○議長（髙嶺善伸） これより本日の会議を開きます。
日程に入ります前に報告いたします。
説明員として出席を求めた教育委員会委員長比嘉梨香さんは別用務のため本日、24日及び25日の会議に出席できない旨の届け出がありましたので、その代理として本日の会議に教育委員会委員長職務代理者鎌田佐多子さん、24日の会議に同委員会委員中野吉三郎君、25日の会議に同委員会委員安次嶺馨君の出席を求めました。
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○議長（髙嶺善伸） 日程第１ 代表質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
渡久地 修君。
〔渡久地 修君登壇〕
○渡久地 修 私は、日本共産党県議団を代表して仲井眞知事に質問します。
まず第１に、構造改革路線からの転換についてです。
自公政権は、何でも市場に任せればうまくいくという規制緩和万能論と市場万能主義の新自由路線から、官から民へ、国から地方へとのかけ声のもとで、医療、福祉、教育予算を削減し、地方切り捨ての構造改革路線を進めてきました。しかし、その路線がもたらしたものは貧困と格差の拡大、医療や福祉など社会保障の崩壊、雇用や農業や地域の崩壊でした。この路線は今や破綻に直面しています。
小渕内閣の経済戦略会議で、構造改革の急先鋒を自認してきた中谷巌一橋大名誉教授は、「資本主義はなぜ自壊したのか」という本の中で、一時日本を風靡した「改革なくして成長なし」というスローガンは新自由主義の行き過ぎから来る日本社会の劣化をもたらした。改革は必要だがその改革は人間を幸せにできなければ意味がないと書いています。
１月の九州各県議会議員研究交流大会で鹿児島県知事は、先進国で一番貧困率が高いのはアメリカ、次は日本、200万の所得のない方が我が国に1000万人以上という数になってしまった。国民健康保険料が払えない方が既に２割、大変な貧困社会、格差社会が生まれてしまった。それをどう是正するかというのが今の大きな課題と述べていました。また、鳩山総務大臣は、三位一体改革について失敗の部分がある。地方をここまで苦しめるなら必ずしも正しくない部分があったと述べ、さらに麻生首相は郵政民営化は反対だったと述べるなど、構造改革路線の破綻が日々明らかになっています。
政府のこのような政策に追随し、県政運営を進めてきた結果、沖縄でも暮らし、雇用、福祉、医療の崩壊はより深刻になっています。県内食料自給率は30％に低下、さとうきびを除くと６％、非正規雇用者は40.8％、年収200万円以下のワーキングプアと言われる県民が50％、生活保護世帯も10年間で1.5倍、経済苦による自殺者も10年間で815人、後期高齢者医療制度で高齢者には大増税、国保の滞納世帯は４万9528世帯で19％になっています。しかしながら、知事は新年度予算でも行政改革の名で、宮古・八重山の支庁廃止、離島地域密着型サービス構築事業、渡航補助費の廃止、軽費老人ホーム事務費補助金の削減など、構造改革路線を引き続き進めていこうとしています。
今、県民が望んでいるのは、この路線に追随したことに厳しく反省をし、県民の暮らし、福祉、医療、教育を重視した政策に転換することであります。
知事の見解を求めます。
次に、構造改革路線の典型的なものとして推し進められようとしている県立病院問題についてです。
日本の医療制度は、国民皆保険制度の実現で保険証があればいつでも、どこでも、だれでも医療を受けることができるというものでしたが、今やそれが崩壊し始めています。患者のたらい回しによる死亡、産科医や小児科医のいない地域、国保手帳が取り上げられ病院に行けないなど大問題になっています。それは財界などの求めに応じ、診療費抑制策を強化し、医療給付費の増加を経済の伸びの範囲に抑えることを定め、医師養成数の削減、自己負担増による診療抑制、診療報酬の引き下げを次々と行ってきたことに大きな原因があります。
ＯＥＣＤ諸国の中での医師数は、人口10万人当たりイタリア420人、ドイツ、フランス、スウェーデンは340人ですが、日本では200人と極端に少なく、30カ国中27位となっています。ＯＥＣＤ諸国平均にするには、14万人以上の増加が必要という深刻な事態です。看護師不足、介護職不足も深刻です。さらに政府は、医療構造改革の名で2025年には医療給付費を８兆円減らすことを目標に、後期高齢者医療制度の導入と高齢者負担の引き上げ、患者負担の引き上げ、診療報酬のさらなる引き下げを進めようとしています。その一方で、財界、大企業の求めに応じて法人税はどんどん引き下げ、無駄な大型公共事業や米軍への思いやり予算などには税金をつぎ込んできました。
今回の県立病院の独立行政法人化は、日本を医療崩壊へと導いていった構造改革路線をそのまま踏襲し、医療の公的責任を放棄するものです。現在の県立病院あり方検討委員会は県立病院や病院事業局とは別の部局が主体となり、現場の県立病院長なども入れないなど、県の行革方針を推進するための最初から独立行政法人化ありきの委員会となっており、そのあり方そのものが問題ではありませんか、お答えください。
日本国憲法25条は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。県立病院は、地域住民の公共財産です。地方自治体の本来の目的である住民の福祉の増進に寄与するものでなければなりません。また、いつでも、どこでも、だれでも安心してよい医療の提供という国民皆保険制度の大原則を堅持し、県民に保障することでなければなりません。その立場からも、教育や医療は公的責任において実施されるべきです。
さらに、沖縄の医療を考えるときに戦後の27カ年間の米軍占領支配により、日本国憲法や国民健康保険法など日本の医療制度から切り離されてきた苦難の歴史とその負担をいまだに負っていることを抜きにして語ることはできないと思います。
米軍全面占領下の沖縄、すべてが軍事優先で県民の命も虫けらのように扱われ、人権や土地や財産も奪われるなどまさに無権利状態でした。医療供給体制、医療保険制度は後回しにされてきました。病院も全国平均の半分、医師、看護師も全国平均の３分の１、1966年に医療保険制度が導入されたと言っても対象者は県民の４割、療養費償還制のため現金がなければ医者にはかかれないという状況で、大多数の県民は無保険のままだったといいます。虫垂炎の手術も当時の労働者の月収の３倍から５倍だったとのことで、金の切れ目が命の切れ目だったといいます。復帰後、このような劣悪な沖縄県民の医療体制を改善、強化するために、県では急速に県立病院の整備を進めてきました。このことについて国会の厚生労働委員会調査室の2008年５月の医療調査報告書では、「沖縄県の医療提供体制で特徴的なこととして、県内医療機関全体に占める県立病院のシェアが高いことが挙げられる。これは、本土復帰当時の沖縄県の医療事情が、全国に比べてかなり立ち後れた状況にあり、急増する医療需要に対処するため、県立病院の整備を急速に進めてきたことによるものである。このことにより、沖縄県では、県立病
院主導の医療提供体制が形成されてきた。」と書いています。復帰時の国立病院やほかの公的病院などの少なさ、民間医療機関の未発達の中で、県立病院は急速に整備、強化されてきました。まさに県民の命と健康を守るために果たしてきた役割は大きいのではないでしょうか。
復帰前の医療状況、復帰後どのように県民医療を確保してきたのか。今後の沖縄県民の医療をどのようにしようと思っているのか。その中で県立病院の役割についてお答えください。
県民医療の確保のためにも県立病院として存続させるべきです。知事の決意を伺います。
県立病院は不採算医療、高度医療を担っていると言われています。どのような医療体制を指しているのか。この果たしている役割と、この機能がなくなったら県民の命と健康は守れるのか伺います。
2007年の国会の第１特別調査室の報告書は、沖縄県以外にも離島を持つ都道府県は数多くあるが、沖縄県自体が本土から遠く離れたところに位置するため、沖縄県の離島に対する支援は他の都道府県と比べて厳しい状況にあると書いています。
このような中、離島病院への医師の派遣、インターネットを通じての患者の診察支援などまさに現在の離島医療を支えているのが沖縄県立中部病院です。
今、全国的に患者のたらい回しによる死亡事故などが大問題になっていますが、沖縄では患者のたらい回しがありません。それは県立病院が365日24時間救急救命医療の特別の体制をとっているからであり、また民間医療機関では診ることができないような難病など高度医療を実施しているからではないでしょうか。
先日、県立病院の役割を考える勉強会がありました。そこで民間医療機関の看護師さんは、県立病院だけでなく、私たちも頑張っている、救急医療も行っている。しかし、自分たちの病院にないような高度医療や民間では困難な病気は県立病院にお願いし、搬送している。私たちが安心して医療を続けられるのは県立病院があるからだと話していました。まさに県立病院は最後の命のとりでです。県民は医療体制の充実こそ願っています。知事の見解を伺います。
国のたび重なる医療制度改悪、診療報酬改定が全国の自治体病院や民間病院の経営を圧迫しています。この間の改悪の経過と県立病院への影響について明らかにしてください。
その改悪のたびに福祉保健部及び現在の病院事業局はどのような対策をとってきたのか。また生活が困窮し国保税を払えない県民がふえ、その結果、手帳がないまま病院に搬送、あるいは受診したりする事例がふえ、全額の自己負担を払えなくなったり、また手帳があっても自己負担分を払えない県民が県立・民間病院を問わず病院経営に大きな影響を与えている実態について答弁を求めます。
県福祉保健部は、国保税を引き下げるために市町村への補助を行うこと、国保手帳をすべての県民へ発給する対策をとること、国保法44条の適用を徹底することなど、みずからやるべきことをまず最優先すべきではありませんか、お答えください。
県民に信頼された医療機関に発展させるには、優秀な医者、看護師や技師などの人材確保、高度医療機器の確保が必要だと言われています。現在の取り組みと今後の課題について伺います。
県福祉保健部長は、７対１看護体制は必要、しかし全適では定数条例が壁になり難しいと言っていますが、独立行政法人化へもっていくための意識的な世論操作、ごまかしではありませんか。県が定数条例を改定すれば看護師の増員はできます。現に、他府県では県立病院のまま定数をふやしています。
日本共産党県議団は、島根県立病院、埼玉県立病院に調査に行ってきましたが、このことを確認してきました。
さらに、日本共産党県議団は、赤嶺政賢衆議院議員を介して県が主張している点について総務省に問い合わせをしました。総務省自治財政局地域企業経営企画室の理事官は、そのようなことは一切ありません。公営企業等に定数管理を一切かぶせていない、公立病院ガイドラインでも一切定数管理はかぶせていない、地方自治体の裁量の問題との回答を得ています。
県が真剣に看護師をふやす気があるかどうかではないか。７対１看護にするために、定数条例を改定するよう強く求めるものです。知事の決意を伺います。
２番目は、雇用、暮らし、福祉、教育を守り充実させることについてです。
まず、県民の雇用を守る緊急対策について。
日本共産党県議団は、派遣・期間工切りの大量解雇問題について、６月、９月議会、11月議会で取り上げ、知事が直接、解雇を行っている大企業に対して解雇しないよう要請することや、県外事務所への相談所の設置、職員の増員などを提起し、また、12月25日、１月７日に緊急の申し入れを行い、そして１月８日から愛知県と東京で雇用問題の緊急調査を行い、愛知県事務所、東京事務所にも直接申し入れを行ってきました。そしてその調査に基づいて県に対して11項目の緊急申し入れを行いました。その後どのように対応し、どのような成果があったのか、今後どのように強化するのか伺います。
３月の年度末を控え、12万人から40万人の新たな失業者が出ると懸念されています。派遣・期間工などの解雇の実態、県出身者の実態はどうなっているか。沖縄県内の失業の増大も懸念されていますが、対策の強化について伺います。
トヨタ自動車は13兆円の内部留保、製造業の大企業で120兆円の内部留保があると言われています。株主への配当はふやす一方で、労働者の首は切る、このことに社会的な批判が噴出しています。内部留保を回せば解雇は回避できます。今、企業の社会的責任を果たさせることが重要となっています。また、今回の事態は、労働者派遣法を改悪し非正規雇用を広げてきたことが根本原因となっており、政治災害であり、政府の責任で解決させること、そのためにも労働者派遣法を99年の改悪以前に戻させ、雇用のルールを確立させること、この立場で県政も対応することが大事だと思います。知事の決意を伺います。
その上で、県としての緊急の宿泊所の確保、生活と再就職の支援、緊急雇用対策、生活保護受給の支援などを行うことを求めるものです。
次に、今こそ沖縄で雇用の場を広げる本腰を入れた対策について伺います。
県内食料自給率向上と地産地消の取り組みを本格的に推進し、県内食料自給率を現在の30％から50％に確保すれば、新たに農業の分野だけでも１万8800人の就業の場が確保できます。農業、漁業の第１次産業の担い手をふやすための所得補償、価格補償制度、若者の就業者支援のための３年間の所得補償制度の確立などが求められています。県としての取り組みを伺います。
最新版の「厚生労働白書」でも、社会保障関係事業には高い雇用誘発効果があると指摘しています。沖縄でも30人学級を実現すれば962人の雇用が必要です。不足している看護師の数が10対１の場合でも770人必要です。７対１看護であればさらに必要です。特別養護老人ホームの待機者が入所できるよう施設を整備すれば、あと1800人必要です。消防の職員も国の基準にあと1325人必要です。これらの雇用の場の確保を本腰で進めるべきです。見解を求めます。
地球温暖化防止対策と新たな雇用創出に向けて。
自然エネルギー、風力発電、太陽光発電が環境を守る新たな産業、雇用創出として世界的に注目されています。先進的な具体的事例について県の認識を伺います。また、離島県であり、自然環境を大事にした観光立県を目指す沖縄こそ、
ＣＯ2削減と自然エネルギー産業、雇用創出の先頭に立って推進すべきです。
そのためには、余剰電力を買い上げる売電価格が日本では極端に低いのが普及への阻害要因と指摘されています。国に価格の引き上げを求めること、同時に国待ちにならずに県独自の条例を制定するなど積極的に推進するよう提案します。見解を伺います。
子供の医療費の無料化について。
12月に子供の医療費の有料化の方針が県から出されましたが、今回は提案しないということになったその経緯を明らかにしてください。知事から明確に撤回し、今後とも有料化はしないと約束すべきであります。
子供の医療費の無料化を中学校まで拡大することが大きな流れです。県として中学校まで拡大すべきです。また、現物給付制度の実現は県民の大きな願いであり、実施に踏み出すべきです。さらに、この制度を国の施策として実施するよう求めるべきです。知事の見解を伺います。
学力向上のためにも、一人一人の成長のためにも、教職員の過重負担解消のためにも30人学級を早期実現すべきであります。見解を伺います。
３番目は、無駄な大型公共事業中心から環境を大切にした政策への転換についてです。
まず、泡瀬干潟の埋立強行の中止について。
泡瀬干潟は、南西諸島の貴重な自然の宝庫です。これを埋め立てることは沖縄の自然を破壊する愚かな行為であるとともに、沖縄の観光と沖縄の経済にも重大な打撃を与えるものです。 この泡瀬埋立事業は、去年の那覇地裁の判決でも経済的合理性が認められないとして、沖縄県と沖縄市に対して新たな公金支出の差しとめを命じられたものです。今回の工事の強行は、この判決をことごとく踏みにじる暴挙であり、沖縄の将来に重大な禍根を残すものであり、直ちに工事の中止を求めるものです。知事の見解を求めます。
次に、那覇空港滑走路増設計画と民間専用化について。
那覇空港の民間専用化は復帰時の約束であり、多くの県民は民間専用化を望んでいます。県議会も那覇市議会も民間専用化を求めてきました。県知事や副知事は、滑走路を２本つくり、１本を自衛隊に使用させたらどうかとの一連の発言をしていますが、これは軍民共用空港の固定化をねらったものであり、民意に背くものであります。明確に民間専用化を求めるべきです。お答えください。
小禄、豊見城、糸満などでの飛行機の爆音は、自衛隊機によるものではないでしょうか。県は自衛隊基地に爆音をなくすよう申し入れていますが、見解を伺います。また、県の測定器と国土交通省の飛行記録を照合し、爆音の被害実態を正確に把握し県民に公表すべきです。
在日米軍再編計画で民間空港の使用について合意していますが、滑走路が２本つくられると米軍機の使用の危険性が危惧されます。岩国が典型的な例です。県はこのことについてどう認識しているのか。
県は、今のままでは15年には那覇空港はパンクすると言っていますが、民間専用化すればその心配はないと思います。また、国や県の需要予測も過大な需要予測ではないでしょうか。過大な需要予測が泡瀬干潟埋め立てや那覇港のハブ港化構想での無駄な税金の投入につながったことを教訓にすべきであります。さらに、現下の不況のもとで既に予測の修正が迫られているのではないでしょうか、お答えください。
大嶺海岸は、那覇市に残された最後の海の宝庫とも言われています。どのような貴重種が生存しているか。大嶺海岸、干潟を保全すべきです。
この工事で県民の税金は幾ら投入されるのか。予算の内訳について。また仲井眞知事が町村前官房長官に申し入れた内容だと、沖合の滑走路と現在の滑走路の間まで埋め立て、大嶺海岸を全部埋め立てる内容になっています。そうなると、今の海岸はすべて埋め立てられることになるが事実か。そうなると県民の負担はあと何倍に膨れ上がるのかお答えください。
次に、世界自然遺産登録とヤンバルの森を守ることについて。
ヤンバルの森は、生物多様性の森として世界的に貴重な自然が残っていると言われています。県の認識と世界自然遺産に登録することの意義について県の見解を伺います。
今ある林道でもう十分ではないでしょうか。これ以上の林道建設はやめるべきです。答弁を求めます。
環境を維持するために沖縄のサンゴ礁の役割、サンゴの実態と破壊の原因、今後の保全、回復対策について県の取り組みを伺います。
復帰後の急速な開発によって埋立率は全国一となっています。埋立面積、消失した海や干潟の面積などの実態、海岸線の護岸工事の実態、残された自然の海岸はどれだけか。これ以上の埋め立てはストップし、自然を守るべきであります。見解を伺います。
一日じゅうほとんど走行し続けているレンタカーの急増とＣＯ2増加の実態について伺います。レンタカーを低燃費、ハイブリッド、電気自動車などに切りかえれば大幅なＣＯ2削減につながるが、県としての対策が必要ではないでしょうか。
４番目に、基地のない平和な沖縄を目指してについて伺います。
オバマ政権が誕生しましたが、基地の撤去が沖縄県民の願いであることを、特に県知事及び県政が発信する重要な時期だと思います。その立場から質問します。
米軍再編合意で負担軽減と言いながら、逆に基地の強化が進められていることを知事はどう認識しているのか。県民の命と暮らしを守るためにどのように対応するのか。以下、具体的に基地ごとの実態について明らかにしてください。
ア、嘉手納基地へのＦ22の配備は米軍の戦略と基地機能の強化ではないか。また、心臓を突き刺す殺人的な爆音についてもふえているのではないか。その原因は何か。さらに、夜間・早朝の爆音についても増加しているのではないか。
イ、ホワイト・ビーチへの原子力潜水艦の寄港もふえ、放射能漏れも起きているのではないか。
ウ、キャンプ・ハンセン内の実弾射撃訓練場が次々と建設され、さらに流弾事件が起きたにもかかわらず、米軍は実弾演習とのかかわりを否定し実弾訓練を強行しているではないか。
エ、自衛隊の旅団化、那覇空港へのＦ15戦闘機の配備、米軍との共同訓練、キャンプ・ハンセンへの自衛隊ヘリの着陸など、米軍との一体化が進められているではないか。
オ、知事は、辺野古の沖合移動、環境アセスの確実な実施を言っているが、実際には兵舎の建設、護岸の建設、アセスも１年で終了など、なし崩し的に新基地建設が進められているのではないか。
カ、東村高江のヘリパッド建設をやめてほしい、静かな環境で生活したいとやむにやまれず頑張っている住民や子供を国は裁判に訴え、工事を強行しようとしているではないか。知事、基地機能の強化、演習の中止を求めるべきです。見解を伺います。
グアムの基地建設協定は、米軍再編のパッケージの押しつけを協定に書き込むことで拘束力を持たせ、日米合意を強引に押しつけるものです。
去年、沖縄県議会は新基地建設反対の決議と意見書を可決しました。この協定はこの沖縄県民の意思を踏みにじる暴挙です。また、この協定はアメリカがグアムをハワイや沖縄と並ぶ新たな米軍の戦略拠点にするというものです。沖縄の負担軽減を口実にして、それとは関係のないアンダーセン空軍基地やアプラ湾の基盤整備も予算に計上されています。日本政府の日本の負担は沖縄の海兵隊の移転に伴い、施設整備に限定するというこれまでの説明を覆すもので、米軍基地強化のための国民の税金を他国の基地建設にまでつぎ込むものであり、絶対に許されないものです。これは実質上の安保条約の大改悪ではないか。知事はきっぱりと反対すべきです。見解を求めます。
知事の訪米結果について。
知事の訪米予算は、辺野古への新基地建設につながる要請内容を削除し、沖縄県民の基地あるがゆえの苦難軽減を訴えに行くという一致点に基づき11月議会では全会一致の可決となりました。その一致点とは何だったのか、その経過を含めて知事の見解を伺います。
知事は、その県民の一致点に基づいてどのように要請し、成果はあったのか。
新聞報道では、辺野古への新基地建設についても要請したとされているが、事実なら議会合意を踏みにじるものではないか答弁を求めます。
(4)、思いやり予算の廃止について。
沖縄の米軍基地の電気料金、水道料金、下水道料金も日本政府の思いやり予算で支払われていると言うが事実か。去年１年間の額は幾らか。思いやり予算創設時から合計で幾ら支払っているか。なぜ私たちが負担しなければならないのか、明確にお答えください。
次に、日米安保条約について。
来年は、改定日米安保条約から50年になります。沖縄の基地負担の根源は、そもそもサンフランシスコ条約と日米安保条約にあります。沖縄を日本から切り離し米軍の全面占領下に置き、今日でも強大な基地を建設し、基地あるがゆえの事件・事故、米軍人・軍属による凶悪な犯罪の恐怖にさらされています。さらに21世紀の末まで押しつけられようとしています。知事はそれを評価するのですか。
安保条約は成立の過程から秘密裏に進められ、国民の知らないうちに強行されたものであることがアメリカの解禁秘密文書などから明らかになってきています。
サンフランシスコ条約は、吉田茂首席全権ら６人の全権が1951年９月８日午前、サンフランシスコのオペラハウスでの調印式に全員が参加し、これに全員が署名しています。日米安保条約調印式はその日の午後、プレシディオ基地の米軍司令部に移動させられ、そこの下士官集会所で行われています。しかし、６人の全権団のうち、苫米地義三と徳川宗敬の両氏は、この経過に強い疑問を抱き、安保条約の調印式への出席を断っています。安保条約の調印式には、日本側から吉田茂首相と星島二郎、池田勇人、一万田尚登の４人の全権が出席、15分とも言われるごく短時間の調印式だったようですが、アメリカ側はアチソン国務長官ら４人の代表が調印しましたが、日本側で調印したのは吉田首相ただ一人でした。日本側で日米安保条約に調印したのはなぜ吉田首相だけだったのか。このいきさつについて解禁されたアメリカ国務省の極秘内部報告書は、安保条約の条文は1951年９月８日のサンフランシスコの調印まではごくわずかな日米両政府関係者以外、だれにも知らされていなかった。もちろん一般の国民はその内容を知る由もなかった。吉田首相だけが日本代表として調印したのも残りの日本側全権使節
は条約の内容を知っていなかったからだと書き、さらに日本政府関係者も国民も、日米安保条約はある意味で強制が生み出した産物だと考える傾向がある。そう考えるのは、日米安保条約交渉を特徴づけてきた秘密のせいであり、安保条約が占領時代に締結されたという事実のせいでもあると国務省の報告書は書いています。
沖縄への基地の押しつけがアメリカの全面占領のもとで、このように秘密裏に進められ、今日のこの被害を受け続けていることに満身の怒りを覚えます。この事実経過と知事の認識について明確にお答えください。
世界は軍事同盟のない世界、紛争の解決は戦争ではなく国連中心の話し合い、平和外交によって解決するというのが大きな流れであります。今こそ安保条約はなくし、アメリカとも友好条約を締結するように見直す時期に来ているのではないか。沖縄の知事としてそのことを今こそ主張すべきであると思います。
５番目に、不発弾問題についてです。
最初に、今回の爆発事故で被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
不発弾があるのは戦争を起こした国の責任であります。国がそのことを不問にすることは許されません。知事も施政方針で明確に述べるべきではなかったのか。沖縄戦でどれだけの弾が撃ち込まれて、どれだけ処理されて、どれだけ残されているのか。これまでの事故について県民がこうむってきた被害、経済的損害についてお答えください。
