平成30年 第 8回 沖縄県議会(定例会)
第 4号 12月 6日


○議長(新里米吉) これより本日の会議を開きます。
 日程第1及び日程第2を一括し、これより直ちに一般質問を行い、甲第1号議案から甲第5号議案まで及び乙第1号議案から乙第19号議案までを議題とし、質疑に入ります。
 質問及びただいま議題となっております議案に対する質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 島袋 大君。
○島袋  大 おはようございます。
 沖縄・自民党の島袋大です。
 質問を行います。
 初めに、平成31年度沖縄振興予算税制改正の要請についてでありますけれども、自民党沖縄振興調査会、美ら島議連への認識について伺いたいと思っております。
 まずは、11月13日に開催された自民党沖縄振興調査会についてお聞きします。
 私も県連幹事長として出席をさせてもらいました。知事、あえて言いますけれども、政権与党の党の政調会議は大変重要なものであります。これは知事も理解していると思っております。それは、自民党に限ったことではありません。知事御自身も民主党、自由党で政権与党をやられていましたから、政権与党の重要性は当然熟知していると思っております。そうですよね知事。
 まずは政権与党の政策会議の重要性について感想をお聞かせください。
○知事(玉城デニー) 私も与党の調査会における議論については、非常に重要な場面であるというふうに認識しております。
○島袋  大 知事、重要だと理解しているのに、我が自民党の沖縄振興調査会になぜ出席しないで訪米したんですか。私はこの点が納得できません。その意味から苦言を申し上げたいと思っております。
 沖縄県の東京事務所の所管はどこですか、総務部長。
○総務部長(金城弘昌) 総務部の出先機関となっております。
○島袋  大 そうですよね。11月13日に沖縄振興調査会が開催されることは、当然県の東京事務所も把握しているはずだと思っております。当然ですよ。毎年この時期に党の政調会議で予算、税制の取りまとめをやっているわけですから、11月上旬にやることは半月、いや1カ月前からわかっていることなんですよ。いや想定しないといけないんですよ。そのような報告を総務部長、当然受けていましたよね。11月の前半ぐらいに自民党沖縄振興調査会がセットされますよと受けていなかったんですか。これは職務怠慢ですよ、どうですか。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 まず振興調査会、美ら島議員連盟合同会議の御案内でございますけれども、11月2日に自民党沖縄県支部――県連のほうから知事宛ての案内状があったということで、その時点くらいから認識をしていたところでございます。
 ただ一方、訪米については10月上旬くらいからその日程調整等もやっていたということで、重なってしまって今回できなかったというふうな状況でございます。
○島袋  大 11月2日に県連から案内が来た――案内状。当然ですよ、私が出せと指示しましたから。対話路線と知事が言っているのであれば、我々自民党も同じ過ちはしませんよ。前県政のときには、何やかんや政府は会わなかったということを延々と3年間引っ張っていましたからね。そういう同じ過ちはしちゃいけない、県民に迷惑をかけちゃいけないということで私たちは明確に――案内状ではないですよ、招待状ですよ――出して一緒になって税制の改正、予算をしっかりとやろうということで我々の意思表示ですよ。それを10月に訪米が決まっていたからこれできなかった。こんな話じゃありませんよ。わかっていたはずなんですよ。東京事務所から連絡なかったんですか。東京事務所は廃止したほうがいいんじゃないですか。どのような形で――副知事、両副知事どう思いますか。この時期に訪米させたんですよ。どういう協議の中で議論したんですか。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 知事は13日は出席がかないませんでしたが、11月6日にいわゆる国庫要請と税制改正の要望のため、小渕沖縄振興調査会の会長を訪問いたしました。その際、会議への欠席についておわび申し上げますということを申し上げますとともに、都合がつくのでしたら、機会が与えられるのでしたら、企画部長を説明員として出席させていただけないかというふうなことをお伝えしたところでございます。
○島袋  大 ですからその振興調査会がある前に、訪米する前に要請したというんですけれども、どこどこに要請したんですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時9分休憩
   午前10時9分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 まず官邸も訪れました。それと内閣担当大臣、同席した副大臣もいらっしゃいました。それと衆参の沖北委、両方行きました。それと国政与党ということで、自民党の二階幹事長初め役員の皆様に要請をしたところでございます。あわせて沖縄振興調査会の会長、調査会の事務局長の西銘代議士、美ら島議連、公明党のほうにもお願いをいたしました。それと日本維新の会、県選出の国会議員の皆さんに要請をしたところでございます。
 以上でございます。
○島袋  大 毎回この時期になったら私は言いますけれども、自民党、公明党はあなた方の追認機関じゃないですよ、維新も。今の報告を受けて、皆さん方が選挙戦でお世話になった共産党、社民党、国会議員に会いに行ったといいますけれども、政党に行きましたか。ましてや知事の所属した自由党そこも訪問しましたか。これだけ沖縄が税制大変だと、改正が。予算も苦しいんだというこういう要請をしましたか。
○総務部長(金城弘昌) 予算につきましては、政府のほうで決定するということもありまして、国政与党のほうを中心にやらせていただきました。当然ながら、いわゆる国政与党以外の県選出の国会議員のほうにも訪問して要請をお願いしたところでございます。
○島袋  大 議長、休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時11分休憩
   午前10時11分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(金城弘昌) お答えします。
 国政与党以外には要請をしておりませんが、ただ県選出の国会議員それぞれ所属はあると思いますので、そちらのほうからその声は伝わっているものと理解をしております。
○島袋  大 何でぐじゅぐじゅぐじゅぐじゅ言うんですか、明確に行っていないところは行っていないと言えばいいですよ。行っていないんですよ。何やかんや言って右手は全部自民党が悪い、何やかんや言って安倍政権が悪いと拳を上げておいて、こういう重要なときには全部自民党に任せる。予算が厳しかったら自民党が悪い。こういう翁長県政を引き継いだままそのままの県政のやり方でいいんですか、知事どうですか。
○知事(玉城デニー) 私は、衆議院議員を経験しているというその知己を得ている議員の皆さんには、折につけ、事務所を訪問したり電話を入れたりして、その都度沖縄の現状を訴え、沖縄への協力をお願いしているということをやっております。
○島袋  大 ですから知事、知事なんですから、その辺は国会議員をされていてそのパイプはあるかもしれませんけれども、明確に知事として各政党に要請するというのが筋ですよ。オールみんな、全国でみんな、国会議員も交えてそういう予算を沖縄のために頑張ろうという形でいこうという中で、これをここだけに任せるのはおかしな話だと思っております。知事が訪米に出発したのは11月11日、この2日後の13日に自民党沖縄振興調査会が開催されたわけです。そのときには川満企画部長が出席をされておりました。しかし僕はやはりここは知事みずからが沖縄の予算の必要性を説明するべきだったと思っております。川満企画部長には申しわけないけれども、知事みずから必死に説明するのと部長とでは出席した国会議員の印象も違うと思っています。部長はあの場にいたから大変苦しい思いをしたと思っている。
 話をもとに戻しますけれども総務部長、この時期もしくは13日ごろに自民党沖縄振興調査会がありますよと知事に説明しましたか。11月13日ごろというのは、早い時期に調整されておりまして東京事務所の耳にも入っていると思っています。総務部長、この重要な会議に出席することを説明しなかったら問題ですよ。これ知事にも副知事にも話して判断したんですよね、行かなくていいと。訪米を優先しようとなるわけですよ、その中で話し合いでは。どうなっているんですかそれは。
○総務部長(金城弘昌) 日程については、先ほど御説明しましたけれども、11月2日に依頼があってその旨そのときにお伝えをしたところでございます。ただ一方訪米については、もう日程の調整が始まったということで出席がかなわなかったということでございます。
○島袋  大 総務部長はここまでしか答え切れませんよ、副知事、両副知事。どうなっているんですか。これをちょっとおくらせることも考えずに訪米ありきで考えたんですか判断は、どうですか。
○副知事(謝花喜一郎) お答えいたします。
 先ほど来総務部長が答弁しておりますとおり、知事の今回の訪米にかける意思、それは早目に県の調整を米側のほうに伝えることが重要だということがあったことによるものでございます。これは10月の中旬ぐらいにそういう方向性で判断したところでございます。一方で、沖縄振興調査会それから美ら島議連等の重要性につきましては、私もよく理解してございます。そういったことについて知事にも一応報告はしましたけれども、これにつきましては企画部長で対応するという方向性で調整を行ったということでございまして、決して振興調査会ですとか美ら島議連を軽視しているとかそういったことではないということは御理解いただければと思っております。
○島袋  大 皆さん、勘違いしないでくださいよ。僕は自分の党だから自分の党の会議を欠席したからけしからんと言っているわけではないですよ。
 皆さんも御存じのとおり、我が党は衆参で国会議員400名以上抱えております。友党である公明党さんを入れたら国会議員の約7割を占めるんですよ。政府が沖縄の予算を税制をこのようにやりたいと言ってきたときに、厳しいものを提出しそうなときに唯一政府に対してこれじゃだめだと言えるのが国会であり、強く物を申せるのがその中で7割を占めている政権与党の国会議員なんですよ。ここは保守も革新も関係なく沖縄県知事として訪米を二、三日おくらせてでも与党国会議員への説明をしっかりやるべきではなかったですか。
 今回、我々自民党県議団も上京しましたけれども、自民党の国会議員からもいろいろ声が出ましたよ。沖縄に必要な予算は言いながら、何で政権与党の政調会議に部長が来て知事は来ないのかというふうに言われましたよ。僕もそう思いますよ。
 そこで知事に聞きたいです。知事は自民党沖縄振興調査会が13日にあるとわかっていて、11月の前半にあるだろうと認識した上で訪米が重要と考えたということですよね、今までの部長や副知事の答弁聞いたら。
○知事(玉城デニー) 私はもろもろの日程を勘案した上で、その訪米の日程を設定していただいたというふうに思っております。
○島袋  大 知事、前々から訪米を13日で調整したということは通用しませんよ。あんなぎりぎりまでほとんど日程入っていなかったんですから、訪米の日程は。少なくとも13日に沖縄振興調査会があるとわかったときにはまだ訪米日程は組まれていないんですよ中身は。東京事務所がしっかり、副知事もしっかり情報を収集して、総務部長が例年のこの時期に自民党沖縄振興調査会が開かれるのでしっかり知事には出席してもらいましょうと説明をして副知事、知事が決断をしていたら訪米日程は少しずらすことができたはずなんですよ。
 もっと言えば後で質問しますけれども、訪米して何の成果があったんですか。有効ではない税金の無駄遣いをやるよりは、東京で全政党に沖縄の予算の必要性、税制の必要性をしっかり説明したほうがよっぽど県民にとっていいんですよ知事。
 知事、再度聞きますが、13日に行われた最大与党である自民党の会議を欠席してでも訪米が重要ということで判断したんですよね。
○知事(玉城デニー) 私は、どちらが重要というそういう認識ではなく、11月6日には先んじてそれぞれの皆様へお願いを申し上げ、11日から16日のこの訪米の日程でも沖縄の現状についてしっかりと訴えてアメリカにおける沖縄への理解を求めたという意味では、私はそれぞれにその意味があるというふうに思っております。
○島袋  大 この沖縄振興調査会、美ら島議連の中で部長も出席しておりました。私が発言したのは、選挙の結果はどうあれ自民党は懐の広い政党ですよと。我々は苦しんでいるんだと。ひとしく県民の生活を守るためには税制の改正もしっかり税収がふえてくる、そして予算もしっかりと確保してくれとお願いした後に要請したんです、知事。私が沖縄県知事ですか、知事。そこで宮腰沖縄担当大臣も深々と頭を下げて、沖縄担当大臣としてしっかり税調に上げてくれとそういうお願いをしたんですよ。みんな知事の代理としていろんな面で汗かいてきたんですよ。
 川満部長、現場見てどう思いましたか。
○企画部長(川満誠一) 島袋議員もそれから宮腰大臣もその場に参加されていた先生方は、全員熱心に沖縄振興について議論をされていたと、熱い思いで議論をされていたと承知しております。
○島袋  大 知事、それぐらい重要な会議というのは、知事は当時国会議員のときに理解していると思います。それだけ沖縄のためにみんな頑張ろうと各国会議員、全国の国会議員が発言していましたよ。そういうことをしっかり酌み取って、訪米も大事ということもあるかもしれませんけれども、成果の中身もわからないのに、一番重要なのは次年度の予算ですよ。そこをしっかりと考えていただきたいと思っております。
 次に移ります。
 政府との集中協議についてお聞きします。
 11月28日、約1カ月における政府との集中協議が終わり、安倍総理と知事の会談になりました。結果は御存じのとおり皆さんの想定したとおり、これまでと変わらずお互いの主張が平行線のまま、辺野古の工事はとまらず協議は引き続きやるとのことでした。与党の皆さんもマスコミの皆さんも優しいですよ。翁長知事のときにも当初から優しい対応でしたけれども、皆さん心のどこかで思っていませんか。工事を必ずとめると知事は言っておきながら、政府との協議が決まったときに、政府が工事を進めるのを黙認して県は第三者機関に審査を申し立てる。対話、対話が重要とだけ述べて工事を進めることを事実上黙認しています。知事はそうじゃないと言うかもしれませんけれども、あれはどう見ても黙認であります。ここにいる誰もが知事は政府が工事を進めるのを黙認したと認識していますよ、知事。翁長知事のときのように協議中は工事をとめることを強く求めたんですか。はっきり言いますがデニー県政は、工事をとめることより政府との協議を優先して工事の進行を黙認したわけですよ、知事。これは知事がどう弁解しようと結果が全て、今の現状が全てであります。
 さてあれから協議が1カ月続きました。何か進展ありましたか、知事。協議して訪米までしてそれでも工事はとまらない。知事は世間に訴えると言いつつも盛り上がるのは地元紙ばかりで、全国紙も全国放送も取り上げるのは申しわけ程度であります。全く報道されていませんよ。
 知事、何であの時点でわざわざ内閣総理大臣が出てきたかわかりますか。当然政府も国民に対して丁寧にしっかりと向き合っているという考えがあるということで政府もやりたかったでしょう。しかし一番大きな理由は、政府はデニー知事は翁長知事よりも取り組みやすいと考えると思っていますよ、知事。もっとざっくり言うとデニー知事のほうが翁長知事より取り込みやすいと政府がそういうふうに思っているかもしれませんよ、知事。対話が大事と言って工事中止に対しては翁長知事ほど鬼気迫るものが全く私は感じません。僕だけですか、多分聞いている皆さんもそうだと思っていますよ。知事、反論はありますか。反論してもいいんですけれども、今まさに土砂も入れられて工事が着々と進もうとしております。県民に約束したとおりこの工事をとめる具体的な手だてを示してください。
○知事(玉城デニー) 県庁一体となってかかる状況についても真摯に議論をし、行政上打てる手だてをしっかり尽くそうということで一丸となっております。私は、辺野古に新基地をつくらせないという意思はみじんもぶれておりません。
○島袋  大 もう一つ聞きたいことがあります。生前翁長知事は、現在の辺野古工事状況について後戻りできない段階ではないと何度も言っていたんですよ。デニー知事もその考えに変わりはないですか、どうですか。
○知事(玉城デニー) 私は、アメリカに行って時間は迫ってはいるかもしれませんが、対話によって民主主義の根本的な問題を解決することによってこの工事をみんなでとめていくということをアメリカでも訴えました。ですからそういう状況であるということは私もその認識です。
○島袋  大 しかし実際辺野古側は埋まりますよ。具体的なとめる手だてがありますか。土砂が入ったらもう後戻りできない段階ということになりますよ。どうですか。
○副知事(謝花喜一郎) お答えいたします。
 まず協議の話等がございましたけれども、それから工事をとめて協議に応ずるようにすべきではなかったかということもございましたので、それも含めて答弁させていただきます。
 やはり県が8月31日に国の承認の取り消しを取り消したいわゆる撤回を行った以降、政府においてはよもや行政不服審査法を活用して沖縄防衛局は国土交通省に対して審査請求と執行停止の申し立てを行ったということです。我々からいたしますと、やはり同じ内閣の一員である国土交通大臣が執行停止の申し立てに係る判断をし得る立場にはないということで考えていたわけですが、我々の意に反して10月30日に執行停止の決定がなされたと。これは我々にとって極めて遺憾でございました。そういった中においてやはり県としましては、工事の中止を直ちに求めるということは、当然のことながら防衛省それから官邸に対しても強く申し入れる中で、知事が11月6日に官房長官と面談した際にも工事を中止して協議に応じるようにということを強く求めたわけでございます。しかしながらこれについては、政府のほうがこれは認められないということになって現在に至ったわけでございます。
 一方では、とめることができるかということですけれども、撤回についての効力は一時停止しておりますけれども、撤回が無効になったわけではございません。そういったことでこれからの作業についてもさまざまな知事権限は生きているということでございます。
 それから辺野古のほうが埋め立てられるのではないかということですが、これについても集中協議で大分我々議論をいたしました。仮に辺野古側ができるにしてもこれは残りの3分の2、3分の1にすぎません。3分の2のいわゆる大浦湾側につきましては、軟弱地盤これについては沖縄防衛局も認めております。それについては、この県民世論を背景とした場合に今の時点で変更承認申請これは必要だということ、これは防衛省も認めておりますけれども、なかなか変更承認を認める見通しは立ちませんよと。そうするとどういうことになるかというと、3分の1はできても3分の2はできませんよということを申し上げました。これは日本政府にとっても米国政府にとっても、そして沖縄県にとっても決していいことではないということを強く申し上げて断念を強く申し上げたわけでございます。
 それ以外にも費用等の話もるるいたしましたけれども、いずれにしましてもこの問題については、政府についてもやはりこの辺野古が唯一の解決策ということではなくして、協議によってあらゆる方策を検討すべきではないかということをこれからも強く求めてまいりたいと思っております。
○島袋  大 これも一つ確認したいのですけれども、最近にわかに県土保全条例の改正案なるものが紙面をにぎわせておりますけれども謝花副知事、これは現在検討しているんですか。イエスかノーでいいですよ。長く答弁しなくても。
○副知事(謝花喜一郎) 県土保全条例につきましては、4回目の協議のときに私のほうから杉田官房副長官に申し上げました。こういったことも過去にも検討しておりますし、これも今後の検討課題となっておりますよということは申し上げました。
○島袋  大 中立公正であるべき沖縄県条例を辺野古基地建設や自衛隊基地の建設を狙い撃ちして阻止する目的で改正するのであったら、まともな行政がやることではありませんよ。これを行政がまともにやることか、これは。常識ある職員ならみんな僕の意見に同意すると思いますよ。この改正案を担当するならこれはどこですか。企画部ですか。一般論でいいですよ一般論で。
○企画部長(川満誠一) 県土保全条例は企画部において所管しております。
○島袋  大 辺野古基地建設をとめるためにこのような条例改正ってやれるんですか。一般論でいいですから感想を聞かせてください。
○副知事(謝花喜一郎) 県土保全条例につきましては、復帰以降のゴルフ開発などによって県土が乱開発されたということを契機としてつくられたものと考えております。これは、私が企画部長のときに所管しておりましたのでよく記憶してございますけれども、そういった中において国はこの県土保全条例からの対象外となっております。ただ沖縄県の子供たちの将来のためにすばらしい県土を保全するためには、国の開発行為であっても一定程度の許可あらしめる必要性があるのではないかという観点から、県土保全条例の改正を検討したという経緯がございます。
○島袋  大 次に移ります。訪米です。
 この訪米についてワシントンコアと契約をしていると思いますけれども、これ年間契約は幾らですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 平成30年度のワシントンコア社との契約額は6801万9065円でございます。
○島袋  大 ほかは。
○知事公室長(池田竹州) ほかはといいますと……
○島袋  大 要するに、総額的にも有識者連携事業も含めて足したら9000万ぐらいになるんじゃないですか。
○知事公室長(池田竹州) 失礼しました。お答えします。
 有識者連携事業2399万2000円を足しますと、総額で9208万1000円となっております。
○島袋  大 これ原資は何ですか、県民の税金ですよね。
○知事公室長(池田竹州) 一般財源となっております。
○島袋  大 今回訪米して沖縄県のワシントン事務所がとった日程が6件、ワシントンコアがとったのは5件、年間9000万、1億ぐらいかけて5件しかとっていないんだよ、アポは。これを割ったら簡単にわかりやすくいえば、年に1回しかない訪米で5件をとって9000万。ことしは1件アポとったら1800万ですか、1件当たり。こういう割り算になったらそうなってくるんですよ、これ9000万高いと思いませんか。
○知事公室長(池田竹州) まずワシントンコア社との駐在員支援事業でございますが、これはワシントン事務所の家賃等そういったものをもろもろ含めた額でございます。
 有識者連携事業につきましては、平成30年度行っているものでございまして、31年度まで論文コンテストなどそういったものを行う事業でございます。そういったものを合わせまして9000万円という形になっております。
○島袋  大 議長、休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時32分休憩
   午前10時34分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 島袋 大君。
○島袋  大 1億かけてこれだけ行ってアポ5件しかとれないというやり方で莫大な税金を使っている。我々自民党は、毎年予算計上のときにもワシントン事務所は修正案を出していますから、断固としていまだに説明も何もない、成果も何もない。ホームページ見なさいで終わっていますよ。こんなやり方ではおかしいですよ。ちゃんと議会にも説明するような形でやらないとずっとこういう質問していきますよ。しっかり理解をしていただきたいと思っています。
 次、外国人特派員についてであります。
 いわゆるフェイクニュースによってゆがめられた情報で投票先を間違えてしまった方もいたのではという結果になった。知事、あなたは日ごろ民意民意と言っておきながら、どのような理由があるにしろ名護市民が渡具知武豊を出した民意にけちつけるんですか。
 何でよ、公室長は。知事でしょう。知事が……ちょっと待って休憩、休憩。
 知事が外国特派員協会の講演で、ゆがめられた情報で投票先を間違えた方々もいたんでしょうと、そういう結果になった。知事が民意民意と言っておきながら、渡具知武豊さんが当選したのにフェイクニュースで虚偽報道ですよ。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 去る11月9日に実施した日本外国特派員協会での会見におきまして、知事より2月の名護市長選挙におけるフェイクニュースの事例として、名護市のプロ野球キャンプと球場建てかえに関する発言がございました。発言の根拠として知事御自身が名護市営球場の建てかえに関する話し合いの経緯を稲嶺前名護市長から聞いたこと、またフェイクニュースによって相手候補へ投票したという市民の声にじかに接した経験を紹介したと聞いております。
○島袋  大 外国人特派員、全世界に発信するところですよ。こういう発言をするんですか知事。じゃそういうことを言ったら9月11日の知事選の討論会で辺野古には将来オスプレイが100機配備されると言っている。どこに100機配備される証拠があるの知事。根拠はどこですか、辺野古ができたら100機オスプレイが来るんですか。これも虚偽報道じゃないの知事。
○知事公室長(池田竹州) 9月11日の討論会における知事の御発言は、森本元防衛大臣の著作の中に有事を想定すれば最大100機程度の面積が必要との記述がございます。それを踏まえた発言であるというふうに考えております。
○島袋  大 議長、休憩お願いします。もう時間もないですから。(「踏まえようが何しようが事実かという話ですよ」と呼ぶ者あり) 事実かと私は聞いているんですよ。翁長雄志さんと一緒ね。何かというと人のせいにする。森本さんが言ったからこう言いましたって調べてもいないのにこういう軽はずみに言うわけ。だから知事に聞いているんですよ。どういう根拠でこう言ったんですかの話ですよ。
○知事(玉城デニー) 元防衛大臣の任にあった方の著書「普天間の謎」に記述されているということを私は引用したまでです。
○島袋  大 こういう全世界に発信するところで、知事ですよ知事。行政の長の知事が軽はずみにもこういう話をしないでくださいよ。誤解を与えますよ。この辺はしっかりと考えて発言をしていただきたいと思っております。
 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時38分休憩
   午前10時38分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○島袋  大 次に、一括交付金のあり方について、沖縄振興会議について41市町村との連携について伺いたいと思います。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 沖縄振興会議といいますのは、県と市町村間におきまして一括交付金の配分を決定するということを主たる目的に設置されております。平成23年度に県知事と41市町村でやるということで構成されておりまして、一括交付金の配分につきましては、次年度のものにつきましては来年1月までに41市町村に調査をかけまして、それと同時に今現在も進めておりますが、市町村を代表する財政担当課長等で作業部会を設置しまして、そこで協議をして2月上旬に開催の振興会議において配分額を決定するという作業をしているところでございます。
○島袋  大 ですからこれは、平成30年度まで41市町村と連携でこの今の予算配分どういう配分になっていますか。県が何、市町村がどう。
○企画部長(川満誠一) 県と市町村の配分につきましては、一括交付金ソフト分は県予算に計上されまして、24年度当初から申し上げますと、結論から言えばそのときの継続事業があったものですから、その分も県に配分した上でその残りの分を41市町村と県とで均等に割るという形でありましたので5対3ということでありましたが、今現在は、徐々に予算の配分が少し厳しくなっていく中にあって、県のほうから10億とか12億とかいうことを移す形で配分しているところでございます。
○島袋  大 知事、この一括交付金の沖縄振興会議というのが重要であって、知事も当時民主党政権のときに政権与党でしたよ。民主党がそのとき一括交付金汗かいてやりました、政権でですね。そのときに国にこの予算を握らせるんじゃなくて県におろして県の裁量でやる、そういった形でやりましたよ。当時自民党も国会議員は参議院議員1人しかいませんでしたから私たちも議論しましたけれども、ここが重要です。今これだけ年々予算が減っているわけですよ。この県の裁量で配分ができるんですよ。今回那覇市は、55億という一括交付金を返しました。そして人口割いろいろスキームはありますよ、人口割もろもろあるかもしらんけれども、これからは頑張っている市町村に配分するためには、那覇市みたいに55億返還したんであれば、翌年次年度はペナルティーをつける、ペナルティー。予算を減らす、ほかのところに枠組みを変える。こういう発想を持っていかないと那覇市はこれだけばかでかいところですから事業は余りないはずですよ、わかりませんが。これほかの市町村に割り振りできるようなシステムなんですよ、沖縄振興会議というのは。これを知事、両副知事の裁量のもとでどういうふうに判断するかというのが31年度予算の見ものなんですよ。どうですか、どう考えていますか。
○企画部長(川満誠一) 一括交付金は、非常に重要な財源でございますので、年度の途中にあっても執行状況については綿密に調査をしまして、もし不用額が出そうなものであれば配分を協議した上でありますが、有効に行き渡るように今やっているところでございます。
○島袋  大 部長はそこまでしか答え切れませんよ。謝花副知事、元企画部長ですから私の提案、どう思いますか。本当に頑張っている市町村には配分させる。無駄にこれ返させるわけにはいきませんよ。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 この一括交付金の配分のあり方については、設立当初からさまざまな意見がありました。人口割、面積割、それから財政基準いろんなものをしようとして考えて、いろいろかんかんがくがくやった中で平成24年度スタートしたわけでございます。そういった中においてこれは県だけで議論することではなくして、ちょっと数字は正確ではないかもしれませんけれども、それぞれ市町村代表、幹事を出していただいてその都度年に何回かこの課題などについて議論を行った上で、その議論を踏まえてこういう方向性で持っていこうという形でいわゆる振興会議に出すという流れになっております。
