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経済労働委員会記録
令和2年 第 6 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和2年10月5日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 59 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第２号議案 沖縄県職業訓練に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
２ 乙第８号議案 県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について
３ 乙第９号議案 農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
４ 乙第10号議案 水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
５ 乙第11号議案 水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について
６ 乙第12号議案 通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
７ 乙第13号議案 農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について
８ 乙第14号議案 地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
９ 請願第３号、陳情第29号、第38号の５、第44号の４、第49号、第52号、第53号、第54号の２、第56号の３、第57号から第59号まで、第99号、第106号、第106号の２、第107号、第115号、第137号、第146号から第148号まで、第154号の２及び第155号
10 視察調査について
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 崎 山 嗣 幸 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 翁 長 雄 治 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
総務部税務課副参事 與那嶺 哲 也 君
農林水産部長 長 嶺 豊 君
農林水産総務課長 浦 崎 康 隆 君
農林水産総務課研究企画監 浦 崎 直 也 君
流通・加工推進課長 伊 田 幸 司 君
農政経済課長 長 嶺 和 弥 君
営農支援課長 喜屋武 盛 人 君
園芸振興課長 玉 城 聡 君
糖業農産課長 嘉 陽 稔 君
畜産課長 久保田 一 史 君
村づくり計画課長 桃 原 聡 君
農地農村整備課長 長 本 正 君
漁港漁場課長 森 英 勇 君
商工労働部長 嘉 数 登 君
マーケティング戦略推進課長 比 嘉 淳 君
中小企業支援課長 知 念 百 代 さん
雇用政策課長 金 村 禎 和 君
労働政策課長 金 城 睦 也 君
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第２号議案、乙第８号議案から乙第14号議案までの８件、請願第３号、陳情第29号外21件及び視察調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び商工労働部長の出席を求めております。
まず初めに、乙第８号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第９号議案農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第10号議案水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第11号議案水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第12号議案通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第13号議案農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について及び第14号議案地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収についての議決議案７件の審査を一括して行います。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
長嶺豊農林水産部長。
○長嶺豊農林水産部長 おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、農林水産部の乙号議案について御説明をいたします。
本日は、サイドブックスに掲載されております乙号議案説明資料により説明させていただきます。ただいまメッセージで通知をいたしました乙号議案説明資料をタップして、資料を御覧ください。
今回、農林水産部から提案いたしました乙号議案については議案７件となっております。
説明資料１ページから７ページまでの乙第８号議案から乙第14号議案まで続けて説明をいたします。よろしくお願いします。
それでは、説明資料の１ページを御覧ください。
乙第８号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、県営土地改良事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係市町村から負担金を徴収するには、土地改良法第91条第６項において準用する同法90条第10項の規定により議会の議決を必要とするものであります。当該事業については、宮古島市ほか、14市町村で実施をしており、負担金の徴収については、当該市町村の同意を得ております。
次に、資料の２ページを御覧ください。
乙第９号議案農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、農地整備事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。当該事業については、北大東村で実施しており、負担金の徴収については、同村の同意を得ております。
次に、説明資料の３ページを御覧ください。
乙第10号議案水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、水利施設整備事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係市町村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。当該事業については、名護市ほか、５市町村で実施しており、負担金の徴収については、当該市町村の同意を得ております。
次に、資料の４ページを御覧ください。
乙第11号議案水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について説明いたします。
この議案は、水質保全対策事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係市町村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。当該事業については、石垣市ほか、４市町村で実施しており、負担金の徴収については、当該市町村の同意を得ております。
次に、資料の５ページを御覧ください。
乙第12号議案通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について御説明いたします。
この議案は、通作条件整備事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係市から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。当該事業については、石垣市で実施しており、負担金の徴収については、同市の同意を得ております。
次に、６ページを御覧ください。
乙第13号議案農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について御説明いたします。
この議案は、農業基盤整備促進事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条第２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。当該事業については、読谷村で実施しており、負担金の徴収については、同村の同意を得ております。
次に、説明資料の７ページを御覧ください。
乙第14号議案地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収について御説明いたします。
この議案は、地域水産物供給基盤整備事業に要する経費に充てるため、利益を受ける関係村から負担金を徴収するには、地方財政法第27条２項の規定により議会の議決を必要とするものであります。当該事業については、伊是名村ほか、３村で実施しておりますが、負担金の徴収については、県が代行で工事を実施している伊是名村のみの対象であり、同村の同意を得ております。
以上で、乙第８号議案から乙第14号議案までの説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第８号議案から乙第14号議案までの７件に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 すみません、ちょっと質疑をさせて。通作条件整備事業って、勉強不足で。ページが５ページ。初めて聞く名前で、ちょっとどういう事業か伺いたいと思います。ちょっと初めて聞くんで。
○長本正農地農村整備課長 通作条件整備事業は、いわゆる農道の整備事業となっていて、農道の保全とかそういったものをやっております。
○新垣新委員 続きまして、６ページに移ります。
農業基盤整備事業の執行に伴う負担金で、地元が５％、県が15％、国80％となっておりますけど、メニューがですね。この事業本当に、市町村からもっとニーズがたくさん来ていると思うんですけど、その辺に関して、南部地区の割合とか、中部地区の割合、北部地区の割合というのはどういうバランスで、割ってこの予算をつけているのかというのを伺いたいと思います。
○長本正農地農村整備課長 今、６ページに示している農業基盤整備促進事業です。これは県営事業のみです。県営事業が１地区しかやっていないもので、ほかは、農業基盤整備事業、ほかはもう市町村営事業です。市町村営事業をたくさん沖縄本島でもやっていますし、宮古でやっていますし、八重山でもやっているという形になっています。ほかに地区があってですね。配分については、それぞれ市町村から新規地区で要望が上がって、それぞれに工期がありますから、この工期の中で収めるように配分をしていくという形になると思います。
○新垣新委員 この工期の配分も分かるんですけど、今後、市町村から上がってきているというのはどのくらいありますか。やりたいという声があるところは。結構ニーズがあると僕聞いているんですよね。どのぐらいになっていますか。市町村から上がっていると思うんだけど、市町村の財政で厳しいから県にというニーズがよく聞こえるんだけど。
○長本正農地農村整備課長 令和２年度で、これは国庫ベースですが、市町村営事業で約16億円あります。