県は、沖縄戦とはどのような戦争だったのか。また、戦後の米軍占領時代を通しての視点で詳しく解明して、不発弾の存在、発見、処理及び事故などについて国にその責任があることを一点の曇りもないように明確にして政府を初め国民・県民に訴えていくことが必要であります。
沖縄県発行の戦争遺跡調査報告書の中でも、「去る太平洋戦争末期において、サイパン島の陥落により日本の敗戦が濃厚となっていく状況下で、沖縄戦は本土防衛・国体護持のための時間稼ぎである「捨て石作戦」として遂行され、沖縄は国内で唯一、一般住民を巻き込んだ熾烈な地上戦の場となった。「鉄の暴風」とも形容される戦火の下で、沖縄県民は、想像を絶する極限状態を経験し、20万人余の貴い生命と多くの貴重な文化遺産を失った。」と書いています。
知事、この時間稼ぎの「捨て石作戦」にこそ、鉄の暴風約20万トン、当時の県民１人当たり350キロの砲弾が撃ち込まれた原因があるのではないですか。
戦争で被害を受けた他府県の都市は、戦災地復興計画基本方針に沿って再建が始まりましたが、沖縄は27カ年間本土から切り離され、米軍占領支配にあり、憲法や法律、その基本方針などが適用されず長期間放置されてきた結果ではないですか。
沖縄振興特別措置法の根本精神は、戦争の惨禍と長年の米軍占領に対しての沖縄県民への償いの心を持って国は諸施策を行うことではなかったのか。この精神にも反し、戦後処理でありながら国の全面的な責任を不問にしさらに放置されることはもはや許されません。知事は重大な決意で臨むべきであります。見解を求めます。
最後に、沖縄縦貫鉄道の導入建設について。
沖縄縦貫鉄道の導入は、県土の均衡ある発展と県経済の発展にとって欠かせないものです。早期導入についての県の計画、建設にかかる費用と経済効果と雇用効果、その後の県経済の効果について。慢性的な交通渋滞緩和を初めＣＯ2削減など環境政策上でも必要であります。見解を伺います。
○知事（仲井眞弘多） 渡久地議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、構造改革路線に係る御質問の中で、この路線からの転換についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
構造改革は、この間の景気拡大や失業率低下などの効果をもたらしたものの、全国的な格差の拡大などが指摘されております。
県といたしましては、これまで以上に産業の振興によります雇用の創出、そしてこの確保に努めますとともに、健康福祉社会の実現など県民生活の安定が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、基地のない平和な沖縄を目指すことについてという御質問の中で、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定についての御質問にお答えいたします。
在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定につきましては、日米両政府が在日米軍再編に関する合意を再確認するために締結をしたとのことでございます。
県としましては、当該協定の締結により、在沖米海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながるものであると考えております。
同じく基地に係る御質問の中で、知事はその県民の一致点に基づいてどのように要請をし、成果を上げてきたかという御趣旨の御質問にお答えいたします。
アメリカ政府及び連邦議会関係者への要請に際しましては、具体的な資料として、在沖米軍基地関係の事件、そして事故の発生状況などの統計データを持ってまいりました。次に、嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音測定結果などを示しましたほか、普天間飛行場の航空写真等により危険な基地の現状を説明いたしますなど、過重な基地負担の軽減などを強く要請をしてまいりました。
私は、沖縄県知事として県民を代表し、沖縄県の米軍基地の現状や課題などを日米両政府に対し粘り強く訴え続けることが、基地の整理縮小を初めとする沖縄県の基地問題の解決につながるものと考えており、今回の訪米は大きな意義があったと考えているところでございます。
同じく基地に係る御質問の中で、普天間飛行場移設問題に係る言及についてと、同じくアメリカへの出張に関係する御質問についてお答えいたします。
普天間飛行場の移設問題につきましては、米国政府に要請すべきものではないと考えており、さきの県議会で御説明したとおり今回の訪米において要請をしてはおりません。そして要請すべきものだとは考えておりません。
面談の相手側から普天間飛行場の移設問題について質問があった場合は、申し上げたとおり移設に関するこれまでの経緯や環境影響評価手続等を説明をいたしたことがあります。
次に、不発弾事故に係る御質問の中で、沖縄戦の責任の明確化と実態、そして米軍占領支配での放置及び国の責任等についての御質問にお答えいたします。この関連は５の(2)のア、５の(2)のイ、ウが強く関連いたしておりますので、一括して答弁をさせていただきます。
県は、機会あるごとに不発弾処理は戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきという考えを示してまいりました。また、沖縄戦につきましては、さきの大戦で国内で唯一、住民を巻き込んだ地上戦が行われた悲惨な戦争であったことは、広く認識されているところと考えております。
不発弾対策につきましては、麻生総理大臣が最近の国会答弁において、戦後処理の一環として国が責任を持つ旨の答弁をされておられます。
なお、沖縄県に不発弾等が多く存する理由としまして、長期にわたる米軍占領下にあって本土並みの戦後処理が行われなかったことも一因であると考えております。
県としましては、引き続き戦後処理の一環として、国の責任において沖縄県の不発弾対策に取り組んでもらうよう、国に対し粘り強く求めていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 構造改革路線からの転換についての御質問の中の、県立病院のあり方に関する検討体制についてにお答えいたします。
県立病院のあり方検討につきましては、病院事業の危機的な経営状況等を踏まえ、平成19年度において病院事業局を含む関係部局間で協議を行い、医療政策を所管する福祉保健部が事務局を務めることとされ、当部において検討を進めているところであります。
県立病院のあり方検討部会におきましては、毎回、病院事業局長及び各県立病院長が出席し、適宜意見を聴取しております。また、第２回検討部会においては県立病院長ヒアリングが行われ、県立病院が担うべき医療機能や運営体制の問題点等について意見を確認しております。
このほか、委員からの提案によりまして、昨年９月には県立病院の全職員を対象に、県立病院の医療機能及び経営課題などに関するアンケート調査を実施し、第３回検討部会においてその結果を報告したところであり、検討部会におきましては病院現場の意見も踏まえながら審議が行われていると考えております。
続きまして、県立病院の役割についてにお答えいたします。
本県においては、日本復帰時における立ちおくれた医療状況の改善を図るとともに、その後の急速な医療需要の増大に対応するため、各保健圏域ごとに県立病院を整備し、県立病院主導で本県の医療提供体制を確保してきました。
現在においても、県立病院は、救急、小児、周産期など、一般的に不採算と言われる医療で地域の中核となるほか、高度・特殊医療や離島・僻地における一般医療の提供等を担い、本県における地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしており、今後とも維持・発展させなければならないと考えております。
県立病院の今後のあり方につきましては、現在、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会において御審議いただいているところであり、県といたしましては、同審議会の審議結果を踏まえ適切に対処してまいります。
続きまして、県立病院が担っている不採算医療、高度医療の体制等についてにお答えいたします。
県立病院は、救急医療、小児医療、周産期医療及び離島・僻地医療など、一般的に不採算と言われる医療で地域の中核的な役割を担っております。また、救命救急センター、総合周産期母子医療センター及びがん医療などの高度医療を提供しているところでございます。
このため、救急医療においては、他の公的な医療機関及び民間病院等の取り組みも相まって、他県に見られるような救急車が頻回にわたり転送されるという事態は発生しておりません。
さらに、離島地域の保健医療圏を含むすべての保健医療圏において、総合的な２次医療が提供されており、離島においてもプライマリーケアを学んだ医師等により医療が提供されるなど、県立病院は医療提供に係る「地域間の公平の確保」という政策目的の実現にも極めて重要な役割を担っています。
このような県立病院を中心とした本県の医療提供体制は県民のかけがえのない財産であり、将来にわたって維持・発展させなければならないと考えております。
続きまして、国の医療制度等に関する福祉保健部の対策についてにお答えいたします。
近年における自治体病院の経営状況の悪化につきましては、診療報酬の減額改定や新臨床研修制度に伴う大学医局の医師供給力の低下などによる影響があると言われております。このため、全国自治体病院開設者協議会及び全国知事会等の連名により、診療報酬の改正や地方交付税措置の充実、医師確保対策の強化等を国に要望しております。
また、全国衛生部長会からも自治体病院に対する財政支援の充実等を国に要望しております。
続きまして、国保税滞納者の病院経営への影響についてにお答えいたします。
病院窓口における医療費の未納状況については把握しておりません。
なお、全額自己負担を求められる資格証明書の交付件数は、平成20年６月１日時点で332世帯となっており、世帯数に占める割合は0.13％で、全国の1.6％に比べ極めて低い状況にあります。
国保税には所得状況により軽減措置が設けられているほか、市町村では分割納付等の相談及び生活保護へつなぐなどして窓口で相談を行っていただきたいと思います。
続きまして、市町村へ補助を行い国保税を引き下げること、国保手帳をすべて交付すること及び国保法第44条の適用を撤廃することについてにお答えいたします。
国民健康保険制度は、制度に基づく国・県等の公費負担及び保険料等により保険者である市町村の責任により運営されるものであります。
国保手帳をすべての被保険者に交付することにつきましても、法令上特別な事情がないにもかかわらず１年間保険料を滞納している世帯には資格証を交付することが義務づけられておりますが、県としましては、その交付に際しては滞納の状況、家族の実態等を踏まえ慎重に対応するよう周知を図っております。
次に、一部負担金の減免につきましては、保険者は、貧困その他特別な理由がある被保険者に対し減免できることとされており、国保財政への影響及び福祉施策的な観点から市町村が判断するものであると考えております。
続きまして、雇用、暮らし、福祉、教育を守り充実させることについての御質問の中の、生活保護の支援についてにお答えいたします。
県出身者の派遣・期間工など、他県で解雇された場合でも、生活保護の要件については一般世帯に対する保護の要件と同様であります。また、居住地がないことや稼働能力があることをもって保護の要件に欠けるということでもなく、真に生活に困窮する者には生活保護を適用しております。
なお、病気等により急迫した状態にある者につきましては、生活保護の申請がなくともその急迫した事由がやむまで福祉事務所等は職権により保護を行っております。
続きまして、看護師の雇用の場の確保についてにお答えいたします。
医療機関における看護体制は７対１、10対１、13対１、15対１がありますが、看護師の配置につきましては、当該医療機関が入院患者の状況等を踏まえて適切であると判断した体制をとっているものと考えております。
現在、本県においては18の医療機関が７対１入院基本料の認定を受け、急性期の患者を受け入れております。
県としましては、ナースバンク事業などの各種施策により、引き続き看護師等の雇用促進を図っていく考えであります。
続きまして、特別養護老人ホームの整備による雇用確保についてにお答えいたします。
平成19年11月に全54施設を対象に入所申込者を調査し、その結果をもとに重複申込者を除いた数は3010人でございました。そのうち要介護３から要介護５の高齢者は1455人、さらにその中でひとり暮らし世帯や介護する者が高齢などの介護困難な世帯は約900人と推定されます。
施設の整備につきましては、平成21年度からスタートする沖縄県高齢者福祉計画で、地域密着型を含む特別養護老人ホームを301床、認知症対応型グループホームを342床、合計643床を計画しております。当該整備により、既存施設の従事者数割合から推計しますと、約420名の新たな雇用が見込まれます。
続きまして、乳幼児医療費助成制度の見直しについてにお答えいたします。
乳幼児医療費助成制度につきましては、制度の存続を図る観点から、受益者負担を求めることを検討したものであります。
県としましては、関係団体等との意見交換やその間の経済情勢の急速な悪化などを踏まえ、改正を見送ることとしました。今後も厳しい財政状況が続くことから、引き続き制度継続に向けた検討が必要であると考えております。
同じく、乳幼児医療費助成制度の拡充についてにお答えいたします。
乳幼児医療費助成制度は、子育て支援の観点からも必要な事業であると認識しておりますが、中学生までの拡大及び現物給付制度の導入には大きな財政負担を伴うことから、現在の財政状況では拡充は難しいと考えております。
続きまして、乳幼児医療費制度助成の国による制度化についてにお答えいたします。
乳幼児医療費助成制度につきましては、子育て支援の観点からより多くの子供が一定の支援を受けられる仕組みが必要であります。
乳幼児医療費の負担軽減につきましては、全国知事会、九州地方知事会及び全国衛生部長会を通して国へ要請しており、今後とも実現を求めていく考えであります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 構造改革路線からの転換についての御質問の中の、診療報酬改定の県立病院への影響についてお答えします。
診療報酬本体の改定率は、平成18年がマイナス1.36％、平成20年がプラス0.38％となっております。
診療報酬改定による県立病院の収入への影響は、平成18年度改定で約１億4300万円の減収、平成20年改定で約２億円の増収を見込んでおります。
続きまして、診療報酬改定に関する病院事業局の対応策についてお答えします。
県立病院では、増収見込みとなる施設基準の取得に努めており、平成20年の診療報酬改定時には、新設されたハイリスク妊娠管理加算や妊産婦緊急搬送入院加算等を取得しております。その結果、平成20年改定で約２億円の増収を見込んでおります。
続いて、国保税滞納者の県立病院経営への影響についてお答えします。
医療費未払いの原因分析の際には、健康保険を国保と社保に区別しておらず、また、国保利用者の未払いは滞納以外に未加入、未更新、転居先不明による連絡不通のケースなどその理由が多岐にわたるため、国保税滞納者のみの県立病院窓口での診療費支払い状況については把握困難であります。
続きまして、県立病院の人材、医療機器の確保についてお答えします。
医師確保については、卒後臨床研修や大学等との連携、医師個人のネットワークの活用、専門医派遣事業、ドクターバンク支援事業等、あらゆる手段を活用して確保に取り組んでいるところであります。
また、看護師については、今年度の採用試験から受験年齢制限を撤廃するなど、幅広い人材確保に向けて取り組んでおります。
高度医療機器については、長期的な整備見通しの上で診療行為に支障が生じないように努めております。
続いて、定数条例の改定についてお答えします。
７対１看護配置については、看護職員の業務緩和や患者サービスの向上の面からも効果があると思われます。
しかしながら、定数条例を改正し病院事業の職員定数をふやすことについては、県立病院事業を取り巻く経営環境に与える影響及び「県立病院のあり方基本構想」等を踏まえ、その時期や採用方法等について慎重に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○観光商工部長（仲田秀光） 雇用、暮らし、福祉、教育に関する御質問の中で、大量解雇問題の申し入れへの対応及び今後の対策についてお答えします。
申し入れに対する主な対応についてお答えします。
県外事務所等に設置しました緊急労働相談窓口の広報強化等については、県人会や民間求人誌の広報媒体等を活用してその周知に努めるとともに、新たに５名の嘱託員を増員して相談業務や情報収集の強化に努めております。その結果、２月13日現在で50数件の相談が寄せられております。
また、国や大企業への要請については、１月14日に全国知事会として国に対して「緊急雇用対策に関する提言・要請」を行うとともに、２月３日に県内経済団体に対して雇用の維持拡大について要請したところであります。
今後も国及び経済団体と連携し雇用の維持拡大を図るとともに、「沖縄県雇用再生特別事業基金」などで95億8200万円の２月補正予算を提案し、緊急雇用対策を実施するなど、引き続き適切な雇用対策に取り組んでまいります。
次に、県出身者の解雇の実態と県内での失業対策の強化についてお答えします。
厚生労働省の全国調査によりますと、ことし３月までに約12万5000人の非正規労働者が期間満了などによる解雇調整を受けることが見込まれており、そのうち派遣労働者が８万6000人、期間工等の契約社員が２万3000人、その他が１万6000人になっております。
県出身者の実態については、出身県別での調査は行っていないとのことであり、把握は困難であります。
平成21年度当初予算における県内の主な失業者対策としては、雇用再生特別事業基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、雇用創出効果の高い事業を県及び市町村で実施することとしております。
そのほか、雇用環境の改善を図ること及び雇用の場の創出を行う雇用戦略プログラム推進事業、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業の即戦力となる人材育成を実施するＢＰＯ人材育成モデル事業など、さまざまな事業を実施し、本県の厳しい雇用失業情勢の改善に努めてまいります。
次に、労働者派遣法の改正に係る県の見解についてお答えします。
現行の労働者派遣制度については、雇用が不安定である、安定した収入が確保できない、正規労働者との格差等の問題などが指摘されております。
このため、国においては日雇い派遣の原則禁止、派遣労働者の待遇の改善などを行うため、昨年の11月に労働者派遣法の改正法案を国会へ提出し、継続審議で今国会へ付託されております。
沖縄県としては、派遣労働者の雇用の安定と確保が図られるよう、国会において審議されるものと考えております。
次に、県外での大量解雇に対する緊急宿泊所の確保、生活と再就職の支援などについてお答えします。
県外で職と住居を失った者の宿泊所の確保のため、県外事務所において雇用促進住宅や簡易宿泊施設などへの入居手続を同行して行うなど具体的な支援を行っております。 また、県に戻ってきた方への住宅対策では、県営住宅への優先入居を実施しており、２月13日現在18戸に入居しております。
再就職支援では、県の賃金職員として約150人を臨時雇用することとしております。
緊急雇用対策では、失業者の再就職を支援する緊急ジョブトレーニング事業を実施するほか、雇用再生特別事業基金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、県や市町村において雇用創出効果の高い事業を実施してまいります。
次に、自然エネルギー産業への認識等についてお答えします。
ドイツ、スペイン、中国、ブラジルでは風力発電や太陽光発電の自然エネルギー関連設備の製造業等により、約180万人の雇用が創出されております。我が国においても太陽光発電の普及により、2020年に60万人の新たな雇用創出が図られるとの試算があります。
沖縄県としましては、「沖縄県新エネルギービジョン」に基づき、新エネルギーの普及促進を図っているところであります。
ちなみに、うるま市において木質バイオマス燃料製造工場が立地するなど、自然エネルギー関連事業も徐々に広がりつつあることから、今後とも自然エネルギー産業の創出に向け取り組んでまいります。
次に、売電価格の引き上げについてお答えします。
太陽光発電の普及にとって設備導入時のコストを回収することが重要であることから、県としましては、九州知事会を通して太陽光発電による電力の長期固定価格買い取り制度を導入するなど、国へ要望しているところであります。
なお、価格引き上げについての条例制定は特に考えておりません。
以上でございます。
○農林水産部長（護得久友子） それでは雇用、暮らし、福祉、教育を守り充実させることについての御質問で、農水産物の価格補償制度と所得補償制度についてにお答えいたします。
農水産物の価格対策は、生産出荷の安定と消費地域の価格安定を図ることを目的に実施しております。
野菜の価格安定対策としては、国庫補助事業として、指定野菜価格安定対策事業、特定野菜等価格安定対策事業があり、また、県単事業として重要野菜価格安定対策事業があります。
家畜・畜産物の価格安定対策としては、肉用子牛生産者補給金制度、肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業、鶏卵価格安定対策事業などがあります。
水産物では、国産水産物安定供給推進事業による調整保管の制度があり、本県ではモズクが対象となっております。
所得補償制度につきましては、平成12年度に農業生産の不利地域を対象とした中山間地域等直接支払い制度が創設されております。また、農業後継者育成基金事業では、新規就農者に対し研修支援を行っております。
県では、全国知事会や九州地方知事会を通して国に対し、野菜や畜産物等の価格安定制度の充実強化を要請しているところであります。
次に、無駄な大型公共工事中心から環境を中心とした政策への転換についての御質問で、林道建設をやめることについてにお答えいたします。
県では、森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」及び「資源の循環利用林」に区分し、それぞれの機能に応じて森林の整備保全及び利活用を図ることとしております。
林道の整備については、森林の適切な管理や造林・保育・収穫等の森林施業の効率化、木材搬出等のために必要と考えており、地元の要望等を踏まえ自然環境に配慮しながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは雇用、暮らし、福祉、教育を守り充実させることについての御質問で、30人学級による雇用の確保についてお答えいたします。
30人学級の実施につきましては、国庫加配定数の効果的な活用により、平成20年度は１年生で実施しております。平成21年度につきましては小学校２年生まで拡大することとしており、教員増が図られるものと考えております。
次に、30人学級の早期実現についてお答えいたします。
30人学級につきましては、きめ細かな指導により、児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。
平成21年度につきましては、小学校２年生へ拡大をしてまいります。
今後につきましては、当面、小学校低学年で実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○知事公室長（上原 昭） まず、消防職員の充足についてお答えします。
消防職員の充足率は、国が示す「消防力の整備指針」に照らして不十分な水準にとどまっていることから、県としては、消防責任を負う各市町村において引き続き消防体制の充実強化を図る必要があると考えております。
次に、米軍機による那覇空港使用についてお答えします。
米軍機による那覇空港の使用については、緊急やむを得ない場合を除き自粛すべきであるというのが県の一貫した考えであります。
次に、嘉手納飛行場へのＦ22戦闘機の配備についてお答えします。
県としては、今般のＦ22戦闘機の臨時展開については、あくまでも一時的なものであると理解しております。米軍及び日米両政府は、地域住民の負担増とならないよう、航空機騒音規制措置の趣旨を徹底するなどあらゆる方策を講じるべきであると考えております。
次に、原子力潜水艦の寄港についてお答えします。
県としては、原子力潜水艦の寄港については最小限にとどめるとともに、日米両政府があらゆる安全対策を講じ原子力潜水艦の安全性の確保に最大限の努力を払うべきものと考えております。
キャンプ・ハンセンの機能強化、演習中止についてお答えします。
