平成30年(2018年) 第 8回 沖縄県議会(定例会)
第 3号 12月 5日
 


○議長(新里米吉) これより本日の会議を開きます。
 日程第1 代表質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 赤嶺 昇君。
   〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺  昇 おはようございます。
 会派おきなわを代表して質問を行います。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)、日米安全保障に対する知事の政治姿勢を伺います。
 (2)、自衛隊に対する知事の政治姿勢を伺います。
 (3)、北朝鮮の脅威について知事の見解を伺います。
 (4)、中国の脅威について知事の見解を伺います。
 (5)、普天間飛行場の辺野古移設阻止について。
 ア、知事の決意と阻止に向けた今後の取り組みを伺います。
 イ、知事は、普天間飛行場の辺野古移設以外の県内移設にも反対であるのかを伺います。
 ウ、知事は、普天間飛行場の県外、いわゆる国内移設には賛成であるのかを伺います。
 エ、政府との集中協議の成果と今後の戦略を伺います。
 オ、知事訪米の成果と課題を伺います。
 (6)、沖縄県ワシントン事務所の実績と課題を伺います。
 (7)、県が契約している米国シンクタンクについて伺います。
 (8)、那覇港湾施設の浦添移設について伺います。
 (9)、モノレールを西原町まで延伸することについて伺います。
 (10)、県外・国外沖縄事務所の実績と課題を伺います。
 (11)、外郭団体の実績と課題を伺います。
 (12)、テニアン、サイパン、フィリピン・ダバオとの姉妹都市締結について伺います。
 (13)、県発注物品の適正価格受注について伺います。
 (14)、地元企業支援育成に対する知事の決意を伺います。
 (15)、県民所得の課題と今後の目標を伺います。
 2番、教育行政について。
 (1)、小・中・高のいじめの課題を伺います。
 (2)、小・中・高の不登校の課題を伺います。
 (3)、教職員病休の実態を伺います。
 (4)、米軍による教育施設への被害の実態を伺います。
 (5)、教育施設上空での米軍機の飛行実態を伺います。
 3番、福祉行政について。
 (1)、待機児童の課題を伺います。
 (2)、学童保育の課題を伺います。
 (3)、児童虐待の課題を伺います。
 4番、保健・医療行政について。
 (1)、県立病院の課題を伺います。
 (2)、県立北部病院と北部地区医師会病院の統合の課題を伺います。
 (3)、医療費の現物給付の実績と課題を伺います。
 (4)、妊婦加算について伺います。妊婦加算はことしの4月からスタートしている制度のようですが、私の周りにも若い青年たちがたくさんおりますが、なかなか制度のことがわからなくて、今国会で議論しているということで初めて知ったということもあって、この件についてあえて聞いております。
 (5)、不妊治療の支援強化について伺います。
 5番、土木建築行政について。
 (1)、地元企業優先発注の状況を伺います。
 (2)、県発注工事の不調・不落について伺います。
 (3)、応札ゼロの実態を伺います。
 (4)、総合評価の課題を伺います。
 6番、文化観光スポーツ行政について。
 (1)、大型MICEの進捗状況と見通しについて伺います。
 (2)、J1規格サッカースタジアム建設の進捗状況と見通しを伺います。FC琉球がいよいよ昇格してこのスタジアムの建設が急がれますが、あえて聞いております。
 (3)、OCVB関連について。
 ア、実績と課題を伺います。
 イ、県からの予算の推移を伺います。
 ウ、台北及び韓国事務所の閉鎖について伺います。
 7番、商工労働行政について。
 (1)、商工労働行政の課題を伺います。
 (2)、非正規雇用の現状と課題を伺います。
 8番、農林水産行政について。
 (1)、泊魚市場移転の進捗状況を伺います。
 (2)、農林行政の課題を伺います。
 (3)、水産行政の課題を伺います。
 9番、公安行政について。
 (1)、観光客増に伴う公安行政の課題を伺います。
 (2)、違法薬物の課題を伺います。
 (3)、青少年非行の実態と課題を伺います。
 10番、企業局行政について。
 (1)、座間味村浄水場建設の課題を伺います。
 (2)、水道事業民営化についての見解を伺います。きょうの新聞にも出ているように、水道事業が民営化されるということで緩和されるようでございますが、また外国ではむしろ料金が上がったとかいろんな課題がありますが、県の水道についてどういう影響が出るのかも含めてお答えください。
 11、那覇空港について。
 (1)、那覇空港の課題を伺います。
 (2)、那覇空港第2滑走路の進捗状況を伺います。
 (3)、那覇空港第2滑走路完成時の離着陸回数を伺います。
 (4)、那覇空港の民営化についての見解を伺います。
○議長(新里米吉) 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 赤嶺昇議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1(1)、日米安全保障体制についてお答えいたします。
 私は、日米安全保障体制の必要性については理解をしております。しかしながら、戦後73年を経た現在もなお国土面積の約0.6%である本県に約70.3%の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがありません。日本の安全保障が大事であるならば基地負担も日本全体で担うべきであります。
 沖縄県としましては、このような基本認識のもと、過重な米軍基地負担の軽減に取り組んでまいります。
 次に1の(5)のア、辺野古建設阻止に向けた知事の決意と今後の取り組みについてお答えいたします。
 私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約を掲げ、多くの県民の負託を受けました。かねてから、辺野古新基地建設問題は、司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要と考えております。今後も政府に対し、対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組んでまいります。
 次に1の(5)オについて、訪米の成果と課題についてお答えいたします。
 11月11日から16日までの間、沖縄の過重な基地負担の現状などについて説明し、理解と協力を得るため訪米いたしました。
 まず初めに、ニューヨークで講演会や国連事務次長との面談等を行い、次にワシントンDCで政府関係者、有識者との面談、県系人との交流等を行いました。滞在は実質4日間という短い日程ではありましたが、沖縄の実情の発信ができたこと等、実りのある、次につながる訪米行動であったと認識しております。今回の訪米を受け、米国内において、沖縄の米軍基地問題解決への理解と協力を十分に得るためには、ワシントンDCでの要請活動に加え、国連との連携や連邦議会関係者の沖縄への招聘等、新たな手法の必要性を感じている次第です。
 次に、農林水産行政についてに関する御質問の中の8(1)、泊魚市場移転の進捗についてお答えいたします。
 沖縄県では、糸満漁港は本県唯一の第3種漁港であることから、県内外の漁船の水揚げ及び県外出荷も行う産地市場として位置づけ、平成30年度は、市場関連施設の配置構想の策定に向け取り組んでいるところであります。
 沖縄県としましては、高度衛生管理型荷さばき施設の整備費として、約30億円を予定しており、平成31年度の実施設計費約5400万円を概算要求の上、32年度、33年度で施設整備を行い、34年度の新市場開設を目指し取り組んでまいります。また、加工処理施設等の市場関連施設につきましては、県漁連等の関係団体と整備主体の決定に向けた協議を進めているところでありまして、今後とも流通機能の強化に努めてまいります。
 その他の御質問につきましては、副知事及び部局長から答弁をさせていただきます。
○議長(新里米吉) 謝花副知事。
   〔副知事 謝花喜一郎君登壇〕
○副知事(謝花喜一郎) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(5)のエ、集中協議の成果と今後の戦略についての御質問にお答えいたします。
 私は、11月9日から28日まで4回にわたって、杉田官房副長官との協議を行いました。非公開での1対1の協議により、胸襟を開いて、お互いの考え方を確認することができたほか、県の考え方もしっかりと伝えることができたと考えております。こうした協議により、お互いに隔たりのある難しい問題の解決の糸口をつかみたいと考えております。杉田官房副長官とも、話し合いは重要であるとの認識は共有しておりますので、今後も、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
   〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(2)、自衛隊に対する知事の政治姿勢についてお答えします。
 自衛隊は、多くの離島を抱える本県において、緊急患者空輸、不発弾処理、災害救助など、県民の生命財産を守るために大きく貢献しているものと考えております。
 次に1の(3)、北朝鮮の脅威についてお答えします。
 平成30年版防衛白書によると、北朝鮮による核実験の強行や弾道ミサイルの発射などの軍事的な動きは、我が国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であるとしております。他方、去る6月に史上初の米朝首脳会談が開催され、金正恩委員長が、朝鮮半島の完全な非核化に向けた意思を文書の形で明確に約束した意義は大きいとしております。政府も北朝鮮の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を当面中止するとの方針を示すなど、朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが続いており、米軍基地の整理縮小等、沖縄の過重な基地負担の軽減につながることを期待しております。
 次に1の(4)、中国の脅威についてお答えします。
 平成30年版防衛白書によると、中国における急速な軍事力の近代化や運用能力の向上、さらにはそれに伴って我が国周辺での活動を一方的にエスカレートさせてきていることなどは、軍事や安全保障に関する透明性の不足と相まって、我が国を含む地域・国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があるとしております。一方、日中両国の関係改善に向けた動きとして、ことし9月から11月にかけて安倍総理の7年ぶりの訪中を初め、短期間に3度の日中首脳会談が開催されております。会談では、現在の関係改善の流れを政治、外交、海洋、安保などあらゆる分野における具体的な成果につなげ日中関係を前進させていくこと、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく引き続き努力してくことなどで一致しております。
 沖縄県としましては、両国における平和的な外交により地域の緊張緩和に向けた動きが加速されることを期待しております。
 次に1の(5)のイ及び1の(5)のウ、普天間飛行場の辺野古移設以外の県内移設や県外への移設についてお答えします。1の(5)のイと1の(5)のウは関連しますので一括してお答えします。
 本県は、戦後73年を経た現在もなお、国土面積の約0.6%に全国の約70.3%の米軍専用施設を抱えており、普天間飛行場の県内移設では過重な基地負担軽減につながらないものと考えております。
 県としましては、日米安全保障体制が重要であるならば、その体制を支える米軍基地負担のあり方を日本全体で議論し、負担も全国で担うべきであると考えております。日米両政府においては、沖縄県民の民意や国際情勢の変化を踏まえ、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれずに、普天間飛行場の県外・国外移設について再検討していただきたいと考えております。
 次に1の(6)、ワシントン駐在の実績と課題についてお答えします。
 ワシントン駐在はこれまで5度の知事訪米の対応、米国政府・連邦議会関係者との意見交換を通したネットワークの構築、公聴会やシンポジウム等でのリアルタイムな情報収集、米国シンポジウムの開催、英語版パンフレットの作成など、沖縄の基地問題の解決に向け、米国政府等へ働きかけを行っております。今後は、沖縄の基地問題の解決に向け、より一層の理解と協力を求めることが重要であると考えております。そのため、ワシントンDC以外での活動にも重点を置き、国連との連携や有識者と連携した会議の開催、連邦議会関係者の沖縄への招聘等に積極的に取り組んでまいります。
 次に1の(7)、米国シンクタンクへの委託についてお答えします。
 県では、ワシントン駐在員活動事業に係る委託業務について、ワシントンコア社と契約締結しております。ワシントンコア社は、ワシントンDCを本拠に、日英バイリンガルスタッフを備えており、戦略調査・分析とアドバイスを提供することを主な業務としております。沖縄県と契約している平成30年度沖縄県ワシントン駐在員活動事業委託業務につきましては、契約期間が平成30年4月1日から平成31年3月31日まで、契約額は6808万9065円、契約内容はワシントン駐在事務所運営支援及び駐在員の活動支援となっております。
 次に1の(8)、那覇港湾施設の移設についてお答えします。
 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画で示された那覇港湾施設の返還が実現されれば、基地負担の軽減、跡地の有効利用による発展に寄与すると考えております。移設協議会においては、これまでも、民港の港湾計画との整合性を図りつつ、円滑な移設が進められるよう調整を行うことが、繰り返し確認されてきたところであります。
 県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 企画部長。
   〔企画部長 川満誠一君登壇〕
○企画部長(川満誠一) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(9)、モノレールの西原町までの延伸についての御質問にお答えいたします。
 県では、大型MICE施設整備に伴う交通需要増への対応を検討するため、平成29年度に、モノレール延伸を含む新たな公共交通システムを導入した場合の課題等について調査を行いました。この結果、高架橋を設置する場合、中央帯が4メートル未満の道路については道路拡幅が必要となること、導入区間を運行している路線バスとの競合が考えられることなどが課題として確認されたところです。これらの課題を整理しつつ、今年度は、モノレール延伸等による自動車交通への影響などについて調査を進めているところです。
 同じく1の(15)、県民所得の課題と目標についての御質問にお答えいたします。
 平成27年度の1人当たり県民所得は216万6000円と順調に伸びておりますが、全国平均の7割程度の水準となっております。この要因としては、収益力の高い産業が十分に育っていないことなどが挙げられます。沖縄21世紀ビジョン基本計画では、社会経済展望値として平成33年度の1人当たり県民所得を271万円と見込んでおります。
 県としては、観光・リゾート産業を初め、沖縄の地域特性を生かした比較優位性のある産業の育成や活性化に取り組み、設備投資の促進や雇用の質を高める施策を推進することで、産業全体の生産性を高め、さらなる県民所得の向上に取り組んでまいります。
 次に11、那覇空港についての(1)、那覇空港の課題についての御質問にお答えいたします。
 現在、那覇空港は時間帯によって過密な発着状況となっており、第2滑走路の供用開始後はさらなる航空需要の増大が見込まれることから、駐機スポットの確保や旅客ターミナルの拡張などの課題に対応していく必要があります。
 県としましては、本県の県民生活や経済活動を支える重要な社会基盤である那覇空港の機能強化に向けて、関係機関や関係事業者と連携し、取り組んでまいります。
 同じく11の(3)、那覇空港第2滑走路完成時の離着陸回数についての御質問にお答えいたします。
 国土交通省によりますと、第2滑走路供用開始後の年間を通して安定的な運用が可能である離着陸回数は、現行滑走路の13万5000回から約1.37倍の18万5000回になるとされております。
 同じく11の(4)、那覇空港の民営化についての御質問にお答えいたします。
 国においては、我が国の産業及び観光の国際競争力の強化や地域経済の活性化等に寄与することを目的に、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を目指し、空港運営の民間委託を進めています。現在、仙台空港や高松空港において民間による運営が行われているほか、福岡空港、熊本空港、北海道内7空港で手続が進められています。
 県としましては、このような他空港の状況の把握に努めるとともに、県内経済界等とも連携しながら、今後の那覇空港の運営のあり方について、調査検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
   〔商工労働部長 屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長(屋比久盛敏) 1、知事の政治姿勢についての(10)、県外・国外沖縄事務所の実績と課題についてにお答えいたします。
 沖縄県東京及び大阪事務所では、県産品の販路拡大や企業誘致のほか、観光誘客等に取り組んでおり、それぞれで実績を挙げております。今後は、県内企業の人手不足に対応するためのU・Iターンの支援や臨空・臨港型産業の集積に向けた企業誘致が必要であると考えております。また、海外事務所につきましては、北京、上海、香港、台北及びシンガポールに設置し、観光誘客や現地の情報収集、県内企業の活動支援等を行っており、県産品の販路拡大や外国人観光客数の増加等につながっております。今後とも、アジアにおけるビジネスネットワークの拠点として機能強化を図り、さらなる経済交流を推進する必要があると考えております。
 次に同じく1の(14)、地元企業支援育成についてにお答えいたします。
 沖縄県では、関係団体や各地域からの提言等を施策に反映した中小企業支援計画を毎年度策定しており、これまで、同計画に盛り込まれている経営力向上に向けた支援や設備の導入、商品開発、販路開拓支援など、各種施策を総合的に推進しております。
 県としましては、地域経済全体が安定的に発展することが重要であると考えており、今後とも関係機関と密に連携しながら県内中小企業・小規模事業者等の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、7の商工労働行政についての(1)、商工労働行政の課題についてにお答えいたします。
 商工労働部のこれまでの取り組みにより、情報通信関連産業がリーディング産業に成長するとともに、完全失業率が大幅に改善するなど一定の成果が出ております。今後のさらなる産業振興に向けた課題としては、情報通信関連産業の高度化や他産業との連携による県内産業の生産性向上、人手不足への対応、雇用の質の改善などがあると認識しております。
 次に同じく7の(2)、非正規雇用の現状と課題についてにお答えいたします。
 平成29年就業構造基本調査によると、沖縄県の非正規雇用者の割合は43.1%となっており、平成24年調査から1.4ポイント改善したものの、全国と比べ4.9ポイント高い状況にあります。非正規雇用は、一般的に賃金が低いことや能力開発の機会が少ないことなどが指摘されており、正規雇用化は重要な課題であると認識しております。そのため県では、正社員転換を要件とした研修費補助や専門家派遣等の支援に加え、さらなる正規雇用の拡大を図るため、若年者を正社員として雇用し、定着につなげた企業に助成する事業を実施しております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 総務部長。
   〔総務部長 金城弘昌君登壇〕
○総務部長(金城弘昌) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(11)、外郭団体の実績と課題についてお答えします。
 公社等外郭団体については、社会経済情勢の変化や県財政に与える影響等を踏まえ、事業の効率性、財務の健全性等の観点から見直しを行っており、事業や組織の整理縮小など、健全な運営の確保が図られてきたものと認識しております。
 県としましては、引き続き公社等外郭団体との適切な役割分担のもと、より効率的・効果的な行政サービスを提供できるよう、適切なパートナーシップの構築に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
   〔文化観光スポーツ部長 嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(12)、テニアン、サイパン、フィリピン・ダバオとの姉妹締結についてにお答えいたします。
 県は、県系移民の状況や歴史的関係により、現在、海外4カ所と姉妹提携を結んでおります。海外との姉妹提携につきましては、さまざまな分野におけるこれまでの交流の状況、また、経済関係も含め幅広い双方向の交流が将来にわたって継続・拡大することが期待できること等を確認していく必要があります。これらの地域との姉妹提携につきましては、現地関係者との意見交換等を進めながら、同地域における県系人団体の有無や活動状況の確認等の基礎的な情報収集を行い、継続的な交流の可能性を検討していきたいと考えております。
 次に6、文化観光スポーツ行政についての御質問の中の(1)、大型MICE施設の進捗状況等についてにお答えいたします。
 大型MICE施設は、アジアのダイナミズムを取り込み、本県の持続的発展に寄与する重要な施設であります。県は、国が課題とする需要・収支見込み及び周辺受け入れ環境整備の見込みについて丁寧に説明を重ね、さらに精緻な資料作成のためには基本設計が必要不可欠であることについて国の理解を求めております。
 県においては、施設の整備に向けて国との協議を継続しているところであり、沖縄の成長可能性を引き出す大型MICE施設の実現に向けて粘り強く取り組んでまいります。
 同じく6の(2)、Jリーグ規格スタジアム建設の進捗状況と見通しについての御質問にお答えいたします。
 Jリーグ規格スタジアムの整備については、平成29年度に基本計画を策定したところであります。今年度は、基本計画を踏まえて、複合機能の導入可能性や整備手法等の検討などに関する調査事業を実施しているところであります。スタジアムの整備に当たっては、財源確保や整備計画地に係る法令上の制約等の課題があることから、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
 同じく6の(3)のア、沖縄観光コンベンションビューローの実績と課題についての御質問にお答えいたします。
 沖縄観光コンベンションビューローは、観光業界をリードする組織として、県と車の両輪のごとく連携し、観光振興施策を推進しているところであり、観光客の誘致及び受け入れ、各種コンベンションの推進等により、入域観光客数や観光収入の増に大きく貢献しております。また、観光産業の拡大及び多様化、それに伴う事業量の増加等により、沖縄観光コンベンションビューローの役割はますます重要になっていることから、県としましては、当財団の健全な運営の確保や、さらなるパートナーシップの強化を図ってまいります。  
 同じく6の(3)のイ、県からの予算の推移についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県から沖縄観光コンベンションビューローへの委託及び補助に係る過去5年間の決算額は、平成25年度は44億2980万9000円、平成26年度は42億5628万7000円、平成27年度は40億3077万5000円、平成28年度は43億1426万7000円、平成29年度は34億4010万7000円であります。なお、平成30年度については、予算額ベースで24億7606万円となっております。
 同じく6の(3)のウ、沖縄観光コンベンションビューローの台北及び韓国事務所の閉鎖についての御質問にお答えいたします。
 県としましては、台湾及び韓国からの航空路線の増便や新規就航、クルーズ船の寄港回数増などにより、インバウンドが非常に好調に推移している中、当該地域における海外拠点は引き続き必要であると考えております。このため、本県の観光産業に影響が生じないよう、海外拠点の整備に向け対応を検討しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 会計管理者。
   〔会計管理者 伊川秀樹君登壇〕
○会計管理者(伊川秀樹) 1、知事の政治姿勢についての(13)、県発注物品の適正価格受注についてにお答えします。