○新垣新委員 この16億円の中でどういうふうに、また内訳は今後考えていくのかというのはどんなですか。だから、今後、出てくるのあるでしょうというのを聞いているだけの話なんですね。ニーズはどのくらいあるかということだけですよ。これを確認して終わりたいんですよ、簡単に言うと。
○長本正農地農村整備課長 今後のニーズの話ですね。
今ちょっと５か年、こちらのちょっと資料がございませんので、後ほど提出するという形でよろしいでしょうか。
○新垣新委員 最後に、地域水産物供給基盤整備事業の執行の負担金なんですけど、この伊是名、本当にいいことだなと思うんですけど、評価したいんですが、この基盤整備事業を行うことによって、どれだけのメリットと経済効果がさらに波及していくのかというのをちょっとお聞かせ願いたい。
○森英勇漁港漁場課長 伊是名村のほうで今、地域水産物供給基盤整備事業ということで漁港整備のほうをやっておりまして、今回整備する内容としましてはこのフェリー対策、フェリーが着く岸壁の整備と、あと地元漁民が使う漁港施設のほうの整備を今、実施しております。
○新垣新委員 これはもう予算賛成する立場なんですけど、いつ頃をめどに完成する予定ですか。
○森英勇漁港漁場課長 今の計画の予定では、令和５年になっています。若干、実施の状況とか予算の措置状況によっては、若干延びたりとかはしますけども、予定は５年ということになっています。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 ２ページ、乙９号ですけれどもね、先ほど説明がありました、北大東で土地改良の事業をしていますというのは分かりますけれども、まず、事業の概要を簡単に説明してもらえますか。
○長本正農地農村整備課長 これは農地整備事業ですが、農地整備事業の中に土層改良という工種がありまして、その中で北大東村は土のほうが高密度、しかも強酸性ということで、これの改良を図るという事業を行っています。
○大城憲幸委員 ほぼサトウキビなのかなと思うんですけれども、これは何年目だったか。それで、例えば、反収四、五トンぐらいのところ、これをやれば二、三トンぐらいアップしますとか、そういうような事業の効果という部分は見えてきているのか。お願いします。
○長本正農地農村整備課長 この事業、平成29年からやっておりまして、今年３年目ですが、この効果とかそういったもの、ちょっと今手持ちの資料にないので、後ほど、ありましたら御提供したいと思います。
○大城憲幸委員 これ前に少し議論したかな。ちょっと聞いたのが、堆肥なんかを入れて地力を上げたいというような希望もあって取り組んで、いい事業だと思うんですけれどもね、この堆肥なんかが、宮崎、鹿児島あたりが質も値段もいいのか、やっぱり向こうの堆肥を使っていると。やっぱり県内では、また一方で、畜産農家が今、堆肥の処理に困っているという現状の中で、やっぱり県が進める事業は、畜産とも連携を取りながら、県内産の堆肥なんかを使うべきじゃないかと思っているんですけれども、その辺の現状と考え方を教えてもらえますか。
○長本正農地農村整備課長 今、北大東村で入れている堆肥は、宜野座村で作られたものを入れていると。県外産は今使っていないということです。
○大城憲幸委員 スタートは鹿児島産という話だったんですけど、それはじゃあ見直してきたということでいいのか。そして、今後も、今私が言ったような県内の畜産との連携という意味で、県内産を使っていきたいというような考え方でいいですか。確認したいと思います。
○長本正農地農村整備課長 そのように考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 すみません、これ１ページの乙８号議案で少し、二、三点質問をしたいと思います。ちなみに、この土地改良事業を沖縄県、もちろん嘉手納、北谷は該当していないと思うんですが、市町村で該当しないところはどれぐらいありますか。また、該当しているところがどれぐらいあるんですか。土地改良をしているところですね。
○長本正農地農村整備課長 今、委員がおっしゃっているとおり、農業振興地域がない市町村ですね。農業振興地域がある市町村のほうが多いと思いますね。
○中川京貴委員 あるところが多いってこと。要するに、ないところが少ないってこと。
○長本正農地農村整備課長 そうですね。嘉手納、北谷。
○中川京貴委員 那覇もありますか。
○長本正農地農村整備課長 宜野湾、那覇はないですし、浦添もです。
○中川京貴委員 その土地改良、いろいろ事業、整理も含めて農地保全の事業いろいろありますけども、これは国の国庫補助が大体８割、75％、９割。昔はたしか９割ぐらい入っていなかったかなと。昔と変わってきていますか、地元の持ち出しですよ。今、農地整備事業が75％、県が14.5％、地元が10.5％となっているんですけども。
○長本正農地農村整備課長 すみません、ちょっと記憶があれなんですけども、大体今、復帰してからですから、これ８割とか75％とかそういうので来て、国営事業とか、それは９割とかあります。国営、国が直轄。
○中川京貴委員 これは変わっていないということですか。
○長本正農地農村整備課長 恐らく変わっていなくて、一部あるのは海岸保全ですね。農水省が所管している海岸保全、これは９割で今やっていると。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から説明員に対して、恐らくという答弁は避けてほしいこと、また、資料の準備は事前に行うよう要望があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 これは国、県、地元とあるんですけどね、これ地元は市町村ですか、地主ですか。
○長本正農地農村整備課長 地元は市町村と農家ということになっています。
○中川京貴委員 この地元は、市町村が幾らで、農家が幾らの割合ですか。普通、これ入れたほうが分かりやすいんだけど。例えば、まず市町村が8.5ってあるんですけどね、地元って。これが、村が幾ら、この地主負担が幾らというのが分かれば。
○長本正農地農村整備課長 地元は、市町村が持つ分と農家が持つ分ということで、おのおの市町村によって分かれていて、例えば、石垣市だったら、農業用水の整備をする場合は全部石垣市が持っているとか、宮古島市だったら、基幹的なものは宮古島市で持って、残りを、畑でスプリンクラーを立てる分の何パーセントを農家に持ってもらうという形で、いろいろ市町村によってまた割合が違ってきます。
○中川京貴委員 これまで、やっぱり農地法の中でこれはもうこの農業を推進するなんて国の国家プロジェクトだと思っているんですが、実際、沖縄県は土地改良、この農地整備事業をして事業でいったら執行率というんだけど、農業でいったら何割の。例えば、沖縄全体でこれまでかかった総額の予算ですね。そのうちの２割は農地としてほったらかされていると。地主が使っていないと。雑草になっているというような割合はどのぐらいになっていますか。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
長嶺和弥農政経済課長。
○長嶺和弥農政経済課長 今手元にある荒廃農地のデータのほうが平成30年のものが今ありますので、平成30年のデータでお答えします。平成30年の県内の耕作面積が３万7979ヘクタールありました。このうち、荒廃農地は3760ヘクタールです。その割合につきましては、9.0％というデータになっています。
○長本正農地農村整備課長 平成30年までで１兆4820億円。これは国営事業も含めてです。
○中川京貴委員 例えば、やっぱりこれだけ国が予算化をするわけですが、その後にね、市町村のまちづくり開発事業等でその用途変更をしたいという場合は、これは例えば、法律の農地法か10年以内はできませんよとか、また、10年以降はできますよという手続があると思うんですよ。この辺ちょっと詳しく教えてくれませんか。
○桃原聡村づくり計画課長 それぞれの施設によって処分制限の期間というのがございます。一般的に、例えば、アスファルト道路なら10年。散水管、畑かんとか、そういったのは15年。あと、排水路とか35年とか、それぞれの適化法に処分制限期間がございますんで、その期間で、もし、処分をしたいという場合、処分制限期間内にですね。そうすると、その場合は残存期間がございますから、その分は補助金の返還等の手続が必要になります。まず、補助金の適化法の手続と、あと、例えば、土地改良の組合員等を辞める場合、その場合には、土地改良法第42条の２項という項目がございまして、組合員を脱退するという手続です。この脱退の処分と、その土地改良法の組合の脱退と、この２本柱の手続が必要になるかと。もちろん、その工事によって返還金は全て変わってくるんですけど、基本的にはできないということはございません。その代わり、その所定の手続を踏まえての処分になるかと考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 お疲れさまです。１点だけ教えてください。
今、いろいろな負担率がそれぞれ出ているんですけども、８割だったり75％だったり。離島の場合は、また別途設けられていたりとかあるんですが、これらって、それぞれ当事者間の話合いの中で決められているものなのか、それとも、何か法的な根拠の中で決められているものなのかというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
○長本正農地農村整備課長 これは、県が最終的には決めるんですけれど、そういうふうな形でお互い調整して決めているということです。
○翁長雄治委員 県のほうが国と調整をしてやっているということですか。地元のところも含めて、県で大体これぐらいだろうということで決めているということでよろしいんですかね。
○長本正農地農村整備課長 国の率は、国のほうが決めております。国の率はですね。残りについては、県のほうが決めているという形です。
○翁長雄治委員 国のほうの率についても、別に法的根拠とかではなくてということでいいんですかね。何かほかに、何とか法に照らし合わせて80％とか75％とか決められているのかどうか。
○長本正農地農村整備課長 土地改良法という法律の中でうたわれているものもあります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第８号議案から乙第14号議案までの７件に対する質疑を終結いたします。
次に、農林水産部関係の陳情第29号外15件の審査を行います。
ただいまの陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
長嶺豊農林水産部長。
○長嶺豊農林水産部長 それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件につきまして御説明をいたします。ただいまメッセージを通知いたしましたのでタップをして、まず目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願・陳情は、請願は０件、継続陳情が６件、新規陳情10件、そのうち付託替えが５件となっております。
継続審議となっております陳情のうち、陳情１及び２、並びに陳情４から６までにつきましては、処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただきます。処理概要の変更がありました陳情３の継続案件１件と、陳情７から16までの新規案件10件について、御説明をいたします。
初めに、継続陳情１件について説明いたします。
８ページを御覧ください。
陳情令和２年第99号食肉センターにおける豚熱対応に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
