院の経営、病院事業の経営を取り巻く環境が非常に厳しくなっております。そうした中で、宮古病院の新築移転は22年度着工に向けて進められているところであります。６月には「宮古病院整備基本構想」が示されました。現在、基本計画の策定が進められていると聞いております。先を急ぐようで申しわけありませんが、来年の５月には病院事業の概算要求、22年度の概算要求が始まるわけですから、大方の設計、諸元はいよいよ固まっていなければならない時期に来ていると思います。
　基本計画策定に当たっては、基本構想の方針が生かされて、なおかつ現場の意見が十分に反映されるべきものと考えます。
　伺います。
　この基本計画の策定スケジュールはどうなっているんだろうか。いつの時点で地元の意見が反映されるんだろうかというような思いを持って質問をさせていただきます。
　それから、宮古病院整備基本構想との整合です。
　これも、現場に行って非常に御苦労されている現場を見せてもらいまして、廊下を改装したり、プレハブを出したりして御苦労している現場、その１床当たりの面積も非常に現状は窮屈なものになっております。ぜひ基本構想の中でも言われているように、１床当たりの建築面積もしっかりと確保したいものだということで、その建築面積について伺っておきたいと思います。
　それからイといたしまして、大規模災害時の医療確保のための機能配置、これも生かされているのか。
　それからウといたしまして、新病院の建設用地の十分な確保のための宮古島市との協議、それも進めてゆとりのある位置配置をしていくんだということが構想に盛られておりますが、その協議等の進捗状況についても伺っておきたいと思います。
　次に、新過疎法の制定についてでございます。
　過疎地域の振興については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が10年時限立法として制定されてから、10年ごとに特別措置法が改正、制定されてきております。過疎地域に対して各種の過疎対策事業が実施されてきまして、その結果、住民の生活の基盤となる施設の整備等については、相当の進捗が見られたところであります。
　しかしながら、過疎地域は、農林水産業を初めとする地域の産業の衰退、人口の減少、さらには少子・高齢化により地方の活力が低下している。内地ではこの限界集落と言われるように、極めて集落の維持が困難となる地域が著しくなっております。我が沖縄離島においてもその厳しさは一緒だと思います。
　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成21年度をもって期限を迎えるわけですが、過疎地域の厳しい地域社会条件、地方財政等の状況を考えるとき、今後においても法律に基づいた国の特別支援は必要不可欠であるというふうに思います。
　沖縄県における18市町村の過疎地域においては、この過疎債が活用されて、るる大きなプロジェクト等道路等が整備されてきたわけでございまして、ぜひこの過疎法の維持は必要だというふうに思います。
　新過疎法の制定について、仲井眞知事は積極的な要請活動を行っており、さすが離島振興の仲井眞知事だと力強く思っておる次第でありますが、この新過疎法の制定に当たっては新たな税・財政方面における支援などの新たな仕組みづくり、それから支援策を拡充するよう、国に積極的に働きかけるべきものだというふうに考えております。
　そこで伺いますが、アとして、沖縄県における新過疎法制定の必要性といいますか、重要性について伺っておきたいと思います。
　それから、現行の過疎対象市町村の財政効果について伺っておきます。
　それから、新過疎法に向けて見通しはどうなのか、取り組みについても伺っておきたいと思います。
　それから、粗飼料自給率の向上対策についてでございますが、我が国の粗飼料自給率の向上、飼料自給率の低さが言われております。また、畜産分野においても飼料自給率向上が緊急の課題となっておりまして、粗飼料の自給率76％を100％、飼料自給率を24％から35％にしようと国は掲げております。今後は、沖縄においてもこの粗飼料、飼料の自給率を向上させ、低コスト化に努めなければならない。
　それから、市場性の高い優良系統の種牛を導入しなければならないというようなこと等が課題となっておりますが、いずれにいたしましても、この粗飼料、飼料自給率の向上は畜産経営の安定にとって重要な案件だと思います。
　そこで伺いますが、沖縄における粗飼料自給率の現状を伺います。
　また、飼料自給率の向上のための対策と目標を伺いたいと思います。
　それに、九州地域で今進められているＴＭＲ法等の取り組みが沖縄県においてどういう状況なのか。また、実績はあるのかというお話を聞かせていただきたい。
　それから、さとうきびの間作や今の遊休農用地、大いに活用した穀物や粗飼料の自給率の向上、それは図られないだろうかということを伺いたいと思います。
　次に、多良間村の農業基盤整備について伺いますが、多良間村は、さとうきび、畜産を主体とした純農村地域であります。出生率は日本一で、八月踊りに代表される伝統文化の薫る村です。その社会的背景には、ユイマールや伝統文化をはぐくむ農業・農村のよさがあると思います。
　多良間村は、昔から県内でも有数な黒糖等の生産地であります。多良間産黒糖はブランド化しつつありますが、多良間においては、この農業基盤整備は非常に重要でありまして、これから戦略的な農業経営をしていく上では、計画的な営農をしていく上では、圃場整備を含めた基盤整備が重要と思います。その現状と目標を伺います。
　次に、現在国の方で予備調査が進められております地下ダム事業ですが、非常に村民はそこに期待を持っております。地下ダム開発の可能性と事業化のスケジュールを伺いたいと思います。
　最後に、東シナ海の海洋資源の活用についてでございます。
　沖縄が今後道州制を含めて、自立経済を確立していく上では、やはり資源の利活用というのは極めて重要な課題となります。
　昭和43年あたりに、日本、韓国、台湾の海洋専門家が中心となって、国連アジア極東経済委員会の協力を得て東シナ海の海底の学術調査を行った結果、東シナ海の大陸棚には豊富な石油、ガス田が埋蔵されている可能性があるという指摘がありました。その埋蔵量は1000億バレル、イラクの埋蔵量にも匹敵されると言われております。
　この話があってから、中国は46年から可能性調査を進め、現在３つのガス田の開発を進めております。今や排他的経済水域の境界をめぐって、日中の大きな政治課題となっておりますが、私どもこの沖縄におきましては、海洋上の開発という大きな政治的、資源的、投資コスト的な課題がありますので、目を改めまして陸地内における天然ガスの地域ローカルとしての開発利用を取り組むべきではないのかというふうに思っております。
　ちなみに、宮古島で民間ベースで２本の温泉が掘られておりますが、極めて53度の良質な温泉が出ています。専門家の話によりますと、温泉とあわせ天然ガスも出ていると、ガス田の開発の可能性があると指摘があります。どうぞこの課題に関しては、沖縄県の自立経済の発展のために、地域資源を活用していくという意味では重要な課題でありますので、しっかりとした取り組みをお願いできないかと思います。
　伺いますが、県は、東シナ海の海底資源についてどのような情報を有しているかを伺いたいと思います。
　(2)つ目には、陸地内における天然ガスの利活用について積極的に取り組むべきではないかというふうに思いますが、前向きの答弁をお願いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　座喜味議員の御質問に答弁させていただきます。
　冒頭、宮古島市長さんの辞任の件で所感はというお話がございましたが、ちょっと今回は遠慮させていただきたいと思っております。
　それでは、新過疎法に係る御質問の中で、新過疎法の制定の必要性及び取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県の過疎地域におきましては、過疎地域自立促進特別措置法等に基づく各種事業の実施により、道路やごみ処理施設等の生活基盤の整備につきまして一定の成果を上げてきたと理解いたしております。しかしながら、沖縄県の過疎地域は学校、教育施設の整備のおくれ、そして医師不足等今後とも解決すべき多くの課題が残されております。このため、引き続き新たな法律に基づく国の特別な支援が不可欠となっております。
　県としましては、新たな法制定に向けた取り組みをほかの県や沖縄県過疎地域市町村と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。去る11月18日には沖縄県過疎地域振興協議会との連名により、総務省や内閣府等に対し、新過疎法の制定について要望したところであります。
　なかなか難しい面もないわけではありませんけれども、沖縄の独自の要求内容といいますか、課題解決のために必要なことを踏まえて新たな法律事項の内容が入れられないかも含めて、またぜひ議員のお知恵とお力もかしていただけたらと思います。失礼しました。今のは３の(1)のア、３の(1)のイも一括して答弁させていただきました。
　次に、飼料自給率等の向上に関する御質問の中で、これも４の(1)のアとイが関連をしておりますので、お許しを得て一括して答弁させていただきたいと思います。
　粗飼料自給率の目標と向上対策についてという御質問にお答えいたします。関連いたしますので一括してお答えいたします。
　沖縄県における平成19年度の粗飼料自給率は82％、そして濃厚飼料を加味しました飼料自給率は56％となっております。また、沖縄県酪農・肉用牛生産近代化計画の平成27年度における粗飼料自給率及び飼料自給率の目標は、それぞれ95％と60％となっております。現在、その達成に向けて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、第１に、草地基盤及び草地管理機械等の整備、第２に、耕作放棄地等を活用しました飼料生産の推進、第３に、優良牧草の育成・普及などを実施しているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○総務部長（宮城嗣三）　支庁組織の改編についての御質問で、統括・調整機能についてお答えします。
　改編後の統括・調整機能につきましては、総務部の出先機関として事務所長を統括監クラスとする宮古・八重山事務所を設置し、管内関係機関の統轄に関することや連絡調整に関することを所掌事務として規則で位置づけ、統括・調整機能の低下がないよう適切に対応したいと考えております。
　続きまして、行政ニーズへの対応についてお答えいたします。
　現在、観光及び中小企業の振興につきましては、総務・観光振興課の所掌事務として、環境事業、食の安全につきましては、福祉保健所の所掌事務として位置づけております。
　改編後も宮古・八重山事務所及び福祉保健所の所掌事務として位置づけ、本庁関係各課と連携を図り適切な対応を行っていきたいと考えております。
　複数の機関の連携が必要な場合は、宮古・八重山事務所において統括・調整機能を担い、行政サービスの向上に努めていきたいと考えているところでございます。
○病院事業局長（知念　清）　宮古病院の基本計画の進捗状況についての御質問の中の、基本計画策定までのスケジュールについてお答えします。
　基本計画は、主として基本設計を策定するための施設整備の骨子を定めるもので、大まかな内容としては基本構想で示した新病院の役割及び機能をより具体化し、それを効率的に発揮するための各セクションの配置、面積及び設備等について定めるほか、改築後の病院経営の収支計画等を掲載することとしております。
　「宮古病院整備基本計画」については、去る６月に作成した「宮古病院整備基本構想」並びに今後策定される予定の「県立病院のあり方基本構想」及び「県立病院改革プラン」で示される宮古病院の役割及び機能を踏まえ、病院現場及び関係機関との調整並びにパブリックコメントの手続を経て本年度末までに策定したいと考えております。
　続きまして、１床当たりの面積についてお答えします。
　宮古病院の改築に当たっては、新病院が果たすべき機能を確保するために特に割高となる部分を除き、将来的な企業債の元利償還金及び減価償却費負担の軽減を図る観点から、改築に要する経費を必要最小限に抑制する必要があると考えております。
　建設コストに影響を与える面積についても、この基本的な考え方に沿って検討する必要があると考えており、北部病院並みの１床当たり56平米を検討の出発点として、今後、診察室、処置室、会議室等の必要数及び各セクションごとの必要面積等についても病院現場との調整を行いながら定めたいと考えております。
　続きまして、大規模災害時医療への配慮についてお答えします。　
　新病院は、宮古圏域の地域災害医療センターとして、大規模災害時の医療を確保するために必要な機能を整備し、災害時における医療支援を行うことを予定しております。
　新病院がこのような機能を果たすためには、他の病院が機能しなくなった場合でも、全般的な医療を提供していくことが求められます。このため、新病院の建築に際しては、大規模な地震に十分耐えられる耐震・防火性能を有すること、救命救急を主とした診療機能が十分に発揮できるような配置とすること、災害発生時には臨時病床を設営できる構造とすること、災害発生時に備え必要な水、エネルギー源及び医薬品等を効率的に備蓄できること、非常用電気設備及び災害時防災無線設備等を整備することなどの点に配慮する必要があると考えております。
　続きまして、建設用地確保に関する市との協議についてお答えします。
　宮古病院の改築については、宮古島市とも調整の上、旧宮古農林高校グラウンドを建設用地とすることを前提に基本計画の策定作業を進めているところです。
　当該用地の面積は約２万3000平米で、新病院を建築するための必要なスペースは確保できるものと見込んでおります。駐車スペースの不足や、今後の増改築の際には、隣接する市有地を利用させてもらえるよう宮古島市との間で協議を行っているところであります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　新過疎法の制定についての御質問で、過疎対象市町村と財政効果についてにお答えいたします。
　県内40市町村のうち、本島北部の国頭村、大宜味村、東村、本部町及び石垣市を除く14離島市町村の合計18市町村が過疎の指定を受けております。また、財政上の特別措置としましては、過疎市町村が実施する施設整備等に要する過疎債の元利償還金にかかる70％の交付税措置や、財政力が弱く技術的能力が不十分な過疎市町村にかわり、県による基幹道路・公共下水道幹線管渠の整備などがあり、財政基盤が脆弱な過疎市町村の自立促進を図る上で効果が上がっているものと考えております。
　次に、東シナ海海洋資源の開発利用についての御質問にお答えいたします。
　県では、平成15年度から平成17年度まで学識経験者及び専門家等で構成する検討委員会を設置し、海洋資源の開発及び利用等に関する基本調査を行ってまいりました。その結果、本県周辺海域には石油、天然ガス、熱水鉱床等の海洋資源賦存の可能性が示されておりますが、学術的なデータが少なく、その賦存量の量的な把握には至っておりません。
　政府におきましては、平成20年３月に策定されました海洋基本計画に、我が国周辺海域における資源量と環境影響に関する調査が位置づけられており、県としてはその中で同海域における調査が行われることを期待しております。　　
　以上であります。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは飼料自給率等の向上についての御質問で、ＴＭＲの県内での状況についてお答えいたします。
　ＴＭＲいわゆる混合飼料とは、家畜に与える飼料を均一に混ぜ合わせたもので、家畜に栄養バランスのとれた飼料を与えることができるものです。
　ＴＭＲは、全国的に酪農において普及が進んでおり、県内でも20戸の酪農家が利用しております。また、ＪＡおきなわは県内の４地域においてＴＭＲセンターを設置し、140戸の肉用牛農家へ供給しております。
　ＴＭＲについては、今後も肉用牛や乳用牛の多頭化と相まって普及が進むものと考えております。
　同じく飼料自給率等の向上についてで、さとうきびの間作としての飼料作物栽培についてにお答えいたします。
　夏植えさとうきびを植えつける前にソルガムなどの栄養価の高い飼料作物を栽培することは、農地の有効利用と飼料自給率の向上が図られることから、有効な取り組みであると考えております。そのため、沖縄本島南部地域における事例などを参考に普及・推進していきたいと考えております。　
　次に、多良間地域における基盤整備についての御質問で、基盤整備率の現状と目標についてにお答えいたします。
　宮古地域における平成19年度末の基盤整備率は、圃場整備44％、農業用水源76％となっております。これに対し多良間村は、圃場整備66％、農業用水源31％となっています。　
　県としましては、多良間村の農業用水源整備率が宮古地域の水準になるよう計画的に整備を進めてまいります。
　同じく多良間地域における基盤整備についてで、地下ダム開発の可能性についてにお答えいたします。
　多良間村の地下ダム開発の可能性については、平成18年度から平成21年度において国が地域整備方向検討調査を行っております。
　調査内容としましては、淡水レンズを利用するための技術的可能性、維持管理費、建設費等の経済的妥当性等であります。
　県としましては、これら調査結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　東シナ海海洋資源の開発利用に関する御質問の中で、天然ガスの利活用への取り組みについてお答えします。　
　県内陸域における天然ガスについては、昭和35年から44年にかけて国が行った調査により、沖縄本島南部及び宮古島に存在する地層に水溶性天然ガス鉱床が確認されております。その調査結果を受けて、第三セクターの沖縄天然ガス開発株式会社がガス事業を目的に天然ガス井戸を掘削したところ、当初想定したガスの生産量が見込まれないことなどから事業化には至りませんでした。
　最近では、温泉事業を目的に掘削した井戸から、温泉水と同時に湧出する天然ガスの利活用の試みとして、民間事業者による技術的な課題解決に向けた開発実証実験が行われるとともに、一部専門家から新たな地層での天然ガス賦存の可能性についての報告などがなされております。
　県としては、これまでエネルギーの地産地消と地球温暖化防止を図る観点から、水溶性天然ガスの開発及び利活用を促進するため、国に対し賦存量調査の支援を要望してきたところであります。
　今後とも水溶性天然ガスの利活用について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○座喜味　一幸　２点ほどちょっとお願いといいますか、質問させていただきますが、過疎地域の指定について、厳しい折ですが、現行の指定がしっかりと継続できるような取り組みをお願いしたいと思っておりますし、非常にこの離島におきまして財政基盤が弱いもんで、過疎債というのは非常に重要なことでありまして、この過疎債なかりせばと思うと、大変財政の硬直化が始まるんじゃないかというふうな思いもありますので、ぜひ継続と、それから見直しの際にソフト事業をしっかりと取り込むような形での要望と要求等をぜひお願いできないか。
　それからもう一つ、この過疎債の元利償還に当たっての基準財政需要額への参入ですが、これが70％という現状ですが、これを全国的にはもっと80まで上げようというような動き等もありますので、ぜひ我がこの過疎・沖縄県においてもしっかりした取り組みができないかというふうに思っております。
　時間ですので、ぜひお願いをして終わります。ありがとうございました。
○知事（仲井眞弘多）　座喜味議員の再質問の中でおっしゃった沖縄県自身が広大な海に囲まれた県でございます。そういう中で、島々を含め、また本島内にもある過疎地域につきましては、これからも徹底して政策をいろいろ編み出してまいりたいと考えておりますが、今の過疎法の延長につきましては、議員おっしゃいました過疎債、そしてソフト事業にも適応できる、70％をもっと上げていくというこの３点につきましては総務省その他に参りましたときもこの３点を一緒になって、そして協議会のメンバーと要請をしてまいりまして、ぜひ少しでも改良・改善して実現できるように議員のお力も得て頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○糸洲　朝則　おはようございます。
　一般質問をさせていただく前に、まず仲井眞知事、就任いよいよ３年目がきょうからスタートをされますが、一番仲井眞カラーが出せるそういうスタートになろうかなと期待をいたしておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　先ほど座喜味議員からもお話がありました宮古島市長の辞任表明、４期という長きにわたる市政、あるいはまた市町村合併といろんな困難はあったというものの、やはり職員の意識の停滞というのは否めなかったんじゃなかろうかなと、そういう感をいたします。
　たまたまきょう、ある新聞のコラムにこういうのがありました。
　「「およそ役人たらんとする者は」で書き出す「役人として必要な心得の三カ条」。「万事につき広く浅き理解を得ることに努むべき」「法規を盾にとりて形式的理屈をいう技術を習得する」「平素より縄張り根性の涵養に努むる」――こと」。これは「大正・昭和期の法学者、末弘厳太郎東大教授が官僚を痛烈に皮肉った「役人学三則」」と、このように言われておりまして、約80年前のことでありますが、きのうのこのことを見ても、あながち当時のことだと見過ごすわけにはいかない。いわゆる役人たる者、あるいは公僕たる者の自覚、意識の改革というのがどれだけ大変重要であるかということを思うにつけ、公僕たる者、私どもも含めましてやはり襟を正していかなければならないなという思いをいたしたので引用させていただきました。そのためにもぜひまた職員の皆さん、部長を初め、知事を初め、議会での指摘や提言、こういった発言は県民の市井の声であるとの視点からの御答弁をお願いいたしまして質問をさせていただきます。
　１、まず、平和行政から伺いますが、戦後60余年、時の経過とともに戦争体験者の減少は、戦争の悲惨さを語る人が少なくなってまいりました。沖縄戦体験の風化が言われ、平和運動や平和教育に対する県民の意識や考え方も多様化していると考えられます。私は、沖縄県民の世界恒久平和を希求する心を構築し、世界へ発信することが県民の使命と役割であると常々訴えております。したがって、「沖縄平和賞」の実施は回を重ねるごとに紛争地のみならず世界各国から支持を得られ共感を得るものと考えております。したがって、「沖縄平和賞」を評価するとともに、今後とも継続することを願うものであります。
　さて、毎年やってくる沖縄戦終結の日、６月23日は、「沖縄県慰霊の日」として全戦没者の霊を慰め、世界恒久平和を願う日として休日とし、県主催の摩文仁ヶ丘での全戦没者を追悼する慰霊祭を初め、各地でそれぞれに慰霊祭が催されております。
　この「慰霊の日」に全県民が６月23日午後８時から10時ごろまでの約２時間程度、全県下を消灯し星空を見ながら、家庭で、地域で、あるいは友人同士、職場等々それぞれの立場でそれぞれの思いを込めた平和への祈りをささげるとともに、二度と戦争を起こしてはならないという不戦の誓いを決意するなど、平和を考える機会にしてはどうでしょうかと提案を申し上げる次第でございます。
　星空を見ながら全戦没者を初め、人それぞれに亡くなった父母、兄弟、友人に思いをはせ、家庭や地域で広大な宇宙と接することにより地球市民としての自覚が芽生え、世界恒久平和の実現がいかにとうといものかを実感できるものと考えます。
　一方、二酸化炭素の増大は地球環境の悪化を招きその対策が急がれております。地球温暖化対策運動の一環として、クールアース・デー、七夕ライトダウン運動が展開されておりますが、県の調査によりますと、県内の温室効果ガス排出量の推移を見ると、2000年1267.2万トンが年々増加し、2005年には1444.6万トンと過去最高値をしるしております。2010年の目標値、いわゆる1165.8万トンを達成するには、2005年の数値から19.3％減らす必要があり、目標達成は大変厳しい状況になっております。
　温室効果ガスの約97％を占めているＣＯ2、いわゆる二酸化炭素の排出には車や冷暖房、家電など、県民のライフスタイルに係る部分が多く、加えて観光客の増加等も要因の一つとなっております。県民の意識改革やライフスタイルの改善等、県民全体で取り組む必要があり、この観点からもライトダウン運動の実施は必要であると考えます。
　この取り組みは、国、地方自治体、各種団体、企業、そして各家庭で二酸化炭素削減への意識の高揚を図るとともに、地球規模での環境対策へと展開するものと考えられます。平和も、環境も、家庭から、地域から、そして地球規模へとまさしくグローバル・アンド・ローカリー、いわゆる地球規模で考え、家庭や地域から取り組む草の根の運動が求められます。
　したがって、「慰霊の日」にクールアース・デー、七夕ライトダウンを先行して実施することは、沖縄県民の恒久平和を希求する心と、地球環境対策を発信する新しい形の平和運動となり得るものと考えます。６・23「慰霊の日」にクールアース・デー、七夕ライトダウンを先行して実施し、全戦没者を初め全精霊に哀悼の誠をささげ、平和を祈念し、夜空を見ながら平和を語り合う時間を設定してはどうか。平和への祈り、自然への回帰、自然との共生、あるいは観光資源等々、多くの波及効果も期待できるものと考え提案をいたします。知事の御所見を伺います。
　２、次に、農林水産行政について伺います。
　せんだって畜産先進県として知られる鹿児島県と宮崎県を視察してまいりました。畜産試験場、生産農家、飼料工場等、肉用和牛を中心に視察して思うことは、試験場を中心とした品種改良、母牛育成、子牛の保育・肥育と一貫システムの中で商品として仕上げ、さらに販路の拡大と畜産農家、行政や関連業界との連携で成り立っているという感じがいたしました。
　もう一つ、志布志港を中心とした飼料工場地帯が両県の畜産業を支えており、ＪＡや民間業者、農家も独自の配合飼料の計画書を提示するなど、それぞれに研究熱心で競争して、いい牛やいい商品を生産しているなという感じをいたしました。
　本県においては、ＢＳＥの発生以来、牛の飼料工場がなく、九州などの他県から移入せざるを得ない現状にあります。したがって、牛の育成に重要な飼料の研究も他県任せになっているのが現状でございます。しかしながら、こうした状況下においても本県の農業産出総額の42.3％を畜産業が占めていることを考えますと、畜産業を伸ばすことが沖縄農業の発展につながるものの一環だということを考え、次の質問をいたします。
　(1)、燃油、生産資材等の高騰対策支援の国及び県の取り組みについて伺う。主に施策の実施状況、また課題等について概要を説明願いたいと思います。
　(2)、本県の農業産出額906億円のうち383億円42.3％を畜産業が占めている。畜産振興の施策と目標設定等、本県の畜産業振興対策について伺います。
　(3)、本県の離島の基幹作目はさとうきびと肉用牛が主であります。離島であるがゆえの課題の一つに輸送コストが挙げられますが、対策はどのようなものをなさっているのか。あるいはまた、今後なさることにどういうものが考えられますか伺います。
　３点目、離島振興について伺います。