 県発注物品の適正価格受注については、各部局からの依頼により、消耗品・備品の物品について集中調達を行っております。物品の調達に当たっては、地方自治法に基づき、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって申し込みをした者と契約を締結しており、適正価格での受注に努めております。また、複合機の複写サービスについては、入札地区を4地区から6地区にふやし、第1地区から第3地区につきましては、落札者は次の入札に参加できない一抜け方式を採用する等、地元企業の受注機会の拡大に努めており、今年度は6地区中3地区が地元企業との契約となっております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 教育長。
   〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長(平敷昭人) 2の教育行政についての御質問で、小・中・高のいじめ、不登校の課題についての御質問にお答えします。2の(1)と2の(2)は関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
 平成29年度文部科学省の問題行動等調査によりますと、本県の公立学校におけるいじめの認知件数は、小学校1万1324件、中学校981件、高等学校169件、特別支援学校17件の合計で1万2491件となっており、前年度比836件の増となっております。認知件数の増加は、児童生徒、教師、保護者ともに、ささいないじめも見逃さず、積極的に把握し、学校が早期発見・早期解決に努めた結果であると捉えております。また、不登校につきましては、小学校781人、中学校1777人、高等学校1269人の合計で3827人となっており、前年度比5人の増となっております。小学校、中学校、高等学校における不登校の主な要因としては、不安や無気力の傾向が挙げられ、その内容については、入学、進級時の不適応や学業の不振、家庭の生活環境の急激な変化等となっております。
 県教育委員会では、引き続き、沖縄県いじめ防止基本方針に基づく早期発見・早期対応などの取り組みやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、小中アシスト相談員等を活用した学校における生徒指導の充実に努めてまいります。
 次に同じく2の(3)で、教職員の病休の実態についての御質問にお答えいたします。
 平成28年度の教育職員の病気休職者数は、本県では413人、全国では7758人で、在職者に占める割合は、それぞれ2.77%、0.84%となっております。そのうち、精神性疾患による病気休職者数については、本県では163人、全国では4891人で、在職者に占める割合は、それぞれ1.09%、0.53%となっております。また、本県における平成29年度の教育職員の病気休職者数については423人、在職者に占める割合は2.80%となっており、平成28年度に比べ10人増加しております。そのうち、精神性疾患による病気休職者数については171人、在職者に占める割合は1.13%となっており、平成28年度に比べ8人増加しております。
 県教育委員会としましては、引き続き、保健師等による相談窓口の設置や学校訪問による面談、ストレスチェックの受検の促進等、教職員の健康管理に努めてまいります。
 次に同じく2の(4)で、米軍による教育施設への被害の実態についての御質問にお答えいたします。
 米軍による公立学校への被害の実態については、直近5年間で4件となっております。また、その事案といたしましては、平成25年9月14日、海兵隊所属の大型バスによる嘉手納小学校への無断侵入及び水道蛇口・木製花壇の破損、平成29年12月13日、普天間第二小学校への米軍機からの窓枠落下事故などとなっております。その他、米軍機による騒音での授業中断などの影響が挙げられます。
 県教育委員会としましては、学校において、児童生徒の安全・安心な学習環境の確保は最も重要なことであり、米軍による被害等は決してあってはならないものと考えております。
 次に同じく2の(5)、教育施設上空での米軍機の飛行実態についてお答えいたします。
 県教育委員会では、教育施設上空の米軍機の飛行実態については把握しておりませんが、平成29年11月に、嘉手納町、沖縄市、北谷町に所在する公立学校42校を対象に、騒音等による学習活動への影響について調査を実施いたしました。その結果、米軍機等の騒音による授業等への影響があった学校は、小学校11校、中学校5校、県立学校3校で、先生の声が聞き取りにくいや授業を中断した等の報告がありました。
 県教育委員会では、学校における安全・安心を確保し、児童生徒の命を守る観点から、米軍機が学校上空を飛行することのないよう、沖縄防衛局へ要請しております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
   〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 3、福祉行政についての御質問の中の(1)、待機児童の課題についてお答えいたします。
 県においては、黄金っ子応援プランに基づき、待機児童解消を図るため、保育所等の整備を行ってきたところです。待機児童の解消を図るための課題としては、保育ニーズの高まりによる保育所等の受け皿整備、保育士の確保と処遇改善、地域別・年齢別ニーズとのミスマッチによる定員割れなどがあると認識しております。
 同じく3の(2)、放課後児童クラブの課題についてお答えいたします。
 本県の放課後児童クラブは、全国と比較して公的施設の活用率が低く利用料金が割高であること、放課後児童クラブ数は順調に増加しているものの利用ニーズの高まり等により多くの登録できない児童が存在すること等が課題となっております。
 県は、引き続き、市町村が行う公的施設活用クラブの施設整備や運営費等に対する支援を行い、利用料金の低減、登録できない児童の解消に取り組んでまいります。
 同じく3の(3)、児童虐待の課題についてお答えいたします。
 児童虐待につきましては、近年の虐待相談件数の増加や児童及び家庭をめぐる問題の複雑化・多様化、また、それらに対応するための児童福祉法等の改正に伴い、児童相談所の役割が拡大され続けていることから、児童相談所の体制整備並びに機能強化に向けての取り組みが喫緊の課題となっております。平成30年7月に政府が取りまとめた児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策においては、児童相談所の体制の充実や市町村の相談体制の強化等を求めていることから、県としても引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 病院事業局長。
   〔病院事業局長 我那覇 仁君登壇〕
○病院事業局長(我那覇 仁) 4、保健・医療行政についての御質問の中の(1)、県立病院の課題についての御質問にお答えします。
 県立病院においては、医師の確保や収支の改善が課題となっております。医師の確保については、県内外の大学病院等への医師派遣要請や求人サイトによる医師募集、医師確保事業の活用等により、八重山病院に医師2名を配置したところです。収支の改善については、平成28年度に策定した病院経営計画を今年度中に見直し、経営改善の方向性、取り組み施策及び目標を定め、同計画に基づく取り組みを実践・評価することで、収支改善と経営の健全化に取り組んでいるところであります。今年度上半期の損益状況は、前年度比で経常利益、純利益とも改善しております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
   〔保健医療部長 砂川 靖君登壇〕
○保健医療部長(砂川 靖) おはようございます。
 まず初めに、保健・医療行政についての御質問の中の(2)、北部基幹病院についての御質問にお答えします。
 県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、基幹病院を整備するためには、病院の設置主体、経営単位及び経営形態などの経営システム全般並びに市町村の財政負担のあり方等を整理する必要があり、現在、これらの課題について協議を行っているところでございます。
 次に(3)、こども医療費助成事業についての御質問にお答えします。
 こども医療費助成事業につきましては、本年10月から現物給付を実施しているところであります。当該事業の対象となる10月診療分の事業費は約2.9億円となっており、このうち現物給付は約2.2億円、自動償還は約0.7億円となっております。これを前年同月と比較しますと約0.5億円、約19%の増加となっておりますが、このように財政負担の増加が見込まれる中、今後、どのような形で対象年齢の拡大を図っていくのか、その検討を行っていくことが課題であると考えております。
 次に、(4)の妊婦加算についての御質問にお答えします。
 妊婦については、通常よりも丁寧な診療を行う必要があるため、平成30年度診療報酬改定により4月から妊婦加算が新設されております。このような中、産婦人科だけではなく全ての診療科で加算されているなどの批判があることを踏まえ、国では平成30年11月2日に妊婦加算の趣旨について改めて周知を行ったところであります。
 次に(5)、不妊治療の支援強化についてお答えします。
 県では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、平成17年度より高額な医療費がかかる配偶者間の体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を助成しております。助成件数は年々増加しており、平成29年度は、延べ件数1331件、組数879組、事業費は2億4571万円となっております。
 県としましては、今後も制度の周知を図り、引き続き不妊治療への支援を強化していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 土木建築部長。
   〔土木建築部長 上原国定君登壇〕
○土木建築部長(上原国定) 5、土木建築行政についての御質問のうち(1)、県内企業優先発注の状況についてお答えいたします。
 土木建築部が発注する工事において、平成29年度は、発注件数481件、約351億6000万円のうち県内業者は468件、約327億8000万円を受注しており、県内業者の受注率は件数で97.3%、金額で93.2%となっております。
 次に5の(2)、県発注工事の不調・不落についてお答えいたします。
 土木建築部発注工事における入札不調・不落の状況について、平成30年度上半期における開札件数353件のうち、不調・不落が64件で全体の18%となっており、前年度の同時期に比べ1%の増となっております。
 次に5の(3)、入札時の応札者ゼロについてお答えいたします。
 土木建築部発注工事における平成30年度上半期で不調・不落となった件数は64件あり、そのうち、入札時に応札者がいない入札不調は、30件で47%となっております。
 次に5の(4)、総合評価の課題についてお答えいたします。
 総合評価落札方式については、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、従来の価格のみの競争に技術的な要素を加え、総合的に評価して最もすぐれた企業を落札者とする方式として導入しております。工事の特殊性等を鑑み、企業の施工能力や技術力を必要とする工事は、総合評価方式を採用し、比較的、技術的な工夫を必要としない工事は、受注機会の確保の観点から、価格競争を採用しております。総合評価方式においては、特定の企業に受注が偏らないよう企業の手持ち工事量を評価項目として運用しているところであります。
 次に11、那覇空港についての御質問のうち(2)、第2滑走路の進捗状況についてお答えいたします。
 那覇空港滑走路増設事業については、平成32年3月の供用開始に向けて国において工事が進められております。現在の進捗状況を国に確認したところ、今後の気象・海象状況によって工期が大きく左右される可能性もあり、現時点で確実なことは申し上げられないとのことであります。
 以上であります。
○議長(新里米吉) 農林水産部長。
   〔農林水産部長 島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長(島尻勝広) 8、農林水産行政についての御質問の中の(2)、農林行政の課題についてお答えいたします。
 本県の農林水産業を取り巻く環境は、農林業従事者の減少や高齢化、台風や干ばつによる農作物被害、農業用水源の確保やかんがい施設の整備のほか、TPP11等国際情勢の影響など、多くの課題を抱えております。そのため、県では、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化など7つの基本施策に取り組んでいるところであります。
 県としましては、引き続き、持続的農林水産業とフロンティア型農林水産業の振興に努めてまいります。
 同じく(3)、水産行政の課題についてお答えいたします。
 本県の水産業を取り巻く環境は、魚価の低迷、資源の減少、外国漁船との漁場の競合、高齢化による漁業従事者の減少や水産基盤整備など、多くの課題を抱えております。そのため、県としましては、平成29年に策定した沖縄県水産業振興計画に基づき、1、水産物の生産供給体制の強化や販路拡大、2、沖合漁場の安全操業確保、3、担い手の確保・育成、4、水産業の基盤整備などの各施策に取り組み、水産業の振興を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 警察本部長。
   〔警察本部長 筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長(筒井洋樹) 9、公安行政についての御質問のうち(1)、観光客増に伴う公安行政の課題についてお答えをいたします。
 良好な治安は、社会経済の発展の基礎であり、当県が観光立県として一層の発展を遂げるためにも、犯罪の起きにくい安全で安心な沖縄県の実現は重要な課題であります。県内の犯罪情勢につきましては、平成30年10月末現在で、刑法犯認知件数が5680件となっており、前年同期比1054件、率にして15.7%の減少となっております。凶悪事件の発生や特殊詐欺など依然として対処すべき課題はあるものの、数値の上では一定の改善が見られるところであります。
 良好な治安の確保は、警察のみによって達成できるものではありませんので、県警察としては、今後とも関係機関・団体や地域社会と連携し、犯罪の起きにくい安全で安心な沖縄県の実現のため、各種取り組みを推進してまいる所存であります。
 次に(2)、違法薬物の課題についてお答えをいたします。
 過去5年間の当県における薬物事犯の検挙状況につきましては、件数、人員ともに増加傾向にあり、当県の薬物情勢は依然として厳しい情勢にあると認識をしております。
 県警察におきましては、末端乱用者の徹底検挙による需要の根絶、暴力団等の密売組織の徹底した取り締まりによる供給元の遮断、税関等関係機関と連携した密輸入等の水際対策、薬物乱用防止教室等による若者を初めとする県民に対する広報啓発活動などの薬物事犯総合対策に取り組んでいるところであります。特に、入域観光客の増加に伴い、密輸入事犯の対策は重要な課題と考えており、一昨年には、大型クルーズ船利用旅客による覚醒剤密輸入事件などを摘発しておりますが、今後とも、同種事案の発生が懸念されることから、他府県警や税関、海上保安庁、麻薬取締支所など関係機関と緊密に連携し、水際対策を強化してまいりたいと考えております。
 次に(3)、少年非行の現状と課題についてお答えをいたします。
県警察といたしましては、我が国の将来を担う少年の非行防止や健全育成は、極めて重要な課題と認識しております。当県における刑法犯で検挙・補導された少年の推移を見ますと、平成25年に1315人を記録いたしましたが、平成29年には792人となり、約4割大幅に減少をしております。
 県警察では、少年非行防止のため、少年サポートセンターを設置して、少年相談活動や街頭補導活動、立ち直り支援等を実施しているほか、学校警察連絡協議会や学校に配置したスクールサポーター等を活用して学校、その他関係機関と緊密に連携をするとともに、少年警察ボランティアと連携して、少年の居場所づくり活動等に取り組んでいるところであります。これらの取り組みが一定の成果を上げていると考えておりますが、他方で平成30年10月末の検挙補導人員は前年と比べ若干増加していることに加えて、刑法犯少年に占める中学生の割合や再犯者の率、共犯率が全国平均と比べて高いなどの課題もございます。少年非行防止に向けた取り組みはまだ道半ばでありますので、引き続き各種対策等に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 企業局長。
   〔企業局長 金城 武君登壇〕
○企業局長(金城 武) 企業局行政についての御質問の中の(1)、座間味浄水場建設の課題についてお答えをいたします。
 座間味島に建設する浄水場の予定地については、座間味村とも調整し、関係法令の適否、用地取得の可否、事業の実現性等を十分に検討し、複数地点から阿真ビーチ隣接地に絞り込んだところであります。企業局では、座間味村と連携し、6月に浄水場建設に向けて住民説明会を開催したところ、一部住民から浄水場放流水が阿真ビーチの海域環境に与える影響への懸念や予定地選定理由の説明を求める意見等があったところです。住民の懸念を解消するため、8月に2回目の住民説明会を開催し、浄水場放流水は濁りを除去するなど適切な水処理が施され海域や環境への影響がないことや、予定地選定の理由及び経緯等の説明を行いました。また、放流先の変更を検討することを説明してきたところです。しかしながら、その後も住民側から建設予定地の代替案が提示され、建設予定地の変更を求める要請があったことから、10月に代替案に対する検討結果と阿真ビーチへの放流は行わないと決定したことについて説明し、理解を求めてきたところであります。さらに、現予定地での浄水場建設への理解を深めていただくため、11月から12月にかけて村内の各種団体や建設地の変更を求める団体との意見交換を行うこととしております。今後も来年1月に3回目の住民説明会の開催を予定しており、事業が円滑に実施できるよう、引き続き、住民の皆様へ丁寧に説明していきたいと考えております。
 次に、(2)の水道事業の民営化についてお答えをいたします。
 近年、公営企業においては、各種法令の改正等により公設民営化の道が開かれているところであります。今般の水道法の改正案においても、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる内容が盛り込まれております。
 企業局としましては、水道事業は、住民生活のライフラインとして極めて重要な役割を担っており、引き続き公営企業として、企業局中長期計画に基づき、適切な資産管理や経営基盤の強化を図り、安全な水道水を将来にわたって安定的に供給してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 赤嶺 昇君。
   〔赤嶺 昇君登壇〕
○赤嶺  昇 再質問を行います。
 まず那覇空港からなんですが、那覇空港の第2滑走路の事業の進捗がまだ言えないということはいかがなものかなと。いろんな状況があろうにしても、やはり沖縄観光の今後の見込みに対しても大事な部分なので、そこは今後しっかりと示せるようにお願いしたいなと思っています。
 それから今第2滑走路ができて、離着陸が18万5000回ということなんですけれども、同時出発とか同時着陸という、離陸、着陸にしていったりとか、運用をいろいろ改善していくと、24万まで上げ切れるんじゃないかという話がありますので、ぜひともこの運用上の部分をしっかり国と調整をしていただいて、少しでも離着陸数、あと適正な運用も含めてお願いをしたいと思います。それについて答弁をお願いしたいなと思っております。
 それから企業局の今の答弁なんですが、実は我が会派おきなわから、先日座間味のほうに2人議員を派遣しまして現地を見てまいりました。村の意向とそれから住民の中にもまたいろんな意見があるということは承知しております。
 そこでお聞きしたいのは、まずこの事業の予算規模というのが幾らなのかということと、あと近年、よく防災の観点、いわゆる津波、今県が進めようとしているところは、津波上、大丈夫なのかということを示していただきたいなと思っております。水というのは非常に大事なので、万が一津波とかの被害があってこの水道がとまってしまうと、一番命にかかわってくる部分なので、それについてお聞かせください。
 それから公安行政について、少年非行についてはピーク時が平成17年の2313件、平成29年が792件というのは大きな改善だと思うので、これは本当に警察行政、県民一体となった取り組みが成果を出していますので、これも引き続き頑張っていただきたいなということで激励をしておきたいなと思っています。
 それから、課題となっている沖縄の特徴である子供たちの再犯率、それから共犯率、共犯である犯罪が全国よりも高いので、そこは引き続き対策を練っていただきたいなと思っております。
 それから文化観光スポーツ行政についてなんですけれども、大型MICEについては、現実的に厳しいということになって、振興予算がある間にもう間に合わないんじゃないかなということになってくると、そこは県として努力していることは認めますけれども、実情もしっかりと見据えて、これをいわゆる中途半端にずっと延ばすのか、どこかで見切りをつけるのかということもやっぱり政治として――私は賛成ですよ。賛成なんですけれども、残念ながら国の意向がなかなか認められないという実態をしっかりと次の議会には示してもらいたいなと思っております。そうすると、その次はどうするべきかということをやっぱり議論していかないといけないんじゃないかなと思っています。
 それからJ規格のサッカースタジアムについては、これは幾らかかるのかと。この予算は、私は多分170億以上かかると思うんですけれども、この予算は誰が工面するのか、国にお願いするのか。そこについても明確に示していかないといけないんじゃないかなと思っていますので、それもお願いしたいなと。
 OCVB、観光コンベンションビューローについてなんですけれども、実績が出ているということは、我々も議会なり、あと今の観光客増に伴う部分でもうしっかりと出ていることは把握しております。予算が一括交付金減によって減っていることは承知していますが、今回24億9000万ですか、ピーク時に比べると半分以下になっているんです。皆さん、実績は認めているけれども減らし方が尋常じゃないので、一番多いときと今回の一番低いときでどれぐらい減ったのか。評価はするけれども予算はばんばん切るということはいかがなものかということを、この数字を明確にしたほうがいいんじゃないかなと思っております。
 それから台北、韓国事務所の閉鎖が発表されたんですけれども、これはもうアジア経済戦略構想上――観光だけじゃないですよ。一番近い台湾については、県がもっと積極的にこの事務所を継続、拡充、発展をしていくべきだと思うんですけれども、この両事務所については、県の責任でやるべきだと思うんですが、この件については副知事からの答弁をお願いしたいなと思っております。
 それから土木建築行政についてなんですけれども、不調・不落の件数が多いということと、あと応札ゼロはやっぱり課題なので、適正価格はもっと業者と詰めていただきたい。一方で、平成29年度の受注率が、件数が97.3、金額が93.2。金額ベースが86.9から93.2に上がったことは、これは部局の努力だと思うので、これは本当に敬意を表したいなと思っています。引き続き地元企業を大事にしていただきたいなと思っております。
 それから福祉行政についてなんですけれども、潜在的待機児童と待機児童を合わせたのが実際の待機児童だと思うんですけれども、この数字を示していただきたいということと、あと保育士資格を持っている1万人がなかなか戻らないということは、県は調査をしたということなんですけれども、この資格を持っていても、なかなか戻らない理由がどのようになっているのかということを教えてください。
 それから最後に、知事の政治姿勢についてなんですけれども、まず那覇港湾施設の移設については、先ほど答弁がありましたように、移設協議会でやっぱり議論していくものだと思っております。浦添市長と会うのは結構だと思いますけれども、今後この移設協議会、那覇市も入ってまいりますので、そこの信頼関係も壊さないようにしっかりとやっていただきたいということを要望しておきたいと思っております。
 それから普天間飛行場の移設についてなんですけれども、ちょっとシンプルに答えていただきたいんですよ。辺野古に基地をつくらせないというのは翁長知事も一緒。それはわかるんです。じゃ辺野古以外も県内は反対なのか。それから県外は賛成なのか。そこがちょっとはっきりしていないので、はっきりしてもらいたい。全国知事会に要請するときに、県外のどこでもいいからとってもらいたいということもお願いする。国外なのか。さっきの答弁だと僕は県外・国外と言ったということは、県外も含まれているということは理解しておりますので、そこは明確にしてもらえないかなと思っております。
 ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時11分休憩
   午前11時11分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○赤嶺  昇 政府との集中協議、謝花副知事やったんですけれども、集中協議をしながら工事はばんばん進んでいるんですよね。普通だったらとめて集中協議するんだったらわかるんですよ。これが1点。これ1回とめてもらいたいということを要請するべきだと思うがいかがかと。