キャンプ・ハンセンにおいては、沖縄県や地元金武町が求めた陸軍複合射撃訓練場の移設に関して、３カ所の既存レンジの移設が順次行われております。
県としては、今後とも引き続き金武町と密接に連携して、日米両政府に対し地元の懸念に対するさらなる配慮を求めていく考えであります。
また、県は今回の銃弾事案に対し、米軍による調査の内容等についてより詳細な説明を求めているところでありますが、米軍の演習によるものであった場合には演習の中止を含め訓練内容の見直しを求めていくべきものと考えております。
次に、自衛隊の米軍との一体化についてお答えします。
陸上自衛隊第１混成団の旅団化、航空自衛隊のＦ４戦闘機とＦ15戦闘機の入れかえ及び自衛隊と米軍との共同訓練については、中期防衛力整備計画に基づく我が国の防衛力整備の一環であると認識しております。
次に、代替施設建設の進捗についてお答えします。
普天間飛行場移設問題の原点は、現在の普天間飛行場の危険性の除去であり、一日も早い危険性除去のためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考えております。
現在、環境影響評価手続が進められているところであり、今後、専門家で構成される環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、生活環境や自然環境に十分配慮する観点から知事意見を述べることになります。
次に、東村高江の国による仮処分の申し立てについてお答えします。
国によると、平成20年11月25日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事を安全かつ円滑に実施するため、工事に反対する人々を債務者とする通行妨害禁止及び工作物等収去の仮処分の申し立てを那覇地方裁判所名護支部に行ったとのことであります。
県としては、現在、仮処分手続が裁判所において係属中であることから、今後の司法の判断を見守ってまいりたいと思います。
次に、訪米の要請内容についてお答えします。
今回の訪米要請項目は、１、米軍基地から派生する諸問題の解決促進、２、米軍基地の整理縮小の実現、３、日米地位協定の抜本的見直しであります。
項目については、11月議会の議論を踏まえ、当初「在日米軍再編の確実な実施」としていたものを「米軍基地の整理縮小の実現」としました。これらの要請については、沖縄県の抱える基地問題の中でもすべての県民が求めている内容であると考えております。
次に、思いやり予算についてお答えします。
在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやり予算は、日米地位協定第24条の範囲内で行う措置として昭和53年度から支出され、昭和62年に地位協定の経費負担原則の特例的な暫定措置として特別協定が締結され今日に至っております。
このうち、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス、水道、下水道や、それ以外の暖房用、調理用または給油用の燃料などの光熱水料は、平成３年度より思いやり予算で負担されておりますが、本県におけるその額は明らかにされておりません。また、思いやり予算創設時からの電気料、水道料及び下水道料の支払い合計額についても明らかにされておりません。
次に、日米安全保障条約の評価、認識等について一括してお答えいたします。
日米安全保障体制を含む日米同盟関係は、現在の東アジア情勢を踏まえ国際社会のルールにのっとって構築された現実的な安全保障体制であると理解しており、我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与しているものと理解しております。
日米安全保障条約の成立過程につきましては、締結当時の国際情勢や日米関係等、さまざまな背景のもと締結されたものと認識しております。日米安全保障体制が安定的に維持されるためには、沖縄の社会的、政治的、経済的安定が必要であり、そのためには県民の目に見える形で米軍基地の負担軽減が図られなければならないと考えております。
次に、不発弾等に係る国の責任及び県民の経済的損失等についてお答えします。
県は、不発弾処理は戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきものと考えており、知事提案説明においても関係事業費の全額国庫負担等を政府に求める旨を述べております。
県内に埋没している不発弾量に関する公式記録はありませんが、さきの大戦における不発弾は約１万トンと推定されており、これまでの処理実績の約7700トンを差し引いた約2300トンが現在も埋没しているものと推定されております。
県が把握している県内の不発弾爆発による人身事故は、復帰からこれまでに16件発生し、計62人が死傷しております。
県民の経済的損失については把握することは困難でありますが、不発弾処理による住民避難や交通機関の停止等、これまでに累積した損失はかなりなものになると考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） 大型公共事業中心からの政策転換についての御質問の中の、泡瀬地区埋立事業が観光と経済に与える影響についてお答えいたします。
泡瀬地区埋立事業に係る埋立計画地については、干潟やサンゴ類等への影響を可能な限り低減するよう区域が定められており、環境に十分配慮しております。
本事業は、本島中部東海岸地域の活性化を図るための経済振興策として、地元からの強い要請に基づき実施されているものであり、国際交流リゾート拠点等を形成し地域の観光振興を図るものであります。
次に、工事の中止についてにお答えいたします。
泡瀬地区埋立事業は地元からの強い要請に基づき実施しており、沖縄市長も市の経済活性化へつなげるため、現在工事を進めている第Ⅰ区域については推進することを表明しております。また、沖縄市議会でも圧倒的多数で事業の推進を求めております。
県としましては、地元の要請にこたえるため、土地利用計画見直し後早期に土地利用が図られるよう、国や市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
続きまして、埋立面積、消失した海や干潟の面積、今後の埋め立てについてにお答えいたします。
沖縄県における復帰後の県土面積は、国土交通省国土地理院の調査資料によりますと、平成20年までに約32平方キロメートル増加しており、そのほとんどが海と干潟の埋め立てと理解しております。
本県は県土面積が狭隘なため、県や市町村において県民の良好な生活環境の保全の必要から、都市施設用地、港湾施設用地等の埋め立てを行っているものであります。
県としましては、埋立申請の取り扱いについて関係法令等を遵守し、適切に対応していきたいと考えております。
続きまして、海岸線の護岸工事の実態と自然海岸についてお答えいたします。
沖縄県の海岸総延長は約2026キロメートルで、そのうち海岸保全区域延長が約427キロメートルとなっております。同区間内において海岸保全施設を整備しており、施設整備予定のない自然の海岸は約1599キロメートルであります。
県としましては、海岸保全施設は台風や荒天時の高潮、波浪等の被害から県民の生命財産を守るため必要な施設と考えており、整備に当たっては今後とも地域住民の参加・連携・協働のもと、自然環境に配慮した公共事業に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○企画部長（上原良幸） 無駄な大型公共事業中心からの政策への転換についての御質問で、那覇空港の民間専用化についてお答えいたします。
国は、那覇空港の滑走路増設について、現状の自衛隊との共同使用を前提に検討を行っております。
県は、自衛隊機と民航機の共同使用については、引き続き安全管理の徹底を国に求めていくこととしており、拡張整備に当たり民間専用化を求める考えはありません。
同じく、民間専用化した場合、増設は不要ではないか、あるいは不況下での航空需要予測を修正すべきではないかということについてお答えいたします。
県としましては、滑走路増設は沖縄の振興・発展を担う重要な基盤整備であるとともに、航空以外に高速輸送手段がない島嶼県沖縄にとって、現滑走路の代替機能確保のためにはぜひとも必要なものだと考えております。
また、国が実施した航空需要予測は現状の路線網を基本とし、公的機関が公表している社会経済指標や予測手法を用い算出されております。
なお、現下の不況に伴う需要予測の見直しは、今後の動向を踏まえ国において判断されるものと考えております。
同じく、大嶺海岸の貴重種と干潟の保全についてお答えいたします。
那覇空港周辺海域には、サンゴ類、貝類、甲殻類、魚類、海藻類などの貴重種が確認されております。
周辺海域の保全につきましては、今後、国が環境アセスメントを踏まえ適切に対応していくものと考えております。
同じく、増設滑走路と現滑走路間の埋め立てによる地元負担についてお答えいたします。
滑走路増設の概算事業費1900億円とした場合、地元負担は５％、金額にして95億円となり、残り1815億円が国の負担であります。
また、国は現在実施している構想段階の検討においては、増設滑走路と現滑走路の間の埋め立ては不要としております。
次に、沖縄縦貫鉄道の導入建設についての御質問で、沖縄縦貫鉄道の早期導入についてお答えいたします。
県では、おおむね2030年を見据えた長期ビジョンを策定しているところであり、その中で将来の県土構造のあり方についても方向性を示していくこととしております。その際、体系的な交通ネットワークの構築を図る観点から、鉄道を含む軌道系交通システムの導入についても検討していきたいと考えております。
同じく建設費及び導入効果についてお答えいたします。
平成12年度に実施した「鉄軌道導入可能性基礎調査」によると、導入効果として都市構造の誘導並びに土地利用の再編、交通サービスの改善による地域振興、地域における雇用機会の拡大と経済活動の活性化などが挙げられております。
一方、課題として、膨大な建設コストや維持コストが必要であること、都市や地域、交通体系に関する抜本的な見直しが必要であることなどが挙げられております。
同じく、環境面からの必要性についてお答えいたします。
鉄軌道等の導入は、ＣＯ2の発生が少なく交通移動の確実性など、環境負荷を軽減する上から大きな効果があります。
県としましては、今後、鉄道を含む軌道系交通システムの導入について、環境面も踏まえ総合的に検討していきたいと考えております。
以上であります。
○文化環境部長（知念建次） 無駄な大型公共事業中心から環境を大切にした政策への転換についての御質問で、自衛隊基地への騒音軽減の申し入れと騒音実態の把握についてお答えいたします。
県においては、平成19年度航空機騒音測定結果を踏まえ、去る９月に国土交通省大阪航空局長及び航空自衛隊那覇基地司令に対し、それぞれ騒音軽減の要請を行ったところであります。要請に対し、航空自衛隊那覇基地は、騒音軽減について引き続き努力していきたいとのことでありました。
県としましては、今後とも那覇空港周辺の航空機騒音の監視測定を継続するとともに、関係機関に対し、航空機騒音の軽減を粘り強く働きかけていきたいと考えております。
次に、ヤンバルの森の認識と世界自然遺産登録についてお答えいたします。
ヤンバルの森は、ヤンバルクイナなどの希少種を初め多様な野生生物が生息・生育する貴重で豊かな自然が残されているところと認識しております。
ヤンバル地域は、世界自然遺産の国内候補となっている「琉球諸島」の重要な地域であり、世界遺産への登録は自然保護や地域振興の面からも望ましいことと考えております。
次に、サンゴ礁の役割、現状及び今後の保全対策等についてお答えいたします。
サンゴ礁は、多種多様な生き物が生息する重要な生態系の一つであります。また、天然の防波堤、水質浄化の役割も果たしているとともに、観光や漁業の振興においても大切な自然資源であります。
現在、本県では、大規模な白化現象、赤土等の流出、オニヒトデの大量発生等により健全なサンゴ礁が減少しております。そのため、県では多様な主体が参加する「沖縄県サンゴ礁保全推進協議会」を平成20年６月に立ち上げ、情報共有の場及び地域の保全活動を支援する組織として体制を整備しているところでございます。今後、同協議会と連携を図りながら、赤土対策の推進やオニヒトデ対策の支援等サンゴ礁保全対策を実施してまいりたいと考えております。
次に、レンタカーの低燃費車への切りかえ等についてお答えいたします。
レンタカーからのＣＯ2排出量については、レンタカーにかかる燃料使用量など算定に必要なデータが十分でないことから、その量を正確に把握することができない状況にあります。
現在、県内レンタカー事業所におきましては、地球温暖化対策として代替時に低燃費車を導入するなどの取り組みを行っており、平成19年度時点で9382台（約46％）導入し、導入割合で見ますと平成17年度比で26％増加しております。
県としては、今後もレンタカーの増加が見込まれることから、さらなる取り組みとして、レンタカー関係団体、企業等と連携し、電気自動車やプラグインハイブリッド車の導入促進を図っていきたいと考えております。
次に、基地のない平和な沖縄を目指すことについての御質問で、Ｆ22の配備による騒音の状況についてお答えいたします。
嘉手納飛行場におけるＦ22等の訓練による騒音の状況については、合同訓練開始前と訓練中を比べると、夜間・早朝の騒音レベル及び発生回数はほぼ同様な値となっております。
また、合同訓練開始前と訓練中のＷＥＣＰＮＬ（うるささ指数）及び日平均騒音発生回数を比較しますと、屋良局ではＷＥＣＰＮＬは76から81に、騒音発生回数は90回から106回に増加しており、砂辺局ではＷＥＣＰＮＬは83から85に、騒音発生回数は51回から66回に増加している状況でありました。
以上でございます。
○渡久地 修 議長、答弁漏れがあります。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時31分休憩
午前11時36分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
知事公室長。
〔知事公室長 上原 昭君登壇〕
○知事公室長（上原 昭） 県が把握している直近の在沖米軍基地における光熱水料等の１年間の額については、平成18年度の電気料金米軍関係売上高が約107億円、平成19年度の上水道料金が約24億6000万円、平成19年度の下水道料金が約７億2000万円となっております。
○文化環境部長（知念建次） 国土交通省の飛行記録との照合についての御質問にお答えいたします。
那覇空港周辺における航空機騒音の把握につきましては、「航空機騒音に係る環境基準について」の告示を踏まえまして、自動監視装置を備えたオンラインシステムにより、年間を通して航空機騒音を測定し、地域累計ごとの基準値、うるささ指数と照らして環境基準の達成状況を把握している状況にございます。
自動監視装置では、航空機騒音と一般騒音の識別機能はありますが、航空機の機種の選別はできないことから、民間機と自衛隊機の識別は困難であるということでございます。
また、那覇空港事務所に飛行記録の提供について問い合わせをしましたところ、民間機の飛行記録については提供可能でありますが、航空自衛隊那覇基地においての問い合わせの照会によるものでは、離発着に係る大まかな時間帯についての提供はできますが、訓練の内容に係る離発着時刻や飛行した機種等の情報は提供できないとのことでありますので、県の騒音測定データと自衛隊機の離発着状況を照合することは困難だという状況になってございます。
以上でございます。
○渡久地 修 再質問します。
今の那覇空港は、民間と自衛隊しかないんですよ。民間が飛んでいる記録をやって、自衛隊が出さなければ残りは自衛隊なんですよ。引き算すればすぐわかることじゃないですか。これやってください。もう一度お願いします。
それと思いやり予算ですね。先ほど言ったものは、国全体でまとめて思いやりとして出すんですよ。その割合が幾らなのかと。わかるならわかる、思いやり予算として出しているけれども、県として今すぐ何％、幾らですということが言えないんだったら言えないと正確に言わないと、そこをちゃんと言ってください。
知事、病院の７対１看護について知事に見解をお伺いしたいと思います。
先ほどの事業局長の答弁ですね、知事もお気づきかと思うんですけれども、私たちみんなあれっと思ったんです。微妙に変化してきている。本当に微妙に変化してきています。
県は、今までできないできないと言っていたんです。県職員の定数削減目標があるから、だから独法化しないといけないと県民に言ってきたんです。福祉保健部は、議員の説明に何と言ったと思いますか。病院の看護師をふやすと、その分ほかの部局の職員を減らさないといけませんよ、だからできないんですと明確に言ってきたんです。これは、独法化をやっていこうという本当に世論操作の何物でもない。看護師の過重労働をなくしてほしい、いい看護をやってほしいという私は県民の願いをこれを逆手にとって独法化に持っていこうという世論操作でしかないんじゃないかなと思いますね。こういうやり方は公正公平なやり方じゃありません。本当に県民に正しい情報を提供してやる必要があると思います。
それで知事、県立病院のままでも７対１看護、これは条例定数を改定すればできるんですということを知事はもう認識していると思いますけれども、その認識についてお尋ねしたいと思います。
次に、知事にお伺いしますけれども、基地の負担強化、演習、爆音がひどくなっている。これは先ほど答弁ありましたね、知事もその認識お持ちだと思います。それで、なぜこんなにふえているのかと。あの在日米軍再編から４カ年、知事が就任して２年です。なぜこの間にこんなにふえたのか。
ラムズフェルド国防長官という方がいましたね。この人が沖縄に来て帰ってから、住民が望まないところに基地は置きたくないと言ったんです。これは覚えていると思います、そう言った。ところが、基地はどんどん強化されている。
なぜか。もしかしたら、米国は仲井眞知事が誕生して、知事は県外・国外がベストだと県民向けには言って県議会でも答弁するけれども、日本政府やアメリカには一度もこれを要請しない。辺野古移設を推進するというこういう態度が、米国には沖縄は基地を置くことを望んでいるというメッセージが曲がりなりにも間違って伝わっているんじゃないかなとそういう危惧もあるんですけれども、知事、基地を置くことは望んでいない、このことを明確に言ってもらいたい。
きょう午後、アメリカの国会の代表が来ますね。知事、そこでもぜひ私たちは沖縄に基地を置くことを望んでいないということを明確に述べてもらいたい。
３点目、知事に安保の問題をお聞きしたいと思います。
この安保条約が結ばれたときに私生まれていません。しかし、今や私たちの世代、そして私たちの子供の世代も今苦しめています。そして孫の世代まで苦しめることになるかもしれません。この基地負担の根源が日米安保条約です。この安保条約の締結のいきさつですね、本当に腹が立ちます。６名の全権使節団が日本から行って、安保条約締結があるというのが、前日夜11時ごろ知らされたというんですね。知っていたのは吉田首相ただ１人。そのうち不信を抱いた６名のうち２人はこれに欠席している。参加者４名のうち３名は調印しなかった。やったのは吉田首相だけだった。これについて極秘秘密文書で先ほど読み上げたとおり、アメリカが知っていたのは吉田首相だけだったということまで言っているんですよ。この全権団の１人安保調印式を断った苫米地義三氏というのは、後に「平和の灯」という本の中で安保条約の締結はサンフランシスコ平和条約締結の際、時の首相吉田氏が１人で決められたと、そういう回想録書いているんですよ。これは、昔の問題として片づけてはいけない問題だと思うんですよ。今日まで沖縄に基地を押しつけるその原因になっているのは、この安保が根源にあると私は思っていま
す。
そういう意味では、秘密裏に進められ、沖縄戦では捨て石にされ、時間稼ぎの捨て石にされ、安保条約で軍事基地の捨て石にされ、今度はまた基地を押しつけられアメリカの世界戦略の捨て石にされようとしている。
知事、こういったことは、やはり僕は保守・革新問わず沖縄の県知事として、こんなことは絶対あってはならないということで、来年安保改定の50年を迎えますから、そういった今の時期も踏まえて、私はもう一度安保条約締結の原点、沖縄が復帰に託した原点は何だったのか、これを含めてぜひこれも研究していただいて、基地のない沖縄にともに私たちと力を合わせて頑張っていただきたいなと、知事の見解を求めて終わります。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時44分休憩
午前11時48分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 渡久地議員の再質問にお答えいたします。
一番最後の方で、安保条約が1951年に結ばれたあたりの経緯をよく御研究されている中での御質問だと思うんですが、私はこの安保条約というのはかねてから申し上げていますように、日本の防衛のため、そしてアジア・太平洋地域の安定のためには必要であるというふうに考えております。ただし、この中で沖縄の基地負担はやっぱり過重だと。ですから、ここの点は改善に向けて一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
さらにその４番目の御質問で、間違ったメッセージを逆に発しているんじゃないかという点につきましてですが、これは見解の相違と言いますか、私の方では日米両政府に対して、いずれにしましてもこの米軍基地があるがゆえに起こってくる事件・事故、過重な負担、その整理・縮小・軽減については、両政府に絶えず申し上げているわけで、間違ったメッセージを送っているとは思っておりません。
きょうもまた、アメリカの下院の軍事委員会の10人のメンバーが県庁にお見えになるようですが、過重な基地負担、それから米軍基地から発生する事件・事故の減少、限りなくゼロに近くするようにということと、地位協定の改善についてはきちっと要求、要請をしてまいりたいと考えております。
○文化環境部長（知念建次） 騒音問題の照合の件についての再質問にお答えいたします。
先ほども答弁しましたとおり、那覇空港事務所からの情報の提供は可能でありますが、そういう意味では民間機との照合は可能であります。ただし自衛隊機との照合ができないということと、現在県が測定をしていますのが自動監視装置を通して、それも年間を通して航空機騒音を想定して環境基準の達成状況を把握している状況からしても、単純な引き算でその正確な騒音の評価ができるかどうかということは、現時点では極めて難しいものというふうに考えております。
○病院事業局長（知念 清） ７対１看護体制を実現するための条例定数の改正についての御質問にお答えします。
７対１看護配置については、看護職員の業務緩和や患者サービスの向上の面からも効果があると思われます。しかしながら、現在現行の10対１看護配置においても看護師数の実数不足から十分に補充できていない状況にあり、現体制ではその必要な看護師数の確保を図っているところであります。
条例定数の改正、もしくは独自の定数条例を制定し職員をふやすことについては、病院事業の経営状況及び「県立病院のあり方基本構想」等を踏まえ、今後慎重に検討していきたいと考えております。
以上です。
○知事公室長（上原 昭） いわゆる思いやり予算について、光熱水費の全体額については示されておりますが、県ごとの内訳は明らかにされていません。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時16分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
午前に引き続き代表質問を行います。
大城一馬君。
〔大城一馬君登壇〕
○大城 一馬 こんにちは。
沖縄社会大衆党・結の会を代表いたしまして代表質問をさせてもらいます大城一馬でございます。よろしくお願いします。
去る１月20日、変革と挑戦で支持を訴えたオバマ米新大統領が就任しました。
新大統領は、演説の中で、新たな平和な時代への先導役を務めると述べていますが、沖縄県には、在日米軍施設の７割が集中し、日常的に米軍からの事件・事故は多発、米軍再編の押しつけ、日米グアム移転協定、普天間飛行場の代替施設の建設など、沖縄が過重な負担を押しつけられている基地問題の現状打破を、我々は果たして期待に値するだろうかと思われてしようがありません。
翻って、我が国の政治・経済の動向はというと、総理の一連の発言のぶれ、大臣の醜態による辞任劇、定額給付金の不評、消費税率引き上げ表明、景気対策の不確実さなど、国民の不信・不満・不安を醸し出し、自民党内からの造反も加わって麻生内閣支持率はついに13％、まさに最悪の極限に達し末期症状になっています。
さて、沖縄県も経済不況の影響ははかり知れず、産業や雇用に暗雲を漂わせています。平成21年度予算も一般会計総額5925億円、投資的経費は大幅に減少し6.8％のマイナス、約269億円の収支不足で、新たな県債発行により県債残高は6452億円、基金取り崩しで主要４基金の残高は約72億円になり、数年後には底をつく状況になると言われ、借金依存と財政の硬直化が進み厳しい状況となっております。