 今議員から提案の、いわゆる予算執行率等も踏まえてやるべきではないかということにつきましては、御提言としては受けとめさせていただきますが、基本的にはそれぞれの幹事会において議論がなされる必要があるだろうと。
 あわせまして少し長くなりますが、市町村それぞれ私も4年間見てまいりましたけれども、この時期はこういった事情でできないけれども次回は必要だからということでぜひこれはまた次年度はやってもらいたいというような意見もございましたし、それから枠をつくって、例えば30億という枠をつくってその枠の中でやりたい事業をしっかりできるようにとこれを何年か、3年間ぐらいの形でやっていたと思いますけれども、そういった仕組みなども幹事会の中で議論を行ってつくったという経緯もございます。
 いずれにしましてもこの一括交付金の配分については、重要な事項だというふうに認識しておりますので、幹事会等でしっかり議論がなされる必要があると思っております。
○島袋  大 これはこれから大変重要なことになりますよ。しっかりと議論していただきたいと思っています。
 次、沖縄県アジア経済戦略構想推進・検証委員会からの県に対しての提言について、その内容について伺います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 今年度の提言におきまして主な注力すべき事項といたしましては、那覇空港の中長期的なグランドデザインの早期作成とか、先端IT技術を活用したビジネス創出支援の強化、それから水産物等の輸出に係る衛生証明書等の柔軟かつ迅速な発行など県施策の拡充や新たな取り組み等が挙げられておりました。
○島袋  大 富川副知事、前回私のこの質問で海事関連産業の窓口、いろんな面で関係団体と庁内関係部署と連携して議論していくと言っていましたけれども、あれからどうなっていますか。これアジア戦略重要ですよ、副知事。あのとき副知事は検討すると言っているから……
○副知事(富川盛武) 今回の提言は先ほど申し上げたとおりでございますが、課題として項目の中にワンストップサービスを含んだ機能をやるということで入っていますので、これ実現に向けて検討していきたいと思います。
○島袋  大 ですから検討検討といって2年、3年待てませんよ私は、私たちが言う企業も。副知事が言っているアジア戦略を構想するんであれば、次年度にその班をつくるのか、窓口の班をつくるのか。そういった踏み込んだ答弁をいただけませんか。これ重要ですよ、これからの港湾事業もろもろ含めて、副知事。ひとつ一番専門分野ですから富川副知事、班もつくって検討して4月からやるというそういう具体的なことを言ってください。
○副知事(富川盛武) 今機能がないわけではありませんでして、公社のほうでそういう機能をやっていますが、御質問の趣旨はもっと強化したいということだと思いますので、検討していきたいと思います。
○花城 大輔 失礼いたします。
 沖縄・自民党、花城大輔です。
 まずは玉城知事、就任おめでとうございます。
 私、玉城知事が就任して初めての一般質問でありますので、聞きたいこと――単純にですね――または議論を深めたいこと両方ありますけれども、いずれも知事の政治姿勢を中心にさせていただきたいというふうに思っています。
 まず、前回の一般質問の中で、知事自身を保守・中道の政治家だというふうに話をされておりました。その中で質問させていただきます。知事の考える保守・中道の政治家というのはどのようなものでしょうか。
○知事(玉城デニー) 前回もお答えいたしましたが、一般論として保守とは日本の伝統、文化、自然、考え方などを尊重し、それを継承するという立場で政治を行うということです。中道というのは、それにさらに寛容性を加えていろいろな考え方、思想信条を保守の考え方とより近づけていくという形で幅広く捉え、それを保守・中道というふうに私は考えております。
○花城 大輔 知事は自身が保守・中道の政治家であるということに非常に強いこだわりを持っているというふうに私は感じています。政府の要人に会ったときも、それを強く発信していたというふうにも聞いています。もし話せるのであれば、そのこだわりのようなものを聞かせていただけますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時46分休憩
   午前10時47分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 私はかねてから自分の考え方、行動をさまざまな政治家の歩んできた著書などを読ませていただきながら、自分の考え、信念、理念がどこにあるだろうかということを考えてまいりました。その結果と申しますか、まだその途中ではありますが、自分の考え方は保守・中道であるということに至ったのであります。
○花城 大輔 では、次の質問に移ります。
 我が国の安全保障の認識についてなんですけれども、知事は、11月10日、訪米の出発の際に記者団に対して、南北首脳会談、米朝首脳会談などはアジアの平和構築に向けた環境の醸成に向かっているという発言をされています。これはある意味、環境がよくなっているんで米軍基地はもう沖縄に要らないのではないかという意図的なメッセージを含んでいるというふうに私は思っています。しかし、現実は北朝鮮の非核化のプロセスは全然見通しが立っていない。沖縄にまたいつミサイルが飛んでくる環境がつくられるかということも見えない状態にあるわけです。
 知事、この発言の内容は具体的に説明する必要があるというふうに思っていますがいかがですか。
○知事公室長(池田竹州) 安全保障関係の認識についてお答えします。
 平成30年版防衛白書によると、我が国を取り巻く安全保障環境はさまざまな課題や不安定要因が顕在化、先鋭化し、厳しさを増しているとの認識が示されております。尖閣諸島周辺海域では、中国公船等が領海に侵入するなど、我が国の領土主権を侵害しかねない行為が頻繁に起こっております。一方、ことしに入り、史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化に向けた意思が明確に示されております。政府のほうからも北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を当面中止するなど、朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きは、日本を取り巻く安全保障環境の大きな変化であるということを踏まえたものというふうに考えております。
○花城 大輔 今、政府が避難訓練をやらなくなったからよくなっているんだという認識は、非常に楽観的であるというふうに思います。甘い情勢分析だというふうに思っています。
 また、中国も連日に及ぶ領海侵犯、漁民は仕事もできないと。また、年々ふえ続けるスクランブル発進など、この状況のどこがアジアの平和構築に向かっているのか。これ具体的に説明しないといけないと思いますよ。いかがですか。
○知事公室長(池田竹州) 中国の脅威についてお答えします。
 平成30年版防衛白書によりますと、中国における急速な軍事力の近代化や運用能力の向上、さらにはそれに伴って、我が国周辺での活動を一方的にエスカレートさせてきていることなどは、軍事や安全保障に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があるとしております。一方、日中両国の関係改善に向けた動きとしましては、安倍総理の7年ぶりの訪中を初め、短期間に3度の日中首脳会談が開催されております。会談では現在の関係改善の流れを政治外交、海洋、安保等あらゆる分野における具体的な成果につなげ、日中関係を前進させていくこと、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく引き続き努力していくことなどで一致しております。
 沖縄県としましては、両国における平和的な外交努力により地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待しております。
 以上でございます。
○花城 大輔 またこれ、10月11日の外国特派員協会の記者会見でありますけれども、香港のメディアが知事に質問しましたね、中国の脅威について。このときに、知事は日本政府が中国に対して抑止力が必要だと考えていたとしても、国防や外交は国の専権事項だから、沖縄県がどのような話をしても方向性は変えることはできないんじゃないかというコメントをしています。この真意をちょっと知りたいですね。
○知事(玉城デニー) そのときのメディアの質問は、沖縄は中国を脅威と見ているかどうかということだったと思うんです。ですから、我々はそれを脅威とみなすかどうかということは、これはお互いの国の外交関係に非常に重要なかかわりを示すことになりますので、それを沖縄県からは答えられないと言ったのは、日本国内の一都道府県の考え方としてはそうであろうというふうに思いました。
 他方、では中国を脅威と見ているかということを考えると、我々はこの間、歴史的な背景、それから今現在も文化的、人材的な交流などを考えると、平和的なお互いの互恵関係を築いていける立場にあるという認識が私の中にもありますので、その範囲で答えさせていただいたということでございます。
○花城 大輔 この辺に私はちょっと違和感を感じるんですよ。前回、山川典二議員が中国に対しての抗議のことも提言をしていました。まずは、この一番近くにいて実際漁民が脅威を受けていて、また宮古と沖縄本島の間を潜水艦が通っていて、しかも太平洋まで進出していくと言っている国がそばにあって、その国に対して沖縄県のリーダーとして脅威を感じていないという誤ったメッセージの発信は、私はおかしいと思っています。そうなれば、外交上も沖縄県民は脅威と感じてないじゃないかとか、そのような不利な立場にどんどん追い込まれていくんですよ。その辺は私は緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思っています。
 そして、質問続けます。
 このような環境の中で安全保障の質問に移りますけれども、知事はこの安全保障を認める立場であるというふうに認識を示しています。ただ、客観的に見ると、日米安保条約の第5条、我が国を防衛、守っていただけるという部分については賛成である。しかしながら、そのための第6条、我々の義務についてはそうではないというふうに思っています。なのに知事が日米安保条約を認める立場というときに、どこを認めているのかということを非常に聞きたくなるわけであります。いかがですか。
○知事(玉城デニー) 現在の安保関係全体を見ると、その歴史上の存在として私たちは憲法で武力を放棄しているというふうなことも踏まえて、その歴史的な経緯そのもの全体を認めているということです。
○花城 大輔 これについては、完全に片務的に認めているというような解釈にさせていただきたいというふうに思っています。
 この安全保障を認める立場というのも、今の答弁でもやはり県民は納得しづらいというふうに私は感じています。また引き続き議論をさせていただきたいと思いますけれども、ワシントンにおいても、日米そして沖縄の3者協議、これを提案したという話がきのうありましたけれども、このような認識ではなかなかそのテーブルには乗れないんではないかなというふうに思っております。もう少しはっきりしたほうがいいというふうに思っています。
 続いて、自衛隊の存在について聞きますけれども、このような安全保障環境の中で自衛隊の存在は非常に重要だと私は思っています。県は、この自衛隊についての質問をするたびに緊急患者空輸や不発弾処理、災害派遣、そのことに対しての評価はしますけれども、安全保障環境についての自衛隊の存在については、今まで答弁がなかったというふうに思っています。これはいわゆる自衛隊の本職といいますか、国を守るということについてどのような認識を持っているかという質問になりますけれども、この件から自衛隊の存在について伺います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前10時57分休憩
   午前10時58分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 謝花副知事。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 災害等について、急患搬送とか不発弾処理、それはもう従来の答弁ですが、実は岩屋防衛大臣がおいでになったときに、知事のほうからは冒頭で、やはりそういったものも含めて、それから南西諸島における我が国の防衛について一定の役割を果たしているということについて、お礼も申し上げたところでございます。
○花城 大輔 南西諸島の防衛についてお礼を申し上げたと今答弁されたんですね。わかりました。
 では、ちょっと角度を変えて質問しますけれども、知事は衆議院議員時代に、この南西諸島の防衛をもっと強化すべきだというような――多分あれは委員会だったと思うんですけれども――発言を見ました。このことの内容について、説明をお願いできますか。
○知事(玉城デニー) その内容について詳しいことを記憶しているわけではありませんが、私はかねてから自衛隊は憲法で認められている専守防衛の組織であるというふうに考えております。ですから、もし議員おっしゃるように、自国の防衛を自衛隊が担うのであれば、それに見合うように米軍基地の撤退も含めた、そういう関係性が重要であるとかねてからそのように発言をしてきております。
○花城 大輔 南西諸島の防衛の強化、空白地域をつくらないようにしっかりとしていくという考えであるというふうに受けとめておきたいと思います。
 加えて、去る11月25日、陸上自衛隊の駐屯地で旅団の8周年、駐屯地の46周年の式典がありました。知事は、就任して初めての式典でありますけれども、これに参加はしましたでしょうか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県のほうからは私が参加させていただきました。
○花城 大輔 知事、今の知事の表情を見て思ったんですけれども、このこと知らなかったんですか。
○知事(玉城デニー) 済みません。
 知らなかったというよりも、あれ、どなたか行きましたよねということでの表情だと御理解いただければと思います。
○花城 大輔 済みません。
 陸上自衛隊の南西諸島の防衛には感謝もする。緊急患者が9000回を超えたときは翁長前知事からも表彰があったわけです。その自衛隊から招待を受けて、誰か行きましたかねって、誰か行きましたよねという、そんなレベルの認識なんですか。
○知事(玉城デニー) 県としてしっかり対応させていただいたということの確認であります。
○花城 大輔 僕は今の質問やらなければよかったなと今思っています。非常にショックです。自衛官も沖縄県民ですよ。しかも、彼らの訓練の内容というのは年々高くなっていっている。それは、県民を国民を守るためです。その人たちに対して今のような扱いは、もう沖縄県、僕は最悪だと思います。池田公室長が来ていたという話聞きましたけれども、みんながっかりしていますよ。誰ひとり取り残さないって、うそじゃないですか。
 次の質問に行きます。
 国連勧告について聞きますけれども、これはいわゆる先住民問題と言われているものです。
 これは3年前に翁長知事がいらしたときに、スイスのジュネーブの国連のサイドイベントで、セルフデタミネーションという単語を使って沖縄県民は先住民族であると全世界に発信してしまった。こういうことがありました。沖縄県はセルフデタミネーションという単語を沖縄の自己決定権ということで訳していましたけれども、世界中で使われている内容は、他民族に支配されている方々がその状況から独立をするという民族自決権という意味が本来の訳し方なんです。知事はこのことを御存じでしたか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時2分休憩
   午前11時3分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 翁長前知事は、政府と地方自治体による地方分権の議論の中で確立された地方自治における自己決定権について、より議論がなされるべきであるというふうに述べておられたというふうに思慮いたしますし、また広い意味での自己決定権については、またそれも広く認知されているものだというふうに捉えています。
○花城 大輔 そういうことではなくて、私はこの単語が非常に危険な単語だということを認識していますかということを聞いているんです。セルフデタミネーション。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時3分休憩
   午前11時4分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) セルフデタミネーションについてお答えします。
 日本も批准しております国連人権規約におきまして、自己決定権に関しましては、オール ピーポー ハブ ザ ライト オブ セルフデタミネーションとしており、これに対する仮訳は、全ての人民は自決の権利を有するとされております。翁長知事が国連で使用したものも、その主体は全ての人民であり、先住民に限定されたものではないというふうに考えております。
○花城 大輔 これは非常に都合のいい訳し方です。国際標準では、我々沖縄県民は既に先住民族だという認識になっています。
 私は、翁長知事がいたときに質問の中で、沖縄県民は日本人か否か。またこの動きは琉球独立に向かっているのか。そして、沖縄県民の中で議論さえもしたことがない問題が国連から勝手に勧告されている状況について、沖縄を代表する立場からこれを撤回させるべきではないか、そのような質問をさせていただきましたけれども、明確な答弁は得られませんでした。
 その後、いろいろな方から情報を聞いたり、質問を受けたりという中で、当時の翁長知事はひょっとしたらこの単語の意味やこの国連に出向く内容の重要さについて認識が少し薄かったのではないかというような考えを今私は持っています。または、ひょっとすると何か大きな力によって動かされたのではないか。そのようなところまで想像するものではありますけれども、これが続いていって、ことしの8月31日にも第6回目の勧告が国連から出されています。玉城知事にこの見解を伺いたいというふうに思っていますけれども、そもそも先住民族とは何か、知事の見解を伺いたいと思います。
○知事公室長(池田竹州) 先住民族の定義についてお答えします。
 2007年に国連総会で採択された先住民族の権利に関する国連宣言では、先住民族の定義については記述がなされておりません。一方、国連が1993年に作成した世界の先住民の国際年の啓発冊子ですが、それによりますと、先住民族は世界の各地に最初から住んでいる人々の子孫とされております。
 以上でございます。
○花城 大輔 この先住民とは何かという定義そのものがしっかりとなされていないままに国連が6回も勧告を出す。この背景には、非常に政治的なものが動いていて、我々は今非常に危険な状態にいるんだろうというふうに思っています。2001年の9月に第1回、そして2008年の10月、2014年の8月、2014年9月、2018年8月、このように立て続けに出されているわけです。そして、8月31日に出された内容については、委員会は以前の勧告及び他の人権機構の勧告にもかかわらず、琉球沖縄の人々は先住民として認識されていないというふうに懸念しているという内容になっているんですよ。沖縄県民は先住民族だからこれを保護しなさいというふうに何度も勧告を出されているのに、日本政府は動いていないと。そのことに懸念を持っているというふうに言っているわけです。沖縄県は実際、この先住民族という議論もなされたこともないし、保護してほしいと国連に頼んでもいないはずなんですよ。この勧告について、知事の見解を伺いたいというふうに思っています。
○知事公室長(池田竹州) 勧告についてお答えします。
 沖縄県ではこれまで、沖縄県民が先住民族であるかどうかの議論をしておらず、また県全体におきましても大きな議論となっていないことから、このことについて意見を述べる立場にないと考えております。
 県としましては、先住民族かどうかの議論よりも、沖縄の民主主義や地方自治のあり方について、より議論されるべきだと考えております。
 以上でございます。
○花城 大輔 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時8分休憩
   午前11時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○花城 大輔 知事はどうですか。沖縄県側で議論もなされていないことが、国連で勝手に議論がなされて、日本政府にそういうふうに勧告が出されている。これ本当に沖縄県としてこのまま放置しておいていい問題だと思っていますか。
○知事(玉城デニー) 私が思いますに、この議論はつまり自己決定権に帰結する問題であるというふうに思います。自己決定権は日本国憲法13条で保障されている幸福追求権の一部と考えられておりますが、この間、沖縄県民の受けた歴史的な背景から見ると、その自己決定権について、国際社会で広く認められるべきであるというふうに主張することは何ら間違った主張ではないというふうに思います。
○花城 大輔 そうではなくて、公室長が、我々は何も意見する立場にないというふうな答弁をしました。知事もそうですか。
○知事(玉城デニー) 先ほど副知事、公室長から答弁したとおり、議会で議論されている議題ではないと、内容ではないということは認識しています。
○花城 大輔 これもさっきの国防の問題と一緒で、当事者である沖縄県が何らメッセージを発信しないというのは逆に誤ったメッセージを発信してしまいますよ。容認しているというふうに捉えられかねない。
 政府は、この件に関しては明確に否定する態度をあらわしています。2016年4月、当時の沖縄県選出の宮﨑代議士からの質問に対して、木原誠二外務副大臣が国連の勧告に撤回を働きかけるという答弁をしました。その際、衆議院議員のときの玉城知事は、こうコメントしています。独特の文化、歴史、伝統、言語は県民の大切な帰属意識の源、それらを法的に保護し、差別を否定する勧告は政府も尊重すべきと。これは国連勧告を認めるようなコメントとして私は読んでいました。知事は、沖縄県民は先住民族だと認めているんですか。
○知事(玉城デニー) 先ほどの議員の前段の内容については、私はウチナーンチュのアイデンティティーに基づくものであるという意味での発言として捉えていただければと思います。
○花城 大輔 なので、国連が政府に勧告を出した。当時の知事は、政府はこれを認めなさいと尊重すべきだというふうに言っているんです。なので、これを認めているんですかと聞いているんです。
○知事(玉城デニー) 私はそれを自己決定権のウチナーンチュが求めている本来の姿であるというふうに捉えてはおります。
○花城 大輔 ごめんなさい。よくわからないので、もう一回質問します。国連が出した勧告を当時の知事は認めるようにと言ったわけですよ。なので、沖縄県民は先住民族だと思っているのですかと聞いているんですよ。同じことを聞かないでいいような答弁を求めたいんですよ。
○知事(玉城デニー) これも答弁の中で答えていると思いますが、先住民族の定義はない。その中において、ではウチナーンチュは何を求めるかということを尋ねられれば、ウチナーンチュの自己決定権を国際社会で認めてほしいという主張であるというふうに私は思慮いたします。
○花城 大輔 これも聞かなければよかったです。もしも沖縄県民が先住民族だということになれば、日本国内の法律、政治、制度が運用されていないということを認めるようになるわけであります。沖縄県民は、この問題がどこに向くか非常に重要に見ています。もうこのままいけば、沖縄県民が日本人だと言っても、世界周知の事実として、君たちは先住民だというふうに言われる時期は遠くはないと思います。非常に危険であるというふうに思っております。
 この件について、次の質問は沖縄県は何らかの対応をとるべきではないですかという質問でありましたけれども、余り期待ができないので出さないでおきます。イデオロギーよりアイデンティティーであれば、その辺は政治家としてはっきりさせるべきだと思います。
 次に、県民投票についてであります。
 県は県議会の中で条例を審査する過程で、市町村におろした場合は義務を負うものではあるが強制力はないと説明していました。また、議会で否決された場合は、その市町村では県民投票を実施できないとも説明していました。しかしながら、条例が可決し、市町村に対する説明会では、仮に議会で否決されても再議にかけなさいと。また、それでも否決された場合は、専決事項として首長の権限で県民投票を実施しなさいというふうに説明しています。加えて参加者からの質問で、拒否する場合には罰則もありますかという問いに対しては、今の段階では明言できないと。これもう圧力以外の何物でもないと思います。何で県議会の中で議論されて説明した内容と市町村に対して説明した内容とこんなにも違いがあるんですか。
○知事公室長(池田竹州) まず、条例が公布・施行されたことにより、県及び市町村において条例に基づき県民投票に係る事務を実施する義務をそれぞれ負っております。一方で、市町村に対する事務は、条例によって事務処理特例制度によって移譲されておりまして、移譲された事務について知事は包括的な指揮監督権は有しないというふうにされておりまして、いわゆる市町村に直接その執行を強制することはできないというふうにされております。一方で、県民投票の事務の実施に係る経費につきましては、条例の公布・施行により義務となる事務が確定いたしました。これは地方自治法177条1項1号の、その他の普通公共団体の義務に属する経費に該当するものというふうに考えております。そのため、市町村議会において、県民投票の事務の実施に係る経費が否決された場合には、同じく地方自治法177条1項に基づき、市町村の長は理由を示してこれを再議に付さなければならないという形になっております。
○知事公室長(池田竹州) 基本的には異なっているというふうには考えて……
○花城 大輔 異なっているじゃないですか。
○議長(新里米吉) 再度質問してもらえますか。
○花城 大輔 どうしようかな。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 議会におきましては、県民投票を強制はできないけれども、条例が制定した暁にはそれぞれ県、市町村義務を負うという答弁はしていたと思います。それは、御理解をいただいていると思います。
 説明会における説明ですけれども、私が報告を受けたところによりますと、一部の市町村議会において、議会で反対された場合の対応をどうするのかというような質問等があったということの中で、先ほど公室長が答弁しておりましたけれども、地方自治法の規定に基づいた対応があるというような説明をしたというふうに理解してございます。
 本会議等における答弁と市町村担当者への説明は、特に異なったものではないというふうに考えております。
○花城 大輔 そのように運用上に何か変化があった場合には、私は議員には説明をする義務があると思っています。それでは、何で県議会で諮った内容と説明会でやった内容が違っていて、その現場にいた議員がその内容を知らないんですか。おかしくないですか。
○知事公室長(池田竹州) 県議会での質疑につきましては、基本的に私ども全市町村で実施することが必要であるというふうにお答えしてきたところです。万が一どうしてもできない場合に県民投票を実施できるかというような御質問もございました。その場合には、条例の規定に基づきまして、仮に一部の市町村が参加できない場合でも、条例の規定では実施することになるというふうに考えているところです。一方で……
○花城 大輔 済みません。答弁とめてください。何で説明がないんですかと言っているんですよ、議員に。
○知事公室長(池田竹州) 先ほどもお答えしたように、質問が異なっていればそういった形でそれぞれ答えているところでございます。法律に基づいてやっているその根拠等が変わったというような説明をしたことはございません。
○花城 大輔 議長、休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時23分休憩
   午前11時25分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 謝花副知事。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 本会議でもそれから軍特委でもいろいろ県民投票については議論があったと思います。
 私、本会議を中心に、そしてまた軍特委での議論については報道等で承知している限りでは、まだ同意していない、同意していない市町村に対してどうするのか、強制できるのかというのも、議論が中心だったというふうに認識しております。それにつきましては、県は、やはり県民投票条例の趣旨等から、全ての市町村が参加することが望ましいと。県においては、丁寧に説明することが重要だというような趣旨の発言をしたということだと思っています。この基本は変わってございません。
 一方で、今先ほど市町村担当者の説明会の中での答弁させていただきましたけれども、首長は、市長はまだ態度を賛成、反対明確にしていない。反対を明確に表示していないけれども、いわゆる議会において反対の意見書が可決された。もし仮に予算等が否決された場合の対応等についてどうかというような、より具体的な実務的な質問が出たということで、先ほど来公室長が答弁したような説明を行ったということでございます。
 このようなより実務的な質疑等については、委員会では質疑等はなかったものということで、先ほど来公室長は答弁しているものと考えております。御理解いただければと思います。(発言する者多し)
○議長(新里米吉) 答弁はもう終わりましたので……。
 花城大輔君。
 質問を続けてください。