 あと県民投票が2月だったら、県民投票までは工事をとめてもらえんかということも明確に要請するべきじゃないかと。とめてもらって、県民投票の結果を見ようじゃないかということも要請をしたのか。してないんだったらなぜしないのかお願いをしたいなと思っております。
 ちょっと休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時12分休憩
   午前11時12分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○赤嶺  昇 あとワシントン事務所については、もう3年半やっていますので、先日報告を求めたら、紙1枚で報告しているんですよ。もうそろそろワシントン事務所の実績を見せてもらわないとまずいと思います。これは、私は与党なんですけれども、ここはワシントン事務所のあり方を明確にしてもらわないと、私は県民に説明ができないところにそろそろ来るんじゃないかなと思っていますので、むしろワシントン事務所を強化・拡大するためにこうあるんだということを示してもらいたい。
 それから知事訪米も、成果は県から聞くのとマスコミから聞くのとは大きな開きがあります。だから客観的にこの訪米も――初めての訪米なのでこれはいいんですけれども、翁長知事がやってきた訪米の積み上げと蓄積とその継続性をしっかりと生かしながら、今後の訪米とあとワシントン事務所のしっかりとした機能を示してもらうということが、今後の辺野古新基地建設阻止に向けた取り組みにつながると思っていますので、そこは明確に御答弁お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時13分休憩
   午前11時18分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 赤嶺昇議員の質問にお答えいたします。
 私からは、訪米の成果、それから私たちからの報告とマスコミからの内容が違うのではないかということについて、私の所感を含めて質問にお答えしたいと思います。
 まず今回滞在は4日間という短い日程ではありましたが、沖縄の実情の発信ができたこと、特に今般の辺野古移設の政府の計画の強行については、これまで県内でもさまざまな議論、不満が鬱積をしているということについて、民主主義の普遍的な価値観に基づいて、アメリカ・日本・沖縄におけるそれぞれの協議、3者協議が必要であるということと、国民の皆さんに対しては、アメリカにおける民主主義のその尊厳について、尊厳に基づいてアメリカ政府に対して国民の皆さんから沖縄における基地問題について、はっきりと意見を申し上げていただきたい、協力をしていただきたいなどのそのような講演での呼びかけをさせていただきました。ですから実りのある、次につながる訪米行動であったと認識しておりますし、米国内において、引き続き沖縄の米軍基地問題解決への理解と協力を十分に得ることが必要であるということも実感いたしました。
 ですから今般、ワシントンDCでの要請活動に加え、国連との連携や連邦議会関係者の沖縄への招聘等新たな手法の必要性を感じました。それについては、今後ワシントン事務所の活用について、どう強化していくかということを含めて、しっかり協議をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(新里米吉) 富川副知事。
   〔副知事 富川盛武君登壇〕
○副知事(富川盛武) 赤嶺昇議員の再質問、OCVB台北及び韓国事務所の閉鎖にかかわる県の対応についてお答えいたします。
 沖縄県としましては、アジアのダイナミズムを取り込み、沖縄観光のさらなる拡大・発展を図るため、台湾及び韓国における海外拠点は大変重要であると考えておりますので、しっかりと対応してまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 謝花副知事。
   〔副知事 謝花喜一郎君登壇〕
○副知事(謝花喜一郎) 再質問にお答えいたします。
 政府との集中協議において、工事をとめるよう要請しなかったかという趣旨の御質問だったと思います。
 集中協議は11月6日の知事と総理の面談の際に決まったわけですが、実はその前段階がございまして、我々承認撤回をしておりました。我々は、沖縄防衛局が国土交通大臣に対して行政不服審査法に基づいた手続を行ったということで――国土交通省はそもそも内閣の一員として辺野古移設建設を推進する立場にあるんだということで、そこからの申し立てはおかしいということも言っていたわけですが、30日、いわゆる執行停止の決定がなされたということがございました。このまま行けば、そのまま工事がどんどん進むということがありましたので、工事をとめるということは、当然県としても重要なことだと思いまして、この件につきましては、防衛省、それから官邸サイドにいろいろ調整もした上で工事をとめていただきたいと、その上で協議をというような話を水面下でやってきたところです。しかしながら、結果としてそういうふうにならなかったということは残念でございます。
 それから県民投票についての話は、これは時期がまだ決まっていなかったということ、先ほど言ったような形で、そういったことも当然協議の中で話はしますけれども、先ほど言ったような形で結局政府のほうからは、この段階に来て工事をとめるということはもう厳しいというような回答があって、そういった中においてでも、県としてはしっかりと県の考えを申し立てを行ったということでございます。
 以上です。
○議長(新里米吉) 企画部長。
   〔企画部長 川満誠一君登壇〕
○企画部長(川満誠一) 那覇空港第2滑走路完成後の離着陸回数について、供用開始後もふやす努力をすべきではないかとの御趣旨の御質問にお答えいたします。
 今現在、那覇空港の離着陸回数は、最近非常にふえておりまして、平成29年度は16万6000回になっておるということは申し上げたとおりでありますが、現在の那覇空港は13万5000回のところを16万6000回まで官民の努力によって拡大して、ちょっと航空機の遅延等も発生しておりますが、努力をして運用しているところと聞いております。第2滑走路の供用後においては、18万5000回というふうにしておりますが、これは算出が困難ではありますが、上限値ということではなくて、超えて運用することはあり得るということでございますが、具体的に数字は幾つかということの算出は困難ということで聞いております。
 ただ御質問のとおり、県としては、第2滑走路の供用開始後も2本の滑走路を最大限活用するということを基本として、離着陸回数がふえて運用されるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(新里米吉) 企業局長。
   〔企業局長 金城 武君登壇〕
○企業局長(金城 武) 座間味浄水場建設に係る再質問にお答えします。
 まず予算規模でございますが、総事業費は約29億円となっております。
 また津波対策でございますが、県の海岸防災課が公表している津波浸水想定によりますと、現浄水場建設予定地は、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水区域に入っております。企業局では、浄水場建設に当たりまして、津波被害を軽減するため、ハード面の対策として、例えば建屋は防水構造の採用等を検討するほか、ソフト面の対策として、浄水場が被災した場合に備え、早期復旧に可能となるよう入手しやすい汎用の機器や部品の採用を予定しております。また、水処理装置は他の島と相互融通できるよう共通化を図り、被災した場合には他の島から予備機を輸送して早期復旧ができるよう対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
   〔文化観光スポーツ部長 嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 私のほうから3点、回答させていただきます。
 まず1点目の大型MICE施設に関しまして、確かに議員がおっしゃっているとおり、一括交付金を前提にしている中で、制度の期限も来ていると、近づいているということから、これに関しましては、やはり大型MICE施設自体は沖縄の成長の可能性を引き出す重要な施設であり、沖縄県にとって今後大事なことだというその必要性を認識しつつも、今後のあり方に関しましては、しっかり国とも、それから関係機関、三役とも調整をしながら、適正に判断をしていきたいなというふうに考えているところでございます。
 それからJ1スタジアムにつきまして、178億ほどかかるということでございますけれども、この財源につきましても、一括交付金の想定を検討しているところでございますけれども、今の大型MICE施設整備とその他の整備と重複すること等から、財源につきましても、慎重に検討しなければいけないと。他県におきましては、民間資金を活用して整備した事例もあることから、場所も非常にいい場所にございますので、複合機能、例えばそこにレストランとかショップとかそういった収益施設も生かしつつできないかということを実は今年度、今調査をしているところでございまして、そういったところでまた一旦方向性を出していきたいなというふうに考えております。
 それから3つ目のOCVBの予算の件ですけれども、全体のソフト交付金の額が減っているという現状に合わせた形でOCVBへの委託金等も減っていると。ちなみに、平成25年度にはソフト交付金が68億1300万円ございましたけれども、平成30年度にはそれが43億4300万円と25億近く減っているということから、全体的にビューローへの委託の額も減らさざるを得ないと。ただビューローにおきましては、その額は減らされた中でもきちんと県と車の両輪のごとく、効率運用をしていただいているということでございますので、そういった現状を踏まえながらしっかりとまたビューローといろいろとその事業の推進に当たっていきたいなというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
   〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 赤嶺昇議員の潜在も含めた待機児童数についてにお答えいたします。
 平成30年4月1日時点の待機児童数は、1870人というところでございますが、議員おっしゃるように潜在的なもの、例えば認可化移行を予定している認可外施設にいる児童であるとか、あと希望する認可園に入れないというような理由で待機をしているという子供たちは1589人いまして、それを加えた潜在も含めた待機児童数につきましては、平成30年4月1日時点で3459人ということになっております。県では、潜在需要も踏まえまして、昨年度黄金っ子応援プランを見直したところでございますので、引き続き市町村と連携して、その解消に努めていきたいと考えております。
 続きまして……済みません、ちょっと休憩してよろしいですか。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時31分休憩
   午前11時32分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 失礼いたしました。
 続きまして、保育士の退職理由についての御質問だったと思いますけれども、これにつきましては、平成29年度にハローワークの協力を得て、保育士の離職理由について調査をいたしました。その理由の主なものについては、1位が働き方・休み方、2位が人間関係や園の雰囲気、3位が処遇ということになってございました。これまでも保育士の年休所得や休暇取得についてなど、県としては支援してきたところではございますが、この調査結果を踏まえまして、今年度から新たな取り組みとして、希望をする園に社労士を派遣して、働き方・休み方に着目した労働環境の改善・支援を行っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
   〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長(池田竹州) 普天間飛行場の県外移設に関する再質問にお答えします。
 県としましては、日米安全保障体制を支える米軍基地の負担は全国で担うべきであると考えております。かねてから普天間飛行場の県外・国外への移設、その双方を求めているところであり、県外・国外移設の再検討の動きが具体化することを期待しております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 玉城 満君。
   〔玉城 満君登壇〕
○玉城  満 もうあっという間に12月なんですけど、ことしは個人的にも、もう周り的にもたくさんの皆さんが亡くなられまして、ウチナーの文化にとってもすごく大切な人も亡くなっているわけですが、昔、照屋林助さんがサタ供養という話をしたんですね。サタ供養というのは何かというと、供養はヤマトグチの供養ですよ。この人が亡くなるといろんなうわさ話をして、ああだった、こうだったっていうこのサタ供養という、乗じて林助さんはこれをワレー供養ということで、笑い話だけをやってくれという話を、ことしはさんざん僕もサタ供養してまいりました。やはりいろんな先輩たちが亡くなっていくとウチナーグチもしまくとぅばもどんどんなくなっていくわけでございまして、ある先輩から、よく人からタヌマリグトゥされたときに、よく君らの世代はマカチョーケー ワンニンカイ マカチョーケーと言うよなと。これワッター世代がガッティンナランサーという先輩がおりまして、大正生まれの方ですよ。そうしたら何でですかと、これマカチョーケーって僕ら昔から使っていますよと言ったら、この先輩が言うには、マカチョーケーというのは、誰々と誰々が闘ったときに、アレー マカチョーケーというのが復帰前の言葉だったらしいですね。僕らはわからずにずっとこのマカチョーケーというのをしまくとぅばだと使っているんですが、だんだん言葉も変わってくるんだなということを、やっぱりことし相当いろんな方が亡くなられて実感しております。
 僕らはやはりしまくとぅばを次の世代に伝えないといけない役目になっておりますので、どんどん伝えたいなと思っているんですが、チムグルサンって言葉があるじゃないですか。最近の若い人たちは、チムグルサンというのをチムイって言っているんですよ、チムイ。はあ、チムイって何かと言ったら、かわいそう、あの人チムイ。これは本当は昔はチムグルサンというチムグルサッサーヤーという話をしていたのに、今の若い人はチムイにしている。かえってこの変わり方は僕いいのかなと思ったりして、短くなっているし。だからいいのかなと。あと最近、これしまくとぅばからちょっと外れるんですけど、よくKYという言葉があるでしょう、KY。空気を読めない人とか。最近青年会とよく話ししたりするんですが、新しいしまくとぅばがまざっている英語が出てきたんですね。これ何かというと、YS。何かわかりますか。YSというのは、ヤッケー シージャのこと。やっぱり各青年会にヤッケー シージャがいるもんだから、えー、YSがチューンドーと。昔はゴーグチャー タンメーがたくさんいたんですが、ゴーグチャー タンメーを彼らは何て言っているかというと、YTと言っている。ヤッケー オトー、ヤッケー タンメー。僕らもYGになってはいけないんではないかと思っております。ヤッケー議員のことをYGと言います。
 代表質問なんで、質問いたします。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)は取り下げます。
 (2)、辺野古新基地阻止に向け、新たなる施策について伺う。
 (3)、日米地位協定の見直しに関する要請について知事の見解を伺う。
 (4)、観光・環境協力税(仮称)導入の意義について知事の見解を伺う。
 (5)、県民投票の意義と結果を受けた知事の決意を伺う。
 (6)、沖縄県が目指す自立経済とは知事の見解を伺う。
 (7)、世界のウチナーンチュとのネットワークについて知事の見解を伺う。
 (8)、万国津梁会議(仮称)の意義について知事の見解を伺う。
 (9)、琉球歴史文化の日制定の意義について知事の見解を伺う。
 (10)、国際災害救援センター(仮称)設置の意義について知事の見解を伺う。
 (11)、離島移動コスト、生活コスト低減について知事の見解を伺う。
 (12)、沖縄県における一国二制度について知事の見解を伺う。
 2、総務部関連について。
 (1)、沖縄県の国税収納額の推移について伺う。
 (2)、県の自主財源率の推移について伺う。
 (3)、事務関連契約について伺う。
 3、企画部関連について。
 (1)、鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入事業について。
 ア、進捗について伺う。
 イ、政府との調整について伺う。
 ウ、費用便益率について伺う。
 4、環境部関連について。
 (1)、やんばるの森・いのちの水基金(仮称)の取り組みについて伺う。
 (2)、国立自然史博物館の誘致について伺う。
 (3)、希少野生動植物保護条例の制定に向けた取り組みについて伺う。
 5、子ども生活福祉部関連について。
 (1)、公的施設の放課後児童クラブ設置について伺う。
 (2)、子育て世代包括支援センター設置について伺う。
 (3)、沖縄県子どもの未来県民会議の実績と課題について伺う。
 6、保健医療部関連について。
 (1)、長寿県沖縄復活の取り組みについて伺う。
 ア、実績と課題について伺う。
 イ、上位復活の時期について伺う。
 ウ、県民運動の取り組みについて伺う。
 7、農林水産部関連について。
 (1)、農林水産業と観光・健康との連携について伺う。
 (2)、畜産品の海外輸出基準を満たす屠畜場整備について伺う。
 (3)、県内の自給率向上の取り組みについて伺う。
 (4)、米軍の制限水域の解除について伺う。
 8、商工労働部関連について。
 (1)、アジア経済戦略構想推進計画について。
 ア、ビジネスネットワーク拠点について伺う。
 イ、人材育成は順調か伺う。
 (2)、IT戦略センターについて。
 ア、スマートハブの形成について伺う。
 イ、他産業との連携について伺う。
 ウ、AIの活用について伺う。
 (3)、駐留軍離職者対策センターの課題について。
 ア、離対センターの役割を伺う。
 イ、県の責任を伺う。
 9、文化観光スポーツ部関連について。
 (1)、離島観光の取り組みについて伺う。
 (2)、インバウンド促進の情報通信環境整備について伺う。
 (3)、東洋のカリブ海構想について伺う。
 (4)、FC琉球J2昇格に対する県の支援について伺う。
 (5)、外国人観光・対応の観光人材育成について伺う。
 10、土木建築部関連について。
 (1)は取り下げます。
 (2)、県事業における地元資材(県産品)の利用率について伺う。
 (3)、米軍基地関連事業のボンド支援について伺う。
 (4)、土木建築従事者不足対策について伺う。
 11、教育委員会関連について。
 (1)、教育現場における沖縄文化の導入について伺う。
 12、公安委員会関連について。
 (1)、外国人観光客のレンタカー利用における現状と課題について伺う。
 以上です。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午前11時43分休憩
   午後1時10分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 午前の玉城満君の質問に対する答弁をお願いします。
 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 玉城満議員の御質問にお答えいたします。
 お答えいたします前に、議員からウチナーグチのお話について非常に貴重な御意見を賜りました。
 私も私を養ってくれた義理の母親から、トゥーヌイービヤ ユヌタキーネーランドーと。10本の指は同じ太さや長さではないよと、みんな個性があるんだよということについて、多様性や寛容性をウチナーグチで教えていただいたという経緯があります。
 これからもウチナーグチとウチナーのチムグクルを継承する意味で、議員にはますますの御活躍を御祈念したいと思います。よろしくお願いいたします。
 では、知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1の(5)、県民投票の意義と結果を受けた知事の決意についてお答えいたします。
 県民投票の実施により、普天間飛行場の代替施設建設のための辺野古埋め立てについて、県民一人一人が賛否を示すことは、意義があるものと考えております。
 沖縄県としては、県民の意思が的確に反映された県民投票となるよう、広報活動や情報提供を客観的かつ中立的に行ってまいります。また、全ての市町村で投票が円滑に実施できるよう、市町村と緊密に連携を図り、県民投票の実施に全力で取り組んでまいります。
 次に1の(8)、万国津梁会議(仮称)の意義についてお答えいたします。
 私は、来年度から万国津梁会議(仮称)を新設するため、現在、会議のあり方等について検討しているところです。万国津梁会議(仮称)は、知事の諮問機関として位置づけ、各領域において高い見識を有する方々に参加していただきたいと考えております。この会議での議論をさらなる政策の推進につなげていくことで、沖縄21世紀ビジョンの基本理念及び5つの将来像の実現を促進し、新時代沖縄の構築を図ってまいりたいと考えております。
 次に1の(9)、琉球歴史文化の日制定の意義についてお答えいたします。
 沖縄県はかつて琉球王国と呼ばれた時代に、アジア諸国との交易を通じて多様な文化芸術を受け入れ、沖縄の精神的、文化的風土と融合させることで、独特の文化芸術を育んでまいりました。このような先人たちが築き上げてきた伝統文化への理解を深め、故郷への誇りや愛着など、ウチナー文化の根底をなすチムグクルを持つことが最も重要であると考えており、そのため、琉球歴史文化の日制定を通じて、各地域の伝統文化に対する県民の機運の醸成を図りながら、沖縄文化のさらなる普及・継承・発展及び発信に取り組んでまいりたいと考えております。
 その他の御質問につきましては、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
   〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(2)、辺野古新基地建設に関する新たな施策についてお答えします。
 辺野古新基地建設に関する権限としては、公有水面埋立法や漁業調整規則に基づく手続などさまざまなものがあります。また、このような法令に基づく権限のほか、各政党と連携することや、辺野古新基地建設に反対する県民世論及びそれを踏まえた知事の考えを広く国内外に伝え、理解と協力を促すということも非常に重要であると考えております。今後も県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地はつくらせないという知事公約の実現に向けて取り組んでまいります。
 次に1の(3)、日米地位協定の見直しに関する要請についてお答えします。
 県としましては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定の抜本的な見直しが必要であると考えております。そのため、県においては、平成12年に実施した日米地位協定の見直しに関する要請以降の状況の変化も踏まえ、県内市町村等からの意見も取り入れ、見直し事項を新たに追加し、昨年9月に日米両政府へ要請を行っております。今後とも、全国知事会、渉外知事会、軍転協や各政党等とも連携し、あらゆる機会を通じ、日米両政府に同協定の見直しを粘り強く求めてまいりたいと考えております。
 次に1の(10)、国際災害救援センターの意義についてお答えします。
 国際災害救援センター(仮称)とは、ソフト的な組織ネットワークを想定しているもので、アジア諸国の大規模災害時の支援活動や台風対策等について、本県から人材の派遣や知見、技術の提供等により、国内外に貢献することを目指しております。具体的には、被災国からの援助要請を受け、人命救助活動を行う国際消防救助隊について、県下消防本部の意向を踏まえながら、消防庁への追加登録の要望を行ってまいります。また、台風対策及び津波対策等に関しては、本県事例などを基本に、アジア諸国の抱える災害対策上の課題等を踏まえつつ、JICA沖縄と連携し、効果的な研修実施に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 文化観光スポーツ部長。
   〔文化観光スポーツ部長 嘉手苅孝夫君登壇〕
○文化観光スポーツ部長(嘉手苅孝夫) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(4)、観光・環境協力税(仮称)導入の意義についてにお答えいたします。
 沖縄観光は、本県経済の牽引役として着実に発展してきておりますが、近年、観光客の増加に伴い、多様化するニーズへの対応を初め、県民生活への負荷や環境への影響等、受け入れ対応を中心としたさまざまな課題が顕在化してきております。
 県としては、これらの課題に的確に対応し、沖縄が世界に誇れる観光・リゾート地として発展していくことを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る観点から、法定外目的税である観光・環境協力税(仮称)の創設は必要であると考えております。
 同じく1の(7)、世界のウチナーンチュとのネットワークについての御質問にお答えいたします。