９ページを御覧ください。
変更した箇所は下線に示したとおりであります。屠畜・流通関係事業者における経営的な負担については、豚熱に係る支援制度が措置されていないことから、全国知事会を通し、規格外の滞留豚処理に係るコスト増など経営環境の激減を緩和する支援措置の充実について要望したところでありますが、県としましてもどのような支援策が可能か、検討しているところでありますに、時点修正しております。
陳情令和２年第99号の説明は以上となります。
次に、新規陳情10件について説明いたします。
17ページを御覧ください。
陳情令和２年第53号新型コロナウイルス禍における沖縄県産農畜産物に関する陳情につきましては、処理方針を読み上げて説明をいたします。
18ページを御覧ください。
１、新型コロナウイルス感染症に伴う航空便減便の影響に対処するため、県は、去る４月30日、航空会社に対し貨物輸送の確保について要請をするとともに、臨時便の就航や機材の大型化が図られるよう５月１日から６月30日の期間について、農林水産物流通条件不利性解消事業の補助単価の特例を設け、支援を行いました。また、７月には航空物流機能回復事業により先島路線の臨時便の就航を支援しております。今後も引き続き、同事業を活用し、県産生鮮品の円滑な航空輸送体制の確保を図ってまいります。
２、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の維持安定が困難となった農林漁業者等に対しては、資金繰り等の対策として、農林漁業セーフティネット資金において貸付限度額の引上げ、貸付当初５年間の実質無利子化、無担保や保証料の５年間免除等による条件の緩和が講じられております。さらに国の第２次補正予算において、融資枠の拡大や償還期限の延長等がなされたところです。県としましては、引き続き制度の周知等に努めてまいります。
３、新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店、ホテル等が休業し、農畜産物を卸すことができなくなったために売上げが半減した農林漁業者等については、国において持続化給付金の対象となっております。県内においては、ＪＡおきなわ等において組合員を対象に申請支援の取組が行われているところであります。さらに、県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するため、安全・安心な島づくり応援プロジェクト事業を実施しており、農林漁業者等も対象として支援を行っております。県としましては、関係機関と連携し、引き続き制度の周知等に努めてまいります。
４、新型コロナウイルス感染症に伴う農林水産物の需要減を受け、緊急的な消費拡大対策として、メディアを活用した県民への消費喚起に取り組むとともに、市町村と連携し、全国展開している量販店での販売促進に取り組むなど、関係機関と連携した販売促進対策に取り組んできたところです。さらに、６月補正予算を活用したちばりよ～！わった～農林水産業応援プロジェクト事業による学校給食等での利用促進や公共施設等への飾花など、食育・花育を通じた消費拡大等に取り組んでまいります。
５、屠畜場においては、新型コロナウイルス感染症による和牛需要の低下により、出荷頭数が減少しております。このため、食肉センターの業務維持継続に向けては、県産和牛学校給食提供事業により、小中学校の学校給食への和牛の提供を支援し県産和牛の消費拡大を図るとともに、肥育農家に対しても、６月補正予算を活用した沖縄県肉用牛肥育経営安定対策事業により、出荷遅延のため増加した飼料費等の支援を行い、肥育農家の経営安定対策を通して屠畜場への出荷頭数の確保を図っているところであります。
６、収入保険制度は、品目の枠にとらわれず、農業者が自ら生産する農作物の販売収入全体を対象としており、自然災害だけでなく今回の新型コロナウイルス禍による農産物の需要低迷や、農産物の価格低下、病気、けがで収穫できない場合など、農業者の経営努力では避けられない収入減少を広く補償する制度となっており、収入を正確に把握する必要があることから青色申告が加入要件とされております。収入保険制度では、簡易な方式による青色申告も対象としており、県の普及機関やＪＡ等が連携し、白色申告者を対象とした簿記記帳等の指導により青色申告に誘導する取組を行っており、収入保険への加入促進を図っているところであります。県としましては、国、市町村、農業共済組合、ＪＡ等の関係団体と連携し、生産農家の経営安定に向け取り組んでまいります。
次に、21ページを御覧ください。
陳情令和２年第57号新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内酪農家等への経済的補塡に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
22ページを御覧ください。
１、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、令和２年３月から５月にかけて、県内の小中学校等において休校措置が取られたことから、多くの余剰乳が発生しております。このため、学校給食用牛乳を乳価の安い脱脂粉乳等の原料として仕向けた分については、国の生産者需給緊急対策事業を活用し、また、国の事業の対象とならない加工乳配合用の原料として仕向けた分については、県事業で支援金を交付することとしております。県としましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努めるとともに、酪農経営の安定化に検討してまいります。
次に、23ページを御覧ください。
陳情令和２年第58号農水産物の航空貨物便に対する支援に関する陳情の経過・処理方針については、18ページの令和２年第53号の１と同様であります。
次に、25ページを御覧ください。
陳情令和２年第59号農水産物の航空貨物便に対する支援に関する陳情の経過・処理方針については、18ページの令和２年第53号の１と同様であります。
次に、26ページを御覧ください。
陳情令和２年第106号の２新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産物に関する陳情につきましては、処理方針を読み上げて説明いたします。
27ページを御覧ください。
１、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校の休校措置、イベントの自粛、観光客の減少等によるホテル、飲食業向けの需要の減少により、農林水産業においても消費や価格面のほか、物流面での様々な影響が生じております。このため、県では、金融機関等に対し、資金の円滑な融通や償還猶予等について要請するとともに、既決予算や補正予算などを活用し、学校給食に伴い影響を受けた酪農生産者への支援や、輸送手段の確保対策、農業者への次期作に向けた支援のほか、学校給食等への食材提供を通した消費喚起対策等、各種支援策を実施しているところであります。さらに、県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するため、安全・安心な島づくり応援プロジェクト事業を実施しており、農林漁業者等も対象として支援を行っております。県としましては、農林水産業に対する影響について、引き続き情報収集を行うとともに、生産者団体等と連携し、生産者の経営安定に向けた対策を講じてまいります。
２の経過・処理方針については、18ページの令和２年第53号の１と同様であります。
３の経過・処理方針につきましては、19ページの令和２年第53号の４と同様であります。
次に、28ページを御覧ください。
陳情令和２年第137号沖縄県内の製糖工場に就労する県外及び島外季節労働者に対するＰＣＲ検査の実施に関する陳情につきましては、処理方針を読み上げて説明いたします。
29ページを御覧ください。
県内15の離島の製糖工場では、製糖期間中において、県外等から多くの島外季節労働者を雇用しており、前期の実績で339名となっています。一方、当該離島地域においては、十分な医療体制を有していないことから、関係市町村や製糖事業者からは新型コロナウイルス感染症に対する水際対策への支援について強く求められているところであります。県としましては、地域の基幹産業であるサトウキビ・糖業に影響が生じないよう、製糖事業者と連携し、季節労働者の渡航に係るＰＣＲ検査による水際対策について適切に対応していくとともに、次期製糖期の安定操業に向けた課題と対策について検討してまいります。
次に、30ページを御覧ください。
陳情令和２年第146号石垣市における国営土地改良事業及び国営関連事業の推進に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。県では、国営石垣島地区関連事業の推進を図るべく、令和２年度については、対前年度比50％増の約13億円を措置しており、令和３年度予算についても、引き続き所要額確保に取り組んでまいります。県としましては、引き続き、石垣市等の関係機関との連携や地元合意形成を図りながら、事業効果の早期発現に努めてまいります。
次に、32ページを御覧ください。
陳情令和２年第147号シークヮーサーの立ち枯れ対策に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
33ページを御覧ください。
シークヮーサーの立ち枯れについては、台風等による樹勢の低下や病害虫の被害等様々な原因があります。このため、県では令和２年８月24日に普及機関や試験研究機関等で構成するカンキツ立ち枯れ症状対策チームを設置し、原因究明に向けた調査を進めているところであり、今後は調査結果等に基づき、生産農家等に対して原因究明調査結果の説明会や効果的な対策についての講習会等を行ってまいります。また、沖縄県果樹農業生産振興計画においても、シークヮーサーを重要な品目として位置づけ、引き続き、市町村、関係団体等と連携して、安定生産に向けた生産振興対策に取り組んでまいります。
次に、34ページを御覧ください。
陳情令和２年第148号沖縄県内の製糖工場に就労する県外及び島外季節労働者に対するＰＣＲ検査の実施に関する陳情の経過・処理方針については、28ページの令和２年第137号と同様であります。
次に、36ページを御覧ください。
陳情令和２年第155号沖縄県の豚熱（ＣＳＦ）対策による離島地域救済措置に関する陳情につきましては、処理方針を読み上げて説明をいたします。
37ページを御覧ください。
１、八重山・宮古地域の種豚は、これまで沖縄本島から供給されておりましたが、本島での豚熱ワクチン接種により移動が制限されたため、現在は、県外を含む沖縄本島以外の地域から導入することになります。離島の養豚農家が県外から種豚を導入する場合、養豚経営安定対策補完事業が活用できますが、種豚の輸送に係る経費は対象外となっているため、県としましては、離島の養豚農家への支援策として、輸送費の補助を検討してまいります。
２、種豚の増殖・供給体制の構築に必要な原種豚や人工授精に必要な機材の導入等の支援については、養豚経営安定対策補完事業及び種豚等流通円滑化推進緊急対策事業が活用できます。県としましては、関係機関と連携し八重山・宮古地域の養豚農家の支援について取り組んでまいります。
３、これまでアグー種豚は、沖縄本島から離島へ供給しておりましたが、本島での豚熱ワクチン接種による移動制限により、供給ができなくなっております。このため、県では、ワクチン接種前の今年３月に、県家畜改良センターから八重山地域へ、種豚確保のためアグー豚を供給したところであります。また、久米島で保全しているアグー豚を活用し、八重山・宮古地域への種豚や人工授精用精液の供給を検討しているところであります。