○花城 大輔 ここで引き下がれば、我々が審査した内容が全然形を変えて世の中に出ていく。そして、我々が説明を受けずにそれを後から知ることになる。このようなことが沖縄県議会では許されるんだというふうに理解しておきます。
 それでは質問を続けます。
 この県民投票の内容において、知事は県民が選挙で明確に示した辺野古反対の民意だというふうに述べています。この県民投票を本当に意義あるものにするためには、どの程度の投票率を望みますか。
○知事公室長(池田竹州) 県民投票についてお答えします。
 今回の県民投票は、地方自治法に基づく県民からの直接請求により制定された条例に基づき、普天間飛行場代替施設建設の賛否を明確に問うものであり、県民一人一人がその意思を明確に示すことは重要であると考えております。
○花城 大輔 議長、どれぐらいの投票率を望みますかと聞いたんですけれども。これ、新手の意地悪ですかね。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時29分休憩
   午前11時29分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県民投票につきましては、今市町村に議会への補正予算等のお願いをしている段階でございます。県民投票そのものはとにかく県民の皆様の意思を直接反映させることが重要な機会であると思いますので、まずは41市町村全てで実施できる体制を整える。その上で一人でも多くの皆様に県民投票に参加していただくよう県としては広報等に努めてまいりたいと考えております。(発言する者あり)
○議長(新里米吉) 花城大輔君。
 静粛に願います。今質問します。
○花城 大輔 この県民投票の内容は、県議会でもさまざまな意見がありました。今市町村でもさまざまな意見が出ているようであります。これは特に普天間飛行場の危険性の除去に全く触れていないことが問題視されている。そして、この県民投票の結果が仮に反対の票が大きく上回った場合、沖縄県民は普天間基地の固定化を容認したと誤ったメッセージにならないかというふうな危惧する声も出ております。知事はこの点についてどう思いますか。
○知事(玉城デニー) 県は従来から普天間基地の危険性の除去、一刻も早い危険性の除去を求めております。その一環として、来年2月までの5年以内の運用停止を含めて、さまざまな要望を国に行ってきた経緯があります。
○花城 大輔 今実際に、県と国と宜野湾市でやる協議、とまっているじゃないですか。とまっている中で、県民投票をして、辺野古移設反対の民意が大きくなった場合に、普天間の固定化が誤ったメッセージとして、容認しているというふうに発信されることについてどう思いますかと聞いているんですよ。今3者間協議もとまっているんですよ。何もしていないんですよ、普天間のことについては。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 我々、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去が極めて重要だと思っております。したがいまして、集中協議におきましても、これ第1回目だったと思いますが、杉田官房副長官には、宜野湾市から、松川新市長になられて強く要望もございましたので、知事、そして市長、それぞれメンバーもかわっておりますので、作業部会ではなく、いわゆる会議、これは政府、そして県知事、宜野湾市長が構成する負担軽減推進会議がございます。この中において、岩屋防衛大臣も新たな目標というような発言もありましたので、この機会に、例えば住宅上空の飛行禁止ですとか、夜間早朝の飛行禁止、それから宜野湾市から強い要望もありました外来機の飛行禁止、そういったことを議題とした負担軽減会議をぜひ実施していただきたいということを申し入れました。そうしましたところ、杉田官房副長官からは、ぜひやりましょうということがありました。このことについては、知事と安倍総理の面談においても、知事のほうから申し入れたところでございます。
 それから固定化の懸念でございますけれども、辺野古がだめなら固定化になるかというような趣旨の、県民投票に絡めての御質問だったと思いますが、政府自身が固定化は絶対あってはならないものというふうに考えております。我々も辺野古がノーであれば即固定化というのは、余りにも論理的でもないし、政府もそういったことは望んでいないものだと考えております。まずは辺野古を断念し、そして別の方策を検討することが重要だというふうに思っております。
○花城 大輔 私、もう一つ考えていることがあります。
 知事は去る選挙で39万票という過去最高の票をとった。そしてこれが辺野古反対の民意だというふうに言ったわけであります。しかしながら、今回の県民投票の投票率が大幅に下がってしまった場合、または39万票という票に開きがあった場合には、前回の知事選の票は玉城知事への票だったというふうに解釈される可能性だってあるというふうに思っているんです。そのことは想定していますか。
○知事(玉城デニー) 去る県知事選挙における私への投票の結果は、私が掲げた辺野古新基地建設反対と普天間の早期閉鎖・返還について、多くの県民が賛意を寄せていただいたものというふうに受けとめております。
○花城 大輔 公室長、公室長、質問取りに来させてください。こんなんじゃ一般質問できないです。(発言する者多し)
○議長(新里米吉) 静粛に願います。
○玉城  満 このやじよ、やじ。首にしろとかっていう、あのやじよ。ああいうの許すのか。
○議長(新里米吉) 議長から注意をしました。
 新垣 新君。
   〔新垣 新君登壇〕
○新垣  新 熱くならないように謙虚に頑張っていきます。
 それでは一般質問を行います。
 件名1、児童心理治療施設に併設する教育施設について。
 (1)、糸満市教育委員会の財政負担について、大度分校開校時に必要となる施設の整備に関する費用及び分校の備品及び消耗品について、県子ども生活福祉部は、糸満市教育委員会や法人と十分な協議と調整ができていますか、お伺いいたします。
 小項目(2)、当初7名でスタートした児童生徒数は現在どうなっていますか。教員の配置はどうなっていますか。次年度の計画についてどうなっているのか。県子ども生活福祉部と県教育委員会は、どのように連携と協議をしているのか。また、糸満市教育委員会との連携と協議の考え方をお聞かせください。
 小項目(3)、糸満市の、大度分校を県立特別支援学校への移行に向けた強い要望について見解を求めます。
 件名2、南部振興策について。
 小項目(1)、糸満新市場の進捗状況についてお伺いいたします。
 小項目(2)でございますが、来年全国育樹祭が開催されることにより、それが終わり次第この質問を取り上げていきたいと思いますので、今回は削除させていただきます。
 件名3、J1スタジアム整備の進捗状況について見解を求めます。
 件名4、沖縄振興について。
 (1)、沖縄振興計画の延長についてどうなっていますか、お伺いいたします。
 小項目(2)、一括交付金を県と市町村との1対1についてどう考えていますか、お伺いいたします。
 件名5、知事は来年行われる衆議院議員補欠選挙や参議院議員選挙で、予定どおりオール沖縄候補者を支持しますか、お伺いいたします。 
 件名6、我が党の代表質問との関連について。
 西銘啓史郎議員が述べた基地問題についての小項目(1)、普天間飛行場移設問題関係についての小項目イの部分で、「県は、何らかの妥協点を見出すことが可能との判断か」を伺いたいと思います。
○知事(玉城デニー) 新垣新議員の御質問にお答えいたします。
 来年行われる衆議院議員補欠選挙や参議院議員選挙についてに関する御質問の中の5の(1)、衆議院議員補欠選挙等で支持する候補者についてお答えいたします。
 来年の衆議院議員補欠選挙や参議院議員選挙について、立候補者もまだわからない状況でお答えすることは困難ですが、私と政治信条や政治姿勢を同じくする候補者を応援することになるものと考えております。
 その他の質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○副知事(謝花喜一郎) 我が党の代表質問との関連についての御質問の中の、官房副長官との協議についての御質問にお答えいたします。
 私は、11月9日から28日までの間4回にわたって、杉田官房副長官との協議を行いました。非公開での1対1の協議により、胸襟を開いて、お互いの考え方を確認することができたほか、県の考え方もしっかりと伝えることができたと考えております。こうした協議により、お互いに隔たりのある難しい問題の解決の糸口をつかみたいと考えております。杉田官房副長官とも話し合いは重要であるとの認識は共有しておりますので、今後も政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。
 以上でございます。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 1、児童心理治療施設に併設する教育施設についての御質問の中の(1)、経費負担に係る協議についてお答えいたします。
 児童心理治療施設に併設する教育施設の経費負担につきましては、糸満市を含む関係者間で協議の上、ことし3月30日付で学校教育実施に伴う協定書を締結しております。同協定書に基づき、開校時に必要となる教育施設の整備に関する費用や備品及び消耗品につきましては、県の負担とし、開校後の備品及び消耗品につきましては、糸満市が負担することとなっております。
 同じく1の(2)、児童生徒数、教職員数、次年度の計画等についてお答えいたします。
 児童心理治療施設に併設する教育施設における12月1日時点の児童生徒数につきましては、15名となっております。教職員の配置につきましては、開校当初の児童生徒7名に対して、教諭11名、教頭、養護教諭、事務職員を含めて計14名が配置されておりましたが、その後、児童生徒が15名に増加したことに伴い、教諭が14名に増員され、教頭、養護教諭、事務職員を含めて計17名が配置されております。また、教育に関する諸課題を検討するため、糸満市教育委員会、県教育委員会、県子ども生活福祉部及び施設の設置法人で構成する児童心理治療施設の学校教育のあり方に関する検討委員会を設置しております。  
 次年度の計画につきましては、施設定員30名までの受け入れが想定されており、その対応等につきまして、同委員会において協議を行い、児童生徒に対する必要な支援及び教育の確保を図ってまいります。
 以上でございます。
○教育長(平敷昭人) 1の、児童心理治療施設に併設する教育施設についての御質問で(3)、県立特別支援学校への移行についてお答えいたします。
 現在、児童心理治療施設に入所している児童生徒については、小中学校における教育の対象となる児童生徒であることから、大度分校において、小中学校と同様な教育を行うことが適切であると考えております。  
 県教育委員会としましては、特別支援学校の対象となる児童生徒が入所した場合は、県立特別支援学校施設内学級で対応することとしており、今後とも、糸満市教育委員会と連携して、大度分校に在籍する児童生徒の教育の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○農林水産部長(島尻勝広) 2、南部振興策についての御質問の中の(1)、糸満新市場の進捗についてお答えいたします。
 県では、糸満漁港は本県唯一の第3種漁港であることから、県内外の漁船の水揚げ及び県外出荷も行う産地市場として位置づけし、平成30年度は、市場関連施設の配置構想の策定に向け取り組んでいるところであります。  
 県としましては、高度衛生管理型荷さばき施設の整備費として約30億円を予定しており、平成31年度の実施設計費約5400万円を概算要求の上、32年度、33年度で施設整備を行い、34年度の新市場開設を目指し取り組んでまいります。
 以上でございます。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 3の(1)、J1スタジアム整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
 Jリーグ規格スタジアムの整備については、平成29年度に基本計画を策定したところであります。今年度は、基本計画を踏まえて、複合機能の導入可能性や整備手法等の検討などに関する調査事業を実施しているところであります。スタジアムの整備に当たっては、財源確保や整備計画地に係る法令上の制約等の課題があることから、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 4、沖縄振興についての御質問の中の(1)、沖縄振興計画の延長についての御質問にお答えいたします。
 これまでの沖縄振興諸施策の推進により、沖縄の社会経済は好調を持続していますが、県民所得の向上等はいまだ十分ではなく、自立型経済の構築は、なお道半ばにあります。また、離島の条件不利性の克服などの固有課題の解決も図る必要があることから、一括交付金などの財政措置や各種優遇制度等の沖縄振興策は引き続き必要であると考えております。  
 このため、県では、これまでの沖縄振興計画等の総点検作業に今年度より着手したところであり、今後は、新沖縄発展戦略を総点検等に反映させ、次期振興計画の検討につなげてまいります。
 次に同じく4の(2)、県と市町村間の一括交付金の配分についての御質問にお答えいたします。
 県と市町村間の一括交付金の配分につきましては、制度創設時の平成24年2月に開催された沖縄振興会議において、当時、県が実施していた経常国庫補助金の額を差し引き、残る額を県と市町村間で同額を配分することとした結果、県と市町村間の配分割合が5対3となったものです。平成30年度の配分額は、県分が368億円、市町村分が240億円となっております。しかし、県が行う事業の中身を申し上げますと、離島住民等交通コスト負担軽減事業や待機児童対策特別事業など、市町村を直接支援する事業が総額で約115億円含まれております。これらを勘案いたしますと、実質的な市町村分は約355億円、県分は約253億円となります。県と市町村間の配分については、このような実質的な内容も念頭に置いて検討する必要があると考えます。
 以上であります。
○議長(新里米吉) 質問の途中ではありますが、時間の都合もありますので、新垣新君の再質問は午後に回したいと思います。
 休憩いたします。
   午前11時48分休憩
   午後1時10分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 新垣新君の再質問を行います。
 休憩いたします。
   午後1時10分休憩
   午後1時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 新垣 新君。
○新垣  新 御答弁ありがとうございました。
 まず初めに、我が党との関連質問について、提言を行いたいと思います。
 翁長知事を支持した沖縄県民と玉城知事を支持した沖縄県民、ダブる方もいらっしゃると思います。沖縄県には過重な基地負担があることによって事件・事故が絶えない。辺野古の問題において、新基地とは言えないが普天間の危険性除去に関して、また事件・事故がふえるという懸念で玉城知事に投票したという方と意見交換したということも事実でありますし、多くの方々と多くの県民と。そしてまた軍事ジャーナリストの方とも意見交換をしてきました。玉城知事が得票数39万6000票、私たち自民党・公明党・維新の会が応援した佐喜眞さん、31万6000票。もう県民同士のいがみ合いを、どうにかこの妥協点を考えていくという観点から、あえて提言をしたいと思います。
 この問題においても、妥協点、着地点、落としどころ、集中協議で副知事、本当に御苦労さまです。県知事、本当に妥協点、落としどころって考えないといけない時期に来ているんです。2016年に沖縄県は最高裁で負けているんです、この辺野古建設において。撤回をやったってもうこれ裁判やってもまた負けるんです。この行政手続の中で、稲嶺、仲井眞、そして歴代の名護市長において、行政手続法で幾らやっても負けます、沖縄県は。今度は国家賠償法、個人賠償法というものも差しかかってきます、県民にも、個人にも、請負企業からも、沖縄県が。もうこうやっている場合ではなくて、未来へ向かって未来志向で、私、玉城知事を信じたいんですよ。保守・中道という政治家であるならば、この政治センス、落としどころ、そこを私提言したいんですけど、この問題、2プラス2の問題の中で辺野古をつくらせて、自衛隊と共同使用させる、そして30年という使用期限を決める。その中で30年後には、辺野古は自衛隊基地に返してくださいと。そういう観点から、この基地の中の管理権、立入権つくらせて、まず事件をなくす。辺野古を建設することによって嘉手納以南の基地が返る、返ってくる。そして海兵隊がグアムに8000名移動します。そうすることによって、この落としどころというものを30年の使用期限という形で、昔あった15年使用期限というものもありましたよ。でもこれ30年という現実も、自衛隊の国防という観点も含めて、自分の国は自分で守るんだと、自分の国も守れないから沖縄県民が犠牲になっているんだというこの現実を、ぜひ持ち帰って検討してくれませんかということを強く申し入れて、答弁は求めませんので、ぜひ検討課題として一つの案として御検討、知事、お願いを申し上げます。もう県民同士いがみ合うのは嫌なんですね。ぜひお願いを申し上げます。
 続きまして、糸満市の児童心理治療施設について再質問を行います。
 この問題において、先ほど答弁がありました。この中で(1)の部分、協議と調整ができていますかという形で、私はできていないと思うんですね。子ども生活福祉部長、糸満市側の言い分、その言い分って糸満市とさらに向き合ったことがその後、ことしの3月31日の協定以降、向き合ったことがありますか。伺います。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 児童心理治療施設に併設する教育施設に関する諸課題に対する連携協議につきましては、糸満市、それから糸満市を含む関係者間で構成する児童心理治療施設の学校教育のあり方に関する検討委員会というものをつくっておりまして、これは平成28年の7月に設置しておりますが、これまでに幹事会を含めて8回開催しております。
 議員お尋ねの30年度に入ってからということですが、7月17日に第5回の検討委員会の幹事会、それからこれは予定でございますが、今月の26日に第6回の幹事会を開く予定でございます。
○新垣  新 その件に、細かい調整ができないままこれスタートしているんですよ。市道の問題とか、門扉の問題とか、あそこの問題で、その件について糸満市からこれから上がってくると思いますので、財政負担の問題、ここは誰がどう責任持つんですか。糸満市は前市政はやりたいって手を挙げたかもしれませんけれども、2年前に市長が変わって嫌だって言ったんです、あの場所だけではと。観光農園の中ではと。そこで継続もされてないし、さまざまな形で――行政手続だから裁判やったら糸満市は負けるからと落としどころがこういう結果になって今抑えつけられた格好なんですけれども、文教厚生委員会の中でも基本設計、基本計画のないままに、糸満市としても抑えられた、私も抑えつけられたとしか見ていないんですよ、この県のやり方に。非常に憤りを持っているんですよ。この件の財政負担、市道と門扉の問題、誰がこれ費用負担するんですか。伺います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時20分休憩
   午後1時20分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 予算の面とか、あとその他諸所課題がございましたら、その幹事会を通していろいろ検討することにはなると思いますが、今のところ門扉につきましては特に具体的に挙がったことはございませんが、ただこの施設では、こういう児童養護施設などについては入り口に門があるということではなくて、建物の施設の警備であるとか、これを強化することによって安全性は確保していると考えているところではございます。ただし、いろいろ意見がございましたらその中で検討したいと思います。
○新垣  新 市道をつくることによって門扉も必要になってくるんですよ。これ市道、観光農園の中の道ですよ。市道認定も含めて、そこはどうなっているんですか。伺います。
 スタートしない前からこうやって行き当たりばったりでつくるからこういう質問になるんですよ、今。これははっきり明確に言っておきますよ。県に落ち度があるんですよ、今。伺います。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) この施設の建設に当たっては、県としても十分検討したつもりではございますが、議員おっしゃるようにそういうものが必要ということであれば、その協議会、検討委員会の中で協議していくべきものだと思います。
○新垣  新 その道路について沖縄県が当然のように費用負担、持ち分、払ってくれますよね。伺います。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) ちょっと道路について県が負担するかどうかというところまではまだこちらとしては検討してはございません。ただ、施設としては一応スタートしておりまして、糸満市教育委員会の御協力、県教育委員会の御協力もいただいて順調に今スタートしておりますので、諸所課題がありましたら検討委員会で詰めていきたいと思います。
○新垣  新 ぜひこの検討委員会、協議会で議論を重ねて、県が行き当たりばったりで抑えつけて、細かい調整も何もできないままスタートしたんですから、この部分、糸満市に一切費用負担させないように県が責任をとってやってください。強く申し入れをしておきます。
 続きまして、小項目(2)の部分です。当初7名でスタートした児童生徒数なんですが、教育長に伺います。
 今、待機の児童生徒数がもう20名を超えていると糸満市から聞いています。今このような問題で教員の配置の問題、糸満市大度分校の中で、小中で考えていく問題がこれからふえてくると思うんです。心が痛んだ子供たち。特に貧困の可能性が高いという子供たちふえてくるんですよ。今の施設ではもう箱物もつくらないといけない、教員もふやさないといけない、そういった課題があるんですね。そこら辺をどう考えていますか。伺います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時23分休憩
   午後1時24分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 教育長。
○教育長(平敷昭人) お答えします。
 スタート時から現時点まで、入所の児童生徒がふえておりますけれども、それに伴って教員の配置をふやしているわけなんですね。今後、在籍の状況を踏まえて児童生徒がふえていけば当然それに対応して、配置はしっかりやっていきたいと思っております。
○新垣  新 今、配置の問題で、実はこれ全国的に市立でやったところが近年、千葉県、佐賀県、山梨県などもう市立の特別支援学校ではなくて県立で引き取っているんですよ、県が。今時代の流れですよ。全て、子ども生活福祉部と教育委員会の連携ができていない、時代も読めていない、行き当たりばったりでやって。いいかげんに毎回毎回質問していますけれども、県立で引き取ることいかがですか。まず教育長と担当副知事の謝花さんに伺います。担当副知事ですよ。伺います。
○教育長(平敷昭人) お答えします。
 現在、その大度分校のほうで、小学校、中学校の分校として教育をやっています。これは、この施設に入所する予定の子供たちが特別支援教育を受ける対象ではない、小学校、中学校で行われている教育を受ける必要がある子供たちだということで、その小学校、中学校、それは市町村立になるわけです。もし仮に状況が厳しい子供たちが出た場合、その場合はまず1人、2人ということもあるでしょうし、その場合は特別支援学校のほうから先生が派遣されて施設内学級というのもあるんですけれども、その子供たちの状況がさらに割合が多くなって、この学校としてどういう形がいいのかという話が出てくれば、先ほど来話のある検討委員会の中で議論もした上で、学校の設置形態が変更になってくるということは、当然特別支援学校というふうな必要があれば、県立という形にもでき得るかと思います。
○新垣  新 僕は副知事に聞いています。ちょっと待って、これ大事なことですから、糸満市の声ですから。副知事ですよ。副知事です。ちょっと待ってください。こんな抑えつけしてきたんですよ、あなた方、糸満市に対して。これ責任ある人がやるんだよ。だめだよ。糸満市の声なんだよ、これ。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長も答えられますので。
 子ども生活福祉部長。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 子ども生活福祉部といたしましても、教育委員会と連携していろいろ協議は必要だと考えております。今現在が市町村立の小中学校から来ている子供たちが15名おりますので、その中ではやっぱり市町村立の学校の分校であるのが適切ではないかと考えておりまして、子供たちの状況に応じて教育長がおっしゃったように県立の検討も必要になってくるかとは思います。
○新垣  新 教育長、子ども生活福祉担当副知事、この問題、年々ふえてきます。あの箱物ではもちません。これ全国の事例、精神の臨床心理士、そして貧困対策の専門家から聞いて、ふえてきます沖縄県は特に。貧困率全国一ですから。だから県立で引き取ってくれってことを、先手を打たないといけないんですよ。だから言っているんですよ。もたないんですよ、糸満市の声も。だから言っているんですよ。この心理治療施設、ちぐはぐなところもあります。子ども生活福祉部と教育委員会、主体はどこなんですか。伺います。主体となるところですよ。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 児童心理治療施設については、これは福祉の施設でございますので、私どもの部の所管になると思っております。ただ、この子たちが小中学校の義務教育の子供たちですので、学校の施設が必要だということで教育委員会の御協力を得て、分校の設置という形になっております。
○新垣  新 これ県立で特別支援学校として、強く要望して、早く一日も早く来年度ぜひ沖縄県立特別支援学校として強くこの集中協議でも上がってきますので、ぜひ答えを見出していただきたいと思います。
 強く申し入れがあります、知事にです。心理治療施設は、私は必要な施設だと思っています。でも前市政によって県が抑えつけてきて、上原昭市長にかわって、抵抗したんです。その理由が、第三セクターが解散して倒産して、観光農園内に建設されて、土地の利用価値がなくなって、そして利用価値のない土地になったんです、あの土地が。だから場所を変えてほかの場所でやってくれと言っても抑えつけてきたんです。翁長県政になって。これ糸満市に聞けばよくわかる話です。何らかの形で糸満市の観光農園の土地が利活用できるように、もう経済として無理です。県が引き取って、J1スタジアムとか、そういった明るいものを築いていただきたいんですけれども、ひとつ県知事の特段の配慮で検討していただけませんか。伺います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時30分休憩
   午後1時31分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 議員からの申し出に関しては、糸満市側と十分協議をして、何らかの方策があるのかについて忌憚のない意見交換をしたいと思います。
○新垣  新 ありがとうございます。
 もう本当にこの心理治療施設、必要な施設なんです。これができて土地の利用価値がなくなって。
 もう一点、提言したいと思います。糸満市に県有地があるんです。県有地とあの観光農園の土地を等価交換してもおもしろい話になるんですよ。ぜひそれも含めて検討をお願いしたいと思います。強く申し入れいたします。
 続きまして、J1スタジアム質問します。
 翁長知事時代に、平成30年2月定例会でも質問しましたが、交通渋滞の問題。まだ私に報告がないんですよ。知らせると、文化観光スポーツ部ですね。どうなっていますか。私に何も報告ないんですよ。検討委員会でもんでみると言って。どうなっていますか。伺います。
 交通渋滞の問題ですよ、J1。議事録見ればすぐ出ますよ。交通渋滞考えないといけないと知事が言っています。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時32分休憩
   午後1時32分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) J1スタジアムの場所につきましては、今奥武山公園を前提にしておりまして、交通渋滞に関しましても、当然事前に検討しなきゃいけないところでございますけれども、向こうの土地が公共交通、モノレールとかバスセンターに近いということもございまして、そういった公共交通を利用促進しつつ、交通渋滞に関しましては軽減化を図るということで検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○新垣  新 私の質問は、ことしの1月から、来年年明けて、毎年。プロ野球キャンプ、Jリーグキャンプで交通大渋滞しているんですよ。J1が奥武山スタジアムにできた場合、さらに大渋滞で子供たちの登下校まで迷惑かけるんですよ。それ計算しますって言ったんですよ、検討委員会でもんでみますと。翁長知事が。皆さんやりましたかと、報告も。こういう答弁ってもう何やっているのかとしか言い切れないですよ、部長。もう一度答弁求めます。何やっているの。ジャイアンツ来てどれだけ渋滞しているから。プロ野球来て。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 基本計画を策定した後にまたさまざまな課題が出ておりまして、その特有なものを検討する段階でございまして、交通渋滞に関しましてもできるだけ速やかに検討して、また可能であれば報告させていただきたいというふうに思っております。