 現在、海外に在住する沖縄県系人は約42万人と推計され、27カ国1地域に93の海外県人会が設立されており、沖縄県は我が国有数の海外ネットワークを構築しております。一方、海外県系人等の世代交代が進む中、今後もネットワークを維持し、次世代へ継承することが課題となっております。このため、沖縄県では次世代のウチナーネットワークを担う人材育成事業を毎年行っているほか、10月30日の世界のウチナーンチュの日の前後には、海外に芸能指導者を派遣するとともに、県内でもウチナーネットワークを強化するためのさまざまな取り組みを行っています。
 県としましては、世界のウチナーンチュ大会の開催等、引き続きウチナーネットワークの継承・発展・強化に取り組んでまいります。
 次に9、文化観光スポーツ部関連についての御質問の中の(1)、離島観光の取り組みについてにお答えいたします。
 県では、離島地域の観光振興を図るため、航空会社等と連携したプロモーション活動、旅行会社やメディアの招聘などを通して離島観光の魅力の発信に努めるとともに、チャーター便補助支援等を活用した離島航空路線の拡充に取り組んでおります。また、県では、宮古、八重山及び久米島の各地域観光協会と連携し、地元と一体となったプロモーション活動を実施しており、離島のさらなる認知度向上や誘客促進を図っているところでございます。今後とも、関係機関とも連携しながら、これらの取り組みを継続的に実施することにより、離島の魅力向上を図り、離島観光の振興に努めていきたいと考えております。
 同じく9の(2)、インバウンド促進の情報通信環境整備についての御質問にお答えいたします。
 近年、フェイスブックやインスタグラム等のSNSを利用した情報の収集や発信が重要になっており、特にSNSの利用率が高い外国人観光客の動向においては、その通信基盤となるWi-Fi環境の整備が、外国人観光客の満足度に大きな影響を与えると考えております。このため県では、平成28年度から民間事業者と連携して、観光客が無料で利用できるBe.Okinawa Free Wi-Fiサービスの提供を行っており、ことし11月末現在、県内約5600カ所で利用が可能となっております。
 県としては、今後もフリーWi-Fiのさらなるエリア拡充及び利便性向上を図り、世界水準の観光・リゾート地の形成に努めていきたいと考えております。
 同じく9の(3)、東洋のカリブ構想についての御質問にお答えいたします。
 県では、平成28年度に実施したクルーズ戦略策定事業の調査結果を踏まえ、国内外の環境変化や地理的ポテンシャルを生かすとともに、沖縄の自然、独特の歴史文化、異なる魅力を持つ離島の観光資源を最大限に活用し、東アジアにおけるクルーズ拠点を目指す東洋のカリブ構想を策定したところであります。
 県としましては、同構想により沖縄の将来ビジョンを国内外に発信し、沖縄の認知度の向上やさらなるクルーズ市場の獲得につなげていきたいと考えております。
 同じく9の(4)、FC琉球のJ2昇格に対する県の支援についての御質問にお答えいたします。
 FC琉球は、去る11月3日に、J3リーグ優勝とJ2昇格を決定し、県民に大きな感動を与えました。改めてお祝いを申し上げますとともに、これまでの御努力と地域への貢献に対し、心から敬意を表します。
 サッカー競技を含め、プロスポーツチームがトップリーグで活躍することは、スポーツアイランド沖縄の知名度向上につながり、観光振興や地域活性化に寄与するものであると考えております。
 県としては、集客促進に関する協力や施設利用等への配慮など、引き続き、FC琉球に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
 同じく9の(5)、外国人観光客に対応する観光従事者の人材育成についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県を訪れる外国人観光客はここ数年著しい伸びを見せており、県内観光従事者においては、外国語対応の向上が急務となっております。このため、県では、観光事業者が実施する語学研修に対して研修費用の助成等を行うほか、外国語対応の即戦力を確保するため、日本語を話せる外国人人材の確保を目的とした海外就職相談会を開催するなど、観光事業者における語学人材の育成・確保に取り組んでおります。
 県としましては、これらの取り組みを継続的に行うことで、観光事業者の外国語対応能力を向上させ、外国人観光客の満足度向上につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 企画部長。
   〔企画部長 川満誠一君登壇〕
○企画部長(川満誠一) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(6)、沖縄県が目指す自立型経済についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県が目指す自立型経済とは、移輸出型産業で県外及び海外から獲得した外貨が域内に投下され、域内産業を活性化させることにより、雇用の創出、所得・税収の増加が図られ、地域経済全体が安定的に発展する好循環の状態を実現することであると考えております。
 同じく1の(11)、離島移動コスト、生活コスト低減についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン離島振興計画に基づき、交通・生活コストの低減に取り組むことで、離島住民の皆様の負担軽減に努めているところです。交通コストについては、離島住民の負担軽減を図るため、船賃及び航空運賃を低減する事業により、船賃では約3割から約7割、航空運賃では約4割の負担軽減を実施しております。生活コストについては、本島から県内離島へ輸送されるガソリンや軽油などの石油製品の輸送経費等に対する補助事業などを実施しております。今後も、離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、定住条件を整備するため、交通・生活コストの低減を図ってまいります。
 同じく1の(12)、一国二制度についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県においては、企業誘致の促進を目的として、国際物流拠点産業集積地域や経済金融活性化特別地区など特区・地域制度が創設されているところであります。同制度においては、10年間40%の所得控除や、4年間の繰り越しが可能な投資税額控除など高い控除率や控除期間が措置されており、ほかに例のない一国二制度的な内容となっております。こうした制度を最大限に活用するとともに、アジアの中心に位置する本県の地理的優位性を生かし、成長著しいアジアの活力を取り込む諸施策を展開してまいりたいと考えております。
 次に3、企画部関連についての御質問の中の3の(1)のアとイ、鉄軌道導入の進捗及び政府との調整についての御質問にお答えいたします。3の(1)のアと3の(1)のイは関連しますので、恐縮ですが一括してお答えいたします。
 鉄軌道は、県民及び観光客の移動利便性を向上させるとともに、沖縄県全体の生産性を高める重要な社会基盤であり、沖縄振興に大きく寄与するものと考えております。今後は、国の調査において示されている費用便益分析等の諸課題について、事業の実現に向けた検討を行うとともに、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設等、早期の事業化を国に働きかけてまいります。また、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各地域における交通の課題等を踏まえた公共交通の充実について、まちづくりの主体である市町村等との協働により検討を進めてまいります。
 同じく3の(1)ウ、費用便益比についての御質問にお答えいたします。
 費用便益比とは、事業実施可否の判断を行う指標の一つとして用いられるものであり、構想段階においては、事業費や便益の諸条件が定まっていないため、参考値としてお示ししたところです。
 県としては、事業の実現に向けて、便益に係る鉄軌道導入による利用者への効果・影響等に関して、今年度から、より詳細な調査を実施しているところであります。
 次に4、環境部関連についての中の(1)、やんばるの森・いのちの水基金(仮称)についての御質問にお答えいたします。
 森や水及び水源地域に対する理解の促進と地域の振興を図るため、現在実施している水源地域環境保全事業を拡充することとし、従来の水源涵養機能維持のための取り組みに加え、ヤンバルの環境保全対策や水源地域の振興策に対して、基金等を含めた助成制度の創設を検討しているところです。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 総務部長。
   〔総務部長 金城弘昌君登壇〕
○総務部長(金城弘昌) 2、総務部関連についての御質問の中の(1)、沖縄県内の国税収納済額の推移についてお答えいたします。
 国税庁の統計年報によりますと、沖縄国税事務所管内の収納済額は、平成25年度2705億円、平成26年度3017億円、平成27年度3365億円、平成28年度3467億円、平成29年度3656億円となっており、県内景気の拡大を背景に増加傾向にあります。
 同じく(2)、県の自主財源比率の推移についてお答えいたします。
 本県の自主財源比率は、普通会計決算で平成25年度25.2%、平成26年度26.6%、平成27年度28.9%、平成28年度30.0%、平成29年度32.6%となっており、県内景気の回復による税収の増等により上昇傾向にあります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 会計管理者。
   〔会計管理者 伊川秀樹君登壇〕
○会計管理者(伊川秀樹) 2、総務部関連についての(3)、事務関連契約についての御質問にお答えします。
 事務関連契約における複合機の複写サービスについては、事務の効率化及び経費節減を図るため、県内に事業所を有する者を参加要件とする一般競争入札による一括契約を実施しております。その際、入札地区を4地区から6地区にふやし、第1地区から第3地区については、落札者は次の入札に参加できない一抜け方式を採用する等、地元企業の受注機会の拡大に努めており、今年度は6地区中3地区が地元企業との契約となっております。そのほか、各部局からの依頼により、消耗品・備品の物品について集中調達を行っており、平成29年度は地元企業への発注が99%となっております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 環境部長。
   〔環境部長 大浜浩志君登壇〕
○環境部長(大浜浩志) 4、環境部関連についての御質問の中の(2)、国立自然史博物館誘致に向けた取り組みについてお答えします。
 国立自然史博物館の誘致については、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、今後あらゆる機会を捉えて誘致に努めていくという方針を位置づけており、シンポジウムの開催、関係省庁への説明、沖縄担当大臣等への要請などを実施しております。
 県としましては、国への働きかけ及び県内外での機運醸成が重要であることを踏まえ、設立意義、沖縄県の優位性、期待される効果等について、今年度調査を実施しているところであります。今後は、その調査結果に基づき、関係省庁への要請等を実施するとともに、他の博物館等の先進事例を参考に日本学術会議とも連携しながら、官民一体となった取り組みを推進してまいります。
 同じく4の(3)、希少野生動植物保護条例の制定についてお答えします。
 国内の希少野生動植物の保護については、種の保存法に基づき、捕獲等の規制や保護増殖事業等が実施されております。本県は、亜熱帯海洋性気候のもと、他の都道府県とは異なる固有の自然環境を有し、多くの希少種や固有種が生息・生育していることから、種の保存法では指定されていない希少種も多く存在しております。そのため、県では、密猟や外来種などの脅威から法による規制が及ばない希少種を保護するための条例の制定に向け、国や市町村への説明会を開催するなど、関係機関との調整を進めているところであります。
 以上であります。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
   〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 5、子ども生活福祉部関連についての御質問の中の(1)、公的施設の放課後児童クラブ設置についてお答えいたします。
 平成30年5月1日現在の放課後児童クラブ数は452カ所であり、そのうち公的施設活用クラブは156カ所となっております。県は、放課後児童クラブ支援事業により、平成24年度から29年度までに、公的施設活用クラブ18カ所の整備を支援したところであり、平成30年度は22カ所の事業実施に取り組んでおります。
 県としましては、引き続き市町村と連携し、公的施設を活用した放課後児童クラブの設置促進に努めてまいります。
 同じく5の(3)、沖縄子どもの未来県民会議の実績と課題についてお答えいたします。
 知事が会長を務める沖縄子どもの未来県民会議では、企業や県民の皆様からの寄附金を活用し、児童養護施設等の子供たちを対象とした給付型奨学金事業のほか、沖縄都市モノレール株式会社による高校生の通学運賃の割引、県民会議会員の協働によるジョイントプロジェクト助成事業などを実施しております。これにより、給付型奨学金事業では、平成28年度9名、29年度18名、30年度13名と応募者全員への給付を決定し、モノレール運賃の割引OKICAは、平成30年3月現在で385人が利用するなど、着実に成果が上がっております。今後とも、官民一体となった県民運動としての活動を継続していく必要があると考えておりますので、県民の理解を深め、県民運動としての機運を高めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
   〔保健医療部長 砂川 靖君登壇〕
○保健医療部長(砂川 靖) それでは子ども生活福祉部関連についての御質問の中の(2)、子育て世代包括支援センターについての質問にお答えします。
 母子健康包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児の健康、経済及び社会的状況などを包括的かつ継続的に把握し、助言や訪問支援などを行うほか、関係機関との連絡調整を行うことになりますので、妊娠期から子育て期まで切れ目なく必要な支援が受けられる体制が整備されることになると考えております。県では、市町村がそれぞれの実情に応じた母子健康包括支援センターを設置することができるよう、研修会の開催、個別具体的な助言を行うなど、今まで以上に市町村に対する支援を実施していきたいと考えております。
 次に6の保健医療部関連についての御質問の中の(1)、長寿県沖縄復活の取り組みについての御質問にお答えします。6の(1)のアから6の(1)のウまでは関連しますので一括してお答えします。
 沖縄県では、2040年までに男女とも平均寿命日本一を達成することを目指し、課題である特定健診・がん検診の受診率向上、肥満の改善、アルコール対策に取り組んでいるところであります。具体的には、健診受診や適正飲酒などの健康づくりを促すための広報活動、子供のころからの健康的な生活習慣を習得するため、次世代の健康づくり副読本の配布及びその活用などに取り組んでいるところであります。また、県民運動としましては、健康長寿おきなわ復活県民会議を設置し、官民一体となった施策の推進体制を構築しており、各構成団体がロードマップに沿った取り組みを推進しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 農林水産部長。
   〔農林水産部長 島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長(島尻勝広) 7、農林水産部関連についての御質問の中の(1)、農林水産業と観光・健康との連携についてお答えいたします。
 県では、観光産業との連携や健康づくりに資する県産農林水産物の生産などに取り組んでおります。具体的には、観光については、1、グリーン・ツーリズムの推進、2、6次産業化による観光土産品の開発支援、3、観光施設における県産食材の利用促進やインバウンドに向けた県産食材のPR、健康については、1、安全・安心な農産物の生産、2、島野菜や薬用作物の生産振興、3、機能性表示食品の取得支援などに取り組んでおります。
 県としましては、引き続き、観光産業との連携や健康づくりに資する各種施策を推進してまいります。
 次に同じく(2)、畜産品の海外輸出基準等を満たす屠畜場整備についてお答えいたします。
 食肉を海外輸出する際には、HACCPやSQF認証などの国際基準が求められます。県では、これまで屠畜場等の整備・高度化や国際認証取得による県産食肉の輸出促進に取り組んでいるところです。現在、SQF認証は、沖縄県食肉センターの豚施設で取得しており、HACCP取得は、八重山食肉センターが牛肉の輸出促進に向け取り組んでおります。
 県としましては、引き続き、県産畜産物の海外輸出促進に向けた取り組みを支援してまいります。
 同じく(3)、食料自給率向上の取り組みについてお答えいたします。
 平成28年度の本県の食料自給率は、カロリーベースで33%、生産額ベースで56%となっております。県では、食料自給率向上のため、1、経営感覚にすぐれた担い手の育成や多様な新規就農者の育成・確保、2、自然災害や気象変動に対応した耐候性ハウスなどの栽培環境の整備、3、農業用水源の確保やかんがい施設等の生産基盤整備の促進などの各種施策に取り組んでいるところであります。
 県としましては、引き続き、持続的農林水産業及びフロンティア型農林水産業の振興により、食料自給率の向上に取り組んでまいります。
 同じく(4)、米軍訓練水域の制限解除についてお答えいたします。
 米軍の訓練水域は、漁業者にとって、直接漁場が制限されるほか、漁場間の移動にも大きな制約を受けるものであります。県では、漁業者からの要望が強い、ホテル・ホテル訓練区域の解除の拡大、及び対象漁業の拡充、並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還等について、これまで累次にわたり要請を行っており、平成30年11月には、防衛大臣に対して、要望書を提出したところであります。
 県としましては、漁船の安全操業と漁場の確保のため、漁業関係団体とも連携しながら、引き続き国に要請してまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
   〔商工労働部長 屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長(屋比久盛敏) 8、商工労働部関連についての(1)のア、ビジネスネットワークの拠点についてお答えいたします。
 県では、公益財団法人沖縄県産業振興公社を通じ、北京、上海、香港、台北及びシンガポールの5カ所に海外事務所を設置するとともに、福建省に駐在所、タイやマレーシアなど6カ国に委託駐在員を配置しております。これらの海外事務所等を核にして、現地の政府機関や経済団体、ジェトロなど関係機関と連携した県産品の販路拡大や観光誘客、投資促進などに取り組んでおります。
 県としましては、今後もさらに、ビジネスネットワークの拡充を図り、海外との経済交流を推進してまいります。
 次に同じく8の(1)のイ、アジア経済戦略推進計画の人材育成についてにお答えいたします。
 県では、外国人観光客への対応や県内企業の海外展開等を推進するため、国内外OJT派遣等の支援やセミナー等を実施するなど、産業人材の育成に取り組んでおります。また、大学生等を中心に海外企業でのインターンシップ等を実施し、グローバルな職業観の育成を図るととともに、高校生の海外派遣など、国際性に富む人材の育成に取り組んでおります。
 県としては、今後とも、アジアのダイナミズムを取り込み県経済の発展を推進するため、産業界や教育機関等と連携し、アジアを見据えたグローバル人材の育成を推進してまいりたいと考えております。
 同じく8の(2)のア、イ、ウですが、沖縄ITイノベーション戦略センターの取り組みについてにお答えいたします。8の(2)のアから8の(2)のウまでは関連しますので一括してお答えします。
 県では、アジア経済戦略構想の重点戦略の一つとして、沖縄の恵まれた立地条件と充実したインフラを活用し、企業・人材・知識が集積する、アジア有数の国際情報通信拠点スマートハブの形成を目指しております。その一環として、ことし5月に沖縄ITイノベーション戦略センターを設立し、同センターを司令塔として、情報産業と他産業とのマッチングやITを活用した実証事業支援を進めています。人工知能(AI)は、自動運転、交通制御、農業における発育状況把握など、さまざまな分野で活用検討が進められているところですが、本県においても、同センターによる実証事業支援等を通じて、県内各分野への導入を推進することにより、本県の生産性向上に取り組んでまいります。
 続きまして、同じく8の(3)のア、沖縄駐留軍離職者対策センターの役割についてにお答えいたします。
 同センターは、駐留軍離職者に対する再就職支援やアスベスト健康被害に関する相談支援を実施しており、県としてもその役割は重要と認識しております。
 同じく8の(3)のイ、沖縄駐留軍離職者対策センターに対する県の責任についてにお答えいたします。
 県では、同センターの相談体制の強化を図るため、相談支援に関する経費等について補助を行っているところです。また、平成30年10月には、米軍基地が所在する関係市町村等に対し、同センターへの補助金増額の要請を行うなどの支援に取り組んでいるところであります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 土木建築部長。
   〔土木建築部長 上原国定君登壇〕
○土木建築部長(上原国定) 10、土木建築部関連についての御質問のうち(2)、県産品の利用率についてお答えいたします。
 土木建築部が発注する公共工事においては、県内企業の優先発注及び県産品の優先使用基本方針に基づき、特記仕様書に県産資材の優先使用を明記して、その優先使用に努めているところであります。特に、鉄筋、セメント等の主要資材については、請負業者に対し県産品の使用状況の報告を義務づけているところであり、これらの資材の平成29年度の県産品使用率は、鉄筋99.5%、セメント99.1%となっております。
 県としては、工事着手前に使用資材計画を確認するなど、引き続き県産資材の優先使用に取り組んでまいります。
 次に(3)、米軍基地関連事業のボンド支援についてお答えいたします。
 県では、ちゅら島建設業相談窓口の設置や米軍工事参入促進セミナーの開催などを通して、県内建設業者の米軍基地関連事業への参入支援に努めております。近年は、県内の民間と公共を合わせた建設投資額が増加傾向にあることから、本セミナーの開催などの要望が少なくなっている状況にありますが、引き続き、県内建設業者への支援を行うとともに、ボンド率の軽減について、関係機関に対し、要請を続けていきたいと考えております。
 次に10の(4)、土木建築従事者不足対策についてお答えいたします。
 建設業においては、技術者・技能労働者の高齢化や若年入職者の減少により、担い手不足が生じており、将来を担う人材を確保することは喫緊の課題と考えております。そのため、県では、週休2日工事やICT活用工事の推進、社会保険加入の徹底等による建設業の働き方改革の推進を図るとともに、建設現場体験親子バスツアーや、おきなわ建設フェスタへの出展、建設業に特化した合同企業説明会開催への協力など、建設業界の魅力発信に取り組んでいるところであります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 教育長。
   〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長(平敷昭人) 11、教育委員会関連についての御質問で(1)、教育現場における沖縄文化の取り入れについてお答えいたします。
 沖縄の文化を理解し、尊重する心を育むことは、学校教育においても重要なことだと考えております。県教育委員会では、組踊等沖縄伝統芸能普及啓発事業及び組踊等教育普及事業を通して、離島も含めた沖縄県全域の児童生徒に、組踊や琉球舞踊、琉球歌劇などの伝統芸能の鑑賞と体験の機会を提供しております。また、小中学校では、沖縄の歴史や文化についての調べ学習、方言劇、エイサー、空手などへの取り組みを通して、沖縄の文化に触れる機会を設けております。県立学校においては、沖縄の歴史や郷土の音楽などの科目を設定し、沖縄の文化の理解・継承につながる実践が展開されております。今後とも、沖縄の文化に関する指導の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 警察本部長。
   〔警察本部長 筒井洋樹君登壇〕
○警察本部長(筒井洋樹) 12の(1)、公安委員会関連についての御質問、外国人観光客の事故件数と事故後の措置についてお答えをいたします。
 県警察の交通事故統計には、運転者を観光客に限定した統計はとっておりませんので、レンタカーを運転する外国人が第1当事者となる交通人身事故件数についてお答えをいたします。