以上、農林水産部所管の請願・陳情について説明をいたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 すみません、よろしいですか。
第54号の２、継続のページ、３ページです。これについて処理概要がございますけれども、ちょっと質問したいと思います。農業農村整備事業における地元負担の軽減についてですけれども、離島加算がない事業についてどのような対策をお考えか。離島加算がない事業としては、施設の長寿命化を図る事業等々があろうかというふうに思いますけれども、それについての地元負担軽減について、離島加算がない事業について今後の対策を少し教えてください。
○桃原聡村づくり計画課長 農業農村整備事業において、離島加算がない事業については、委員のおっしゃるとおり、施設の長寿命化に係る事業が該当しております。今後は、老朽化した施設の維持保全に係る工事費が増加すると見込まれております。離島加算が認められている、今現行の事業に併せて、その施設の長寿命化に係る事業についても、関係機関と調整を図っていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 これはとっても大事な事業ですので、ぜひ前向きに、しっかりとされていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
あと137号の１と２、同じような内容ですけど、第148号、新規。これはページ28と34ページになりますけれども、これ実は、八重山、離島地域においても、島外季節労働者の雇用については、この季節要員として毎年発生することであるんですが、やはりコロナ対策への支援の要望が非常に高まっております。この処理概要においては、水際の適切な対処ということですけど、この適切な対処というのが、離島の場合は御存じのとおりに、非常に医療機関に、もうお医者さんが１人とかね、そんな島が多いです。そういった中において、この具体的な水際対策の、これはもう適切ではなくて具体的な対策の処理というのが今どのような状況になっているのか、ちょっと教えていただきたい。
○嘉陽稔糖業農産課長 確かに、離島での水際対策ということで、農林水産部のほうで今考えているのは、製糖工場に季節工として入る前にＰＣＲ検査をして、陰性であることを確認して入れることができないかということを、一つ考えております。それと、製糖事業者ともいろいろ話はしていますけど、製糖事業者のほうでもコロナを入れないために工場の中での基本的な―共同生活をするもんですから、かからないための対策とかそういったものの話合いをしているところです。
○大浜一郎委員 もう話合いは、ある意味、具体的にしたほうがいいと思いますよ。もう時期が迫ってきているわけですからね。これをとっても心配していました。各島々の議員も含めて、この事業者はとっても心配していて、具体的にどんな動線でどういうふうに処理するんだろうなというところが、まだね十分に伝わっていないような状況というのがもうはっきり分かります。ぜひその辺のところを、ちょっと具体化、早急に進めてくれませんか。どうですか。
○長嶺豊農林水産部長 まず、新型コロナウイルス対策については、特に離島、昨年度実績で300名余りの方々が同時期に入ってくるということで、まず、ＰＣＲ検査等の仕組みについて考えているところです。それから工場においても、やはりそれぞれの工場で、それぞれのラインが、基本的なラインは一緒ですが配置とかが違ってきますので、そういった部分は工場ごとに、やはりガイドラインみたいなものは策定しないといけないのかなとは思っています。工場等との連携をしながら取り組んでいきたいと考えております。
○大浜一郎委員 ありがとうございます。
あと第146号の新規のやつですが、30ページですけれども、これ令和３年度の所要額の確保のちょっと見通し、それの方向性と、事業採択へ向けた関係機関との綿密な連携、地元合意、特に地主等との連携等々のこの図り方をしっかりしていかなきゃいけないというふうに思いますが、まず、令和３年度の所要額の確保の方向性。それと本来、順調にこの事業が採択されて進んでおれば、今はどれぐらいの状況にあったのかなと。あと、これはかなりちょっと遅れちゃっている部分がある事業ですから、現況の進捗率は今何パーセントなのか教えていただきたいと思います。
○長本正農地農村整備課長 まず、額の確保ですが、今年度国庫ベースで13億円程度を措置しておりますので、地元から上がってきた額と同程度ぐらいを措置していきたいというふうに今考えています。
○桃原聡村づくり計画課長 新規地区を進めるに当たって、やはり前回の一般質問でもございましたけど、地域の代表者の方々のいろいろ知見をお借りしながらやっぱり進めていきたいと、県の行政の機関だけではなかなか進まないところもございます。そこは、委員のほうにもいろいろ御協力をいただきながら進めていきたいと思っています。進捗についてでございますけど、関連事業については、区画整理において予定されていたのが47％に対して今26％、21％程度の遅れと。畑かんについては進捗47％対して20％、27％の遅れとなっております。国営については、幹線をどんどん進めていくと。基本的には地権者の同意というのは、用地交渉等とか幹線を敷設する用地交渉等が主になります。ただ、末端についてはそれぞれの面の同意とかいろいろございます。ただ、石垣においては、面はみなし整備という手法もございます。あとは、全ての面をまた区画整理をしていくと時間も要するということで、簡易な整備を進めて畑かんを進めていくというような手法を、令和３年度の地区においても、そういった整備を進めていきたいと今考えております。やっぱり今後は水を使っていただいて、効果を出していくということを主眼に置いて進めていきたいと思っております。
○大浜一郎委員 ありがとうございます。やはりこれはいつもいつも話題になる、地域で話題になる話なんですが、どうしても今までのやり方とちょっと手法を変えている、新規事業の採択をしっかり前向きにいかないと、これ所要額の確保も大変難しい状況になってきますので、その辺は少し私も地域でしっかり話合いをしたいと思います。
それと、よろしいですか。第155号、新規の、ページ36ですけれども、離島でワクチンを打たないで済んだがゆえに、沖縄本島から種豚の導入ができなくなったり、母豚が取れなくなったりして、県外からの導入に相当経費がかかっているということを私はもう直接お聞きをしておりました。今日、今朝もこの陳情者の人と話をすることがありましたが、これは迅速に対応しないと、これ５年以内にね、ある意味、これはもう更新ができていかないので、５年以内に非常に難儀な状況になっていくんじゃないかというようなことが、実際、危機感としてあるやに、今日の朝もお聞きをしました。これ実は、群馬でもまた豚熱出ていますよね。だから全然、国内から鎮静化したというふうにはまだなっていない。またこんなのが起きてしまうと、もうこれは壊滅的になってしまうということがありますので、この辺、迅速に対応する具体的な策、そしてこの種豚とか母豚とか入れるための、この更新のための対策を、これ厳密に急がないと非常に厳しい状況になるというふうなことを非常に感じておるんですけど、その辺はどうですか。
○久保田一史畜産課長 八重山地域の、先ほどおっしゃっていた種豚のほうの導入というのが、県外でももう一部ワクチンを接種したということで、県外の一部から導入になっております。基本的には国の事業が、先ほど方針のほうでも示したけれども、養豚経営安定対策補完事業という活用ができます。その中で、ただ、輸送経費等については補助対象外になっているものですから、これに関しましては先ほども申したように、県のほうでいろいろ検討をしている状況でございます。あわせて今回、ぱいぬしま養豚振興協議会というのが７月に立ち上がりました。これが出来上がったことでいろんな事業の受皿ということが可能となっておりますので、そちらのほうの協議会と県、地元の家畜保健衛生所と連携を取りながら、急ぎいろんな対応をしていきたいと考えております。
○大浜一郎委員 とにかく、部長、これ急ぎましょうね。具体的に。具体的に急いで動き出してください。非常に現場の危機感はとても強いものがありました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はございませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 何点かお願いします。まず、シークヮーサーについてなんですけど、私も名護と大宜味の現場を見てきました。お話を聞いてくると、今年だけのことではなくて、やっぱりこれ10年ぐらい前からこういう状況があったということを伺いながら、今回こういう形でプロジェクトをつくっていますけど、これまではどのような対応をしてきたのか。ちょっとその辺の経緯についてお聞かせください。
○喜屋武盛人営農支援課長 シークヮーサーの立ち枯れ症状につきましては、委員おっしゃるとおり10年ほど前から見られたということで、ただ、想定される原因が、先ほど処理方針の中でも申し上げましたが、複数のちょっと要因、原因があるということで、その対策等を普及機関等で指導をしてきたところでございます。例えば、普及指導員による適正な栽培管理による指導ですとか、あと産地協議会等への栽培講習会の開催とか、そういうこともやってきております。また、北部の普及課のほうで発行している広報誌の普及だより、そこもそのシークヮーサーの立ち枯れの対策についての記事を掲載したりとか、そういった注意喚起の促し、それからあともう一つ、枯れる要因に、例えばカンキツグリーニング病というまた病気もあるんですけれども、そこを簡易的で迅速に診断する技術の開発とか研究とか、そういったものもやっておりまして、これまで立ち枯れの原因が複数あるということなんですけども、現場確認等を行って、想定される原因、その対策について、普及機関あるいは試験研究機関が連携して指導をしてきたところでございます。
○山内末子委員 そういうふうに、これまでずっと研究機関の皆さんたちがやってきたとは言っておりますけれど、なかなかその原因が究明できない。いろんな原因があるであろうということでは、それも理解できるんですけど、その現場に行くとそれぞれやっぱり、素人の目から見てもそれぞれみんな違うんですよね。だから、そういう意味では、もしかすると県庁内のその研究体制ですか、研究所体制の少し弱体化というものが、こういう現状になっているのかということを考えますと、その研究体制、このかんきつだけではなくてほかの面も、研究体制の少し見直しとか、そういうことも踏まえて今後考えていかないといけないんじゃないかというような、そういった識者の方々もいらっしゃいまして、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○浦崎直也農林水産総務課研究企画監 研究機関等におきましては、共同研究などによる研究の効率化、研究員の人材育成に努めているところでございます。今回、シークヮーサーのような新たなニーズが出ましたならば、体制の強化について検討をしてまいります。
○山内末子委員 今回、対策チームをつくっておりますので、シークヮーサーってやっぱり今、本当に全国からもその効能ですとかいろんな形で注目もされていますし、沖縄の農業のこれからまた起爆剤にもなれるような、そういうかんきつだと思っていますので、そこはしっかりと、加工品もいろんな加工品が出てまして、そういう期待もありますので、ぜひその辺のところはしっかりと守っていく立場と、そして攻めていく。そのシークヮーサーをいろんな意味で、流通も含めて、流通も含めてという分野も引き続きやっていかないといけないと思うんですけど、その辺については、総合的な感覚で部長の見解を少しお聞かせください。