そこで、以下、次の質問をいたします。
まず最初に、知事の政治姿勢でございます。
仲井眞知事は２月10日、平成21年第３回定例議会で県政運営の所信表明をいたしました。知事就任後の所信と比較精査したところ、今回はこれまでとは異なる文章表現が踊っていることに気づきました。しかし、県政を取り巻く厳しい状況打開に具体的・積極的・意欲的な戦略が見えてこないというのが我が会派の認識であります。
そこで、平成21年度県政運営の「現状認識と基本姿勢」についての中から３点お伺いいたします。
まず最初にア、「沖縄を取り巻く環境変化を絶好の機会と捉え、様々な困難に直面している人へのきめ細かな施策」について説明をしてください。
イ、「新時代に挑戦する人を奮い立たせるような戦略」について、具体的に説明を求めたいと思います。
ウ、「現実に正面から向き合い、有効な手段を講じていくという正攻法」の取り組みとはどのようなことでしょうか。
同じく所信表明の中の、「平成21年度の施策の展開」についてでございます。
ア、残り３年となる沖縄振興計画及び沖縄振興特別措置法等を総点検し、新たな制度の創設について検討を進めるとしていますが、新たな制度というのはどのようなことですか。
イ、2030年を想定年次とする「沖縄21世紀ビジョン（仮称）」の策定についてのスケジュールと基本理念を示してください。
ウ、産業を徹底的に支援し、就業の場の創出と拡大に全力で取り組む具体策を示してください。
エ、平成20年度に引き続き緊急総合経済対策を強力に推進するとしていますが、20年度の成果の見通しと21年度の対策の内容を説明してください。また、20年度と21年度の緊急総合経済対策の相違点について説明を求めます。
オ、行財政改革の推進として、平成21年度から新組織を設置し、新たな行財政改革プランを策定するとしていますが、具体的な説明を求めます。
次に(3)、知事訪米についてでございます。
さきの知事訪米は、９月議会で当初知事が示した要請項目内容が、野党議員全員の猛反発で予算が修正削除され、そして11月議会に知事サイドの大幅な歩み寄りで与野党全会一致の訪米予算が成立し、知事は１月に訪米しましたが、具体的に目に見えた成果は果たして出たのでしょうか。
以下、質問いたします。
ア、去る１月の知事訪米の要請項目の具体的成果について説明を求めます。
イ、知事は、21年度も訪米の意向を示していますが、スケジュールと要請内容を説明してください。
(4)、オバマ米新政権誕生は、沖縄の基地問題に対してどのような変革をもたらすと思いますか。
(5)、クリントン米国務長官来日について。
ア、２月16日、クリントン米国務長官が就任後最初の訪問国を日本としたことに知事の所見を求めます。
イ、クリントン長官の訪日は、普天間移設問題にどのような影響が出ると思いますか。
次に(6)、定額給付金についてでございます。
首相が緊急経済対策の目玉として打ち出した定額給付金は、効果も性格もあいまいで、その場限りのばらまきと批判されて、国民の71％が評価しないと答えています。
そこで、以下質問いたします。
ア、定額給付金について、知事の認識を伺います。
イ、知事は、この定額給付金を受け取る意思がおありでしょうか。
ウ、県内市町村自治体は、事務対応に相当苦慮しているようですが、現状はどうなっていますか。
(7)、知事公約について。
平成18年10月、仲井眞知事は知事選挙公約を打ち出しています。就任２年と３カ月余、公約の達成について質問します。
ア、昨年12月、県内の完全失業率は7.2％、前年同月に比べて0.4ポイント悪化し、全国平均率は4.0％です。知事の完全失業率の全国平均化の実現はどうなっていますか。
イ、観光客1000万人誘致と年間100万人外国人観光客誘致の達成度についてはどうなっていますか。
ウ、年100人の海外留学生派遣について、現状はどうなっていますか。
エ、小学校の30人学級の導入の現状について説明してください。
２、基地問題について。
戦後63年を経てなお基地問題の解決は進展せず、逆に米軍再編、新基地建設、グアム協定、騒音被害、頻繁な原潜寄港、被弾事件、米軍と自衛隊の共同訓練等、県民の負担軽減どころか基地の機能強化、日米軍事同盟のさらなる強化は県民にとって許せることではないと思います。
(1)、普天間飛行場の危険性除去３年めどの閉鎖状態の進展について説明してください。
(2)、辺野古への新基地建設について。
ア、Ｖ字案の沖合移動について、日米両政府と県・名護市との調整の進展状況はどうなっていますか。
イ、知事は、これまで「可能な限り沖合へ移動すること」と述べていましたが、今回の所信表明で「沖合など」に修正しました。このことは選択の幅を広げたことなのですか、説明をしてください。
ウ、国際自然保護連合のジュゴン保護勧告、大規模なアオサンゴ群落発見と、今や環境問題は世界的問題の中で辺野古沿岸への新基地建設は不可能になると思いますが、知事の所見を求めます。
(3)、基地の機能強化について。
ア、嘉手納へのＦ22戦闘機配備、嘉手納・普天間基地での訓練による騒音の実態を示してください。
イ、米軍基地の訓練や頻繁な原潜寄港、伊芸被弾事件等基地の機能強化が進み、負担軽減が形骸化していることについて県の所見と対応策を伺います。
(4)番、基地問題は個別解決すべきであり、パッケージ論は到底認められません。普天間飛行場の代替施設の辺野古への建設は多くの県民が反対し、直近の民意である昨年７月18日の県議会決議を無視した頭越しの日米合意ありきの協定締結は、あからさまな県民無視であります。知事も日ごろから、頭越しはあり得ないと発言しています。グアム移転協定は、普天間県内移設推進、グアム移転、嘉手納以南の基地返還をパッケージとする内容で容認できません。知事は撤回を求める考えはないかお伺いいたします。
(5)、伊芸区流弾事件について。
ア、伊芸区は、ハンセン内のすべての実弾演習の即時廃止と演習施設の即時全面撤去の要請を国・県に求めていますが、知事もしっかりこたえるべきと思います。所見を求めます。
イ、米軍は、訓練との関連を否定して訓練継続を表明していますが、県警の捜査状況について求めます。
(6)、在日米軍基地を使って日米合同訓練が頻度を増している中で、去る２月10日、金武町のキャンプ・ハンセン基地内での航空自衛隊ヘリの使用が明らかになりました。
ア、実態の説明を求めます。
イ、県は、共同使用の中止とレンジ４ヘリポートの撤去を求めるべきと思いますが、所見を伺います。
(7)、１月から発効している米イラク地位協定では、環境保全状況や特定事件について、第１次裁判権の放棄、裁判権の６カ月ごとの見直し等明記されていますが、半世紀も変わっていない永続的な日米地位協定との比較について知事の所見を求めます。
(8)、高江区ヘリパッド建設について。
沖縄防衛局は、現場で座り込み反対運動をしている住民を相手に通行妨害の禁止、テント小屋の収去などとんでもない仮処分を申請しました。
以下、質問します。
ア、国の仮処分申請について、知事の所見を伺います。
イ、ヘリパッド建設は新たな基地負担となります。知事は中止を求めるべきではないでしょうか。
３、不発弾処理問題についてでございます。
戦争後遺症の恐怖と不安を県民に与えている不発弾は、当然戦後処理問題として国の責任を明確にする制度をつくるべきと思います。
質問します。
(1)、県内の不発弾埋没と事故の実態について説明を求めます。
(2)、救済基金の説明を求めます。
(3)、財源が特別調整費からとしていますが、拠出の根拠は何でしょうか。
(4)、県議会決議の４項目は反映された措置と思いますか。
(5)、知事は、不発弾問題解決で政府にどのような対策を求めていくつもりですか。
次に４、県立病院問題についてでございます。
県の医療政策が問われる県立病院の経営形態のあり方をめぐり、県民、地域、医療現場で議論が沸騰しています。医師、看護師不足による診療科休止、診療所閉鎖、離島・僻地医療問題、そして医療崩壊が問われている中での県立病院が果たしてきた役割等、充実した十分なる議論が求められているのではないでしょうか。
(1)、県立病院のあり方検討部会について。
県立病院のあり方検討部会は、県立病院の独立行政法人化を提案したあり方に関する基本構想案を求め、県福祉保健部が地域や病院側に説明しているようですが、独法化ありきのような説明で不満・不安の声が出て認識のずれが明確になっています。
以下、質問いたします。
ア、あり方検討部会の基本構想の審議経緯について説明を求めます。
イ、構想案の知事への答申の時期はいつですか、お伺いいたします。
ウ、福祉保健部として県民や現場の職員の理解は得られたとの認識でしょうか。
(2)、県病院事業局の再建計画について。
ア、県病院事業局は、経営再建計画を策定いたしましたが、計画の概要の説明を求めます。
イ、再建計画は、県民や現場職員の理解は得られたとの認識でしょうか。
次に５、教育行政についてでございます。
世界同時不況は県内大学生、高校生の就職戦線をも直撃しているようです。
質問いたします。
ア、対前年度比も含め就職内定率はどうですか。
イ、県内、県外への就職希望者数についてはどうなっていますか。
ウ、就職内定取り消しについての実情はどうなっていますか。
(2)、教科書検定問題について。
2007年９月の県民大会要望項目の高校歴史教科書での沖縄戦集団自決に係る検定意見撤回と沖縄条項についての政府の対応を知事はどう認識していますか。
イ、知事は、政府に同問題について改善を要請する考えはないでしょうか。
(3)、沖縄県は、昭和63年から学力向上対策を推進してきましたが、残念ながら今日、２年連続最下位の結果となり、関係者を落胆させることになってしまいました。児童生徒にしっかりとした学力を身につけさせるには、今後の学力向上対策についての具体策を求めたいと思います。
(4)、県立特別支援学校編成整備計画案の中で、沖縄盲学校を視覚障害・知的障害の併設型特別支援学校とする計画を示していますが、関係者から視覚障害者の自立という学校創立の教育理念から視覚障害に特化した視覚特別支援学校として存続させるべきとの声が出ています。県教育長の見解を求めます。
(5)、特別支援教育の支援についてでございます。
障害のある子供たちの地域の学校への通学を希望する保護者がふえています。統合教育の充実強化の視点からも特別支援学級を拡充すべきと思います。ちなみに、障害のある子供たちが県内の特別支援学級に在籍する比率は、全国最下位となっているのが現状のようです。
質問いたします。
ア、小中学校特別支援学級への就学率（者）の実情を説明してください。
イ、就学希望児の状況はどうなっていますか。
ウ、就学支援体制の構築についてお聞かせください。
エ、県心身障害児適正就学指導委員会答申が１月26日にありました。その意見添付書の概要、その意見添付書の中に特別支援学級に該当する児童生徒を特別支援学校への就学・転学とするなど、市町村立教育委員会の就学指導業務に一部不適切な面があり、法令遵守を求めるなどの意見添付がなされております。これにつきまして、概要の説明を求めます。
次に６、泡瀬干潟埋立問題についてでございます。
休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後１時34分休憩
午後１時35分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○大城 一馬 昨年11月19日、泡瀬埋め立てに経済的合理性はないという那覇地裁判決が言い渡され、県は県議会の承認を得ることを回避し控訴しました。結果、11月議会は冒頭から空転いたしました。
日弁連、沖縄弁護士会、日本自然保護協会、公共事業チェック議員の会等が、埋立工事の中止を求めています。
以下、質問をいたします。
(1)、土地利用計画の見直しの進捗状況の説明を求めます。
(2)、平成21年度泡瀬埋立関連予算の概要説明を求めます。
(3)、超党派の野党国会議員で構成する公共事業チェック議員の会が内閣府に工事中断を求めました。県の所見をお伺いしたいと思います。
(4)、県は、泡瀬埋立工事を中止する考えはないでしょうか。
次に７、観光問題についてでございます。
不況の波は、観光立県である沖縄経済にも広がり、とりわけホテル業界では団体予約取り消しや雇用への深刻な影響も出ているようです。
以下、次の質問をいたします。
(1)、観光予約取り消しの実態について説明を求めます。
(2)、雇用への影響はどうでしょうか。
(3)、予約取り消しによる経済損失はどうなっていますか。
(4)、観光関連救済対策について、県の所見をお伺いいたします。
後で再質問をしたいと思います。知事を初めよろしく御答弁をお願いします。
○知事（仲井眞弘多） 大城一馬議員の御質問に答弁させていただきます。
まず第１に、知事の政治姿勢についてという項ですが、「様々な困難に直面している人へのきめ細かな施策」についてという御質問にお答えいたします。
国内外の厳しい経済情勢の影響等によりまして失業や生活の困窮、そして倒産などさまざまな困難に直面する県民がふえることが危惧されております。このようなときこそ県民が安全で安心して暮らせるよう、さまざまな状況に対応したきめの細かな施策が問われていると思います。
このため、雇用や中小企業を支えます経済対策を初め、社会的弱者の方々を支援する生活対策など、諸施策を迅速かつ強力に推進してまいる所存でございます。
同じく政治姿勢の中で、「新時代に挑戦する人を奮い立たせる」というような表現についての御質問にお答えいたします。
時代の転換期にあって、幾多の課題を抱えつつも大いなる発展可能性が現実化する中で、沖縄の新たな展望を切り開いていくことが求められております。
このため、未来を切り開く意思と能力を持つ人材をできるだけ多く輩出することが重要であり、現在策定中の「沖縄21世紀ビジョン（仮称）」では、次の時代を担う人材の育成と、活躍の場の創出を目標に検討を進めているところでございます。こういう趣旨でございます。
さらに、同じく政治姿勢の中で、正攻法の取り組み云々の表現に関する御質問にお答えいたします。
環境変化が激しい中にありまして、奇をてらったり、そして特効薬を探すのではなくて、現実に正面から向き合い、そして取り組む正攻法こそが課題解決に向けての道であると考えております。
構造的な課題が山積する中で、単発でこれをやれば必ず成果が出るという秘策はなかなかありません。現実を直視した正攻法こそ長期的には着実な成果が生まれるものだと確信をいたしております。
次に、同じく政治姿勢の中で、訪米要請の成果についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
今回の訪米では、要請項目のうち「米軍基地から派生する諸問題の解決促進」につきましては、国防省から事件・事故については限りなくゼロに近づけるべきとの私の要請は理解できる。そして国防省としても努力をしているつもりである等の発言がございました。また、「米軍基地の整理縮小の実現」という項につきましては、国務省、国防省等政府関係者から、米軍再編に関する日米合意を着実に実践することが大切である等との発言がございました。
下院軍事委員長からは、沖縄の海兵隊兵力の削減を進めるべきとの発言がございました。そして、「日米地位協定の抜本的見直し」という項につきましては、国務省からさまざまな問題について日米両政府が真剣に協議をし、運用の改善について取り組みたい等の発言がありました。
連邦議会では、イノウエ上院議員のほか、上院・下院議員と面談をし、沖縄県の要請につきまして新政権に対してきちんと伝えていくよう努めていく等の発言がございました。
また、ＣＳＩＳやブルッキングス研究所などのシンクタンク関係者及びジョージ・ワシントン大学等の研究者からは、沖縄の基地問題の経緯や現状について高い関心を示してもらったと思います。そして、オバマ新政権の沖縄に対する政策等について多くの貴重な意見交換を行うことができたと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、クリントン国務長官来日に対する所見についての意見いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
国務省に対しましては、沖縄の基地問題につきまして、１月の私の訪米におきまして沖縄県の実情を説明し解決を要請したところであります。今回来日したクリントン国務長官に直接訴える機会が得られなかったことは残念でございます。
次に、同じく政治姿勢の中で、クリントン国務長官来日の普天間飛行場移設問題への影響についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
クリントン国務長官の来日に伴い日米両政府は、「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」を締結し、在日米軍再編に関する合意を再確認しております。
県としましては、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するためには、キャンプ・シュワブに移設することが現実的な選択肢であると考え政府と協議を重ねているところでございます。今回の協定による普天間飛行場移設問題への影響はないのではないかと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、定額給付金に対する認識等に係る御質問にお答えいたします。これは、１の(6)のアとイが関連いたしておりますので、御理解を得て一括して答弁させていただきます。
定額給付金の給付は、住民への生活支援とともに個人消費の増加等により景気浮揚に資するものと考えております。
定額給付金を受け取るかということにつきましては、私は、受け取ってその目的に沿って使わせていただきたいと考えております。
基地問題に関する御質問の中で、３年めどの閉鎖状態の進展状況いかんという御質問にお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
去る１月27日に開催されました「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」会合におきまして防衛省から、昨年実施されました飛行航跡調査結果等が報告されたところであり、今後とも実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中でさまざまな方策が示されるものと考えております。また、訪米した際にも米国政府に対し、危険性除去策について日米両政府で十分協議するよう求めたところでございます。
同じく基地問題の中で、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定についての御質問にお答えいたします。
在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定につきましては、日米両政府が在日米軍再編に関する合意を再確認するために締結したとのことであります。
県としましては、当該協定の締結により在沖米海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながるものであると考えております。
次に、教育行政に係る御質問の中で、検定意見撤回等の認識についての御質問にお答えいたします。
教科書検定問題につきましては、県民大会の趣旨を踏まえまして、県や実行委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請をしました。
その結果といたしまして、高校歴史教科書に広い意味での日本軍の関与の記述が回復されたものと理解をいたしております。
検定意見の撤回や沖縄条項につきましては、長期的な取り組みになるものと考えております。
同じく教育行政の中で、教科書問題の政府への要請等に係る御質問にお答えいたします。
教科書検定問題につきましては、平和を希求する11万人余の県民が結集をしました県民大会の趣旨を踏まえ、県や実行委員会が政府及び関係団体へ検定意見の撤回等を要請いたしました。
検定意見の撤回につきましては、今後とも国及び文部科学省の動向を注視していきたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○企画部長（上原良幸） 知事の政治姿勢についての御質問で、沖縄振興計画等の総点検と新たな制度の創設についてお答えいたします。
沖縄振興計画及び沖縄振興特別措置法等については、現在、課題と今後の方向性について総点検を進めているところであります。
平成21年度は、離島の振興や駐留軍用地跡地の利用対策など、さらに国の責務により推進すべき重点課題の整理や各種の特例措置等の検証を行う予定であります。
新たな振興策や必要となる制度の創設については、これらの検討結果や関係団体等の意見を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
同じく知事の政治姿勢で、沖縄21世紀ビジョンのスケジュールと基本理念についてお答えいたします。
今後のスケジュールについては、県民意見を広く集約するとともに、沖縄県振興審議会及び総合部会における審議・答申等を経て、本年９月ごろを目途に策定・公表する予定であります。
基本理念につきましては、ビジョン策定の過程で議論してまいりますが、沖縄の将来像を描く上で何を残し、何を変えていくかを明らかにし、県民全体で共有していくという視点が重要であると認識しております。
同じく知事の政治姿勢で、緊急総合経済対策の平成20年度の成果の見通しと21年度の対策の内容、相違点についてお答えいたします。
県では、原油価格高騰に関する緊急対策を初め、緊急雇用創出事業臨時特例基金や安心こども基金の設置等、国の緊急経済対策に対応して、これまでに総額約258億円の経済対策を講じているところであります。
また、21年度はこれらの基金の活用を図るとともに、総額約65億円を措置し、切れ目のない雇用対策や産業振興に係る対策を講じてまいります。
同じく知事の政治姿勢で、定額給付金に係る県内市町村の対応についてお答えいたします。
県内市町村においては、定額給付金に係る専門部署を設置するなどして準備を進めているところであります。
定額給付金の給付開始日につきましては、国の第２次補正予算関連法案が成立した後、準備が整った市町村から順次開始されることになります。
県としましては、市町村に対し年度内の給付開始を目指して適切に対応するよう、引き続き助言してまいりたいと考えております。
以上であります。
○観光商工部長（仲田秀光） 知事の政治姿勢に関する御質問の中で、産業支援策についてお答えします。
観光・リゾート産業については、本土の大都市圏及び東アジア等への誘客宣伝活動、沖縄リゾートウエディングのプロモーション活動を強化するほか、国際会議等の誘致を促進するとともに観光の付加価値向上を図ってまいります。
情報通信関連産業については、ＩＴ津梁パークの整備やＧＩＸ（グローバル・インターネット・エクスチェンジ）の構築、ＯＳＳ（オープン・ソース・ソフトウエア）開発やソフトウエアの品質向上等を支援してまいります。
その他、農商工連携や地域資源活用のための人材育成、地域ブランド確立等を促進するほか、海洋生物資源を活用した共同研究を支援するなど、産業を振興し就業の場の創出に取り組んでまいります。
次に、完全失業率の全国平均化についてお答えします。
沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けて地域産業の振興を図るとともに、ＩＴ津梁パークの整備や雇用効果の高い企業誘致に積極的に取り組んでおります。
また、観光、情報通信関連企業等のミスマッチフォーラムの開催やマッチング支援事業のほか、キャリア教育の推進などに取り組んでいるところです。しかしながら、世界経済の減速により県内の雇用情勢にも影響が出始めております。
このような状況を踏まえ、雇用再生特別事業基金等による緊急総合経済対策を推進しつつ、さらなる事業の拡充と加速を図り、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、入域観光客の誘致と外国人観光客の誘致の達成度についてお答えします。
沖縄県では観光客1000万人の達成に向け、毎年度入域観光客数の目標値を定めているところであります。
平成20年度につきましては、外国人の目標22万人を上回る見込みですが、全体の目標620万人については達成が厳しい状況にあります。
このため、沖縄県では３月には首都圏・関西圏での観光誘客イベントや各種メディアを活用した広報宣伝を行うとともに、４月以降においても観光プロモーションや誘客キャンペーンなどを展開し、入域観光客1000万人の達成に向け引き続き努力してまいります。
次に、教育行政に関する御質問の中で、県内大学生の就職内定率、就職希望者数及び内定取り消しについて一括してお答えいたします。
沖縄労働局によりますと、平成21年３月卒業予定の沖縄県内大学生の就職内定率は、12月末現在で28.8％となっており、前年同月の35.9％に比べ7.1ポイントの低下となっております。また、採用内定取り消しは２件16人となっております。
県内、県外への就職希望者数は、県内就職希望者は1622名、県外就職希望者は936名となっております。