○新垣  新 まさにこの計画はずさんですね。この時期って非常に那覇って集中型で、渋滞するんですよ。このずさんな計画は改めて、このJ1ほかの場所に持って行ったほうがいいんじゃないかが1案。2案ですね。今基本計画できることによって、読売ジャイアンツがキャンプやっています。ピッチャーが投げるブルペンが削られるんですよ。球団に、読売ジャイアンツに報告しましたか。伺います。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 議員が御心配されていることも那覇市から聞いておりまして、その場所にスタジアムを仮につくるにしても、ジャイアンツのキャンプに支障がないようにその場所を、たしか投球練習場が重なるという話を聞いていますので、そういったこともその敷地内の別の場所に移すとかそういったことを那覇市と課題対応として話をしているところでございます。
 以上です。
○新垣  新 休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時35分休憩
   午後1時35分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 文化観光スポーツ部長。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) お答えします。
 那覇市とはやりとりしておりますけれども、まだその結論等までいっておりませんので、球団のほうにはまだ報告等話し合いはしていない状況です。
○新垣  新 なぜ球団に行かないんですか。ブルペンが削られるというその設計まで入って。失礼じゃないですか、県民に対しても。プロ野球ファンに対しても。プロ野球を愛する県民に対しても。私はセリーグではジャイアンツですよ。パリーグでは日本ハムですよ。失礼ですよ、これ。野球ファンに対して、県民に対して。球団に挨拶行きなさいよ、ちゃんと。もう一度答弁を求める。しっかりイエスかノーか。
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) まだ基本設計に至る前でございまして、まだ基本計画でイメージの絵を描いた段階でございますので、そこで出てきた課題をきちんと那覇市とも調整しながら、その後にまた、しかるべきところを説明等はしていきたいというふうに思っております。
○新垣  新 万が一、読売ジャイアンツが沖縄から撤退した場合、この責任はとっても重いですからね。警告をしておきます。
 続けます。沖縄振興について、一括交付金、1対1について。
 県知事、もう市町村は悲鳴を上げているんです。一括交付金が年々年々、もう1対1にできませんか。次年度。県知事の英断を、答弁を求めます。県知事です。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 かねてより市町村のほうからは1対1にしてはどうかという意見もございまして、この間、内容を先ほど申し上げましたとおり、外形的には県分の配分が多くなってはいるんですけれども、県事業で、例えば移動コストの低減事業であるとか、超高速ブロードバンドであるとか、待機児童の解消事業であるとか、直接市町村を支援する事業を多く含んでおりますので、中身を見てそれで減っていることについては大変厳しい状況でございますけれども、県としては、市町村が例えば、今年度の事業で言えば民生事業、保険医療・教育に関するところに影響が出ないように県のほうからシフトしたりして、いろいろ協議をしてやっているところであります。41市町村中、また議論はございますけれども、おおむねの市町村の方々からはやむを得ないという御意見とか、あるいはもう少し検討してくれとかいろんな意見をいただいた上で、協議をした上で決定しようということでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○新垣  新 市町村の首長は1対1を求める声を強く聞きます。財政課も。謙虚な姿勢で実現できるようにお願いしたいんです。県知事、新年度予算に向けて、ぜひお願いしたいんですけれども、県知事の御意見をお聞かせください。
○企画部長(川満誠一) 市町村のほうからは、今現在は執行状況については丁寧に把握しながら、次年度また特別枠等もございまして、大きい事業を計画しているところとか、一旦一息ついたところとかいろんなところがありますから、意見を伺って最適配分に近づけるように知事、副知事とも相談して進めてまいりたいと考えます。
○新垣  新 ぜひ次年度、1対1に向けて頑張っていただきたいなと強く求めます。もしこれができなかった場合に、沖縄県の市町村長は国に要請を行って、さまざまなアクションを打つということもひとつこの場で申し上げておきます。
 続きまして、沖振法の延長について、もう残り3年の期間の延長となっています。先月、11月15日我が自民党会派は東京で、内閣府と意見交換してきました。内閣府の職員はこれからの期限延長について、沖振法10年間の――全く今検討していないという、熱意が感じられませんでした。意見も出ていましたし。その件に関して、知事、知事の政治手腕が問われているんですね。知事、沖振法10年間延長、私は必要と思っているんですよ。知事は必要でない立場ですか。必要な立場ですか。選挙戦では高率補助なくても沖縄やっていけるという言葉があったものですから。それはどうなんですか、真意は。伺います。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 沖縄振興特別措置法は、沖縄の振興・発展にこれまでも非常に大きな役割を果たしてきておりまして、今沖縄県の状況は経済振興についても、もろもろこういう課題の克服につきましても道半ばでございますので、必要な措置を求めて今現在次の計画につきまして、沖縄の政策課題を整理しているところでございますので、その政策課題を整理する中で、必要な制度をまた国に求めてまいりたいと考えております。
○新垣  新 ぜひ知事、知事を先頭に県当局の皆さん頑張っていただきたいなと思います。我が自民党県連も、一生懸命県民のために、沖振法の延長に向けて頑張っていきたいと強い決意で申し上げておきます。
 続きまして、件名5です。衆議院の補欠選、衆議院選。今、候補者が見えないという知事の答弁がありましたけれども、知事、知事は知事になる前、自由党の幹事長でありました。当時の小沢――現在でも小沢、自由党の幹事長はオリーブの木という構想があります。その木の中に共産党まで含まれています。知事は保守・中道って言葉をよく使っています。それが本当に当てはまるんですかと。政治スタンス、政治理念、政治信条。本当にこれ合うんですかということをまず答弁を求めます。オリーブの木ですよ、幹事長でしたからよくわかりますよ。
○知事(玉城デニー) 一体に政権をなすか否かについては別にいたしまして、思想・信条的にお互いが共通できる項目があれば、オリーブの木は成立すると思います。
○新垣  新 多くの県民は、知事の保守・中道という言葉に違和感、アギジャビヨーという声も実はあります。共産党という形で、理解ができないという県民の声が多いんです。その件について知事、もう答弁は求めないで、これかみ合わない問題でもございますので、知事、県民は保守・中道の、我々議員は見ていますということを強く申し入れまして、私の質問を終わらせていただきます。
 以上でございます。
○中川 京貴 皆さん、こんにちは。
 沖縄・自民党会派の中川京貴でございます。
 一般質問を通告しております。項目に従い、順次質問を行いたいと思っています。
 1、基地問題について。
 (1)、平成30年11月12日、米海軍所属のFA18戦闘攻撃機が那覇市の東南東約290キロ、南北大東島の南西に墜落した。また、ことし6月には、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄近海で墜落している。玉城知事は今後沖縄の基地問題についてどのように解決をしていくのか。
 (2)、今回の玉城知事の訪米の主目的と訪問先で面談した政府関係者及び上院・下院議員の詳細と要請の成果について伺いたい。
 (3)、米軍機による事故や不時着などが相次いでいる。嘉手納基地、普天間基地周辺地域における常駐機あるいは外来機による騒音の激しさなど、これまでにない地域住民の不安は高まっている。この現状の背景を県はどう分析しているか。また再発防止に向けた県の取り組みについて伺いたい。
 2、防音工事について。
 (1)、平成28年度、29年度の防音工事の実施と件数・執行率・総予算について。
 (2)、県営団地の防音工事が対象になっている件数と手続の簡素化、今後の取り扱いについて。
 (3)、防音工事区域拡大に対する県の取り組みについて。
 3、県内産業の振興について。
 (1)、本県の中小企業は、資本規模が小さい小規模事業所が多くを占めている。県が目指す県経済の自立を図る上で、現状の県内産業構造で可能であるか。また底上げ、競争力の強化が必要であれば、その振興・育成をどのように図っていくか伺いたい。
 (2)、沖縄県小規模事業経営支援事業費補助金について、その趣旨と支援状況、九州各県の状況について伺いたい。
 (3)、同事業については、補助内容が九州各県は人件費を基礎経費として位置づけ、事業費は人件費増が伴っても影響を受けないが、本県は、人件費と事業費が総額として計上されるため事業費の確保が困難となっている。本県も九州各県同様、人件費を基礎的経費として位置づけるべきではないか。県の考えを伺いたい。
 4、中小企業における事業承継の必要性について。
 (1)、中小企業経営者の年齢ピークが今や69歳になろうとしています。中小企業の廃業数も急増しており、事業承継を急がなければ、日本の経済を支えている中小企業の技術やノウハウが消失してしまう危険があり、このような背景の中で、平成30年度の税制改正において従来の事業承継税制を改良して、対象株式数を100%、相続時の猶予対象評価額を100%に拡大し、雇用確保要件を実質撤廃、株式譲渡、合併、廃業時の減免措置を追加等した、新しい特例事業承継税制が創設された。特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された特例承継計画を都道府県へ提出することを条件に認められております。その対応は緊急を要するため、特例承継計画の提出期間は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とされています。県はどのような取り扱いで県民に対して周知徹底を図っていくのか伺いたいと思います。
 (2)、中小企業は日本の企業数の約99%、小規模企業者は約85%、従業員数の約70%を占め、地域経済・社会を支える存在、雇用の受け皿として重要な役割を担っている。しかし、中小企業の数は1999年から2014年までの15年間に約100万社減少している。少子高齢化、人口減少が進んでいることから、中小企業の数が減少するのは自然な流れである面も否めないものの、その存在に経済的優位性のある企業は存続・発展させ、廃業件数を減少させていくことが重要である。そのための県の取り組みについて伺いたい。
 (3)、経営者の高齢化が進み、平均年齢は59歳、ボリュームゾーンは66歳前後となっている。それらの者の多くが70歳前後でリタイアを希望するとなれば、今後数年のうちに多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えることになるが、その対策について県の対応を伺いたい。
 (4)、60歳以上の経営者の約半数が廃業予定との調査結果が出ている。このうち後継者難を理由とする廃業が約3割に上がっている。県はその調査結果に対し、どう把握し今後問題解決に取り組むか伺いたい。
 5、平成30年台風被害状況について。
 (1)、台風24号、25号の被害に対する状況と対応について伺いたい。
 6、沖縄県警関係について。
 (1)、140万県民の生命と安全を守る立場から警察官の数は十分な体制であるか。九州・全国的にはどうか。
 (2)、県内の事件・事故の発生件数に対する県警の処理状況について。
 (3)、島嶼県沖縄において人口増はもちろん2020年東京オリンピック・パラリンピック関連イベントなど観光客がふえる中で、予測不可能なテロ事件・事故に対し今後どのような形で県民の生命と安全を守っていくのか伺いたい。
 (4)、凶悪な事件・犯罪に対し県民の生命と安全を守る立場から県警によるスタンガンの携帯使用は可能か。
 (5)、ストーカー行為など身の危険を感じ不安を抱いている女性が護身用としてスタンガンを所持することは可能か(法的に)。
 7、那覇軍港(那覇港湾施設)の市街化について。
 (1)、那覇軍港は復帰前、現在の那覇空港や航空自衛隊那覇基地、陸上自衛隊那覇駐屯地と軍港が同じ一団の基地でしたが、那覇空港や航空自衛隊那覇基地、陸上自衛隊那覇駐屯地は市街化調整区域で、那覇軍港だけが市街化区域・準工業地域と仮定している状態について県の認識を伺いたい。
 (2)、那覇軍港について、優先的に市街化区域として定める区域の設定基準について伺いたい。
 (3)、復帰当時の県の市街化認定当時、那覇軍港は上記基準に該当したか。
 (4)、那覇軍港を市街化区城と指定したのは、法令に従った判断か伺いたい。
 (5)、那覇軍港を市街化区域と指定した具体的な法令・条文・判断基準は何か伺いたい。
 (6)、那覇広域都市計画の基本方針には、市街化区域とする基準は、おおむね10年以内に市街地になる地域、区画整理等開発のできる地域とある。この基本方針で、市街化区域を指定したことに間違いないか伺いたい。
 以上、答弁を聞いて再質問を行いたいと思います。
○知事(玉城デニー) 中川京貴議員の御質問にお答えいたします。
 基地問題についてに関する御質問の中の1(2)、知事訪米の目的、訪問先、成果についてお答えいたします。
 私が、辺野古に新基地をつくらせないことを公約に掲げ、沖縄県知事選挙において過去最多得票で当選したこと、沖縄の過重な米軍基地負担の現状などについて説明し、対話を通して、基地問題の解決について理解と協力をアメリカ側に求める必要があると考え、11月11日から16日まで訪米いたしました。今回の訪米では、ニューヨーク大学での講演、政府関係者・連邦議会議員等との面談、県系人との交流、メディア取材への対応などを実施いたしました。ニューヨークでは国連事務次長、ワシントンDCでは国務省・国防総省、連邦議会調査局、ヒロノ上院議員、プライス下院議員、その他有識者の方々との面談などを行いました。今回、滞在は実質4日間という非常に短い日程でありながら、沖縄の実情の発信ができたこと等、実りのある、次につながる訪米行動であったと認識しています。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(池田竹州) 1、基地問題についての(1)、基地問題の解決についてお答えします。
 県としましては、沖縄に米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生等、県民は過重な基地負担を強いられ続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。そのためには、これまで一度も改定されたことのない日米地位協定の抜本的な見直しや、米軍再編で示された在沖海兵隊のグアム移転を含む国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要と考えております。
 県としましては、今後ともあらゆる機会を通じ、沖縄の基地負担軽減を日米両政府に対し、強く求めてまいります。
 次に1の(3)、相次ぐ米軍機事故及び騒音の背景と県の取り組みについてお答えします。
 米軍機による事故は、昨年1月からことし11月末まで、県が把握するだけで墜落事故2件を含む合計75件発生しており、米軍の航空機整備や安全管理の体制に問題があると考えざるを得ません。また、嘉手納飛行場及び普天間飛行場から発生する航空機騒音は、周辺住民の生活環境に大きな影響を及ぼしております。このようなトラブルや騒音の増加は、広大な米軍基地や訓練水域・空域において、常駐機及び外来機による訓練等が日常的に行われていることが要因の一つと考えております。
 県としては、周辺住民の負担軽減が図られるよう、軍転協とも連携し、日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
 次に2、防音工事についての(1)、防音工事の実績等についてお答えします。
 沖縄防衛局に確認したところ、一般防音と住宅防音を合わせた防音工事について、平成28年度は、予算額が約82億2000万円、実績が3671件で約80億4200万円となっており、執行率は97.8%となっております。平成29年度は、予算額が約88億1200万円、実績が4214件で約86億9000万円となっており、執行率は98.6%となっております。
 次に2の(3)、住宅防音工事区域拡大に関する県の取り組みについてお答えします。
 県としては、これまでも軍転協と連携し、航空機騒音の軽減とあわせて、住宅防音工事の対象区域の拡大、告示後住宅への適用拡大等、騒音対策の強化・拡充を要請してきたところであり、去る11月10日に岩屋防衛大臣にも要請を行っております。今後とも引き続き、軍転協等関係機関とも連携しながら、騒音対策の強化・拡充を政府に対して強く求めてまいりたいと考えております。
 次に5、平成30年台風被害状況についての(1)、台風第24号、第25号の被害状況と対応についてお答えします。
 台風第24号では、人的被害50名、住家被害8件、土砂崩れ3件、公立学校等の一部損壊、大規模な停電及び通信ふぐあい等の被害報告があり、台風第25号では、人的被害10名、土砂崩れ2件等の被害が報告されております。台風第24号、25号による農林水産関係の被害は、11月29日現在、約26億8084万円、公共土木施設の被害は約16億円となっております。県は、2つの台風来襲前から災害対策本部を設置し、県民に対し、暴風や大雨に十分警戒するよう注意喚起を行いました。今後とも引き続き、市町村等と連携し全庁的に災害復旧支援を行ってまいります。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 2、防音工事についての御質問のうち(2)、県営住宅の防音工事についてお答えいたします。
 防音工事の対象となっている県営団地は、砂辺団地ほか9団地、1701戸であります。平成28年度に建てかえ工事が実施された大謝名団地から、県が補助事業者となり団地ごとに一括して補助申請を行うなど、入居者の手続の簡素化を図っております。今後は、既存団地の機能復旧工事についても、県が補助事業者となり、1割を負担して事業を実施する方向で検討していきたいと考えております。
 次に7、那覇軍港(那覇港湾施設)の市街化についての御質問のうち(1)、那覇港湾施設を市街化区域としていることについてお答えいたします。
 那覇港湾施設について、昭和46年那覇市発行の「那覇市建設計画」には、軍用地の解放後の土地利用として、那覇港湾施設がある那覇港南側地域は、軍港の埠頭用地として使用されており、今後港湾の重要性がますます高まることが必至であり、重要な港湾として活用すると示されております。また、昭和50年県発行の「沖縄の米軍基地」には、那覇市では、急速な経済成長や観光客の増加等を受け、那覇港が過密状態になっており、その早期返還を強く望んでいることが示されております。一般的に、港湾施設は港湾施設用地のほか、背後の民地と一体的に開発されるものであることから、那覇港湾施設は、那覇港と同様に市街化区域にしたものと理解しております。一方、同建設計画では、空港施設等がある小禄地域について、那覇飛行場を擁するこの地域は、軍用地の中でも広大であり、今後増大する航空需要に備え、解放後も那覇空港として活用することが示されており、復帰後も継続利用が予定されていたことから、市街化調整区域にしたものと理解しております。
 次に7の(2)及び(3)、市街化区域に定める基準等について、7の(2)と7の(3)は関連しますので一括してお答えいたします。
 市街化区域は、都市計画法第7条第2項において、「すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と規定されております。また、同法第13条第1項第1号において、市街化区域と市街化調整区域との区分は、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して、産業活動の利便と居住環境の保全との調和を図りつつ、国土の合理的利用を確保し、効率的な公共投資を行うことができるように定めることとされております。当時の公聴会資料には、那覇広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域の設定基準において、「軍用地として利用している所であっても市街地として必要な部分についてはできるだけ市街化区域に含める。」との基本方針が記載されております。この基本方針は、復帰当時において軍用地の返還が予定されていた沖縄の状況を踏まえて定められたものと考えられ、この基本方針にのっとった那覇港湾施設や牧港住宅地区等の軍用地は、当時の市街化区域の設定基準に適合しているものと理解しております。
 次に質問7の(4)及び(5)、市街化区域指定の法令根拠等について、7の(4)と7の(5)は関連しますので一括してお答えいたします。
 那覇広域都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分については、区域内市町村との調整を経て、都市計画素案を作成し、当該素案に基づき、昭和47年9月11日から9月25日までの間、13市町村12会場において住民説明会を行っております。その後、昭和47年10月16日に住民意見を反映させるため、当時の都市計画法第16条の規定に基づく公聴会を実施しており、当該公聴会開催をお知らせする公報において、「現に軍用地として利用されている所であっても、市街地として必要な部分については、できるだけ市街化区域に含めるものとする。」と示されており、那覇港湾施設は牧港住宅地区などとともに、当初から市街化区域として指定予定であったことを確認することができます。公聴会実施後は、関係機関との調整を経て、法第18条第1項の規定に基づき市町村の意見を聞いた上で、同条第3項の前提となる国との事前協議を行い、異存ない旨の回答を得ております。昭和48年12月7日から2週間、法第17条第1項の規定に基づき、都市計画案の縦覧を行って、改めて住民及び利害関係人から意見を求め、縦覧者数745人、27の意見が出されたことが記録されております。このような法に基づく必要な手続を経て、当該都市計画の決定に向けて、昭和48年12月22日に沖縄県都市計画地方審議会に諮問し、審議会の議を経て、昭和49年5月30日に議決した旨の答申をいただいております。当該都市計画については、昭和49年7月10日に法第18条第3項の規定に基づく建設大臣の認可を得ており、同年8月1日に法第20条第1項の規定に基づき決定告示を行っております。このように那覇広域都市計画市街化区域及び市街化調整区域の決定は、関連法に基づき適正になされたものと考えております。
 次に7の(6)、市街化区域指定における県の基本方針についてお答えいたします。
 那覇広域都市計画区域における市街化区域及び市街化調整区域の設定基準の基本方針は、都市計画法の規定や復帰当時において軍用地の返還が予定されていた状況を踏まえ、定められたものと考えております。区域区分の決定は、当時の基本方針に適合しているものであり、関連法に基づき適正になされたものと考えております。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 県内産業の振興についての(1)、県内小規模事業者の振興・育成についてにお答えします。
 沖縄県の自立型経済の構築を図るためには、域内経済を活性化させることにより、地域経済全体が安定的に発展する好循環を実現することが重要であると考えております。そのため、県におきましては、県内事業者の99%を占める中小企業・小規模事業者の振興・育成に向け、経営革新の促進や経営基盤の強化、資金調達の円滑化等、さまざまな施策を総合的に展開しているところであります。今後とも、商工会や商工会議所等の関係機関と連携して、IT導入や設備投資等による生産性の向上を初め、創業や事業承継の促進など、県内中小企業・小規模事業者等に対する支援を強化してまいります。
 次に同じく3の(2)及び(3)、小規模事業経営支援事業費補助金の状況及び人件費の基礎的経費の位置づけについてにお答えいたします。3の(2)と3の(3)は関連しますので一括してお答えします。
 同補助金は、県内中小企業の大部分を占める小規模事業者を対象として、経営改善普及事業等を行う商工会等の人件費及び事業費について、県単独予算で補助を行っているものであります。また、平成26年の小規模事業者支援法の改正により、商工会等においては、事業計画の策定支援など各事業者に密着した伴走型の支援体制が求められ、その役割はより一層重要なものとなっておりますが、昨今の人件費上昇に圧迫され、同補助金の他の事業費の縮小が続いております。一方、九州各県においては、事業実施に不可欠な人件費等については基礎的経費として所要額が措置されております。本県においても、必要不可欠と認められる商工会等の人件費については、基礎的経費として位置づけ、所要額を確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に4、中小企業における事業承継の必要性についての(1)、特例事業承継税制の適用に係る県での周知方法についてにお答えいたします。
 特例事業承継税制は、従来の事業承継税制に比べて対象株式数の拡大など、事業者に有利な内容となっていますが、その適用の条件である特例承継計画の提出は平成35年度までの5カ年となっております。このため、県では、税理士関係団体への資料提供のほか、税理士を対象とした研修会の場で制度の説明、資料配布、周知依頼を行うなどして制度の周知を図っております。今後は、商工会等関係機関とも連携し、さらなる周知に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、同じく4の(2)と(3)及び(4)の事業承継に係る状況と対策についてにお答えいたします。4の(2)から4の(4)までは関連しますので一括してお答えいたします。
 沖縄県では、商工会等の関係機関で構成される中小企業振興会議において、中小企業支援計画を毎年度策定し、経営革新の促進や経営基盤の強化、資金調達の円滑化等により、事業者の廃業等を防止し、中小企業の安定継続的な事業運営のための各種支援を実施しております。県内の中小企業等の後継者不在の課題につきましても、同会議において、県内企業の後継者不在の現状やその対策の必要性について提言を受けており、中小企業等の円滑な事業承継は喫緊の課題であると認識しております。このため、県では平成29年度から小規模事業者等持続化支援事業を実施し、主に巡回による親族内承継の助言・指導等に取り組んでいるところであります。また、国においては第三者への承継支援を実施するセンターが各都道府県内に設置されているほか、平成30年度からは国や県を初め、各金融機関や商工会等の関係機関から構成する沖縄県事業承継ネットワークを立ち上げて、事業承継ニーズの掘り起こしのため、事業承継診断等の取り組みを開始しております。
 県としましては、今後とも、関係機関と連携し、一丸となって事業承継対策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○警察本部長(筒井洋樹) 6、沖縄県警関係についての御質問のうち(1)、警察官の定員についてお答えをいたします。
 各都道府県警察官の定員については、警察法の規定によりまして、政令で定める基準に従い、各都道府県の条例で定めることとされております。そして、この国が定める定員の基準につきましては、人口、面積、犯罪の発生状況やその他の事情等を総合的に勘案し、治安を維持するための最低基準として定められているものと承知をしております。さまざまな警察事象が発生する中で、当県の警察官の数が十分であるかどうかについては、一概に申し上げることは困難でありますが、現在、当県の警察官の条例定員は2771人で、全国でいいますと27番目、九州8県の中では5番目となっております。
 次に(2)、県内の事件・事故の発生件数に対する県警の処理状況についてお答えをいたします。
 県内における過去3年間の刑法犯認知件数は、2万5592件であります。これは、九州では3番目であります。検挙件数は1万2752件、検挙率は49.8%となっております。これを罪種別で見ますと、殺人や強盗等の凶悪犯につきましては、認知件数が202件でこれは九州で2番目の数字でありますが、検挙件数は197件、検挙率は97.5%であり、傷害、暴行等の粗暴犯については、認知件数が2597件、これは九州で同じく2番目であります。検挙件数2166件、検挙率83.4%となっております。
 次に、外国人に関してですが、外国人については、発生の段階で外国人によるものかどうかはわかりませんので、認知件数というものは統計上ございませんが、検挙件数につきましては、外国人の刑法犯の検挙件数は317件となっておりまして、そのうち米軍構成員等による事件は105件となっております。
 次に(3)、県民の生命と安全を守る今後のテロ対策についてお答えをいたします。
 県警察では、テロの未然防止のため、テロ関連情報収集・分析、関係機関と連携した水際対策、警戒警備活動の強化等に取り組んでいるところであります。さらに、テロ対策については、官民一体の取り組みが重要であることから、空港、駅、商店街等のソフトターゲットの管理者等に対する自主警備強化の要請、それから自治体や商店会等に対する防犯カメラ設置の働きかけ、薬局、ホームセンター等、爆発物の原材料を取り扱う事業者に対する販売時の本人確認の徹底や不審情報の通報等の協力要請を行っておりますほか、官民合同の訓練を実施するなどして対処能力の強化を図っているところであります。
 次に、(4)のスタンガン導入の可否についてお答えをいたします。
 本年、富山県と宮城県で交番の警察官が刃物等で襲撃される事案が発生し、地域住民の皆様に不安を与えたことは、これは他府県の事案ではありますけれども、私どもとしても大変重く受けとめております。こうした事案の発生を受け、当県警察においても、一層の警戒意識を保持することはもとより、交番等における施設面での改善を徹底するなど、現場警察官のセキュリティーの強化を進めているところであります。当県警察においては、現時点、スタンガンの導入について具体的に検討するには至っておりませんが、県民の生命や身体、財産を守ると同時に、警察官自身の安全を確保するために何が最も効果的かについては、装備資機材のあり方を含め、不断に検討してまいりたいと考えております。