　先日も離島フェアが盛大に開催をされました。多くの人出でにぎわいました。毎年一度の行事としては定着しております。これを一歩踏み込んで日常的に離島の品物が売買できるアンテナショップの設立はできないものか。例えば、県が場所を提供して各島々に割り当て、各島々がそれぞれの特徴を出し合って協力し合う体制ができないものか伺います。
　４番目に、改正建築基準法の施行に伴う質問を行います。
　改正建築基準法の実施によってほとんどの建築物がＲＣ造の沖縄に多大な打撃を与えていることは御承知のとおりでございます。建設業界を初め関連産業のみならず、建築を依頼する施主、いわゆる消費者からも確認業務の遅延とコスト高に対する不満の声は高く、計画の見直しや取りやめといったことがいまだに続いております。
　私は、これまで現場の声を党本部等に上げまして、我が党の国土交通部会において関連団体を招いての事情聴取や意見交換等をもとに３度にわたって国土交通大臣に直接要請をしてまいりました。また、同様なことを業界や知事も要請をしてまいりました。その都度、運用の改善や対策等をとってまいりましたが、現場が納得する改善に至っておりません。それは、せんだって発表されました建設業協会のアンケート調査にあらわれております。また、12月22日に沖縄県建設産業団体連合、あるいは社団法人沖縄建築士会主催による一般県民への周知と現状打開へ向けた「沖縄における改正建築基準法を考えるシンポジウム」、建築確認手続の円滑化を求める総決起大会が予定されるなど、業界の状況は依然として厳しいものがあります。この状況を脱するには、今まで示された改善策をスピードアップさせることと、建築基準法の見直しを求めるとともに、具体的な改正案を提示し国に要請すべきであると主張しますが、差し当たって一歩でも二歩でも確認業務の前進を推進する観点から次の質問をいたします。
　建築確認手続及び構造計算適合性判定の円滑化に向けた取り組みについての国交省よりの通達の実施状況について伺います。
　(1)、建築確認手続の円滑化について。
　ア、事前相談等の継続について。
　イ、確認審査等に係る指針の運用について。
　ウ、構造方法等の設定に係る認定書の写しの提出について。
　エ、軽微な変更の運用について。
　(2)、構造計算適合性判定の円滑化についても、これも同様に御説明をいただきたいと思います。
　(3)、建築設計サポートセンターの実施状況と今後の取り組みについて。また、将来展望等についても御説明をいただきたいと思います。
　５番目、教育行政について伺います。
　(1)、港川フィッシャー遺跡の国指定への取り組みについては、６月議会でも取り上げ、知事、教育長の現場視察をお願いいたしましたが、知事、教育長におかれましては早速現場視察を実行されました。御礼を申し上げますとともに、まずもって港川フィッシャー遺跡を視察された知事と教育長の感想及び今後の取り組み、なかんずく決意について伺いたいものでございます。
　(2)、南城市玉城字前川の「ガンガラーの谷」内にある「武芸洞」入り口付近で、縄文時代晩期、2000年程度前と考えられる石棺墓一基が発見をされ、大人の人骨１体と子供の人骨一部が確認をされました。県の対応と今後の取り組みについて伺います。
　(3)、私は早速現場視察をし関係者の御説明を受けながら、港川フィッシャーとの関連性など今後の調査に大きな期待と興味を抱かざるを得ませんでした。知事、教育長の現場視察を要望し、次年度以降も予算を計上して発掘調査活動を続けられることを求め、知事、教育長の所見を伺います。
　６点目に、野犬被害対策について伺います。
　沖縄市を中心に野犬による豚やヤギ等、家畜への被害が起きており、被害を受けた農家は、被害補償もなく対策にも苦慮している状況にあります。業者の皆さんは、我々が野犬対策をして、豚やヤギが襲えなくなると今度は人間を襲うことも出てくるのではないかと心配をしております。大方、飼い主に捨てられた犬が野生化した結果であると、飼い主のモラルを問う声もあります。この際、全県下の野犬の実態調査、対策等について伺います。
　(1)、沖縄市を中心に豚やヤギの野犬被害について、実態と対策を伺います。
　(2)、野犬の実態把握と対策について伺います。
　(3)、ペット類の放棄対策等についても御説明を願いたいと思います。
　以上、質問をいたしました。
　答弁によりましては再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○知事（仲井眞弘多）　糸洲議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、平和行政に係る御質問の中で、「慰霊の日」にライトダウン等を行うことについての御提言といいますか、御提案にお答えさせていただきます。
　「慰霊の日」にライトダウンを行い、夜空を見ながら平和を語り合う時間を設定してはどうかという御趣旨の御提案だと思いますが、これにつきましては、親から子供に沖縄戦を継承するとともに、平和について考えることのできる貴重な御提言と思います。
　今後、平和行政の進め方としてどういう方法が効果的かも含めて検討してまいりたいと思います。お時間を下さい。
　次に、農林水産行政の中で、畜産業の振興対策に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、平成23年度を目標とする農林水産業振興計画に基づきまして畜産業の振興に取り組んでいるところでございます。
　同計画では、肉用牛を戦略品目として位置づけ、目標飼養頭数を10万6000頭に設定をし、生産基盤の整備や「おきなわ和牛」のブランド化を推進することといたしております。また、養豚、酪農及び養鶏につきましては安定品目として位置づけ、目標飼養頭羽数を豚30万頭、乳用牛9580頭及び採卵鶏155万7000羽に設定をし、価格安定対策や畜産環境対策などの実施により安定的な生産供給体制の確立に努めていくことといたしているところでございます。
　次に、同じく農林水産行政の中で、離島の輸送コスト対策に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県は本土市場から遠隔地にあり、また多くの離島を抱える島嶼県であります。このことから、農林水産物の輸送コストの低減等が課題となっております。このため、第１に、出荷予想量や貨物搭載予定量等の事前情報に基づく出荷調整、そして第２に、輸送余力のある早朝便や本土直行便の活用、第３に、冷蔵コンテナを活用した船舶輸送の促進など輸送の効率化、低減対策に取り組んでいるところでございます。また、一元出荷等によります輸送コスト低減に向けて市町村、ＪＡおきなわ、航空輸送・船舶輸送会社など、関係機関と連携をし検討しているところでございます。
　次に、建築行政に係る御質問の中で、沖縄県建築設計サポートセンターについての御質問にお答えいたします。
　建築確認停滞の主な原因であります構造技術者不足を改善するため、去る10月に国・県及び建築関係団体が協力をして沖縄県建築設計サポートセンターが設立されました。このセンターでは、県外から招聘しました構造技術者を配置し、構造技術相談への対応、そして県内の構造技術者の育成を行うことといたしております。これまでに建築構造に係る相談が26件ありました。また、現在６名の建築技術者が研修を行っております。
　今後、さらに研修効果を高めるために研修員を増員し、平成23年度末までに約50名の構造技術者を育成する計画となってございます。
　また、このセンターでは来年５月から適用される改正建築士法への対策といたしまして構造設計及び設備設計一級建築士による法適合確認につきましても行う予定となっております。
　次に、教育行政に係る御質問の中で、港川フィッシャー遺跡の感想及び今後の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　平成20年９月10日に港川フィッシャー遺跡を視察してまいりました。発見されました当初の写真と比べまして周囲の景観や環境がかなり変化しているという印象を強く受けております。
　現地では八重瀬町長や担当者から直接説明を受け、国内における数少ない旧石器時代の化石人骨出土地として大変貴重で、今後、適切に保存そして管理していく必要性を改めて感じたところでございます。
　現在、県教育委員会及び八重瀬町教育委員会が保存に向けて取り組んでいるところから、県といたしましても全面的に文化財指定に向けて支援をしていきたいと考えているところでございます。
　同じく教育行政の御質問の中で、武芸洞の現場視察についての御質問にお答えいたします。
　武芸洞の視察につきましては調査がまだ継続中であることから、その進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農林水産行政の御質問で、原油価格高騰対策の取り組みと課題についてにお答えいたします。
　県では、燃油、生産資材等の高騰対策支援として、国の対策と連携し飼料価格高騰対策や漁船燃費向上対策など12項目の支援策を実施しております。
　現時点での主な実績といたしましては、家畜飼料特別支援資金や農家経営緊急対策資金などで、貸付件数として184件、金額にして２億9662万5000円、飼料価格高騰対策では、配合飼料価格差補てん金として９億9700万円、価格安定対策で、肉用牛肥育経営安定対策補てん金として8000万円、経営安定対策で、都府県酪農緊急経営強化対策交付金として2700万円、漁船燃費向上対策で、船底清掃の経費補助として160隻分に支援をしているところであります。
　また、燃油費増加分を補てんする省燃油操業実証事業については、12漁協403隻が申請済みであり、肥料対策については、肥料費増加分の助成に必要な条件整備を進めているところでございます。さらに、11月補正予算において太陽光発電設備の導入や畜産処理加工施設への省エネ型ボイラーの導入など、2671万4000円を計上しているところであります。
　これまで市町村、関係団体等に対して県内各地で説明会を開催し、これらの対策の周知を図っているところであります。
　今後とも、農林漁業者が各対策を十分に活用されるよう、チラシ配布などにより周知を図ってまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　離島フェアの成果を踏まえた離島商品のアンテナショップ設立についての御質問にお答えいたします。
　離島フェアは、離島特産品の商品力の向上、販路拡大等により産業振興を図るとともに、離島地域と都市地域及び離島間相互の交流を促進して地域の活性化を図ることを目的に平成元年から開催しており、新規商品の開発や品質の向上、離島業者の生産意欲の向上など一定の事業効果があらわれております。
　離島の特産品の販売については、わしたショップや道の駅等で一部行われておりますが、安定供給などの解決すべき課題があり、各離島が協力し合う販売体制は構築されておりません。
　議員御提案のアンテナショップにつきましては、これまでの特産品の開発や離島の生産体制の状況、関係機関の意見等を踏まえながらその実現の可能性について検討していきたいと考えております。
　以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘）　建築行政の中の御質問の、事前相談等の継続、確認審査等に係る指針の運用、構造方法等に係る認定書及び軽微な変更の運用について、関連しますので一括してお答えします。
　国土交通省からの通達の実施状況については、次のとおりでございます。
　まず、事前相談等の継続につきましては、平成19年６月の建築基準法改正以来、事前審査を行っており、当分の間、継続して実施することとしております。
　確認審査時における指針の運用につきましては、現在行っております事前審査において申請書類に不備等がある場合には図面の差しかえ等により柔軟に対応しております。
　構造方法等の認定に係る認定書の写しの提出につきましては、必要最小限にするように努めております。
　軽微な変更の運用につきましては、その趣旨が建築主の建築確認手続の負担軽減にあることを踏まえまして弾力的に取り扱い、円滑な運用に努めております。
　県としましては、これまで国土交通省の通達を踏まえ対応しており、引き続き建築確認手続の円滑化に努めてまいります。
　続きまして、構造計算適合性判定の円滑化についてお答えをします。
　県は、構造計算適合性判定の円滑化について、審査体制の効率化、適切な判定業務の実施など判定機関に対し指導を行っているところであります。また、審査期間の短縮及び今後予想される判定件数の増加に対応するため、県はこれまで指定している４機関に２機関を追加指定し、計６機関で判定を行える体制を整えております。
　県としましては、今後とも建築確認手続の円滑化に努めてまいります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは教育行政の御質問で、港川フィッシャー遺跡視察の感想及び今後の取り組みについてお答えいたします。
　平成20年９月10日に港川フィッシャー遺跡を知事とともに視察してまいりました。国内における数少ない旧石器時代の化石人骨出土地として、祖先の営みのすばらしさに思いをはせることができました。現地は灌木に覆われ十分に見学ができる状況ではありませんでした。
　ウチナーンチュの起源につながる港川フィッシャー遺跡を児童生徒に体験させるためにも、適切な保存・管理を行い活用していく必要性を感じてきたところであります。現在、八重瀬町が文化財指定に向けて地権者との交渉や町文化財保護審議会との調整を重ねているところであります。
　県教育委員会としましても、八重瀬町の取り組みを見守りながら関係機関との連携を密にし、県、そして国指定へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、武芸洞調査への県の対応と今後の取り組みについてお答えいたします。
　武芸洞の調査は、沖縄更新世遺跡調査団と県立博物館・美術館が共同で平成19年度から人類化石発見を目指して実施しております。
　武芸洞は、これまで遺跡として考えられていませんでしたが、洞穴内で縄文時代晩期から弥生時代と思われる石棺墓が見つかったことは県内で初めてであり、重要な遺跡であると考えております。
　県教育委員会としましては、今後、南城市教育委員会と協議しながら、その適切な保存に努めてまいります。
　次に、武芸洞の現場視察についてお答えいたします。
　今回の武芸洞の調査は11月17日から12月５日の予定で実施され、石棺内の人骨を取り上げて終了いたしました。
　武芸洞につきましては、来年度も調査が予定されていることから、現場視察につきましてはその進捗状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　野犬被害対策についての、沖縄市を中心とした豚やヤギの野犬被害の実態と対策についてにお答えいたします。
　沖縄市によりますと、豚やヤギの野犬による被害は、平成20年４月から11月までに豚101頭、ヤギ14頭であったとのことであります。
　県としましては、飼い犬条例を所管する沖縄市と今年度４回の合同野犬捕獲の実施や巡回パトロール、わなの設置により同地域で45頭を捕獲して対策に努めているところであります。
　今後、沖縄市と協働して野犬の捕獲はもとより、安易な飼養による捨て犬を防ぐため、飼い主への啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、野犬被害の実態とペット類放棄対策についてにお答えいたします。一括でございます。
　県や市町村が平成19年度、捕獲・収容した犬の総数は4351頭でありますが、徘回している犬には野犬だけでなく鑑札がついた飼い犬もあり、野犬の実態把握が困難な状況にあります。
　野犬等の徘回犬対策として、動物愛護管理センター及び宮古・八重山福祉保健所が中心となり、市町村と連携して地域ごとに野犬等の合同捕獲を定期的に実施しております。さらに、苦情地域につきましては、巡回パトロールやわなの設置を実施し捕獲に努めております。
　また、野犬を生む原因の多くは飼い主の安易な放棄によると考えられることから、犬を含むペット類の放棄対策として、平成８年度より市町村、獣医師会、民間団体等と連携した「捨て犬・捨てねこ防止キャンペーン」の実施や、市町村と協働での動物の遺棄防止に関する注意看板の設置等により、動物の適正飼養について広く県民への啓発に取り組んでおります。
　さらに、県では今年度「沖縄県動物愛護管理推進計画」の策定に取り組んでおります。
　策定後は適正飼養の普及啓発などの各種施策を推進し、人と動物が共生できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○糸洲　朝則　まず１点目の平和行政ですが、これは「慰霊の日」に消灯をやって平和を希求する、あるいは平和を願う、反戦への、あるいはまた不戦への誓いを固める、この１本の柱と、もう一つは、今課題となっているこの環境問題、なかんずくＣＯ2の削減運動というのは既に始まっているんです。いわゆる七夕ライトダウン等を通して全国的にこの運動が先行して今行われている。それを沖縄はこの「慰霊の日」に持ってきて試行することによって沖縄独自の平和運動と環境運動という一対のこの運動が展開できるという意味でこの提案をしておりますから、文化環境部長がこれに対する答弁がないというのは非常に不満である。したがって、クールアース・デー、このライトダウン運動というのは、むしろこの提言に対して乗っていこうというふうな積極的な取り組みがないというのが非常に残念でございます。そこら辺も含めて答弁をよろしくお願いします。
　次に、構造計算適合性判定の件と確認申請、全く答弁になってない。本来ならもう一つ一つ細かくやりたいんですが、私が申し上げているのは、この通達が出る背景には国交省への申し入れがあったんですよ。例えば、この構造計算適合性判定のものだけについても通達ではこのように言っています。
　構造計算適合性判定の円滑化に資すると認められる場合には、比較的小規模である許容応力度の低いものについては県の方でチェックをやれと。例えば、３階以下、300平米以下、ルート２の２までと、こう具体的に示してほしかったんです。これについて答弁ください。
　そして、県における体制と特定行政庁におけるチェック体制、将来的には私は建築設計サポートセンターとの連携が重要じゃなかろうかとこのように思っておりますので、よろしくお願いします。
　もう一つは、これまで何度も言っておりますように、沖縄の気候風土や建築文化様式等、いわゆる住まいの文化、この再認識が必要である。その上に立ってウチナービケーン、沖縄にマッチした沖縄発の改正建築基準法の制定に向けた知事の直轄の諮問機関としての位置づけのプロジェクトチームをつくるべきである。それぐらいやらないと、今の沖縄にマッチした法改正はできないということを主張して、そのことの答弁を求めて終わります。
○文化環境部長（知念建次）　糸洲議員の再質問にお答えいたします。
　「慰霊の日」にライトダウンを行うことについては、知事から答弁をしていただいた方がより効果がある答弁ができるのではないかなと思って知事に御答弁をいただいたわけでして、その辺は御理解願いたいと思います。
　ＣＯ2の削減との絡みでも、今年度も６月21日の夏至の日から７月７日までのいわゆる七夕の間のものについては、環境省からも全国的にＣＯ2削減のライトダウンキャンペーンを今年度から実施するようにということで開始してございます。
　沖縄県におきましても６月21日、７月７日両方について今年度もライトダウンキャンペーン、７月の七夕の日のクールアース・デーについても実施してございます。
　これに加えて糸洲議員の「慰霊の日」に平和行政とも絡めてライトダウンを実施したらいかがかという御提言というふうに理解してございますので、それについては十分御提案の趣旨は理解しているつもりでございまして、先ほど知事の答弁にありましたように、平和行政の進め方としてどういう方法が効果的かも含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（髙嶺善伸）休憩いたします。
　　　午前11時27分休憩
　　　午前11時29分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えします。
　まず１つは、小規模住宅のピアチェックを県でできないのかという御質問でございますが、私どもとしましては、10月にサポートセンターを設置しております。現在、このサポートセンターで対応をさせておりますので、様子を見たいと思っております。
　それから２番目の、県・特定行政庁によるチェック体制、ピアチェックができないのかということでございますが、県と特定行政庁でピアチェックというのは、御案内のとおり資格がないとできませんので、したがいましてこれは私ども審査する側としては大変大きな課題だと思っておりますので、これから県あるいは特定行政庁でもピアチェックができるようにそういう人材の育成をしてまいりたいと思っています。
　３番目に、プロジェクトチームの設置の提言がございましたけれども、それにつきましては議員の提言としまして今後検討をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○翁長　政俊　それでは一般質問を行います。
　その前に、所見を述べさせていただきます。
　那覇市長選挙で、私と同姓の翁長さんが三選を果たしました。自分のことのように大変喜んでおります。
　勝因を私なりに分析をしてみました。そこは、１つは、一番は市民サービスに重点を置いたこと。さらには、市政を開かれたガラス張りの市政にしたこと。さらには、ＩＳＯを含めて本当にしっかりとした行政を２期８年やってきた実績が認められたものとこのように私は思っております。
　特にこの実績の中でも行政改革、いわゆる職員の削減、人件費の抑制、そして組織の改編、組織のスリム化に取り組んで行財政改革を行ったことが私は一番大きく市民が評価したところだとこのように思っております。しかしながら、そういう行財政改革をやった中にもかかわらず、那覇市の財政はそれでも厳しい現状にあります。
　さらに、振り返ってこの沖縄県を見た場合に、今行政改革を行っている真っただ中でありますけれども、私は大変厳しい削減の現状だろうと思っております。もっともっとスピード感を持った形でやっていかないと、私は行政改革というのはできないと思っております。
　それと県の説明を聞きますと、これから来る４年の間に県のいわゆる基金をすべて取り崩しても400億近い穴があくという試算も出ております。こういう中においては、やはり行革プラン、これをしっかりと知事を先頭にやっていくことが沖縄県のこれからのいわゆる県民サービスにおいても私はなくてはならない知事の政治的行動だろうと思っておりますので、知事、ぜひここは一生懸命この行革に取り組んでいただいて、各論になればいろいろと出てくると思います。これはもうどこでも一緒ですよ、総論は賛成なんだけれども各論に行くと難しい。ここを突破していく政治力がないと、私は真の意味での沖縄県政は大変厳しい壁にぶつかるとこのように認識をいたしておりますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、一般質問を行わさせていただきます。
　１、知事の政治姿勢についてでございます。
　(1)、知事は、外交・防衛は国の専権事項と言われていることに対し疑義を呈する発言をされておりますが、その見解を伺います。
　(2)、県三役と部長級で構成する県緊急対策連絡会議で、事務局案がこれまで国や県が実施してきた対策が主で県単の新規経済対策が示されず、また中小企業向けに拡大された原油高騰対策融資や県単独融資制度の広報不足等もあって利活用がとても低く、制度の認知度もわずか21％であったことにより、知事が私はあの会議で不満を示されたものとそのように承知をいたしております。知事激怒との報道がなされました。事務局案に何が足りなくて何が必要であったのか、知事の見解を求めるものであります。
　２番、商工観光行政について。
　(1)、金融危機が引き起こした市場の混乱は、世界規模の景気後退に波及し、国内産業の中間決算は大幅な下方修正が続出をいたしております。100年に一度と呼ばれる危機に揺れている中、全国の銀行が融資体制を厳格化して貸し渋りが起こり、融資を断られた企業の経営が行き詰まっております。県内経済においても、好調な観光を背景に、ホテル、マンションを開発してきた本土の大手不動産ディベロッパーの破綻が相次ぎ、受注者や採用内定社員の取り消しが県内経済に与える影響も極めて大きいものと考えます。また、県外求人においても自動車大手メーカー等の派遣社員、大量の解雇や求人が大幅に減っております。県内企業の求人も２割減で、年明けには県内失業率は大幅に悪化するものとの予想もあります。この際、対策はどうなっているのかお聞きをいたします。
　一方、好調の観光業にあっても不安材料が出始めております。コストの増加、金融危機による影響で、東アジアからの入域客の大幅減など冬場の閑散期の観光にも影響が出るものと予想されております。県の的確な対応が求められております。どう対応されるのか伺います。
　(2)、地域産業について。
　地域経済活性化や企業の生産性向上と成長力底上げに取り組む中で、物づくりの産業などの基盤を支える若者の実践技術や、生産現場のリーダーの人材育成が求められております。また、若者のフリーター、ニートの就業及び女性や高齢者、障害者の雇用のためのセーフティネットとして能力開発や職業訓練を行い、早期就職を促進する目的で創設された国立高専、ポリテックカレッジは、産業振興を推進する上で必要な学校として県の要請を受けて設立された国の施設であります。しかしながら、その両校の卒業生が県内で就職できず、７割が県外へ流出するという事態が起こっております。本来、物づくりを通して県内の産業界を支える人材であるはずですが、この現状をどう認識しておられるのか県の考えを問うものであります。
　３、農業行政について。
　(1)について、後継者育成事業については、従来の発想を転換し農業に従事する若者が継続的に農業で生活し子育てができるように、また新規に農業にチャレンジすることを希望する若者への支援事業や、魅力ある農業をつくり出すためにも成功モデル事例を示すことが農業にインセンティブを与え、農業従事者を希望する若者がふえるものと期待をいたしておりますが、県のモデル事業があれば示してください。
　(2)、農産物の市場流通経費がコストの７割を占める農業経営を改革し、削減対策に予算、人材を投入することが県内農家を守り育てる早道だと考えますが、県の考えを伺います。
　４番目、土木行政について。
　(1)、本県の建設業は、取り巻く環境の激化によって厳しい現状であります。業者間の低入札競争も激しく、体力低下が限界にあると言われています。この窮状を変えるには、県が設定する最低制限価格の見直しが求められております。公契連モデル及び財務規則第129条１項を変更することができるか伺います。
　(2)について、県が設計金額を入札前に事前公表していることについて、事後公表に改める考えはないか伺います。
　(3)について、改正建築基準法に伴う建設確認手続の停滞に関し、国や県が一応の改善策を行っているにもかかわらず、いまだ改善が進まず抜本的な解決策にはなっていないとの現場の声があります。県の認識との乖離があります。どう考えておられますか、答弁をお願いいたします。
　５番目、二輪駐車場の設置について。