 平成29年中のレンタカーを運転する外国人が第1当事者となった交通人身事故の件数は68件で、前年と比べて18件、36%の増加となっております。また、本年10月末現在の件数は52件でありまして、前年同期と比べ1件、2%の増加となっております。こうした事故が起こった後の措置につきましては、運転者が外国人の場合であっても、基本的には日本人の場合と同様に捜査を遂げた上で、検察官に事件送致することとなります。ただし、事故の当事者が、日本語を十分に解しない外国人である場合は、警察官または民間の通訳人を介して捜査を行い、権利の保護と適正捜査に配意することとしております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 玉城 満君。
   〔玉城 満君登壇〕
○玉城  満 ありがとうございます。
 再質問をしたいと思いますが、知事、琉球歴史文化の日制定についてなんですが、これは知事の選挙公約でもございます。そして最近は、やはり琉球の根っこというかそういう歴史、そういうものがだんだん薄れてきているのかなということを私自身も感じております。やはりここに大きな意味があるのは、この沖縄県が今まで世ガワイを相当経験してきた。唐ヌ世からヤマトゥヌ世、ヤマトゥヌ世からアメリカ世。アメリカ世からまたヤマトゥヌ世と。これだけ短期間に世ガワイを経験している島というのは僕はないと思うんですね。だからそういう歴史文化を検証し、そしてほとんどの県民がこれを周知できるようなそういう日をやはり設けるべきだという趣旨だと思うんですよ。だから来年は組踊300年ということもございます。一番きっかけとしては、来年で一番早目に制定して、ぜひウチナーの根っこをもう少し広げていただきたい。これは知事の決意のほどを後で聞かせていただきたいと思います。
 それともう一点、沖縄子どもの未来県民会議の件なんですが、これは僕は当初立ち上げたときから今現在、民間がどれだけかかわりを持ってきたかという、その当初と現在、民間がもう少しこのことに関して参画しているのかどうか、これは県がどの程度把握しているか、どれだけ今民間がその関心を深めてきたのかということを詳しく教えていただきたいと思います。
 それともう一つ、先ほど我が会派の赤嶺昇県議も台北事務所と韓国事務所を閉鎖する質問をしておりましたが、アジア経済戦略構想の中でもあれだけ海外事務所を持って、そして今からアジアのダイナミズムをしっかり取り入れようという中で、やはりこれは逆行しているようにしか思えないんですね。だから観光に任せるんじゃなくて、やはり県が責任を持ってこのアジアの経済戦略という意味を持って、ぜひ事務所を県みずからやはり主体的になって持続していくという、残していくという、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思っております。
 それと教育長、やはり教育現場に最近ウチナームンが結構取り入れられているということは本当にいい流れだなと思うのですが、ただもう一つ踏み込んでいただきたいのがありまして、せっかくこれだけ沖縄の文化があって音楽があって、これはどういうことかというと、今音楽の単位というのは西洋の音楽が主体となっているわけです。せっかくウチナーというところには、沖縄の古典音楽があり、島唄があり、民謡があるわけでしょう。だから西洋音楽はちょっと点数をとり切れないけれども、島唄であるとか沖縄の音楽に関しては自信があるという子たちもいると思うのですね。だからそういう意味では、昔よく歴史の選択もAとかBとかあったように、やっぱり音楽も西洋音楽を選択する人とやはり琉球音楽を選択する人がいてもおかしくないのではないかなと。これはモデルケースとして沖縄県でしか取り入れることはできないと思うんですね。その辺はどうお思いか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後1時57分休憩
   午後1時58分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 玉城満議員の琉球歴史文化の日制定の意義について、世ガワイを経験した島であること、そして来年は組踊300年という非常に貴重なその歴史を重ねる日を迎えるということで、来年の制定を目指してはどうかということについてお答えをさせていただきたいと思います。
 私は、かねてから沖縄にはさまざまなその歴史あるがゆえに、その歴史の苦難を乗り越える文化としてイチャリバチョーデーの心、ユイマールの心、それからたくさんの、この国と国同士が触れ合う歴史を、自分たちがたとえどんなに抑圧の歴史だと言われていても、内側からはそれを文化ではね返していくという人々の強い強靱なふるさとに対する思いがあったということを常々さまざまな踊りや歌に接するにつけ、そのような歴史の深さを感じずにはいられません。
 それは沖縄21世紀ビジョンで実は、その精神文化、琉球の歴史文化に通ずるものがしっかりと織り込まれておりまして、基本理念を少しだけ紹介させてください。「21世紀に求められる人権尊重と共生の精神を基に、“時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」おきなわ”を創造する。」ことがしっかり沖縄21世紀ビジョンにうたわれています。
 ですから、この琉球歴史文化の日はまさに今の時代にあって、あと3年半すると今度は復帰50周年も迎える新時代沖縄へ向かう意味での一つの分岐点でもあり、次へのステップになる、ジャンプ台になるということも含めるとさまざまな活力を生む意味で、琉球歴史文化の日を制定することに非常に深い意義があるというふうに思っておりますので、どうぞ制定にはまた御尽力賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長(新里米吉) 富川副知事。
   〔副知事 富川盛武君登壇〕
○副知事(富川盛武) 玉城満議員の再質問、沖縄県の海外拠点についてお答えいたします。
 御指摘のとおりアジアのダイナミズムは一国だけにとどまらずに重層的に多国間で展開しております。そういう意味でアジアの需要はここ当分拡大するというふうに考えておりますので、御指摘の海外の拠点につきましても、途切れることがないようにしっかりと対応していきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
   〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 沖縄子どもの未来県民会議に関連しまして、民間の活動がどの程度広がっているかというような御趣旨の質問だったと思います。お答えいたします。
 平成28年6月に沖縄子どもの未来県民会議が設立されてからこれまでの2年間に県民運動を展開してまいりましたけれども、その中で構成団体が105団体から115団体までふえていること、それから企業の中には周年事業とかチャリティーイベントを開催して御寄附をいただいているとか、それから子供を支援する団体へ食料品やイベントのチケットなどを寄贈いただいているとか、支援の輪が広がっているところでございます。それから県民会議においても寄附の増大につなげることを目的に、昨年9月からオリジナルのLINEのスタンプを販売する仕組みをとっております。
 それから先月は、県内アーティストによる子供たちに向けた応援ミュージックを編集したDVDを作成しまして、寄附の返礼として配付しているところでございます。
 これらの取り組みをしっかり周知して寄附の拡大につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 教育長。
   〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長(平敷昭人) 再質問にお答えいたします。
 伝統芸能等々、音楽についての科目設定ができないかという御趣旨の御質問だったと思いますが、貴重な御提言をありがとうございます。
 高等学校のほうでは、学校設定科目として沖縄の文化関連の取り組みがなされているところではございます。例えば郷土芸能系としては、郷土の音楽というものを科目を設定している例も学校によってはございます。また琉球舞踊でありますとか三線等の普及継承の取り組みについても、音楽でありましたり体育等の教科の中でありますとか、総合的な学習等々の中で取り組んでおりますが、議員御提言の教科としてというのは、限られた時数、結構過密な時数でもありますし、指導要領というものに従って取り組むものはございますけれども、御提言のあった件につきましては、どのような取り組みができるのかということを引き続き検討してまいりたいと思います。
 以上であります。
○議長(新里米吉) 玉城武光君。
   〔玉城武光君登壇〕
○玉城 武光 休憩お願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後2時5分休憩
   午後2時6分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
○玉城 武光 日本共産党の玉城武光です。
 日本共産党県議団を代表して質問します。
 追加質問をいたします。
 一昨日発生した琉球セメントの桟橋からの土砂搬出については、質問通告後に発生した問題であり、先例を踏まえて質問を行います。
 沖縄防衛局は、12月14日にも辺野古新基地建設に土砂を投入すると県に通知をしています。県が国地方係争処理委員会に申し立てを行っている中での土砂投入は許されません。見解を伺います。
 辺野古新基地建設反対の民意を無視した違法な土砂搬出は許されない。県は毅然と対応すべきではないですか、見解を伺います。
 琉球セメントの桟橋からの土砂搬出は、目的外使用、施設使用の又貸し等のさまざまな問題があるのではないか、見解を伺います。
 県知事選挙で、翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設反対、普天間基地の閉鎖・撤去を求めるオール沖縄の玉城デニー候補が過去最多の39万票を獲得し、自公政権が総力を挙げて応援した候補者に8万票の大差をつけて圧勝しました。続く、豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の候補者が勝利をいたしました。沖縄にこれ以上新しい基地は要らないという県民の民意を明確な形で示したものであります。
 我が党県議団は、オール沖縄に団結し、玉城デニー知事をしっかりと支えていきます。
 1、知事の政治姿勢について。
 (1)、知事は、日米両政府に普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を日米両政府に強く求めてまいりたいと表明し、訪米をいたしましたが、訪米の成果について伺います。
 (2)、法律も都合よくねじ曲げて解釈し、行政手続も無視して強行している辺野古新基地建設に反対する知事の決意を伺います。
 (3)、2017年12月7日、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に米軍機のヘリ部品が落下し、6日後の13日には、普天間第二小学校の校庭で体育の授業をしていた児童の間にヘリの窓が落下した事故は、幼児や児童へ重大な被害を与えかねない事故であった。
 ア、今現在も学校の上空を飛行し、児童が危険と隣り合わせであるという現状は変わっておりません。米軍機の飛来の際には教職員の判断で避難を繰り返しております。事故後、避難は何回行われたのか。
 イ、普天間基地の5年以内運用停止は、閣議決定もされた安倍政権の県民への約束であります。政府が約束した普天間基地の運用停止(2019年2月)まで、あと何日か。運用停止を求める知事の決意を伺います。
 (4)、沖縄防衛局が行政不服審査法で、県の辺野古埋立撤回の執行停止や審査請求行為は、国民の権利救済のための法律をねじ曲げた違法な行為である。県の見解を伺います。
 (5)、政府にとって、集中協議は単なるポーズだったのではないか。県と国との集中協議での県の主張を問います。
 (6)、県は、辺野古新基地建設の埋立承認撤回の効力を停止した国土交通大臣の執行停止決定に対して国地方係争処理委員会へ審査の申し立てを行っていますが、審査の申し立ての内容について伺います。
 (7)、辺野古新基地建設の埋立土砂搬出港の件で、沖縄防衛局の圧力は許されません。民間施設の安和桟橋からの土砂搬出は認められません。見解を伺います。
 (8)、辺野古新基地建設費は数兆円かかると言われているがどうか。それこそ最大の無駄遣いである。見解を伺います。
 2、日米地位協定の抜本的改定について。
 我が党県議団は11月14日、防衛省、外務省、国土交通省へ「辺野古新基地建設を断念すること、埋立承認の「撤回」の執行停止を取り消し、行政不服審査請求を却下すること、沖縄県議会が全会一致決議した米軍普天間基地を直ちに運用停止すること、沖縄県議会が全会一致決議した日米地位協定の抜本的改定を行うこと」を要請してきました。
 (1)、全国知事会は7月、米軍への国内法の適用、事件・事故時の自治体職員の立ち入りの保障など日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を政府に行っています。知事の見解を伺います。
 (2)、在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定は抜本的に改定すべきです。知事の所見を伺います。
 3、基地問題について。
 (1)、嘉手納基地周辺の3市町連絡協議会は、地図を作成して外来機が通常の飛行経路を逸脱して市街地にまたがる広範囲で飛行旋回していることを明らかにしました。嘉手納基地や普天間基地への外来機の飛来、夜間飛行は中止させるべきである。外来機の飛来、爆音等の実態を伺います。
 (2)、復帰後の米軍人・軍属の犯罪の実態を伺います。
 (3)、米軍基地から派生する環境問題、返還跡地の問題について。
 米軍は過去70年以上にわたって、基地内で有害物質を燃やしたり埋めたりして廃棄をしてきた。1950年代に、本島南部の旧具志頭村で採石場に投棄されたPCBが地下浸透し、当時私が通学していた小学校や地域集落の飲料水が汚染されたこともありました。
 ア、日米地位協定4条で米軍は環境浄化を免責されているが、米軍基地跡地の原状回復の費用はどこが負担しているのか伺います。
 イ、普天間基地周辺の残留性有害物質の調査結果を伺う。普天間基地、嘉手納基地への立入調査を求めるべきです。
 (4)、米軍は、伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯の改修工事を完了したと報告し、最新鋭ステルス戦闘機F35やオスプレイを使った本格的な訓練を始めている。まさに伊江島補助飛行場の機能強化です。伊江島の島袋村長は、看過できず遺憾として工事中止を求めていました。県は伊江島補助飛行場の機能強化に反対すべきである。知事の見解を伺います。
 (5)、安保法制、先島諸島への自衛隊配備問題について。
 安倍政権は2015年、憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈を180度覆して、安保法制(戦争法)を強行成立させた。
 ア、自衛隊の海外での武力行使を可能にする安保法制(戦争法)は廃止すべきである。見解を伺います。
 イ、多くの住民が反対している宮古・八重山への自衛隊の強行配備に反対すべきである。見解を伺います。
 4、過重な基地負担の問題について考え、学び、意思を表明する辺野古新基地建設の是非を問う県民投票は全市町村で実施されると思いますが、知事の見解を問います。
 5、消費税は、1998年4月に税率3%で開始され、5%、8%と引き上げられてきました。引き上げられるたびに、安定財源の確保や社会保障対策が引き上げの理由でした。そういう口実は完全に崩れております。消費税10%増税は直ちに中止すべきです。消費税10%増税についての知事の見解を問います。
 6、社会資本の整備について。
 (1)、南北を縦貫する鉄軌道の早期建設に向けた取り組みの決意を伺います。
 (2)、LRT等のフィーダー交通網整備構想、また南部圏域の公共交通網整備について伺います。
 (3)、モノレールの延伸計画、3両編成の運行について伺います。 
 (4)、南部東道路の早期完成のための執行体制の強化と国道507号の早期整備を問います。
 (5)、交通弱者対策、コミュニティーバスの運行の現状と支援策を伺います。
 7、産業の振興と雇用の創出について。
 翁長雄志前知事が築いた保守・革新の垣根を超えたオール沖縄の誇りある豊かさの取り組みは、観光業を中心とする経済振興に力を入れ、好調な経済指標を維持しています。一方、県民所得向上や労働者の処遇改善などが県政の重要課題となっております。
 (1)、沖縄経済の伸びを県民の所得向上、正規雇用の拡大につなげていく、これまでの成果と今後の政策展開について伺います。
 (2)、外国人労働者、留学生のことで、技能実習生や留学生が安価な労働力として低賃金で苛酷な労働を強いられ、労働基準法や最低賃金すら守られない現状が問題となっています。低賃金や時間外労働賃金の不払い、失踪などの問題が県内で起こってはいないのか、県内に在住している外国人技能実習生、留学生の実態、窓口相談の設置について伺います。
 8、農林水産業の振興。
 (1)、農業振興策について伺います。
 ア、環太平洋連携協定(TPP11)の年内発効が発表された。10月31日、知事は、関税の即時撤廃や段階的な削減、輸入枠の拡大などで中長期的にさまざまな影響が懸念される、発効後は市場価格の変化など地域農業へ及ぼすことについて検証していくとのコメントを出していますが、影響と対策を伺います。
 イ、持続的農林水産業とフロンティア型農林水産業の推進で到達した農業生産量、生産額の推移を伺います。
 ウ、県内食料自給率の向上と地産地消推進の施策を伺います。
 エ、我が党県議団は10月5日、台風23号・24号で被災された本部町でミカン農家と菊農家の被害状況を調査し、農林水産部長に対策の要請を行いました。台風など自然災害で被災した農業用ハウスなどの農業用設備の再建費用を助成する制度の創設と農業振興策の施策を伺います。
 (2)、漁業振興について。
 ア、沖縄型つくり育てる漁業の振興策の進捗状況を伺います。
 イ、尖閣列島周辺は、クロマグロなどが釣れるよい漁場区域である。この漁場区域の操業協定の問題となっている日台、日中漁業協定の見直しを求めるべきである。所見を伺います。
 ウ、去る11月12日、米海軍第5空母航空団所属のFA18戦闘攻撃機が墜落したところも演習水域・空域である。制限水域・空域での演習による損失額を伺います。
 エ、漁業振興の阻害要因であるホテル・ホテル訓練区域(水域・空域)等の早期返還を求めるべきである。見解を伺います。
 オ、安倍首相は世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと公言し、農業や林業潰しの悪法を次々と成立させてきました。今度は漁業法を改悪し、企業のための海づくりを狙っております。浜に混乱と対立を持ち込み、もうかりそうな漁業と漁協を企業に開放する漁業法改正は許されません。漁業法改正案の成立はとめるべきです。見解を問います。
 9、医療の充実・健康福祉社会の実現について質問します。
 (1)、こども医療費助成の窓口完全無料化の着実な実施と拡充について、所見を伺います。
 (2)、中学卒業までの通院費無料化を拡充すべきです。
 (3)、2016年5月の改正障害者総合支援法では、自治体に医療的ケア児を支援する努力義務が課せられました。医療的ケア児の保育や教育を受ける権利をどう保障していくのか。保護者の負担を減らすにはどうしたらいいのか。親子を孤立させないための支援体制の強化が急がれています。
 そこで、ア、医療的ケア児童の実態と支援体制について伺います。
 イ、医療的ケア児のための看護師、保育士、教員などの人材確保の課題について問います。
 (4)、沖縄健康長寿復活プロジェクトの推進を伺います。
 (5)、高過ぎる国民健康保険税(料)の引き下げと住民の医療保険制度を守ることについて。
 ア、全国知事会は、国の公費負担(1兆円)があれば、協会けんぽ並みに保険料を下げることができると試算し、国に要請しています。
 イ、県も法定外繰り入れ等を行い、市町村の国保財政を支援すべきである。見解を伺います。
 (6)、年金ゼロの無年金者は、県内の無年金・低年金者の実態と支援策を伺います。
 10、子育て・高齢者施策について伺います。
 (1)、子どもの貧困対策計画のこれまでの取り組みの到達点と今後の課題を伺います。
 (2)、沖縄子ども未来県民会議など行政、民間の幅広い支援体制の実績と今後の施策を伺います。
 (3)、待機児童解消に向けて整備した保育所数と認可外保育施設を認可化した実績と今後の取り組みの施策を伺います。
 (4)、保育士の待遇改善、保育士の確保、育成のための施策を伺います。
 (5)、認可外保育園への支援状況と拡充策について伺います。
 (6)、公的施設を活用した放課後児童クラブの取り組み状況と拡充を伺います。
 (7)、子育て世代包括支援センターを全市町村に設置する施策を伺います。
 (8)、離島の子供の支援について伺います。派遣費用の助成する基金の創設について伺います。
 11、安心・安全で快適な社会づくりについて。
 (1)、災害に強いまちづくりの構築のため、上下水道、道路、港湾、漁港、空港、ダムの耐震化、老朽化対策及び治水、浸水、土砂災害等の施策について伺います。
 (2)、地震・津波対策の施策を伺います。
 (3)、国場川、長堂川、雄樋川等の改修計画、土砂堆積、雑草の繁茂などの定期的な維持管理の状況を伺います。
 12、離島移動コスト、生活コスト低減への支援策を伺います。
 13、沖縄島北部及び西表島の世界遺産登録を目指す取り組みの現状を伺います。
 14、北部地域の医療体制の充実は、県政の重要な課題です。北部基幹病院構想協議会の進捗と早期実現について伺います。
 15、教育振興について質問します。 
 (1)、少人数学級、残された中学2・3年生までの早期実現を求める。見解を伺います。
 (2)、就学援助金の入学前支給の現状、全市町村の取り組みと県の対応を伺います。
 (3)、公立夜間中学校の設立に向けた取り組みを伺います。
 (4)、学校がブラック職場になっている――今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子供の教育条件としても極めて大切な課題であります。教職員の異常な長時間労働を是正するためには、教員の増員や正規化、部活動指導員の配置を早急に実施すべきである。見解を伺います。
 (5)、倒壊の危険があるブロック塀の調査結果と改善策について伺います。
 (6)、小・中・高、特別支援校の洋式トイレの設置状況と今後の対応を伺います。
 以上です。
○議長(新里米吉) 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 玉城武光議員の御質問にお答えいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1の(1)、訪米の成果についてお答えいたします。
 私が、辺野古に新基地をつくらせないことを公約に掲げ、沖縄県知事選挙において過去最多得票で当選したこと、沖縄の過重な基地負担の現状、沖縄の基地建設の歴史的な経緯などについて説明し、対話を通して、沖縄の米軍基地問題の解決について理解と協力を早期にアメリカ側に求める必要があると考え、11月11日から16日まで訪米いたしました。米国の経済、文化の中心で多様性にあふれる都市ニューヨークでまず講演会や国連事務次長との面談等を行い、次にワシントンDCで政府関係者、有識者との面談、県系人との交流会等を行いました。滞在は実質4日間という短い日程ながら、沖縄の実情の発信ができたこと等、実りのある、次につながる訪米行動であったと認識をしております。
 次に1の(2)、辺野古新基地建設に反対する知事の決意についてお答えいたします。
 私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約を掲げ、これまでの沖縄県知事選挙における過去最多得票を得て当選いたしました。かねてから、辺野古新基地建設問題は、司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要と考えております。今後も政府に対し、対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、ぶれることなく全身全霊で取り組んでまいります。
 次に、社会資本の整備についてに関する御質問の中の6の(1)、鉄軌道の早期建設に向けた決意についてお答えいたします。
 私は、沖縄らしい優しい社会を構築するため、アジアのダイナミズムを取り込むことなどにより、経済全体を活性化させ、持続的に発展する好循環をつくり上げる必要があると考えております。このためには、シームレスなアジアの空、海、陸の交通体系に対応できる鉄軌道の導入が必要であると考えております。また、鉄軌道は、県土の均衡ある発展、県民及び観光客の移動利便性の向上、交通渋滞の解消による経済の活性化、基地返還跡地のまちづくりの推進などに資する重要な社会基盤ともなります。今後は、国の調査において示されている費用便益分析等の諸課題について検討を行うとともに、公設民営型の上下分離方式を可能とする特例制度の創設等、早期の事業化を国に働きかけてまいります。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長(新里米吉) 謝花副知事。
   〔副知事 謝花喜一郎君登壇〕