 次に(5)、護身用として女性がスタンガンを所持することについてお答えいたします。
 特定の行為が違法かどうか、またいずれかの罪に当たるかどうかにつきましては、個々の具体的な事案の事実関係に即して、法と証拠に基づき判断することとなりますので、御質問に一概にお答えすることは困難であります。その前提で申し上げますと、軽犯罪法におきましては、正当な理由なく人の生命・身体に重大な害を加えるような器具を隠して携帯することを禁止しております。このために、この規定との関係が問擬され得るほか、その仕様や機能等にもよりますけれども、銃刀法の規制対象になることも考えられるところでございます。
 以上でございます。
○中川 京貴 それでは、再質問を行いたいと思っています。
 まずもって、基地問題について、先ほど知事答弁で、理解と協力を求めてアメリカに訪米したと答弁しておりましたが、訪米をして理解と協力を求められましたか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時18分休憩
   午後2時19分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 先ほども答弁でお答えしましたとおり、沖縄の過重な米軍基地負担の現状などについて説明し、対話を通して基地問題の解決について理解と協力を求めました。
 私はまず、最初にニューヨークに伺いまして、ニューヨーク大学で講演をさせていただいたときに、150名余りの傍聴人の方々がいらっしゃいまして、そこで講演をした際に、普遍的な民主主義の価値に基づいて、アメリカ、日本、沖縄におけるこの民主主義の根本的な問題についておのおのが当事者として考えを持っていただき、そのことについてそれぞれの国の政府に対して呼びかけをしてほしいというふうなことを問いかけさせていただきました。その会場の皆さんからはさまざまな質問をいただき、私たちにできることがあれば現地で協力をしたいという声が後ほど私のもとにも届いておりました。そして、そのほか有識者との面談などもさせていただきましたが、この辺野古の問題については、アメリカ政府、日本政府がそれぞれ計画を進めてきたところではあるけれども、現地の沖縄県民の皆さんがこの計画に7割が反対をしているという実情や、あるいは私がそのことを訴えて当選をさせていただき、今般アメリカに来て訴えていらっしゃるということは十分理解ができるし、そのことについては、さまざまなまた議論をしていきたいというような前向きなお話もいただいたところであります。
○中川 京貴 知事は、我々自民党会派の代表質問、また一般質問にも答えておりましたが、ニューヨークのほうでも大学で講演をしたと。また政府関係者ともお会いしたと言っていますが、政府関係者に責任ある方々と会ったのか、ただの講演で終わったのか、その辺を、責任ある方々が誰々だったのか答弁お願いします。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 11月の国務、国防総省との面談におきましては、国務省はナッパー国務次官補代理――日本及び韓国担当でございます。国防総省はボスティー日本部長代行と面談しております。
 以上でございます。
○中川 京貴 その面談の中において、先ほど私は冒頭で嘉手納飛行場騒音問題、また墜落事故の問題、一般質問しておりますが、こういった沖縄県における基地被害、騒音被害、また戦闘機の墜落事故も含めて要請したのか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 沖縄の過重な基地負担の現状でございますとか、8月31日の埋立承認の撤回、そしてアメリカと日本と沖縄の3者の会談をする協議会が必要というようなことは申し上げたところです。ただ時間の制約もありまして、個別の嘉手納基地の周辺の状況であるとか、そこまでちょっと述べる時間がなかったところではございます。
○中川 京貴 知事にお伺い申し上げます。
 我々自民党会派で昨年訪米してまいりました。そのときは、ネラー海兵隊総司令官との面談ができたり、また国防省、また国務省に行ってまいりました。その結果、嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練が中止されております。我々会派としては、実効性がある、現実的に対応できる、一つ一つ米軍との交渉の中で、対話の中で解決してきましたが、玉城知事は、沖縄の基地問題を対話で米軍と交渉して解決できるということで理解してよろしいでしょうか。
○知事(玉城デニー) 私は、何事も対話と協議をもって解決に導いていくというその方針に変わりはありません。
○中川 京貴 それでは確認したいと思っています。
 次訪米するときに、嘉手納飛行場、普天間飛行場の騒音問題、数字を示してアメリカに交渉し、騒音軽減ができるよう、そしてその結果、また米軍による事件・事故が減るようなことを数字で訪米したときに示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 次期訪米におきまして、議員御指摘の数字的な資料につきましては、それを取り入れることも含めまして、きちんと検討させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○中川 京貴 それでは、再質問2番目の防音工事の件について再質問しますけれども、知事、実は嘉手納飛行場、普天間飛行場の騒音問題は、これはもう20年、30年前からあって、我々自民党会派も、やっぱり基地の全面返還、全面撤去だけでは音をとめることができません。もう戦後七十数年たっても、普天間、嘉手納地域の皆さん方は、その騒音被害で苦しんでおります。我々は、直接党本部、政府に要請をしながら、これまで防音工事の予算の増額を申し上げてまいりました。翁長県政のころは、増額どころか減らされたんです。補正予算も組まれませんでした。そうですよね、副知事。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 年度ごとの数字でお答えしたいと思うんですが、防音工事に係る平成25年度の予算額が97億9400万円、平成26年度が104億8000万円、平成27年度が81億8100万円、平成28年度が82億2000万円、29年度が88億1200万円となっております。
○中川 京貴 今数字で示したとおり、知事、これまで予算がありました。全て補正予算で、当初予算は少なかったんですけれども、補正予算で増額をさせて、決算では今知事公室長が答弁したとおりであります。我々は、とにかく今の現状を少しでも、一日も早く防音工事の予算化をしていただきたい。平成30年度は110億超えたんです、我々自民党の直接要請行動によって。平成31年度、来年度の概算要求、12月に決定しますけれども、その中では147億計上されております。これまでのマックスだと思っています。これも粘り強い政府との交渉、対話なんです。知事、それは理解できますか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 平成31年度、沖縄に係る一般防音と住宅防音、合わせた防音工事につきまして、概算要求額は約164億円、前年度予算額の約92億円に比べて72億4932万円余りの増となっております。非常に大きな増加だとは思っております。
○中川 京貴 ちょっと休憩。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時27分休憩
   午後2時28分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 失礼いたしました。
 平成31年度沖縄県に係る防音工事の概算要求額は139億3100万円、議員からありました金額は工事費以外の委託費が含まれているというふうに伺っております。
○中川 京貴 ぜひ知事、この工事だけじゃなくて、今やはり地元が望まれるのは、W値85以上は、たしか平成20年まで防音工事が拡大されました。昭和58年から防音工事がスタートして、それからたしか平成14年でしたか、現在は20年です。しかしながら県外も、もう85じゃなくて80、75まで引き下げて拡大されています。そういった意味では、県外より沖縄は、その規模がおくれているんです。我々も粘り強い要請行動をしますけれども、知事みずから政府に対する要請行動も必要だと思いますがいかがでしょうか。
○知事公室長(池田竹州) ことしの7月24日、県は嘉手納町から全ての認可外保育園を防音対策事業の助成対象とすること、告示後住宅防音工事の建築対象年月日の撤廃、店舗・事務所への助成等を含む要請を受けたところです。
 県としましては、航空機騒音の軽減とあわせまして、住宅防音工事の対象区域の拡大、告示後住宅への適用拡大など、騒音対策の強化拡充、補助金交付手続の迅速化の検討を政府に対し求めたところであり、今後とも引き続き、軍転協等関係機関とも連携しながら、政府に対して強く求めてまいりたいと考えております。
○中川 京貴 ぜひよろしくお願いします。
 3番目の県内産業の振興についての(3)、先ほど答弁では、本県においても必要不可欠と認める商工会等の人件費については、基礎的経費として位置づけ確保すると。これは大変評価いたします。ぜひそのようにしていただきたい。しかしながら、その結果、事業費が減額されては元も子もありません。沖縄県はこれまでプールされてきておりますので、予算が。今回答弁では、それは基礎的経費として分けると。事業費に影響のないような予算措置をしていただきたい。いかがでしょうか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) お答えいたします。
 現在、人件費と事業費は一体になっているものですから、それを人件費を分けると今度は残った事業費の問題が出てくるということでございます。ただし先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、今商工会の役割が重要性を帯びてきてといいますか、地方創生のためのいろんな事業が入ってきていますので、我々としては、人件費も確保しながら事業費も何とか確保できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○中川 京貴 ぜひ事業費が減額されないような、増額させるというイメージで理解してよろしいですよね。よろしいですね。
 じゃ次の質問に移ります。
 中小企業における事業承継の必要性についての質問で、今現在、特例計画の提出がどれだけされているのか、事業継承の。現在において、答弁をお願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時32分休憩
   午後2時32分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 商工労働部長。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 本県におきましては、国のほうから権限移譲されているわけなんですけれども、30年度につきましては、10件の認定案件があるんですけれども、これは特例承継税制ではなくて一般承継税制分ということでのカウントでございます。特例はまだないということです。
○中川 京貴 特例はない。
○商工労働部長(屋比久盛敏) はい。
○中川 京貴 ですから、私はこの質問を提出しているわけでありまして、やっぱり今国も税制改革をしながら、中小企業を守っていこうと、そして税の控除、100%に持ってきております。これをどう県民に周知徹底を図って件数をふやしていくか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 税制改正されて1年ちょっとですか。そういう意味で、またあと後ろの期限といいますか、平成35年までございます。その間までにかなりの方々がこの対象になると思いますので、我々としまして、関係機関と協力しながら周知徹底してまいりたいと考えております。
○中川 京貴 これ恐らく国も時限立法で期間が決まっておりますので、わずか5年間の期間しかありません。ぜひこれを取り組んでいただきたいと思っております。
 5番目の平成30年の台風被害について、先ほど24号・25号の農林、また各被害状況の説明がありました。まずもって一言お礼を申し上げたいのは、土建部長が当日電話をしたら、すぐ待機をして、台風対策に当たって指揮をとっていたことに対して、感謝申し上げます。嘉手納のほうも防波堤が崩れ、町長や議会が県のほうに要請してきたときにも、富川副知事が対応していただきまして、ありがとうございました。感謝を申し上げます。
 それで、今国に対して、離島を含む台風被害の状況を説明して、そして見積もりもとられているんでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時34分休憩
   午後2時35分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 台風24号・25号の被害の状況でございまして、公共土木施設の被害件数は44件、被害額16億円というふうになってございます。被害の特徴としましては、海岸に隣接した道路等の被害が甚大な状況だということもございます。現在、早期復帰に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
○中川 京貴 我々も自民党会派で直接国交省に要請をしながら、台風24号・25号の被害状況を説明して、前倒しをして、来年の夏の台風が来る前に、早目に工事をしていただきたいと、見積もりもとっていただきたいと。国交省は、港湾局長が対応していただきました。下司局長は、早目に県のほうに上げるようにと、前倒しをして、決定は間違いなくやると、国庫補助で対策をしたいということを言っておりましたけれども、今県が出されたもので保留になっている件数もあるんでしょうか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時36分休憩
   午後2時36分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) 保留になっているものはございません。
○中川 京貴 南大東を含む離島の被害状況も全て保留じゃないと、決定しているということでよろしいですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時36分休憩
   午後2時37分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) 現在、台風24号・25号の災害で南大東島の被災報告はございません。北大東については、災害査定を受けまして、復旧に向けて取り組んでいるところでございます。
○中川 京貴 失礼しました。訂正します。北大東のほうでぜひよろしくお願いします。
 次の質問に移ります。
 県警本部長に質問いたします。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時37分休憩
   午後2時37分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○中川 京貴 本部長に再質問いたします。
 警察官は命を守る、そして県民の命を守るための拳銃はあるが、実際に発砲することは少ない。たとえ凶悪犯と対峙しても簡単に撃つことはできない。警察官はそのような教育を受けております。しかし、そのようなジレンマの中から、一分一秒争うときに、警察官の命、国民の命が奪われているのも事実であります。私は、そういった意味では今回、警察官によるスタンガンの携帯を本部長に要請しましたが、警察官によるスタンガンの携帯というのは、警察法の中でだめなんでしょうか。それともまだ議論されていないんでしょうか。
○警察本部長(筒井洋樹) お答えいたします。
 スタンガンの導入が禁じられているというふうには理解をしておりませんが、今既に警察官につきましては、拳銃のほか警棒や催涙スプレーなどさまざまな装備資機材が貸与されております。これに加えてスタンガンなどの新たな装備資機材を導入すべきかどうかについては、必要性、実効性、そして法律的に許容されるかどうかといった観点から、丁寧な検討が必要かなというふうに考えております。
○中川 京貴 先ほど本部長が答弁しておりましたが、富山での事件、それ以外にも神奈川県相模原での殺傷事件は、男が刃物を持って暴れて19人が死亡しております。26人が重軽傷、秋葉原通り魔事件も7人が死亡、10人が負傷すると。こういった事件、今後予測されるテロも、私はぜひ警察官がスタンガン携帯できるように、全国本部長会議でも提案していただきたいと思います。これ要望申し上げて終わります。
 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時40分休憩
   午後2時40分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○中川 京貴 那覇軍港の市街化区域について、知事は理解していないと思いますので、限られた時間でありますがあえて言いますけれども、翁長前知事が那覇市長のころからの課題なんです。県知事になっても解決しておりません。不動産鑑定を入れて、開発できない那覇軍港を市街化区域としたおかげで、地主の皆さん方の固定資産税が上がって、2倍、3倍じゃないんです。9倍にも上がっております。700名余りの軍用地地主会の皆さんが困っております。私はぜひ、これ知事が指揮をとって、県、市と地主の皆さん方と協議をしていただきたい。協議をしましたか。
○企画部長(川満誠一) お答えいたします。
 この件につきましては、昨年の6月議会、議員からいろいろ御質問いただいて以降は、那覇市と地主会の話し合いの場に県市町村課の専門の担当職員を派遣しまして、話を直接7回伺っております。今年度も市町村課で個別に3回意見を伺っております。
 企画部といたしましては、那覇市にも伝えて、那覇市と意見交換を継続しているところであります。
○中川 京貴 知事、先ほど国と、国の許可をとって市街化区域に決定したと言っていましたけれども、地主の皆さん方は沖縄防衛局に照会しております。防衛局は、基地の中は使用許可を与えている以上、市街化としては好ましくない。市街化は、先ほど部長が答弁していたとおり、10年以内に開発ができなければ市街化として認められないんです。もう四十数年たっております。そういった意味では、ぜひ問題解決ができるよう、知事からも一体どうなっているかと調べていただきたい。知事、どうですか。
○知事(玉城デニー) 今後とも関係者との意見交換を進めていきたいというふうに思います。
○中川 京貴 以上で終わります。
○具志堅 透 通告に従い、一般質問を行いたいと思います。
 まず初めに、議論が冷めやらないうちに、我が党関連なんですが、先ほど小規模事業支援云々、商工労働部長しっかりとした人件費あるいはその事業の所要額の確保について決意を語っていただきました。しっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。
 そこでその担当部局のほうでしっかり頑張るという決意はわかるんですが、それはやはり予算が伴うことでございます。知事、せんだって我が党の西銘啓史郎議員の代表質問でもそのことに触れております。そして先ほど中川議員のほうからもそのことについて触れて今3回目の質問になっております。そのことの非常に重要性、地域の中小零細企業、特に商工会会員あるいはその会員の勧誘、加入率のアップだとか本当に沖縄県の経済を下支えしているのは、その商工会の皆さんだろうと思っております。そこがより十分なと言わなくてもしっかりとした人事ができるような体制あるいはその事業の確保、その事業によって大きく会員の勧誘だとか商工会の伸びが変わってきますので、そこへの予算をしっかりつけていただきたいと思うのですが、知事の見解を伺いたいと思います。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 先ほども申しましたけれども、当補助金に関しましては、行政運営プログラムというような行革的な話もございます。そういう意味では、そこら辺に対して昨今かなり商工会を取り巻く環境は変わってきました。彼らが地方における重要性とかそれから国からいろんな事業がおりてまいります。仕事がおりてまいります。そういう意味では、そういう中で負担をかけないよう事業費を縮小させていくということは、彼らが非常に困るということがございます。そういう意味では我々としては、当局といろいろ調整しながら当事業を何とか拡大できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○具志堅 透 部長の答弁はもう伺っております。その決意は非常に高く評価します。そこでやはり予算が伴うことですので知事の認識を伺ってからと思ったのですが、総務部長、総務部長のところで予算編成はされるはずですから、この重要性に鑑みてぜひ総務部長としての決意をいただきたいなと、コメントをいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○総務部長(金城弘昌) お答えをいたします。
 先ほど商工労働部長からもございましたけれども、県では、当然ながら行政運営プログラム、前回第7次の行財政改革大綱もございました。その中でやはり県単補助金については、しっかりそのあり方、必要性、また行政資源が最適に配分されて最大の活用が図られるようにということで、この間部局とも連携をとって一緒に取り組みを進めてきたところでございます。その中で当該補助金については、今縮小補助金というふうに位置づけられておりまして、これだけを縮小補助金としたわけではなくて、県でやっている県単補助金の605の補助金については、縮小もしくは廃止ということも、これは県庁内の部局長で連携する行革本部でやったりとか、民間の有識者で構成する懇話会の合意も得て、そのあたりはやったところでございます。当然ながら今いろんな重要性があるというのは認識はしておりますけれども、これについては31年度予算については今編成中でございます。その事業の必要性であったりとか緊急性、また全国の都道府県の状況等々踏まえてさらに県の財政事情もございますので、そういったことを十分勘案しながら対応していきたいということでございます。
○具志堅 透 総務部長の言っている理屈は十分承知をしております。それで重要性等々を鑑みてしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
 そしてもう一点なんですが、その商工会連合会の支援機能の維持強化についてということで、商工会の事務局長の配置なんです。びっくりしたんだけれども、その加入率によって事務局長の配置云々、置ける置けないというのが決まっているようでありまして、西原町が加入率に達しないから事務局長の配置は認められませんというふうな形をとられているようで、ことし加入率が達成したんで復活しますよというような話にはなっているんですが、現在金武町だとか今帰仁村においても事務局長がいない状況なんですよ。これは鶏が先か卵が先かという話になるかもしれませんが、しっかりと組織の統制をとって局長を置いてそのもとで指導員のもとで商工会の会員を勧誘するとかあるいは経営指導をするとか、そういった体制が当然望ましいわけでありまして、その部分に関してもそこは部長どう考えていますか。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 事務局長、通常は相談員に関しての人件費を求めますけれども、うちの交付要綱の中で組織率といいますか、それがそれぞれ違いますけれども、大体は65%以上の組織率があるところについては、事務局長を配置することができるというふうになってございます。そういう意味では、西原町は一時期それを切ったんですが、それがまた回復してきていますのでそれは当然我々としても手当てしないといけないというふうには考えております。そういうところ金武町についても同様でございます。
○具志堅 透 今帰仁は。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 今帰仁も同様でございます。
○具志堅 透 ありがとうございます。
 それでは、知事の政治姿勢について伺います。
 1点目、オスプレイ100機配備されることになる発言なんですが、午前中の議論を聞いていますと森本元防衛大臣の著書に書いてあるというふうな、それを引用したんだという答弁がございました。これは非常に重要な国の国防あるいは安全保障に関する問題です。この事実確認、これが事実かどうかという、誰がしゃべろうが誰が書こうがいいんですよ。事実確認をとって、裏をとった上での発言なのかということを伺いたいと思います。
 知事が発言しているんだよ、知事が答えないで……。当時あなた知事でもないんだよ今、あの当時は。
○知事(玉城デニー) 普天間代替施設に将来オスプレイが100機配備されるということについては、先般先ほど答弁をしたとおりでございます。1本の滑走路は2本にふえ、オスプレイは将来100機そこに配備することは元防衛大臣の著書でも明らかであると発言をさせていただきましたが、それは森本元防衛大臣が著書において記述をされたそのことの引用であります。
○具志堅 透 いや、ですから……、議長ちょっと休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時51分休憩
   午後2時52分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 私は、あくまでも元防衛大臣の著書を引用させていただいたということであります。
○具志堅 透 それを受けて私は防衛省に確認をいたしました。防衛省の判断は、辺野古に建設される代替施設に100機のオスプレイを配備することは不可能だと、あり得ないという話なんですよ。そういうふうに私は受けていますので、知事として今後この発言をする上でしっかりと関係各省庁に事実確認をするという約束をとれますか。
○知事(玉城デニー) 繰り返す答弁かもしれませんが、私は著書の記述を引用させていただいたということであります。
○具志堅 透 いや、ですからそれは知っているよ。そこは議論は終わった話。そういうことは事実関係をしっかり確認した上でしゃべらないと日本の国防、安全保障ですよ。それを人が言っているからといって引用していいんですか。それもあなた県知事ですよ。どうですか。事実関係を確認した上で今後しゃべっていくというのが知事としてのあれじゃないの。
○知事(玉城デニー) 私が必要と認めるのであれば確認することもやぶさかではないと思います。
○具志堅 透 必要と認めていますか。
○知事(玉城デニー) この発言は、著書の引用をもとにして発言しております。
○具志堅 透 事実関係は違う、著書の引用である。あなた引用ということを前置きしていますか。そんなことも言わないでひとり歩きしているんですよ100機というものだけが。県知事として本当にこれこそフェイクニュースだよ。あなたうそでたらめを言っているようなもんだよ。そこまで言うんだったら。知事、何笑っているの、議員の質問に対してにやにやするというのはどういうことね。どうですか。事実関係確認してしゃべるのは構わんが、何で引用してしゃべっていますって。一々あなた引用して彼がしゃべっていますという話でやっているか。ひとり歩きしますよこれは。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時55分休憩
   午後2時56分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 私の発言をもう一度繰り返すようですが、辺野古の新基地建設については、新基地として私が捉えているのは普天間にはない弾薬搭載エリアであるとか、あるいは強襲揚陸艦が接岸できる護岸であるとか、機能強化であることは間違いありませんという発言を討論会でいたしました。そのときに1本の滑走路は2本にふえ、オスプレイを将来100機そこに配備することは、元防衛大臣の著書の中でも明らかですという発言をしております。
○具志堅 透 ですから知事、今後あるいは選挙のときまだ知事じゃありません、あなた候補者です、予定候補者。そして知事になられました。なられましたね、今現在沖縄県知事玉城デニーですよ。そうするとしっかりと事実確認をした後に公式の知事としての発言になるんじゃないですか。そこはどうですか。
○知事(玉城デニー) 私が以降それと違う発言をするのであればきちんと事実関係を把握して発言をしたいと思いますが、議員が私に聞いていますのは、そのオスプレイ100機配備のもとは何かということでありまして、私はそれは著書の引用でありますという答えを述べているわけであります。
○具志堅 透 事実かと聞いているんですよ。もとはとは言っていない、事実かと。もとはわかっています。午前中の議論でわかっていますから。それは事実かと聞いているんです。僕が聞いている言葉を知事理解していないんじゃないですか。いや、ううんじゃないよ、ハッサヨー。もとはとは聞いていないですよ。午前中の答弁で出ていますよ今のは。森本さんと言っていたさ。それはわかっていますよ、はい。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時58分休憩
   午後2時58分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 答弁を繰り返すようですが、著書の引用をしているということは、その引用のもとに責任があるということを私は明らかにしております。
○具志堅 透 引用していると前置きしたからといってその100機配備されると言っていますよと、言われていますよというそれは構いませんよ。しかし沖縄県知事としてあなた今後は公式の場でこういう発言をしていくことになるかもしれませんよ。そういうときに事実関係を確認しない中で森本さんが言っているからという引用だけで言っていいんですかと。より確実な事実、確実な数字のもとを話すのが県知事としての務めじゃないですかということですよ。