　(1)、本県における気候的な好条件もあって、夏場涼しく冬場も暖かいことや、経済的にも車の購入と比べると、格安で所得が全国一低い沖縄県においては格好な乗り物として採用されております。二輪駐車場を公共施設や県の空きスペースを利用して設置することについて県の考えを伺います。
　(2)、二輪駐車違反取り締まりが強化されて、バイク利用者は市街地にとめる場所がなく、取り締まり強化に泣かされております。駐輪場不足は否めません。全国一高い違反摘発とあわせて県警の所見を伺います。
　以上、再質問は答弁の後に行います。
○知事（仲井眞弘多）　翁長政俊議員の御質問にお答えしたいと思いますが、冒頭おっしゃった行財政改革につきましては、私ども行財政改革プランをつくってちょうど来年度が最終年度になります。しかしながら、さらにもう一歩、二歩深く切り込んだと言ったら変ですが、深く入った新たな行財政改革が必要だと考えております。
　どうぞ、議員の先生方の御指導を賜りながらきちっと効果が出るように、また我々も丁寧に県民及び議員の先生方にも御説明し、御協力、御理解を得ながら断固として進めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしく御指導を賜りたいと思います。
　それでは、知事の政治姿勢の中で、外交・防衛に関しての御質問にお答えしたいと思います。
　先日の私の発言につきましては、国が外交・防衛政策を進めるに当たっては、当然、地域の意見をきちっと酌み取って行うべきものであるということを申し上げたつもりでございます。
　日米安保体制に基づき、過重な基地負担を負っている沖縄県におきましては、基地負担の軽減を日米両政府に求めることは当然のことであると考えております。
　そういう中で、外交・防衛につきましても、地域の政策担当者は当然のこととしてその影響を受けておりますから、我々の意見、考えは当然酌み取るべきであるというような趣旨を申し上げたところでございます。
　次に、同じく知事の政治姿勢の中で、マスコミの報道の中で知事激怒というような趣旨のことが総合経済対策に絡む会合の中で書かれていたということで、その内容はどうかという御趣旨の御質問ですが、これは激怒と表現されるというのはまさしく私の不徳のいたすところでございまして、原油高騰から始まったいろんな産業界に対する影響、これは農業も含めていろんな部分がありまして、それがある程度山を越え始めた段階で今度は不景気、そして原材料高騰対策とかいろんな現象が出てきて、さらに世界的な金融危機というようなこと、さらにそれから後、自動車を初めとする購買意欲が急速に縮減してきた不景気、さらに円高であるとか、いろんなものが矢継ぎ早に発生しておる中で、私どもも国の経済対策に合わせて当然のこととして県は県のできる範囲の対策を県域内については当然打つべきで、ここの整合をとって補完しながら、しかもいろんな現象があらわれておりますから、できれば我々はおくれずに先手先手と手を打っていこうではないかというようなことを私独自の表現でやったことが強い気持ちが激怒という表現になったかもしれません。不徳のいたすところでございますが、中身はそういうことです。
　次に、商工観光行政に係る御質問の中で、金融経済危機に伴う観光産業や、入域客数への影響、県の対策等の御質問にお答えいたします。
　アメリカのサブプライムローン問題に端を発しました世界的に景気が低迷の状況に突入しておりますが、現在のところ、沖縄観光への影響は小幅なものにとどまっております。
　平成20年10月の入域観光客数は54万7000人で前年同月を5.3％上回っておりますが、韓国からの観光客数が円高などにより前年同月の約800人が400人に半減をしたことなど、一部には影響が出始めております。
　今後、世界的な景気低迷や円高が長期化した場合、沖縄観光への影響も懸念され、一部産業界、特に観光業界の試算では、既に11月には入域客数がマイナスに転じているのではないか。12月、そして１月、２月とかなり大きい減少すら予想されるということが言われております。
　このような中、中長期的な誘客促進の観点から、観光ニーズに即しました誘客、そして宣伝活動を継続してまいりたいと思います。クルーズ船や付加価値の高いツアーの誘致など、円高や景気低迷の影響を受けにくいマーケットへの重点的なプロモーションが効果的だと考えております。
　また、海外マーケット調査による長期的戦略の構築や、沖縄の優位性を有する観光資源を活用した誘客・宣伝活動を強化してまいりたいと考えております。
　次に、農業行政に係る御質問の中で、後継者の育成に係る御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、経営感覚にすぐれた農業後継者を育成するため、農業大学校における実践的な教育研修の充実、そして青年農業者等への農業講座の開催などにより認定農業者や農業生産法人の育成に取り組んでいるところでございます。
　この結果、農業大学校卒業生で農業生産法人を設立し、県内トップクラスのマンゴー、そして肉用牛、菊を生産するとともに、雇用の創出や卒業生の研修を受け入れ、就農促進へとつなげている成功事例も出始めております。これらの事例を踏まえ、他産業従事者やリターン青年等も対象に、自立できる農業後継者の育成に努めているところでございます。
　次に、土木建築行政の中で、改正建築基準法に対する対策についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　改正建築基準法の施行後、建築確認件数が減少をし、厳しい状況が続いていると認識いたしております。
　県は、これまで改正建築基準法の影響を最小限にとどめるため、国や建築関係団体と連携をして事前審査の延長、図書省略認定の普及、県外構造技術者紹介事業などさまざまな対策を講じてまいりました。私も、去る５月に国土交通大臣にこの対策を要請してきたところでございます。
　建築確認件数が減少した原因としましては、構造技術者の不足、規則に基づく厳格な審査の実施、構造計算プログラムソフトの大臣認定のおくれなどが挙げられておりますが、最も大きな原因は想定外の構造技術者不足が生じたことによります。
　この技術者不足を解消するため、国・県そして建築関係団体との協力により、去る10月に建築設計サポートセンターが設置されたところでございます。
　同センターは、県外から招聘をした構造技術者の指導による構造技術者の育成、そして停滞している構造計算を直接行うことといたしております。現在、６名の建築技術者が研修を行っております。
　今後、さらに研修員をふやし、平成23年度までに約50名の構造技術者育成を計画いたしているところでございます。
　県としましては、同センターを有効に活用することにより、建築確認停滞の解消に大きな効果があると考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　商工観光行政に関する御質問の中で、金融経済危機に伴う雇用への影響と今後の雇用対策についてお答えします。
　沖縄県の雇用情勢は、原油高に伴う物価上昇、米国経済に端を発した経済危機などの要因により、有効求人倍率の減少や県外派遣求人数の減少など、非常に厳しい情勢が続くことが予想されます。このため、国においては、全国的な景気の後退局面に伴い、去る８月29日には「安心実現のための緊急総合対策」が、また10月30日には「生活対策」が決定され、その中で雇用対策が実施・検討されているところであります。
　沖縄県としては、国の「安心実現のための緊急総合対策」に基づき、沖縄労働局と連携し、12月４日に緊急地域共同就職支援事業運営協議会を設置したところであります。また、現在沖縄労働局長を本部長とし、県も構成員に加わる緊急雇用対策本部の立ち上げについて早急に立ち上げるよう調整を進めているところでございます。
　今後は、講習会や就職面接会、職場見学会など国が実施する職業相談・職業紹介をワンストップで実施して、マッチング支援を強化してまいりたいと考えております。
　また、平成21年度の新規事業として、国庫補助事業を活用し、経営者の意識改革を図るための事業や、ビジネス・プロセス・アウトソーシング企業への就職を支援する事業などを実施する方向で内閣府と調整を進めているところであります。
　次に、国立高専、ポリテクカレッジの卒業生の県外流出についてお答えします。
　ポリテクカレッジの卒業生については、就職者のうち約７割は県内、３割が県外へ就職しております。そのうち、県外の就職先については、県内企業の本土事務所や県内に事業所を持つ本土企業が多いとのことであります。
　これらの企業に就職した場合、県外で二、三年の経験を積んだ後に県内の事業所に戻るケースが多く、最終的に県外に流出している人材は１割程度ということであります。
　国立高専については、来年３月に第１期生が卒業しますが、同校が発表している11月20日現在の就職希望者の約７割が県外企業へ就職内定しております。
　県としましては、合同企業説明会などで国立高専、ポリテクカレッジ、専門学校などの学生と県内企業のマッチングを図るとともに、高い専門性を持った若年者にとって魅力ある雇用の場の創出・拡大に努力し、優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　農業行政の御質問で、農産物の生産コスト削減による農家の育成についてにお答えいたします。
　県では、農家所得の向上を図るため、生産性の向上、流通コストの低減、消費者ニーズに対応した多様な流通チャンネルによる販売促進等の取り組みを行っているところであります。
　具体的には、農作物被害防止施設及び耐候性ハウス等の整備による出荷時期の拡大及び単収の向上、航空輸送から冷蔵コンテナを活用した船舶輸送による輸送コストの低減、農産物直売所の整備やゆうパック等の利用による直販機能の強化、学校給食等への県産農産物の利用拡大による地産地消の推進などの取り組みを進めているところであります。
　今後とも、市町村、関係団体等と連携し、農家所得の向上に向け、各種施策に取り組んでいくこととしております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　時間の都合もありますので、翁長政俊君の質問及び質疑に対する残りの答弁は、午後に回したいと思います。
　休憩いたします。
　　　午前11時58分休憩
　　　午後１時23分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　午前の翁長政俊君の質問及び質疑に対する答弁を続行します。
　土木建築部長。
　　　〔土木建築部長　漢那政弘君登壇〕
○土木建築部長（漢那政弘）　土木建築行政の御質問の中の、公契連モデル及び沖縄県財務規則第129条第１項の見直しについてお答えをいたします。
最低制限価格は、不良工事の防止等公共工事の適正な施工の確保及び原価割れ受注の防止を図ることを目的として設定するものであります。
　県においては、最低制限価格を「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡会議モデル」いわゆる公契連モデルに沿った算出額を基本に、沖縄県財務規則第129条に基づき契約の種類及び金額に応じて設定しており、平成18年４月から５％引き上げ、予定価格の100分の65から100分の85の範囲内としているところであります。
　今後の見直しについては、公契連の動向を注視してまいりたいと考えております。
　続きまして、設計金額の公表についてお答えします。
　本県においては設計金額の事前公表を行っておりますが、事前公表をした場合、設計金額から最低制限価格が容易に類推することができるため見積もり努力を損なわせ、応札額が最低制限価格に張りつき、くじ引きによる落札が多発するなどの課題があります。
　県では、事前公表している設計金額を公表しない方向で検討しているところであります。
　続きまして、二輪駐車場の設置についての御質問の、自動二輪車の駐車場についてお答えします。
　中心市街地の県道では自動二輪車の歩道等での駐車が多く、歩行者等の安全性が阻害されている状況があります。しかしながら、県道の状況を見た場合、路上に自動二輪車の駐車場を確保することは非常に厳しいものがあると考えておりますが、県としては市街地における自動二輪駐車場が必要と認識しており、今後、県道状況を詳細に調査し駐車場設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
　また、県民広場地下駐車場についても自動二輪車の駐車が可能となるよう検討していきたいと考えております。
　さらに、公共施設においては自動二輪車の駐車施設の附置を市町村条例で義務づけるよう、関係機関と連携し対応を検討していく所存でございます。
　以上でございます。
○警察本部長（得津八郎）　二輪車の駐車場の確保についてお答えいたします。
　まず、本県の二輪車の駐車違反取り締まり件数につきましては、平成19年は9366件で全国で６番目に多い数字となっております。本年は10月末現在で二輪車の駐車違反取り締まり件数は4111件、全駐車違反取り締まり件数の14.4％であります。
　検挙された二輪車の大半は国際通り一帯における放置駐車でありますが、同地域では歩道上に多数の二輪車が駐車し、一般歩行者や目の不自由な方の通行に著しい支障が生じているとして、多くの取り締まり要請や苦情が寄せられているところであります。
　所轄警察署では、迷惑かつ危険性の高い駐車に重点を絞って取り締まりを行っておりますが、恒常的に歩道を駐車場がわりに使用している二輪車が多く、これが数字を押し上げる要因となっております。
　二輪車の駐車違反が多い理由につきましては、大多数の店舗や事業所に駐車のための空きスペースがなく、また有料駐車場においても二輪車専用の駐車場所を確保しているところが少ないなど、他県に比べて二輪駐車場の整備がおくれていることが原因であると認識しております。
　県警察といたしましては、二輪利用者の実態や駐車場に関するニーズを把握し、道路管理者や財政当局とも連携しながら二輪車専用のパーキングチケットの導入を含め、店舗、有料駐車場経営者に対し、二輪車専用駐車スペースの確保について要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○翁長　政俊　それでは再質問をさせていただきます。
　幾つか気持ちの入った答弁もございましたけれども、木で鼻をくくったような答弁が多くて、もう少し気持ちが入ってほしいなという思いもしながら再質問でございます。
　知事につきましては、外交・防衛は国の専権事項、この発言については、私は先ほどの答弁を聞いておりますともっと私は言いたいことがあるんじゃないのかなというところ、本音のところそう思っています。
　沖縄県の歴代知事は、機会があるたびに日米両政府に対して我が県のいわゆる過重な基地負担の軽減に向けて努力をしてきたところであります。他府県の知事に比べますと、沖縄県の知事に課せられた国の重い課題を私は背負わされているような感を知事自身も持っておいでになるだろうと思います。なかなか思うように進まない今の基地の現状にいら立ちを感じながら、さらにはジレンマも感じておいでになっていると思います。私はここを察して余りあるものがあると感じておりますが、知事自身もまたワジワジーをしながら、この問題については本当に構えて私はこの発言をしているということを考えておりますので、知事の本音のところをもう少し踏み込んで思いを吐いてもらいたいなということで、１番目については質問をさせていただきます。
　次に、緊急経済対策でありますけれども、ここも私はこの発言の報道を聞いたときに、私はさすが経済の仲井眞だなという感をいたしました。こういう知事が持っている今の県下の厳しい経済状況、これをしっかりと事務方がどこまで肌で感じているのかという問題が知事の思いとして出ただろうというふうに認識しておりますから、知事が持っている今の感覚をもっともっと県民にわかるような形でアピールすることも私は必要じゃないかと思っているんですよ。事務方の中身の問題ではなくて、知事のいわゆる今の経済の厳しい環境について肌感覚で怒った、激怒したというのが私は本音の部分じゃないのかなと、こういう思いもいたしております。ここについてもひとつ御答弁をお願いいたします。
　それと、商工行政の緊急雇用対策についてでございますけれども、きょうの新聞の報道で厚生労働省と県とで緊急雇用対策本部を立ち上げる旨の報道がなされておりました。とってもいいことだと思っています。
　しかし、県の執行部の中にこれをしっかり支えるような緊急対策連絡会議というものがないことには、私は幾ら国とやったって中身のあるものにならぬと思っているんですよ。ここは全庁的にこの雇用緊急連絡会議を立ち上げることも必要だろうと思いますし、さらには県の出張所がありますね、名古屋とか大阪。ここにやはり県民の皆さんが飛び込んで相談ができるような相談窓口というものも私は設ける必要があるだろうと思っています。ここもひとつお聞かせいただきたいと思っております。
　次に土木行政でありますけれども、１番目のいわゆる低入札でございますけれども、この公契連モデル、これを採用して県はやっていますけれども、これは大手ゼネコンを対象にしたモデルなんですよ。ですから地方の小・中の零細の企業を対象にしたものじゃないんですよ。これを勢い県の業者に当てはめるということもやはり問題だろうと思っています。
　それと、落札率が本県では85％未満のものが７割を占めているんですよ。ここも改善する必要があるだろうと思いますので、沖縄県が今度つくる建設業審議会、ここでこのモデルを変えられるような議論ができる場にぜひしてもらいたいと思っておりますので、御答弁をお願いいたします。
　それと建設確認業務、これも法改正前よりも80％も回復したと言っていますけれども、私は現場の声を聞くと乖離はかなりあるものと認識いたしております。
　サポートセンターについても、これは資格者を育てるには四、五年かかるんですよ。その間どうなっているかというと、沖縄県の大型の公共工事はほとんど県外に持っていって向こうで検査を受けているというのが現実なんです。いわゆる経済の逆流が起きているわけですよ。ここも見直さないといけないだろうと、私はこのように感じているところです。この部分、時間がありませんけれども、ぜひお聞かせをいただきたいと思っております。
　建築確認については、ＲＣが沖縄県の住宅のほとんどですから、沖縄のいわゆる経験値に合った形でのいわゆる建設確認業務が簡素化されるような法体系を県が率先してやらないと私はうまくいかないと思っておりますので、この法の改正のみが抜本的な改正になるだろうと思っています。
　図書の省略についても、これはもう御存じのようにこれで申請をした建築主はたった２件ですよ、これまで。
　もう一つ、最後に二輪でございますけれども、この二輪については今県警の答弁がありましたけれども、私は県警は取り締まる側として踏み込んだ答弁をしてもらったと思っています。
　しかしながら、肝心の土建部が、国は国土交通省を含めまして法律改正をきちっと行っているんですよ。地方自治体についても予算がないとか場所がないとかということを言わないで、しっかりと対応しなさいということを国は地方自治体に言っているんです。これを受けて、せめて県道の空きスペースにモデルとなるような二輪駐車場をつくることが大事なんですよ。そうすると、那覇市や市街地を持っている市町村に強く県自身も指導ができると思うんですよ。自分はやらないでおいて、市町村に附置義務をくっつけてやれやれと言ったところで、ここはうまくいかんだろうと思っていますので、もう一度踏み込んだ答弁が私はあるものだと期待をいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後１時37分休憩
　　　午後１時42分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　仲井眞知事。
　　　〔知事　仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多）　翁長議員の再質問に答弁させていただきますが、まず第１に、外交・防衛と言いますか、これが国の専管であるかというのは字義上の定義そのものは私も正確には知りません。ただ専管などという言葉は恐らく設置法にも出ていないと僕は思いますけれども、ですが、いずれにしても実質的な内容として防衛問題一つとっても一防衛省でもって防衛に関することがやられるはずがない、政策にしてもですね。外交も同じだと思います。当然地域の行政をする沖縄のみならず各地域の知事さんも含め、各都道府県でそれなりの防衛も外交も当然かかわっていることであります。
　そういう中で米軍基地に関係するような面で専管などという表現では処理し切れないものがたくさんあるし、むしろそういう名のもとにこの地域の意思や了解・理解を得ないまま進めるようなことがあってはならないし、それはそうするともっともっと仕事が順調に進みませんよということをある会合で申し上げたところで、これはちょっとプライベートな会合でしたから、厳密にいちいち定義をしながらやったものではないんですが、私の気持ちを申し上げたことで、きょうここでまた翁長議員からもうひとつ踏み込んでとおっしゃっていただきましたが、今申し上げたあたりでひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それからもう一つは、総合経済対策は文字どおり先ほども申し上げましたけれども、いろんな形でいろんな世界的な現象が起こってきて、それに対して県の対応、それから政府も原油高騰の対応であるとか、また各省によって中小企業対策であるとか信用保証の枠の拡大であるとか、省によってまたいろんな手が打たれていますし、予算的には１次補正まではできたので２次補正がいつになるか。しかし政策そのものは打ち出されたとか、いろいろごちゃごちゃしていて整理整頓しながら、さらに県の政策もそれに合わせ補完をしながら展開していこうということを県庁の全員で確認をしたことです。
　ですから、それはいろんな意味でマスコミで表現されたことは先ほど申し上げましたように、ちょっと不徳のいたすところもありますが、我々も一生懸命やってまいりたいと思っております。ですからいろいろそんたくしていただいてありがたいですが、これからまたしっかりと県庁の中で心を合わせて経済対策、その他しっかりやってまいりたいと思っております。
　それからこの緊急対策も今総合経済会議というような――これ正確にはあれですが――各部一緒になって会議を設けておりますし、そういう中でまた改めて即行動できるような特別チームといいますか機能といいますかそういうものもつくって、いろんな形で適切に早目に機を逸しないで動けるような特別チームというものもつくって手を打っていきたいと考えております。ひとつぜひ議員のまたいろんなアドバイス、御指導も賜りたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　再質問にお答えいたします。
　まず、最低制限価格の改正でございますが、その件につきまして今議会で提案しています沖縄県建設業審議会で審議できないかという御質問でございますが、当審議会は建設業に関する重要な事項を調査・審議するための審議会でございまして、審議事項の一つとして、入札契約制度に関することも想定しておりますので、審議会の諮問事項について検討してまいりたいと考えております。
　２番目に、二輪駐輪場の設置でございますが、私ども県としましては市街地における自動二輪駐車場は必要だというふうに認識はもちろんしているところでございます。
　そういうこともございますので、今後は県道の状況を詳細に調査し、沿道の状況、それから駐車台数、地域のニーズ、設置後の管理の問題等々整理をしまして、公安委員会そして関係機関と調整を図りながら駐車場の設置について検討をしていきたいと考えております。
　それから、建築確認の円滑化には法改正が抜本的なものであると考えるがどうかという質問についてお答えします。
　改正建築基準法の法改正については、いろんなところから要望が私どものところには参っております。
　この件に関しまして、国の方にも要請をしてきたところでございますが、やはり困難であるという回答でございました。そのため、私ども県としてはさまざまな対応をしてまいっております。その最大の原因がやっぱり技術者不足でございますので、沖縄県サポートセンターを設置しまして、議員がおっしゃいましたように早急な技術者の育成と、片一方では現在あります構造計算を実際に実施するということで建築確認の円滑化に解決につなげていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　県外事務所の相談窓口に関する御質問にお答えします。
　現在、県外事務所におきまして東京事務所に２人、名古屋事務所に２人、大阪事務所に２人嘱託員を配置し、県出身者の労働相談などに応じております。
　県外事務所における相談員のさらなる増員など相談窓口の充実強化を図って、さらに各都道府県労働局、それから都道府県などと連携を強化して県出身者を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○上原　　章　皆さん、こんにちは。公明党・県民会議の上原章です。
　通告に基づいて質問を行います。
　１、初めに、経済対策についてお尋ねします。
　原油高騰や100年に一度と言われる米国発の金融危機で世界経済が後退し、我が国そして本県においても企業活動や個人消費の実体経済が大きく冷え込んでいます。その影響から企業の経営縮小、倒産、大規模なリストラなど雇用情勢が悪化、所得や収入減など地域経済は停滞し、国民生活は極めて厳しい状況が続いています。特に中小・零細企業の経営環境は大変厳しく、原材料が高騰する一方で売り上げは減少し、年末に向けての資金繰りに苦しんでいます。国・県が打ち出している緊急保証制度、対策支援資金の迅速かつ円滑な実施が求められています。
　また、卒業を控えた新卒者の内定取り消しが問題化しています。きょう、あすをどう生きていくのか、家族をどう守っていくのか、日々の暮らしに必死に頑張っている多くの国民、県民から、今こそ政治・行政があらゆる手だてを講じて景気対策、生活防衛の具体的な支援策に全力で取り組んでほしいとの声が寄せられています。
　そこで質問です。
　(1)、県内の失業率の推移、企業の雇用情勢、倒産状況、大学・専門・高等学校等の就職内定率の推移を伺います。
　(2)、県が実施する経済・雇用対策の取り組み状況及び効果を伺います。
　(3)、県単融資事業について。
　ア、原油高騰対策支援資金の活用状況と課題、対策を伺います。
　イ、経済団体や公明党県本部のアンケート調査で同制度の周知不足が浮き彫りになっています。県の認識、対応を伺います。　
　ウ、県単融資事業の利用促進のため、活用状況の実態調査、中小企業のニーズの把握、関係機関との連携が重要と思うが取り組みを伺います。
　(4)、10月31日から実施された緊急保証制度を県の実施している原油高騰対策支援資金とあわせて保証協会の保証料を県が負担する考えはないか伺います。
　(5)、定額給付金について。
　政府・与党は、新たな経済対策として総額２兆円の定額給付金を決定いたしました。
　物価は高く給与・収入は上がらない現状に、子供を抱えている家庭や年金だけで生活している方、売り上げが落ち込んでいる商店街など、各方面から定額給付金の実施に期待の声が寄せられています。
　そこで質問します。
　ア、国からの説明会があったそうですが、目的と内容を伺います。