○長嶺豊農林水産部長 まず、シークヮーサーにつきましては、特に、北部地域の特産品ということで振興がこれまで図られてきておりますが、やはり先ほどの病害虫についてはチームを立ち上げて、しっかりその防除ができるような対策を講じていきたいと考えております。それからシークヮーサーについてはこれまでいろんな試験研究をしてきておりますが、県では、これからさらにシークヮーサーが多くの方に利用されるという一つの方向性として、今、シークヮーサーの機能性分析も手がけています。こういった機能性分析をして、実際に表示ができる、いわゆる機能性表示ができるようなところになるまで施策で展開して、さらなるシークヮーサーの消費といいますか、消費喚起を図っていく。そういった栽培面、それから流通面、販売面の両方から対応していって、特産品であるシークヮーサーについては、生産者それから加工までつながっておりますので、そういった６次産業も視点に、振興を図っていきたいと考えております。
○山内末子委員 幸いにも、今年は生産量が増えている状況だということがありますので、ある意味、病害虫にかかっても、あれだけの広大な農地ですので、そういったものですぐに悪くなるという、生産が悪くなるという状況じゃないというのは把握もしておりますので、ぜひしっかりと、またさらに広げていくような体制づくりをお願いしたいと思います。
続きまして、陳情53号、17ページです。
新型コロナウイルス禍における沖縄県産農畜産物に関する陳情ということで、ちょっと基本的に、今回このコロナにおきましての経営悪化、それと影響というんですか。それは野菜、そして畜産について、もしそれの数字が今出ていましたらお聞かせください。
○浦崎康隆農林水産総務課長 コロナの影響で、学校の休校とか、あと、イベントの自粛、あと観光客減少、そういったことでホテルや飲食業向けの需要が減少しておりまして、今、委員からおっしゃったような消費、価格、物流面で今影響が出ているところです。具体的には、例えば事例を申し上げますと、花、花卉ですと、取扱量が1030万本で、前年と比べますと20.8％の減。それから、金額も申し上げたほうがいいですか。金額が約６億5700万円で27.1％の減。それから、あと、主なものでいいますと、牛の枝肉の取引実績ですけれども、これ肥育牛の取引頭数が1395頭ということで、前年度と19.4％の減。枝肉の価格にしますと1892円で、前年度から22.4％の減。それから、魚、マグロ系ですと、水揚げ量が平均で425トン、前年度から24.2％の減。金額にしますと、約２億2500万円になります。それで、前年度と比較すると27.3％の減、こういったところになります。
○山内末子委員 この間で、もう多くの本当に経済的なマイナスが出ておりますので、これから先また秋冬にコロナの大きな波が来るであろうということを考えますと、さらに厳しい状況が来るかという中で、この対応が大変、今この処理方針を見てますと、かなり対応していただけるのかなというふうに理解をします。その中での、今日も新聞のほうにありました。和牛を給食にということで、大変ぜいたくなというか、まだ私もあんまり食べたことはない和牛ですけど、そういうように食育とね、学校給食の中で、食育の中でこういった形で地元産を使って、子供たちに対してまたコロナという中でこういうものを頂けるとかということの総合的な教育にもつながっていくということと、経済効果も出てくる、農家さんの支援もあるということで、大変これいい発想だなというふうに思っております。そういう中では、和牛はそういうふうにしてやります。じゃあ豚肉はどうなんでしょうかとか、野菜はどうなんでしょうかとかって言ったときに、そこはどのような形で、どこで、どんなふうに決めて、それぞれの学校給食に卸していくのか。処理方針の中にはありますけど、その辺のちょっと総合的なことをちょっとお聞かせください。
○長嶺豊農林水産部長 まず、畜産、和牛については、今、委員のおっしゃったとおりで対策を取っておりますが、あとはやっぱり野菜については、基本的には影響は当初ございましたが、やはり家庭食が増えてきたということで、むしろその辺は需要が高まってきているのかなと思っています。ただ、当初、市場価格が低迷した段階では、これは国、県で価格安定の制度がございます。価格が下がった品目については、この制度で補塡をしていくということで対応しておりますし、これは従来からそういう制度がありますので、既決予算のほうで対応してもらっています。それから、花がかなり影響を受けておりましたので、それについては国も再生産に向けて支援措置を行っておりますが、特に今回、花がかなり影響を受けたということで、それにさらに上乗せする形で県の事業で対応をしていったということで、それぞれ影響の度合いに応じて様々な事業を今実施しております。あと、豚については、先ほど申し上げました、ある意味家庭食にシフトしてきたということで、スーパー、量販店での取扱いも比較的順調に進んでいると考えております。ただ、高級品でありますアグー、これは和牛も共通しておりますが、そういった高級な部分については、やはり苦戦をしておりますので、こういう高級な部分については、さらに今、ホテル等と連携してホテルのレストラン、そういったところで活用できるような形で、今、連携を図っているというところでございます。
○山内末子委員 ありがとうございます。具体的にはこのちばりよ～！わった～農林水産業応援プロジェクトとありますけど、これは予算どれぐらいでしたか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 本事業でございますが、６月補正予算で計上しておりまして、３億1702万1000円となっております。
○山内末子委員 これは、今、いろんな農林水産物を学校給食とか公共施設とかですけど、３月いっぱいまでこの予算で支援をしていくというふうに理解してよろしいですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 今年度末まで事業を予定しております。
○山内末子委員 今の現状としては、どういうような状況でもう進んでいますか。進捗状況についてお聞かせください。
○伊田幸司流通・加工推進課長 おおむね３つに事業が分かれておりまして、まず、子供食堂や保育園へのパイナップル等の提供、１つ目ですね。これについては、８月末で既に配付を終了しておりまして、事業が終了しております。あと２つ目は、先ほどからありました学校給食への畜産物や水産物の提供でございますが、牛肉につきましては９月から開始しておりまして、水産については11月から開始する予定となっております。あともう一つ、３つ目の公共施設等での飾花展示、これにつきましては、10月に開始する予定という状況でございます。
○山内末子委員 もう皆さん本当に大変な状況が続いていますので、ぜひいろんなアイデアを出して、いろんなところで活用できるように、ぜひまた工夫を凝らしながらお願いしたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 大変お疲れさまでございます。職員の皆さんが頑張っているのは理解します。知事が就任して２年になりますけど、御自分から評価は０点と言ったみたいですから、知事は。これは職員がかなりかわいそうだなというふうに僕思っていますから、私どもは野党ですけど、職員を守る立場で頑張って応援団として質疑したいと思いますから、よろしくお願いします。
引き続き、同じように陳情、17ページね。53号について聞きたいと思いますけれども、この県外発送の輸送体制ですけれども、７月にこの航空物流機能回復事業に乗っかってやっているということですけど、今、10月ですけれども、どういう対応になっていますか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 ６月補正予算におきまして、航空回復事業ということで予算措置させていただいております。７月における県産生鮮品、とりわけ県産マンゴー等の円滑な県外出荷を図るために当該事業を実施してきておりますが、７月につきまして、宮古－那覇で７便、石垣－那覇で６便ということで、８月、９月は実績がないということで、現時点で大きな混乱はなく事業は実施しているという状況でございます。
○島袋大委員 この事業をして離島方面が非常に感謝しているということにはなると思うんだけれども、これは各離島の市町村を含めてだけれども、首長あたり、また担当課としてもね、県の皆さん方の部署にいろいろ感謝しますとか、もうちょっとこうしたほうがいいとか、そういう御意見とか届いていないですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 各市町村からは、特に今現時点で大きな混乱はないということで、今のところはございません。あと、関係者の生産者の皆様とかからも、今いろいろ聞き取りをしておりますが、一応、現時点で９月から11月につきましては、例年県産農林水産物県外出荷量が総体的に少ない時期ということで、現時点で今、全体として大きな混乱は生じてないという状況でございます。
○島袋大委員 次、農畜産物の消費拡大というのはあるんだけれども、中身を確認しますけれども、処理内容、市町村と連携し全国展開している量販店での販売促進に取り組むなどと言っているけれども、どこどこを取り組んでやったんですか、これは。
○伊田幸司流通・加工推進課長 これは具体的にはパイナップルを想定しておりましては、東村あるいは八重山地域、そちらの市町村と連携しまして、全国量販店に対して、販売促進に取り組んだというところでございます。
○島袋大委員 課長、ちょっとしつこく聞くのは申し訳ないんだけれども、この量販店に販売促進って、県が音頭を取って市町村と連携組んでやったということで私理解していいのかな。
○長嶺豊農林水産部長 この量販店での販売促進の取組は、まず、県には拠点産地ということで、ヤンバルのパイナップル産地ですね。それから、石垣、竹富ということで産地があります。最初のパイナップルが最盛期を迎えるときにはまだ消費は落ち込んでいまして、そういう中で各市町村と連名で量販店等に沖縄産のパイナップルの販売促進をそれぞれキャンペーンを組んでもらいたいという要請を行いまして、特に全国展開している量販店さんが、それに応じてもらったということで、消費を少し、販売促進をかけてきたという取組でございます。
○島袋大委員 こういった内容の事業というのは、農林水産部、商工労働部、文化観光スポーツ部にもあるのか。
○長嶺豊農林水産部長 今年度、商工労働部にその３部局が横断的に対応できる課が設けられました。ということで、こういった部分については、常に情報共有をしているというところでございます。
○島袋大委員 要するに、商工労働部の中にもそういう販路拡大、要するに物流のね、そういった形はあるということを今聞いているんだけど、ありますか。農産物の、この沖縄の県産品どうたらこうたら。
○長嶺豊農林水産部長 これは今言ったマーケティング戦略推進課というのができていますので、そこで、いわゆる農林水産物に限らず、県の特産品をそこで一括してキャンペーンをしていくという形を取られております。
○島袋大委員 まさしく商工労働部から連絡があって、長野県、我々自民党の県議団を含めて、こういったコロナ対策でお互い非常にきつい状況だから農産物を手助けしようという話があって、長野県議会は―自民党は要するに三十数万円、金額まであれだけどもマンゴーを買ってもらいましたよ。我々は、盆後ぐらいに長野県のブドウを購入していろいろやったんだけれども、これをみんな盛り上がって全国で協力しましょうと言ったらさ、47都道府県あるもんだから、北海道から全部これやるというのも大変なんですよ。だから、こういう我々は協力しようという体制も出てる中で、今、部長がおっしゃっているように、量販店の販路拡大というのは確かに重要ですよ。だから、お互いここで我々もできる範囲は協力したいという思いがあるわけですよね。今、商工労働部でこの間窓口になってやってもらいましたけれども、こういったものをお互い、農林水産でも連携を取りながら我々ができる範囲というのは、協力できることは我々もやるべきじゃないかなと思っているわけですよ。ただ、皆さん方の部署にやれやれではなくてですね。我々でも協力できることはやりましょうという思いがある中で、今、質問しているわけですから、部長そういう対応とかどんなですか。