○副知事(謝花喜一郎) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(5)、集中協議における県の主張についてお答えいたします。
 私は、11月9日から28日までの間4回にわたって、杉田官房副長官との協議を行いました。非公開での1対1の協議により、胸襟を開いて、お互いの考え方を確認することができたほか、県の考え方もしっかりと伝えることができたと考えております。4回の協議において、私からは、東アジアの安全保障環境の変化や辺野古新基地の運用まで約13年かかると思われること、完成までの工事費用が明確でなく大きく膨らむ可能性があること、軟弱地盤の地盤改良に必要な変更承認が見通せないことなどを提起し、辺野古移設を断念するよう求めたところです。
 以上です。
○議長(新里米吉) 教育長。
   〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長(平敷昭人) 1の知事の政治姿勢についての御質問で(3)のア、普天間第二小学校における避難回数についてお答えいたします。
 普天間第二小学校では、平成30年2月13日から運動場の使用を再開したところであり、体育の授業や休み時間等で運動場を使用していた児童の避難回数は、平成30年11月28日現在706回となっております。
 次に、10の子育て・高齢者施策の推進についての中の(8)、子供たちの派遣費用の助成についての御質問にお答えいたします。
 県教育委員会では、これまで中学生、高校生に対して、離島から本島での県大会や九州大会及び全国大会に参加する生徒に派遣費を助成しております。今後とも、派遣費の助成を継続するとともに、負担軽減が図れるよう努めてまいります。なお、派遣費に係る新たな財源については、基金の設置がよいのか、毎年度の予算措置で対応するのがよいのか、検討し適切に対応してまいります。
 次に、15の教育振興についての御質問で(1)、少人数学級についてお答えいたします。
 県教育委員会では、これまで、小学校1・2年生で30人学級、小学校3年生から5年生までと中学校1年生で35人学級を実施しており、平成30年度からは、小学校6年生でも35人学級を実施しております。中学3年生までの少人数学級の拡大については、習熟度別指導等の少人数指導を望む意見もあることから、市町村教育委員会の意向等を踏まえ検討してまいります。
 次に15の(2)、就学援助の入学前支給の現状等についての御質問にお答えいたします。
 児童生徒への学用品費等の入学前支給については、これまで実施市町村はありませんでしたが、平成30年度入学生から、小学校においては7市町村、中学校においては16市町村が実施しております。
 県教育委員会においては、平成28年度からテレビやラジオ広報のほか、リーフレットの作成・配布等による就学援助の周知広報に努めており、市町村教育委員会に対しても、県内外の就学援助の実施状況に関する情報提供や意見交換会の開催などを通じて、就学援助制度の適切な実施を促しているところであります。
 次に15の(3)、教員の増員と正規化及び部活動指導員の配置についての御質問にお答えいたします。
 県教育委員会では、教職員定数の改善について、全国都道府県教育長協議会等を通じて国に要望しているところであり、教員の正規化については、平成23年度から、新規採用者を大幅にふやし、計画的な正規率の改善に取り組んでおります。また、部活動顧問教員にかわり業務を担うことができる部活動指導員の制度化に向けて取り組んでいるところであります。
 県教育委員会としては、今後ともこれらの取り組みを推進し、教職員の長時間労働の改善に向けて取り組んでまいります。
 次に15の(4)、公立夜間中学校の設置についての御質問にお答えいたします。
 県教育委員会では、平成29年度に公立中学校夜間学級等設置検討委員会を立ち上げ、設置主体や対象者に関する検討を行ってまいりました。今年度は、さらに対象者等の詳細なニーズなどを把握して検討する必要があることから、その調査を実施しております。今後、調査結果を取りまとめ、国や他の都道府県の動向も注視しながら、引き続き検討を進めてまいります。
 次に15の(5)、公立学校のブロック塀についての御質問にお答えいたします。
 公立学校のブロック塀については、県で実態調査を行ったところ、建築基準法に適合しないと考えられるものが、全体の42.5%に当たる3万9426メートルとなっておりました。県立学校において、建築基準法に適合しないもののうち劣化が著しいものや通学路に面しているものなど緊急に対応する必要のあるブロック塀については、10月補正にて予算措置を行ったところです。また、国においては臨時特例交付金を創設し、ブロック塀の安全対策を早急に進めることとしていることなどから、今議会において予算案を提案し、建築基準法に適合しない全てのブロック塀の改修に取り組んでまいります。さらに、小中学校においても、同制度を活用し早期に改善できるよう、市町村と連携し、取り組んでまいります。
 次に15の(6)、公立学校のトイレ洋式化についての御質問にお答えいたします。
 平成30年4月1日現在における公立学校の洋式トイレの割合は、小学校で61.5%、中学校で56.4%、高等学校で58.5%、特別支援学校で92.0%となっております。公立学校におけるトイレの洋式化については、国の補助制度を活用し、校舎等増改築の際及びトイレ改修に係る事業において、学校等の要望を踏まえ、整備を進めているところであります。
 県教育委員会としましては、市町村と連携し、快適な教育環境の整備に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
   〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(3)のイ、普天間飛行場の5年以内運用停止についてお答えします。
 普天間飛行場の5年以内運用停止については、普天間飛行場負担軽減推進会議において、第1回会合が開催された平成26年2月を起点とすることを、同会議の構成員である国、県、宜野湾市の間で確認され、その後、平成26年10月に閣議決定されております。仮に平成31年2月末を最終日とした場合、5年以内運用停止の期限まで、本日(平成30年12月5日)から残り85日となります。県としては、引き続き普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催を求め、宜野湾市と連携し、同飛行場の早期閉鎖・返還及び5年以内運用停止を含む危険性の除去を政府に対し強く求めてまいります。
 次に1の(4)、沖縄防衛局による審査請求等についてお答えします。
 行政不服審査法は、国民・私人の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に対する免許ではなく承認の手続がなされたものであります。そのため、本件において国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨から大きく外れたものであると考えております。
 次に1の(6)、国地方係争処理委員会の申し立てについてお答えします。
 県は、去る11月29日、国土交通大臣の行った執行停止決定の取り消しを求めて、国地方係争処理委員会に審査申し出を行いました。県としては、今回の執行停止決定が不適法であることなど、県の主張をしっかりと同委員会に訴え、執行停止の効力をとめることに全力を挙げてまいります。
 国地方係争処理委員会におかれましては、同委員会が設けられた趣旨にのっとり、公平中立な審査がなされるものと期待しております。
 次に1の(8)、辺野古新基地建設の費用についてお答えします。
 沖縄県は、政府との協議に当たって大まかな目安を持つために、承認願書の資金計画書で示された額と沖縄防衛局がこれまでに支払ったとする額を比較検討し、また、今後必要となる軟弱地盤の改良工事などを考慮し、辺野古新基地に関する完成までの埋立工事に要する費用を概略で算定しました。その結果、費用は最大2兆5500億円かかるものと試算したところです。また、当該費用に、埋立完了後の基地施設の建設費用が追加されることになります。このように膨大な全体費用について、これまで国会や国民に対して示されておらず、県としては、辺野古新基地建設は財政的にも極めて困難ではないかと考えております。
 次に2、日米地位協定の抜本的改定についての(1)及び(2)、全国知事会の提言と日米地位協定の抜本的な見直しについてお答えします。2の(1)と2の(2)は関連しますので一括してお答えします。
 7月に全国知事会において取りまとめられた日米地位協定の抜本的見直しを含む提言は、米軍基地のある県も、ない県も参加した研究会での議論を通じた共通理解の上に、全会一致で取りまとめられたものであり、大変大きな意義を持つものだと認識しております。
 県としましては、米軍基地から派生する諸問題を解決するためには、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であり、地位協定を抜本的に見直す必要があると考えております。今後とも、全国知事会、渉外知事会、軍転協や各政党等との連携を深め、日米地位協定の抜本的な見直しの実現につなげてまいりたいと考えております。
 次に3、基地問題についての(1)、外来機の飛来及び騒音の実態についてお答えします。
 嘉手納飛行場及び普天間飛行場においては、外来機のたび重なる飛来に加え、嘉手納飛行場ではことし5月にF22戦闘機14機が約1カ月暫定配備されております。また、平成29年度航空機騒音測定結果等では、前年度と比較して嘉手納飛行場周辺で騒音発生回数が増加し、普天間飛行場周辺で深夜・早朝の騒音発生回数が増加するなど、負担軽減と逆行する状況であると言わざるを得ません。
 県としては、外来機、常駐機にかかわらず、米軍の訓練等により、県民に被害や不安を与えることがあってはならず、今後ともあらゆる機会を通じ、航空機騒音を初めとした負担軽減を日米両政府に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
 次に3の(2)、復帰後の米軍人等による犯罪実態についてお答えします。
 復帰後、平成29年末までの米軍人・軍属による刑法犯検挙件数は、沖縄県警察の公表資料によりますと軍人が4694件、4753人、軍属が142件、135人となっております。
 次に3の(4)、伊江島補助飛行場のLHDデッキ改修工事についてお答えします。
 伊江島補助飛行場においては、平成28年8月から米側がLHDデッキ改修工事を行っております。伊江村によると、去る11月20日に在沖海兵隊政務外交部長などが伊江村を訪れ、LHDデッキの改修工事が完了し、12月から運用を開始すること及びF35BやCH53E等がLDHデッキを使用することなどを伝達したとのことです。なお、先ほど12時28分、伊江村から伊江島補助飛行場LDHデッキにF35B3機が着陸したとの連絡がございました。
 県としては、これら施設の運用開始により、地元の負担が増加することがあってはならないものと考えており、地元伊江村と連携し情報収集に努めるとともに、要請などの対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に3の(5)のア、安全保障関連法についてお答えします。
 安全保障関連法は平成28年3月に施行されております。また、平成28年11月15日の閣議決定により、平成24年1月から国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されていた自衛隊施設部隊に、いわゆる駆けつけ警護及び宿営地の共同防護の任務が付与されました。自衛隊の海外派遣につきましては、さまざまな議論があり、県としては、不測の事態はあってはならず、今後の運用等について政府はさらに丁寧な説明を行うべきであると考えております。
 次に3の(5)のイ、自衛隊の先島配備についてお答えします。
 自衛隊の島嶼配備については、我が国の安全保障や地域の振興、住民生活への影響をめぐってさまざまな意見があるものと承知しております。県は、住民合意もなく、地域に分断を持ち込むような自衛隊強行配備は認められないものと考えており、現状は必ずしも十分に住民合意が得られているとは言いがたい状況にあります。
 県としては、政府に対して、地元の理解と協力が得られるよう、より一層丁寧に説明を行うとともに、配備スケジュールありきで物事を進めることがないよう、求めてまいりたいと考えております。
 次に4、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票についての(1)、県民投票の全市町村での実施についてお答えします。
 今回の県民投票は、地方自治法に基づく県民からの直接請求制度により制定された条例に基づき実施されるものであり、条例に基づき全ての市町村で実施されることが重要であります。
 県としましては、住んでいる地域によって県民投票の機会が失われることがあってはならないと考えており、市町村と緊密な連携を図りながら、県民投票の実施に万全を期してまいります。
 次に11、安心・安全で快適な社会づくりについての(2)、地震・津波対策の施策についてお答えします。
 地震・津波対策については、沖縄県地域防災計画の中で、ソフト面では、平成26年に実施した沖縄県津波被害想定調査などに基づき、津波避難困難地域図を作成し、県ホームページ上に公表しております。市町村では、当該地域図を活用したハザードマップ等を作成配布し、地域住民への周知を図り、津波避難訓練などを実施しております。また、ハード面では、津波避難困難地域がある市町村に対して、一括交付金や過疎債を活用した津波避難タワー整備等を促進してきたところです。
 県としては、今後とも市町村における津波対策実施のための支援に努めてまいります。
 次に、名護市安和の琉球セメントの桟橋を使った土砂搬出についての御質問の中の、沖縄防衛局による土砂投入と県の対応についてお答えします。
 沖縄県としては、国土交通大臣の行った執行停止決定は違法であって、県が行った埋立承認取消処分は有効であるという立場であります。辺野古新基地建設に反対する民意が繰り返し示される中で、沖縄防衛局が違法に土砂の投入を行うことは断じて許されるものではありません。また、沖縄防衛局がこのような違法な埋立工事に向けた作業を強行し、琉球セメント株式会社がこのように県民の関心が高く工事の進捗に大きな影響を与える情報を許可権者である沖縄県に十分な事前説明もなく、完了届も提出せず、赤土等流出防止条例に基づく届け出もなされないまま桟橋が使用されたことについては甚だ遺憾であります。
 沖縄県としては、立入調査の結果も踏まえ、詳細に事実を確認し、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則及び赤土等流出防止条例に基づく対応を検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 土木建築部長。
   〔土木建築部長 上原国定君登壇〕
○土木建築部長(上原国定) 1、知事の政治姿勢についての御質問のうち(7)、安和桟橋からの土砂搬出についてお答えいたします。
 民間事業者は、桟橋を設置する際に沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則に基づく使用許可を受ける必要があり、桟橋の利用に関しては、同規則及び許可条件が適用されることとなります。
 次に6、社会資本の整備についての御質問のうち(3)のイ、モノレールの3両編成についてお答えいたします。
 沖縄都市モノレールの平成29年度の1日当たりの乗客数は4万9715人で過去最高となっており、沖縄都市モノレール株式会社においては、乗客の混雑対策として増便によるダイヤ改正により対応を行っております。現在、県においては、モノレール需要予測調査を行っているところであり、調査結果を踏まえ3両編成を含めた中長期の輸送力強化について、同株式会社と連携して検討していきたいと考えております。
 次に6の(4)、南部東道路の執行体制強化と国道507号八重瀬道路の早期整備についてお答えいたします。
 南部東道路の執行体制については、予算規模に応じた適切な職員配置に加えて、積算業務や用地買収等の業務の一部において民間コンサルタント等を活用するなど、事業推進体制の強化に取り組んでおります。国道507号八重瀬道路の早期整備については、平成31年度末までにヘンサ橋を完成させ、引き続き地元の協力を得るとともに、事業予算の確保等に努め、平成30年代中ごろの完成供用に向け取り組んでまいります。
 次に11、安心・安全で快適な社会づくりについての御質問のうち(1)のウ、社会基盤の耐震化・老朽化対策と災害対策等についてお答えいたします。
 土木建築部が所管する道路・港湾・空港・下水道等の社会基盤について、新規に整備を行う場合は、耐震化を実施しているところであります。また、既存の施設については、定期的に施設点検を実施するとともに、長寿命化計画等を策定し、耐震化・老朽化対策に取り組んでおります。治水対策については、国場川等の都市河川を重点的に整備するとともに、土砂災害対策については、砂防・地すべり等の事業を推進し、自然災害から県民の生命と財産を守り、安心・安全の確保に努めております。
 次に11の(3)、国場川、長堂川、雄樋川の改修計画、維持管理の状況についてお答えいたします。
 国場川については、整備延長約8.3キロメートルのうち、河口から南風原町宮平までの約6.7キロメートルが概成しており、現在、上流に向け工事を進めております。また、長堂川、雄樋川については、河川改修事業が既に完了しております。2級河川の維持管理については、氾濫の危険性及び緊急性の高い箇所から、予算の範囲内において順次、除草、しゅんせつ等を行っているところであり、平成30年度は、国場川及び長堂川で除草を実施しております。
 次に16、名護市安和の琉球セメントの桟橋を使っての土砂搬出についての御質問のうち(2)、安和桟橋からの土砂搬出の問題点についてお答えいたします。
 安和桟橋の土砂搬出については、沖縄県国土交通省所管公共用財産管理規則及び許可条件にのっとり利用されることになります。管理規則では、行為の禁止、転貸の禁止等の規定があり、許可条件では、申請内容以外の用に供してはならないなどの条件を付しております。管理規則及び許可条件に関して、問題点が懸念される場合には必要に応じて実施状況等を確認してまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 企画部長。
   〔企画部長 川満誠一君登壇〕
○企画部長(川満誠一) 3、基地問題についての中の(3)のア、米軍基地跡地における原状回復費用の負担者についての御質問にお答えいたします。
 跡地利用推進法において、国は、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進しなければならないと定められており、土壌汚染や不発弾等の支障の除去に関する措置につきましても、同法第8条に基づき国が負担し、実施することとなっております。
 次に6、社会資本の整備についての中の(2)、鉄軌道のフィーダー交通の整備についての御質問にお答えいたします。
 県は、利便性の高い公共交通の実現のためには、骨格軸である鉄軌道と各地域とを結ぶフィーダー交通の充実が重要であると考えております。このため、将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、今年度から、南部圏域を初めとする各地域における交通の現状と課題等を踏まえた公共交通の充実について、沖縄本島内を複数のエリアに分けた議論の場を設定するなど、まちづくりの主体である市町村等との協働により検討を進めてまいります。
 同じく6の(3)のア、モノレール延伸計画についての御質問にお答えいたします。
 県民の自動車保有台数の増加や入域観光客数の急激な増加等、陸上交通を取り巻く状況は大きく変化しており、今後、さらなる交通渋滞等の発生も予想されます。このため、県としては、これら課題に対応するため、多様な交通手段について幅広く検討を行う必要があると考えており、都市交通であるモノレールの延伸の可能性等についても調査しているところであります。
 同じく6の(5)、交通弱者対策とコミュニティーバスの現状と支援策についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県は、高齢の方や障害のある方など、いわゆる交通弱者の日常生活の足を確保するため、運行収入だけでは維持が困難なバス路線に対して、国、市町村と協調して支援しております。また、公共交通の利用環境を改善するため、ノンステップバスの導入等を進めております。市町村においても、交通空白地域や不便地域を解消するため、コミュニティーバスを主体的に運行しているところです。
 県としましては、引き続き、いわゆる交通弱者の移動利便性を向上するため、路線の確保や利用環境の改善に取り組んでまいります。
 7、産業の振興と雇用の創出についての中の(1)のア、県民所得向上との成果と今後の展開についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県の経済は、観光需要や個人消費の拡大、一括交付金など各種施策の効果等により、平成24年以降好調に推移しており、平成27年度の1人当たり県民所得は216万6000円と過去最高を記録しております。
 県としては、観光・リゾート産業を初め、沖縄の地域特性を生かした比較優位性のある産業の育成や活性化に取り組み、設備投資の促進や雇用の質を高める施策を推進することで、産業全体の生産性を高め、さらなる県民所得の向上に取り組んでまいります。
 次に12、離島移動コスト、生活コスト低減への支援策についての(1)、離島移動コスト、生活コスト低減への支援についての御質問にお答えいたします。
 沖縄県では、沖縄21世紀ビジョン離島振興計画に基づき、交通・生活コストの低減に取り組むことで、離島住民の負担軽減に努めているところです。交通コストについては、離島住民の負担軽減を図るため、船賃及び航空運賃を低減する事業により、船賃では約3割から約7割、航空運賃では約4割の負担軽減を実施しております。生活コストについては、本島から県内離島へ輸送されるガソリンや軽油などの石油製品の輸送経費等に対する補助事業などを実施しております。今後も、離島住民が住みなれた島で安心して暮らし続けることができるよう、定住条件を整備するため、交通・生活コストの低減を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 環境部長。
   〔環境部長 大浜浩志君登壇〕
○環境部長(大浜浩志) 3、基地問題についての御質問の中の(3)のイ、PFOSの調査結果と立入調査についてお答えします。
 県では、平成29年度から普天間飛行場周辺を中心にPFOS等調査を実施しており、平成30年度夏季調査においては湧水等16地点中6地点で、米国環境保護庁の生涯健康勧告値である1リットル当たり70ナノグラムを超えて検出されています。立入調査につきましては、現在、同飛行場からの排出が疑われるPFOSを含有する泡消火剤に関する情報収集を行うなど、立入申請へ向け検討しているところであります。嘉手納飛行場につきましては、環境部としても今後、関係部局と協力して立入調査を検討していきたいと考えております。
 次に、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界遺産登録についての御質問の中の(1)、世界自然遺産登録に向けた取り組みの現状についてお答えいたします。
 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録につきましては、現在、国において、延期勧告の主な理由である分断された推薦区域の連結や北部訓練場返還地の推薦区域への追加等、推薦書の内容の見直しや強化に取り組んでいるところであります。また、11月2日には、政府において、奄美・沖縄が今年度の推薦案件として正式に決定されております。
 県としましては、来年2月の再推薦に向け、引き続き、国や地元関係団体等と連携を密にするとともに、IUCNから示された課題にしっかりと対応し、2020年の確実な登録を目指して取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 総務部長。
   〔総務部長 金城弘昌君登壇〕
○総務部長(金城弘昌) 5、消費税10%増税についての御質問の中の、消費税増額の見解についてお答えいたします。
 消費税率の引き上げは、低所得者層ほど税負担が重くなる逆進性が高まるとの指摘があることを踏まえ、十分な配慮が必要であると考えております。国は低所得者に配慮する観点から軽減税率を導入するほか、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応するとしていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
   〔商工労働部長 屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長(屋比久盛敏) 7の産業の振興と雇用の創出についての(1)のイ、正規雇用の拡大についてにお答えいたします。
 県としましては、県民の雇用を安定させる観点から正規雇用化は重要な課題であると認識しております。そのため県では、正社員転換を要件とした研修費補助や専門家派遣等の支援を実施し、平成26年度から平成29年度までで計387人の正規雇用化が図られたところです。また今年度から、若年者を正社員雇用し定着につなげた企業に対する助成を実施しており、引き続き沖縄労働局等関係機関と連携し、さらなる正規雇用の拡大に向けて取り組んでまいります。