　イ、日経新聞では、63％の方が賛成と伝えています。所得の低い人や収入のない高齢者、小さな子供を抱える若いお母さん方から一日も早い実現をとの声が寄せられ、小売業や商店街の皆さんからは、個人消費を喚起する効果があると期待されています。県民所得が全国一低く島嶼県である本県にとって時宜を得た取り組みと考えるが、知事の見解を伺います。
　ウ、定額給付金の実施により本県には総額幾らの金額が給付され、その効果について見解を伺います。
　エ、給付までの手順、スケジュールを伺います。
　２、次に福祉行政についてお尋ねします。
　(1)、妊婦健診について。
　だれもが安心して子供を産める社会を目指して、公明党はこれまで妊婦健診無料化を訴えてまいりました。
　本県においてもことし４月、全市町村５回無料化が実現し、去る10月23日には、浜四津敏子参議院議員を中心に公明党女性国会議員団で舛添厚生労働大臣に14回、無料化の申し入れを行い、大臣から実現及び予算要求の回答を引き出しました。
　そこで質問します。
　ア、国は新たな経済対策で、平成21年度より２年間14回分の健診費用を無料にすると決定しました。県の対応を伺います。
　イ、現在、県内は５回の無料化が実現しているが、一部自己負担（2000円）が発生し、健診率向上や無料化の評価につながっていないとの声もあります。完全無料化にできないか伺います。県内で完全無料化実施の市町村はどこかお聞かせください。
　ウ、里帰り出産にも適用されるものと考えるが、県内はどうなっていますか。
　(2)、発達障害児支援の取り組みについてお尋ねします。
　このことは９月議会でも取り上げましたが、発達障害の子供たちは年々増加傾向にあると言われております。しかしながら本県の診療体制や親子療育支援の体制は全国と比較しておくれているとの声が寄せられ、今議会でも保護者の皆さんから陳情が提出されています。
　そこで質問します。
　ア、次世代育成支援対策行動計画に組み込む必要があると考えるが見解を伺います。
　イ、発達障害児、その家族に対する途切れのない支援システムの構築が求められているが、現状及び対策を伺います。
　ウ、南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」の専門スタッフが不足しています。県の認識と対策を伺います。
　病院事業局長は９月議会で、20年４月、臨床心理士１名を配置したと答弁していましたが、現在も診療制限が続いており、子供を診てもらいたくても数カ月待たされ、新規受け付けは停止状態だそうです。対応を伺います。
　(3)、ドクターヘリ運航についてお尋ねします。
　12月１日より待望のドクターヘリが浦添総合病院でスタートいたしました。一人でも多くの命が助かるよう、関係者の皆様には全力で頑張っていただきたいと思います。また、本島北部にも２機目の導入が求められています。
　そこで質問します。
　ア、12月から運航したドクターヘリで対応する最も遠い地域の距離、時間を伺います。
　イ、北部市町村会は北部地域にドクターヘリ導入促進を求めており、舛添厚生労働大臣も沖縄県に２機目の導入を提唱しています。出動要請が重なったときの対応も含め２機目は必要と考えるが見解を伺います。
　３、次に行財政改革についてお尋ねします。
　県は大変厳しい財政運営を求められていますが、現状を打開するにはこれまで以上に選択と集中を徹底し、税金の無駄遣いをゼロにする強い姿勢が必要と考えます。
　一方で、行革の名のもとに福祉や医療、教育が一律に後退することも許されることではなく、生活者及び社会的に弱い立場の方々の声に耳を傾け、健全な財政運営に努めていただきたいと思います。
　今回県が提案している乳幼児医療費助成、そして重度心身障害者医療費助成、その見直しについても私は納得ができません。庁内でもまだまだ無駄遣いや効率化、不要な事業も多々あるのではないか、検証し改善することが第一ではないかと思っております。確かに県の財政を見ると何としても財政改革は断行しなければならないわけですが、だからと言って一番弱い立場、いわゆる乳幼児や重度障害者の皆さんに負担を強いるというものはいかがなものかと思います。福祉は最後のとりでだとも言われます。しかもそのとりでの中でも最も守らなくてはならないのが乳幼児であり、重度障害者の皆さんではないかなと思っております。
　質問します。
　(1)、行財政改革プランの推進状況と課題を伺います。
　(2)、知事は、県財政が厳しくさらに抜本的な行革に切り込むとしているが、新改革プランの特徴を伺います。
　(3)、これまで外部評価者を入れた公開の場での事業仕分けを提唱してきましたが、県の対応を伺います。
　４、次に「法テラス」についてお尋ねします。
　全国どこからでも無料で法律の専門家による電話相談ができ、必要なら直接アドバイスが受けられる「法テラス」の取り組みは重要と考えます。しかしながら、多くの県民はその設置を知らないとの声もございます。悪質商法等による消費者被害や多重債務者の生活相談がふえており、離島や司法過疎地域が多い本県にとって県民への周知・広報は重要と思います。
　そこで質問です。
　(1)、法的トラブル解決のため、無料で法律相談ができる「法テラス」が平成18年10月より開設されているが、取り組み状況、効果を伺います。
　(2)、県民への周知を強化する必要があると考えるが、県の対応を伺います。
　５、次に、泡瀬運動公園のテニスコートの老朽化や人工芝への改修が求められています。６月議会でも取り上げましたが対応を伺います。
　６、最後に、我が会派の代表質問との関連について。
　緊急保証制度の円滑な実施についてお尋ねします。
　(1)、国は、対象業種を必要に応じて拡充しています。スタート時は545でしたが、現在は698業種になっております。県内において対象業種外との理由で市町村窓口で断られているケースも少なくないそうです。実態を確認し多くの中小企業が活用できるよう市町村と連携をとり、国に業種追加の要請をする考えはないか伺います。
　(2)、市町村で交付する認定書の期限が１カ月とのことですが、その理由及び銀行や保証協会の審査期間を考えると短いとの声があります。国に期限を延ばす要請をする考えはないか伺います。
　(3)、円滑な実施に向けて、県として関係機関、銀行、保証協会、市町村へ積極的な取り組み要請及び年末年始を含めた窓口体制、人員強化を要請する必要があると思うが、対応を伺います。
　以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問を行います。
○知事（仲井眞弘多）　上原章議員の御質問に答弁させていただきます。
　経済対策の中で、新しい経済対策の認識そして周知不足に関する県の認識についての御質問にお答えいたします。
　商工団体等のアンケート調査を見ますと、中小企業者に対する県制度融資の周知は十分とは言えず、県としましては広報活動を強化し利用の促進を図ることが課題と考えております。
　広報活動につきましては、県のホームページでの制度紹介、そして県広報誌「美ら島沖縄12月号」へ掲載をし、新聞への掲載を行ったところでございますが、今後県内５地域での説明会を実施いたしますとともに、リーフレット及びポスターの作成、配布などをして制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、行財政改革に対する御質問の中で、新行革プランの特徴などに関する御質問にお答えいたします。これは３の(2)と(3)が関連いたしておりますので、お許しを得て一括して答弁させていただきます。
　少子・高齢化の進行、そして情報化・国際化の急速な進展、さらには社会構造の質的な変化を背景とする価値観の多様化など、沖縄県を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をいたしております。また、第２期地方分権改革におきましては、これまでの国、県及び市町村の役割分担の見直しが進められております。さらには、沖縄県の財政状況は平成20年度から23年度までの４年間で1260億円の収支不足が見込まれるなど大変厳しい状況にございます。
　このような状況におきまして限りある行政資源を最大限に活用し、県民の多様なニーズにこたえるためには、簡素で効率的な行政体制を整え、より一層の行財政改革を進めることが重要であると考えております。このため、県としましては、次年度から新組織を設置をし、平成22年度を初年度とする新たな行財政改革プランの策定に取り組むことといたしております。
　新たなプランは地方分権時代に対応し、国、県及び市町村、さらに官と民との役割分担を明確に整理したいと考えております。
　このような観点から、御提言のありました外部評価者を入れた公開の場での事業仕分けは大変有意義であると考えております。プランの策定に当たって新たな手法として実施してまいりたいと考えております。
　次に、泡瀬運動公園のテニスコートに係る御質問で、県総合運動公園テニスコートの改善に関する御質問ですが、この公園のテニスコートは県内最大の16面を有しており、平成22年度に開催される全国高校総合体育大会のソフトテニス競技会場に決定いたしております。
　県としましては、全国高校総合体育大会開催までに人工芝のテニスコートとして整備を行うため、平成21年度の国庫補助要請を行っているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光）　経済対策に関する御質問の中で、失業率の推移、企業の雇用情勢、倒産状況、大学・専門学校の就職内定率の推移についてお答えします。
　「労働力調査」による沖縄県の完全失業率は、平成19年が7.4％で、前年の7.7％と比べ0.3ポイント改善しております。また、沖縄労働局の「一般職業紹介状況」による沖縄県の有効求人倍率は、平成19年が0.42倍で、前年の0.46倍と比べ0.04ポイント低下しております。
　次に、東京商工リサーチ沖縄支店の「沖縄県下企業倒産整理状況」による負債総額1000万円以上の倒産状況は、平成19年が78件、前年の83件に比べ件数で５件、率にして6.0％の減少となっております。
　沖縄労働局の「新規学卒者の求人・求職・就職状況」によると、沖縄県の大学の就職内定率は、平成20年３月卒業生が65.8％で、前年の68.0％に比べ2.2ポイント低下しております。専修学校の平成20年３月卒業生の就職内定率は86.5％で、前年の85.2％と比べ1.3ポイント改善しております。
　次に、雇用対策の取り組みと効果についてお答えします。
　沖縄県においては、これまで県単独予算や、沖縄特別振興対策調整費などを活用してさまざまな雇用対策を実施してきました。平成20年度においても、「コールセンターエントリー人材育成事業」や「就職困難者総合支援事業」などの県単独事業や、「沖縄地域雇用創出事業」や「核世代再チャレンジ雇用支援事業」などの沖縄特別振興対策調整費を活用した事業等を実施しております。
　また、平成21年度の新規事業として、国庫補助事業を活用し、経営者の意識改革を図るための事業や、ビジネス・プロセス・アウトソーシング企業への就職を支援する事業などを実施する方向で内閣府と調整を進めているところであります。
　雇用対策の効果を平成15年から平成19年までの就業者数、完全失業率の推移で見ると、就業者数は平成15年が58万2000人で、平成19年が59万2000人となっており、完全失業率は平成15年が7.8％、平成19年が7.4％とほぼ横ばいで推移しております。
　次に、原油高騰対策支援資金の活用状況と課題、対策についてお答えします。
　平成20年10月末現在で「原油高騰対策支援資金」は貸付件数23件、貸付金額３億6500万円となっており、利用促進を図ることが課題となっております。
　対策としては、制度の周知活動の実施と融資条件緩和の構築を進めております。具体的には、県広報誌への掲載や制度説明会を開催するなど広報の強化を図ることと、国の緊急保証制度の優遇措置が十分に活用できるように県の制度要綱を改正し、対象業種の拡大や融資対象条件に平均売上高や利益率の減少を追加すること等について、信用保証協会や取扱金融機関と調整しており、できるだけ早く実施できるよう作業を進めているところであります。
　次に、県制度融資の活用状況の実態調査、ニーズ把握、関係機関との連携、取り組みについてお答えします。
　県制度融資の活用状況につきましては、毎月、取扱金融機関から融資実績報告を受けており、資金別の融資実行数を把握しております。また、既存の融資制度の問題点の抽出及び企業ニーズの把握を行うため、県内中小企業約1300社を対象に「平成20年度沖縄県融資制度アンケート調査」を行っているところであります。その結果を踏まえて、企業が求める融資制度への見直しを図ってまいります。
　また、金融機関、保証協会、商工団体等を構成員とし、県制度金融のあり方を協議する「沖縄県制度金融研究会」を年に４回程度開催し、中小企業の資金繰りの円滑化を目的として連携を図っております。
　次に、緊急保証制度と原油高騰対策支援資金を合わせて保証料を県が負担できないかということについてお答えします。
　11月１日から「原油高騰対策支援資金」については、県が保証料を補助することにより、中小企業者の保証料をゼロにしております。さらに原油に加え、原材料価格高騰の影響を受ける中小企業者も融資対象として拡充する作業を行っており、保証料ゼロの県制度融資を活用できるようにいたします。
　次に、我が会派の代表質問との関連に関する御質問の中で、緊急保証制度に関して国に業種追加の要請をする考えはないかについてお答えします。
　国においては「緊急保証制度」の対象業種を施行開始の10月31日の545業種から、11月14日に618業種へ、さらに昨日の12月10日に698業種へと順次拡充しており、これにより現在は中小企業の全業種の77％が対象業種となっております。
　原油・原材料価格の高騰の影響を受けている業種であるにもかかわらず、市町村窓口で対象業種外として断られたとの情報は今のところ聞いておりませんが、市町村に実態を確認したいと考えております。
　この制度が全国共通のものであることや対象業種の拡充が適宜行われていることから、当面は状況の推移を見守りたいと考えております。
　次に、認定書の期限が１カ月の理由及び国に期限を延ばす要請をする考えはないかについてお答えいたします。
　認定の有効期間を30日とする理由は、国からは示されておりませんが、認定してから長期間経過すると、企業の経営状況が変化し認定要件が満たさなくなる場合が出てくることがあるからだと思われます。国の認定要領によると、認定書が発行されてから30日以内に金融機関の審査を経て、保証協会に保証申し込みを行うことが必要です。なお、保証承諾が認定書の有効期間経過後となっても有効であります。　
　金融機関から保証協会への保証依頼は通常１週間程度で行われていると聞いており、特に有効期間が短か過ぎるとは考えておりませんが、県としては金融機関に対して迅速な審査を要請したいと考えております。
　次に、関係機関へ積極的な取り組み及び窓口体制、人員の強化を要請する考えはないかについてお答えします。
　県は、11月に市町村商工担当課職員や沖縄県商工会連合会の担当者に対し、緊急保証制度の認定業務等の円滑化を図るための説明会を行うとともに、市町村、沖縄県信用保証協会、商工会等が連携して業務を推進するよう要請したところであります。また、保証協会や金融機関においても市町村商工担当課を訪問するなど、連携を強化していると聞いております。
　このように関係機関においては、窓口体制を強化するなど、積極的な取り組みがなされていると認識しておりますが、今後とも市町村等に積極的な取り組みを働きかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは経済対策についての御質問で、高校生の就職内定率の推移についてお答えいたします。
　沖縄労働局の調査によりますと、今年10月末現在の県内高校生の就職内定率は27.0％で、前年同期の25.6％を1.4ポイント上回っておりますが、高校生の就職を取り巻く状況は厳しくなっております。
　県教育委員会としましては、今後さらに学校や企業、関係機関等と連携を強化し、県内外企業の求人開拓等により高校生の就職支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○企画部長（上原良幸）　経済対策についての御質問で、経済対策の取り組み状況及び効果についてお答えいたします。
　県においては、県民生活や経済活動の安心・安定が図られるよう、去る10月31日に「沖縄県緊急総合経済対策連絡会議」を設置し、これまで２度の会議を開催したところであります。
　会議においては、今回の補正予算案で措置する施策を含め、中小企業対策や雇用対策などの７つの柱から成る「沖縄県緊急総合経済対策（案）」を取りまとめ、今後の取り組み方針について確認いたしました。
　なお、中小企業等の資金繰り対策のため、国の保証制度が拡充されたことを受け、県内においても10月31日から「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が開始されているところであります。
　県としましては、国の第２次補正予算の動向を踏まえつつ今後とも適切に対応するとともに、県独自の施策や域内循環を高めるための仕組みなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　同じく経済対策についての御質問で、定額給付金の目的と内容についてお答えいたします。
　去る11月28日に総務省から示された定額給付金事業の実施方式の素案によりますと、定額給付金事業の目的は、「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資すること」とされております。
　事業の概要としては、給付の実施主体は市町村とすること、給付対象者は全国で統一的に定める基準日に住民基本台帳に記録されている者、及び外国人登録者のうち一定要件を満たす者とすること、給付額は対象者１人につき１万2000円、ただし65歳以上の者と18歳以下の者は１人につき２万円とすることなどとなっております。
　なお、事業内容の詳細については、今後、地方公共団体の意見も聞きながら詰めていくこととされております。
　同じく定額給付金に対する見解についてお答えいたします。
　定額給付金は、去る10月30日に政府・与党が決定した「生活対策」に基づき、総額２兆円を限度に生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援策として実施されるものであり、景気後退下での個人消費を増加させるという経済効果を持つことなどから、時宜を得たものと考えております。
　同じく本県への給付額及びその効果についてお答えいたします。
　平成19年３月末現在の住民基本台帳人口等をもとに、所得制限を設けないと仮定して概算いたしますと、県内における給付金の給付対象者は約140万人で、給付総額は約212億円と見込まれます。
　当該給付は、住民への生活支援とともに、個人消費の増加等によって景気浮揚に資するものと考えております。
　同じく給付までの手順、スケジュールについてお答えいたします。
　定額給付金事業の素案によりますと、申請については郵送または市町村の窓口で提出する方法、給付金の受領については本人確認後、口座振り込みまたは市町村の窓口で現金を受領する方法が示されております。
　給付を開始する日は、準備の状況等に応じて各市町村において決定することとなっていますが、「年度内の給付開始を目指す」とされています。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　福祉行政についての御質問の中の、新たに拡充される妊婦健康診査の県の対応についてにお答えいたします。
　妊婦健康診査は、母子保健法に基づき市町村の事業として位置づけられております。必要な妊婦健診14回のうち５回分の健診費用について地方交付税措置され、県内全市町村において５回の公費健診が実施されているところでございます。
　県は、妊婦健診拡充に向けて市町村、産科医会等関係者との調整を行ってまいりました。今般国は、新たな経済対策により、残りの９回分の健診について、平成22年までの間、国庫補助２分の１と地方財政措置２分の１により支援する方針を示しております。
　県は、国の動向について市町村へ情報提供を行っているところであり、拡充分の健診内容等については、国の動向、市町村の意向を踏まえ必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
　続きまして、妊婦健康診査の無料化と実施している市町村についてにお答えいたします。
　妊婦健康診査は、母子保健法に基づき市町村の事業として位置づけられておることから、今年度から県内全市町村で統一した内容で５回の公費による妊婦健診が実施されたところであります。
　健診内容について、国の示した基準を上回ることから１人当たりの健診費用は３万2000円となっております。全額公費で健診を実施しているのは、28市町村で13市町村においては１回当たり2000円の自己負担となっております。
　妊婦健診の完全無料化については、実施主体である市町村の判断にゆだねたいと考えております。
　続きまして、里帰り出産に対する公費健診の実施状況についてにお答えいたします。
　妊婦健康診査は、市町村が実施する事業でございます。公費による妊婦健診は各市町村が医療機関と委託契約を行い実施されます。
　県内であれば、どこの市町村に里帰りをしても妊婦の住所地の市町村の公費健診が受けられます。県外につきましては、里帰りをする妊婦の申し出により、住所地の市町村が里帰り先の医療機関と契約を行い、県内同様に公費健診を受診することができます。現在16市町村が県外の里帰り出産について公費健診を実施しております。実施していない市町村につきましては、市町村の公費健診の範囲内で里帰り出産についても実施するよう指導してまいりたいと考えております。
　続きまして、発達障害児支援を次世代育成支援行動計画に組み込むことについてにお答えいたします。　
　沖縄県次世代育成支援行動計画につきましては、平成17年度から平成21年度までを期間として前期計画が策定されております。発達障害児の支援策等については、明確に位置づけられてはおりません。同計画は、平成21年度までに必要な見直しを行い、平成22年度から５カ年の後期計画を定めることとしております。
　県としましては、見直しの中で発達障害児支援の位置づけについて検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、途切れのない支援システムの現状及び対策についてにお答えいたします。
　発達障害の支援につきましては、そのライフステージに応じて支援者や関係機関が異なってくることから、必要な情報が次の支援者や関係機関にきちっと伝達され、継続した支援が行われることが重要であると考えております。しかしながら、現状におきましては、支援者や関係機関の連携不足のため、発達障害児に対する一貫した支援システムが十分構築されていない状況が見られます。
　このことから、県におきましては一貫した支援システムの構築を促進するために、沖縄県発達障害者支援センターに県の相談機関、医療機関、支援事業所、教育機関、市町村及び当事者団体等の関係機関による連絡協議会を設置するとともに、市町村に対し、地域自立支援協議会や要保護児童対策地域協議会の活用などに向けた助言・支援を行っていきたいと考えております。
　続きまして、ドクターヘリの運航距離、時間についてにお答えいたします。
　去る12月１日から運航を開始しましたドクターヘリの運航範囲は、読谷村内のヘリ基地を起点に半径100キロ、片道30分圏内を基本としております。基本運航範囲で最も遠い地域は久米島の距離100キロ、27分であります。
　続きまして、ドクターヘリ２機目導入についてにお答えいたします。
　ドクターヘリの出動要請が重複した場合の対応につきましては、本年８月に設置した「ドクターヘリ運航調整委員会」において検討がなされ、ドクターヘリ搭乗医師が患者の容態により適宜判断することとしております。また、離島からの出動要請が重なった場合には、自衛隊の急患空輸の活用を含めて判断することとしております。
　ドクターヘリ２機目の導入につきましては、１機目の運航状況等を踏まえて今後研究させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　福祉行政についての御質問の中の、「こころの診療科」専門スタッフの不足についてにお答えします。
　南部医療センター・こども医療センターの「こころの診療科」においては、専門スタッフ等の不足により、一部、診療制限を行っている状況があります。病院事業局としては、このような状況に対応するため、病院からの要求に基づき、平成20年４月に臨床心理士１名を配置いたしました。
　専門スタッフのさらなる増員については、限られた病院職員定数と現在の県立病院事業を取り巻く経営環境の中で厳しいものがありますが、今後とも、同センターの役割・機能のあり方も踏まえて対応していきたいと考えております。
　以上です。
○総務部長（宮城嗣三）　行財政改革についての御質問の中で、行財政改革プランの進捗状況と課題についてお答えをいたします。
　現行の行財政改革プランは、平成18年度から取り組んでおり、平成19年度においては全体42の推進項目のうち、前年度までに実施した２項目を除いた40の推進項目中32項目について、おおむね計画どおりに進捗しております。　
　これらの行財政改革に取り組んだことによる財政効果は、当初48億7900万円の効果を見込んでおりましたが、最終的には87億300万円となっております。しかしながら、支庁組織の改編や市町村への権限移譲、病院事業の経営健全化の推進等プランの年度ごとの計画が諸般の事情から思うように進んでいないものもあり、今後の課題となっているところでございます。
　県としましては、行財政改革プランの着実な実施に向け、今後とも引き続き鋭意取り組んでいくこととしております。
○文化環境部長（知念建次）　「法テラス」の取り組み状況、効果及び県民への周知について一括してお答えいたします。
　東京に本部を置く日本司法支援センター、通称「法テラス」は、沖縄県においても那覇市に「法テラス沖縄」を設置し、法制度に関する情報提供、無料法律相談、国選弁護人の選任、司法過疎対策、犯罪被害者支援を行っております。
　「法テラス沖縄」によりますと、平成18年10月の開設から平成20年９月までに面談328件、電話1611件、合計1939件の相談が寄せられており、相談件数は広報活動等の結果、年々増加しているとのことであります。また、法律家のいない離島での出張法律相談を行い、金銭問題や離婚問題等の解決が図られているとのことであります。
　県におきましては、沖縄県相談業務関係機関・団体ネットワークや沖縄県犯罪被害者支援連絡協議会を通じて情報交換や連携を図るとともに、県で作成しているリーフレットへの掲載、県の相談窓口での案内等「法テラス」の紹介を行っており、今後ともさまざまな機会を利用して県民への周知を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○上原　　章　幾つかの再質問と要望をさせていただきます。
　まずテニスコート、ぜひ予算を確保して、先ほど非常にいい答弁をいただきましたので期待をいたします。よろしくお願いします。
　それから緊急保証制度のこの保証料をぜひ県が負担をしていただきたいということで、先ほど調整をしていくという話でした。そのことで、いつからそれができるのか。また、この緊急保証制度、10月31日からスタートしているわけですが、一日も早く資金が必要な中小企業はもう既に活用しています。そういう意味では中小企業の負担を少しでも軽減をし、また平等性の意味から、既に借り入れを開始しているところもさかのぼって適用できないかお伺いします。