○長嶺豊農林水産部長 ただいまの長野県との事例も、やはり商工労働部と連携して、沖縄県産のマンゴーが出る時期に、まずマンゴーを長野県で活用して消費につなげてもらいたいということ。それから、秋口、ブドウが出てきたときには、長野県産のですね、コロナ対策で影響を受けた方々を支援するという意味で、そういう相互に協力しながらやるというのは、それは我々も一緒に情報共有して取り組んでいるところでありますので、引き続き、こういったいろんなアイデアを活用して、あと、それ以外にもいわゆる県職員で沖縄産の、例えば水産物から肉、マンゴー含めて、県職員でまず積極的に購入していこうということで、これも商工労働部と連携して取り組んでおります。これが企業にも広がって、企業のほうからもこういう取組の仕方というのを問合せが来たりもしていて、そういった企業が県産品を応援する、そういった機運も高まっているのではないかなと思っております。
○島袋大委員 おかげで自民党は１人10房買えって言って、おかげで僕こんなに太ってるさ、もう。逆においしいということで、ネットでいろいろ確認したらさ、単価、要するに2000円を超えるものを我々若干安くで買っているもんだから、要するにやっぱりお互いこういった協力で、我々も家族とか身内で食べた人なんかでもこのおいしいねという、どこねという問合せもあるわけですから。だから、今、部長がおっしゃるように、我々もお互い協力できるところをやりますから、ひとつまた御指導いただければしっかりとやっていきたいと思っております。
○長嶺豊農林水産部長 ぜひ県産品、農林水産物を含めて販売促進を議会にもかけますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○島袋大委員 次、この６月補正でちばりよ～！わった～農林水産業応援プロジェクト事業ってありますけど、これは学校給食の利用促進と公共施設等の、要するにそういったものに支援するということで理解していいのですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 本事業では学校給食に対して、畜産物や水産物を提供するという趣旨でございます。
○島袋大委員 これ先ほどの答弁を聞いたら、要するに年度末までやるということは、３月いっぱいまでやるということの理解でいいんですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 先ほど申しました９月から開始、牛肉がですね、水産が11月から開始ということで、もちろん終わり次第終了するかと思いますが、３月を越えずに２月とかで終わる可能性もあるかと思いますが、基本的には年度末までという予定でございます。
○島袋大委員 だから、先ほど保育園にもパイナップルどうたらこうたら言っていましたけれども、これ各市町村でも、保育園の数とか学校の数が結構あるんだけれども、どういった支援策で予算は、要するに各市町村にこれだけと決まっているんですか。要するに、保育園、小学校１校に対して幾らとか。要するに、保育所なら幾らとか、これは決まっていてこれこういうメニューをつくっているんですか。今どういうスキームになるのか。
○久保田一史畜産課長 私のほうから、農畜産物、県産和牛のほうの量のほうですけれども、和牛のほうに関しましては、各市町村を通して、教育委員会を通して必要量を確認しております。ただ、基本的には参加校はほとんど公立の小中学校、県内の小中学校がもうほとんど手を挙げてきております。それを踏まえた上で量のほうを確定しまして、金額と予算とを確保した状況でございます。
○島袋大委員 ですから、今、おっしゃったように、各市町村が手挙げ方式で挙げなければやらないということですか。
○久保田一史畜産課長 いえ、そういうことではないんですけれども、基本的に和牛の場合には全て、粟国村以外は手を挙げてきたということでございます。
○島袋大委員 この学校給食に関しては、私会計で各市町村ばらばらなんですよ。単価も違う。その中でのこの和牛を提供するということで補助メニューによる支援金、支援策をやるとしたらさ、この差額分もろもろ、要するに通常の和牛で出す単価と、市町村では私会計がばらばらで、この私会計で給食は運営しているんですよ。その補塡、要するにこの差が出てくる可能性が高いわけさ。ここは市町村が家庭からやった私会計の予算、足りない分をじゃあ市町村が上乗せしないといけないことになるのかなと。要するに、やることはすばらしいことなんだけれども、やって市町村から県がもっとこういうふうに補助金出してくださいというのも、僕はいかがなものかなと思っているんだけれども。ここのその辺の度合いは、どれだけ市町村と連携しているのかなというのが僕は気になっているんだけど、私は。どんなですか。
○久保田一史畜産課長 今回の和牛に関しましては、一応金額のほうを100グラム当たり幾らという形で上限を決めていただいています。ただ、ほぼマイナスになることはない金額かと考えております。
○島袋大委員 まさしくおっしゃるように、１人当たりのグラム数で幾らということが決まっていて、だからその分は、市町村じゃなくて保護者からの負担というのはほぼないということで理解していいよね。どうぞ。
○久保田一史畜産課長 そうです。
○島袋大委員 すみませんね、いいことをしようとしているのにこういうふうにちょっと細かく聞いて申し訳ないなと思っているんですけど。やっぱり、こういった形で子供たちに、県内の頑張っている方々の地産地消をやるということは、本当にすばらしいことと私も理解します。やっぱり一度和牛を食べたら忘れられないと出てくるんですけど、これ。１回食べたらいつやるのと、子供たちから作文でも来たらどうしようかなと思うんだけど、この辺は今やる期間でまずやってみるということで理解していいんだよね。もう部長がしか答えきれんと思うけど。
○長嶺豊農林水産部長 今回は、コロナで影響を受けた消費が低迷している農作物についての支援という一つの考え方ですが、同時に、子供たちに食育という形で県産品を理解してもらうといういい機会だと考えております。今後、コロナ禍を受けて、これまで特に高級の部位については観光客がいらっしゃって提供していたという、今回そういうことで大きい影響を受けておりますが、やはり日頃から県産品を提供、使いやすい、ある意味値頃感といいますかそういったものも含めて、やはり今後はそういったことも念頭に、政策も考えていけないといけないのかなということは感じております。
○島袋大委員 大変県民にとってもこの地産地消、しっかりと県民の皆さん方が頑張って作っていただいたのを子供たちが食するということは非常にいいことだと思っていますので、頑張っていただきたいなと思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 ちょっと今の関連なんですけれどもね、今あったようにいいことではあります。ただやっぱり、前から言っているように和牛だけじゃないんですよね、畜産でも。今、報道もあるようにアグーなんかが非常に在庫を抱えて大変ということで、今回の事業は国の事業が中心になってやっている。そして、それで対応できないマンゴーとかパイナップルは県で少し出しているんだけれども、今後やっぱり、国に要望するのも当然お願いはするけれども、単費ででもそのほかの部分に広げたほうがいいんじゃないかなと思うし、先ほど来あるように、やっぱり市町村も今、協力しようということでやってもらっていますよ。ただ、やっぱり関係者に聞くと、なかなか一度何十トンと在庫を抱えてしまうと、なかなかこれを減らすというのは大変なんですよね。そういう意味で、やっぱり先ほど少し部長が触れた子供たちへの食育も含めてというところで、子供たちへの給食というのは非常に量があるもんですから、両方のメリットが出る可能性があるなと思っているんですけれども、６月の補正を含め、今後の取組、考え方というのを再度お願いできますか。
○長嶺豊農林水産部長 まず、県内の生産体系としましては、これから本当に出荷が多くなる時期になります。畜産分野については、周年出荷をしているという状況もありますので、これからコロナがどのような形で推移していくかも十分確認しながら、必要な対策を我々も積極的に対応していきたいと考えています。
○大城憲幸委員 必要だから言っているんですけれどもね、３億円予算というけれども、ほとんどあれは国の予算じゃないですか。県単費というのは、多分1000万円かちょっとぐらいだったと思います。財政的に厳しいから、どんどん出せってわけにはいかないのはそのとおりなんですけれども、やっぱり沖縄県としても、単費でもやるんだという皆さんの思いというのは大事だと思いますので、しっかり議論をしていただきたいと要望に変えます。
前のページで先ほど議論がありました同じ53号の中の18ページですけれどもね、この航空物流機能回復事業、１番のところ。この事業によって、今のところ混乱はないというような答弁が先ほどでしたけれども、今、先ほどの話では、この事業では離島を中心に今、対応しているということですけれども、なかなか思うように飛行機もコロナ前の便には戻ってこないんですけれども、当面は本土便についてはこの事業で活用する予定はない、あるいは、問題ないと考えていいんですか。今後の見通しはどうなっていますか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 ９月から11月にかけては、先ほども答弁しましたが、比較的相対的に少ないので、必要ないのではないかというふうに考えてはおります。ただ、12月以降恐らく対応が出てくるかと思います。引き続き、農林水産関係団体とか航空会社、貨物代理店等、関係者からの情報収集に努めて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 なかなかね、コロナの影響で便がどうなるかというのは読めないところもあるし、非常に４月、５月あたりが非常にばたついたもんですからね、この要請もあるように。やっぱりそれは見通して、準備をしていただきたいなと思っています。前みたいに貨物専用便で運ぶということが今なかなかないもんですから、やっぱりこの旅客の空きスペースを使って農産物を運ぶというのが主流になっているし、今後もそういう流れになりそうですから、その体制についてはぜひ見通して、見越して準備をお願いします。これも要望でいいです。
ちょっともうこの機会に、全部やっちゃいましょうね。
次、豚熱、８ページの陳情第99号になります。通知します。これは私、本会議でもやったし、今回も少し一般質問でもありましたのでその確認も含めてですけれども、非常に農家が困ったときに、県の要請に基づいてセンターさんが協力したわけですよね。それと今回、答弁が若干修正、考え方が修正されていますけれども、前向きに修正されたというふうに考えています。それで質問ですけれども、本会議でも、大体2000万円ぐらいコストがさらにかかったという話、それに対して何とか支援していきたいということですけれども、この２屠畜場からの要望に対しては、もう支援する方向で具体的に調整しているという考えでいいですか。お願いします。
○久保田一史畜産課長 先ほども処理方針のほうにもありましたけれども、２社、北部食肉センター、そして、南部食肉センター、大里の県食肉センターのほうから我々もいろいろ御意見を伺っております。情報交換しながら県として独自な対応ができるかどうかということを、支援策が可能かどうかというのを検討してまいりたいと考えております。