 次に同じく7の(2)、本県における技能実習生等の実態や相談窓口の設置についてにお答えいたします。
 沖縄労働局によると、県内の技能実習生は、平成27年は258人、平成28年は527人、平成29年は926人となっております。平成29年10月現在、国籍別ではベトナムが462人、産業別では建設業が388人と最も多くなっております。また、県内の留学生の資格外活動は平成29年10月現在、2436人となっており、国籍別ではネパールが1852人、産業別ではサービス業が670人と最も多くなっております。沖縄労働局によると、平成29年に技能実習実施者に対し、監督指導を実施したところ、19事業所のうち18事業所に労働時間や賃金などの労働関係法令違反があったとのことであります。県内では、沖縄労働局に相談窓口が設置されるとともに、県女性就業・労働相談センターに相談員を配置しているところでございます。
 以上です。
○議長(新里米吉) 農林水産部長。
   〔農林水産部長 島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長(島尻勝広) 8、農林水産業の振興についての御質問の中の(1)ア、TPP11の影響と対策についてお答えいたします。
 TPP11については、本年12月30日に発効することが国から発表されました。同協定の発効により、サトウキビや畜産などの本県農林水産業に対し、中長期的にさまざまな影響が懸念されます。そのため、県では、TPP対策予算を措置し、農林水産業の体質強化対策や経営安定対策に取り組んでいるところであります。
 県としましては、引き続き国の動向を注視するとともに、関係団体と連携し、時期を逸しないよう、適切に対応してまいります。
 次に同じく(1)イ、農業生産量及び農業産出額の推移についてお答えいたします。
 県では、亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図るため、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、各種施策を展開しております。具体的には、1、さとうきび増産基金などの活用による増産対策、2、牛舎や草地整備による畜産の生産対策等の施策・事業の実施により、サトウキビ、ゴーヤー、肉用牛等の生産量は増加傾向を維持しており、農業産出額も平成24年以降5年連続で増加し、21年ぶりに1000億円を達成しました。
 県としましては、引き続き、持続的農林水産業とフロンティア型農林水産業の振興に努めてまいります。
 次に同じく(1)ウ、食料自給率の向上と地産地消の推進についてお答えいたします。
 平成28年度の本県の食料自給率は、カロリーベースで33%、生産額ベースで56%となっております。食料自給率の向上を図るためには、県内農林水産物の生産拡大と地産地消を推進することが極めて重要であります。このため県においては、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化や、流通・販売・加工対策の強化などの基本施策を推進し、食料自給率の向上と地産地消の推進に努めております。
 県としましては、今後とも、諸施策を推進し、農林水産業の振興を図ってまいります。
 同じく(1)エ、自然災害で被災した農業用施設の再建についてお答えいたします。
 県では、台風などによる園芸施設の損壊などの被害に対する備えとして、農業保険法に基づく農業共済へ加入することで農家経営の安定を確保することが重要であると考えております。そのため、一括交付金を活用した沖縄型農業共済制度推進事業において、共済加入率向上に取り組んでおります。農業共済加入農家については、台風などによる農業被害を受けた場合、施設再建などに係る共済金が支払われます。
 県としましては、引き続き、農業共済への加入率向上などに取り組み、農家の経営安定を図ってまいります。
 同じく(2)ア、つくり育てる漁業の振興策についてお答えいたします。
 県では、一括交付金などを活用し、オキナワモズクの生産底上げ技術開発事業やおきなわ産ミーバイ養殖推進事業などにより、モズクやヤイトハタなどの海面養殖業を推進しているところであります。平成29年の養殖生産量は2万856トンで、特にモズクやクルマエビは、全国一の生産量を誇っております。
 県としましては、引き続き、養殖用・放流用種苗の生産、半閉鎖循環式陸上養殖などによる効率的な養殖技術の開発、生産者への養殖管理技術指導などにより、つくり育てる漁業の振興に取り組んでまいります。
 同じく(2)イ、日台漁業取り決め、日中漁業協定の見直しについてお答えいたします。
 日台漁業取り決め及び日中漁業協定の見直しについて、県は漁業関係団体などと連携し、これまで累次にわたり要請を行っており、平成30年8月には、農水省、外務省に対して、要請を行ったところであります。要請内容は、1、日台漁業取り決め適用水域のうち、八重山北方三角水域など、一部水域の撤廃及び本県漁船が安全・安心に操業できる操業ルールの改善、2、日中漁業協定第6条の見直し及び外務大臣書簡の破棄などとなっております。
 県としましては、漁業関係団体と連携し日台漁業取り決め及び日中漁業協定の見直しなどについて、引き続き国に対し強く求めてまいります。
 同じく(2)ウ、米軍訓練水域による損失額についてお答えいたします。
 米軍訓練水域設定による漁業損失額は明らかではありませんが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律などに基づき、防衛省は漁業者等に対し、訓練水域内の操業制限に伴う補償金を支払っており、平成28年度の補償額は約10億7500万円となっております。
 次に(2)エ、漁業振興の阻害要因であるホテル・ホテル訓練水域などの早期返還についてお答えいたします。
 ホテル・ホテル訓練区域の解除の拡大及び対象漁業の拡充並びに鳥島射爆撃場及び久米島射爆撃場の返還等について、県はこれまで累次にわたり要請を行っており、平成30年11月には、防衛大臣に対して、要望書を提出したところであります。
 県としましては、漁船の安全操業と漁場の確保のため、漁業関係団体とも連携しながら、引き続き国に要請してまいります。
 次に同じく(2)オ、漁業法等の一部を改正する法律案についてお答えいたします。
 漁業法等の一部を改正する法律案については、去る11月6日、第197回国会に提出されたところであります。その中で、漁業権の免許に係る優先順位の廃止などが改正案として挙げられております。報道などによると、全国の漁業関係者の間では、養殖業への企業参入による浜の混乱を強く懸念する声が上がっております。
 県としましては、国会での審議状況や国からの説明を踏まえつつ、県内漁業関係団体などとの連携を密にして情報共有を図り、漁業の現場における課題や問題点の抽出に努めながら、今後の対応を検討してまいります。
 次に11、安心・安全で快適な社会づくりについての御質問の中の(1)エ、漁港の耐震化、老朽化対策についてお答えいたします。
 漁港施設の耐震化、老朽化対策については、国の長期計画及び沖縄21世紀農林水産業振興計画に基づき、計画的に推進しているところです。具体的には、漁港施設の耐震化については、被災後の水産業の早期再開の観点から、拠点漁港の陸揚げ岸壁を中心に対策を講じているところです。また、老朽化対策については、老朽化診断に基づく機能保全計画の策定や機能保全工事の実施により、施設の適正な維持や更新コストの縮減を図っているところです。
 県としましては、引き続き計画的に漁港施設の耐震化、老朽化対策を推進し、災害に備えた対応力を強化してまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
   〔保健医療部長 砂川 靖君登壇〕
○保健医療部長(砂川 靖) まず初めに、9の医療の充実・健康福祉社会の実現についての御質問の中の、こども医療費助成事業についてお答えいたします。9の(1)と9の(2)は関連しますので一括してお答えします。
 こども医療費助成事業における窓口完全無料化につきましては、10月から33市町村において実施されているところであり、平成31年度当初からは全ての市町村において実施することとなっております。また、通院の対象年齢の拡大につきましては、県内どの市町村においても同様なサービスの提供を受けることができるよう、中学卒業までの拡大を視野に入れながら市町村と協議を進めているところであります。
 次に、(4)の沖縄健康長寿復活プロジェクトについてお答えします。
 沖縄県では、2040年までに男女とも平均寿命日本一を達成することを目指し、課題である特定健診・がん検診の受診率向上、肥満の改善、アルコール対策に取り組んでいるところであります。具体的には、健診受診や適正飲酒などの健康づくりを促すための広報活動、子供のころからの健康的な生活習慣を習得するため、次世代の健康づくり副読本の配布及び活用などに取り組んでいるところであります。また、健康長寿おきなわ復活県民会議を設置し、官民一体となった施策の推進体制を構築しており、各構成団体がロードマップに沿った取り組みを推進しているところであります。
 次に(5)のア、国保の国への公費負担増の要請についてお答えします。
 全国知事会は、平成30年7月の平成31年度国の施策並びに予算に関する提案・要望書において、「医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等様々な財政支援の方策を講じる」よう国に要望したところであります。
 県としましては、今後とも知事会などを通じて要請を行うなど、適切に対応していきたいと考えております。
 次に(5)のイ、県が法定外繰り入れを行うことについてお答えします。
 県が一般会計から法定外繰り入れを行うことにつきましては、全国知事会の合意事項、市町村間の公平性、国に求めている財政支援の意義に照らし合わせてみた場合、適当ではないと考えております。
 次に、10の子育て・高齢者施策の推進についての御質問の中の(7)、子育て世代包括支援センターについてお答えします。
 母子健康包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児の健康、経済及び社会的状況などを包括的かつ継続的に把握し、助言や訪問支援等を行うほか、関係機関との連絡調整を行うことになりますので、妊娠期から子育て期まで切れ目なく必要な支援が受けられる体制が整備されることになると考えております。県では、市町村がそれぞれの実情に応じた母子健康包括支援センターを設置することができるよう、研修会の開催、個別具体的な助言を行うなど、今まで以上に市町村に対する支援を実施していきたいと考えております。
 次に、11の安心・安全で快適な社会づくりについての御質問の中の(1)のイ、上水道の耐震化及び老朽化対策についてお答えします。
 県では、国内で頻発する自然災害に備えるため、新たな管路の新設や老朽管の更新に当たっては、耐震性を有する耐震管を敷設するよう、市町村等に対し指導しているところであります。
 次に14、北部基幹病院構想についての御質問にお答えします。
 北部基幹病院の整備につきましては、現在、協議会において、病院の設置主体、経営単位及び経営形態などの経営システム全般に関する協議を行っているところであります。
 県としましては、基幹病院整備のための基本的枠組みに関する合意形成を図るため、引き続き、北部地区医師会病院及び北部12市町村と鋭意協議を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 子ども生活福祉部長。
   〔子ども生活福祉部長 大城玲子さん登壇〕
○子ども生活福祉部長(大城玲子) 9、医療の充実・健康福祉社会の実現についての御質問の中の(3)のア、医療的ケア児の実態と支援体制についてお答えいたします。
 人工呼吸器を装着している障害児その他日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児、いわゆる医療的ケア児については、県が市町村を通じて調査したところ、平成30年4月1日現在、207人となっております。支援体制については、身近な地域で適切な支援が受けられるよう、保健、医療、福祉、保育、教育等の各関係分野が連携する協議の場において検討することとされており、県としましては、去る7月に同会議を開催するとともに、各市町村に対し、情報提供や協議の場の設置を働きかけているところであります。
 同じく(3)のイ、医療的ケア児のための人材確保等についてお答えいたします。
 医療的ケア児については、障害特性や支援技術について適切な知識・技能が必要であることから、支援に従事できる人材を確保する必要があります。県では、このような支援人材を養成する研修を年度内に実施する予定であり、あわせて、各分野の支援者・支援機関の連携調整を図るためのコーディネーターを養成することとしております。引き続き、沖縄県障害児福祉計画に基づき、医療的ケア児とその家族が在宅で安心して生活できるよう、市町村など関係機関と連携し取り組んでまいります。
 同じく(6)、無年金者等の実態と支援策についてお答えいたします。
 厚生労働省が3年ごとに実施しております平成28年公的年金加入状況等調査によると、本県の65歳以上の方のうち、無年金者や公的年金を受給する権利はあるが受給の繰り下げをする等まだ受給していない方は、合計で約1万8000人となっております。県と市町村においては、年金制度への県民の理解促進や、高齢者等の年金受給対象者の受給漏れが生じないよう、年金事務所等と連携し、取り組んでいるところです。また、無年金者等のうち生計の維持が困難な方に対しては、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の周知広報等による支援に努めているところです。引き続き、全ての県民が安心して暮らせる社会の実現に向け、市町村と連携し必要な支援に取り組んでまいります。
 次に10、子育て・高齢者施策の推進についての御質問の中の(1)、沖縄県子どもの貧困対策計画の進捗状況と今後の課題についてお答えいたします。
 沖縄県子どもの貧困対策計画について、これまで2年間の施策の進捗状況について中間評価を行ったところ、計画に掲げた34の指標のうち、放課後児童クラブ平均月額利用料など25の指標が改善しております。一方、高校卒業後の進路未決定率など後退している指標もあるため、引き続き対策を強化する必要があります。
 沖縄県としては、子どもの貧困対策計画に盛り込まれた重点施策を着実に推進することで、貧困の連鎖を断ち切り、次世代の沖縄を担う人材育成策として子供の貧困対策に取り組んでまいります。
 同じく10の(2)、沖縄子どもの未来県民会議の実績と今後の施策についてお答えいたします。
 知事が会長を務める沖縄子どもの未来県民会議では、企業や県民の皆様からの寄附金を活用し、児童養護施設等の子供たちを対象とした給付型奨学金事業のほか、沖縄都市モノレール株式会社による高校生の通学運賃の割引、県民会議会員の協働によるジョイントプロジェクト助成事業などを実施しております。これにより給付型奨学金事業では、平成28年度9名、29年度18名、30年度13名と応募者全員への給付を決定し、モノレール運賃の割引OKICAは平成30年3月現在で385人が利用するなど、着実に成果が上がっております。今後も、官民一体となった県民運動としてこれまでの取り組みを継続するとともに、県民の理解を深め、県民運動としての機運を高めていくための各種施策を推進していきたいと考えております。
 同じく10の(3)、保育所の整備と認可外保育施設の認可化についてお答えいたします。
 県においては、黄金っ子応援プランに基づき平成27年度から29年度までの3カ年で308カ所の保育所等の整備を行ったところであり、平成30年度は104カ所の整備を行う予定となっております。また、認可外保育施設の認可化については、平成21年度から29年度までに、99施設が認可保育所等に移行したところであり、平成30年度は19施設が移行する予定となっております。引き続き、沖縄振興特別推進交付金や待機児童解消支援基金等を活用し、待機児童の解消に取り組んでまいります。
 同じく10の(4)、保育士の確保、育成及び処遇改善についてお答えいたします。
 県においては、修学資金の貸し付けや市町村が行う保育士試験対策講座の費用補助、また潜在保育士に対する復職支援などにより保育士の確保を図るとともに、キャリアアップ研修や保育スキル向上研修等により保育士の育成に努めております。保育士の処遇改善については、公定価格における賃金改善要件分が確実に保育士賃金に反映されていることを確認するほか、県独自の施策として、保育士の正規雇用化や年休取得の支援事業などに加え、今年度から新たに休憩取得の支援を実施しており、引き続き、処遇改善を図ってまいります。
 同じく10の(5)、認可外保育施設への支援状況と拡充策についてお答えいたします。
 認可外保育施設に対する支援としては、沖縄振興特別推進交付金を活用し、認可化に取り組む施設に対する運営費及び施設整備費の支援、入所児童の処遇改善のための給食費や健康診断費等に対する支援などに取り組んでおります。これまで段階的に支援を拡充しているところであり、今年度においても、給食費の補助単価の拡充をしたところであります。今後とも、認可外保育施設の認可化促進と保育の質の向上を一体的に取り組んでいきたいと考えております。
 同じく10の(6)、公的施設を活用した放課後児童クラブの取り組み状況と拡充についてお答えいたします。
 平成30年5月1日現在の放課後児童クラブ数は452カ所であり、そのうち公的施設活用クラブは156カ所となっております。県は、放課後児童クラブ支援事業により、平成24年度から29年度までに、公的施設活用クラブ18カ所の整備を支援したところであり、平成30年度は22カ所の事業実施に取り組んでおります。また、平成30年度から単体施設の補助基準額を3000万円から4000万円に引き上げ、支援の拡充を図っているところであります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 企業局長。
   〔企業局長 金城 武君登壇〕
○企業局長(金城 武) 11、安心・安全で快適な社会づくりについての御質問中の(1)ア、上水道の耐震化対策等についてお答えいたします。
 企業局では、生活基盤の充実強化及び防災・減災対策としまして、老朽化した水道施設の計画的な更新、耐震化等を推進しております。平成29年度末において、想定される最大規模の地震に対して耐震性を有する管路は、全体の42.5%となっております。また、浄水場は38.7%、ポンプ所は63.5%、配水池は87.5%となっております。今後も予算確保に努めるとともに、計画的な更新、耐震化等を推進してまいります。
 次に同じく11の(1)のオ、ダムの耐震化対策等についてお答えします。
 企業局が取水している11ダムのうち、国管理ダムの9ダムについては、想定される最大規模の地震に対して耐震性を有していると聞いております。また、県管理ダムについては、供用期間中に発生する確率の高い地震に対して耐震性を有していると聞いております。企業局管理の山城ダムについては、平成28年度の調査において、耐震性を有していないことがわかり、今後の取り扱いについて検討を進めており、次年度に調査を実施する予定であります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 玉城武光君。
    〔玉城武光君登壇〕
○玉城 武光 再質問をいたします。
 琉球セメントの安和桟橋の件について再質問します。
 琉球セメントが県の指導に従わない場合、安和桟橋の使用停止もあり得るのか見解を伺います。
 それから15時15分から防衛大臣が土砂の積み込み作業の再開を表明したとの情報があります。県はそれを把握しているのか。毅然とした対応をするべきだと思うのですが、県の知事の見解を伺います。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後3時34分休憩
   午後3時35分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 謝花副知事。
   〔副知事 謝花喜一郎君登壇〕
○副知事(謝花喜一郎) 再質問にお答えします。
 琉球セメントのほうで安和桟橋についての御質問でした。15時15分に防衛大臣が作業を開始したという発言、それから県の指導に従わない場合どうなのかという2つだったと思います。
 この情報につきましては、議会中でしたが、職員から情報の冊子報告がございました。これについてまずは事実関係を確認するようにということを申し上げています。それから先方のほうは、完了届を提出したということで作業を開始できるというような認識だというような、完了届を提出済みなので作業を開始できるというようなことも主張しているというような報告も受けております。こういったことにつきましても、まず土木のほうではその完了届を受理したのかどうかも含めて、それとも受理とも関係なく届け出さえすれば提出さえすれば完了届を出したということに法律的に読めるのか、そういったことも含めて弁護士等と確認するようにということを今、指示を行ったところです。
 それから、赤土等防止条例につきましても、その土砂の状況等について先方がどのように考えているのか。県の考えと1000平米以上であるということ、それから岩ズリ、これは赤土防止条例で定める土砂に該当するというふうに県は考えておりますが、先方の考え等についてもしっかり確認した上でしかるべき措置をとるようにということを指示したところでございます。
 以上です。
○議長(新里米吉) 再々質問ですか。
○玉城 武光 使用停止……
○副知事(謝花喜一郎) 使用停止につきましても、そういった事実関係を確認した上で対応することになると思います。
○議長(新里米吉) 玉城武光君。
    〔玉城武光君登壇〕
○玉城 武光 再々質問します。
 今政府は、安倍政権は、あらゆる手法を使って無理に無理を重ねてやっているのが強権的な政治であります。NHKの報道では、積まれた土砂ではなく別から運んだ土砂を投入していると使っていると、こういうことを言っておりますが、こういう民意も法も無視した政府のやり方は絶対に許せません。
 知事の見解を伺います。
○議長(新里米吉) 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 質問にお答えいたします。
 先ほど副知事が答弁をさせていただきましたとおり、まずは事実関係を確認させていただいた上で県のほうでとり得る対応についてもあわせて協議をし、しっかりとした対応をとってまいりたいと思います。
○議長(新里米吉) 15分間休憩いたします。
   午後3時40分休憩
   午後3時56分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 休憩前に引き続き代表質問を行います。
 糸洲朝則君。
   〔糸洲朝則君登壇〕
○糸洲 朝則 代表質問のしんがりをさせていただきます。
 今しばらくのおつき合い、よろしくお願いします。
 まず、玉城デニー知事、選挙の勝利、そしてまた御就任おめでとうございます。過去最高の得票によりまして、さぞかし自信もまた民意を得たという頑張りでございます。一方、敗れたとはいえ佐喜眞淳候補も31万6450票を獲得しております。これもまた別の意味での民意だというふうに考えられます。したがって、これから対話重視路線をとってこられる玉城知事でございますから、こういった声にも耳を傾けていただいて懐の深い行政運営を期待いたしまして、代表質問に入らせていただきます。
 1、知事の政治姿勢について伺います。
 (1)、玉城デニー知事の対話重視路線を評価し、これまでの取り組みと今後の展望について伺います。
 ア、玉城デニー知事は、今度の訪米で米国務省、米国防総省幹部との面談で、基地問題解決に向けて、県、日米両政府で3者協議の開催を申し入れました。両政府の反応と今後の知事の取り組みについて伺います。
 イ、国と県の集中協議は、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官との4回の協議、さらに玉城デニー知事も安倍晋三首相と会談をしておりますが、報道によりますと、協議は平行線の状態のようだとこのように報道されておりますが、これに対する所感ないしはまた今後の取り組みについて伺います。
 (2)、玉城デニー知事は、浦添市の松本哲治市長と那覇軍港の浦添市への移設で協議を進める意向のようでございます。これは那覇市も含めた3者協議というのが大変期待をされるわけでございますが、御承知のとおり那覇軍港移設に関する協議会、これは1つに那覇港湾施設移設に関する協議会、那覇港湾施設移設受け入れに関する協議会、これは浦添側だと思います。3点目に、県都那覇市の振興に関する協議会、この3つがあります。ところがこれらの協議会は、御承知のとおり防衛省、内閣府、国土交通省の国の機関と沖縄県、那覇市、浦添市で構成されております。残念ながらこれらの協議が今機能しているとは思えません。なぜなら軍港移設の進展が見られないからでありますが、県都那覇市の振興に関する協議会に至っては、私が調べましたところ平成25年11月以降開催されていないように思います。したがって、県が音頭をとっていただいて浦添あるいはまた那覇市と共同歩調を合わせ、国の関係機関に働きかけてこの協議会の再開をさせてはどうか、知事の所見と県の取り組みを伺います。