次に、観光問題に関する御質問の中で、観光予約取り消しの実態、雇用への影響、経済損失について一括してお答えいたします。
観光業界からの聞き取りによりますと、個人客や一般の団体客については予約の取り消しは特に発生していないものの、企業インセンティブツアーや国際会議においては一部取り消しが発生しております。
景気悪化や円高が要因と見られる取り消し件数は、確認できた範囲では、昨年10月からことしの４月までの期間において、企業インセンティブツアーが11件、国際会議が２件となっております。
予約取り消しによる雇用や経済への影響は、現状では大きなものとなっていないとのことです。今後、旅行需要そのものの減少が懸念されることから、県としては、需要喚起などの対策を着実に実施してまいりたいと考えております。
次に、観光客減少への県の対策についてお答えします。
沖縄県では、観光客減少への対策として、３月に観光緊急経済対策事業として、首都圏・関西圏での観光プロモーションイベントを実施するとともに、新聞・テレビ・ラジオ等各種メディアを活用した広報宣伝を行います。
また、４月以降においても沖縄観光特別対策事業として、東京・大阪など全国４都市での観光プロモーションイベントの実施や各種メディア、ＪＲ車内広告、街頭ビジョン広告などを活用した沖縄観光誘客キャンペーンを全国的に展開することで入域観光客の増加につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○総務部長（宮城嗣三） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、新たな行財政改革プランについてお答えいたします。
新たな行財政改革プランは、地方分権時代に対応し、国・県・市町村や民間との役割分担を踏まえたものとすることが重要であると考えております。プランの策定に当たっては、外部有識者等の参加による民の視点も取り入れることとしております。
具体的な内容については、今後検討することとなりますが、現段階におきましては、１、現行プランの推進項目の見直しと新規項目の設定、２、未収金の解消や新税の創設など特に重点的に取り組むべき推進項目の設定、３、公社等外郭団体の再構築等を考えております。
○知事公室長（上原 昭） 平成21年度の訪米についての御質問にお答えします。
平成21年度の訪米については、渉外知事会と連携してオバマ政権の外交・防衛政策の陣容が整う早い時期に訪米し、米国政府や連邦議会等の関係機関に対して日米地位協定の見直しを要請するとともに、過大な基地負担を担っている地元の声を伝え、理解と協力を求めたいと考えております。
訪米のスケジュールについては、渉外知事会の他都道県及び米国側の日程等も考慮しながら、今後調整していきたいと考えております。
米新政権の基地問題への変革についてお答えします。
去る２月１日、来県した中曽根外務大臣から、クリントン米国務長官との電話会談で、在沖米海兵隊のグアム移転を含む米軍再編を着実に実施していくことで一致したとの発言がありました。
オバマ政権においても、引き続き在沖米海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還など基地の整理縮小に向けた取り組みが進められるものと考えております。
次に、沖合移動に係る調整の進捗についてお答えします。
普天間飛行場代替施設については、日米両政府が合意した案を基本にしながらも地元の意向や環境に十分配慮し、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということを政府に求めているところであります。このような県の主張に政府の理解が進み、実務者レベルで具体的な検討を進めていくためのワーキングチームが設置され、政府、県及び地元市町村との間で継続的に意見交換が行われているところであります。
沖合などへの移動についての御質問にお答えします。
代替施設の建設に当たっては、騒音など周辺住民の生活環境や大浦湾などの自然環境に十分配慮する必要があると考えております。したがって、代替施設の位置についてはさまざまな観点から検討をする必要があると考え、「沖合など」と表現しております。
県としては、代替施設の建設計画については地元の意向や環境に十分配慮するよう求めてきたところであり、これまでの考え方に変わりはありません。
環境問題と代替施設建設についてお答えします。
県としては、代替施設の建設計画については、地元の意向や環境に十分配慮する必要があると考えております。今後、環境影響評価手続が進められていく中で、専門家で構成される環境影響評価審査会等の意見を踏まえ、生活環境や自然環境に十分配慮する観点から知事意見を述べることになっており、この手続を経ることにより環境保全の観点が可能な限り取り入れられたものとなると考えております。
次に、基地の機能強化と負担軽減の対応策についてお答えします。
県としては、米軍の訓練や原子力潜水艦の寄港等により県民に被害や不安を与えることがあってはならず、県民の生命、生活及び財産へ十分に配慮すべきであると考えております。
本県の過重な基地負担の軽減を図るためには、ＳＡＣＯ合意や米軍再編の嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還など、日米両政府で合意されたものから一歩一歩基地の整理縮小を着実に進めていくことが現実的な対応であると考えております。
次に、キャンプ・ハンセンの実弾演習中止等についてお答えします。
県としては、キャンプ・ハンセン内における実弾射撃訓練が地元住民に不安を与えていることから、今回の銃弾事故の事実確認に努めるとともに、米軍の演習によるものであった場合には、演習の中止を含め、訓練内容の見直しを求めていくべきものと考えております。
引き続き県民の生命、生活及び財産を守る立場から、関係機関に対し訓練の安全管理を徹底するよう粘り強く働きかけていきたいと思います。
次に、航空自衛隊機のキャンプ・ハンセンへの着陸及びヘリポートの撤去についてお答えします。一括してお答えします。
航空自衛隊によると、今回のキャンプ・ハンセンへのヘリの発着は、同施設の共同使用ではなく、訓練の視察研修を目的として隊員を輸送したものであるとのことであります。
県としては、ヘリの運用により地元住民に不安を与えることがないようにすべきであると考えております。
次に、日米地位協定と米イラク地位協定の比較についてお答えします。
米国とイラクとの協定については、米軍のイラクからの撤収時期及び暫定駐留とその活動に関する合意であると承知しております。
同協定には、環境保全に関する条項が盛り込まれるなど日米地位協定との違いが見られますが、県としては、今後、日米地位協定の見直しに向けた取り組みの中で研究していきたいと考えております。
次に、高江区ヘリパッドの関連で、国による仮処分の申し立てについてお答えします。
国によると、平成20年11月25日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事を安全かつ円滑に実施するため、工事に反対する人々を債務者とする通行妨害禁止及び工作物等収去の仮処分の申し立てを那覇地方裁判所名護支部に行ったとのことであります。
県としては、現在、仮処分手続が裁判所において係属中であることから、今後の司法の判断を見守ってまいりたいと思います。
次に、北部訓練場のヘリパッド移設についてお答えします。
北部訓練場のヘリパッドについては、ＳＡＣＯ最終報告において、同訓練場の過半を返還することに伴い残余部分に移設されるものであります。
県としては、ＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、段階的に基地の整理縮小を図ることがより現実的で実現可能な方法であると認識しております。
次に、不発弾埋没と事故の実態についてお答えします。
埋没不発弾に関する公式資料はありませんが、さきの大戦における不発弾は約１万トンと推定されており、これまでの処理実績の約7700トンを差し引いた残りの約2300トンが現在も埋没しているものと推定されております。
県が把握している県内の不発弾爆発による人身事故は、復帰からこれまでに16件発生し、計62人が死傷しております。このうち、昭和49年の小禄の事故では、死者４人、負傷者34人の合計38人が被害を受けております。
不発弾の基金の内容、財源根拠及び県議会決議の反映について一括してお答えいたします。
当該基金の内容としましては、１、爆発事故の被災者や被害施設の復旧を支援するための費用と、２、爆発事故の未然防止に関する事業の費用の財源に充てるための基金を造成し、県が管理運営するための規定を整備することにしています。
「沖縄県不発弾等対策安全基金」の財源につきましては、厳しい財政状況下において、被災者の早期救済を図る必要があるため、機動的に活用できる沖縄特別振興対策調整費を充てることになったものであります。
今回、県や県議会等の要請を受けて国が基金創設を決定しておりますが、不発弾処理及び磁気探査経費の全額国庫負担についても、引き続き市町村等の関係機関と連携を図りながら、国に要請してまいりたいと考えております。
政府に求める不発弾対策について。
県は、不発弾処理は戦後処理の一環として国が責任を持って取り組むべきと考えております。
被害補償並びに不発弾処理及び探査に係る新たな制度のあり方につきましては、引き続き市町村等の関係機関と連携を図りながら、国に要請してまいりたいと考えております。
○教育長（仲村守和） それでは知事の政治姿勢についての御質問で、海外留学生派遣についてお答えをいたします。
国際性に富んだ創造性豊かな人材の育成を図るため、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団において、高校生、大学生、社会人を対象に留学生派遣事業を行っており、平成20年度は59人を派遣いたしました。平成21年度は84人の派遣を計画しており、引き続き「100人の海外留学生派遣」に向けて取り組んでまりたいと考えております。
次に、30人学級の導入の現状についてお答えをいたします。
30人学級につきましては、きめ細かな指導により、児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。
実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。平成21年度につきましては、小学校２年生へ拡大をしてまいります。今後につきましては、当面、小学校低学年で実施していきたいと考えております。
次に、教育行政についての御質問で、高校生の就職内定率、希望者数、就職内定取り消しについて一括してお答えいたします。
沖縄労働局の調査によりますと、平成20年12月末現在の高校生の就職内定率は49.0％で、前年同期を3.3ポイント下回っております。就職希望者は、県内1554人、県外1128人、合計2682人となっております。
就職内定取り消しにつきましては、平成20年11月に県外企業から１人の内定取り消しがありましたが、当該生徒は１月に別の県外企業に採用が内定しております。
県教育委員会としましては、今後とも関係機関等と連携を強化し、高校生の就職支援に努めてまいります。
次に、学力向上対策についてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の分析結果から、本県の児童生徒は、基本的な生活習慣の確立や基礎学力の定着、学習意欲などに課題があるものと考えております。
県教育委員会としましては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、これらの課題解決に向けて多様な視点から取り組むため、教育庁内に学力向上施策検討委員会及び学力向上推進プロジェクトチームを設置し、沖縄県学力到達度調査等を実施したところであります。
今後は、新教育課程の実施を見据えた学力向上主要施策を策定し、各学校における授業改善や教師の指導力向上を図る取り組みを行ってまいりたいと考えております。
具体的な取り組みとして、形成テストを活用した授業改善の推進や、中学校の国語科・数学科教師の授業力向上を図るための研修の実施など、「授業改善・支援プロジェクト」を展開し、わかる授業の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、沖縄盲学校を「視覚特別支援学校」として存続させることについてお答えいたします。
近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、平成19年４月に学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は複数の障害種に対応した教育を実施することができる特別支援学校制度へと改められました。
県教育委員会としましては、複数の障害種に対応する特別支援学校を整備する場合には、障害種ごとの教育課程や学級編制及び障害の特性に応じた教室等の区分により、専門性の維持及び安全性の確保に努めることを説明しております。現在、沖縄盲学校の保護者等へ敷地面積等も考慮した校舎配置図等を示し意見交換を行っておりますが、安全性の確保への懸念が払拭できない場合には計画の見直しもあり得るものと考えております。
次に、特別支援学級の就学者や希望者について一括してお答えをいたします。
平成20年度の公立小中学校における特別支援学級に申請のあった児童生徒数につきましては1221人となっており、５月１日現在の在籍者数は1194人となっております。
特別支援学級での就学を希望する児童生徒の入級につきましては、市町村の適正就学指導委員会の判定に基づき、新設や既設の特別支援学級を活用しながら適切に対応しております。
次に、就学支援体制の構築についてお答えいたします。
特別支援学級につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」や国の基準等に基づき設置されているところであります。
県教育委員会としましては、今後とも市町村教育委員会と連携し、当該学校に設置されている特別支援学級の活用や拠点となる特別支援学級の設置なども踏まえ適切に対応してまいります。
次に、就学指導委員会の附帯意見についてお答えいたします。
平成20年度就学指導委員会の答申の中で、就学指導のあり方の改善について附帯意見が出されております。その概要としましては、市町村教育委員会から県教育委員会へ通知された児童生徒の中に、特別支援学校の対象となる障害の程度に該当しない者が含まれていることから、市町村教育委員会での適切な対応が求められること、また、特別支援学級に関して児童生徒のニーズに応じた教育内容、方法、設置等の充実を図る必要があること、さらに、発達障害児童生徒への対応について通級指導教室の充実が求められることなどとなっております。
県教育委員会としましては、附帯意見を尊重し、市町村教育委員会と連携を図り児童生徒の障害の程度に応じた適切な就学ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
○文化環境部長（知念建次） 基地問題についての御質問で、Ｆ22戦闘機の訓練及び嘉手納飛行場、普天間飛行場における騒音の実態についてお答えいたします。
Ｆ22戦闘機等の外来機の訓練による騒音の状況については、合同訓練開始前と訓練中のＷＥＣＰＮＬ （うるささ指数）及び日平均騒音発生回数を比較しますと、屋良局ではＷＥＣＰＮＬが76から81に、騒音発生回数は90回から106回に増加しており、砂辺局ではＷＥＣＰＮＬは83から85に、騒音発生回数が51回から66回に増加しておりました。
また、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における騒音の状況につきましては、平成19年度航空機騒音測定結果によると、嘉手納飛行場周辺では15局中９局で環境基準を超過しており、うるささ指数は前年度とほぼ横ばいとなっておりました。普天間飛行場周辺では９局中３局で環境基準を超過しており、うるささ指数はわずかな増加も含めると９局中７局で増加しておりました。
以上でございます。
○警察本部長（得津八郎） 県警察の捜査状況についてお答えします。
本件は、金武町伊芸区の民家駐車場に駐車中の普通乗用自動車の前部ナンバープレート部分が弾頭様な物で破壊された事案であり、県警察では器物損壊での立件も視野に所要の捜査を行ってきたところ、発見された弾丸については、鑑定結果により米軍が使用する普通弾であることを認識しております。
現時点までの捜査状況を踏まえますと、直ちに事件として立件することは困難な面があると認識しておりますが、県警察では、今後とも可能である限り事案の真相解明に向けた捜査は進めてまいる考えであります。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 県立病院問題についての御質問の中の、県立病院のあり方検討部会の審議経緯及び知事への答申の時期について一括してお答えいたします。
検討部会におきましてはこれまで６回の会議を開催し、県立病院の果たすべき役割や、医療機能及び経営形態の見直しなどを内容とする「県立病院のあり方に関する基本構想（案）」を取りまとめております。
検討部会における主な審議の経緯を御説明いたしますと、第１回検討部会では、県から、各県立病院が果たしている役割及び病院事業の経営状況等について説明した後、審議の進め方などについて御審議いただいております。第２回検討部会では、各県立病院長からヒアリングが行われたほか、県から民間医療機関等アンケート調査結果などについて御説明いたしました。第３回検討部会では、県から、県立病院職員アンケート調査結果を報告した後、５人の委員から、県立病院の医療機能及び経営形態などに関する改革案が提案され、これに基づき審議が行われました。審議の結果、北部、宮古及び八重山病院については、原則として現在の医療機能を維持すべきであること、いずれの県立病院も民間譲渡は行うべきではないことなどについて検討部会としての意見の一致を見ております。第４回検討部会では、精和病院の医療機能について、急性期医療機能を強化し、長期入院患者の社会復帰促進に取り組み、平均在院日数を大幅に短縮すべきであるとの認識で、検討部会としての意見の一致を見ております。
また、経営形態の見直しについては、前回に引き続き、地方独立行政法人への移行の審議が行われ、各県立病院長等から、次年度以降、病院事業局長の権限の一部を病院長に移譲する予定であり、あと一、二年様子を見ていただきたい、病院現場の職員に問題意識がない現状では独法化しても効果は出ないのではないかなどの発言がありました。委員からも、職員の意識が変わらなければ、制度を変えたとしても問題は解決できないなどの意見があり、この問題は継続審議することとされました。
このほか、第４回検討部会では、県から、基本構想の素案及び南部保健医療圏の再編・ネットワーク化に関する関係団体協議会における協議の状況について説明を行っております。第５回検討部会では、病院事業局から、病院長への権限移譲、経営再建計画の骨子案の説明が行われ、病院長から、今後、経営改革に取り組み、独法化しなくてもよい状況を二、三年以内につくり出せるのではないかと考えている旨の見解が表明されました。
検討部会においては、経営再建に取り組む病院長の決意を高く評価するものの、病院長が決意を固めたのであれば、地方独立行政法人に移行した方がより自律的な経営が可能となり、改革の効果も出ること、また、絶えず借金に追われ、職員に負担が来る状況を解消するため、独法化に当たっての出資により、財務面の健全性を回復すべきであることなどの意見が出され、全会一致で基本構想案に独法化の提言を盛り込むことが決議されております。
南部保健医療圏の再編・ネットワーク化については、南部医療センター・こども医療センターと那覇市立病院について、両病院の機能を再編した場合、機能の高度化、職員の過重労働の軽減、経営の効率化等の効果が期待できるとの認識から、両病院の経営主体の統合を視野に入れながら、適切な機能分担を行うため、引き続き関係団体との協議を進めるべきであるとの提言が決議されております。第６回検討部会では、この間の審議結果を踏まえ、基本構想案の文案が審議され、大筋でその内容が了承されております。
現在、県においては、２月末までの日程で、基本構想案のパブリックコメントを実施しております。今後、パブリックコメントで提出された県民意見を検討部会の委員に報告し、３月中旬に開催する第７回検討部会において、検討部会としての基本構想が決定され、速やかに知事への答申が行われる予定であります。
続きまして、県民及び県立病院現場の職員の理解は得られているかについてにお答えいたします。
県におきましては、検討部会が取りまとめた「県立病院のあり方に関する基本構想案」の内容を説明するとともに、同基本構想案に対する意見を聴取することを目的として、県立６病院において職員説明会を開催したほか、宮古、八重山を含む県内４カ所で県民説明会を開催しております。
職員説明会においては、地方独立行政法人への移行よりも、職員の意識改革、または優秀な経営人材の育成が重要である、公的医療に対する財政負担の抑制や、採算性を過度に重視した経営など、独法化後の制度の運用に不安があるなどの意見がありました。
県民説明会におきましても、独法化すると県が公的医療の提供に必要な財政負担を抑制するのではないか、また、採算性が重視され、公的医療の提供が後退するのではないかなど独法化後の制度の運用を懸念する意見が多く出ております。
このようなことから、地方独立行政法人法において、法人が担う救急医療などの公的医療の提供に要する経費については、現在の地方公営企業法と同様に県の財政負担が義務づけられていること、また、法人の業務運営の重要事項については、県議会の議決が必要とされていることなどについて説明を行ったところであります。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） 県立病院問題についての御質問の中の、経営再建計画案の概要についてお答えします。
経営再建計画案は、平成21年度から平成23年度を経営再建期間と位置づけ、まず１つ目に、公立病院特例債の活用による不良債務の解消、２つ目に、一般会計からの支援の強化等による約100億円の資金不足の解消、３つ目に、各種加算の取得及び経費削減プロジェクト等による経常黒字化の達成を目標として掲げております。
続きまして、経営再建計画に対する職員等の理解についてにお答えします。
経営再建計画案については、６つの県立病院現場での説明会を行い、全職員の約３分の１にあたる約800名が参加しました。その中で、本庁と各病院現場が一体となって経営再建計画案を推進するための共通認識が醸成されました。また、経営再建計画案に含まれている給料の調整額の廃止についても、労働組合と合意に達したところであります。
以上です。
○土木建築部長（漢那政弘） 泡瀬干潟埋め立てについての御質問の中の、土地利用計画の見直し状況についてお答えします。
沖縄市では、平成20年８月に土地利用計画の見直しに向けた調査委託業務を発注しており、市民からの意見を反映するための100人ワークショップ及び市民会議の開催や、有識者等で構成する委員会の設置等により、地域の声を取り入れた土地利用計画の見直しをできるだけ早期に取りまとめる予定と聞いております。
100人ワークショップはこれまでに３回開催されており、当該ワークショップで出された意見は、今後設置予定の市民会議や委員会において検討されると聞いております。
続きまして、平成21年度予算についてお答えします。
中城湾港泡瀬地区に関する事業には、一般会計と臨海部土地造成事業特別会計があります。
一般会計の歳出予算額は、港湾改修事業として２億円、港湾環境整備事業として５億4000万円、港湾計画基礎調査費として600万円の合計７億4600万円を計上しております。また、特別会計歳出予算は公債費であり、元金償還金及び長期債利子として２億3415万9000円を計上しております。
続きまして、工事中止要請に係る県の見解及び工事の中止について一括してお答えします。
泡瀬地区埋立事業は地元からの強い要請に基づき実施しており、沖縄市長も市の経済活性化へつなげるため、現在進めている第Ⅰ区域については推進することを表明しております。また、沖縄市議会でも圧倒的多数で事業の推進を求めております。
県としましては、地元の要請にこたえるためにも、土地利用計画見直し後、早期に土地利用が図られるよう、国や市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○大城 一馬 知事、最初の知事の政治姿勢の中においての県政運営の現状認識と基本姿勢、私は３点の知事がお書きになった文章を取り上げて、この具体策は何かとお聞きしました。知事は文章の解釈をなさっておりますけれども、やはりこの所信表明、いわゆる知事提案説明というのは、あくまでも知事の基本姿勢を述べて、そして予算化されるというのが本来の手法じゃないかなと思っております。残念ながら、この文章の表現への具体的な政策が出てきていないということは残念ですけれども、これにつきましては答弁は要りません。指摘をしておきたいと思います。