○大城憲幸委員 必要ですよね、課長。あるように、国にお願いをするのも当然お願いはしたほうがいいんですよ。ただやっぱり、国があるからやるとか、国の補助金がないからやらないではなくて、今、どう考えてもこれだけ養豚生産基盤が厳しい中で、屠場運営というのも全部赤字ですよね。離島も含めて。そういう中で、今度かな、この再編計画みたいなものをつくるみたいな議論もあるんだけれども、このままいったら屠畜料上げるしかないわけですよ、屠場のほうも。経営としてもたないわけですよね。そういう意味では、こういうような大変な病気があったときに、単なる経費だけではなくて、やはり今後きちっと仕事として成り立っていくような仕組みをつくるためにも、私は県の畜産行政の皆さんが、しっかりそこは我々の協力に基づいて、屠畜場が協力した分についてはしっかり返していくというようなものが、今後の信頼関係にもつながると思いますから、これぜひ、よろしくお願いをします。ちょっと部長、これ要望でいいですから、しっかり取り組みますと一言お願いします。
○長嶺豊農林水産部長 今回、豚熱を受けまして、生産農家のみならず、こういった流通、屠畜も含めて影響が出てきております。そういったものを、全国的な制度としてもお願いはいたしますが、やはり県としても今後の防疫体制の構築も含めて、畜産振興も含めて検討して、支援については検討していきたいと考えております。
○大城憲幸委員 つけ加えて今度議論をすると言っているこの屠場の再編なり、今後なんですけれども、もう皆さん把握していると思うけど、私も今までの仕組みではもたないと思っているんですよ、ちょっとね。その辺もやっぱり、しっかり支援できるような取組の強化をよろしくお願いをします。
次に行きます。
製糖工場のＰＣＲ検査です。137号、28ページ。
先ほどありましたので、確認と意見だけにしますけれども、29ページの中からですね。先ほど答弁の中では、工場と調整をしてガイドラインも策定していくということで検討みたいなことでしたけれども、私これも、さっきあったように時間はもうないですから、もう10月ですから。もうこれ万が一にも、コロナが離島に入ることはもうどうしても止めなければいけないじゃないですか、製糖工場も止まってしまうということを考えると。これはやっぱり県としてもやるって決めて前に進めないと、各離島からも私のところに心配する声が、連絡があるんですよ。これはやっぱりもうしっかり、あるように財政的な部分もあって、離島もなかなか踏み切れないところもありますから、もうしっかり全員に検査をするんだと。そして、この宿泊費についても、県として責任を持つんだというような方法は決めて、細かい費用負担、あるいはガイドラインの部分については、後で確認するぐらいのペースで進めないと。ちょっとこの労働者の確保に、非常に支障が出るんじゃないかと心配しているんですけれども。再度その辺、検討してまいりますではなくて、やる方向でもう具体的に進めますという部分が必要だと思いますが、考え方を再度お願いします。
○長嶺豊農林水産部長 製糖工場における水際対策といいますか、これは離島における水際対策ですけども、そこは、我々この処理方針をある意味かなり前向きに変えたつもりではあります。例えば、宿泊についても、この検査の仕方、タイミングによってはそういった宿泊を伴わない可能性も出てくるわけですね。そういったものを今含めて、事業者の、例えばＡ製糖工場では、いついつ雇用が確定するとか、そういったものも詳細の確認もしながら、今、どういった方法が一番効率的で安全かというのは検討しているということで理解していただきたいと思います。
○大城憲幸委員 前向きにやっていますということは、そのとおりだと思います。そして、離島によって事情が違うから、今は最終的な確認ですという答弁だと思うんですけれども、私は情報の出し方として、やっぱり県として責任を持つからと、進めておいてくださいというぐらいのメッセージを出したほうが、現場は動きやすいと思います。これはもうどうしても必要だと私は思っているもんですから、それはもう各離島によって事情も違うからというのは分かるんですけれども、ただこれはもうやる方向でぜひお願いをします。
ちょっと多くてごめんなさい。最後にあと１点だけ。
155号、36ページ。これは先ほどもあった件ですから、少し中身を教えてほしいのがあって質問をしますけれども、37ページの中から、先ほども事業の中で支援していきますということではあるんですけれども、アグーについては今のままの体制でできると考えているんですか。先ほどの支援は、ほかの品種なんかについては県外から入れてくるものを支援していく。アグーについては今、久米島だから、今の体制で供給できる。そういう考えでいいんですか。お願いします。
○久保田一史畜産課長 八重山地域のほうにもアグーがいます。それに関する種豚供給に関しましては、例えば、今、久米島のほうに保全されてるアグーのほうがいます。そのほうから種豚を取って、もしくは精液を取ってそこから八重山に供給するということも、今後検討していきたいと考えております。また、宮古のほうにも少頭ではありますけれどもアグーがいますので、そういったところの交換というのですかね、うまく利活用しながら検討していきたいと考えております。
○大城憲幸委員 アグーはどうしても守らないといけないということで、みんなで知恵を絞って、今、久米島に置いていますけれども、今後も久米島で守っていくという考えなんですか。前に少し、一時的な対応になるんじゃないかなという議論もあったと思いますけれども、その辺の見通しというのはついていないんですか。お願いします。
○長嶺豊農林水産部長 当初は、アグーの避難、緊急的な保全については、第１段階、第２段階でそれぞれ実施していくということで、基本的な方針です。これまで、今年３月に移動をしまして、やはりいろんな課題といいますかね、実際に飼育をしてみて、ここはしっかり検証していかんといけないなという部分も実際は感じております。例えば、豚はいつ何どき体調を崩すということも出てきますので、そういったときに今、久米島には獣医師がいらっしゃいます、地元にですね。そういったすぐ迅速に対応ができるという体制も必要かなと思っていますので、あとは台風シーズンとか、あと、台風シーズンの船が止まって餌がしっかり供給できるかとか、いろんなことももうしばらく検証して、よりよい形で次のステップに移っていきたいなと考えています。
○大城憲幸委員 最後にちょっと確認。例えば、アグーを本島内のもう衛生管理をきちっとできるようなところに移して管理するとした場合に、そのときには、やっぱり八重山とか宮古にはもうそれは出せなくなるんですか。
○長嶺豊農林水産部長 趣旨はあれですよね、かなりバイオセキュリティーが高い施設を造って、そこに保全することによってという意味だと思うんですけども、そこはいわゆる法律である家伝法について、どういう形でそういうワクチンを打っている地域で移すという、設置ができるかどうかですね。そこはやはり、法律的な確認もしながらじゃないとできないとは思いますが、やはり、アフリカ豚熱も含めて、どういった形になるかは少し不透明でありますが、やはりそういった、もし可能であればそのほうが効率的でいいのではないかとは思いますが、やはり一つの家畜伝染病の防疫という法律の中で動いていく必要があるということで、今後の研究課題だと思っています。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 今の製糖工場のＰＣＲ検査の件なんですけれども、これは今、沖縄県が、また10万人当たりの感染が高くなっていますよね。だから、結構これはしっかりやらないと、離島の医療体制が厳しい中で、もう前向きとかじゃなくて、さっき前向きな処理方針ではあるんですけれども、もう三役とも相談して明確にやるということをもう示さないと。離島の皆さんからすると、非常に心配なんですよ。だから、そのあたりはいかがですか、部長。
○長嶺豊農林水産部長 これは製糖工場だけでなくて、市町村ですね。各市町村の首長さんからも強い要請だと受け止めておりますので、この辺については、処理方針ではそういう形の記載になっておりますが、やはり三役を含めた確認をしっかり取っていきたいと考えています。
○赤嶺昇委員 ぜひ、これ絶対必要だと思うのでお願いしたいなと思っています。
それから、給食の県産和牛の活用についてなんですけれども、いいことだと思うんですけれども、この県産和牛を扱っている業者というのは何社ですか。
○久保田一史畜産課長 すみません、今ちょっと手持ちがないんですけれども、基本的には和牛を扱っている例えばＪＡさんだったり、石垣のほうでしたら例えばゆいまーる牧場さんとか美崎牧場さん、和牛を扱っているところは、大手は大体対応しているかと思います。
○赤嶺昇委員 これは扱っている業者が偏っていませんか。
○久保田一史畜産課長 すみません、ちょっとチェックしたものがあるんですけども、今、手持ちでありませんので後ほどでよろしいでしょうか。
○赤嶺昇委員 要は、平等にちゃんとこれ受注しているかどうか。今じゃなくていいですよ、後で資料で出してもらいたいんですよ。一部から、やっぱりちょっと平等にできないかという要請が来ているので、そこは大事なので。しっかりみんなに平等に扱うということをやらないと、せっかくのものなので一部に偏るということがないように。後で資料いただければありがたいなと思っています。
それから、シークヮーサーの立ち枯れの件なんですけれども、これはいつから皆さんはこの立ち枯れって把握していますか。
○喜屋武盛人営農支援課長 地域の、主に北部のほうなんですけれども、北部の農業改良普及センターのほうに相談があったのは、我々は10年ほど前から相談はあったというふうなことは聞いてございます。
○赤嶺昇委員 私もちょっと現場行ってきたんですけれども、15年前から出ていると言っているんですよ。何か所か回ったら、県の職員が何年か前に来て、土壌を取ってそのサンプルを持って帰ったというんですけど、その後返ってこないというんですよ。二、三年前。だから、皆さん現場に行くんですけど、結局サンプルを持って帰って、農家の方が言っていたけど、その後に返事すらないと言っているんですよ。恐らく、担当職員がその間に替わっていきますよね。替わっていく間に、これが10年、15年ということをおっしゃっているんですよ。今、被害が上流から下流にどんどん広がってきていて、どんどん出ているところと出ていないところがあって、被害が出ているところは結構厳しかったんですよ。僕らから見てもですね。なので、これは今のうちに対策を、知事がプロジェクトチームをつくってくれたのは非常によかったなと思っているので、やっぱり15年も前から出ているということは、ある意味、県の取組が、ここでしっかり原因究明を一緒になって取り組んでいくべきじゃないかなと思ってますけど、部長いかがですか。
○長嶺豊農林水産部長 まず、原因究明についてはいろんな複合的な要因があると、私も現場を見て感じているところです。これからは、これ以上拡大しないということが一番大事だと思っていますので、そこは今のチームを立ち上げておりますので、しっかりまずは究明をするということと、あと防除対策についても、しっかり生産者の皆さんにお伝えしていくということが、これから県のほうで重点的に取り組む事項だと思っております。
○赤嶺昇委員 プロジェクトチームをつくるとおっしゃっているんですけど、予算というのは皆さん検討していますか。
○喜屋武盛人営農支援課長 原因究明については、まず、圃場の現場の調査とか、それに係る検査用の試薬とか、そういった消耗品というのがまずは必要になってくるものですから、現在、県の病害虫総合防除対策事業の中の病害虫異常発生対策事業というのがございます。その中で予算措置をしまして、消耗品ですとか調査に係る諸費用等を手当てしているとこであります。ただ、今後、検体、要するに調べる数が増えるとまたその分予算もちょっとかかってくるかと思いますので、その辺については、流用等でまた所要額はしっかり確保してまいりたいと考えております。