○副知事(謝花喜一郎) 具志堅議員の御指摘は、候補者時点での発言、それはそれで意義がある。知事になったからには正確な情報を持って発言すべきではないかというふうな趣旨の御提言だと理解しております。
 我々知事を支える者としてしっかりと情報を知事のほうに提供して知事を支えてまいりたいというふうに考えております。
○具志堅 透 そのようにしてください。なかなか知事も曲げないですね。
 次に(2)点目、平和構築に向けた環境醸成へと向かっているとの認識についてですが、それも先ほど議論がありましたが知事、今でもこの認識は変わりませんか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 安全保障環境についての御質問にお答えします。
 平成30年版防衛白書によると、我が国を取り巻く安全保障環境はさまざまな課題や不安定要因が顕在化、先鋭化し、厳しさを増しているとの認識が示されております。尖閣諸島周辺では中国公船等が領海に侵入するなど、我が国の領土主権を侵害しかねない行為が頻繁に起こっております。一方、ことしに入り、史上初の米朝首脳会談が開催され、朝鮮半島の非核化に向けた意思が明確に示されました。また政府も北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を当面中止するなどの方針を示しております。また7年ぶりとなる安倍首相による中国訪問、その後短期間に3度の日中首脳会談などにより、朝鮮半島そして沖縄周辺の緊張緩和に向けた動きというのは大きな安全保障環境の変化であるというふうに考えております。
○具志堅 透 一般質問は県民も見ていますから、同じ議論を繰り返したくないから僕は午前中先ほどの質問もあったということを言っているんです。それでも今も変わりませんかと言っているんだから、変わるか変わらないかでいいんですよ。同じ答弁を繰り返さないでください。これ聞いている人があきれますよ。
 それではここで伺います。
 冷戦終結後のアジア情勢について知事はどのような認識をお持ちですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時1分休憩
   午後3時2分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
○知事(玉城デニー) 議員お尋ねの冷戦終結後という非常に長いスパンにおける状況は、それぞれ各国の状況が刻々変わってきておりますが、先ほど知事公室長から平成30年版防衛白書によって我が国周辺でのさまざまな状況を述べさせていただいたことであります。他方、また平和に向けての関係構築も従来よりも格段と進んでいるというのが私の認識でもありますし、世界の情勢は時々刻々変わっていきますが、例えば米・中の貿易戦争と言われている状況も大統領の発言一言で株価が変動するというふうなことを考えると、そういう状況も総体的に捉えて現在の状況をどう将来に構築していくべきかということにおいてのアジア全体、世界全体の情勢を見ていく必要があるのではないかというふうに思料いたします。
○具志堅 透 その思慮の中で極めて今知事のその情勢に向かっているという発言は、甘い、情勢不認識だなというふうに僕は思っております。北朝鮮は、これまで核実験を繰り返してまいりました。既にミサイルに搭載できるよう核兵器を小型化していると考えられ、日本は危機的な独裁国家の核ミサイルの脅威にさらされております。また世界第2位の経済大国である中国、近々GDPで米国を抜くとも言われておりますが、その国力を背景に急速な軍事力の強化が行われ、軍事予算は公表されているだけでも冷戦終結後の30年で約50倍にもふえている。中国はこうした軍事力、大幅かつ急速な強化を背景に南シナ海で一方的に多くの島々を軍事拠点として使用し、日本近海でも沖縄近海のほうで東シナ海でも尖閣諸島周辺の中国公船の侵入云々これが恒常化して、このような情勢でも知事今の考えは変わりませんか。
 そしてもう一つは、先ほど知事が首脳会談云々と言っているんですが、その後北朝鮮による核の非核化のプロセスもまだ具体化されていないんですよ全く。全く進展していない。その状況の中でどうですか。
○知事(玉城デニー) 議員御発言の中国における急速な軍事力の近代化や運用能力の向上、さらにはそれに伴って我が国周辺での活動を一方的にエスカレートさせてきていることなどは、軍事や安全保障に関する透明性の不足と相まって我が国を含む地域国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があるというふうにしております。他方、日中両国の関係改善に向けた動きとして、ことし9月から11月にかけて安倍総理の7年ぶりの訪中を初め、短期間に3度の日中首脳会談が開催されております。会談では現在の関係改善の流れを政治、外交、海洋、安保などあらゆる分野における具体的な成果につなげ日中関係を前進させていくこと、東シナ海を平和協力友好の海とすべく引き続き努力していくことなどで一致しています。
 沖縄県としましては、両国における平和的な外交により、地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待しております。
○具志堅 透 次に移ります。
 医療の充実強化について伺います。
 (1)、沖縄県の医療体制について知事の認識を伺います。これはヒアリングの意見聴取の中でも言ってあります。あわせて北部地域の医療の現状認識についてもお願いいたします。
○病院事業局長(我那覇 仁) ただいまの御質問についてお答えします。
 県立病院は、各地域の中核病院として救急医療、小児・周産期医療、高度・特殊医療、離島・僻地医療等を担っております。現在、診療科偏在や地域偏在により医師が不足していると全国的に言われている中で、病院事業局においても医師の確保が課題となっております。また、消費税率の改正や法定福利費の算定方法の変更などの外的要因により、厳しい経営状況にあり、収支の改善が課題になっております。
 病院事業局においては、引き続き、保健医療部等と連携を図り、医師の確保及び経営の改善に向けて取り組んでまいります。
 以上でございます。
○具志堅 透 知事、ちょっと残念ですね。知事の今の県立病院の状況あるいはとりわけ知事は3区の衆議院議員でした。北部地域を抱える、医療の充実に対して非常に苦労している北部12市町村を抱える選挙区でございました。私はそれなりに知事も見識を持って、また選挙のときの大きな柱でもあったような政策の両陣営がかなり議論をしたような案件だと思っておりますので、知事の口から今の同じことでもいいですから聞きたかったなと思います。
 それでは次に移ります。
 北部基幹病院の整備について知事、選挙時の玉城知事の発言について伺いたいと思います。実際どういう発言をされたんですか。
○保健医療部長(砂川 靖) お答えします。 
 北部基幹病院の整備に関する選挙期間中の知事の発言は、地元市町村の一般財源の負担がない方向をできれば考えていきたいというものでございまして、従来から県が答弁してきたとおり、市町村の一般財源の負担のない形での負担、つまり市町村の一般財源に影響を与えない形での負担を求めているものであります。
○具志堅 透 議長、休憩してください。
 聞かれたことに答えるように、議長からちょっと注意してください。時間の無駄ですよ。僕の時間なくなるよ。
○議長(新里米吉) いや、知事のかわりに答えたわけですから……
○具志堅 透 かわりはいいんですが、前段でよかったのにあの後半は何ね。
○具志堅 透 知事の言う一般財源とは何ですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 文字どおり一般財源でございまして、国庫補助金等を除いた一般財源ということでございます。
○具志堅 透 もっと細かく言ってください。言うべきところは言わないで。どうどうどういうもので構成されてこれが一般財源ですよと。あなたもわかっていないんじゃないの。総務部長に答えさせたら。
○保健医療部長(砂川 靖) 普通、財源区別する場合に一般財源、特定財源、そういう形で区別しておりますけれども、税とか地方交付税等で構成される財源を一般財源と称して我々は考えております。
○具志堅 透 総務部長に伺います。
 俗に言う一般財源、どうどうどういった予算の財源によって構成されるのが一般財源ですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時11分休憩
   午後3時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 総務部長。
○総務部長(金城弘昌) 一般財源はいろいろございますけれども、いわゆる主たるものとしては当然ながら地方税がございます。それとあと地方譲与税、それと地方交付税、これが一般財源の主なものということでございます。
○具志堅 透 済みません、総務部長。あえて聞いたのは、一般の県民が一般財源は何だ何だと、一般財源は使わせないですよと。あるいはそれ以外に一般財源以外に何があるんですか。ここも聞いておきましょう。
○保健医療部長(砂川 靖) 使用料、財産収入みたいな特定財源、それと国庫補助金等があるというふうに理解しております。
○具志堅 透 言いたいのは知事、選挙公約、選挙のときの大きな柱で議論の対象になった案件だったと思っております、さっきも言っていましたが。その中で知事が市町村の一般財源への負担のない形でと先ほども答弁していますが、それは県民の何%が理解しそのことを考えていると思いますか。これは言葉遊び、これは県民だましの公約だと僕は思いますよ知事。あなたの言っていることは。だから前回の代表質問で言ったときにマスコミにも公約違反ととられかねない発言と書かれるんですよ。私はこれは確実に公約違反だと思っています。あなたは県民をだましたんですよ。一般財源なんていう言葉を持ってきて財源にどの財源この財源、今聞いても部長たちだってはっきり答えられない財源ですよ。そんなもので公約違反じゃないなんて言い張るのはどういうことですか。こんないいかげんな話をするなよと本当に言いたいですよ。幾ら選挙だからといってそんな話をしちゃいけません。後でこういうことになるんです。どうですか今の。
○保健医療部長(砂川 靖) この発言以前に協議会において私は、同趣旨のようなことを市町村に対しては説明しております。文脈上も全く同じですのでどのレベルの県民がそのところをわかるかという話はあるかもしれませんけれども、一応行政に携わっている者としては、こういうふうな一般財源がどういう財源でこういう考えでいくと市町村の負担がどういう形になるのかというのは理解できるというふうに考えております。
○具志堅 透 あなた行政の中でと言ったって、一般県民に向けてしゃべったのは県知事ですよ。あなたが入れ知恵したんですか。そう言えば県民はわかりませんよって。それであなた答弁しているの部長。あなたあなたして失礼ですが、ごめんなさい。部長がこういうレクチャーをしたんですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 同趣旨の答弁は6月議会でも答弁しておりますので……
○具志堅 透 それはわかっているよ。
○保健医療部長(砂川 靖) この考え方を踏襲されているというふうに理解しております。
○具志堅 透 知事、非常に残念ですね。実は僕は知事が当選して就任して自民党会派に挨拶に来たときにもおめでとうということで、そしてヤンバルの出身としてぜひ頼みますよと、ヤンバル振興とそして病院の件も頼みますよというような話もしたんですが、残念でなりません。知事の公約である地元負担なしの基幹病院設立の決意を伺うという質問を準備していたんですよ実は。とんでもないですね。結果として知事は県民をだましてしまいました。北部市町村民をだましたことになります。公約違反でもあります。そのことを十分知事は認識をしていただきたいと思います。
 それではそこで伺います。
 知事の言う――部長が言うでいいですかね、もう知事は何も言いませんから。部長の言う、一般財源の負担のない形の負担を求めると言っている。その財源は何ですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 北部市町村が使えるといいますか、そういう財源の国庫補助金これを想定しているというところでございます。
○具志堅 透 笑ってしまいますが、どうも部長、水面下で皆さん、福祉保健部の幹部が北部の首長を訪ねていろいろ画策しておりますね。県と一緒に北部12市町村も事業主体になり、そして費用負担を行うと。しかしその費用負担は現在の北部振興策の予算を国に対して増額を求め、その金で基幹病院を設立しようという画策です。そういうことをやっていると聞いております。また北部市町村長や名護市長が頼めば国は言うことを聞くよと、そんなことも言っているんですかどうですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 前段の考え方、これは昨今話題になっております市町村の負担のあり方ということの詳細説明ということでそういう話をしておりますけれども、後段の部分のそういった発言はございません。
○具志堅 透 何て……。
○議長(新里米吉) 後半の部分はありませんと。
 具志堅 透君。
○具志堅 透 後半部分はありませんってどういう意味か。このことは国は承知していますか、内閣府等々。
○保健医療部長(砂川 靖) 承知しておりません。そういう形に持っていくためにも県と市町村が同じ考え方に立つ必要があるだろうということで、今そういう協議調整を行っているというところでございます。
○具志堅 透 内閣府はかんかんになって怒っていますよ。あなた方北部振興策事業、北部連携事業を何と捉えているんだと。その予算というのは、ヤンバル12市町村が厳しい財政をそこで捻出してそれぞれの市町村でしっかりと振興を図っていくための予算ですよ。それを増額して名護市長が言うから国は聞くよなんて、そんな安易な考え方のもとで、これ国は承知していますよ。僕が東京に行ったときに伝え聞いているんですよ。12市町村長から聞いたわけじゃないですよこれは。こんなことでいいんですか知事。
○保健医療部長(砂川 靖) 名護市長が言ったら国は言うことを聞くとそういうような趣旨の発言をしたことはございません。我々基幹病院をただつくればいいというふうには考えておりません。つくった上でその後の効率的な経営を行う必要がある。そのためにはどうしても整備時の借入金を減らす必要があるということで、その借り入れを縮小するためにもこういった財源の活用というのは考えていかないといけない。そういう意味で県と市町村が同じ考え方に立って事に当たりたいということでございます。
○具志堅 透 時間がないんで進みたいと思うんですが、ただもう一点ちょっと確認させてください。その基幹病院設立に当たって選挙時に知事、県職労だとかそういったところと政策協定か何か結んだことはありますか。
○保健医療部長(砂川 靖) 知事の公約には、基幹病院に関する公約としては、基幹病院構想の早期実現というふうなことになっているというふうに理解しております。
○具志堅 透 いや聞いたことに……。政策協定したかということだよ。しているか、していないでいいよ別に。経営形態等々含めて。だからなければないでいいですよ、確認ですから。
○知事(玉城デニー) 私が記憶する限り基幹病院に限ってというふうなことの協定は特になかったと思います。
○具志堅 透 知事の言う補助金に頼らない県政、アジアのダイナミズムを取り入れて税制をふやしてやっていく自立型経済社会を構築するんだということはもうどこに行ったんでしょうね。
 次に移ります。
 台風24号で被災した本部港塩川地区の災害復旧についてであります。
 まず被災の状況について確認させてください。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 台風24号により被災した本部港塩川地区の災害復旧について、被災状況でございますが、本部港の旧塩川地区につきましては、台風24号により、岸壁前面の波が岸壁上を越流し、エプロン及び臨港道路の一部が被災しております。現在6カ所ある岸壁のうち3カ所の岸壁においてコンクリート舗装が剝がれ、使用できない状況となっております。また、臨港道路については、護岸の被覆石が飛散し、基礎部が洗掘され、歩道のアスファルト舗装が剝がれている状況にあります。
 以上でございます。
○具志堅 透 6カ所ですか。たしか荷さばきできるその施設って7カ所じゃないですか。北側にも建ててそこも使えるんじゃないですか、どうですかその認識は。
○土木建築部長(上原国定) 今岸壁として使用しておりますのは6カ所、そのうち3カ所が被災を受けているという状況でございます。
○具志堅 透 部長、一般論として構いませんが、災害復旧の制度で応急工事をすることは可能ですか。
○土木建築部長(上原国定) 応急工事をすることは可能でございます。
○具志堅 透 制度的には、本復旧前に災害査定により緊急的に応急工事を行うことが可能であるとあるんですよ。なぜ県は早期復旧に取り組まなかったんですか。
○土木建築部長(上原国定) 応急工事を行う場合、人命財産に危険を与える状況ですとか、被災箇所が拡大する、増発する懸念があるといった状況の場合に応急工事を緊急に実施するということがございます。
 今回6カ所あるうちの護岸の3カ所が被災していると。利用者からは早期の復旧を依頼されております。応急復旧をやって再度本復旧の場合にまたそれを停止した上で本復旧をするという状況になりますので、しっかり準備をして直ちに本復旧に入ることが合理的であろうということで本復旧のほうに取り組んでいるという状況でございます。
○具志堅 透 皆さん取り繕っているように聞こえますね。経済活動で待っている人たちがおります。そこを使わせてくれという要請もされております。それなのになぜその応急工事をやらなかったのか疑問でなりません。部長に言いたくはないんだけれども、辺野古をつくらせないという政治的な目的のために、地元経済活動を巻き込んであえて復旧工事をやらないということではなかったかなというふうに推察をいたします。また謝花副知事も年内には絶対土砂を投入させない旨の話もしております。その延長線上で応急復旧とか早期復旧をやっていないんじゃないんですかどうですか。知事に聞きたいんだけれども答えてくれないはずですから。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 港湾の施設管理者としての責務として、直ちに災害復旧をするということで取り組んでおります。辺野古についての関連性はございません。
○具志堅 透 そうしか答弁できないでしょうね。
 次に移ります。
 新規利用について伺います。本部町が新たな岸壁使用を受理しないことについて、県と本部町が協議してその方針を決定したと私は聞いております。どのような内容の協議であったのか。県は本部町へどういった助言を行ったか伺います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時25分休憩
   午後3時26分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 本部港につきましては、本部町に権限移譲を行っております。権限移譲後において市町村が事務を円滑に執行できるように支援するため、市町村からの相談等への対応、必要な助言や情報提供に努める必要があるものと考えており、本部町と意見交換を行っております。11月1日に意見交換を行っておりまして、本部町とは、本部港旧塩川地区の災害復旧の調整の状況、同地区の利用状況についての情報の共有、被災岸壁の使用の可否、新規申請の取り扱いについて意見交換を行っております。
○具志堅 透 その意見交換を行った結果、どういう結論になったんですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時28分休憩
   午後3時29分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) 台風24号の被災を受けまして、被災状況を確認して北部土木事務所長から本部町の管理事務所に6カ所中3カ所が使用できない状況にあるということを文書で連絡しておりまして、その使用許可の事務について留意するようにというような文書を出しております。その結果、本部町において管理者としての判断で新たな申請を受け付けないという結果になってございます。
○具志堅 透 留意するということはどういうことですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時29分休憩
   午後3時30分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) 6カ所ある岸壁のうち3カ所が被災を受けて使用できない状況にあるということで、使用の許可の事務は権限を移譲してございまして、本部町の判断になります。ですから6カ所あるうち双方確認した3カ所について使用は可能だろうと。3カ所については、被災を受けていると。今後災害復旧等の手続事務もあるということを含めて、本部町において判断をするということについて留意をお願いしたということでございます。
○具志堅 透 全て責任は本部町に丸投げですね。皆さんじゃ被災状況は確認したということですが、利用状況は確認されましたか。
○土木建築部長(上原国定) 台風24号の被災を受けた時点、6つの岸壁のうち3つしか使用できない状況になっている時点で、利用者から45件の申請がなされて許可をしているという状況でございました。
○具志堅 透 いやそうじゃないよ、利用状況。1日のキャパを含めて利用状況を確認したかということ。
○土木建築部長(上原国定) 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時32分休憩
   午後3時32分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) 先ほど45件の申請があって、それを3カ所の岸壁でさばかなければならないという状況と御説明しましたが、その使用の状況といいますのは、全国的にもどういった形で調査するかという基準がない状況、確立していない状況でございまして、それぞれの港湾によってもまた利用の状況は変わってくるものだろうと思いますので、そういったことでの評価というのはできないという状況でございます。
○具志堅 透 基準がないからできない、あきれますね、これは行政的で。皆さん、塩川港連絡協議会、一般経済活動されている協議会から、岸壁の利用状況を示しながら要請を受けているんじゃないですか。まだまだ使えますよと、余力がありますよと。10月、11月に分けて彼らは1カ月間、2カ月間調査をしているんですよ。そして10月には4割、約5割。11月には3割、3割強。残りの5割、6割は使用できますよということじゃないですか。それを受けてどういう調査をしましたか。ほったらかしたんですか、その要請は。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時34分休憩
   午後3時34分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 本部町によりますと、塩川地区は現在利用可能な岸壁をフルに稼働している状況でございまして、調整する余地はないとのことであります。
○具志堅 透 本部町はそう言っている。しかし業者はそう言っている。皆さんにそのデータを持ってきて説明しているでしょう、要請しているでしょう。なぜそれを受けて皆さんは調査しないの。そのことを聞いているんですよ。
○土木建築部長(上原国定) 本部港は権限移譲しておりまして、本部町が管理を行っております。ですから先ほど申しましたように、本部町がそういった状況というのを把握しているということでございますので、本部町の判断を尊重したいと考えております。
○具志堅 透 あなた方は権限移譲で逃げるけれども、県は港湾条例により本部町に岸壁使用に係る事務処理を委ねております。確かにそのとおりですよ。しかし県は一切の権限を失うということですか本当に。そういうことですか。そういうことではないんです。地方自治法の規定によって適切と認められる技術的な助言、もしくは勧告をすることが県はできるんですよ。仮に本部町が不適切な港湾管理をしているとしたら県は適切な指導をすべきではないんですか。あなた方は本当にやる気があるの。僕は部長には言いたくないんですよ、あなた港湾法も全て知っているはずだから。経済活動を阻害しているんですよ。どうなんですかその部分。これは政治的なことだとは思うけど、皆さんも苦しいんだとは思うけどさ、しっかり……
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時36分休憩
   午後3時37分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 土木建築部長。
○土木建築部長(上原国定) お答えいたします。
 繰り返しになりますけれども、市町村に権限移譲した事務は市町村の事務であります。都道府県知事は包括的な指揮監督権は有しないとされておりますので、本部町に指導するというようなことはできないということでございます。
○具志堅 透 終わります。
 ありがとうございます。
○議長(新里米吉) 15分間休憩いたします。
   午後3時37分休憩
   午後3時57分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 休憩前に引き続き質問及び質疑を行います。
 座波 一君。
   〔座波 一君登壇〕
○座波  一 それでは始めたいと思います。
 玉城知事は、就任直後の前議会で基本姿勢をかいま見たような気がしますけれども、知事は日本の生活文化に誇りを持ち、国家の必要性を認め、平和の概念を語り、戦後の日本の歩みを評価し、民主国家を守り、国家の平和のためには法治国家があると考え、そして国民の生命と財産を守るためにも安保条約を認め、自衛隊を認め、SACO合意は米軍の整理縮小が原点であると認識し、さらに自身の政治スタンスは保守・中道であると明言しました。それは私や保守・中道政治家と政治スタンスが変わらない、違いが辺野古問題一点だけであると。その一点の違いに大きな矛盾が潜んでいるということがわかりやすくなりました。
 翁長前知事も、知事選出馬に向けてオール沖縄体制をつくるために同じことを言っていました。辺野古だけが違うと。しかし、翁長前知事は、当時県市長会のメンバーに幾ら反対しても国は辺野古移設をとめないから、最後まで反対することがより多くの振興策をかち取れると市長たちを説得するほどの現実路線でありました。しかしその後、辺野古問題一点に固執し、国との関係が悪化し、反政府的な過激発言で必要以上に県民感情をあおり、完全に政治スタンスが真逆に変わっていきました。
 玉城知事は、就任後2カ月でありますが、私なりに評価すると、対話の重要性を前面に出し、打開策を見出そうとする姿勢が見え、そして県民感情をあおるような過激な発言は今のところは見られません。それが前知事との違いであり、翁長さんではできなかった方法・手法で基地問題が収束へ向かうきっかけをつくるべきだと私は期待しております。それが玉城知事の言う、新時代沖縄の扉となるのではないかと考えております。
 それでは始めます。
 知事の政治姿勢についてであります。
 (1)、安全保障について。
 ア、知事は日米安保条約と自衛隊を認めているが、今後の安全保障のあり方に対する考え方を伺います。
 イ、日米安保を認めているなら沖縄県に一定の米軍施設を認めることになるが、知事は今後全ての米軍基地の撤去を求めないと考えていいか、また許容できる施設の規模を想定しているかを伺います。
 ウ、普天間の辺野古移設以外の方法で基地の過重負担をどのように整理縮小していくのか伺います。
 エは取り下げます。
 (2)、普天間代替施設建設について。
 ア、知事は辺野古埋め立ての反対理由に、当初SACO合意で示された撤去可能な施設ではないからと答弁しました。平成18年の国と地元首長との基本合意と日米安全保障協議会(2プラス2)が現行案で合意した後に閣議決定した経緯をどのように受けとめているのか伺います。
 (3)、政府との集中協議及び安倍総理との会談について。
 ア、訪米で得た成果が協議や会談に生かされたか伺います。
 イ、集中協議と会談は平行線で終わり今後も対話は続くと思いますが、県民に対話の趣旨を示さなければ対話の形骸化とみなされる。訪米成果も含めて公表すべきではないか。
 ウ、国の埋め立ての軟弱地盤対策の変更申請に対する県の対応について伺います。
 (4)、知事特命職の職務についてであります。
 ア、政策調整監、政策参与の身分と職務分掌について伺います。
 イ、県政策調整監が過激な基地妨害活動で有罪判決を受けた刑事被告人に対し支援行動を続けているが、地公法及び公務員の規律から知事の見解を伺います。
 2、県有財産の活用について。
 (1)、県有未利用財産の状況と活用計画について。
 ア、未利用地の概要と活用計画を伺う。
 イ、未利用地の利活用計画と進捗について伺う。
 ウ、処分可能な未利用地の資産評価額を伺う。
 3、台風等の災害に強い電気、通信インフラ整備について伺います。
 (1)、台風24号による停電及び通信不通による被害状況と対策について。
 ア、台風24号による電気、通信網の被害は広域かつ復旧に時間を要した。県はその原因を把握し問題点を認識しているか伺います。
 イ、電気、通信インフラの強靭化対策について伺います。
 4、那覇広域都市計画の見直しについて。
 (1)、市街化調整区域(線引き制度)の見直しについて。
 ア、広域区域内の市町村の見直し要望は把握しているか、把握への取り組みはあるか伺う。
 イ、なぜ那覇広域だけに存在し、その必要性があるのか伺います。
 ウ、線引き制度撤廃は可能か、そして可能となる要件は何か伺います。
 5、沖縄県の墓地政策についてであります。
 (1)、散在化する個人墓地の現状に対する認識と墓地整理へ向けた考え方について伺います。
 ア、市町村へ権限移譲後、個人墓地の散在化をとめ、整理、誘導へ示された県の方針が市町村に浸透しているか伺います。
 6は取り下げます。