次に、知事訪米ですが、残念ながら私どもこの知事の訪米問題、マスコミ紙上でしか知り得ません。ただ、マスコミの報道を精査しますと秘密主義であると、会談の場が一切記者に公開されない、非公開というマスコミの指摘がございます。そして連邦議員側からも公開を認めても県の方が自粛して公開しないということで、なぜ公費を使って公式の会談、その中であえてこの秘密主義の会談になったか、非常に私は疑問に思います。したがいまして、知事がいろいろと成果についてずっと代表質問でも言っておりますけれども、残念ながらこの成果というのが私どもに実感として伝わってこないというのが私のとらえ方でございます。同じようにまた21年度も訪米すると、全く同じような形式をとったんじゃたまったものじゃないということを私は指摘しておきます。知事の御答弁をお願いしたいと思います。
次に、基地問題。
この中で、「可能な限り沖合などへ」の修正と、私はなぜこうなったかという指摘をしました。今までは知事はずっとこの方一貫して、沖合へと断定しながらあえてわざわざ言ったのは、知事がアメリカに行って米側から強いメッセージを送られたんじゃないかと。日米合意案が揺るぎないという強いメッセージを与えられて知事のこの表現が、要するに政府案も選択肢に入れてきたというようなことになってはいないかなと――これまた秘密の公開ですから私は推測する以外ありませんけれども、――ただしかし、きょうのマスコミのこの報道がございました。普天間移設、次期日本部長のケビン・メア、沖合修正はないと、そういうことをしっかりとメアさんは言っているわけですね。これはなぜこの沖合などということを知事はあえてこの所信表明の中で示したのか。そしてこのグアム協定、これとメアさんの発言は関連しますけれども、やはりこのグアム協定もまさに県民の頭越し、議論もせずに協定を結ぶ。この協定というのは近々国会で審議されます。国会で審議され承認されますと条約に変わります。そうすると国内法が一切適用されないということになります。
それでこの件ですね、これもまたマスコミアンケートで多くの県会議員47名いますが、与野党32名がこの一括実施グアム協定に評価せずということを明確に表明しておりますが、さて知事、私どもも今議会でこのグアム協定についてぜひ県議会決議、与野党全会一致を目指して県議会決議も視野に入れて模索するような動きもあります。私は、知事もしっかりとこのグアム協定、百歩譲って知事が進めるグアム移転、これは結構ですよ、普天間移設これ結構でしょう。しかし、これはあくまでもパッケージじゃないんです。しっかり分割してこれは解決すべき問題であると私は思います。それで知事もこの件につきまして、私はぜひ知事がこのグアム協定について遺憾の意を表明していただければというふうに思っております。
次に、県立病院の問題です。
福祉保健部長のお話を聞きますと、やはり福祉保健部は独立法人化ありき、このことを私はしっかりと認識いたしております。反面、病院事業局はとにかくみんなで頑張ってみようじゃないかと、職員も一緒になって頑張ってみようということで給与の削減等もやっております。やはり私どもも島根県の県立病院をお伺いしましていろんなお話を聞きました。やはり沖縄の公的医療、県立病院、非常に評価しております。そしてこの病院長のお話で、やはり事務方の権力が強いと病院経営は成り立たないと。いわゆる今の沖縄県の福祉保健部のあり方です。これでは沖縄の医療は崩壊しますよ、県立病院は崩壊しますよ、公的医療機関は崩壊しますよ、このことをはっきりとこの島根県の県立病院長はお話をしておりました。
それで、あり方検討部会は独法化で３月の中旬に知事に答申すると。私はもう県民も現場もこのことに関しては、ほとんどが否定的、理解できないという状況だと思っております。したがいまして、福祉保健部長、この答申先送りやってください。そのことにつきまして見解をお聞きしたいと思います。
次に、教育行政の特別支援学級への問題でございます。
非常に現在、この障害を持っている子供たちの特別支援学級への就学の問題、極めて数字的にまだまだ推進できていないと思っております。
実は、私一つだけ例をとってお話しますけれども、南城市の佐敷小学校で特別支援学級の設置を県に要請しました。これは南城市の教育委員会も適正であると、そして適正就学検討委員会も適正であるということで県教育委員会に上げましたら、これが却下されているという状況ですね。やはり障害を持っている子供たちも健常者も、やはり児童生徒は、子供たちは同じように沖縄を背負っていく人材なんですよ。私は、親のこの要望、保護者の要望があればしっかりとこれはぜひ酌み取っていくのがやはり統合教育の精神ではないかなと思います。
実は、この保護者が南城市の教育委員会にこの設置の要求をやっています。娘には、健常者の中でも自分を引け目に感じ、後ずさりをしないような、いつでもプラス志向で前向きな子に育ってほしいと思っている。そこでこの学級の設置の要望をするわけですね。やはりこういう保護者のこの思い、心情をぜひ酌み取っていくべきではないかなというふうに思いますけれども、仲村教育長は３月退任とまだ時間はあります。ぜひこれまでこういう各市町村から上がってきたことに関しまして、もっと拡大してもう一度再検討して洗い直してやるべきではないかと思いますけれども、教育長の前向きな御見解をお聞きしておきます。
よろしくお願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後２時47分休憩
午後２時50分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 大城一馬議員の再質問に答弁させていただきます。
幾つかおありでしたけれども、答弁が要らないとおっしゃったのもございましたので、まず２番目の訪米について、秘密主義だという言い方をなさっておられますが、これは相手がやっぱりオープンにしたくないというのが理由です。ですから、これは何も我々が秘密でこちょこちょと何かこう内容をしゃべる話ではありません。どんなことを私どもはアメリカで話をしに行くかというのは、既にもうこれは公表されて議会の皆さんの御意向も全部入れた内容になっておりまして、ああいうものを話しに行き、沖縄県民の今の気持ちと我々が持っている課題、問題意識はこういうものだよということを話しに行って、無論これはいろんな議論のやりとりがありますが、何も我々は秘密でこういうものはやるべきものだとゆめ思っておりません。相手様の要求によるものです。
それから、21年度も同じようなやり方か。
この同じようなやり方というのは、相手に対するやっぱりこれは当然向こうの要求に対する礼儀だと僕は思っております。
それから、「可能な限り沖合へ」というのが「沖合など」というようなことは、何かアメリカで強い何かがあったのではないかと言っておられますが、聞かれたときにどうなっているんだという質問に対しては、先ほど申し上げたような答えをしてますが、何もこの「など」というのはこれまでも使ってきていると思います。特に何かがあって表現が変わっているというわけではありません。
さらにこのメアさんという外交官が御自分の意見をおっしゃるのは自由だとは思いますが、余りに自由過ぎるなというのが私の印象でございます。
それから、これは少し読まさせていただきますが、県立病院についてのいろんな御関心というのは非常に大切で、むしろ島根県とか行ってこられたという渡嘉敷議員のお話もいただきましたし、今大城一馬議員のお話もいろいろいただきました。ぜひむしろいろんな御意見を広くいただくべきものであると考えております。
しかしながら、審議会でいろいろ素人でない経験の豊富な方々に集まっていただいて議論したものを先送りというわけには決してまいりません。
少し答弁長くなりますが、県立病院のあり方検討部会におきましても、病院事業が組織運営上の問題を抱えており、この問題を解決するにはどのような対応策が必要となるか、慎重に審議を行い、地方独立行政法人に移行した方がよいという基本構想案をまとめております。
県立病院のあり方検討は、地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしている県立病院について、県が救急医療など公的医療に対する財政負担を適切に行えば、経営的にも健全な状態を維持できるようにするためにはどうしたらいいのかという観点から行っており、県に地域医療を確保する責任を放棄する考えは全くありません。
県といたしましては、県立病院のあり方検討部会の審議結果を踏まえ、年度内に県の方針を決定することができるよう取り組んでまいりたいと思っております。
これは、目的はみんな一緒でこれまでしっかりやってきていただいた県立病院の内容、実際の地域医療、県立病院がやってきた内容というのはみんな高く評価して、これは維持していこうということは同じですから、あとは県立病院の今の全適のまま改良・改善を行ってしっかりやっていけるのか。新しい地方独立行政法人の形がいいのかという議論ですから、何もこの形のそれぞれのプラス・マイナスきちっと踏まえて我々はやっていけばいいと思いますし、ある意味で幸いなことにこの全適であっても３年間でかなり財政と言いますか経営をよくすることができるという形になっております。そしてまた、仮に独立行政法人に持っていくにしても３年間は実はいろんな準備が必要になります。ですからこれは一年一年事業の様子を見ながら、確認しながら進むことも可能だと私は考えておりますから、こういう形で我々がいがみ合い意見を強く言い過ぎないように心して健全な経営が確立できるようにやっていければと考えているところでございます。
グアム協定につきましては、基本的には再編の合意を再確認したものだと理解いたしております。国内法と競合するような内容は見当たらないと考えております。したがいまして、沖合移動等を規制する、コントロールするためのものではないと確信し理解をしているところでございます。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは大城議員の再質問で、南城市における特別支援学級の設置についてお答えをいたします。
特別支援学級の種別は、知的障害、情緒障害、難聴、そして言語障害など７種の種類がございます。いずれかの障害種が学校に設置をされてない場合におきましては、その学校に設置をされております特別支援学級の活用や、あるいは拠点校への通学、そして特別支援教育支援員の活用などで対応しているところでございます。
当該児童に適切な指導がなされますように、市町村教育委員会と連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○赤嶺 昇 皆さん、こんにちは。
平日にもかかわらず傍聴いただきありがとうございます。
民主党会派を代表しまして質問を行いたいと思います。
仲井眞知事が当選してからもう２年半を過ぎようとしております。来年の11月が任期ですから、今年度の予算が実質的に仲井眞さんの知事のカラーを出す最も大事な予算じゃないかなと私は認識しておりますし、これまで２年半県政の運営に取り組まれて、実質的に選挙で公約を掲げて戦って勝ったわけですから、もうそろそろ進捗状況も含めてどのような形で進んでいるのかということを、私たちだけじゃなくて県民は知る権利もあるし、それはわかりやすく説明をする責任があると私は理解をしております。
以前の議会でも、これから知事の政治姿勢の中で知事の公約について聞いていくんですけれども、さまざまな公約を掲げている中で、仲井眞知事は選挙戦かなり具体的な数字を出しながら戦いましたので、私は個人的には非常にわかりやすい選挙戦を戦ったなという認識を持っております。
したがって、戦って知事になったわけですから、その進捗状況をもう具体的に示していかないと、何々を取り組んでいるんだという答弁をこの間ずっと聞いていると、それができているのかできていないのか私には全くわかりません。ですから、これからこれ実は同じ質問項目を11月議会でもほぼやっているんです。今回あえて同じ項目を出しておりますから、皆様方がもちろん努力されているのはわかります。しかし、もうそろそろどのような形で、もう折り返しも過ぎましたので、具体的なパーセントも含めて示してもらう必要があると思っております。
まず初めに、１、知事の政治姿勢についてでございます。
(1)、知事の公約の達成及び進捗状況をお伺いいたします。
ア、完全失業率の全国平均化。
イ、観光客1000万人誘致。
ウ、普天間基地３年以内の閉鎖状態について。
エ、待機児童ゼロ。
オ、認可外保育園への給食費助成について。
カ、小学校の30人学級と実践外国語教育の導入について。
オにつきましては、認可外保育園についてはほぼ公約ということで以前に認められて、今米代ということで１日11円支給しているんですけれども、認可の子供たちは１日250円から300円の給食費をいただいております。20日ぐらいしますとこの11円は220円ですから、認可の子供たちの１日分もないというありさまです。それについてもうそろそろ、皆さんは前議会でも何回も私は毎回取り上げておりますので、その数字についてもどのようにされるのか明確に御答弁ください。
(2)、知事訪米の成果と課題についてでございます。
何が成果だったのか、私は実は答弁を聞いてわかりません。いろいろな方と意見交換をしておりますから、我々がその報告もしっかりわからない中で早速次の訪米の話までされるものですから、今回この成果の話は皆さんされていますので、あえて知事御自身が訪米をしてむしろ課題があったんだったら課題を聞かせていただきたいなと思っております。これが課題だったんじゃないかなということがあれば、それが次の訪米につながるものだと思っておりますし、また訪米をするということで議会に理解を得るというときには、やっぱりそこはしっかりするべきじゃないのかなと思っておりますのでよろしくお願いします
(3)、普天間飛行場の移設の進捗状況について。
こちらも答弁をいただいております。きょうの朝刊に――先ほど大城議員からもありましたように――メア次期日本部長が沖合移設はできないと明確に言っておりますので、ここで知事が沖合移設にこだわっているということは、結果的にそれはできないということで何ひとつ進んでいないと私は認識しておりますが、それについて従来の答弁じゃなくて、早速もうそれから答弁いただければありがたいと思っております。
(4)、クリントン国務長官については、調印されておりますので、この調印についてこれも答弁を伺うと、特に国内法等問題はないということを言っているんですけれども、しかしながら、琉球新報の県議会のアンケートを見ても、これは与野党、自民党さんは皆さんそれは評価しているんですけれども、公明党さんは慎重であると。ですからそういう県民の意見を見たときに、今回のこのグアムの条約については、知事としてもう少し県議会の意思をどのように酌んでおられるのか、そこをお聞かせください。
(5)、県立病院に対する知事の見解についてでございます。
去る議会の中で、知事は県立病院を視察されましたかと質問をさせていただきました。我々文教厚生委員会は、去年発足してもう全部病院回ってまいりました。これからまた必要があれば行こうと思っておりますし、担当部の職員に聞くと、中部病院は行かれたという話ですので、北部病院あたりは行ったのかですね。全病院にやっぱりしっかり行って現場の声を、現場主義をうたっておりますので、もう行かれたのか。現場に行って実際どうなのかということをどのように認識しているのかお聞かせください。
(6)、それから泡瀬干潟の工事を一時中断するべきではないかということについてでございます。沖縄市がこれから策定をするということなんですけれども、このまま進めるよりは一たんとめてそれからどうするかという意見もありますので、それについてお聞かせください。
県内全域の不発弾については、これは答弁いただいておりますので、これは削除いたします。
(7)、県職員の天下りについて、その定義と人数について知事はどう取り組むのかお聞かせください。
(8)番、これも今回３回目なんですけれども、知事はブラジルの国営企業ペトロブラス社ともっと密に連携をとるべきだと私は考えております。せっかく一国の企業が来ておりますから、そこは安価で安定的な燃料供給ができるとすれば沖縄の経済に非常に大きな効果があると私は見ておりますが、それについてお聞かせください。
(9)番、知事は、平成21年度の政府予算案2447億円をどのように評価しているのか。
緊急対策で国の予算が今回大幅に上がっている中で、この2447億が果たして県民の要望に沿っているのかも含めてどのように評価しているのか。沖縄振興の予算が本当にこれまで生かされて、それが今機能しているのかも含めて、これはまた再質問等でやっていこうと思っております。
(10)、沖縄21世紀ビジョン（仮称）の主な内容及び今後の策定スケジュールをお伺いいたします。
２番、福祉・教育行政についてでございます。
(1)、県単医療制度の見直しについて。
(2)、重度心身障害者医療助成制度の継続及び拡充についてでございます。
これについては、部長が当面は継続すると言っているんですれども、実は、重度心身の皆さんが、当面はということは、結局はやるんでしょうということで非常に心配をしております。実は、一医療機関1000円とおっしゃいますが、例えば幾つかの病院へ行くと、４カ所ぐらいで4000円ぐらいかかるんですね。その皆様方の生活を考えると、わずか1000円という見方を皆さんはするかもしれないんですけれども、重度心身の皆さんというのは働くこともできない、その福祉予算で何とか生きていかないといけない中で、この1000円の負担というのが果たして、もう一つは子育て世代にとっても大きな負担になりますから、この当面ということを今回とりあえずはやらないと。しかし今後どうするのかということも含めて、やっぱりもう少し政策的にどう考えるのかということをお聞かせください。
(3)、それから、医療費助成事業の補助交付要綱を条例として制定してはどうか。
これは、実は交付要綱になると議会にかかりませんから、この際条例化して我々県議会の意思も明確に問うという観点から条例として制定してはどうかということの質問でございます。
(4)番、病児・病後児保育への県負担分の増額についてお伺いいたします。
(5)、発達障害児の課題と取り組みを伺う。
(6)、特別支援学級をふやすべきではないか。
(7)、県立盲学校を単独校として存続させるべきではないかについて。
(8)、九州管内の保護観察所の類型認定状況を伺う。
(9)、学童保育について。
ア、平成22年度より71人以上の大規模学童には補助金が交付されませんが、県内の実態と 対策をお伺いいたします。
イ、今後、施設整備費や安心こども基金の活用を推進する考えはないか。
ウ、障害児受け入れ推進事業費と長時間開設加算はどうなっているのか。
エ、県のガイドラインに照らし合わせて県内の学童の実態はどうなっているのか。
３番、医療行政について。
(1)、県立病院の現状と課題と対策をお伺いいたします。
(2)、県立病院の独立行政法人化に対して現場から反対の声がたくさんあります。県の見 解と今後の取り組みをお伺いいたします。
最後４番、土木建築行政についてでございます。
この件もこれまで６月議会、９月議会にも取り上げてまいりました。土木建築業界が今非 常に厳しい現状でございます。これは知事がよく知っていると思っております。いわゆる談 合の問題から始まり、建築確認の問題、それから最低制限価格の問題。もうとにかく厳しい 現状を、私はこれについては再質問で徹底的に議論しようと思っておりますので、できれば 知事の方から自分の姿勢を明確にしていただきたいと思っております。
(1)、国の第２次補正予算に係る事業を含め、公共事業の速やかな発注について県の見解 を伺う。
(2)、建設工事における最低制限価格を90％以上に引き上げるべきではないか。
(3)、改正建築基準法関連の県経済に与えた影響を伺う。
(4)、改正建築基準法に対する県の取り組みをお伺いいたします。
実は、これから３時45分から休憩に入るということになっているんですけれども、米国連 邦議会の下院軍事委員会と知事等が面談しての意見交換につきましては、通告はしておりま せんが本会議を休憩してまでこれから行う面談でありますので、極めて重要な面談であると 思います。面談後に、その合間にまた知事の方から軍事委員会との面談の概要と結果等につ いてお聞かせください。この質問につきましては、事前に議事課及び当局にも連絡しており ますので、よろしくお願いします。
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺昇議員の御質問に答弁をさせていただきます。
まず第１に、知事の政治姿勢の中で、３年めどの閉鎖状態の進捗状況いかんという御趣旨の御質問にお答えいたします。
県としましては、普天間飛行場の危険性を放置することはできないことから、同飛行場のヘリ等の運用を極力低減し、３年をめどに危険性の除去、そして騒音の軽減を図ることを機会あるごとに政府に対し求めているところでございます。
去る１月27日に開催されました「普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム」会合におきまして防衛省から、昨年実施された飛行航跡調査結果などが報告されたところであり、今後とも実務者同士の具体的かつ率直な意見交換や検討が行われる中で、さまざまな方策が示されると考えております。
また、訪米した際にも、アメリカ政府に対し危険性除去策について日米両政府で十分協議するよう求めたところであります。
同じく知事の政治姿勢の中で、待機児童ゼロの進捗状況についての御質問にお答えいたします。
待機児童の解消につきましては、従来の施策とあわせ、沖縄特別振興対策調整費を財源とした基金を活用し、保育所入所待機児童対策特別事業を実施いたしております。当該事業は、市町村が認可化することとした認可外保育施設へ助成し、認可化を促進するものであります。
また、国におきましては、保育所の整備促進などを図るため、各都道府県に「安心こども基金」を創設する予定となっております。県では、こうした基金の活用により効果を上げてまいりたいと考えております。
次に、同じく政治姿勢の中で、訪米の成果及び課題について。
今回の訪米では、米国の政権移行時期に、米国政府関係者を初め上院・下院議員等多くの米側の関係者と面談をし沖縄県の実情を訴え、基地問題に関する理解を求めてまいりました。その結果、沖縄の実情に関心を示し理解する旨の発言を引き出せたことは大きな意義があるものと考えております。
私としましては、一回の訪米では沖縄の米軍基地問題が解決するとは無論考えておりません。何度も訪米をし、粘り強く訴え続けていくことが重要であると考えております。
普天間飛行場移設の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
普天間飛行場代替施設につきましては、日米両政府が合意した案を基本にしながらも、地元の意向や環境に十分配慮し、可能な限り沖合などへ寄せてほしいということや、普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態の実現を政府に求めているところであります。
このような私の主張に政府の理解が進み、実務者レベルで具体的な検討を進めていくためのワーキングチームが設置され、継続的に意見交換が行われているところであります。
次に、同じく政治姿勢の中で、在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定についての御質問にお答えします。
在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定につきましては、日米両政府が在日米軍再編に関する合意を再確認するため締結をしたとのことであります。
県としましては、当該協定の締結により在沖米海兵隊のグアム移転が着実に実施され、県民の基地負担の軽減につながるものであると考えております。
同じく知事の政治姿勢の中で、県立病院の現状に対する見解と対策についての御質問にお答えいたします。
沖縄県の県立病院は、救急、小児、周産期など、一般的に不採算と言われる医療で地域の中核になるほか、高度そして特殊医療や離島・僻地における一般医療の提供等を担い、沖縄県における地域医療の確保に極めて重要な役割を果たしております。
しかしながら、沖縄県の病院事業は平成17年度以降、毎年度30億円以上の経常損失を計上し、平成19年度末で100億円に達する資金不足を抱えるなど、危機的な経営状況にあります。
県立病院が地域で必要とされる医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、財務面の健全性を速やかに回復しますとともに、急性期の医療機関として引き続き県民に貢献できる運営体質を構築することが喫緊の課題であると認識いたしております。
このようなことから、平成21年度当初予算案におきましては、病院事業に対する繰出金の増額を盛り込んだものであります。
県立病院の今後のあり方につきましては、現在、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会におきまして御審議をいただいているところであります。同検討部会の答申を踏まえ、適切に対応してまいる所存でございます。