　それからこれは要望ですが、先ほど対象業種の追加について、市町村からそういう話はなかなかないと。当然だと思います。市町村が県にそれを報告するそういう仕組みがないわけですから。実は、この制度スタートの時点で、ビルメンテナンス業やまた美容師・理容師、床屋さんとかそこは該当していなくて、我々現場の方からいろいろお話をお伺いして、党として経済産業省に要請をして追加をしているわけで、そういった経緯があります。
　そういう意味では、ぜひ県の方としては、市町村の窓口としっかり連携をとって確認をして、本当に少しでも沖縄の中小企業――もうほとんどが中小企業ですので――が利用ができるようにお願いしたいと思います。
　それから県単融資事業についてですが、これは９月議会でも取り上げました。過去５年間、執行率は30％前後と非常に低調なんですね。先ほど部長は、いろいろ金融機関や関係機関と勉強会、研究会をしているという話でしたけれども、なかなか現場の方々の声が県に届いていないのかなという思いもいたします。
　そこで再質問ですが、中小企業の方々と意見を交わす中で、県の制度融資は以前は銀行の融資と比較して、金利面や他の条件でメリットがあったと、今はそれほど変わらないという声もあるんです。例えば銀行が金利６％時代に県の制度融資は３％と、いい意味で差別化があったと。今回、原油高騰対策資金で保証料を県が負担する、これは大変評価されていますが、今後利用者にとってこういった制度融資のメリットを高める工夫が必要じゃないかなと思いますが、御意見をお聞かせください。
　それから妊婦健診について。
　部長、14回無料化スタートというのは、私は来年４月から全市町村がスタートする体制はつくらないといけないのかなと思っております。そういう意味で５回実現したときも県がリードしてやっていただいたわけですが、この無料化の予算は先ほどもありましたように、地方交付税が措置されるということで、その使い道は各市町村に任されている。そういう意味では、市町村間で無料の健診回数に格差が生じることも懸念されるわけです。そういう意味では、ことし４月にスタートした５回無料化も実は１年おくれでスタートしている経緯もあるわけですね。ですから、今回の14回無料化実現はしっかり県がリードをとっていただきたい。
　沖縄県は残念ながら低体重児、2500グラム以下の子供さんが一番多く生まれているというそういう現状を考えると、何としてもこの14回無料化は実現をしていかなくちゃいけないのかなと思います。それでその決意をもう一度お聞かせください。
　それと、この14回無料化を各関係機関とやる中で、これが実現すると診療率も向上すると思います。そういう意味では、医師会とも相談をしていただいて完全無料化、もしくはこの2000円の負担をせめて1000円ぐらいまでにできないのか、ぜひ前向きに検討していただきたい。これもお聞かせください。
　それから病院事業局長、「こころの診療科」全く同じ答弁でした、９月と。見てください。まあ知っていると思います。
　そこで、一歩ちょっと踏み込んで聞きますが、現在のスタッフの体制、診療者数、それから今の体制はそれで十分と考えているのか。そうでなければ、どれだけの人員が今後必要なのか。その対応はどうするのかお聞かせください。
　それからドクターヘリについて。
　部長、先ほど100キロ30分というお話がありました。実はドイツでは78機ドクターヘリが整備されて、国内どこでも15分以内で駆けつけられる整備がされています。それによって交通事故の死者が３分の１まで激減しているそうです。先ほど自衛隊機とかいろいろありましたけれども、このドクターヘリというのは、非常に時間と、私は救える命を救うという意味ではこの２機目の導入もぜひ検討していただきたいと思います。
　それから定額給付金。今こういった意見があります。佐賀県の知事は、定額給付金はあらしのような経済状況の中で、暖かい日差しのように国民に希望をもたらす政策になると期待していますと。あと、与那国の外間町長は、日本最西端の島・沖縄与那国では島内で生産される泡盛や豆腐などを除き、すべての品物がコストがかかり物価高です。定額給付金をばらまきと批判することはおかしいと思います。今求められているのは、この明るい話題を少しでも景気浮揚に結びつける努力です。自治体は事務作業がふえると嘆くのではなく、消費を喚起し頑張ることが大事じゃないかと。そういった声も寄せられております。ぜひこのことも県は市町村とタイアップして頑張っていただきたい。
　以上で終わります。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後２時42分休憩
　　　午後２時47分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　病院事業局長。
　　　〔病院事業局長　知念　清君登壇〕
○病院事業局長（知念　清）　再質問にお答えします。
　平成20年度の「こころの診療科」の新来の患者さんは24名、再来患者さんは761名、合計785名でありまして、月平均約12名の患者さんを診ております。
　「こころの診療科」の担当医師によりますと、新たな専門医師のほかに、さらなる臨床心理士、言語聴覚士、児童福祉司、医療保育士等の専門スタッフが必要であるということであります。　
　担当医本人、患者さんの関係団体からも増員要求がありますが、県立病院事業を取り巻く厳しい経営環境の中では県立病院だけの取り組みにも限界があり、職員を増員することは厳しいものと考えております。
　したがいまして、小児医療という政策医療を預かる福祉保健部を含めた関係機関との連携が必要と考えております。
　以上であります。
○福祉保健部長（伊波輝美）　妊婦健診につきましてと、あとドクターヘリについての再質問にお答えいたします。
　妊婦健診のスタートがおくれた理由なんですけども、やはり41市町村と産科医師会との調整が全体的におくれたもんですから県が介入いたしました。その中で問題になったのが、超音波検査が国の基準では入っていなかったものですから、それを入れてぜひやってほしいという産科医からの希望がありまして、この分と市町村の調整を県が果たしたところです。
　ですから、一応５回分は乗りましたので、４月開始に向けて今後は市町村にいつ開始できるよとか、そういう円滑なスタートというのはできるんじゃないかというふうに考えております。
　あと、ドクターヘリの２機目導入なんですけれども、これは20年８月末に厚生労働省において、ドクターヘリ導入促進検討会報告会におきまして、運航実績等を評価した上で段階的に効率性等を十分に分析の上、中長期的な配備計画の中で検討を行うことが妥当であるというふうな見解をまとめております。
　県としましても、１機目の運航状況等を踏まえて今後研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　上原県議、さらに公明党におかれましては、保証制度の開設さらに業種の追加等融資制度への施策の御支援を感謝申し上げ、答弁いたします。
　県の制度融資についてでございますが、既存の融資制度の問題点の抽出及び企業ニーズを把握するということで、現在アンケート調査を行っております。その結果を踏まえて、融資制度の緩和、手続の簡素化等、企業が求める融資制度の見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、原材料高騰も取り込んだ県の融資制度はいつから利用できるかということでございますが、県の融資制度の制度改正につきましては、保証協会取扱金融機関と協議が終了しており、めどとしては早急にということでございますけれども、来週じゅうにでも改正ができるようにやりたいと思っております。
　それから、原油原材料高騰支援資金をさかのぼって適用させることはできないかという御質問でございますが、県の制度融資は、沖縄県の中小企業振興資金融資制度要綱に基づきまして、県、金融機関、信用保証協会が連携して実施しているものでございます。
　要綱改正に当たっても、融資条件、実施時期について三者の協議の上で行われています。
　今回の要綱改正については、既に協議を終え実施の段階に来ており、過去に実行された融資についてさかのぼって適用することは困難と考えております。
　以上でございます。
○金城　　勉　皆さん、こんにちは。
　公明党・県民会議の金城でございます。
　質問の前に一言所見を申し上げます。
　皆さん、衆議院選挙はいつになるんでしょうか。
　公明党は、麻生政権発足後に速やかに解散総選挙をすべきであるというふうに提案をしてまいりました。10月26日はどうか、あるいは11月２日はどうか、あるいは遅くとも11月30日には間違いないんではないか、こういうことで準備をしてまいりました。ねじり鉢巻きをして身構えていたんですけれども、とうとう年を越すことになりました。
　沖縄では10月18日に公明党衆院選勝利総決起大会を開催をして大盛況に終えることができたんですけれども、こぶしのやり場がなくなっております。
　そうしている間にも原油高騰の問題がおさまったかと思いきや、アメリカ発の金融危機が世界経済を今、席巻をしております。それは中小企業の経営難・資金難、また、非正規社員や契約社員の解雇の雇用問題など、さらにまた多くの国民の日々の生活の問題等々課題山積、まさに非常事態であります。このときに問われているのは政治の責任であります。これだけの非常事態、緊急事態に政治はその責任を果たせるのか問われております。
　公明党は、毎日のように各大臣初め政府、そして麻生総理大臣に対してさまざまな提言、提案、申し入れをしております。中小企業支援、雇用問題対策、生活支援等々、危機感を持って訴えて、その危機感を喚起をいたしております。
　具体的には、先ほど上原県議からもるるありましたように、中小企業支援のための緊急保証制度、雇用問題では継続雇用をする企業に対しての支援金の支給、また国民生活支援策としては定額給付金の支給、年度内の実施、少子化対策としての妊婦健診14回の無料化、また基礎年金の増額、あるいはまた国民年金の受給資格25年納付の10年への短縮等々、太田代表を先頭にフル回転をしている毎日であります。おかげさまでそのほとんどが今年度、明年度にかけて実現の見通しとなっております。
　そういう意味で、民主党を初め野党の皆さん方にも政権批判や政局だけを考えるのではなく、緊急事態の今、国民生活にプラスになることは思い切って協力をして、また提言をしていただいて、この国難ともいえる危機をともに協力して乗り越えていきたいと考えております。
　沖縄県政においても同じであります。仲井眞知事を先頭に県民生活を守るために、与野党ともに協力をして頑張ってまいりましょう。
　では、質問をいたします。
　１点目、違法薬物汚染問題について。
　(1)、県内での違法薬物の実態、種類はどうか。
　(2)、中・高校生の被害実態と対策はどうか。
　(3)、大麻の種子のネット販売での入手が報道されておりますが、法規制強化の取り組みが叫ばれております。その取り組みはどうか。
　２点目、携帯やパソコンのインターネットによる問題について。
　６月議会、９月議会と連続して取り上げました。この問題に対する危機感から今回も質問をさせていただきます。
　(1)、学校裏サイトの推移、実態把握はどうか。
　(2)、ネットいじめの実態と対策はどうか。
　(3)、そういうことを踏まえてのネット教育の取り組みはどうか。
　３、待機児童対策特別事業の進捗状況について伺います。
　(1)、待機児童対策特別事業で今年度予定の保育士研修などの実施状況はどうか。
　(2)、同事業による認可計画の市町村別の見通しはどうか。
　(3)、県の認可化事業計画はどうか。
　次に４、県立病院改革について伺います。
　県立病院の経営が極めて厳しい状況に立ち至っているとのことで、県立病院あり方検討部会でさまざまな角度から議論が展開されております。
　議事録を見ると、平成17年度以降でも毎年30億円以上の経常損失を計上し、累積赤字も平成19年度末で約216億円。一時借入金は毎年約100億円、一般会計からの繰入金は、平成10年に54億円だったのが平成19年に至っては71億円に増加しており、自転車操業でようやくしのいでいる状況にあると言われております。このため、県は今後とも県民への医療提供体制を維持していくためには、抜本的に病院事業を改革しなくてはいけない瀬戸際に来ていると言われております。
　全国では経営破綻に追い込まれた公立病院が相次いでおります。我が沖縄県において医療提供体制を破綻させることがないよう取り組みをしていかなくてはなりません。そのためにどうするか、全県民的議論を繰り広げ、よりよい方向を見出していかなくてはならないと思います。
　県立病院あり方検討部会では、まず財政負担を抑制しながら病院事業の経営健全化を図っていく。次は県立病院の役割・機能を見直し、民間医療機関との連携、役割分担を検討するなど議論されているようであります。その議論の上で今年度中に県立病院のあり方に関する基本構想を策定する予定となっております。
　以下、質問します。
　(1)、県立病院の改革の一環として、06年４月から公営企業法の一部適用から全部適用に移行しました。全部適用の後の効果はどうでしょうか。適用前後の変化について御説明ください。
　(2)、病院改革で医療機能の見直しをどのように検討しているか。
　(3)、病院改革で経営形態の見直しをどのように検討しているか。
　(4)、経営形態として、県立病院の形と地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡などがありますが、それぞれの違いはどういうことか。また、それぞれどのように検討されているか御説明ください。
　(5)は取り下げます。
　(6)、精和病院を民間譲渡との報道があるがどうか。
　(7)は取り下げます。
　(8)、県立病院改革について、それぞれの立場で県民は考えていかなくてはなりませんけれども、県民に求められることは何でしょうか。
　５、これまで長年にわたり母子家庭を支えてきた沖縄市母子生活支援施設（レインボーハイツ）ですが、老朽化が激しく建てかえをしなければならない状況に至っております。県補助について沖縄市からも要請が出されていると思いますが、どのように検討されているでしょうか。
　６、港湾整備事業及び海岸環境保護について。
　中城湾港新港地区は、沖縄振興計画において、「特別自由貿易地域制度を活用して魅力ある投資環境を整備するなど戦略的な取組により企業立地を促進し、沖縄における加工交易型産業の拠点形成を図る。」とされております。そのために、新港地区における港湾機能を強化することにより、立地企業の競争力を強化し、さらなる企業立地を促進していく。また、循環型社会構築を進めるためにリサイクルポートとしての位置づけもされております。
　さらに、物資の円滑な流通を確保するため流通拠点として整備し、産業振興、雇用機会の創出、産業構造の改善などを目指し、県土の均衡ある発展に資するため流通加工港として整備されてきました。しかし、現状は新港地区協議会など地域の関係者から厳しい声が相次いでおります。
　西埠頭は平成６年から供用開始されているが、定期貨物船が運航していない。入港船舶はチャーター船に限定されている。一部企業の利活用にしかなっていない等々。港の背後地に立地している企業を初め中部近郊の企業のほとんどが中城湾新港地区と那覇港の間を陸送するという状況にあり、物流コストの負担を余儀なくされております。また、流通加工港でありながらガントリークレーンなど港湾設備が整っていない、港湾内道路整備も未整備である等々、多くの課題が指摘されております。
　そこで以下質問します。
　(1)、中城湾港新港地区の活性化に向けた県の方針はどうか。また、これから計画される「沖縄21世紀ビジョン」への位置づけはどのように議論されているか御説明ください。
　(2)、ガントリークレーンなど物流拠点としての機能整備計画はどうか。
　(3)、中城湾港の西埠頭と東埠頭をつなぐ港湾内道路の整備はどうか。
　以上が新港地区についてであります。
　次(4)、以前にも取り上げました「中城湾新港地区護岸工事」について、その後の進捗状況を御説明ください。
　(5)、比屋根湿地・泡瀬地区海岸改善計画の進捗状況を御説明ください。
　(6)、比屋根湿地・泡瀬地区海岸に注ぎ込む一般家庭の排水が環境汚染を引き起こしております。下水道未接続世帯の現状と対策について御説明ください。
　７、先回の９月議会でも取り上げましたけれども、モズクの生産体制や価格安定化へのその後の取り組みについて御説明をお願いします。
○知事（仲井眞弘多）　金城議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、待機児童対策に係る御質問で、待機児童対策特別事業における今年度の事業の実施状況という御趣旨の御質問にお答えいたします。
　待機児童対策特別事業における平成20年度の事業としましては、待機児童実態調査や保育内容向上に向けました研修会及び当該研修を受講しました施設への保育教材費の助成等を実施することといたしております。
　待機児童実態調査につきましては、現在、認可外保育施設に対しまして認可化への意向や土地・建物の所有状況などを調査いたしますとともに、当該施設入所児童の保護者へアンケート調査を実施しているところでございます。また、保育内容向上に向けました研修会につきましては、県内５ブロックでの開催を終えております。
　今後、保育教材費等への助成を行ってまいりたいと考えております。
　同じく待機児童に係る御質問の中で、この事業における県及び市町村の認可化促進計画いかんという御質問にお答えいたします。３の(2)､(3)が関連しておりますので、お許しを得て一括して答えさせていただきます。
　県では、現在実施中の待機児童実態調査の調査票を年内にも取りまとめ、平成21年１月中旬ごろまでに調査結果を集計することといたしております。当該調査結果をもとに今年度中に各市町村の計画を取りまとめ、県の認可化促進計画を策定することといたしております。
　次に、県立病院改革に係る御質問の中で、県民に求められることについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　県立病院改革を成功に導くには、何よりも病院事業の主体的な取り組みが重要であります。しかしながら、危機的な経営状況からの脱却や効率的で継続的な運営体制の構築には、病院事業局の自助努力だけでは解決が困難な課題も含まれております。
　また、県立病院のあり方検討は、沖縄県の地域医療をどのように守っていくかに直結する課題でございます。
　県としましては、今後とも組織一丸となって県立病院改革に取り組みますとともに、県議会、そして市町村、県立病院以外の医療機関、マスコミの皆さん、すべての県民の皆様から御協力、そして御指導を仰ぎながら県立病院改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、港湾整備事業に係る御質問の中で、中城湾港の活性化に向けた県の方針と21世紀ビジョンへの位置づけに係る御質問にお答えいたします。
　中城湾港新港地区は、平成20年３月に策定をしました第３次沖縄県社会資本整備計画におきまして、沖縄経済の自立的発展を図るための拠点として、流通機能及び生産機能をあわせ持った流通加工港湾としての整備を引き続き推進することといたしております。
　県は、現在21世紀ビジョンの策定作業を推進いたしており、今後、同ビジョンの実現に向けて新たな計画の策定等について検討していく予定であります。中城湾港新港地区につきましても、その中で位置づけていきたいと考えている次第でございます。
　同じく港湾整備に係る御質問の中で、物流拠点の機能整備計画に係る御質問にお答えいたします。
　中城湾港新港地区の西埠頭は、平成３年より随時供用開始をしております。この間、貨物量の伸びとともに貨物の荷姿に対応した機能施設整備を行ってございます。これまでに照明施設や給水施設、そして平成16年度のソーラス条約に基づく警備ゲート、フェンスの整備を行いますとともに、平成18年度には上屋を整備しております。
　今後とも、貨物量や荷姿に対応しました機能施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○警察本部長（得津八郎）　県内の違法薬物の種類及び薬物犯罪の実態についてお答えします。
　県内に出回っている違法薬物の種類は、覚せい剤、大麻、ＭＤＭＡ等合成麻薬であります。
　県内の過去３年間の薬物事犯の検挙人員についてでありますが、平成18年の検挙人員は103人で、その内訳は覚せい剤事犯45人、大麻事犯54人、合成麻薬事犯４人となっております。
　平成19年の検挙人員は92人で、その内訳は覚せい剤事犯52人、大麻事犯31人、合成麻薬事犯９人となっており、平成18年と比べて11人の減少となっております。平成20年は11月末現在、検挙人員は137人で、その内訳は覚せい剤事犯79人、大麻事犯47人、合成麻薬事犯は11人となっており、前年同期と比較しますと53人の増加となっております。
　増加の原因として考えられますことは、末端乱用者による覚せい剤使用事犯が増加したことと、若者による大麻の所持や栽培事犯が挙げられます。
　平成18年からことし11月末までの間の合計は、検挙人員は332人で、その内訳は覚せい剤事犯176人、大麻事犯132人、合成麻薬事犯24人となっております。
　なお、検挙人員332人のうち少年は３人で、すべて大麻事犯であります。
　以上でございます。
○教育長（仲村守和）　それでは違法薬物汚染問題についての御質問で、大麻等薬物に関するアンケート結果と対策についてお答えいたします。
　去る10月１日に高校生が大麻所持により逮捕された事件を受け、県立高等学校全生徒を対象に大麻等薬物に関するアンケート調査を実施いたしました。
　その結果によりますと、大麻などの薬物に関する印象については、心や体に害があるとの回答が61.2％である一方、格好いいや気持ちよくなれるなどの回答が14.2％ありました。また、薬物の使用について誘われた経験があるとの回答が4.5％（1821名）、薬物を使っている人を見かけたとの回答が1.8％（707名）ありました。
　これらの結果から、高校生の大麻など薬物に対する理解が不十分であることや薬物が高校生の中にも間違いなく忍び寄っていることに大変衝撃を受けております。
　県教育委員会としましては、庁内に設置した「大麻問題に関するワーキングチーム」で高校生のアンケート結果の詳細な分析を行い、薬物乱用防止教育の具体的な方策を検討するとともに、年明けには中学生へのアンケート調査を実施いたします。
　また、沖縄麻薬取締支所、警察、ＰＴＡ等関係団体で構成される緊急連絡会議で再発防止に向けた具体的な方策を検討し、県民的運動として社会全体で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、携帯やパソコンのインターネットによる問題についての御質問で、学校裏サイトについてお答えいたします。
　学校裏サイトの実態につきましては把握することが困難な状況にあったことから、本年６月より携帯電話会社から携帯電話80台の貸与を受けて、学校裏サイト等インターネットに係る状況調査を行うネットサーチプログラムを実施しております。
　本年11月末現在、高等学校60校、中学校12校における調査結果では、誹謗中傷の書き込みが23件、その他、飲酒情報等が報告されております。
　誹謗中傷の掲示板については、業者に依頼をし削除したとの報告を受けております。しかしながら、掲示板等にはパスワードが設定されている状況にあり、報告を受けた誹謗中傷等のサイト掲示板については、そのほとんどが生徒からの相談による発見となっております。
　県教育委員会としましては、引き続き学校と連携しその実態の把握に努めたいと考えております。
　次に、ネットいじめの実態等についてお答えいたします。
　県教育委員会において調査したところ、平成19年10月現在でインターネット上で嫌なことを書き込まれた経験のある児童生徒は、小学生で１％、中学生で５％、高校生で７％となっております。
　現在、学校においては「人権を考える日」の設定や人権ガイドブックを活用した人権教育の実施、道徳の時間を中心とした道徳教育や自然、社会体験活動等による「心の教育」の取り組み、インターネットの特性や適切なネット利用等、情報モラル教育の充実に努めております。
　さらに、指導・支援カルテの活用などにより児童生徒理解推進体制の充実を図り、全校体制によるいじめの未然防止及び早期発見・早期対応やスクールカウンセラー等を効果的に活用した教育相談体制の整備などを行っているところであります。
　次に、ネット教育についてお答えいたします。
　学校においては、児童生徒の情報モラルやマナー等のより一層の向上を目指し、情報教育や生徒指導を通して指導の強化充実に取り組んでいるところであります。また、携帯サイトでの被害防止等について、県警察と連携し「警察官による授業」を通してネット犯罪の被害者や加害者とならないように児童生徒の支援を行っているところであります。さらに、児童生徒を有害情報から守るという観点から、フィルタリングによるアクセス制限等について、家庭との連携を通して周知に努めているところであります。
　県教育委員会としましては、今後とも、学校、家庭、警察、関係機関・団体等と連携し、インターネットに係る問題について共通理解を図り、児童生徒の健全育成に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　違法薬物汚染問題についての御質問の中の、大麻種子の法規制強化の取り組みについてにお答えいたします。
　大麻取締法で「大麻」とは、大麻草及びその製品をいいますが、その成熟した茎や種子及びその製品は除くとあります。このことから、繊維等の製品として使用される茎や七味唐辛子など食品に使用される種子は同法の規制対象外となっております。
　国内で流通している種子は輸入されているものがほとんどですが、通関の際には不正栽培防止のため発芽しないよう熱処理することが義務づけられております。また、大麻取扱者免許を持たない者が大麻を栽培することは、同法第３条により規制され、違反した者は懲役または罰金刑などの罰則があります。また、購入者が栽培することを知りながら大麻の種子を販売すると、大麻取締法違反の幇助罪に問われることになります。
　このことから厚生労働省におきましては、現行法のもとで不正輸入・販売者に対する取り締まり強化により十分な規制を行えると考えており、現在のところ法律改正などの法規制強化の予定はないとのことでございます。
　続きまして、県立病院改革についての中の、県立病院改革における医療機能の見直しについてにお答えいたします。
　県におきましては、県立病院の役割・機能並びに運営体制を抜本的に見直し、効率的で将来にわたって継続可能な医療提供体制を確保することを目的として、県立病院のあり方検討を実施しております。
　具体的には、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において御審議をいただいており、これまで４回の検討部会が開催されております。
　検討部会における医療機能の見直しに関する主な審議状況を現段階で整理いたしますと、北部、宮古及び八重山病院については、原則として現在の医療機能を維持すべきである、また、精和病院につきましては、我が国における精神医療改革の基本方針を踏まえ、精神科急性期医療を充実させていく必要があるとの認識で意見が一致しております。