○知事(玉城デニー) 座波一議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1の(1)のア、安全保障のあり方についてお答えいたします。
 私は、日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制がこれまで我が国及び東アジアにおける平和と安定の維持に寄与してきたものと認識をしております。しかしながら、戦後73年を経た現在もなお、国土面積の約0.6%である本県に約70.3%の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。日本の安全保障が大事であるならば、日本国民全体で考えるべきであり、基地負担も日本全体で担うべきであります。
 沖縄県としましては、このような基本認識のもと、過重な米軍基地負担の軽減に取り組んでまいります。
 次に1の(3)のア、訪米の成果が協議や会談に生かされたかについてお答えいたします。
 私は、かねてから、辺野古新基地建設問題は、司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要と考えております。安倍総理や菅官房長官との面談や、米国務省・国防総省を訪問した際にも、県と日米両政府と3者での協議を求めたところです。さきの安倍総理との面談でも、総理から、折を見て話し合いの場を設けたいとの話もありました。辺野古新基地建設問題を解決するには、日米両方の当事者と県との話し合いが重要であると考えており、今後も対話によってその解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。
 その他の質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(1)のイ、許容できる米軍施設の規模についてお答えします。
 沖縄21世紀ビジョンにおいては、基地のない平和で豊かな沖縄をあるべき県土の姿としながら、基地の整理縮小を進めることとしております。日本の国土面積の約0.6%の沖縄県に、約70.3%もの米軍専用施設が存在し続ける状況は異常としか言えず、県民は、米軍基地に起因する事件・事故、騒音問題等に苦しめ続けられております。
 県としましては、その解決のために、既に合意されたSACO及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小、並びに在沖海兵隊約9000人のグアムを含む国外移転を確実に実施することが重要と考えております。
 次に1の(1)のウ、普天間飛行場の辺野古移設以外の方法についてお答えします。
 知事は、日米安全保障体制を認める立場でありますが、戦後73年を経た現在もなお、国土面積の約0.6%である本県に約70.3%の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。辺野古移設は、埋立承認から5年が経過しても実施設計すらできておらず、今から実施しても約13年はかかると思われます。日米両政府においては、辺野古新基地建設を強引に進めるのではなく、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれずに、国際情勢の変化を踏まえ、普天間飛行場の辺野古移設以外の方法について再検討していただきたいと考えております。
 次に1の(2)のア、現行案に係る経緯の受けとめについてお答えします。
 平成18年5月11日、当時の稲嶺知事は額賀防衛庁長官と意見交換し、長官との間で、政府案を基本とする在沖米軍再編に係る基本確認書に署名しました。しかし、稲嶺元知事は、平成18年6月の議会答弁において、県の基本的な考え方とも異なることや、これまでの経緯を踏まえれば、沖縄県として容認することはできない旨答弁し、V字型案への合意を明確に否定しております。平成18年の閣議決定についても、稲嶺元知事は、このような閣議決定がなされたことは極めて遺憾とのコメントを発表しております。
 こうしたことから、県としては、V字型案について、沖縄県の合意は得られていないものと認識しております。
 次に1の(3)のイ、集中協議と訪米成果の公表についてお答えします。
 県では、杉田官房副長官と謝花副知事による協議を11月9日から28日まで4回にわたって行いました。非公式での1対1の協議により、胸襟を開いて、お互いの考え方を確認し、隔たりのある難しい問題の解決の糸口をつかみたいと考えております。
 県としましては、集中協議においても、訪米におきましても、記者会見等を随時行い情報発信に努めているところです。
 次に3、台風等の災害に強い電気・通信インフラ整備についての(1)のア、停電、電話不通の原因と問題点についてお答えします。
 長時間停電の原因については、沖縄電力によると、暴風が長時間かつ広範囲に及んだことにより、送配電設備の破損が広い範囲で相当数発生したためとのことです。また、長時間の通信サービスふぐあいの原因については、NTT西日本によると、土砂崩れや飛来物等で通信ケーブルの切断が発生し、電話やインターネット通信等が利用できない状況が多数発生したためとのことです。このような要因により、長時間の停電や通信不通が発生し、県民生活への影響は大きいものと考えております。
 以上でございます。
○土木建築部長(上原国定) 1、知事の政治姿勢についての御質問のうち(3)のウ、軟弱地盤の変更承認申請についてお答えいたします。
 沖縄防衛局から、普天間飛行場代替施設建設事業の軟弱地盤対策に関する変更承認申請が提出された場合には、法令にのっとり審査してまいります。
 次に4、那覇広域都市計画の見直しについての御質問のうち(1)のア、区域区分に関する市町村の要望についてお答えいたします。
 県では、おおむね5年ごとに都市計画基礎調査として都市計画区域の人口規模、土地利用、交通量等の現況を調査し、まちづくりの主体である市町村の意向を踏まえ、区域区分の見直しを行っております。  
 県としては、市町村の要望や相談を踏まえ、定期見直しのほか、必要に応じて随時編入も検討しております。現在、区域区分のあり方等について、市町村の担当者と意見交換を行っているところであります。
 次に4の(1)のイ、区域区分の必要性についてお答えいたします。
 都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分は、人口、産業等の急激な都市集中によってもたらされる都市の過密化、それと同時に、都市の郊外への無秩序な拡散を招き、道路、下水道等の必要最低限度の施設さえ備えない劣悪な市街地の形成、これら施設に対する非効率で追随的な投資が余儀なくされるスプロール化の弊害に対処するため、昭和43年の都市計画法制定時に創設された制度であります。あわせて、当該区域区分制度は法律本則において、全ての都市計画区域で行うこととしつつ、附則において、当分の間、人口10万人以上の都市等政令で定めた都市計画区域を対象に実施することとしておりました。このようなことから、復帰当時、人口10万人以上であった那覇市を中心とする那覇広域都市計画区域については、昭和49年8月に区域区分を決定しております。人口増加が当面見込まれる那覇広域都市計画区域においては、区域区分制度はスプロール対策として有効であることから継続しているものであります。
 次に4の(1)のウ、区域区分の廃止についてお答えいたします。
 区域区分を廃止した場合、基盤が整っていない地域へのばら建ち、いわゆるスプロール等を初めとしたさまざまな問題が懸念されることから、これらの課題へ対応しつつ、土地利用をどのようにコントロールするか市町村の考えが最も重要であると考えております。現在、区域区分のあり方等について、市町村の担当者と意見交換を行っているところであり、引き続き、市町村の要望や相談に適切に対応してまいります。
 以上でございます。
○総務部長(金城弘昌) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(4)のア、政策調整監及び政策参与の身分と職務についてお答えします。
 政策調整監は、基地問題を初めとする高度な政策判断及び困難な対外折衝等を要する重要な政策課題について、庁内の調整及び国等関係機関との調整など、知事が特に命ずる重要事項を処理することとしております。また、その身分は、任期の定めのある一般職の地方公務員で、勤務時間、休日、休暇及び服務は、任期の定めのない職員と変わりません。一方、政策参与は、県政における重要課題の解決促進に資することを目的に設置され、知事が特に命ずる事項について調査研究し、知事に進言することを職務としており、その身分は、特別職の非常勤となっております。
 同じく(4)のイ、政策調整監の支援行動についての御質問にお答えします。
 政策調整監は、一般職として地方公務員法の適用を受け、同法上の義務及び規律に服することとなりますが、一般論として、職員が個人的に何らかの思想信条等に基づき特定人を支援することを直接的に制限するような規定はありません。政策調整監に関し、個人的な情報収集の一環として、特定人の裁判状況の確認のため、昼休みを利用して、裁判所近くで開かれた集会の様子を見に行ったことがある等については承知しておりますが、このような行為は地方公務員法上問題となるものではないと認識しております。
 次に2、県有財産の活用についての御質問の中の(1)のア、未利用地の概要と活用計画についてお答えします。
 県有の未利用地は、平成30年3月31日時点で約391万平方メートルとなっております。主なものとしては、下地島空港残地や中城湾港新港地区工業用地で、未利用地全体の84%を占めております。  
 県においては、公有財産管理運用方針に基づき、普通財産の保有は必要最小限にとどめ、行政上、将来にわたって保有する必要がないと判断される財産については、これを漸次処分することとしております。
 同じく(1)のイ、未利用地の利活用計画と進捗についてお答えします。
 公有財産は、行政目的での利活用を基本としていることから、県有の未利用地は、初めに県庁内での有効利用の有無を検討いたします。県庁内で利用要望がない場合は、基本的に所在市町村等に対し買い受け意向を確認し、市町村等でも買い受け意向がない場合は、一般競争入札で売却することとしております。なお、未利用地は毎年、一般競争入札による売却を行っており、平成29年度では12件、2億345万円の実績となっております。
 同じく(1)のウ、処分可能な未利用地の資産評価額についてお答えします。
 県として利用見込みがなく処分が予定される未利用地は総務部で所管しており、平成30年3月31日時点で約20万平方メートルとなります。そのうち、傾斜地や狭小地など利用や売却が困難なものを除いた処分可能な土地は約12万平方メートルで、県の公有財産台帳の価格は約22億7000万円となっています。なお、処分に当たっては、鑑定評価を行い適正な価格で売却を行うこととなっております。
 以上でございます。
○商工労働部長(屋比久盛敏) 3、台風等の災害に強い電気・通信インフラ整備についての(1)のイの(ア)、電気の強靱化対策についてにお答えいたします。
 電気の災害予防対策につきましては、沖縄県地域防災計画において、沖縄電力が実施主体として取り組むこととなっていることから、沖縄電力が適切に対応するものと考えております。
 以上でございます。
○企画部長(川満誠一) 3の(1)のイの(イ)、通信インフラの強靱化対策についての御質問にお答えいたします。
 県では、平成28年度までに先島及び南部周辺離島に海底光ケーブルの敷設を完了し、中継伝送路のループ化による情報通信基盤の強靱化を図ってまいりました。通信事業者においても、複数の携帯基地局が相互にエリアをカバーする等により、通信サービスを継続して提供できるよう取り組んでいるところです。
 以上です。
○保健医療部長(砂川 靖) それでは、5の沖縄県の墓地政策についての御質問の中の(1)のア、県方針の市町村への浸透についての御質問にお答えします。
 個人墓地の散在化を防ぐためには、住民の墓地需要に応えるための受け皿である公営墓地の整備が不可欠であると考えております。また、早期の公営墓地の整備が難しい市町村にあっては、住民等の意向を踏まえ、墓地の設置を規制すべき区域の指定や個人墓地集約化の基本方針を定めた計画を策定し、同計画に基づいた墓地行政を推進していく必要があると考えております。県では、平成30年11月13日に市町村墓地会議を開催し、このような個人墓地抑制に関する県の考え方を説明したところであります。
 以上でございます。
○座波  一 知事が前回で明確に答弁しなかった部分を私は聞いたんですが、知事は、安全保障上、米軍施設の存在を否定しないと解釈しております。であれば、辺野古は反対だが、全ての米軍基地撤去を求めるものではないと私は確認しておりましたが、もう一度それを確認させてください。
○知事(玉城デニー) お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたが、戦後73年を経た現在もなお、国土面積の約0.6%である本県に約70.3%の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。さらに私は一部を除いてSACO合意も認めておりますので、その範囲の中での整理縮小が図られるべきであるということも重ねて申し上げているとおりです。
○座波  一 だからその答えが、はっきり認めているのはわかるんですけれども、この全てを撤去しないということをこれ考えるかどうかというのは、今後の沖縄にとって、そして沖縄県政にとって大変大きなポイントになるんですよ。それを私は確認しようとしているんですけれども、なかなか明確な答えが出ない。また後ほどの議論につなげたいと思いますけれども、私たち自民党会派も米軍基地の整理縮小は必要である、地位協定の改定も絶対にやるべきだと認識をしております。その部分で問題意識を共有できるわけですけれども、むしろ新時代に向けて、将来の基地政策を具体的に許容範囲や条件を示して、次の段階における、また整理縮小に向けた交渉も必要になってくるわけです。そういう考えはないんですか。
○知事公室長(池田竹州) 基地の整理縮小についてお答えします。
 先ほど述べたことと関連しますが、合意されたSACO及び再編に基づく統合計画で示された基地の整理縮小、並びに在沖海兵隊約9000人のグアム移転を含む国外移転を確実に実施することが重要だというふうに考えております。
○座波  一 そういうスケール感を持った発想も今必要とされていると思うんですよ。いつもその同じ境遇で議論ばかり、前進のないことばかりだと感じておりますからこのような質問をしております。
 次に、安保条約に基づく2プラス2合意という国家間の合意について、日本政府の閣議決定を遵守するのが法治国家だと思いますが、この民主国家の一県知事として当たり前だと私も考えております。国家間条約は、ある意味では憲法に匹敵するわけでありまして、それを遵守しなければいけない。先ほどのお話、議論もありましたが、その問題を私はこの稲嶺元知事が容認していないというこの証明ですね。国の閣議決定を否定するほどの県としての認識を証明するものがあるんですか。
○知事公室長(池田竹州) 稲嶺元知事のコメントのことに関してお答えします。
 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組み、いわゆる閣議決定が行われた際に――平成18年5月30日ですが――稲嶺知事がコメントを出しております。その中で、この基本確認書には、政府は在日米軍再編の日米合意を実施するための閣議決定を行う際には、平成11年12月28日の普天間飛行場の移設に係る政府方針――これも閣議決定です――を踏まえ、沖縄県名護市及び関係地方公共団体と事前にその内容について協議することに合意することが明記されています。しかるに、今回の閣議決定については、県や地元関係市町村と事前の十分な協議はなされておりません。このように、政府と沖縄県及び関係地方公共団体との事前の協議が確約されているにもかかわらず、それが十分なされていないまま閣議決定がなされたことは極めて遺憾でありますとのコメントを発表しております。
○座波  一 その発言は、正確にあったとしても、その後の閣議決定というのがやはり守られるべきであって、それは今持ち出すような話ではないと私は思っております。ですから、これが今主な理由というふうな知事の答えは認識不足だと断定いたします。
 そこでまた施工方法の問題を持ち出しても、これはそれでは埋立行為が反対だから辺野古移設が反対という論理になるわけですよ。埋め立て以外の工法なら容認するということですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 SACO合意につきましては今議員からもありましたが、当初撤去可能なという施設で、15年で撤去可能というものもございました。今辺野古につきましては、県外移設を求める声、そして辺野古大浦湾の貴重な自然等を踏まえて、普天間代替施設の県外・国外移設を求めているものでございます。
○座波  一 沖縄県政が、このような国と国との合意を守らないという基本的なものが今の混迷を出しているということですので、次に移ります。
 集中協議と安倍総理との会談につきまして、平行線に終わったということではありますが、この結果はある程度十分想定できる結果だったんじゃないかなと私は考えております。その前に、集中協議期間中に工事を中断されなかったというのが知事にとっては計算外だったというふうなことではありますけれども、訪米の成果を、それを持って政府を思いとどまらせるというところが狙いだったと思うんですが、その狙いが通用しなかったというか、届かなかったということに解釈していいんですか。訪米後に総理と会談した結果が、なかなか政府には届かなかったということなんですか。理解を得なかったということなんですか。
○知事(玉城デニー) 私は、集中協議を持って何らかの糸口を見つけようということで、お互いが胸襟を開いて話し合う。まず私が菅官房長官と話をし、その後謝花副知事と杉田官房副長官の間で本当に胸襟を開いて沖縄県の現状、考え、それから未来に対するさまざまなこれまでの歴史的経緯を踏まえた状況の説明をし、しっかりと沖縄の現状と問題、そして我々が求めているものについて、真摯に日本政府が沖縄県民の民意に向き合ってほしいということを明確に訴えることができたというふうに私は思っております。
 そして訪米行動は、それとは別に沖縄の置かれている現状をアメリカで発信することによりさまざまなアメリカの沖縄県系米国の住民の皆さんが、非常に沖縄の問題に関心を持ち、さらに沖縄の問題についてアメリカのメディアが、海兵隊員を父に持ち日本人を母に持つ沖縄県知事はどのような考えを持ってアメリカに臨んできたのかということをこの選挙戦以前から私が当選をし、それ以降、私が訪米をしたときもつぶさに全米でその報道がなされたというふうに思っております。
 つまり、私はその民主主義の普遍的な根幹を問いかけ、多くの皆さんにアメリカにおけるその世論を形成してほしいということも含めての訪米活動でしたので、私はこの集中協議における胸襟を開いた協議と、アメリカにおける私の訪米行動についてはそれぞれ実のある行動であったというふうに思っております。
○座波  一 訪米行動は有意義だったということではありますけれども、またその集中協議で、なかなかその前から協議には応じるが官房長官の考えは変わりませんと、冒頭から言われているんですね。その中で、集中協議をしているわけです。さらにまた、総理大臣との会談でも面と向かって表明されているわけですね。話は聞きますが、予定は変わりませんというふうに言われています。それこそまさに平行線であって、訪米の成果がここにも生かされてなかったということは明らかだと思っております。
 休憩願います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時35分休憩
   午後4時35分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○座波  一 軟弱地盤の問題でその対応についてなんですが、この変更に対する、申請に対する答えが見通せないという否定的な、まだ申請も見ていないのに否定的に見通せないと言ったり、変更工事自体が勝手に試算して2兆円を超えるから無駄な国費を投入するというような、これはもう官製デマというような話じゃないかと思いますよ。これ本当に根拠があるのかと。法治国家としては、行政手続はしっかりと受けとめて、できるかできないかを答えるべきではないでしょうか。
○副知事(謝花喜一郎) 集中協議の中のお話だと思います。
 まずあちらのほうは、我々杉田官房副長官と話をしたときに、まず辺野古移設の必要性として政府が挙げているのは、普天間飛行場の早期の危険性の除去の観点から極力短期間で移設できる案が望ましいということで辺野古移設だというふうに話していたわけです。これを私のほうからは実際にはもう何度も答弁しておりますが、5年たってもまだ全体の実施設計さえも未完成で、最低でも埋立工事に5年、それから軟弱地盤に対する地盤改良工事で5年、これは防衛省が、沖縄防衛局が言っているわけです。そしてさらに埋立完了後のその後の作業で3年ということで、単純に加えても13年かかりますよという話をしました。
 そういったことも含めて、今度はやはり今回の集中協議は胸襟を開いてやるということが前提でございましたので、あくまでも県の概算ですがということをお断りした上で、これは沖縄防衛局が出した政府が資金計画書で示した埋立工事費用、これ2405億4000万円とされているけれども、実際には本体工事でも計画されている22カ所の護岸のうちの6カ所の護岸が概成されて、1カ所の護岸が一部のみで着工されているにすぎないんだと。そういった中で既に1428億円使われていますと。これはもう数字でございます。その上でなおかつ着工済みの護岸工事費用の資金計画書、これに目を落とした場合には78億4000万円という数字になっておりますけれども、実際の支払い済み額これ928億円ということで12倍になっていますと。これ12倍ですが、これを単純計算、仮に5倍としたときに1兆円、10倍としたときは2兆円になりますよと。それに軟弱地盤で500億円の予算が追加されますとか、県外からの土砂の追加でさらに1000億円追加されます。合わせるともう2兆5500億円ですよということは副長官にも資料を渡しながら説明したわけでございます。
 そういったことを、これはもうあくまでも2人の1対1での中で、県はこういうふうに考えていますよということを示したわけでございます。それと軟弱地盤につきましては、この辺野古埋め立てについては反対ということを明確に玉城知事は県民に示して当選したと。そういった状況では、私できませんとは言っていません。見通せない状況ですというお話をして、そういった中で本当にじゃ先ほども答弁いたしましたけれども、辺野古側が仮にできたとしてもいわゆる大浦湾側、これはもう残り3分の2ですが、これはできない状態になって、これは日本政府、米国政府、そして沖縄県民にとってもどちらも得はないんじゃないでしょうかと。この時期に、ぜひ立ちどまって辺野古の断念を政府は動いて判断・決断し、そして新たな代替案を検討すべきではないかということを申し上げたわけでございます。
○座波  一 辺野古を反対する余りに、そこまでやるということは少しトップの政府交渉としての要請手続のあり方はこれでいいのかと本当に思う次第であります。
 次に、特命職の件です。
 基地問題に特化した県の要職であるということです。しかしながら、日ごろから私どもにはこの動きが目に入りません。情報が入ったのは、裁判所前で基地反対運動で刑事被告になった方を激励する集会に参加している。調整監は先ほどもありましたとおり、特別職ではなく地公法が適用される一般の公務員であります。一公務員としての行動に問題があると私は思っております。総務部長はそうではないと言っておりましたが、このようにすると、県職員に示しがつかないんですよ。一般行政職ですよ。近年の沖縄の公務員の多くが、地公法を逸脱して政治活動をするゆえんだと私は思っております。
 知事はこの現実をどう見ているか。あるいは調整監に伺いますが、このように私が指摘していることに対してどう考えておりますか。それともそれと同時に12月13日の判決があると思いますけど、そこにも行くんですか。
○座波  一 調整監、行くんですかと聞いているんです。
○総務部長(金城弘昌) 済みません。
 まず地公法の話がございましたので、それ答弁させてください。
 先ほど答弁でも、制限するような規定はないと。あわせて調整監が――議員が御指摘の件につきましてはいわゆる情報収集の一環でやっているということで、特に特定の裁判の状況を確認するという情報収集ですね。しかもそれは昼休みを利用してやっていると。特にどういうふうな状況かと把握したというふうなことで、こういったことについては特定には支援しているというわけではございませんので、それについてのいわゆる地公法で制限する規定もございませんし、抵触するものではございません。
○政策調整監(吉田勝廣) 私は昼休みに裁判の公判があるということで聞いておりましたので、どういう状況なのかなということでその裁判の状況、そこを情報収集というか情報を得たいとそこに参加したということであります。
○座波  一 地公法に抵触していないというんだったら、どうして昼休み時間に行くんですか。
○総務部長(金城弘昌) 地公法に抵触いたしませんので、いわゆる一般論でございますけれども、職員が個人的に何らかの思想・信条等そういうふうなものを制限するものはございませんので、あくまで情報収集で昼休みに行くということは、何ら問題はないということでございます。
○座波  一 聞きなれない情報収集の仕事ということではありますけれども、そういうことでじゃどういうところでも行けるわけですか。情報収集という名目があれば。一般公務員として不適切な場所でも行けるわけですか、情報収集であれば。
○政策調整監(吉田勝廣) 私は基本的には基地問題だとか、いろんな問題については現場の状況を把握する、そしてその把握したことを行政や政策にどう生かすかということが私の仕事の一部にもなっているものと判断しています。ですから、この裁判の公判は昼休みしかやっておりません、裁判の公判の事前集会ですから。そういうところを昼休みに行って、いろんな方々と面会しながら意見交換もしているということであります。
○座波  一 地公法に抵触しないと総務部長が言っていますので、堂々とやればいいんじゃないですかね。昼休みじゃなくて、堂々と行かれてやってください。
 あと、県所有の未利用地の資産価値は莫大であります。あれは固定資産の価格だと思いますけど、実勢価格としてはすごい莫大な金額になると思います。売却して、財政の改善や子育て・教育等に、財源捻出が困難な事業のためにそういったものを基金に充てるような政策も必要だと思うんですよ。県内の土地需要は旺盛ですから、これを民間の自立経済の呼び水にするために、民間に遊休資産を売却するというのは得策だと思いますよ。課税客体もふえるし、自主財源の確立にも十分に強化とつながるわけです。そういう考えがないかというのが質問の趣旨ですがどうですか。
○総務部長(金城弘昌) お答えいたします。
 議員の御指摘のように、県においては普通財産の保有は最小限にとどめるべきというふうなことを思っております。当然ながら、行政上どうしても将来にわたって必要ということがなければそれをしっかり売却をしていくと。ただ、売却に当たってもルールがあって、県庁内で行政財産として利用しないか、またその後市町村等で利用がないか、それでもない場合には議員御指摘のようにしっかり資産価値を鑑定評価入れて売却につなげていくということで、毎年度売却を進めておりまして、例えば先ほど29年度の分は言いましたけど、25年度ですと11件で7億9600万円の売却とか、平成26年度では6件で2億6600万円の売却等々、ずっと必要がないものについては売却して、しっかり県の財産に入れているところでございます。
○座波  一 どうも消極的ですね。県や自治体が必要以上に資産を持つべきではないんですね。これこそ経済発展の阻害なんですよ、この狭い沖縄で。沖縄県の場合は補助金や優遇措置が比較的多い中で、こういうだぶつきな資産を持っていると県政の行政改革の本気度が疑われます。ひいては次期振興計画に影響する可能性もあるんですよ。この辺をしっかり取り組むようにというのが私の質問です。
 もう一度お答えお願いします。
○総務部長(金城弘昌) 繰り返しになるかもしれませんけれども、県としては普通財産の保有というのは必要最小限ということでございます。先ほどの答弁で391万平方ほどあるというふうな御答弁を差し上げましたが、その主なものは下地島空港の残地になっておりまして、それだけでも297万平方メートルございます。当然ながら保有が必要でないというものについてはしっかり計画的に処分していきたいというふうに考えております。
○座波  一 那覇広域にある線引き制度の問題ですけれども、それを何とか大幅に改善する、あるいは撤廃するためにその方法はないんですか。要件はないですか。その声が多いんですよ。市町村、南部市町村、あるいは中部地域も多いんですが。
○土木建築部長(上原国定) 区域区分を廃止する場合、先ほども答弁いたしましたが、基盤が整っていない地域へのばら建ちですとか、スプロール化といったさまざまな問題が懸念されます。市町村の意見が最も重要でございますので、意見交換をしながらしっかり適切に対応していきたいというふうに考えております。
○座波  一 何度かこれは議論しておりますけれども、これ実際の声をぜひ拾い上げていただきたいと強く思っております。
 あと、個人墓地の件ですけれども、これも今県が声を上げて先導しないと、この市町村に権限移譲したばかりになかなか個人墓の散在化がとまらないという現象があるんですよ。そこをどう考えているんですか。
○保健医療部長(砂川 靖) 24年に権限移譲したときに、それまでは毎年のように市町村の担当者を集めて会議したわけですけれども、権限移譲後、そういうのが途絶えてしまいました。28年に座波議員よりそういう御指摘を受けまして、改めて今回11月にそういう会議を行ったところでございます。
 我々としましては、指針策定後、計画を策定した団体も35団体ございます。それから独自に公営墓地を整備した団体も10団体ありまして、一定程度の県の考え方、抑制する考え方が浸透しているのかなというふうに思われますけれども、ただ依然として個人墓地の許可がふえているという実態がございますので、さらに市町村と連携しながら個人墓地を抑制するような考え方、浸透を図っていきたいというふうに考えております。