次に、土木建築行政に係る御質問の中で、公共事業の速やかな発注についてという御趣旨の御質問にお答えいたします。
国の平成20年度第２次補正予算の成立を受け、沖縄県においても土木建築部関係で約15億7000万円の補正予算を今議会に提案をいたしましたところであります。昨今の厳しい経営環境に直面する建設産業の活性化を図るため、速やかな発注に努めてまいる所存でございます。
また、平成21年度の公共事業予算につきましても、上半期における着実な執行に全力を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○観光商工部長（仲田秀光） 知事の政治姿勢に関する御質問の中で、完全失業率の全国平均化についてお答えします。
沖縄県では、完全失業率の全国平均化に向けて地域産業の振興を図るとともに、ＩＴ津梁パークの整備や雇用効果の高い企業誘致に積極的に取り組んでおります。
また、観光、情報通信関連企業等のミスマッチフォーラムの開催やマッチング支援事業のほか、キャリア教育の推進などに取り組んでいるところです。
この間、沖縄県の完全失業率は、平成18年の7.7％から平成19年は7.4％と低下しておりましたが、平成20年は世界経済の減速による影響等で前年と同率の7.4％となっております。
次に、観光客1000万人の誘致についてお答えします。
沖縄県では観光客1000万人の達成に向け、毎年度、入域観光客数の目標値を定めているところであります。平成20年度につきましては外国人の目標22万人を上回る見込みですが、全体の目標620万人については達成が厳しい状況にあります。
このため、沖縄県では３月には首都圏・関西圏での観光誘客イベントや各種メディアを活用した広報宣伝を行うとともに、４月以降においても観光プロモーションや誘客キャンペーンなどを展開し、入域観光客1000万人の達成に向け引き続き努力してまいります。
次に、ペトロブラス社との連携についてお答えします。
ペトロブラス社は、地元へ貢献したいという強い意向を示しており、昨年８月には同社の計らいでリオデジャネイロ州工業連盟幹部に対し、ブラジルにおいて沖縄県の投資環境についてプレゼンテーションを行ったところであります。
同社が予定している設備投資計画については、世界的な金融危機の影響を受けているようでありますが、県としては沖縄県経済への大きな波及効果を期待しているところであります。
今後、同社との意見交換を重ね、投資計画が具体化される中で企業誘致や産業振興等につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 時間の都合もありますので、赤嶺昇君の質問に対する残りの答弁は、休憩後に回したいと思います。
休憩いたします。
午後３時27分休憩
午後５時３分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
休憩前の赤嶺昇君の質問に対する答弁を続行いたします。
福祉保健部長。
〔福祉保健部長 伊波輝美さん登壇〕
○福祉保健部長（伊波輝美） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、認可外保育施設への給食費助成の達成及び進捗状況についてにお答えいたします。
認可外保育施設への給食費助成については、平成20年度からこれまでの牛乳代に加え、新たに米代の助成を開始しました。
厳しい財政状況にはありますが、今後とも引き続き助成を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、福祉・教育行政についての御質問の中の、県単医療費助成制度の見直しについてにお答えいたします。
県単医療費助成制度につきましては、医療費の自然増により事業費が増大しており、県財政が厳しい状況にある中、制度の維持を図る観点から見直しを行うことといたしました。
しかしながら、この間の経済状況の悪化に伴い県民を取り巻く社会環境が厳しいものとなっていること、また、県議会や関係団体等から見直しの実施に対して厳しい意見が出されたことなどを総合的に勘案し、制度見直しの実施について、当面、延期することとしたものであります。
続きまして、重度心身障害者医療費助成制度についてにお答えいたします。
重度心身障害者医療費助成制度につきましては、現行制度を継続した場合には、毎年度医療費の自然増が見込まれるなど、制度の安定的な運営を確保することが厳しい状況にあります。
県としましては、同制度の安定的な運営確保を図るため、引き続き必要な検討を行っていきたいと考えております。
続きまして、医療費助成事業補助交付要綱の条例化についてにお答えいたします。
医療費助成制度は市町村が実施主体となっております。
県は、同制度を政策的に奨励する趣旨から、事業費の一部について実施主体である市町村に対し補助しているものであり、補助金交付要綱に基づき実施することが適切であると考えております。
続きまして、病児・病後児保育への県負担分の増額についてにお答えいたします。
病児・病後児保育事業につきましては、国において平成20年度から補助基準額の引き上げを行っておりますが、県においては、当該事業執行のため、一定の予算確保に努めたところであります。現下の厳しい財政状況では、県負担分の増額は困難と考えております。
続きまして、発達障害児の課題と取り組みについてにお答えいたします。
発達障害児の支援につきましては、途切れのない支援体制の構築が重要であると考えております。その対策として、県ではモデルとなる圏域支援システムの構築を促進するとともに、受け皿となる障害児等療育支援事業を強化します。また、関係機関の役割を明確にした沖縄県発達障害者支援体制整備計画を策定し、途切れのない支援を促進してまいります。
続きまして、九州管内の保護観察所の類型認定状況についてにお答えいたします。
那覇保護観察所からの資料によりますと、九州管内の保護観察所における類型認定状況につきましては、平成20年12月末現在、総数で4102人、うち無職者等が1134人、27.6％、問題飲酒が526人、12.8％、暴走族が421人、10.3％、覚せい剤事犯が404人、9.8％の順となっております。
続きまして、大規模学童の実態と対策についてにお答えいたします。
県内では、６市町に18クラブが71名以上の児童を受け入れております。
那覇市、浦添市、うるま市が各５カ所で、市部に多くなっております。また、１クラブ当たりの平均受け入れ児童数は約86人で、最大で164人の児童を受け入れております。
県においては、71人以上の大規模放課後児童クラブの解消を図るため、県教育委員会及び市町村と連携し、学校の余裕教室や児童館等を活用して、適正な人数規模への移行促進を図りたいと考えております。
続きまして、「施設整備費」や「安心こども基金」の活用についてにお答えいたします。
放課後児童クラブの施設整備については、既存の「放課後児童クラブ設置促進事業」や新たに創設される「安心こども基金」の積極的な活用を促進してまいりたいと考えております。
続きまして、障害児受け入れ推進事業費と長時間開設加算についてにお答えいたします。
県においては、放課後児童クラブの障害児受け入れ体制の強化を図るため、平成21年度予算において１クラブ当たり年額68万7000円を国の基準額142万1000円に引き上げることとしております。しかしながら、長時間開設加算については、厳しい財政状況の中で据え置きとしております。
続きまして、県のガイドラインに沿った学童の実態についてにお答えいたします。
県においては、平成19年９月に策定した「沖縄県放課後児童クラブ運営ガイドライン」について、すべての放課後児童クラブに対してその趣旨等について、各市町村を通して周知したところであります。
今後は、本ガイドラインに沿った運営について、各市町村を通して調査等を実施し、運営改善の必要性について把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、医療行政についての、県立病院の独立行政法人化について、現場からの反対の意見に対する県の見解と今後の取り組みについてにお答えいたします。
県におきましては、沖縄県医療審議会県立病院のあり方検討部会が取りまとめた「県立病院のあり方に関する基本構想案」の内容を説明するとともに、同基本構想案に対する意見を聴取することを目的として、県立６病院において職員説明会を開催しております。
職員説明会では、地方独立行政法人への移行よりも職員の意識改革、または優秀な経営人材の育成が重要である、公的医療に対する財政負担の抑制や、採算性を過度に重視した経営など、独法化後の制度の運用に不安があるなどの意見がございました。
検討部会においては、多くの委員から、経営形態を変えれば職員の意識が自動的に変わるものではない、職員の意識が変わらなければどのような経営形態でもうまくいかないとの指摘を繰り返し受けております。
このようなことから、県立病院改革を成功に導く上で、職員の意識改革が重要な課題となることは十分認識しております。また、基本構想案には、経営幹部のリーダーシップの強化や、経営企画人材の確保、育成など、人材の育成についても提言が盛り込まれております。
なお、地方独立行政法人への移行は、総合的な組織改革の一環として、病院現場にマネジメントの改善を求めるのであれば、経営環境の変化に対応して、より自律的な経営が行えるよう、業務運営に関連する制度の改革も進める必要があるなどの認識から提案されているものであります。
地方独立行政法人法では、法人が担う救急医療などの公的医療の提供に要する経費については、現在の地方公営企業法と同様に県の財政負担が義務づけられております。しかしながら、検討部会において病院長から、制度の運用に不安があるとの認識が示されたことから、基本構想案には、県の財政負担のあり方について、県立病院の費用負担の実情を考慮した算定方法等を研究するとともに、額の決定に至るプロセス等を含め、可能な限り情報公開を行い、広く県民の合意のもとに県立病院を支える仕組みづくりに努めるべきであるとの提言が盛り込まれております。
今後とも職員の積極的な参加のもとに、県立病院改革を進めることができるよう、職員に対する説明責任に留意し取り組んでまいります。
以上でございます。
○教育長（仲村守和） それでは、知事の政治姿勢についての御質問で、小学校の30人学級の導入についてお答えいたします。
30人学級につきましては、きめ細かな指導により児童一人一人が基本的な生活習慣や社会的規範を身につけ、基礎・基本の学力の定着を図ること等から、義務教育のスタートに当たる小学校１年生で実施しております。
実施に当たっては、加配定数の範囲内で下限25人とし、施設条件面の対応が可能な学校を対象としております。平成21年度につきましては、小学校２年生へ拡大をしてまいります。
今後につきましては、当面、小学校低学年で実施をしていきたいと考えております。
次に、実践外国語教育の導入についてお答えいたします。
文部科学省は、新学習指導要領において国際性豊かな視野の広い人材の育成を目的に、平成23年度から小学校の５、６年生を対象として外国語活動を教育課程に位置づけて実施することとしております。
本県においても沖縄県教育長期計画に基づき、小学校における外国語教育を積極的に推進してまいりました。現在、那覇市、南城市の研究開発学校や浦添市、宜野湾市の英語教育特区においては、先行的に教科として英語教育を実施しております。また、それ以外の小学校は「総合的な学習の時間」等で英語活動を実施しております。
県教育委員会としましては、研究開発学校や英語教育特区等での成果を他の市町村、学校へ普及を図るとともに、小学校英語活動担当者研修や校内研修等を充実させることで全県的に外国語活動のより一層の充実を目指して取り組んでまいります。
次に、福祉・教育行政についての御質問で、特別支援学級についてお答えいたします。
特別支援学級につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」や国の基準等に基づき設置されているところであります。
公立小中学校における特別支援学級は、平成20年５月１日現在で416学級となっており、過去５カ年間で見ますと83学級の増となっております。
次に、県立盲学校を単独校として存続させることについてお答えいたします。
近年の障害の重度・重複化や児童生徒一人一人の教育ニーズに適切に対応するため、平成19年４月に学校教育法が改正施行され、従来の障害種別の盲・聾・養護学校は、複数の障害種に対応した教育を実施することができる特別支援学校制度へと改められました。
県教育委員会としましては、複数の障害種に対応する特別支援学校を整備する場合には、障害種ごとの教育課程や学級編制及び障害の特性に応じた教室等の区分により、専門性の維持及び安全性の確保に努めることを説明しております。
現在、沖縄盲学校の保護者等へ敷地面積なども考慮した校舎配置図等を示し、意見交換を行っておりますが、安全性の確保への懸念が払拭できない場合には、計画の見直しもあり得るものと考えております。
以上でございます。
○土木建築部長（漢那政弘） 知事の政治姿勢についての御質問の中の、工事の一時中断についてお答えいたします。
泡瀬地区埋立事業は、地元からの強い要請に基づき実施しており、沖縄市長も市の経済活性化へつなげるため、現在工事を進めている第Ⅰ区域については推進することを表明しております。また、沖縄市議会でも圧倒的多数で事業の推進を求めております。
県としましては、地元の要請にこたえるため、土地利用計画見直し後、早期に土地利用が図られるよう、国や市と連携を図りながら事業を推進していきたいと考えております。
次に、土木建築行政についての御質問の中の、最低制限価格の引き上げについてお答えします。
最低制限価格は、不良工事の防止等公共工事の適正な施工の確保及び建設業の経営基盤の確保のため、原価割れ受注の防止を図ることを目的として設定されております。
県においては、最低制限価格はいわゆる「公契連モデル」による算出額を基本に、沖縄県財務規則第129条に基づき契約の種類及び金額に応じて設定しており、平成18年４月に５％引き上げ、予定価格の100分の65から100分の85の範囲としたところであります。
また、低価格入札を防止し適正な工事の品質を確保するため、平成19年度から従来の価格のみの競争に技術的な要素を加えた総合評価落札方式を導入するとともに、本年１月から設計金額の事前公表を取りやめたところであります。
さらに、最低制限価格の見直しについては、沖縄県建設業審議会へ諮問することを予定しており、審議の状況や答申を参考にするとともに、公契連モデルの動向を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、改正建築基準法による影響についてお答えします。
建築工事は使用資材の種類や関連業種が多いため、業界や県経済への影響は大きいものがあったと認識しております。
改正建築基準法の施行後、建築確認件数が減少するなど厳しい状況が生じましたが、国が公表している建築動態統計調査によりますと、沖縄県における今年度の全着工建築物の月平均の床面積は例年の103％となっています。
続きまして、改正建築基準法に対する県の取り組みについてお答えします。
県は、改正建築基準法対策として、事前審査の延長、県外構造技術者紹介事業、沖縄県建築設計サポートセンターの設置などの対策を講じてきました。
また、県におきまして、小規模住宅について建築確認の円滑化を図るため、国や沖縄県建築士事務所協会の協力を得て、ことし５月から２年間、構造計算適合性判定を行う予定であります。
以上であります。
○総務部長（宮城嗣三） 知事の政治姿勢についての御質問の中で、天下りの定義と人数についてお答えをいたします。
一般的に天下りとは、官庁の幹部や上位組織の者が退職後、関連企業や団体の高い地位につくことと理解をしております。
なお、県においては、県退職者の公社等外郭団体の常勤役員就任状況について、毎年度１回公表しており、平成20年６月30日現在で公社等外郭団体の常勤役員に就任している県の課長級以上の退職者の数は、６団体で６名となっております。
県の退職者が外郭団体等へ再就職する際には、県は団体からの要請に応じて、県の行政目的、施策推進の観点も踏まえ、実務能力等を総合的に判断して推薦するものでございます。
各団体における人事につきましては、個々の団体における所定の手続のもとに行われるものであり、それぞれの個々人の経験、力量等が評価されて選任されるものと考えております。
次に、平成21年度政府予算案についてお答えをいたします。
平成21年度の内閣府沖縄担当部局予算は、歳出改革の取り組みが進められる中、対前年度比4.1％減の2447億円であり、国の平成20年度第２次補正予算を含めると、ほぼ前年度並みの予算が確保されております。
沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業や離島活性化総合支援モデル事業、旧軍飛行場用地に係る地域の振興に必要な経費など、県が要望した多くの事業に必要な予算措置がなされており、本県の振興に配慮がなされた内容となっております。
県といたしましては、内閣府沖縄担当部局と連携を密にしながら、本県の経済振興や雇用の確保など沖縄振興計画の推進に全力で取り組んでまいります。
○企画部長（上原良幸） 知事の政治姿勢についての御質問で、沖縄21世紀ビジョン（仮称）の主な内容と今後の策定スケジュールについてお答えいたします。
ビジョンにつきましては、昨年９月に沖縄県振興審議会に諮問するとともに、その下に総合部会を設置し、これまで４回審議を重ねてまいりました。並行して、広く県民の意見、提言を募るとともに、沖縄の将来像について県民相互の議論を深めるため、地域フォーラム等を開催しているところであります。
具体的な内容につきましては、引き続き審議会及び総合部会において議論するとともに、県民意見を集約しながら、本年９月ごろをめどに取りまとめてまいりたいと考えております。
以上であります。
○病院事業局長（知念 清） 医療行政についての御質問の中の、県立病院の現状・課題・対策についてお答えします。
県立病院は、多額の累積欠損金を抱えるなど厳しい経営状況にあり、また、看護師等の欠員により一部の病床を休床するなど医療提供体制の面でも課題があります。このため、経営再建計画の着実な実行等を通して、地域において必要な医療を持続的に提供できる体制を築き上げてまいりたいと考えております。
以上です。
○知事（仲井眞弘多） 休憩お願いします。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後５時27分休憩
午後５時27分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺議員の追加の御質問でありますが、アメリカの下院のスケルトン委員長等との面談内容について御報告をいたしますが、また、この県議会の質問・質疑の途中で小一時間、時間をとっていただきまして感謝いたします。
それではお答えいたします。
本日午後４時より米国連邦議会下院軍事委員会のアイク・スケルトン委員長を初めとする10人の下院議員の面談を行いました。
今回の来県目的は、在沖海兵隊のグアム移転について検討するため、沖縄の状況を視察することであるとうかがっております。
スケルトン委員長には、１月の私の訪米の際、機会を見つけて沖縄にぜひ来ていただきたいと申し上げたこともあってでしょうか、委員長の希望により視察日程の時間を割いていただき、面談が実現したものでございます。
面談では委員長等に対し、訪米要請の際、米国政府に要請しました事項、特に事件・事故の減少や、今回また中川議員からもサジェスチョンがありました嘉手納基地の早朝・深夜の騒音など騒音の減少について、米国政府の働きかけ等の協力を強くお願いいたしますとともに意見交換を行いました。
これに対し、スケルトン委員長からは、事件・事故についてはできる限り少なくするよう最大の努力をしたいという御趣旨の御発言がございました。また、新里議員からお預かりしました資料等については、きちっと手渡しました。
以上でございます。
○赤嶺 昇 再質問を行います。
１番の(1)、知事公約の達成及び進捗状況について。
前回も、先ほども言ったんですけれども、これまでの主な公約の達成をどれぐらいのパーセントでできているのかお聞かせください。
それから、普天間基地の３年以内の閉鎖状態について。
知事の答弁は、あたかも進んでいるような答弁なんですけれども、これは公式なテーブルにのっかって議論されているのかもお聞かせください。
認可外保育園の給食費助成について。
これも知事に対してですね。これはもうこの11円でストップなのか、今後上げていくつもりがあるのかないのかお聞かせください。
それから、普天間飛行場の進捗状況について。
メア次期日本部長が沖合修正はないと断言しておりますが、知事の見解をお伺いいたします。
それからグアム移転協定について。
これも先ほど聞いたんですが答弁なかったので、琉球新報で県議会議員のアンケート６割が評価しておりません。これについて、知事の見解をお聞かせください。
県立病院の問題について。
知事は全病院を視察をしてきたのか、まだしていないところがあればお聞かせください。
天下りについて。
課長職以上ということだったんですけれども、さっきこちらの質問はいわゆる定義ということを言っているわけですから、課長職以下の天下りの実態をお聞かせください。
それから厳しい県の財政状況で、県立病院を初めいろいろ厳しい中で、今回新聞報道によりますと総務部長が企業局長に天下ることに対して、一番行財政改革を断行してきた総務部長が天下りをすることに対して知事の見解をお聞かせください。ちなみに、企業局長職の年収と退職金もお聞かせください。
それから、ペトロブラス社の件についてお聞きします。
ブラジルでは、Ｅ３燃料が通常の燃料単価の６割から７割だと言われております。安価で安定的な供給が可能になれば、沖縄経済に大きな効果が得られると思っております。例えば、沖縄電力が安価な燃料を活用できれば電力料金を下げることによって、トヨタなどさまざまな大きな工場の誘致もできるんじゃないかなと思っております。電力料金を下げるという一つの政策の中で、ペトロブラス社さんとうまく連携をとるのも一つの施策じゃないかなと思いますが、これも知事の見解をお聞かせください。
沖縄振興予算2447億円について。
皆さん評価しておりますが、あの沖縄大学院大学建設費に350億円、１年の維持管理費に100億円。今の沖縄は全国の科学技術を引っ張るという予算をみずからの振興費で行う必要があるのでしょうか、私は疑問でございます。ベスト・イン・ザ・ワールドの大学を目指すなら、沖縄の振興費を使うのではなく、文部科学省と科学技術省から拠出するべきだと私は思っております。それについてお聞かせください。
それから、現在の振興策は箱物中心に活用されておりますが、振興法の見直しをぜひとも知事の方から積極的にやっていただいて、この2447億円のうち医療、教育、文化、保育など沖縄が本当に必要としている予算につけられるように提言をするべきじゃないのかなと思っております。例えば、400億円こういった分野に充てると、100億円は県立病院の医療体制支援に回せば、県民は安心して医療体制が受けられます。100億円を教育と児童福祉に回せば、30人以下学級の実現と、認可外保育園のすべての児童に給食費を支給し、学童保育の指導員の身分も保障し、施設充実を図ることもできるのではないかと。さらに、発達障害の対策もできるんではないかと考えております。さらに、100億円は障害者福祉、高齢者福祉に回し、特に重度心身障害者の皆さんに対して、しっかりと対策を打てば今の県単の問題も多少皆さんの心配することは解消できるんじゃないかなと思っています。
最後に、100億円を中小企業支援や厳しい状況にある土木建築業界を支援することで失業者対策、特に若者の対策に、今言う400億円を例えばそれに使えるように、今の制度でできないというのはわかります。ただ予算がないんだからこの沖縄振興費の予算を、こういうせめて400億円というモデルを使って、確実にこの振興費で県民の生活が変わったという政策をもっと積極的に知事は動くべきだと思いますが、知事の見解をお聞かせください。
福祉についてでございます。
県単医療助成制度の見直しについてなんですけれども、障害者にとって医療は生活そのものであり、非常に厳しいと。先ほど１カ月１施設1000円と言われても、四、五千円かかったりしますので、それは当面じゃなくて今後継続するということも検討するべきだと思いますが、もう一度見解をお聞かせください。
それから、母子医療助成制度。
これは障害児を抱えた母子世帯がなかなか定職につけない現状の中で、子供が二十になるまでは、その医療制度をお母さんは受けられるんですけれども、二十を過ぎるとその制度がないんです。そのお母さん方は、実は子供が小さいころはまだ元気なんです。ところが、二十になるとその障害を持っている子供というのは自立できませんから、そのころから実はこの制度が必要なものですから、こちらで言っている重度心身障害者の医療制度の拡充について、それについて取り上げておりますので、それは検討できないのかお聞かせください。
それから、発達障害の件でございます。