　続きまして、県立病院の経営形態の見直し及び精和病院の民営化報道についてにお答えいたします。一括でございます。
　検討部会における経営形態の見直しに関する審議状況は、県立病院長ヒアリング等で確認された病院事業の経営課題を踏まえ、すべての県立病院についてより自律的で弾力的な経営が可能となり、救急医療等いわゆる政策医療に対する県の財政負担は現在と同様に講じられる地方独立行政法人への移行も含め審議が行われているところであります。
　精和病院につきましては、指定管理者制度の導入についても審議が行われているところであります。
　なお、同検討部会におきましては、すべての県立病院について民間譲渡は行うべきではないとの認識で意見は一致しております。
　続きまして、県立と地方独立行政法人、指定管理者制度、民間譲渡の違いについてにお答えいたします。
　病院事業の経営形態について、その特徴を形態別に御説明いたします。
　まず、現在の経営形態は地方公営企業法の全部適用となっており、公営企業を効率的に経営するため一般行政組織から独立した経営組織となっておりますが、地方公共団体が直営で経営する企業という特徴があります。
　地方独立行政法人は、その地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として地方公共団体が議会の議決を経て設立する法人であります。
　地方独立行政法人の業務運営は、知事が議会の議決を経て法人に業務の目標を指示し、目標達成の手段は法人に裁量権を与え、事後的に業務の達成状況を確認する目標による管理の仕組みが採用されております。このため、第三者評価を含む事後評価の仕組みの導入が義務づけられております。
　指定管理者制度は、県立病院の施設所有権等は県のままで、県立病院の運営を議会の手続を得て指定された民間法人等にゆだねる経営形態であります。また、民間譲渡は県立病院そのものを民間法人等に有償または無償で譲渡し、民間医療機関として運営されるものであります。
　続きまして、沖縄市母子生活支援施設（レインボーハイツ）への県補助についてにお答えいたします。
　市町村が設置する母子生活支援施設については、平成17年度までは児童福祉法の規定に基づき国及び県から社会福祉施設等施設整備費補助金が交付されておりました。
　国の三位一体改革に伴って、平成18年度からは次世代育成支援対策施設整備交付金が国から市町村へ直接交付される仕組みへと変わり、児童福祉法における県負担規定も削除されております。このため、沖縄市母子生活支援施設（レインボーハイツ）に対しては、現時点で県からの補助金を支出する法的根拠がなく、従前と同じ名目での県費支出はできない状況にあります。
　県としましては、沖縄市からの要請もありましたが、県財政が非常に厳しく政策的経費の削減が避けられない状況の中では、当該施設への補助は困難であると考えております。
　以上でございます。
○病院事業局長（知念　清）　県立病院改革についての御質問の中の、地方公営企業法の全部適用後の変化についてにお答えします。
　病院事業における地方公営企業法の全部適用により、特に知事に留保されたものを除き病院事業局長に執行権及び代表権が与えられたことから、一部適用に比べて経済性や機動性を発揮した病院事業運営が可能になったものと考えております。
　一方、依然として地方自治法や地方公務員法の適用を受けることから、経営環境の変化に応じて柔軟に職員を採用することはできないなどの制約があります。
　病院事業局としては、こうした制度的な制約を踏まえつつ、地方公営企業法全部適用のメリットを最大限発揮すべく、次年度から人事配置や人事管理、医療機器の購入及び予算に関する権限等を病院長に大幅に移譲することにより、病院における経営力を強化し経営改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○土木建築部長（漢那政弘）　港湾整備事業及び海岸環境保護についての御質問の中の、中城湾港の西側埠頭と東側埠頭をつなぐ道路整備についてお答えします。
　中城湾港の西側埠頭と東側埠頭をつなぐ道路は、現在、一般車両も含めた道路として供用されております。その道路を港湾の荷役作業に供する専用道路とすることなどについて、利用状況や関係機関と調整を図りながら前向きに検討していきたいと考えております。
　続きまして、中城湾港新港地区の護岸工事についてお答えします。
　うるま市前原から塩屋まで約２キロメートルの護岸は、築造後50年余が経過しており老朽化が進行しているため、地元自治会、うるま市と整備に向けた協議を進めているところであります。
　現在、当該地区の護岸整備について国と事業化に向けて調整しているところであり、調整が整い次第、事業に着手していきたいと考えております。
　続きまして、比屋根湿地及び泡瀬地区海岸改善計画についてお答えします。
　沖縄市の比屋根湿地については、近年、背後陸域からの生活雑排水やゴミの不法投棄等により水質、底質の悪化及び湿地の陸地化による浄化機能が低下しております。そのため、県では、水質浄化機能の回復を図ることを目的として、平成19年度から海域環境創造・自然再生等事業を実施しており、平成22年度の完了をめどに整備を進めているところであります。
　また、泡瀬地区海岸については、既設の直立護岸を再整備し、親水性や景観に配慮した護岸とするよう地域からの要望があります。
　県としましては、整備の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、下水道未接続世帯の現状と対策についてお答えいたします。
　沖縄市比屋根地区及び泡瀬地区の平成19年度末下水道接続状況は、両地区合わせて4943世帯中、接続済みが3610世帯、未接続が1333世帯で、接続率は73％となっております。
　これらの未接続世帯から排出される生活雑排水が当該地域の水質悪化の一因となっていることから、地元沖縄市は引き続き下水道の整備を進めるとともに、整備済み区域における接続促進対策として、戸別訪問やインターネットによる広報活動の強化、無利子資金貸付制度活用などの取り組みを行っているところであります。
　県としましても、これまで県管理浄化センターの見学会や県職員による下水道出前講座の開催、他府県における接続推進事例の情報提供などの対策を行っており、今後も積極的に沖縄市の下水道接続促進を支援していきたいと考えております。
　以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは農水産物の生産体制や価格安定化への取り組みについての御質問で、モズクの生産体制と価格安定についての御質問にお答えいたします。
　モズクの生産量は、近年１万3000トンから２万2000トンの範囲で推移しており、価格は１キログラム当たり100円から230円の間で変動しております。平成20年の生産量は１万5500トンで、近年の平均的な生産となっております。
　県では、モズクの価格安定を図るため、需要に応じた計画的な生産体制を整えるとともに、品質の高いモズクの生産について指導しているところであります。また、消費の拡大を図るため、もずく養殖業振興協議会と連携して、「モズクの日」における試食販売、料理講習会、漁場見学、収穫体験など地産地消を図る取り組み及び国内・国外における販売促進対策を進めているところであります。
　海外での販売としまして、今年度は中国の深圳で年明けの現地の旧正月に合わせて販売促進キャンペーンを予定しております。また、新しい取り組みとして、行政と農商工業が連携して開発したモズクギョーザを発表しております。また、沖縄県もずく養殖業振興協議会では、モズク活用の地域活性化企画を募集するなど、消費の促進にも取り組んでおります。
　なお、価格安定対策として、国内水産物安定供給推進事業による調整保管制度があり、本県ではモズクが対象となっております。
　以上でございます。
○金城　　勉　まず、要望を申し上げておきたいと思います。
　知事、これは「中城湾（ちゅうじょうわん）」じゃなくて「中城湾（なかぐすくわん）」というふうに読まれておりますから、このようにぜひ御記憶をいただきたいと思います。
　中城湾新港地区についてですけれども、ここは循環型社会構築のためのリサイクルポート、あるいはまた加工交易型の港等々、明確な位置づけがされております。しかし、残念ながらまだまだその機能をフルに発揮するに至っておりません。
　そういうことで継続した形でこれから東埠頭の整備も進んでいくわけですから、西と東が機能的に連携しながら、そして中部地域のそういう物流拠点としての機能をいかんなく発揮できるような形で今後の整備をぜひ進めていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
　それで、県立病院改革についてですけれども、病院事業局長からの答弁で全適の効果についてはなかなか局長権限が拡大されたにもかかわらず、いろいろな制約があってその効果を発揮されていないと。また、各職員のアンケート調査の結果を見ても、余りいい評価をしている内容にはなってないんですね。ですから全適が06年の４月からスタートはしたものの、２年半たってなおその病院改革の効果を上げるためのシステムにはなり得ていないと、こういう結果になっております。来年度から人事も予算も院長に譲渡をしてさらに効果を上げるための努力を続けていきたいとはいうものの、果たしてどうなのかという期待値は非常に厳しいのではないかというふうに私も見ております。
　そういうことがあるからこそ今回のあり方検討委員会、検討部会でのいろんな議論になっていると思うんですね。
　ですから、この一番の目的は、県立病院が果たしてきた県民への医療サービスの提供体制というものはしっかり守っていかなくてはならないと。それを大前提にしながらどういう経営形態、あるいはまた機能システムがいいのかという議論が今展開されております。その部会の議論を見ていると、方向性としては独立法人化への流れというものがうかがわれるんですけれども、しかし一方では現場の院長あたりからは異議が出ている。そういう中でいかにそのバランスをとりながらその医療提供体制を確保していくかということが非常に焦点になっているわけです。
　しかし、県立のままで行くにしても毎年70億円前後の繰り入れをしなきゃいけない。ことしは20億円もさらに追加で貸している。さらにはまた一時借入金として一般の金融機関から100億円前後も借りている。この100億円というのは、その年度ごとに清算をしていかないと、もう途端にパンクしてしまう。さらには金融機関がもう貸しませんといった途端に経営が行き詰まってしまう。こういう危機的な状況にあるわけですね。
　そういう中で、じゃ、独立行政法人に移行するとしても、この219億円という累積欠損金というものをどう処理するのか。しかし、もうそういうさまざまな課題を抱える中での議論になっておりますから、ぜひその現場の職員の皆さん方が、那覇病院は現場から声が上がって独立行政法人の方に移行した方がいいという現場からの声を受けてそういうふうに実施に移したわけですね。ですから、現場の皆さんがそういうふうに一致した認識のもとにその医療提供体制を確保するような仕組みづくりというものを徹底して議論をしていただきたいと思います。
　ただ限られた時間、今年度いっぱいにはその基本構想をまとめなきゃいけないというそういう条件もついているわけですから、ぜひ意欲的にそのことを取り組んでいただいて、何よりも県民への医療提供体制を維持する、確保するということを大前提にやっていただきたいというふうに思います。
　そういう方向で知事としてどういうふうにその議論をリード、あるいはまたまとめていくのか。さらにはまた、その部会の議論だけじゃなくして、県民の意向もその中にどういうふうに反映させていくのか、今後の取り組み方についてお願いをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　金城議員の再質問にお答えしたいと思うんですが、まさに金城議員おっしゃったように、この重要性、必要性、今の危機的状況というのは、今議員のおっしゃったとおりです。ですから、我々実務的に年度末をめどにいろいろ検討していただいて、それを踏まえ、先ほど申し上げましたように県民の理解と協力、そしてこの議会の御議論を経た上で、まさに金城議員の言われたような考え方でいい形で答え、解決の道を見つけ出してやっていきたい。こういう事業というのは必ずもっともっといい形があると私は確信しておりますので、また議論そのものがオープンに無論やりますから、県民のお知恵、議会の御指導を賜りたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　20分間休憩いたします。
　　　午後３時44分休憩
　　　午後４時19分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
　新垣良俊君。
　　　〔新垣良俊君登壇〕
○新垣　良俊　こんにちは。
　質問に入ります前に、所見を述べさせていただきます。
　県の財政状況は、４年間で1260億円の収支不足が見込まれており、今後も公債費の増加や社会保障関係費の増加等により、さらなる厳しい状況が指摘されている。
　現在、県は行財政改革プランに基づく取り組みを行っているところであるが、今後多様化する行政ニーズに対応するためには一般財源の確保が必要であり、さらなる行財政改革への取り組みが求められるものと考える。また、県の組織においても行財政環境が厳しい中、最小の経費で最大の効果を実現するためには、無駄を省いた簡素で効率的な組織の構築が必要であると考えます。
　今議会に提案された宮古支庁、八重山支庁の組織改編は、個性豊かで活力に満ちた多様な地域社会を構築するにはこれまでの国・県・市町村の役割分担を見直し、地域のことはその地域に暮らす住民みずからが判断し、実施に移すことができる行政体制を整えることが必要であることから提案されたものであります。
　ぜひとも、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
　では、一般質問を行います。
　１、農業行政について。
　(1)、本県農業の低迷要因の対策について。
　県内における農業産出額の推移を見ると、平成８年以降減少傾向にあり、水準的には平成18年は906億円と昭和60年のピーク時の1260億円の２割も下回っており、長期低迷を続けている状況である。特に、全体の農業生産額を引き下げているさとうきびと野菜について、昭和60年と平成18年の農業生産額を比較すると、さとうきびは昭和60年の374億円に対して、平成18年は153億円で約６割の減少で、野菜は昭和60年の225億円であるのに対して、平成18年は118億円と約５割の減少となっており、これら２つの農作物の減少が全体額の減少につながっている要因であります。
　そこで、本県農業が低迷している背景は、土壌に有機質が乏しいこと、台風襲来が多いことに加えて冬季は季節風や日照不足等になりやすいなど、地勢・気候的に農業にとっては厳しい環境にあること、また、農業就業者の高齢化が着実に進行している状況にあることなどの課題を解決していく必要があると考えるが、次のことを伺いたい。
　ア、有機質の乏しい本県の土壌改良をどのような方法で改善していくのか伺いたい。
　イ、台風・季節風対策としての防風林整備がなかなか進まない中で、今後どのように推進していくのか伺いたい。
　ウ、農業の就業者として、土木建設業者の農業への新規参入を積極的に推進する必要があると思うが、県はどのように取り組んでいくのか伺いたい。
　(2)、農業振興に向けた取り組みについて。
　本県農業は、地勢的・気候的に見て厳しい環境にあるが、一方においては本県経済の活性化、地域振興を図る観点から農業振興は不可欠であります。そのためには、他産業との連携として、農業体験を行うグリーンツーリズム等といった観光産業や亜熱帯性作物の供給等による健康食品産業等との連携が非常に重要と考えるが、次のことを伺いたい。
　ア、現在、市町村段階等で「エコツーリズム」や「グリーンツーリズム」を通じた取り組みが積極的に行われているが、県は今後どのような取り組みをしていくのか伺いたい。
　イ、亜熱帯性作物の高付加価値化への取り組みについては、現在、民間レベルで一部行われているが、県はどのような取り組みを行っていくのか伺いたい。
　ウ、さとうきびの高付加価値化への取り組みとして、県はどのような取り組みを行っていくのか伺いたい。
　(3)は割愛します。
　(4)、自然エネルギー（太陽光発電、風力発電）の利活用について。
　今、農業は、農作物価格の低迷や肥料・原油価格の高騰により厳しい経営を強いられている現状にある。このような状況で、かんがい排水事業等の中で自然エネルギー（太陽光発電、風力発電）施設を導入し、水利用のための電気代の節約を図る必要があると思うが、次のことを伺いたい。
　ア、自然エネルギー（太陽光発電、風力発電）の利活用の現状について伺いたい。
　イ、今後、かんがい排水事業等の中で自然エネルギーの利活用についてどのように考えているのか伺いたい。
　ウ、自然エネルギー施設の導入の要望が強い久米島町のカンジン地区に自然エネルギーを導入した場合、年間どのぐらいの電気代の節約が図られるのか伺いたい。
　(5)、カンショの生産振興について。
　カンショは栽培しやすいことから、太平洋戦争後の食糧難の時期にも国民の食を支えてきた。しかしながら、食料事情がよくなるに従って次第に果樹等に置きかわり、カンショは余り顧みられなくなった。
　一方、品種改良によって甘味を増したことから、むしろ飢饉食・主食の代替というより、おやつ、お菓子の原料とみなされるようになった。そして、近年は健康食品や芋しょうちゅうの原料として利用されている。しかし、病害虫によりカンショ不足が生じています。
　そこで伺います。
　ア、カンショ生産農家が今注目しているのが久米島町で実施している根絶を目標とした防除の成否であります。生産振興上、大きな障害となっているイモゾウムシとアリモドキゾウムシの根絶状況について伺いたい。
　イ、特種病害虫特別防除事業の事業期間までに根絶することが可能かどうか伺いたい。
　(6)、沖縄県家畜改良センターについて。
　昭和30年６月に優良種畜（種豚）の生産・育成配布と畜産農家の育成指導等を目的に、琉球種育場石川支場として石川市字東恩納に設立され、以来10年間種豚の改良と飼養管理技術の改善並びに農家への指導普及に努めた。そして、特色と活力ある畜産の振興を図るため改革と組織改正で、平成16年４月にこれまでの沖縄県中部種畜育成センターと沖縄県乳用牛育成センターを統合して沖縄県家畜改良センターに改称し、優良種畜の増殖普及を図るなど、沖縄県の畜産振興の拠点機関として位置づけられている。
　そこで伺いたい。
　ア、センターは、県内の酪農家で生産された生後２カ月齢前後の雌子牛を委託牛として酪農家から預かるか、あるいは県有牛として直接買い上げ、経済性の高い初妊牛として農家に供給する業務であるが、前年度の委託牛、県有牛の数を示してください。
　イ、委託費については、委託日数掛ける１日当たりの委託費ということで算出しているが、飼料高騰による経営難から、委託から県に買い上げてもらう農家が多くなっていると思うがどうか。
　ウ、北海道から導入する乳牛とセンターの委託牛、買い上げ牛はおおむね24カ月齢の初妊牛を農家に供給することであるが、導入牛と委託牛はどう違うのか伺いたい。
　エ、センターをより強化することが家畜の振興を図る上で大事であると思うが、県の見解を伺いたい。
　２、離島観光の振興について。
　昨年の本県への観光客数は580万人を超え、過去最多を記録しております。この数字は、「ビジットおきなわ計画」で掲げた目標数をわずかに下回りましたが、好調に推移する本県観光にあって着実な伸びを示しております。2016年度の1000万人観光客誘致を目標とする本県にとって国内客だけでは難しく、海外からの観光客誘致を格段に向上させることが必要であります。
　今、国民の国内宿泊旅行先での行動としては、「温泉浴」が最も多く、次いで「自然の風景を見る」、「名所旧跡を見る」の順となっている。このことから沖縄特有の自然環境が残る離島の自然資源や歴史・文化等の保全が重要であり、観光資源として利用することもまた重要であります。
　そこで伺います。
　(1)、平成18年の主要離島への入域観光客数を見ると、石垣島77万人、宮古島40万人、久米島９万1000人と伸びているが、座間味村、渡嘉敷村などの本島周辺離島の観光客数が伸びていないが、要因についてどういうことが考えられるのか見解を伺いたい。
　(2)、観光・リゾートが県経済をリードする総合産業として一層成長・発展していくためには、県・市町村・業界の役割分担を行い、連携しながら取り組むことが重要であります。観光客の満足度を高めるには、施設の整備もまた重要であります。久米島町、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村のターミナルから船舶までの直射日光や雨を遮る屋根つき通路が整備されていないが、整備は必要だと思うが、県の見解を伺いたい。
　３、離島の土木建設行政について。
　(1)、一般県道久米島一周線（真謝―下阿嘉）が平成７年度事業化により道路整備が施行されました。しかし、下部工の橋脚は何脚か完成していますが、上部の橋梁部が施工されていません。事業期間までに完成できるのか危惧しているが、工事が進まない理由について伺いたい。
　(2)、公共工事削減による受注機会の減少や請負単価の下落、昨年６月施行の改正建築基準法の影響により着工数が激減したことなどが原因で業界を取り巻く厳しい現状にある。そのことは県も認識していると思います。特に、離島の土木建築業界の受注機会の増大に積極的に取り組むべきだと思うが、県の見解を伺いたい。
　(3)、耐震構造計算書の偽装事件を契機に、再発防止を目的に改正された建築基準法が昨年の６月に施行され、構造計算適合性判定制度が導入されたが、手続の煩雑さ、確認審査の長期間化などにより混乱が生じ、経済問題にまで発展した。さらに、来年５月に施行予定の改正建築士法により新たな混乱が生じることが予想される。特に、離島での影響が大きいと思うが、見解を伺いたい。
　(4)、久米島町への観光客の入域目的が多様化している。その一つにマグロ、カジキなどの大型魚の釣り目的で、クルーザーで来島するが、専用のマリーナがありません。白瀬川河口でマリーナの整備ができないか見解を伺いたい。
　(5)、粟国村の一周線も着工して16年になるが、まだ道半ばであります。工事が進まない理由について伺いたい。
　(6)、琉球エアーコミューター株式会社は、来年６月１日から、現在、同路線に使用中のＢＮ－２Ｂ型機（９名乗り）の乗員確保が困難なことと、収支悪化による理由で運休することになっている。しかし、滑走路延長が実現できた場合には、ＤＨＣ－８型機（39名乗り）で運航再開する予定である。空港滑走路延長の早期実現について見解を伺いたい。
　４、食品残渣の再生（リサイクル）飼料化について。
　我が国における循環型社会への取り組み指針は次のように示されている。すなわち、国の定めた循環型社会形成推進基本計画によって、今までの大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済のあり方にかわって、資源・エネルギーの循環的な利用がなされる社会を目指し、ひいては地球全体の環境を守っていこうというのである。
　その指針に沿って、国・地方自治体・企業・一般家庭により循環型社会の形成へ向けてさまざまな取り組みがなされている。
　リサイクルの困難な食品残渣につきましては、さまざまな模索の中、これといった決定的な活用法を見出していないのが現状である。
　そこで伺います。
　(1)、食品残渣の再生（リサイクル）飼料化（エコフィード）についてどういう認識をお持ちか県の見解を伺いたい。
　(2)、飼料価格は主原料のトウモロコシの高騰などで畜産農家に大きな影響を及ぼし、経営の破綻、廃業という厳しい状況にある。そういう中で、未利用の食品残渣を養豚飼料として活用している農家と民間団体があるが、食品残渣が足りない状態だと言われている。今こそ、一般家庭の生ごみの分別化を進めることが大事だと思う。そこで、市町村において生ごみの分別化を捉進するために、県の呼びかけで「市町村分別推進協議会」（仮称）を立ち上げることはできないか伺いたい。
　(3)、農林水産省の畜産統計（平成19年２月１日現在）によると、豚の飼養頭数で全国一位の鹿児島県が138万5000頭で、本県が23万4500頭、全国13位であるが、飼養頭数が鹿児島県の約17％であります。飼養頭数増を図るには、食品残渣の再生飼料化を促進することではないかと思うが、見解を伺いたい。
○知事（仲井眞弘多）　新垣良俊議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、農業行政に関する中で、建設業者の農業参入についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　建設業など一般企業につきましては、担い手不足や遊休農地の解消の観点から、平成17年に農業経営基盤強化促進法が改正され、農業への参入が可能となっております。
　一般企業を農業に参入させるに当たっては、参入区域を設定した基本構想を県知事の同意を得て、市町村が策定することとなっております。
　現在、国頭村、東村、金武町、与那原町において基本構想が策定されているところでございます。
　次に、同じく農業行政の中で、「グリーンツーリズム」の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県におきましては、農林水産業振興計画に基づき、農業や農村の生活体験を通して都市との交流を促進し、農村の活性化を図るため、「里、海、山まるごと体験」の沖縄型グリーン・ツーリズムを推進しているところであります。
　これまで情報発信や人材育成を図りますとともに、農業体験農園、交流施設、農産物直売所、農村レストランなど、地域における受け入れ施設の整備を支援しているところでございます。また、利用者や受け入れる側の情報ネットワークの形成など、観光産業が進めているエコツーリズムとの連携を図りつつ、グリーンツーリズムを推進してまいる所存でございます。
　次に、離島の土木建設行政に係る御質問の中で、公共工事の受注機会拡大の取り組みについてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　沖縄県では、公共工事の発注に当たって、地域要件を設定するなどの方法により地元企業の受注の確保に取り組んでいるところでございます。
　県としましては、工事内容や現場条件等を勘案し、可能な限り分離・分割発注を行いますとともに、地元企業で施工が困難な工事についても共同企業体方式により、地元企業の受注機会の確保に努めているところでございます。
　今後とも、地元企業の受注機会の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同じく離島の土木建設業に係る御質問の中で、改正建築士法による影響いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　耐震偽装事件後の建築士法改正により、新たな高度な専門能力を有する構造設計一級建築士、設備設計一級建築士制度が創設されました。