 (3)、公明党は昭和44年9月から11月にかけて、在沖米軍基地の実態調査と総点検を実施し、沖縄返還交渉に寄与し、その後の基地の整理縮小を推進した歴史があります。
 そこで提案でございますが、県で在沖米軍基地の総点検を実施し、県独自の整理縮小案を日米両政府に示す考えはないか、知事の所見を伺います。
 2番目に、商工労働部関係について伺います。
 藻の一種、ミドリムシからジェット燃料を生成するユーグレナの実証プラントが完成したとの報道がありました。ユーグレナの出雲充社長は横浜市で開いた竣工式で、日本をバイオ燃料の先進国にするとこのように宣言をされております。専門家によりますと、藻類バイオ事業に適した気候の沖縄の有利性を指摘しております。
 それで伺いますが、(1)、県は平成24年度に藻類バイオマス可能性調査事業を実施しております。その後の取り組みと今後の将来展望について伺います。
 (2)、那覇空港に航空機整備施設が去る11月18日に完成いたしました。臨空型産業の拠点として期待しておりますが、同施設の果たす役割、航空関連産業の集積等、今後の取り組み、また将来展望等について伺います。
 (3)、消費税率10%への引き上げに伴い、飲食料品等に軽減税率が実施される予定でございます。それで、軽減税率の円滑な実施に向けた取り組みについて。来年10月に始まるこの消費税の軽減税率制度に関し、レジや経理システムの改修などが必要となっております。県内の卸、仲卸、小売店等の準備状況について、県は把握をしているか。また、どのような指導をなさっているか。現状と今後の取り組みについて伺います。
 (4)、入管難民法の改正案が国会で議論をされておりますが、現存する技能実習生の問題を指摘する声もあります。今度の代表質問でも各党からこの件も出ております。
 そこで、県内における技能実習生の実態と課題について伺います。また、職種あるいは人数等についても示していただきたいと思います。
 3、環境行政について。
 (1)、国立自然史博物館の誘致について、現状と今後の展望について取り組みを伺います。
 これについては何度か取り上げさせていただいておりますが、国立自然史博物館の設置については、平成28年日本学術会議より東京の科学博物館を中心に東北と沖縄に設置すべきとのことで、日本学術会議より翁長雄志前知事への誘致への申し入れ以来、県はシンポジウムの開催、設立準備委員会の設置等いろいろと進めておりますが、なかなか誘致への取り組みが盛り上がらない状況にあります。そこで県民へのわかりやすい説明、あるいは部長も言っておられますように国への働きかけをもっと強化していったらどうか。玉城デニー知事の国との対話の中でもこのことを取り上げていただいたらどうか、知事の所見を伺います。
 (2)、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録が登録延期となっております。登録に向けた取り組み、そして現状と今後の取り組み及び見通しについて伺います。
 4、保健医療行政について伺います。
 (1)、てんかん地域診療連携体制整備事業の一環として、沖縄赤十字病院がてんかん診療拠点機関に指定されましたが、今後の県内におけるてんかん診療の体制について御説明をお願いしたいと思います。
 5点目に、教育行政について。
 (1)、通学路等にあるブロック塀、また危険性のいろんな実態調査及び耐震化対策について伺います。
 (2)、公立小中学校へのエアコン設置の現状と今後の取り組みについて伺います。
 (3)、御茶屋御殿の復元の取り組み状況と課題について伺います。
 (4)、那覇市における特別支援学校の設置の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
 (5)、学校教育におけるティーボール競技の取り組みと課題について伺います。
 (6)、小・中・高校生の読書離れが改善されていない実態が指摘をされておりますが、現状と対策について伺います。
 6、離島振興について。
 (1)、渡嘉敷島、座間味島における外来種のイノシシによる家畜や農作物への被害対策について県の取り組みを伺います。
 せんだっても渡嘉敷村の村長が見えておられまして、その話をいたしましたが、大変な被害――今農作物等や家畜への被害ですが――これが人的被害に発展したらというこういった心配もしておられるようですから、どうぞ両村との提携の上での取り組みだと思いますが、御答弁をお願いします。
 7、農業振興について。
 去る11月21日、多良間村多良間製糖工場の完成式典がありました。老朽化した施設の建てかえは約40年ぶりの大事業であり、村民の喜びもひとしおでありました。これからますますサトウキビ農家が元気よく生産に意欲を出していくものだと期待をしております。
 さて、立派な製糖工場は完成したものの、働き方改革による人材確保の心配をしております。従来の2交代勤務から3交代勤務になりますと、その分人手が多くなります。また一方で、勤務時間が短縮された分の給与の減額も心配され、これらの課題解決は急務であります。
 そこで伺いますが、製糖業における働き方改革を踏まえた新たな操業体制に対応するための人材確保、また離島における季節工の宿舎整備など、沖縄製糖業の体制強化について県の取り組みを伺います。
 あとは答弁をいただきまして、再質問いたします。
○議長(新里米吉) 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 糸洲朝則議員の御質問にお答えをいたします。
 知事の政治姿勢についてに関する御質問の中の1(1)のア、県と日米両政府での3者協議についてお答えいたします。
 私は、かねてから、辺野古新基地建設問題は、司法ではなく対話によって解決策を求めていくことが重要と考えております。安倍総理や菅官房長官との面談やアメリカ国務省・国防総省を訪問した際にも、県と日米両政府と3者での協議を求めました。これまでのところ、日米両政府から返答はありませんが、辺野古新基地建設問題を解決するには、日米両方の当事者と県との話し合いが重要と考えております。今後も対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。
 次に1の(2)、那覇港湾施設の移設に係る3者面談についてお答えいたします。
 那覇港湾施設の浦添移設については、移設協議会において、これまでも民港の港湾計画との整合性を図りつつ、円滑な移設が進められるよう調整を行うことが繰り返し確認されてきたところであります。
 沖縄県としては、これまでの経緯を踏まえつつ、協議会の枠組みの中で進めることが現実的と考えております。私は、関係機関の対話は重要であると考えておりますので、浦添市長及び那覇市長との面談について調整を進めていきたいと考えております。なお、2者面談あるいは3者面談は、意思決定の場ではなく、あくまで意見交換の場であると認識しております。
 次に、商工労働部関連についてに関する御質問の中の2の(2)、航空機整備施設の果たす役割、今後の取り組み及び将来展望についてお答えいたします。
 沖縄県は、成長著しい東アジアの中心に位置する地理的優位性を生かし、那覇空港内に航空機整備施設を建設いたしました。当施設は、アジアエアラインを顧客とするMROビジネスの確立や、航空関連産業クラスター形成の中核となることが期待されております。今後は、倍増するアジアの航空機整備需要を取り込んでいくとともに、関連産業の誘致を行い、沖縄の可能性を高く引き出し、県経済の発展につなげてまいります。
 その他の御質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさせていただきます。
○議長(新里米吉) 謝花副知事。
   〔副知事 謝花喜一郎君登壇〕
○副知事(謝花喜一郎) 1、知事の政治姿勢についての御質問の中の(1)のイ、集中協議後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 私は、11月9日から28日までの間の4回にわたって、杉田官房副長官との協議を行いました。非公開での1対1の協議により、胸襟を開いて、お互いの考え方を確認することができたほか、県の考え方もしっかりと伝えることができたと考えております。杉田官房副長官とも話し合いは重要であるとの認識は共有しておりますので、今後も政府に対し対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めてまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
   〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長(池田竹州) 1、知事の政治姿勢についての(3)、在沖米軍基地の総点検の実施と整理縮小案の作成についてお答えします。
 県としましては、沖縄に米軍基地が集中し、騒音や事件・事故の発生など、県民は過重な基地負担を強いられ続けており、県民の目に見える形での基地負担の軽減が図られなければならないと考えております。米軍基地の整理縮小の実現のため、米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転及び嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を確実に実施することが重要と考えており、県は日米両政府に強く求めてきたところであります。
 御質問の総点検の実施と整理縮小案の作成を含め、具体的な基地の整理縮小に向けて、さまざまな施策を研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 商工労働部長。
   〔商工労働部長 屋比久盛敏君登壇〕
○商工労働部長(屋比久盛敏) 2の商工労働部関連についての(1)、藻類バイオマス可能性調査事業のその後の取り組みと将来展望についてにお答えいたします。
 当該事業は、島嶼地域における植物プランクトンなどの藻類バイオマスの事業化に関する可能性調査として実施されました。当時の調査といたしましては、シェールガスに代表される安価なエネルギー資源の台頭や藻類バイオマスの高コスト化が課題であるため、島嶼地域における藻類の活用としては、より付加価値の高い機能性食品等の開発が事業化の可能性が高いとの報告となっております。その後の取り組みとして、藻類を活用した機能性食品の研究開発や販路拡大等への補助を実施いたしました。
 次に同じく2の(3)、軽減税率実施に向けた準備の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
 国では軽減税率対策として中小企業等に対し、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する事業を行っております。事業開始から平成30年10月末時点の県内の補助金利用状況は、国に確認したところ、1063件の申請を受けているとのことです。
 県としましては、中小企業等が消費税軽減税率制度へ円滑に対応できるよう、国や商工会・商工会議所等と連携し、支援制度等の周知広報に努めてまいりたいと考えております。
 次に2の(4)、県内における技能実習生の実態と課題についてにお答えいたします。
 沖縄労働局によると、平成29年10月現在、県内の技能実習生は926人となっております。産業別に見ると、建設業388人、製造業142人、卸売業、小売業116人、宿泊業、飲食サービス業12人などとなっております。厚生労働省によると、平成29年に技能実習実施者に対し、立入調査を実施したところ、19事業所のうち18事業所に労働時間や賃金などの労働関係法令違反があり、監督指導を行ったとのことであります。
 以上です。
○議長(新里米吉) 環境部長。
   〔環境部長 大浜浩志君登壇〕
○環境部長(大浜浩志) 3、環境行政についての御質問の中の(1)、国立自然史博物館誘致の現状と今後の取り組みについてお答えします。
 国立自然史博物館の誘致については、沖縄21世紀ビジョン基本計画において、今後あらゆる機会を捉えて誘致に努めていくという方針を位置づけており、シンポジウムの開催、関係省庁への説明、沖縄担当大臣等への要請などを実施しております。
 県としましては、国への働きかけ及び県内外での機運醸成が重要であることを踏まえ、設立意義、沖縄県の優位性、期待される効果等について、今年度調査を実施しているところであります。今後は、その調査結果に基づき、関係省庁への要請等を実施するとともに、他の博物館等の先進事例を参考に日本学術会議とも連携しながら、官民一体となった取り組みを推進してまいります。
 同じく3の(2)、世界自然遺産登録に向けた取り組みの現状と今後の取り組み及び見通しについてお答えします。
 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録につきましては、現在、国において、延期勧告の主な理由である分断された推薦区域の連結や北部訓練場返還地の推薦区域への追加等、推薦書の内容の見直しや強化に取り組んでいるところであります。また、11月2日には、政府において、奄美・沖縄が今年度の推薦案件として正式に決定されております。
 県としましては、来年2月の再推薦に向け、引き続き国や地元関係団体等と連携を密にするとともに、IUCNから示された課題にしっかりと対応し、2020年の確実な登録を目指して取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 保健医療部長。
   〔保健医療部長 砂川 靖君登壇〕
○保健医療部長(砂川 靖) それでは4、保健医療についての御質問の中の(1)、今後のてんかん診療体制についての御質問にお答えします。
 県は、本年4月、沖縄赤十字病院をてんかん診療拠点機関に指定し、6月30日には、県、てんかん治療を専門的に行っている医療機関の医師、患者の家族などを構成員とする、てんかん治療医療連携協議会を開催したところであります。今後は、沖縄赤十字病院が中心となり、てんかん医療従事者への研修会を実施するなど、診療体制の強化が図られることになると考えており、あわせて県民への周知も行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 教育長。
   〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長(平敷昭人) 5の教育行政についての御質問で(1)、通学路等にあるブロック塀についてお答えいたします。
 公立学校のブロック塀については、県で実態調査を行ったところ、建築基準法に適合しないと考えられるものが、全体の42.5%に当たる3万9426メートルとなっておりました。国においては臨時特例交付金を創設し、公立学校のブロック塀の安全対策を早急に進めることとしていることなどから、今議会において予算案を提案し、建築基準法に適合しない全てのブロック塀の改修に取り組んでまいります。また、小中学校においても同制度を活用し早期に改善できるよう、市町村と連携し取り組んでまいります。通学路の安全対策としましては、学校防災マニュアルを踏まえ、改めて通学路の安全性を確認し、災害等が起こった際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるよう、指導の徹底について各学校へ通知したところであります。
 次に同じく5の(2)、公立小中学校の空調設置についての御質問にお答えいたします。
 平成30年9月1日現在における、公立学校の普通教室における空調設置の割合は、小学校で83.4%、中学校で81.9%となっており、これまで国の補助制度を活用し整備を進めてきたところであります。国においては、熱中症対策として臨時特例交付金を創設し、空調整備を早急に進めることとしており、県教育委員会としましては、同制度を活用し、市町村と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
 次に同じく5の(3)、御茶屋御殿の復元の取り組み状況と課題についての御質問にお答えいたします。
 平成30年3月26日に那覇市が主催する第18回御茶屋御殿ワーキンググループの会議が開催されております。会議においては、当該地に所在する教会や幼稚園の移転等の課題について、意見交換を行っているところであります。御茶屋御殿の復元につきましては、引き続き、ワーキンググループ会議において検討が必要であると考えております。
 次に同じく5の(4)、那覇市への特別支援学校の設置についての御質問にお答えいたします。
 那覇市古波蔵に設置する特別支援学校につきましては、小・中・高等部の児童生徒合わせて250名規模とし、現在、実施設計に取り組んでいるところであります。来年度には、校舎等の建設工事に着手する予定としており、平成33年4月の開校に向けて取り組んでまいります。
 次に同じく5の(5)、ティーボール競技の取り組みと課題についての御質問にお答えいたします。
 学校体育におけるティーボール競技の導入につきましては、小学校ではベースボール型の授業として多くの学校で取り組まれております。また、中学校ではソフトボールの授業の導入として実施されております。当該競技の課題としましては、道具等の整備、児童生徒の発達段階に応じたルールの工夫や指導者の資質向上などとなっております。
 次に同じく5の(6)、小・中・高校生の読書の現状と対策についての御質問にお答えいたします。
 県及び市町村においては、子どもの読書活動推進計画を策定し、発達段階を踏まえた子供の読書活動の推進を図っているところであります。県の計画では、児童生徒1人当たりの年間図書貸出目標冊数を小学校110冊、中学校40冊、高等学校6冊としており、各学校とも目標冊数を指標に読書指導を行っております。また、「文字・活字文化の日」記念事業において、子どもの読書活動を含めた優秀実践団体の表彰等を行っております。
 県教育委員会では、今後とも、児童生徒が自主的に読書に親しむ環境づくりに努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 農林水産部長。
   〔農林水産部長 島尻勝広君登壇〕
○農林水産部長(島尻勝広) 6、離島振興についての御質問の中の(1)、渡嘉敷島、座間味島におけるイノシシ被害対策についてお答えいたします。
 鳥獣被害防止対策については、関係団体で構成する沖縄県野生鳥獣被害対策協議会や市町村協議会等を設置し、鳥獣被害防止総合対策事業で総合的に推進しているところであります。渡嘉敷村及び座間味村では、各村協議会が主体となって取り組むイノシシによる農作物被害防止対策に対し支援しております。具体的な取り組みとしましては、1、銃器・箱わな等による有害鳥獣捕獲、2、侵入防止柵の整備などが実施されております。
 県としましては、今後とも、両村及び関係機関と連携し、イノシシ被害防止対策に取り組んでまいります。
 次に7、農業振興についての御質問の中の(1)、働き方改革を踏まえた製糖業の体制強化についてお答えいたします。
 働き方改革関連法の改正に伴い、時間外労働の上限規制が適用された場合、製糖工場においては勤務体制の見直しが求められるため、新たな労働力の確保や労働環境の整備などが課題となります。国では、平成30年度から沖縄製糖業体制強化対策事業等により、人材確保や省力化設備等の整備に向け、取り組んでいるところであります。
 県としましては、引き続き、製糖工場の適正な操業に向け、国に働きかけるとともに、関係団体と連携し、適切に対応してまいります。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 糸洲朝則君。
   〔糸洲朝則君登壇〕
○糸洲 朝則 再質問をさせていただきます。
 知事、先ほどの質問の中で、那覇軍港の移設についての3協議会の再開というものを私が申し上げました。今那覇市も浦添市もそういう面では知事を含めて合意をしている。あとは国がこの協議会を再開してその中で動かしていくということになろうかと思います。したがって、これは国から呼びかけがあるのを待つんじゃなくて県のほうから再開を呼びかける、あるいはお願いするということでいま一度御答弁をいただければと思います。
 それと在沖米軍基地の総点検について、これは私どもの先輩たちが相当の労力を使って立派な総点検冊子、資料ができておりますが、それによって当時の佐藤総理は米国との交渉をするときに大変役立ったというこういったコメント等も実は残っております。
 そこで知事、実は私どももキャンプ・キンザーとか何カ所か現地立入検査をしたことがありますが、キャンプ・キンザーに行ったとき、防衛局と地元の司令官か副だったか、そういった皆さんとの懇談を通して、基地のキンザーの中の実情というものを見ることができました。ひとつ防衛局の話では、移設条件つきですから今の倉庫群を知花弾薬庫に移す、今その作業をしている。また海岸部の教会とかあるいは小学校がありますが、これについてはグアム移転が実現したらこの学校とか教会は要らなくなりますということは、ここは部分返還できるということがわかるわけです。ですからやはり、中に入って実際に見ていただくということが一番肝要かなと思いますので、まず知事のほうからそういうアクションを起こしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 最後に、ティーボールの件、これは文科省のほうでは実は学習指導要領の中にうたっておりまして、少しこれ日本のティーボールの経緯というものは独自のルーツを持っております。誕生のきっかけは、昭和52年に小・中・高の学習指導要領からベースボール型競技が消えるんです。削除された理由は、一部の児童生徒だけが動き、全員の運動量が確保できないと。それならばということで当時の早稲田大学の講師である吉村先生らがこのルールの改良に乗り出してくるわけなんです。そしてティーアップしてもっとまた近くからトスしてやる、この2つを考案するわけですが、平成10年には小学校3・4年生向けの学習指導要領でベースボール型球技が復活と。平成20年には小学5・6年向けの指導要領にティーボールが明記されたと、実はこういう歴史と経緯がございまして、私がお伺いしたいのは、文科省の指導要領の中できちっと低学年から、そして中学女子に至っての指導要領があるわけですから、それに基づいた学習をしっかり徹底していただきたいのですが、それについて御答弁をいただければと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時32分休憩
   午後4時34分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。
 玉城知事。
   〔知事 玉城デニー君登壇〕
○知事(玉城デニー) 糸洲議員の再質問にお答えいたします。
 この間の協議会、3協議会ございますが、その協議会それぞれについての協議をという御要請だと思いますが、那覇港湾施設の浦添移設については、移設協議会において、これまでも民港の港湾計画との整合性を図りつつ円滑な移設が進められるよう調整を行うことが繰り返し確認されてきたところであります。技術面などの検討を踏まえて協議会の枠組みの中で進められることが現実的であるというふうに県としては考えております。
○議長(新里米吉) 知事公室長。
   〔知事公室長 池田竹州君登壇〕
○知事公室長(池田竹州) 米軍基地内への立ち入りに係る再質問についてお答えいたします。
 私ども米軍の基地について把握することは重要であると考えており、海兵隊の政務外交部などと連携して定期的に基地の中を見せていただいております。私もキャンプ・ハンセンや普天間基地など見せていただきました。特に嘉手納以南の返還につきましてその状況を知ることは、議員の御指摘のとおり大変大事だと思っておりますので、知事を含めた三役での視察も含め今後検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(新里米吉) 教育長。
   〔教育長 平敷昭人君登壇〕
○教育長(平敷昭人) 再質問にお答えいたします。
 ティーボールにつきましては、平成20年改定の小学校現行の学習指導要領解説体育編というものがありまして、その中で高学年ベースボール型授業の例示としてティーボールが記載されております。また平成32年より実施されます小学校の新学習指導要領解説体育編に高学年ベースボール型授業の例示として、引き続きティーボールを簡易化されたゲームの記載がありまして、現在多くの小学校で活用されているところであります。ちなみに一部聞き取ったところでありますけれども、国頭地区の小学校ではほぼ全ての学校で、また那覇地区では約8割方の学校で、その他の地区においても多くの小学校で取り組まれているようでございます。また、中学校や高等学校の学習指導要領等にティーボールの記載はございませんが、ソフトボールや野球などのベースボール型の球技を学習する際、実態によっては導入としてティーボールが取り入れられることがございます。引き続き指導要領等も踏まえながら適切に対応してまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(新里米吉) 以上をもって代表質問は終わりました。
 本日の日程はこれで終了いたしました。
 次会は、明6日定刻より会議を開きます。
 議事日程は、追って通知いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
   午後4時38分散会

 
20180803000000