今議会これから与野党問わずみんなこの問題は深刻な問題だと思っております。自民党さんも積極的に視察もしておりますので、一般質問非常に楽しみにしております。この発達障害の取り組みそのものが、これは病院だけの問題じゃない、福祉保健部、教育委員会、すべてが関連するんです。その問題は一体だれが責任を持ってやるのか、知事、お聞かせください。
私はこの発達障害はほうっておくと大変大きな問題になると思っていますから、具体的に知事が先頭にならなければこれは絶対解決できないと思っておりますが、知事の見解をお聞かせください。
それから、例えば特別支援学級についてふやすべきだと言っているんですけれども、今その設置をしてほしいという、県内にある各学校に設置要望数と設置数をお聞かせください。
県立盲学校についてでございますけれども、教育長がきのう答弁をしているんですけれども、保護者の意見をしっかり聞いて尊重していく考えがあるのか、お聞かせください。
学童保育なんですけれども、長時間開設加算が財源が厳しいということでできないということなんですけれども、これをやることで財政はどれぐらい必要なのか。どうしても途中からでもこれは検討するべきだと思いますが、お聞かせください。
それから、「安心こども基金」と「施設整備費」、これはもう既に期限がありますから、これはおくれていると私は思っているんですね。それについても具体的なスケジュールをお聞かせください。
医療行政の７対１看護についてなんですけれども、例えば７対１看護を今まで皆さん独立行政法人化ということを言っているんですけれども、先に過重負担を緩和するという意味で、７対１看護をするべきだと私は思っております。その７対１看護をした場合の積算をお聞かせください。
建築業界についてなんですけれども、建設業協会から公共工事における手続の迅速化並びに最低価格の引き上げについての要請が来ておりますが、知事の見解をお聞かせください。さらに、他府県では最低制限価格を引き上げた事例があれば具体的に示してください。
先ほどの答弁で建設業審議会で検討するとしておりますが、この建設業審議会そのものが私はおくれていると思っております。
部長は、年内と言っていたのがこの年度内でまだ審議委員も決まっていない。皆さんのこのスピードと業界のスピードは全然違います。皆さん方がこのペースでやると倒産するんです、企業は、その土木建築業界は。そこには若い労働者がたくさんおります。我々青年会活動もやっておりますので、そこで働いている若者が、家庭を持っている彼らが路頭に迷うことがあったら一体だれが責任を持つのか。ですから、今回のこの問題はどうしても大事だと思っておりますので、この建設業審議会に諮るとかというそういう次元で議論をされても困るんです。ですから、以前からこれは業界の皆さんから知事にも直接言っておりますので、知事このあたりについて、この90％以上にするということをしっかりと明言できないかどうかお聞かせください。
最後に、建築確認基準について。
これは５月末でやると言っておりますね。これはさっき聞いたら、建築士事務所協会の総会が５月と。皆さん、こんな厳しい中で５月の総会まで待っていられません。臨時総会を開いてでも先にそれを決めてもらって、定款を変えて動くぐらいのものにしていかなければ、これもスピードが求められております。そのあたりについて業界の皆さんとしっかりと手を結んでやってもらいたい。
それから構造計算ソフトの費用が約400万円かかると、高いと言われております。これも県が中心になりますから、400万円の捻出を検討するべきだと思いますが、お聞かせください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後５時42分休憩
午後５時51分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺昇議員の巨大な、たくさんの質問に、とりあえず半分私の方でお答えいたします。
まず第１に、知事公約の進捗度はどうか、パーセンテージであらわせという点につきましては、私は一つ一つ全部前へ進んでいるとは思っております。しかし、現在パーセンテージであらわせる、パーセンテージで表現するようなチェックはしておりません。ですが、一つ一つ前へ進んでいると確信いたしております。
それから２番目の、３年めどの閉鎖状態について公式の場に上っているかというお話ですが、６大臣でやっています協議会のもとでワーキングチームというのをつくって、これで普天間基地の閉鎖状態、そしてその目的でもある危険性の除去、そして騒音の軽減というやり方、どういうものがあり得るか、いろんなものを今出し合って検討していることですから、私はのっていると思っております。
それから３番目の、認可外保育施設の今後についてですが、確かに今、予算的にかなりきつい面があって、正直申し上げて全部が全部きちっとやれるかどうかは毎年毎年の予算の状況を踏まえて前へ前へ進めていければと思っております。
それから４番目の、メア氏がだめだと言っているのでだめなのではないかというお話だと思うんですが、メアさんというのは一人の外交官、この人が基地の位置を決める権限を持っているとは私、ゆめ思っておりません。ですから個人の意見を言っていることだろうと思っております。
それから、次にグアムへの移転について、みんな評価していないと思うけれどもどうかという趣旨の、特に議員の先生方もそうじゃないかという御質問だったと思うんですが、私は何度か答弁していますが、沖縄における基地の負担の軽減につながっている、役に立つと考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思っております。
それから６番目、県立病院でまだ行ってないところはどこかという話ですが、宮古・石垣は行ってまいりましたし、南部医療センターも参りました。中部病院も先日行って、まだ行ってないのは精和病院と北部病院です。しかし、これは無論近々訪ねていろんな意見交換しようと思いますが、何度でも行こうと思っております。これは別に１回行ったからどうとか２回行ったからどうではなくて、確実にいい形で地域医療が実現できる、そして財政のきつさもちゃんと乗り越えてやっていける状態を見出すため、みんなで一緒にやろうという話ですから、これは何度でも私、参ろうと思っております。
それから、企業局長の件は副知事から答弁させていただきますが、ペトロブラスの点ですが、おっしゃったようにこれはいい御提案です。まだ具体的な事業が今の旧リファイナリーのあるあの会社の株を持って、これから展開していくと思われます。油系のものもあろうかと思いますし、さらにおっしゃる植物系の燃料に近いものも出てくるかと思います。そういう意味ではおっしゃった、私も世話になっていました沖縄電力の燃料に非常に問題があるものですから、役に立つことがあり得ると思います。ですからこういうものはちゃんとペトロブラスとよく連絡を取り合って、県内のエネルギーの自給確保に役に立てるように、当然県としても――いろんな支援といいますか、つなぎといいますか――やってまいりたいと考えております。議員ももし何かございましたら、御提案をどんどんいただければと思っております。
それから、県単医療費のタイトな部分で、この間、朝令暮改と言われましたけれども、乳幼児医療の制度にしても、当面は続けていろんな御意見を伺いながら展開を考えていきたいというのが今の答えになります。ですから、末永くずっとやりたいと、こうお答えしたいんですが、ちょっとやはり財政の現状はきちっとチェックさせてください。そういうことでいろんな御意見を賜りながら展開ができるか、どこかでまたちょっとした御負担をいただけるか、必要かは判断させていただきたいと思います。
その他の御質問につきましては、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（仲里全輝） 赤嶺議員の天下りといいますか、天上がりといいますか、の御質問にお答えをいたします。
県の関係団体等に課長以下の方々が退職後常勤役員等に就任している状況については、把握しておりません。
課長以上については、先ほど答弁したとおりでございます。
企業管理者である企業局長の年収は、約1000万円程度となっておりまして、部長クラスの平均的な年収とほぼ同じでございます。
退職金は、仮に２年いたとしますと四、五百万円程度になると、こういうことでございます。
それから、総務部長歴任者が続いている、今後も続くのかという趣旨の御質問にお答えいたします。
企業管理者である企業局長につきましては、御案内のとおり地方公営企業法に基づきまして知事が適任者を任命することになっております。知事は、企業局長の任命に当たりましては、企業局設置の目的にかなうよう、企業局の管理者としてふさわしいかどうか、そういう人物、識見等を評価して選任しております。
御案内のことと思いますが、マスコミにおきましても、銀行関係におきましても、大手の企業におきましても、グループ企業とは人事の交流がございます。そういうことで人事のローテーションがうまくいくと、県の人事が滞りなくうまくいくような確保がなされているわけですね。天下りとか天上がりとかが悪いとかどうのこうのという御評価ではなくて、適材適所に配置されているかどうか、そういう面から御評価・御判断を賜りますようにお願いいたします。
○企画部長（上原良幸） 沖縄科学技術大学院大学の予算のあり方及び沖縄振興予算の見直しについて一括してお答えいたします。
沖縄科学技術大学院大学は、世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させ、その経済的自立を図るということを目的に、現在準備が進められております。
このように、本県の産業振興も目指していることに加えまして、同構想の基本コンセプトが柔軟な組織運営や、あるいはその講義や会議を英語で行い、教授・学生の半数を外国人とするなど、従来の文部科学省が所管している学校教育法上の大学とは異なるスタンスで検討が進められていることから、内閣府沖縄担当部局が所管する予算で措置されているものと考えております。
次に、沖縄振興予算の見直しについてでありますけれども、地方分権改革あるいは道州制導入などを背景に、地域の自由度を高めていくという財政措置が今後拡充するという流れはもう加速しております。そういうことを背景にしまして、沖縄県の振興予算の見直しに当たりましても、言われましたように福祉、教育とかのようなソフト面も含めて自由度を高めた、いきなり一般財源というわけにはいきませんけれども、例えば一括交付金のようなそういうものの制度のあり方について、現在総点検を行っておりますので、その中で積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○土木建築部長（漢那政弘） 再質問にお答えします。
まず１点は、建設業協会から２点の要請がございます。１点目は、速やかな発注と最低制限価格の90％引き上げの２点でございます。
まず、速やかな発注の件でございますが、私ども土木建築部の関係の予算で、実は今議会に第２次補正予算を提案しております。
建設産業は大変厳しい状況にあることから、その活性化を図るためにも速やかな発注に努めてまいりたいと思います。特に21年度の公共工事の予算もあるわけでございますので、今回の補正、それから11月の第１次の補正等々で、それから21年度予算ということで切れ目のない発注が今回できるものだというふうに思っております。
それから最低制限価格の見直しでございますが、先ほど答弁させていただいたように、沖縄県建設業審議会に諮問をすることを予定しておりますので、審議の状況、それから答申を参考にさせていただきたいというふうに思っております。
それから、最低制限価格85％以上の他県の状況があるかという御質問でございます。
長崎県が２月１日から３分の２から90％の範囲で試行をしているというふうに聞いております。
次に、沖縄県建設業審議会の状況でございますが、それにつきましては３月に開催を予定をしております。
それから、沖縄県建築士事務所協会の総会は５月ということで、臨時総会でも開けないかという御質問でございますが、私ども県の方では沖縄県建築士事務所協会に前倒しの総会ができないかどうかということで働きかけをしているところでございます。
それからもう１点、最後に先行投資でございますが、構造計算のソフトの話がございましたけれども、県としても可能な限り支援をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○福祉保健部長（伊波輝美） 発達障害者支援についての再質問にお答えいたします。
発達障害者支援体制につきましては、当部が準備委員会を今現在立ち上げておりまして、支援計画、それから支援体制の整備等について有識者から意見等を聴取することにしております。
支援にかかわります医療、保健、教育、労働、当事者等８名の委員で構成いたしまして、総合的な支援を推進していこうということになっております。
本年度は、21年度からの支援の方向性及び体制整備について委員会から意見を聴取することとしております。
続きまして、学童保育の長時間加算につきましては、今、国基準を参考にいたしますと2078万8000円、県負担分は1394万円が必要となっております。
それから続きまして、「安心こども基金」のスケジュールにつきましては、今現在基金条例を上程しておりまして、議会に提案しておりますけれども、事務的には市町村と協議をしている状況にございます。
まず第１の大きな視点は、大規模学童クラブの分割、次年度は８カ所程度を一応予定をしております。
以上でございます。
○病院事業局長（知念 清） ７対１看護配置体制を導入した場合の試算についてにお答えします。
まず、精和病院を除く５つの急性期病院の看護師、現在10対１でございますけれども、これを７対１看護配置にするためには、看護師の数が270人必要であります。その収益を平成18年度採用者――いわゆる新卒採用者というわけですけれども――その平均給与で試算いたしますと、収益は約1200万円のマイナスとなります。また、全看護師の平均給与で試算いたしますと、約７億9200万円のマイナスになります。
７対１看護配置の導入に当たっては、県立病院事業を取り巻く経営環境に与える影響等を踏まえて慎重に検討していきたいと考えております。
以上です。
○教育長（仲村守和） それでは再質問にお答えをいたします。
まず、特別支援学級の要望数と設置数はどれぐらいあるのかということにお答えをいたします。
公立小中学校の特別支援学級につきましては、466学級の申請がありまして、市町村教育委員会との協議により、平成20年５月１日現在で416学級を設置しているところでございます。
次に、沖縄盲学校の保護者の意見を聞いて尊重する考えはあるのかという御質問にお答えをいたします。
県教育委員会といたしましては、安全性や専門性の確保についての具体策を示し、保護者等と十分な意見交換を今後ともしっかり行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○赤嶺 昇 答弁漏れから先にちょっと答弁してもらいたいんですけれども、発達障害は知事がリーダーシップを持たないとなかなかこれは対応できないよという話をさせてもらいましたので、教育委員会も、それから病院、福祉保健部もやっているんですけれども、どこかでそういう窓口をしっかりつくって対応していかないとなかなか対応できないと思っておりますので、お答えください。
それから、知事の普天間基地の３年以内の閉鎖状態は、私がなぜこれにこだわるかというと、ことしの11月でもう３年目なんです。それがめどになってきますので、もうそろそろ具体的に動いていかないと、今回訪米をしたときに要請をしたということなんですけれども、先ほどの答弁は、公式なテーブルにのっていると思っているという答弁なんですね。私はのっているか、のっていないかをまず知りたいんです。のっていないんだったらのせなければならないんです。そこをもう一回明確に答えていただかないと、今後、我々が議論する中で、何となく要望はしたけれども、11月になってできなかったという話にはならないんです。我々は、ここはしっかり議会のチェック機能として果たしていくという意味では、これは公式にのっているかのっていないのか、そこはお答えください。
副知事、一生懸命天下り、天上がりとわざわざ皮肉まで言っているんですけれども、国ではちょうど公務員の天下りについて非常に議論になっているんですよ。よくこういう場で、我々正式な議会の場で天上がりという言葉を使って、半分ばかにしたような言い方をしているんですけれども、少なくとも我々は真剣にここで議論している中でそういう表現は果たしていいかどうか。私は、少なからずみんなそれぞれ選挙で来ている中でそれを言うことが果たしていいかどうか。私は個人的にはいかがなものかなと思っております。わざわざそういうことを言う、知事も巨大な質問という言い方をする。それは皆さん、どういう私見でそれを言っているのかわからないんですけれども、私たちがここで、きょう傍聴で皆さん待っているんですよ。県民の生活で確かに議員の皆さんには非常に時間をかけさせてもらっているんですけれども、一生懸命調べて、当局から来た皆さんにはある程度親切に言っているつもりなんです。それを皆さんがそういう言い方をするというのはいかがかなということで一応指摘しておきます。
この天下りについて、総務部長は行革を断行して職員みんなに言っているんですよ。もう予算はないよと。福祉保健部長はかわいそうですよ。もう予算がない中でしょっちゅう怒られているんです。その中で総務部長が天下り、これは総務部長とか企業局長の個人攻撃になってしまうからちゅうちょはするんですけれども、しかし天下りなんですよ。それがそこにいて２年間で500万の退職金をもらうというのは、先ほども1000円の県単医療で予算はないと言いながら、２年間で五、六百万円退職金があるんだったら、私はこれは県民の皆さんに諮ったらいいと思うんですよ。私の認識がおかしいのか、皆さんはそれなりの職種だからそれが妥当なのか。私は企業局の職員にも聞きましたよ。皆さんは本当に総務部から来ないと能力ないのと言ったら、彼らは堂々と言えないんですけれども、実は自分たちも十分やっていけるという声もあるんです。もうそろそろそういうところも見直す時期に来ていると思いますが、今度は知事の方でお答えください。
沖縄振興予算については、ぜひ企画部長、柔軟にこれは県民が求めるものを、そういう枠だから使えないんじゃなくて、精力的にこれをやっていただくということですので、頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思っております。
改めて聞きたいんですけれども、建築の最低価格について、知事御自身は90％以上にする考えはあるのかお聞かせください。いや、全くないよと、公契連に従ってしかやらないのか、そこを具体的に知事の本音を聞きたい。知事がやる気がないんだったら、業界もやり方が変わるんですよ。だからやる気があるのかないのか、まずお聞かせください。公契連に基づくのか。長崎はもうやっていますから。
皆さんいろんな資料を見ると、佐賀とか宮崎とか、もう必死でやっていますよ。今回、長崎もやっている中で、なぜ県がこれをもっと真剣になって、公契連にこだわるのか。独自でもそれをやるか、やらないのか、ここを私はお聞きしたい。
改正建築法については、あれはぜひとも前倒し、２月か３月までに臨時総会を開いてもらって、少しでも早く仕事をこなしていけるように部長も頑張ってもらって、そしてソフト400万ではあるんですけれども、やはり県がそこを前向きにということがありましたので、頑張っていただきたいと思います。
もう一度知事、先ほどのいわゆる建築最低価格について、御自身の口からできればお聞かせください。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後６時17分休憩
午後６時19分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
仲井眞知事。
〔知事 仲井眞弘多君登壇〕
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺議員の再々質問にお答えしたいと思います。
まず第１に、最低制限価格についてイエスかノーかという設問には、こういうものというのは非常に答えにくいんですよね。ですから私は恐縮ですが、そういう答えよりもそういうことにイエス・オア・ノーという答えじゃないんですよ。我々も当然これは業界が今大変苦しんでいるというのはよくわかります。だけど、独禁法違反事件をやり、いろんな県との契約関係もある中で、我々はどうやって土木建築の皆さんを救いながらいけるかということを苦心惨たんやっているのであって、これは議員と一緒ですよ。最低制限価格についてもいろんな考え方があるでしょう。ですからこれは当然のこととして審議会にかけて、もし上げることがいいことであれば上げるし、それはいろんな議論を踏まえてやろうということですから、早くやれというような催促はいかがなものかと思います。ただし、これは上げることを含めて議論を踏まえてやれるものはやる、結論が出たらやるということです。
それからもう一つは、３年めどの閉鎖状態をどうするか、無論これは公式の協議会の中に置かれているワーキングチームでこれは今研究をしているわけです。
その他の御質問については、部局長等から答弁させていただきます。
○副知事（仲里全輝） 天上がりについての発言について誤解を与えているようでありますが、私自体が部局長を歴任をして、そして議会の同意を得て副知事になっているわけです。私は天下りでしょうか。
それから、部長は一般職なんです。企業管理者は特別職なんです。知事が適任者から任命することになっておりますね。だから、部長よりは企業局長は格は上なんです。こういう場合にも天下りというのかなと、これはどう言ったらいいのかなと、こういう意味でありまして、そこらあたりは適切を欠いているんであれば御了承をお願い申し上げたい。
それから退職手当なんですけれども、御案内のとおり、「沖縄県知事等の給与及び旅費に関する条例」、この規定によりまして特別職の退職手当等は支給されるわけなんですね。この支給の基準につきましては、ほとんどの都道府県が横並びの状況で、沖縄県が特に多いわけではないと、こういうふうに御理解を賜りたいと、こう思います。
以上です。
○福祉保健部長（伊波輝美） 発達障害者支援体制についての再質問の中で、私の方の回答としましては、支援体制整備計画を策定するというふうにお答えいたしました。その策定の中身なんですけれども、これをつくるために医療機関、それから保育所、それから学校に関しましては教育庁も一緒にやっておりますので教育庁も含めた形でやるんですけれども、途切れのない支援体制の構築が重要であるということで、小児から、それから学校までこの体制がどうあるべきかをきちっとアンケートをとりながらやっているというところでございます。
また、そのアンケートの中で保育所とか希望がありましたこと、必要なこと、何が必要かということを問いましたら、やはり研修体制だとか、それから巡回指導だとかそういう回答を得ております。ですから、県としましては、その研修の実施計画だとか、それからどのレベルでやっていくかとか、そういうことを今後つくっていきたいというふうに考えております。
○議長（髙嶺善伸） 休憩いたします。
午後６時25分休憩
午後６時25分再開
○議長（髙嶺善伸） 再開いたします。
赤嶺 昇君。
〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺 昇 知事、最低制限価格についてはなかなか申し上げられないということを言っているんですけれども、この要請の中に、名護市が88％まで上げているんですよ。それから長崎県もやっている。だから私が言っているのは、申し上げにくいという知事はそういう判断かもしれません。しかしそういう事例もある中で、事例が全くないわけじゃない。県内の名護市でもやっている。そういった現状の中で知事は審議会ということを言っているんですけれども、私がなぜ審議会の指摘をするかというと、審議会自体がおくれているという認識があるものだから、じゃ、そこを急がすべきじゃないかと。それを待つ時間はないものですから、もう一度この審議会、いつまでにそれを設置して、それをいつまでに決断を出すのか、それをお答えください。
○知事（仲井眞弘多） 赤嶺議員の再々々質問にお答えいたしますが、今の最低制限価格は、おっしゃるように上げた方がいいという業界からのいろんなお話があることは私も重々知っております。ですから、急げ急げという気持ちもわからぬではありませんけれども、こういうものはきちっと審議会を経て３月じゅうにはスタートするそうです。ですからそれを経てきちっとその審議の過程も踏まえてやった方がいいと私は思うんです。ですから、前申し上げたとおりのお答えでございます。
ただし、私もたしかこれは急いで結論を出して産業界のために役に立つ結論が出ることを期待は無論しております。
以上でございます。
○議長（髙嶺善伸） 以上をもって代表質問は終わりました。
本日の日程はこれで終了いたしました。
次会は、23日定刻より会議を開きます。
議事日程は、追って通知いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後６時28分散会