　この法令改正によりまして、平成21年５月27日以降、確認申請を行う際には、ある一定規模以上の建物につきまして、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士によります法適合確認を受けることが義務化されます。
　県内における建築士資格取得者は、構造設計一級建築士では24人、設備設計一級建築士では20人となっております。
　県といたしましては、離島地区においても混乱が生じないよう、国や建築関係団体と連携をして、沖縄県建築設計サポートセンターを活用するなど適切な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○農林水産部長（護得久友子）　それでは、農業行政についての御質問で、土壌改良についてお答えいたします。
　本県の土壌は、一般的に有機質の含量が乏しく、耕土が浅いため、有機質資源の活用など土壌改良が重要であると考えております。
　県においては、土壌の改良を図るため、平成20年度から21年度にかけて、沖縄型土層改良促進基礎調査事業を導入し、有機質資材や酸度矯正資材の適正な投入量及び心土破砕工法などの実証試験を行うこととしております。
　今後、実証試験の結果をもとに、圃場整備事業等において有機質の投入、酸度矯正、心土破砕を活用した土壌改良を計画的に進めてまいります。
　同じく農業行政で、防風林整備についてにお答えいたします。
　台風等による農作物の被害軽減を図るためには、農地防風林の整備が重要であります。県においては、農林水産業振興計画に基づき、計画的に農地防風林の整備を推進しているところであります。
　しかしながら、防風林整備に伴う耕作地の減少、農地への樹根の進入、日陰発生等から受益農家の理解が得られにくい状況にあります。
　そのため、林帯幅の縮小や直根型樹木の選定を図るとともに、防風林整備についての理解を得るため、市町村と連携して農家等への説明会等を開催しているところであります。
また、防風林の重要性についての普及啓発を図るため、毎年11月の第４木曜日を「防風林の日」に制定し、防風林関連行事を開催しております。
　県としては、今後とも関係機関と連携を図り、農地保全整備事業等において防風林の整備に取り組んでまいります。
　同じく農業行政で、亜熱帯性作物の高付加価値化についてお答えいたします。
　県では、県産農産物の付加価値を高めるため、ゴーヤー、カンショ、アセロラなどの加工施設の整備や特産品開発などに対する支援を行っております。その結果、ゴーヤー茶、紅芋を利用した菓子類、アセロラワインなどが製品化され、地域経済の活性化に寄与しております。また、独立行政法人の研究機関や大学、民間と連携して、付加価値を高めるための試験研究を実施しているところであります。
　今後とも、地域特性を生かした県産農産物の生産振興及び高付加価値化を図るため、関係機関と連携した取り組みを推進してまいります。
　同じく農業行政で、さとうきびの高付加価値化についてにお答えいたします。
　さとうきびについては、ラム酒やさとうきび酢の製造に利用されるとともに、砂糖を抽出した後のバイオエタノールの実証試験がなされるなど、付加価値を高めた製品開発が期待されております。
　県としては、さとうきび総合利用として、まろやかな味の新含みつ糖の製造、繊維を利用したかりゆしウエアの製造、機能性成分の抽出や食物繊維の製造などについて、実証事業を実施しているところであります。
　今後とも、砂糖の安定生産に留意しつつ、地場産業の育成を図る観点から、農商工連携事業の活用を含め関係機関と連携し、さとうきびの総合利用に取り組んでいきたいと考えております。
　同じく農業行政で、自然エネルギーの利活用については、関連しますので一括してお答えいたします。
　自然エネルギーの利活用については、環境への配慮、施設の維持管理費の軽減を図るため重要であると考えております。
　農業農村整備事業における自然エネルギーの利活用については、現在、国営かんがい排水事業により、宮古島の風力発電施設、石垣島や伊是名島の太陽光発電施設が整備されております。
　なお、久米島町のカンジン地区については、電気代等採算性を含め、自然エネルギー導入を検討しているところであります。
　同じく農業行政で、イモゾウムシとアリモドキゾウムシの防除状況及び根絶の見通しについては、関連しますので一括してお答えいたします。
　久米島におけるアリモドキゾウムシ根絶防除については、平成10年度から不妊虫放飼法による根絶防除に取り組んでおります。
　これまでの防除の結果、久米島全域でほぼ根絶状態になっていますが、アーラ地区の一部地域で野生虫が確認されており、現在、同地域で重点的に防除を実施し、平成21年度には国による根絶確認調査が実施できるよう取り組みを強化しているところであります。
　イモゾウムシについては、平成14年度から島の一部地域を対象に不妊虫放飼による根絶防除を実施しており、今後、地域を拡大しながら防除を強化していく計画であります。
　同じく農業行政で、乳用牛の供給実績、買い上げ頭数及び導入牛と委託牛の違いについては、関連しますので一括してお答えいたします。
　家畜改良センターでは、県内の酪農家で生産された生後２カ月齢前後の乳用雌子牛の中から選定した委託牛と買い上げた県有牛を育成し、経済性の高い初妊牛として供給することにより、酪農家の経営の安定に寄与しております。
　初妊牛の平成19年度の供給実績は、委託牛117頭、県有牛15頭の合計132頭となっております。
　酪農家からの買い上げ頭数は、平成19年度が11頭の実績になっており、20年度についてもほぼ同数の買い上げ希望頭数となっております。
　また、かつては当センターから供給された乳用牛が北海道導入牛と比較して能力が低いとの評価がありましたが、近年は良質な自給粗飼料等を混合したＴＭＲの給与、飼養衛生管理の改善等によって導入牛と同等の能力を発揮しております。
　同じく農業行政で、家畜改良センターの機能強化についてにお答えいたします。
　現在、県では行財政改革プランに基づき「家畜改良センター乳用牛部門事業改善プラン」を策定しております。
　プランの内容としては、受精卵移植による高価格な肉用子牛の生産、酪農家の希望に応じた受託方式の導入、雌子牛の出産率の向上、収支の改善などとなっております。これらを検証し多様なニーズに対応した今後のセンターのあり方について検討しているところであります。
　次に、食品残渣の再生飼料化についての御質問で、食品残渣等の飼料化については、関連しますので一括してお答えいたします。
　食品残渣の飼料化については、資源循環型社会の構築や、豚などの飼料自給率の向上を図る観点から、重要であると考えております。
　そのため、県では、平成20年度から地域エコフィード利用体制確立支援事業により、食品製造副産物の発生量、成分分析、取り組み事例などの調査を実施しているところであります。
　今後、これらの調査結果等を踏まえ、食品残渣等の飼料化、給与方法、推進体制などについて検討することとしております。
　なお、家庭から出る生ごみについては、安全性の確保が難しいことから、現時点での利用は困難であると考えております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　離島観光の振興に関する御質問の中で、本島周辺離島の観光客数についてお答えします。
　近年、沖縄県全体の観光客数は増加傾向で推移しておりますが、座間味村、渡嘉敷村については入域者数が伸び悩み、平成15年には両村合わせて20万9292人でありましたが、平成19年には18万4532人と、約２万5000人減少しております。
　現地の村役場や商工会等の関係者の話によりますと、沖縄本島から慶良間近海に直接ダイビングやホエールウオッチングに来るボートがふえていることなどが、座間味村や渡嘉敷村への入域観光客減少の要因になっていると考えられるとのことであります。
　また、他の離島においては地域行事の中止等の影響が出ているものと考えられます。
　以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘）　離島観光の振興についての御質問の中の、ターミナルから船舶までの屋根つき通路の整備についてお答えをします。
　久米島町等におけるターミナルから船舶までの屋根つき通路については、観光振興等の観点から整備の検討が必要であると考えております。県としましては、現地の利用状況や地元町村との協議を踏まえ、整備について国と調整をしていきたいと考えております。
　次に、離島の土木建設行政についての御質問の中で、久米島一周線の進捗状況についてお答えします。
　久米島一周線は、真謝から下阿嘉までの延長2.4キロメートルの区間について、道路拡幅と線形改良を目的として、平成７年度から道路改築事業に着手しております。
　現在、約１キロメートルの道路改良工事と２カ所の橋梁工事を実施し、進捗率は平成19年度末で約50％であります。そのうち、橋梁整備については、１号橋は下部工８基のうち６基を施工し、上部工７径間のうち５径間を架設しており、また、２号橋は下部工14基のうち12基を施工し、上部工13径間のうち２径間を架設しております。
　工事の進捗がおくれている理由は、未相続の土地や相続人不明者が多く、用地交渉が難航していることであります。
　今後は、土地収用法に基づく対応も含めて早期に用地取得を図り、平成23年度末の事業完成に向けて取り組んでいく考えであります。
　続きまして、マリーナの整備についてお答えします。
　公共マリーナの整備事業は、起債により整備を行い、利用料金により返済する事業であります。
　したがいまして、久米島地域におけるマリーナの整備は、整備済みの兼城港の利用状況や今後の需要を把握した上で、整備の必要性、採算性などの検討を行う必要があります。
　また、仲里漁港にはフィッシャリーナが整備され、来島するクルーザーはビジターバースの利用が可能であると聞いております。
　続きまして、粟国一周線の工事についてお答えします。
村道粟国一周線は、粟国港、長浜ビーチ、粟国漁港及び筆ん崎等を結ぶ延長9.6キロメートルの基幹道路であります。
　県は、地元粟国村からの要請を受け、平成４年度より県代行事業として着手し、粟国港より粟国漁港付近までの2.3キロメートル区間について平成15年度に整備を完了しております。
　残りの区間について、工事の進捗が進まない理由は、未相続の用地が多数あることや、代替地等の要求により用地の取得が難航していることが挙げられます。このため、県としましては、地元粟国村との連携を図り用地取得に努め、工事の進捗を図っていきたいと考えております。
　続きまして、粟国空港滑走路延長についてお答えします。
　粟国空港は、昭和53年に滑走路長800メートルで供用開始し、以来、島民生活を支え、地域振興を担う重要な役割を果たしております。
　しかしながら、航空会社によると、現在就航しているＢＮ－２Ｂ型機のパイロットの定年退職等により、平成21年６月１日から路線を一時運休すると聞いております。
　今後については、採算性や安定就航の面からＤＨＣ－８型機の導入により機材の大型化を図り運航を再開したいとして空港の拡張整備を要望しております。
　このような状況の中で、県としましては、粟国空港の拡張整備による航空路線の維持確保は、離島振興と地域住民の生活安定を図る観点から重要であると考えております。
　そのため、引き続き基礎的調査を行うとともに、地元及び関係者の合意形成等を勘案しながら、早期に事業化ができるよう取り組んでいく考えであります。
　以上であります。
○桑江　朝千夫　緊張感が少し途切れるような時間帯でありますが、あとしばらくおつき合いをしてください。
　一般質問の最終日４日目、私は７番バッター。７番バッターで５時です。大変いいペースで来ていると思います。良識を持ってやればできるんですね。きのうも７時半に終了した、いいペースだったんじゃないでしょうか。ところが、初日、２日目と10時間、あるいは10時間以上かかっているんです。尋常じゃないですね、とても。
　議会は言論の場、議論の場、言論の府、重々承知をしています。しかし、それにしても10時間以上というのは尋常じゃない。議会の改革のための小委員会も設置されています。議長、議運委員長、改革を望んで、尋常じゃないと思っている議員は多くいると思うんです。ぜひとも議長、議運委員長、その指導力を発揮していただいて尋常な状態に戻していただきたい。やる気がないんであれば小委員会はすぐに解散すべきだと思います。ぜひとも改革をしてください。要望をいたします。当局には質問をいたします。
　１、中城湾港について。
　(1)、中城湾港は、北の勝連半島から南の知念岬までの広大な海域の湾、天然の良港であります。
　その港湾内で南は西原与那原地区のマリン・タウン・プロジェクト、沖縄市の東部海浜リゾート計画事業、うるま市、沖縄市にまたがった中城湾港新港地区、そしてそこにＩＴ津梁パークが張りついた、そういう壮大なプロジェクトが展開され着工されたもの、完成間近な事業が地域それぞれにありますが、その中部東海岸の広域の振興・発展なんですが、これからの中城湾港の展望について将来像をお持ちでしたらお聞かせをください。
　(2)、港湾管理体制――これは新港地区の港湾管理体制――現在中城湾港建設事務所が管理を行っていますが、今後もずっと続けていくんでしょうか。管理組合等そういったものに成長する可能性もあるんでしょうか、お伺いをいたします。
　(3)番は省きます。
　(4)番、リサイクルポートの活用について。
　第３次沖縄県社会資本整備計画、本年度から23年までのもので、中城湾港新港地区の設備でリサイクルポートとしての総合静脈物流の拠点形成に向けて取り組むとうたっておりますが、現在の状況、そして今後の進展についてお伺いをいたします。
　(5)番、定期船就航実験について。
　過去の定期船就航実験では２つあります。中城湾港の利用促進策を検討するマネジメント研究会による実験は、平成14年11月29日から８日間、東京─大阪─那覇─中城港湾と。そして民間の企業が平成18年６月から19年の５月まで。県としては、今度こそ持続可能な定期船就航とするために、沖縄物流戦略チームの定期航路就航実現チームに３年をめどといいますか、それぐらいは実験を継続するようにしてはいかがなものか、その施策はあるのかお伺いをいたします。
　次に(6)番、港湾整備について。
　新港地区は、沖縄県の物の円滑な流通を確保するための物流拠点を整備するとともに、流通機能・生産機能をあわせ持つ流通加工港湾としての整備をすると事業概要でうたっていますが、新港地区の特別会計の歳出予算の中で施設整備費がゼロなんですね、今年度から。それで物流拠点の港らしくなっていくのか心配をしています。どんなものなのでしょうか。機能整備を望むものとしてお伺いをいたします。
　次に(7)番、東部海浜開発事業（中城湾港泡瀬地区埋立事業）についてであります。
　ア、この事業の名称について伺います。沖縄市の我々は大体東部海浜開発事業と言っています。国の埋立事業、県の埋立事業ではこの埋立事業の名称は何と言っているのでしょうか、教えてください。
　イ、そして６月にも質問しましたが、この東部海浜開発事業1000万人の観光立県として中部東海岸の観光施設の拠点となり得るかどうかですが、どう思いますか。知事に伺います。沖縄のかなめとなり得るのか、お伺いをさせてください。
　そしてウ、沖縄市が策定する土地利用計画、平成22年までと言っていたんですが、これを早めなきゃならない。県は先ほどの質問の観光立県としても関連づけて、県は沖縄市とともにこの土地利用計画に積極的に加わっていただきたいと思います。加わるべきだと思いますがいかがでしょうか。
　大きな２番、建築行政について。
　(1)、乙第４号議案「沖縄県建設業審議会設置条例」について。
　ア、設置目的を伺います。また、この建設業の改善に関する最重要事項とはどういったものがありますでしょうか、例を挙げてお答えをいただきたいと思います。
　(2)、県発注のあり方、方法について。
　ア、工区分けしますね、なるべく分離・分割発注をしようと。そして大きな事業はⅠ工区、Ⅱ工区、Ⅲ工区と工区分けをしていますね。その工区分けをする理由を伺います。
　そしてイ、これは公募型であったんですけれども、工区分けした物件が同事業、Ⅰ工区、Ⅱ工区に分けているのに、Ⅰ工区もⅡ工区も同じ企業体が受注をした。これは健全なんでしょうか。好ましくないと私は思いますね。今後そういったことがないような対処をどうとるんでしょうか。
　３番、沖縄職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）について。
　(1)、ポリテクカレッジは職業訓練における国と地方の明確な役割分担のもと、産業基盤を支える高いレベルの物づくり人材を養成するための国の責務として設置・運営されてきました。それが行革の目的によって雇用能力開発機構の廃止方針が決定された。このことを県はどう受けとめているのか、どう考えるのかお伺いをします。
　(2)、ポリテクカレッジ所在自治体――これは沖縄市です――沖縄市がそのポリテクカレッジは国で現状のままで存続してもらいたいと強く求めているが連携をとりますか、お聞かせください。これが沖縄市に委託されたら、体力のない沖縄市がとてもじゃないけれどももたない。そういう心配があります。県の考えをお伺いをいたします。
○知事（仲井眞弘多）　桑江議員の御質問に答弁いたします。
　まず第１に、中城湾港の展望についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
　中城湾港は、東海岸地域の活性化、そして物流拠点の形成を推進し、県土の均衡ある発展に資するべく産業の振興、観光の振興、県民生活の向上等、沖縄県の振興・発展を支える地域として、そしてこの基盤整備を進めているところでございます。
　新港地区は、沖縄経済の自立的発展を図るための拠点として、流通機能及び生産機能をあわせ持った流通加工港湾としての整備を引き続き推進する予定でございます。
　マリン・タウン・プロジェクト西原与那原地区は、地域住民の海洋性レクリエーション活動の場として、また泡瀬地区は観光・リゾート振興のための戦略的な国際交流リゾート拠点として整備を推進します。
　今後とも各地区の整備目的を踏まえ、地域のニーズに適切に対応しつつ計画的に整備を推進していきたいと考えているところであります。
　同じく中城湾港に係る御質問で、物流拠点の港らしい機能整備についての御質問にお答えいたします。
　中城湾港新港地区の西埠頭は、平成３年より随時供用開始をいたしており、この間、貨物量の伸びとともに貨物の荷姿に対応した機能施設整備を行っております。これまでに照明施設や給水施設、平成16年度のソーラス条約に基づく警備ゲート、フェンスの整備を行いますとともに、平成18年度に上屋を整備いたしております。
　今後とも貨物量や荷姿に対応しました機能施設整備を進めていきたいと考えているところでございます。
　次に、同じく中城湾港に関する御質問で、沖縄市が策定する土地利用計画に関する御質問です。
　泡瀬地区埋立事業は、地元からの強い要請に基づき、国際交流拠点の形成を図るとともに、新たな雇用の場を確保し県土の均衡ある発展に資することを目的として、国・県及び市が連携をして進めている事業であります。埋立後は、県及び市において国際交流リゾート拠点や海洋性レクリエーション拠点の整備を行うことになり、マリンシティ泡瀬の実現を図るものであります。
　沖縄市においては、今年度から今後の社会経済情勢を見据えた土地利用計画の見直しを行っております。
　県としましては、国とも連携を図りながら三者で構成する連絡調整会議に参加をし、より経済的合理性を高めた土地利用計画が策定されるよう、積極的に市に協力をしていきたいと考えているところでございます。
　次に、建築行政に係る御質問で、建設審議会の設置目的等に係る御質問にお答えいたします。
沖縄県の建設業は、基幹産業の一つとして県経済の発展と雇用を支える重要な役割を果たしておりますが、近年、建設投資が減少する中、需給のギャップが拡大するなどの市場構造の大きな変化により、厳しい経営環境に直面いたしております。
　このような状況のもと、建設業の諸課題に関する重要事項を調査・審議するため、中立的な立場からの意見、そして提言を行う建設業審議会を設置するものであります。
　建設業審議会で調査・審議する建設業の改善に関する重要事項といたしましては、第１に、建設業の活性化に関する施策、第２に、入札契約制度の改善のための施策、第３に、沖縄県入札参加資格審査及び等級格付、第４に、受注・発注、元請・下請関係の適正化などなどを想定いたしているところであります。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○土木建築部長（漢那政弘）　中城湾港についての御質問の中で、中城湾港の今後の管理についてお答えします。
　中城湾港の新港地区につきましては、沖縄経済の自立的発展を図るための拠点として、流通機能及び生産機能をあわせ持った流通加工港湾としての整備を推進することとしております。
　県としましては、新港地区の管理運営について今後とも地元沖縄市、うるま市や関係団体等と連携を図るとともに、国際交流物流戦略チームよりの提言やリサイクルポートの活用に取り組み、中城湾港新港地区のさらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、リサイクルポートの稼働状況についてお答えをします。
　中城湾港は平成15年４月にリサイクルポートに指定されました。指定当初、リサイクル関連企業は６社でしたが、平成20年11月時点で11社にふえ約300人が雇用されております。現在、廃自動車などの金属くずや廃プラスチック、廃家電や廃ＯＡ機材、廃タイヤやガラスなどを取り扱っておりますが、新たに廃木くずなどを取り扱う企業が立地する予定であります。
　続きまして、今後の取り組みについてお答えします。
　県では、現在、国の循環型社会形成促進のための海上輸送円滑化検討委員会の提言を受け、中城湾港循環資源取り扱いマニュアルの作成に向け取り組んでおります。また、今年度から中城湾港開発推進協議会が事務局となり、有識者、国、県、沖縄市、うるま市、中城湾新港地区協議会、リサイクル企業等が参加するリサイクルポート勉強会を開催しております。
　県としましては、今後とも関係者と調整を図りながらリサイクルポートを活用した港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、持続可能な定期船実験とするための施策についてお答えします。
　平成20年２月に、沖縄国際物流戦略チームが中城湾港における流通加工港湾の実現に向けた戦略として、定期航路の充実を図るため新港地区に航路を就航させる社会実験を提言しました。提言を受け、ことし８月に沖縄国際物流戦略チームの幹事会において第１回中城湾港定期航路就航実現化検討会を開催しております。
　県としましては、この検討会において航路、費用、実施期間などを検討し、社会実験を定期航路就航につなげ、さらなる企業立地を促進したいと考えております。
　続きまして、事業の名称についてお答えします。
　泡瀬地区埋立事業の名称については、報道等におきまして泡瀬干潟埋立事業と表現されることがあります。しかしながら、本埋立事業が実施される区域は、干潟を可能な限り残す出島方式となっており、既存陸域と幅約200メートル離すことにより全体計画で干潟面積約265ヘクタールのうち約82％、現在実施している第Ⅰ区域では約98％の干潟が残る計画となっており、干潟埋立事業という表現は当たらないものと考えております。
　県としましては、本埋立事業について誤解を招くことのないよう周知に努めていきたいと考えております。
　続きまして、観光立県のかなめとなり得るかについてお答えします。
　中城湾港泡瀬地区の埋立事業は、地元の強い要請に基づき国際交流リゾート拠点や海洋性レクリエーションの拠点等を整備することにより、マリンシティ泡瀬の実現を図るものであります。
　本事業は、本島中部東海岸地域はもとより、県全体の観光振興を図る上で重要な基盤づくりであると考えております。
　県としましては、引き続き環境保全に十分配慮しつつ、国及び沖縄市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
　次に、建築行政についての御質問の中の、県発注工事を工区分割する理由と目的についてお答えします。
　県発注工事の分離発注とは、専門職種または専門工種に分けて建築と電気など技術的専門分野に分業して発注する方法であり、分割発注とは、同一職種または同一工種を分けて発注する方法で、１つの建物を複数に分割するなど工区を分けて発注することであります。これにより、同時に多くの企業が受注することが可能となります。
　このような建設工事における分離・分割発注については、経済の低迷や公共工事が減少している状況の中で受注機会の拡大を図る上から推進していくことが望ましいと考えております。
　続きまして、複数工区を同一企業が受注することについてお答えします。
　建設工事の分離発注は、より多くの企業の受注機会の拡大を図る観点から行っております。このため、一般競争入札で同時期に分割発注する建設工事においては、同一企業が重複して受注することができないよう、10月から入札参加資格要件に加えることとしております。
　以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光）　沖縄職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）に関する御質問の中で、雇用能力開発機構の存廃についてお答えします。
　政府の行政減量・効率化有識者会議は、雇用能力開発機構を廃止し、職業能力開発促進センターや職業能力開発大学校等の訓練施設を地方や民間に移管する改革案を提言しておりましたが、昨日12月10日、行政改革担当大臣と厚生労働大臣の面談で同機構の廃止が合意されました。
　職業訓練事業、訓練施設については、希望する都道府県へ移管し、都道府県が移管を受け入れない訓練事業、施設は厚生労働省が所管する高齢障害者雇用支援機構に統合することで合意されたようです。
　県においては、県内にある機構の訓練施設の重要性を十分に認識しており、これらの施設で行っている職業能力開発についても引き続き行っていくべきと考えております。
　訓練事業、施設の移管については現段階では解決すべき課題が多く、国の動向を見ながら検討してまいります。
　次に、ポリテクカレッジ所在自治体との連携についてお答えします。
　ポリテクカレッジの移管については、所在する沖縄市とも十分に調整する必要があると考えております。
　先ほども述べましたとおり、訓練事業施設の移管については現段階では解決すべき課題が多く、国の動向を見ながら検討してまいります。
　以上でございます。
○桑江　朝千夫　建築行政に関して(1)の関連ですが、基幹産業であるこの沖縄県の建設関連業界、厳しい経営環境をよりよくするために支援をするための施策、そこの中で等級格付等も審議されるであろうということですが、本年は２年に１回の格付、ランクの変更のときですね。
　知事は、受注機会が拡大されるように国に強く要望して、1100点を1000点にした、1200点を1000点にできたということは高く評価をしています。ただ、そのように拡大をしようと、受注機会を多くしたいという作業をしながら、私が心配をしているのは、このランクづけの年になって２年前とこの主観点のつけ方が変わってくるだろうと、少し厳しくなってくるというようなうわさが流れているということで、業界が心配をして不安がっているんです。何でランクづけを２年前と今回を変える、主観点を変えるというこういったことが出てきたんでしょうか。