○座波  一 行政だけではなく、県民にもこの沖縄県の個人墓地というのが特例であって、それをいつまでも散在化してはいけないということをやっぱり浸透させていかないといけないんではないでしょうか。そういう考えないんですか、県として。県民にそれを周知するということですね。
○保健医療部長(砂川 靖) その辺の周知活動も含めて、今後市町村と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○座波  一 ありがとうございました。
○又吉 清義 皆さん、大変お疲れさまでございます。
 私が最後ですので、ぜひどうぞまた元気よく行きましょうね。
 きょう、私ブレーキが壊れております。要注意ですので、よろしくお願いいたします。
 ちょっと一般質問、順番を変えて質問したいと思います。
 まず初めに、県民投票条例について伺います。
 その意義について御説明お願いいたします。
○知事公室長(池田竹州) 県民投票の意義についてお答えします。
 県民投票は、地方自治法に基づく県民からの直接請求により制定された条例に基づき実施されるものであります。条例制定請求で法定署名数を大きく上回る9万2848筆の署名の提出があったことは、辺野古の米軍基地建設に対する県民の多大なる関心を示したものと考えております。県民投票の実施により、普天間飛行場の代替施設建設のための辺野古埋め立てについて、県民一人一人が賛否を示すことは意義があるものと考えております。
 以上でございます。
○又吉 清義 今の池田公室長がおっしゃったように、県民一人一人が辺野古移設に伴う海を埋めるか埋めないか、意義があるとおっしゃっておりますが、私は意義は全くないということで、真っ向から考え違えております。大事なのはなぜ埋めるか、なぜ埋めないといけないか、一切議論がされておりません。
 残念なことに県民投票をやったって、我が沖縄県の基地問題、1平米も何の解決の足しにもなりません。自己満足だけです。ですから、私はこれは反対です。ですから、意義はないと、まず私は断言しておきます。
 2点目、次、各市町村との進捗状況についてお伺いいたします。
 私は非常にびっくりしたんですが、今県民投票条例について本当にびっくり仰天でございます。この辺野古県民の会というのが、あちらこちらの市町村で、皆さん、県民投票条例について説明に回っています。きょうの新聞記事見ましたか。(資料を掲示) タイムスと八重山日報です。まずそれからお伺いします。
○知事公室長(池田竹州) 午前中の終わりに別の議員から情報もありましたので、一応そこは確認させてもらっています。
○又吉 清義 池田公室長、これをわかるということは、この記事を見て異常性を感じませんか、異常性を。お伺いします。当たり前だと思っているんですか、どちらですか。
○知事公室長(池田竹州) 私ども、県民投票は、県民投票条例に基づいて3条で県がやる、そして、公平・中立的な立場で必要な情報提供を行う立場にございます。
 新聞記載の団体の活動につきましては、私のほうからコメントすることは差し控えたいと思います。
○又吉 清義 本来ならば県自身がやめなさいと言うべきですよ。恐ろしいですよ。反対者は賠償請求も可能だし、違法行為なので裁判が認められる可能性が高い。そこを踏まえてもう一度検討しないとだめですよと。そして知事は是正命令も違法確認訴訟もできるんですよ、いいですかと。首長に対してもう一度説明して、考え直す必要はないですかとか。おどしですよ、おどし。皆様方の県民投票条例の配下となって、かけずり回っているこの県民の会というのは。大変ですよ。こんなのを見て異常と思いませんか。本当にこれで公平公正にできると思いますか。やらなければ裁判さえしますよ。賠償請求しますよって。おどしですよ。私もこのうわさ聞いていましたよ。まさかきょうの新聞を見てびっくりしました。
 知事公室長に伺います。
 具体的にこのようなおどしは何市町村やりましたか。
○知事公室長(池田竹州) 今、県の配下というような御発言がございましたけれども、私どもこの団体と接触等――当然県民投票条例の制定のときに名簿等はいただきましたが、それ以外特に接点等は設けてございません。私どもがそういったことをしかけているという事実もございません。一応そのことは申し上げさせてください。
○又吉 清義 公室長、しっかり調べたほうがいいですよ。
 県民投票について、意思表示をしないところはこういうふうにほとんどおどされていることは肝に銘じてくださいよ。
 そこで知事に伺います。
 知事はよく対話対話と言っております。10月から私と議会で一度も対話ございません、残念なことに。あなたの名前で明確に出ているんですよ。知事は、この県民投票、是正命令も違法確認訴訟もできると。こういう話し合いはいつ行いましたか。新聞に載っているから聞いているんですよ、私は。
○知事公室長(池田竹州) 先ほども述べましたけれども、御指摘の団体とは私ども接触してはございません。その団体がそのようなことを述べたことは新聞報道で承知していますけれども、それは私どもがそのようなことができるというふうなことも、当然接触していないわけですので、そのような事実はございません。(「暴力団と一緒だよ」と呼ぶ者あり)
○又吉 清義 今雑談で後ろから、暴力団と一緒という声も聞こえるんですけれども、あえて私はそこまで言いません、やじみたいに。暴力団と一緒なんて言いませんよ。
 知事、これ是正する気はないですか。恐ろしいですよ。これそのまま見逃すの、皆さん。まずその心意気をちょっとお伺いします。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますけれども、私ども県としてそういった活動に関与している事実はございません。
○又吉 清義 何でもいいですよ、県としても市町村としても。こういうことが起きていること、窓口は知事公室の皆さんのところですよ。間違えているのを見たら厳重注意するのは当たり前ですよ。皆さんの配下ですよ、配下。
 逆に伺います。
 訴訟云々は、正直言ってこの新聞記事にあるとおりできるんですか、できないんですか。それからお伺いしましょう。
○知事公室長(池田竹州) 訴訟につきましては、地方自治法上ある一定の手続を経た後にできる可能性はあると思います。ただ県民投票は、もう投票日が決まっております。その投票日までに、例えば地方自治法に基づきまして、技術的な助言あるいは勧告などは県知事は行えます。あるいは是正の要求なども行えます。そういった手続を踏んだ後に訴訟を起こすことの可能性はありますけれども、実際にそうなりますと判決までに相当な期間がかかります。それは恐らく訴訟を起こすというようなものが県民投票に結びつく可能性というのはほとんどないというふうに考えております。
○又吉 清義 今の知事公室長は委員会と全く違いますね。ケーシマーですね。あなたうそつきですね。県民投票、何もペナルティーもないとあなたはおっしゃいましたよ。やるやらないは各自治体の判断と言いましたよ。何でやらなければ訴訟を起こすことも検討するんですか、あなたは。委員会もうそだったんですか、あの答弁は。何のペナルティーもありませんと断言しませんでしたか。お答えください。
○知事公室長(池田竹州) 県民投票条例が施行された場合には、県も市町村も実施する義務がございます。自由ではございません。実施する義務があるということは明確に主張しております。
○又吉 清義 何で義務があるかというのは、委員会のときもあなたはおっしゃっておりましたよ。何であのときにやらなければ、訴訟も起こすと言えないのか。ペナルティーも罰則も一切ありませんとあなた言いましたよ。
 さあ、ここから本題に入りましょうね。なぜ義務であるかお答えください。
○知事公室長(池田竹州) 事務処理特例により条例が成立したことにより、投開票等に要する事務につきましては市町村の義務となっております。
○又吉 清義 だから、義務が発生したら条例の自治法の第何条によってこれが起きるんですかと聞いています。そのくらいわかるでしょう。
○知事公室長(池田竹州) 県民投票条例上は第13条で、「知事の事務のうち、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施その他の規則で定めるものは、地方自治法第252条の17の2の規定により、市町村が処理することとする。」と規定しております。これが義務的な根拠の規定となります。
○又吉 清義 非常にめちゃくちゃだからお伺いしますけれども、規則に従ってといいますけれども、規則はできているんですか。まだできていないですよね、皆さん。
○知事公室長(池田竹州) 規則については、ただいま細部について調整を行っているところでございます。
○又吉 清義 だから、めちゃくちゃだと言っているんですよ。規則はできていないのに、各自治体はこういうふうに執行しなさいと。14条、何と書いてありますか。皆さん。14条読んでください。
○知事公室長(池田竹州) 第14条、「この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。」とございます。
○又吉 清義 だから、定めることもないのに、どんどん見切り発車をして、また再度伺いますよ。先ほどの義務という根拠ですね。もう一度お答えください、義務。
○知事公室長(池田竹州) 県民投票条例第13条で、「知事の事務のうち、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施その他の規則で定めるものは、地方自治法第252条の17の2の規定により、市町村が処理することとする。」と規定しており、当該事務は市町村へ移譲となっております。地方自治法252条の17の2第1項は、「都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。」と定め、県の条例で定めることで、県の事務を市町村に移譲することを可能としております。
○又吉 清義 ちょっと待ってください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時5分休憩
   午後5時6分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 又吉清義君。
○又吉 清義 だからこれがある中で、例えば、第245条の3でこういうのがうたわれていますよね。「その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。」と。やるやらないは地方自治体が決めるんですよと。そればかりじゃないですよ。3には、「国又は都道府県の関与のうち第245条第2号に規定する行為を要することとすることのないようにしなければならない。」。行為を要することとすることのないようにというのは、強制してはならないということで次出てくるんですよ。皆さんそれでいいんですか。地方分権でそんなことはできなくなっていると思いますよ。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 事務の移譲に当たっては、同条第2項で「都道府県知事は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。」と定め、市町村の長と協議することを都道府県知事に義務づけております。私どもその協議については全て行っているところでございます。
○又吉 清義 ですから、この中で逐条を読むと、照らし合わせて考えるならば、少なくとも事務移譲により市町村の当該事務の適切かつ効率的な遂行がかえって妨げられる等の場合には、市町村は拒否できる余地があると解されると。こういうのもあるんですよ。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますけれども、同条2項で、都道府県知事はその事務を処理する市町村の長に協議をしなければならないと定め、私どもその法律の規定にのっとって協議を行っているところでございます。
○又吉 清義 これが法律の規定にのっとってというんですが、県民投票は法律、政令でどこにあるんですか。ないはずですよ、皆さん。義務だから、義務の定義ありますか。法律、政令あるんですか、皆さん。多分そういうだろうと思って私聞きましたけれども、それ言ってください。どこにありますか。
○知事公室長(池田竹州) 条例による事務処理の特例ということで自治法の252条の17の2がございます。この規定に基づいて定められた条例がいわゆる法律、法律としては地方自治法それによって定められた条例が根拠になろうかと思います。
○又吉 清義 余り時間がないから、たくさん聞きたいんだけれど、この条例の解釈間違えていますよ。根本から間違えていますよ。例えば、県民投票条例、これは県の条例で決まったことですよ。それを皆さん市町村にやってくださいと移譲するんですよ。移譲するのに何で義務が出てくるんですか。これ各市町村でやっているんですか。義務的経費なんですか。義務的経費じゃないですよね。義務的経費であればあなたの言うとおりですよ。義務的経費なんですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時10分休憩
   午後5時11分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 県民投票の事務の実施に係る経費につきましては、条例の公布施行により義務となる事務が確定したものであり、地方自治法177条第1項第1号のその他の普通地方公共団体の義務に属する経費に該当するものと考えております。
○又吉 清義 ありがとうございます。だんだん本題に入ってきましたね、やりやすくなりました。この解釈で本当にいいんですか。多分皆さん、その解釈を間違えただろうと思って、100%自信がありました。これ第何条に該当するんですか。その義務的経費は、皆さん意味御存じですか。聞いてください。この義務的経費というのは、政令・法令で何とうたっているか御存じですか。177条第1項の今のそちらが発言した義務的経費というのは、読み上げてください。
○知事公室長(池田竹州) 177条、「普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びそれに伴う収入について、当該普通公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。 1、法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費」。
 以上でございます。
○又吉 清義 ですから、今、公室長が読み上げた経費、これ政令・法令で何て書いてあるんですかとそれを読み上げてくださいと言っているんですよ、私。それどうぞ、後ろにいますよね、担当。この資料を上げてください。この経費を何て書いてあるか、この義務的経費は。資料来るまで休憩していいですよ。大事なところですから。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時13分休憩
   午後5時15分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 逐条解説になりますけれども、その他の普通地方公共団体の義務に属する経費とは、法令により負担する経費及び法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費以外の経費であって、法律上の原因により普通地方公共団体が当該年度において議決のとおり既に支出すべき義務が確定しているものを指すとしております。
○又吉 清義 そうですよね。法律的に政令に定められた、法律的に政令に定められたものですかと県民投票条例は。そのぐらいわかるでしょう、そのぐらいは。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 繰り返しになりますけれども、地方自治法の第252条の17の2、事務処理に関する特例を定める法律がございます。その法律を受けまして定めた条例が根拠となります。
○又吉 清義 ですから、この252条の17の2というのは、法的に移譲された事務ですよと。じゃ、何でもかんでも皆さん今の解釈でできるということでいいんですね。今、池田公室長の御答弁であれば。何でもかんでもできるということですよね。県は各市町村に。これじゃいけないでしょうということで、法令・政令で定められたものをやりなさいと。それが筋じゃないですか。違いますか、公室長。どうですか。何でもかんでもいいんですか、県で決めたら。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時17分休憩
   午後5時18分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 繰り返しになりますけれども、自治法の252条の17の2に基づきまして、都道府県は都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより市町村が処理する。今回、県民投票条例は成立によって、市町村が処理することとされているものでございます。
○又吉 清義 だから、私が言いたいのは、批判しているわけじゃないですよ。皆さん、解釈間違えていますよと。それでいいですかということで、だから聞いているんですよ。解釈間違えていますよと。県のトップたる沖縄県民の命を救う皆様方がこんな法的解釈を間違えたら、今後沖縄県もう闇の世界ですよ。闇の世界。もっと公平公正で正しい法律を解釈してほしいから言うんですよ。
 もう公室長、この一点張りしかないと思うんですが、先ほどの177条については要するに、その他とか法令に負担する経費とかありますけれども、これは道路法50条であり、河川法60条であり、そうしたもろもろ52条であり、いろんなことが明確にうたわれていますよ。これ、義務的経費が何なのと。どうして皆さんそのぐらいもわからないのと。私は悲しいですよ、正直言って。これもわからずに皆さん行政預かるのかと。こういう大切な本当に国に予算も請求できるのかと。池田公室長、できるわけないですよ、これじゃ。MICEの予算も通りませんよ、これじゃ。そこまで法律がわからないようじゃ。
 それで、まだ伺いますけれども、この県民投票に係る事務経費というのは、本当に皆さん、県条例で発生しているんですが、これまだ義務だと思っているんですか。この経費については。どういうように解釈していますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時20分休憩
   午後5時20分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 繰り返しになりますけれども、地方自治法、そしてその地方自治法の規定を受けまして条例が成立しております。その条例の成立に伴いまして、その施行を伴いまして、県民投票の経費につきましては、県もそうですけれども、義務を負うものというふうに考えております。
○又吉 清義 これ間違えていますと何回も言いますけれども、後でしっかり弁護士と相談してください。どのくらい間違えているか。だから、県民投票によって発生する経費というのは、県の条例の規定によって発生する経費で、しかもこれは県が負担するんですよ、最初から。だから市町村には義務はないんですよと言っているんです。
 皆さん、お伺いします。ここに県民投票推進課長渡嘉敷道夫名で来ています。歳入予算、何と書いてあります、歳入予算のこっちに。一筆何て入っておりますか。義務という言葉入っていますか。資料をとってから読んでみたらいいですよ。何て書いてありますか、これ。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時22分休憩
   午後5時24分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) ちょっと部分的に読みます。同条例の施行に伴い、投票資格者名簿の調製、投票及び開票等の……
○又吉 清義 議長、議長、これじゃない、これじゃない。議長、議長、これじゃない。一番下、歳入予算と書かれているでしょう、一番下。こんな時間もったいない。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 歳入予算につきましては、県の交付金は県民投票条例第13条に基づき知事が執行することとなっている県民投票事務を市町村へ移譲し処理するため、負担金が適当と考えている。款、県支出金、項、県負担金、目、県民投票負担金というふうになっています。
○又吉 清義 だから、知事が執行するためにこの市町村移譲を処理するために、処理するために。義務じゃないですよ、負担金ですよ。これ負担金ってよく見たらさらに私はびっくりしましたよ。負担金。大変ですよ、皆さん。
 次、先ほどずっと同じオウム返しでやっていましたが、後ろに担当いますが、第245条の2、先ほどの関与の法定主義、これどれに書かれているのか御存じですか。皆さん、多分これ見てないからこういう取り扱いするんだろうと思いますが、これ、どれに書かれていますか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時26分休憩
   午後5時27分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 今お尋ね、245条の2ということでございますので読み上げます。「普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。」。
 以上でございます。
○又吉 清義 ですから、これ県民投票条例に一致しますかと、一致しないですよねということを聞いているから言っているんですよ。一致しないですよね。一致しないことを皆さん、義務だ義務だと大変ですよと。それを私さっきから聞いているんですよ。皆さんが、だからここまでやらないでやってこういった行政を進めるから、この沖縄今後闇にならないのかと。皆さんがしっかりしないと、この沖縄県、経済も法律もめちゃくちゃになりますよと。大きな責務があるんですよ。それをぜひしっかりしてもらいたい。だから、県民投票なんか今新聞報道に出ている中身、本当にめちゃくちゃであるし、もう一つめちゃくちゃなお話聞きますよ。この、県民投票を例えばやらなかった場合に、賠償責任を負うことになるとか、いろんなことがありますが、本当に賠償責任を負うことになるんですか、ならないんですか。
○知事公室長(池田竹州) 私ども、県民投票のこの実施に際して賠償責任の有無というようなことについて、県として検討した事実はございません。
○又吉 清義 賠償責任を負うことについて県としては検討したことがございませんということをもっと早く言うべきでしたよ、皆さん。冒頭で僕に、訴訟も考えていると言ったのは賠償責任のことでしょう、これ。何のことですか。ちぐはぐですよ。これも、だから住民投票の結果について法的拘束力がないとこれ明らかですよね。ありますか、ないですか。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 投票結果につきましては、第10条で知事に対する本件埋め立てに対する賛成の投票の数または反対の投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならないというふうに定めてございます。
○又吉 清義 ちょっと休憩してください。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時30分休憩
   午後5時30分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) 法律上の拘束力というものはございません。
○又吉 清義 ですから、法的拘束力がないということは、公室長からは同じメンバーが頑張っても言いづらいから、私が代弁して述べておきますよ。議事録に残しておいてください。この議会のいわゆる二元代表制が採用されているということは、住民訴訟等々は法的にあり得ないことになるということですよね。違いますか、どうですか。
○知事公室長(池田竹州) 住民訴訟云々というのが、何を指しているのかちょっと明確にわかりかねますので、ちょっとお答えは差し控えさせてもらいたいと思います。
○又吉 清義 何も県民投票についてやっていますから、住民投票訴訟で識名トンネルやりなさいとは、私は言いませんよ。議題は住民投票なのに。ですから、これはないということをしっかり皆さん発信をしないとだめですよと。正しい情報を発信してくださいと、めちゃくちゃな情報を発信したらだめですよということをぜひ知ってもらいたい。
 そして、最後にこの皆さん、県民投票条例、177条を採用するのか、176条を採用するのか、まだ迷っていると思いますが、皆さんどちらを採用するんですか。どちらに沿って県民投票条例はどう動くんですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後5時32分休憩
   午後5時32分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 知事公室長。
○知事公室長(池田竹州) お答えします。
 今私ども市町村には、12月補正に必要経費の予算措置、議会の提案をお願いしているところでございます。当然、市町村においてその議会での審議がなされることになろうかと思います。今の時点でどちらかということについては、答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○又吉 清義 公室長、今公室長に私お願いしたいのは、沖縄のために正しいことをしてくださいと言いたいから聞いているわけですよ。皆さん、説明会で既に177条の1項の規定により再議に付さないといけないと言っていますよと。これ間違いですよと、もうはっきりわかったんだから。わかったんだから義務的経費でないということも。わかったんだから、しっかり次からの説明会では言ってくださいということを私はお願いしたい。そうしないと、沖縄本当に大変な時代に突入しますよ。法律も、皆さんが一番県民の命、安全を預かっている皆さんがめちゃくちゃな法律を進めてごらんなさい。どこに行くかわかりませんよ。ですからこのように、イッター チカネー タックルスンドーというのが出てくるんですよ、新聞では。大変ですよ、すぐ。これがまかり通っているんですよ。私はうそだと思っていましたよ、はっきり言って。圧力をこんなにかけること自体違法ですよと。公平公正ではないですよということをぜひ覚えていてもらいたいです。
 最後に、先ほど座波県議の質疑について、私、副知事にお尋ねいたします。
 辺野古埋め立て13年かかるからだめだとか、経費がたくさんかかるからだめだとか、そういったお話を本当に国でしたんですか。
○副知事(謝花喜一郎) 先ほど答弁したことは、杉田官房副長官に直接お話をしたところでございます。
○又吉 清義 逆の発想でお伺いします。
 皆さんが邪魔しなければ、何年にできるんですか。
○副知事(謝花喜一郎) 邪魔しなければというよりも、5年たってもまだ実施計画さえもたってないということです、埋立工事。これ先ほど申し上げたのは、変な言葉ですけれども、我々何もしなくてもとにかく13年はかかりますよということです。
○又吉 清義 私は先月言いましたよ。皆さんが協力すれば3年、4年で埋め立て終わりますよと。既に、反対反対して20年過ぎましたよと。13年でできたらいいじゃないですか。今、20年間何にもできないですよ。どっちが安全ですか。
○副知事(謝花喜一郎) お答えします。
 20年云々とありますけれども、当時の仲井眞元知事が埋め立ての承認を行ったのが25年12月でございます。それからもう既に5年たっているということでございます。
○又吉 清義 全然聞こえないんですが、皆さんが、協力してあげれば埋め立て3年で終わっていますよ。そして、もう一つ、2兆円前後かかるからだめだと言っているんですが、25万近隣市民の命はそんなに安いものだったんですか。
○副知事(謝花喜一郎) 私、宜野湾市民の本当に切実な思いというのは、十二分に理解しているつもりございます。決してお金云々のもので比較したことはございません。ただ、私が申し上げたかったのは、あくまでも県が概略の試算したものだということを前提でお話ししていますけれども、こういった膨大な予算がかかることが国民的、国会でも議論がされていないと。これは財政的にも政治的にもいろんな問題が生ずるのではないかというお話をしたわけでありまして、ただそれをもって宜野湾市民の命と引きかえにするというような発想はございません。むしろ、私のほうからは宜野湾市民の思いのためにも、松川新市長の思いに応えていただいて負担軽減会議を早急に開いていただきたいと申し入れたところでございます。
○又吉 清義 予算が幾らかかろうと自分は気にしないと言いながら、何で予算はこんなにかかりますよと圧力かけるんですか。国は責任を持って、かけて当たり前だと言うべきですよ。違うんですか。人の命を何だと思っていますか。
 そしてもう一つ言いますけれども、時間も13年もかかる、お金もこんなにかかる。この2つを皆さんが協力したら半額でできるんですよ。半額でもらって1億円県民のために使えばいいじゃないですか。何でそんなジンブン、発想の転換がないんですか。あなた方がそういうふうに経費もかけている、時間もかけていると自覚してください。
○副知事(謝花喜一郎) 私が先ほど述べた概略は座波議員に述べましたように、政府が出した資金計画書等をベースにそれから決算等をベースに県として概略を試算したものでございます。こういった私が問題にするのは、これだけの金額の話があくまでも概略ですけれども、国会・国民に対して議論がなされていないということについて問題点を指摘したということでございます。決して宜野湾市民の命と引きかえに云々ということではございません。
○又吉 清義 もう時間ないです。
 ありがとうございました。
○議長(新里米吉) 以上で本日の一般質問及び議案に対する質疑を終わります。
 本日の日程はこれで全部終了いたしました。
 次会は、明7日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後5時39分散会

 
20180804000000