　中部の企業は、正直申しまして心配しているのは、そう体力があるところがない。相当にこれは影響が出てきやしないか。ぜひともこの機会にもう一度しっかりと調査をして、ランクづけ等も配慮をしてもらえればなと、そういう思いがあります。これは部長、どうでしょうか。主観点の問題、こういった不安がっているものが来るものですから、これが正確でない可能性もあるので、そこら辺をお伺いをいたします。
　次に、東部海浜開発事業、事業名を聞いたんですが、部長のおっしゃるとおり――議員さん、マスコミはいないんですけれども――干潟を埋め立てる事業じゃないんですよ、泡瀬干潟埋立事業じゃないんです。これは東部海浜、泡瀬地先あるいは泡瀬沖合を埋め立てる東部海浜開発リゾート計画、その造成をするために泡瀬の沖合を埋めるんです。東部海浜開発事業を成功させるためにそれをやるんです。そこら辺をまるで泡瀬の干潟をなくすための事業のようにとられてしまうと大変困る。しっかりとこれは東部海浜開発事業で、泡瀬地先、泡瀬沖合の埋立事業であるということを、議員の皆さん、ぜひとも認識をしてください。
　そして、これは平成３年に出された「東部海浜開発計画を考える」という冊子なんですけれども、これで沖縄市が出島方式で決定をして、これから今、市民一丸となって国・県に要請していこうということで出されたものなんです。これに当時の市長が大変大喜びで寄稿をしております。
　これの一部によると、自然を生かした開発が必要であり、近年の生活環境の向上、多様化するレクリエーション需要にこたえるため、新しい環境をいかに創造するか重要な課題。これが地域開発であり、東部海浜開発事業を全力で推進していきたいという、前県議で元市長の方が寄稿されております。
　この中で干潟という文字は一言も出ていないですよ、広告も入れて30ページ余りのものに干潟という言葉は１行もない。そういった事業だったんです。それが何でこんなふうになったんでしょうかね。これは少し説明をします、３分以内で。
　この東部海浜開発事業については、沖縄市では過去３回も全会派一致して東部海浜開発事業の推進の決議をしました。当時の市長は、先ほど申したように喜んで寄稿しているんですよ、これに。革新系ではあったんですが、超党派で我々も全会一致でこの意見書採択をした。ところが、平成10年に保守系市長にかわり、この事業が進展し始めた途端に反対運動が起こり始めた。西原与那原地区のマリン・タウン・プロジェクトは既に埋立完了。大宜味村の塩屋近くの埋め立ても、これはダムのしゅんせつ土砂で埋め立てて、これも沖縄市よりずっと後に計画されたものだがもう既に完了している。その２つの事業は同じ海浜なのに反対運動が起こらなかった。何でかなと思っているんですけれども、当時、その首長さんたちはたしか革新系の首長さんだったと思います。革新のこの首長やるなと、すごいなと尊敬に値するぐらいなんですけれども。つまり東部海浜開発に関しては、イデオロギー、政争の具にされているんですね。今、県議会が野党多数といってこれを直近の民意だと主張している野党議員の皆さん、沖縄市議会では現在28名の市議の中、23名の市議が推進を強く望んでいるんですよ。そして行動している
んですよ。これは沖縄市の民意である。
　どうぞ県当局、国も自信を持ってこの泡瀬地先、泡瀬沖合埋立事業、東部海浜開発事業、沖縄市が夢見る事業をぜひとも推進をして、滞りない完成をと思っていますので、自信を持って事に当たってください。
　ありがとうございました。
○土木建築部長（漢那政弘）　それでは、再質問にお答えいたします。
　ことしはランクづけの年でございますので、不安を訴える企業があるということでございますので、お答えをしたいと思います。
　まず建設工事の入札参加資格でございますが、これは先ほど議員からもありましたように２年に１回行っております。もちろんそれは業者の施工能力などを２年に１回チェックするわけでございますが、その際、全国統一基準の客観事項である経営事項審査というのがございまして、――。これは全国一律のものでございます――これを総合評価値と言いまして、全国一律のやり方でございます。これはもう沖縄も全部一緒です。それに各県あるいは政令都市の市町村でもいいんですが、各地方の実情を反映した、私どもで言えば県独自の評価点を加えまして、それで総合評点として点数を一社一社つけていくわけです。ですから、全国統一基準の客観的なものと地方の点数を反映した県独自の評価点を加える。それで総合評価と呼んでおります。
　その際、県の独自の評価点を加える際には基本的には業界団体の方のヒアリングなども行っておりまして、そういう皆さんの意見も反映するようにと、それからこちらの考えていることを理解もしてもらうということで、ヒアリング等々行いまして可能な限り要望も反映してきているつもりでございます。
　そういうふうな総合評価点をするわけでございますが、当然これは案が決まりましたらもう早い時期に説明会などを行っています。といいますのは、業界の方は準備がありますので早い時期に説明会を行っております。
　これから評価するのは21年度、22年度の２年間でございますが、その県独自の評価の項目としては、工事の成績だったり技術者の数であったり、あるいはこういう時期でございますから雇用者の数であったり、それから障害者の雇用の数であったり、９項目ほどございまして、ただ不安を感じているというお話でございましたけれども、項目そのものは前回とほぼ同様の内容になっております。
　その際、私どもが一番配慮したというか気を使ったのは、建設業界というのは今大変苦しい状況、厳しい状況でございますので、負担を強いるような基準をつくらないように、例えば技術者の数をふやすとか、負担を強いらないようにということで、前回と負担となるような項目にはなっておりません。それどころか逆に点数を上げたというのはあります。
　そういうことで不安があるということでございますけれども、少なくともこういう状況にかんがみ、私どもとしましては業界に負担にならないように配慮したつもりでございますので、ここはぜひ御安心をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○新垣　哲司　皆さん、こんにちは。
　５時40分を回りました。先ほど桑江議員からもお話がありましたように、きのう、おとといは８時とか９時とか、私は異常じゃないかなと日ごろからこう思っております。なぜなら、やはり議会運営委員会で内地を視察した場合には、内地はほとんど全部４時で終わります。それはしっかりしています。それで、私たち自民党は７名しか質問をしないんですよ。こういうふうに与党の人はしっかり時間を守ってやっているんですが、しかし本来は個人質問ですから、これはやるべき。しかし、やった場合には10時、11時になる可能性がある。こういうことでぜひ今各党あるいは会派が次年度に向けて、新年度予算に向けてしっかり時間を短縮しようというような協議があるようでございますから、大城議会運営委員長、よろしくお願いします。
　それでは一般質問をいたします。
　きょうの世界日報ですが、新聞に北の核の問題、拉致の問題が、英国の下院議員のマイク・ゲイプスさんという方が――これは外交委員長のようですが――この問題について触れています。
　この先生のこの北の問題について結論から申しますと、オバマ次期政権は、強硬な北朝鮮政策がとれるでしょうか。クリントン政権は、北朝鮮問題をブッシュ政権に引き渡し、ブッシュ政権はオバマ次期政権に問題を引き渡そうとしているが、クリントン政権が構想された、1994年の合意枠組みがある。しかし、北朝鮮はその合意は何度もごまかしている。これは12月７日からきのうまで中国で６カ国協議や核の問題がなされたんですが、きょうの新聞にあるように不発でございます。ごまかしごまかしの連続でございます。
　そういうことで、この問題についてはブッシュ大統領が日時ははっきりしていませんが、当時のフセイン大統領とそれから金総書記、この両氏はいわゆる「悪の枢軸」と、ここまで本当に言った経緯がございます。その後、核の問題やあるいはまたクウェートの侵略とかで戦争になってイラクは崩壊するんですが、そのときにやはり私は、これは北朝鮮から入るのかなと思ったんですが、イラクから入ってそういう状況でございます。
　特に拉致問題、これはもう大変な問題だと。法治国家でありながらやはりこれが解決できないというのは、日本も少し国力が弱いかなとこういうふうに思っております。やはり外交が一番大事でございますので、しっかり外交を通して頑張っていただきたい、こういうふうに思っているところであります。
　そして、この北朝鮮というのは動物に例えると猫ぐらいの国力しかないんですよ。アメリカはライオンぐらいの強い、この猫がライオンに向かって核をぶら下げてどうかどうかということ、こういうようなアメリカでもこれは様子を見ているだけで時間の問題じゃないかなと、そういうふうに思っております。
　隣国においてもやはり核をぶら下げてどうかどうかということで、食料の問題、エネルギーの問題をどんどんいただいて、いざとなるとこういう形、大変信用できない独裁国家。これは早くこの壁を取り除いて北も南も同じ国であるから、私は一日も早くこの独裁が崩壊するようにやまないところであります。
　そこで質問をいたします。
　(1)、６カ国協議が一定の進展を見せ、北朝鮮の核・ミサイル問題解決の期待が高まっている。我が国の安全保障に対する脅威の解消につながるには至っていない。特に、米軍基地が存在する本県は標的になりかねないという懸念も示されているが、知事は本県の影響をどういうふうに受けとめておりますか。
　(2)、北朝鮮による日本人拉致問題については国際社会の認識も大きく変わり、北朝鮮に対する圧力も強まっているが、解決の兆しは一向に見えないというのが現状である。知事は、最近の状況をどのように認識しているか伺いたい。
　(3)、警視庁が日本人拉致容疑で北朝鮮元工作員の国際手配を行うなど、国内においても動きが活発化している。本県の拉致被害者も含め捜査の進展状況を説明を願いたい。
　２、次に、医療問題についてであります。
　成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ－１）に感染した患者に骨髄の移植を実施し、ウイルスをほぼ消滅をさせた大阪府の母子保健総合医療センター小児科のグループがこのたび成功したことが伝えられております。ウイルス感染症の新たな治療方法につながる成果として非常に注目をされているところであります。
　同グループは、白血球がつくれず貧血が続く再生不良性貧血の一種でＨＴＬＶ－１に感染した少年に貧血治療の目的で骨髄移植を一度実施した。その結果は、患者は貧血が完治、ＨＴＬＶ－１も血液中などから消滅をしたと。同グループチームに期待をしているところでございます。
　そこでお尋ねをいたします。
　(1)、成人Ｔ細胞白血病の対策について、感染防止対策としてホームページに記載した方がいいか、それとも記載をしない方がいいのか、県当局の考えを示していただきたい。
　(2)、母子感染と予防法及びそれに伴うリスクについて説明し、同意を得た妊婦への抗体検査の実施比率はどのようになっていますか。
　(3)、無料診断実施について県はどのように考えているのか。また、若い世代にこの病気のことを認識させるためにはどのような方法があるか、当局の考えを聞かせてください。
　(4)、上記(3)の支援等を行うとするとどのような方法で行うか伺いたい。
　(5)、母子感染をどのように抑える対策をとっていくのか、これも伺いたい。
　(6)、県・市町村においてＨＴＬＶ－１キャリア調査の結果、パニックを起こさないように方策をとっていただきたい。これをお伺いしたい。
　(7)番目に、宮崎県が「母子感染防止対策」としてホームページに記載していますが、本県はどのように思っておりますか伺いたい。
　３、我が党の辻野議員の代表質問の中で、カジノ・エンターテインメントの件についてでございます。
　答弁によりますと、メリットは観光の振興あるいは活性化、雇用の創出、税収の確保など経済的に効果が出ると、こういうような答弁がございました。
　私は、この問題についてはやはりさすが経済の仲井眞と言われているように、仲井眞さん以外には今日までだれもできなかった。よくいろんな形で世界も飛び回っているせいかもしれませんが、知事が任期中に――もちろん一番大事なことは国で法律をつくらないといけないわけですが――積極的に推進をしていただきたい。
　私の地域は糸満ですが、玉城ノブ子議員は反対です。この人を説得して、あるいはまたいろんな形で私はまた地元でしっかり受け入れ体制、こういうことも頑張っていきたい。これは実は答弁は恐らくないと思うんですが、私の個人的な意見ですが、やはり糸満市は従来ずっと市長、議長、あるいは学識経験者を入れて受け入れ体制の方向性をこれから模索していきたいと、こういうふうに思っております。そのときには来賓としてお招きしますが、ぜひまた協力方をお願いしたいとこういうふうに思っております。
　カジノ問題になると非常に何かはっきりしてくるんですが、やはりカジノを進めるためにはまた総論賛成、各論反対、必ず出るんですよね、あちこちで。私は、はっきり自分の政治生命をかけるぐらいしっかり頑張っていきたい。こういう思いで私は質問もしているし、また、私の選挙のときの公約にも入っています。そのぐらいやっていますので、私は頑張っていきたいとこういうふうに思っておるところでございます。
　東京もそういう形で石原知事も最初はうんと手を上げたんですが、最近この手が下がり過ぎてこういう状況だというふうなことも聞かされております。そして特区ですから、各都道府県に来るわけじゃないんですから、しっかり知事が先頭になって国にもこの特区をとっていただきたい。そして会社というのはたくさんあります。競争させて競争力を高めて立派なカジノ・エンターテインメントができるように、私たちはまた側面から協力していきたいなとこういうふうに思っているところでございます。
　自治体によっては賛成もあるし、また反対もあります。しかし、来たい企業が何と言っても選ぶ権利があるわけでありますので、しっかりその辺も私たちはまた勉強しながら、そういう選択肢もあるということでいけばとこういうふうに思っております。
　次はまた、時間も余りないですので再質問させてください。
○知事（仲井眞弘多）　新垣哲司議員の御質問に答弁させていただきます。
　まず第１に、北朝鮮の問題について、この北朝鮮の核問題などなどについての御質問にお答えいたします。
　県としましては、沖縄の米軍基地問題を取り巻く諸情勢が好転するためにも、朝鮮半島の緊張緩和が一日も早く実現することが必要であり、我が国を初めアメリカ、韓国などの国々が外交努力を重ね、話し合いにより北朝鮮問題が平和的に解決することを強く期待いたしているところでございます。
　同じく北朝鮮問題の関係で、日本人拉致問題に係る御質問にお答えいたします。
　我が国では、平成18年６月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、沖縄県におきましても国と連携を図りながら北朝鮮人権侵害問題に関する各種啓発活動を行っているところでございます。また、去る11月21日、国連総会第３委員会で北朝鮮の人権状況を非難し、拉致被害者の即時帰国を求める決議案が４年連続で採択されたことは、国際社会の多数の意思として、北朝鮮の人権状況に強く改善を求めたものと認識をいたしております。
　昨今の現状としましても、我が国と北朝鮮との交渉は依然膠着状態にありますが、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を目指して、拉致問題の解決が図られることを強く望むところでございます。
　次に、我が党の代表質問との関連で、カジノ導入に係る今後の受け入れ自治体に関すること、そして３の(2)で運営形態、３の(3)でカジノ候補地等々に係る御質問がございましたが、一括して答弁させていただきます。
　我が国におけるカジノエンターテインメントを導入するには、無論新たな法律の制定が必要でございます。このため、沖縄県としましては、国など関係機関においてカジノ法案が検討され国会に上程されることを期待いたしますとともに、法案の制定に向けて関係機関等とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
　議員のおっしゃった受け入れ体制とか、それから運営形態等々につきましては、御存じのようにカジノ法案そのものがまだ途中の試案と言いますか、勉強の過程にあって形が決まっておりません。そういうことで、なかなかこの御質問の内容に直接お答えすることは御存じのように困難です。
　そして、沖縄県としましては、今年度カジノ・エンターテイメント検討委員会におきまして、沖縄型のエンターテイメントのコンセプト、そしてモデルを研究していこうということになっているわけです。検討委員会による検討状況につきましては、逐次沖縄県のホームページで公表をいたしております。
　なお、議員おっしゃいました各都道府県において、現在は沖縄県も含め、最もこのカジノ導入に積極的に行動しておられるのは神奈川県知事の松沢さんでございまして、私どもと一緒になって法案の作成の研究をしているところでございます。
　その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○警察本部長（得津八郎）　本県の北朝鮮による拉致容疑事案の捜査状況についてお答えします。
　警察が北朝鮮による拉致容疑事案と判断しているものは、現在全国で13件19人であり、拉致の実行犯として８件11人が国際手配されております。
　県内におきましては、これまでに北朝鮮による拉致ではないかとする複数の相談・届け出が寄せられており、幅広く調査するとともに必要な捜査を進めておりますが、現時点、北朝鮮による拉致容疑事案であるとの判断に至った事案はございません。
　今後とも警察庁及び関係機関と十分に連携し、家族の心情に配意しつつ、事案の全容解明に全力を尽くしてまいります。
　以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美）　医療問題についての御質問の中の、成人Ｔ細胞白血病の感染防止対策のホームページ掲載についてに一括してお答えいたします。
　成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）は、血液のがんである白血病の一種で、全国的にも沖縄県を含む九州地方で多く発症しております。
　ＡＴＬは、ＨＴＬＶ－１というウイルスに感染している場合にのみ発症しますが、このウイルスは感染力が弱く、40歳以上のウイルス保持者から年間1000人に１人の割合で発症すると言われており、発症後の治療法については確立されておりません。
　沖縄県における献血者のＨＴＬＶ－１抗体陽性率は、昭和63年度の8.3％から徐々に低下し、平成19年度には0.5％となっており、このウイルスの保有率は減少してきております。
　ＡＴＬの感染防止対策としてホームページへ掲載しているのは、宮崎県、長崎県、鹿児島県となっております。
　県といたしましては、ホームページへの掲載について、医療機関など関係機関と調整するなど慎重に検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、妊婦のＨＴＬＶ－１の検査の実施と母子感染防止について一括してお答えいたします。
　ＨＴＬＶ－１の感染経路は主に母乳を介した母子感染で、ＨＴＬＶ－１を保有している母親から感染します。
　妊婦への抗体検査の実施について、国の保健指導マニュアルでは、抗体検査を実施する際には検査前に十分な説明を行い、希望する妊婦への実施が妥当な方法とされており、県においても、国のマニュアルに基づき対処しているところであります。
　ＨＴＬＶ－１は任意での検査項目であり、妊婦健診の検査結果の集計には入っていないため、妊婦の抗体検査実施状況の把握は困難な状況であります。
　母子感染防止策としては、希望して検査を実施した妊婦に対し、その結果について主治医より十分な説明が行われているところであります。
　続きまして、無料診断実施と若い世代へ病気を認識させること及びその支援策について一括してお答えします。
　ＨＴＬＶ－１の無料診断につきましては、一般的にその感染力が弱いこと、ＨＴＬＶ－１の保持者のＡＴＬ発症率が低いことから、その実施は困難と考えます。
　また、若い世代にこの病気を認識させることについては必要と思われますが、その方法については、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　病気への支援策については、この病気が特定疾患公費負担制度の対象となっていないことから、保険における高額療養費制度による支援となります。
　続きまして、キャリア調査の実施とそれに伴うパニックの防止の方策について一括してお答えします。
　ＨＴＬＶ－１の抗体検査は、現在、国の研究班による「母子感染予防保健指導マニュアル」に基づいて希望する妊婦に実施している状況です。
　成人Ｔ細胞白血病は、40歳以上のウイルス保持者から年間1000人に１人の割合で発症すると言われておりますが、その治療法は確立しておりません。そのため、調査の結果、抗体が陽性であった場合の告知は、がんの告知と同様の問題を含んでおり、一般住民を対象にした調査の実施につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○新垣　哲司　この拉致問題についてでありますが、家族の心情を考えた場合には大変な苦労でございます。
　私たち自由民主党も、青年局長の島袋大が街頭で５年前からずっと宣伝やっているんです。ですから、知事には機会があるときにはぜひこの拉致問題の訴えに御協力を賜りたい。
　12月７日に、兵庫県の知事と市長が街頭に出てやっております、参考のために。一つこれもまた答弁いただければありがたいなと思うんですが、何らかの形でお願いいたします。
　それから医療問題。
　ウイルスの感染経路についてでありますが、母子感染、それから性行為感染、輸血感染、人から人への、以上の３つのこういう経路があるようでございます。この中でもキャリアから子供へ飲ませる母乳ですね――母乳によって引き起こされる感染がＡＴＬの発病に重要とされているようであります。
　そこで質問をいたします。
　感染防止対策として妊婦への抗体検査を義務づけることができませんか。明確な答弁をお願いして終わります。
○知事（仲井眞弘多）　新垣議員の再質問にお答えしたいと思います。
　兵庫県知事のように、また島袋大議員のように私は深くはまだ研究をしておりませんので、街頭に立ってというところまでは行きませんが、これを機会にまた改めてよく勉強をさせていただきたいと思いますし、新垣議員、島袋議員のまた御指導を賜りたいと思います。
○福祉保健部長（伊波輝美）　妊婦の抗体検査への義務づけについてにお答えいたします。
　ＨＴＬＶウイルスの検査につきましては、現在医療機関において検査前に十分な説明を行い、希望する妊婦に検査を実施しているところです。
　40歳以上のウイルス保有者からの成人Ｔ細胞白血病の発症につきましては、先ほどは1000人に１人と言ったんですけれども、1000人から3000人に１人というふうに言われておりまして、ウイルス保有者であっても発病率は低く、生涯発症しないケースも多いわけです。
　妊婦の抗体検査を実施することには、検査を希望しない妊婦もいらっしゃることから、もろもろの課題があることから困難であると考えております。
　あと抗体検査を希望する妊婦がふえることは母子感染防止の対策として重要であります。妊婦が抗体検査を希望するか否かを判断するためには、検査や疾病に対する知識が必要であり、そのための啓発について、関係機関を含めて協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時12分休憩
　　　午後６時13分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　この際、申し上げます。
　12月９日の上里直司君の一般質問に対する答弁中、保留されておりました事項について、知事公室長より発言の申し出がありますので、これを許します。
　知事公室長。
　　　〔知事公室長　上原　昭君登壇〕
○知事公室長（上原　昭）　鳥島の消失による排他的経済水域の減少についての質問について、再答弁をさせていただきます。
　鳥島が消失した場合の排他的経済水域の減少につきましては、所管官庁である海上保安庁へ問い合わせをしたところ、当該水域を定める基線が久米島に移動すると思われるため、水域面積の減少が想定されるとのことであります。
　なお、具体的な減少面積については、我が国が主張する排他的経済水域と中国が主張する当該水域が重なるなどいろいろな問題があるため、現時点では明言できないとのことでありました。
　以上であります。
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって通告による一般質問及び議案に対する質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議案のうち、乙第18号議案「指定管理者の指定について」及び乙第19号議案「指定管理者の指定について」は、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、乙第18号議案及び乙第19号議案については、観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　ただいま観光振興・新石垣空港建設促進特別委員会に付託されました議案を除く甲第１号議案、甲第２号議案、乙第１号議案から乙第17号議案まで及び乙第20号議案から乙第35号議案までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　――――――――――――――
　　　〔議案付託表　巻末に掲載〕
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　休憩いたします。
　　　午後６時15分休憩
　　　午後６時16分再開
○議長（髙嶺善伸）　再開いたします。
　日程第３　陳情第193号、第203号及び第204号の付託の件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの陳情３件のうち、陳情第203号及び第204号の２件については米軍基地関係特別委員会に、陳情第193号については沖縄振興・那覇空港整備促進特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　　　―――――◆ ・ ・ ◆―――――
○議長（髙嶺善伸）　この際、お諮りいたします。
　委員会審査及び議案整理のため、明12月12日から18日までの７日間休会とすることにいたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（髙嶺善伸）　御異議なしと認めます。
　よって、明12月12日から18日までの７日間休会とすることに決定いたしました。
　　　――――――――――――――
○議長（髙嶺善伸）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　次会は、12月19日定刻より会議を開きます。
　議事日程は、追って通知いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　　　午後６時18分散会