○赤嶺昇委員 行ったら、50年木がですよ、突然もう枯れてもう駄目だと言うんですよ。農家の方が言うには、あれは今年まで見られるけどもう今年で終わりだねとかって、全部言っていくんですよ。早いんですよ。ですから、部長は現場に行ったことはありますか。
○長嶺豊農林水産部長 私も現場のほうへ行って、生産農家、それから加工事業者の皆さんと意見交換をしたところです。
○赤嶺昇委員 ぜひ、この辺の対策をもう以前にあったように言われたのが、やっぱり担当者が替わっていくと、また説明を最初からやらないといけないということを言われると非常に困るので、部長が責任持って、このあたりをしっかり原因究明して、仮に職員が替わっていくにしても、やっぱり引き継いでいくということは大事だと思っていますけど、最後に。
○長嶺豊農林水産部長 これは各関係する機関が総合的に構成するチームを立ち上げていますので、その中にはまた、必要に応じて専門家の意見も聞きながらできる体制を取っておりますので、これで継続的に対策と支援を検討していきたいと考えています。
○西銘啓史郎委員長 あと数名いらっしゃると思うんですが、午後に回したいと思います。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
午前中の質疑で、後ほど資料を提出するということになっていた件について、担当課長から御報告をお願いします。
長本正農地農村整備課長。
○長本正農地農村整備課長 午前中に、北大東村の大池地区の効果についてという資料をちょっと忘れていましたので、こちらでちょっと。
29年度から実施しておりまして、データ的には10か所というちょっとまだ乏しいんですけれど、事業実施前が大体10か所の圃場で反収4.2トン、事業実施後で大体反収が７トンというふうに、効果が出ているという結果と。今のところはですね。今後は、またこのデータを集積していって、効果の検証をしていきたいと考えています。
○桃原聡村づくり計画課長 午前中、新垣新委員のほうから御質問があった基盤整備促進事業の今後の採択の状況について御説明いたします。
今後の５か年間の管理計画を我々立てております。その要望額として、全体で102地区、総事業費513億円の今、要望が出ております。そのうち、県営の要望はどうかと、取組はどうかということもございました。その中で県営は102地区のうち５地区です。その中の73億円ということで、ただ、団体経営の縛りはございません。その代わり、この事業の目的が、きめ細やかな基盤整備ということで、総事業費200万円以上の事業ということもありまして、やはり経営規模でいくと大体規模が大きくなるということもありまして、やっぱり全体的に採択をしていくということになれば、市町村のほうが主になっていくかと。ただ、これについてはヒアリングで詰めていきたいと思います。また、事業費についてですけど、大体管理計画の希望からすると、年度100億円程度の今、希望が出ております。ただ、令和２年の採択としては約30億円弱ということで、しっかり絞って精度を上げて採択を進めていくという状況でございます。
○久保田一史畜産課長 午前中、赤嶺委員のほうからありました沖縄県産牛肉学校給食提供事業の納入事業者の数ですけれども、本島地区につきましては５事業者、宮古地域におきましては４事業者、八重山地域においては３事業者ということで、計12事業者のほうがこの事業に関わりまして学校給食のほうに提供しております。
○西銘啓史郎委員長 では、午前に引き続き質疑を行います。
質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 では、まず、28ページかな、製糖工場のＰＣＲ検査の件ですけれども、これ陳情者の趣旨としては、ＰＣＲ検査料を県が費用負担してほしいということでありますけれども、それは負担するということですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 今、それについても検討しているということでございます。
○仲村未央委員 負担のその可能性は排除しないということで、先ほど前向きにという話も出ていましたけれども、その負担も含めて十分に可能性があるという理解でいいんでしょうかね。
○嘉陽稔糖業農産課長 その辺の詳細についても、現在、調整しているということでございます。
○仲村未央委員 今、季節労働で実際には300名余りですか、入っていると。これからまた３交代に移行していくという中では、さらにどれぐらいの規模の人たちが島外から必要なのか。そのあたりを含めて見通して、どのような人材確保も含めて、こういった体制なくしては、なかなか季節工で入ってくるというのも厳しくなるんじゃないかというようなことが懸念されますけれども、そのあたり３交代に変わる中での必要な体制、そして、その人材確保の見通しについて改めてお尋ねいたします。
○嘉陽稔糖業農産課長 今現在２交代制でやられていますが、これが３交代制になるということで、そこで課題となってくるのが労働力の確保というのと、あと、この季節工が多めに入ってきますので宿泊施設の確保。あとは２交代から３交代制になることにより、人件費とかその辺の課題が出てくるということでございます。宿泊施設の確保につきましては、国のほうの沖縄製糖業体制強化対策事業で現在、今、宿泊施設の季節労働者の宿泊施設の確保の整備というのを行っているということでございます。
○仲村未央委員 いや、ですから、どれぐらいの規模の人間が必要になるかということです。
○嘉陽稔糖業農産課長 今現在、２交代制で339名の季節労働者が入ってくるということになります。これが３交代制ということになりますと、これのあと３分の１、約500名近くは入ってくるものかと承知しております。
○仲村未央委員 それでは宿泊施設も含めて、このようなコロナの対応というのは当面続くでしょうから、従来のスペースだけでは十分ではないような環境もあろうかと思うんですね。その意味では、宿泊所の共用スペースあたりも含めて、十分な距離を確保できるような改修が必要であったり、そういったこともあろうかと思うんですけど、このような取組についての支援も今、想定をしてもう対応に入っているのか、あれ令和６年でしたか、３交代のタイムリミットはね。ですので、そのあたりも含めて見越して、先ほどのＰＣＲもそうですけど、こういったハード面もその体制の整備というのはもう十分に検討されて、急ぐ必要があると思うんですけど、このあたりいかがですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 先ほどお話ししましたように、季節労働者の宿舎等の整備については、国の事業を使って今整備をしているところですが、これから次年度は、伊平屋村と伊是名村とか順次整備していく予定です。それと、この機械の能力アップを図って人を減らすという形も考えられますので、それについては産地パワーアップ事業などで、今年においては南大東村において、前処理施設の整備を17億円かけまして整備しているということでございます。ハード面の整備も進めていくということでよろしいかと思います。
○仲村未央委員 これは事業は何ですか。これ国の事業が入りますか。この体制の整備とか人材確保も含めて、支援メニューがありますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 先ほどお話ししました、宿泊施設沖縄製糖業体制強化対策事業については、これは国の事業となっております。また、産地パワーアップ事業につきましては国の事業になりますが、県のほうで補正予算を措置しまして、市町村のほうに予算を流してるということでございます。
○仲村未央委員 ぜひ、ＰＣＲの件はもう時期的にも非常にせっぱ詰まっていると思いますので、その可能性も含めて、県の負担を含めてということですので、そのタイムリミットをしっかりと持って検討を早めていただきたいと思います。
それから、37ページの離島でのアグーのワクチン接種、これはアグーじゃなくて県外から入れる豚のものですけどね。これは、県が補助しますということで、もうそのままこの処理方針どおり、県外からの移送費については、県の負担、独自の補助をしていくということで、そのままで受け取ってよろしいですか。
○久保田一史畜産課長 現段階ではしますということで、十分前向きに検討してまいります。
○仲村未央委員 その場合の輸送費というのは、大体どれぐらいを想定しているのか、単価とか。それから通常でしたら、本島から離島に入れる分というのは従来の負担があったと思うんですけど、今回の場合、県外から離島までのコストの負担なのか、そのあたりの立てつけはどういう具体的な支援の額になりますかね。
○久保田一史畜産課長 今回石垣のほうがワクチン接種はしているということで沖縄本島から入れられないもんですから、熊本のほうから導入しております。その際、これまで本島から入れた額のほうと差額のほうが４万円程度あったということでございます。輸送経費が約４万円ほど多分かかったかと思います。そして、豚のほうですけれども、県内の種豚の価格というのが大体、雄であれば15万円から20万円。雌であれば７万円から15万円ということですので、それに対して、県の家畜改良センターのほうは雄が６万円から９万円、雌が４万円から６万円程度ということがありますので、この辺も種豚の価格にしたらちょっと価格差があります。それについては、国の事業も活用しながら対応していきたいと考えております。
○仲村未央委員 要は、通常だったら本島から入れていた分と県外から来る分のその格差は、丸々県単で補助をしていくというそういう理解ですか。
○久保田一史畜産課長 まずは、国の事業のほうがありますので、できればそのほうを有効に活用していきたいと考えております。国の事業で対象とならない輸送経費については、県単のほうで今後努力検討していきたいと考えております。
○仲村未央委員 今、先ほど熊本ということでしたけど、実際にはそのワクチンを打たれていなくて入れられる地域というのは、全国的にはどこどこですかね。
○久保田一史畜産課長 基本的には導入ができるというのは豚熱ワクチンを接種していない地域、発生していない地域と、かつ、オーエスキーという病気があります。そのオーエスキーの清浄化区域ということになりますので、基本的には約20道県、特に今回、沖縄県に関しては、九州の熊本県とか大分県のほうに全農グループの種豚供給農場がありますので、今後メインはその辺りになるかと考えております。
○仲村未央委員 同じく豚熱の関係がありますけれども、９ページかな、99号。このあたりでちょっと、まず、手当金を含めて、これは制限区域も含めて補償状況、手当ての状況というのは、もうどの程度ですか、今。進捗状況を教えてください。
○久保田一史畜産課長 殺処分農家における10農場ありましたけれども、このほうに関しては10月、本日時点ではありますけれども、７農場に関しては支払いされております。残り３農場につきましては、現在、農場とも調整しながら、国の意向も確認を取りながら進めている状況でございます。そしてもう一つ、制限区域内に関しましては、現在、手当金の評価チーム等でいろいろ算定、農家のほうの面談を続けている状況ですけれども、現在一通り農家のほうを回りまして、要望している内容のほうもチェックしながら算定した内容について畜産課のほうで内容をチェックしながら、随時、国のほうに内容を確認しているところでございます。
○仲村未央委員 一月前に聞いても同じような形の状況なんですよね。それで、もちろんワクチン接種を終わって、それ自体も本当に大変な御苦労なことだったと思うんですけれども、10農場のうちの残る３農場が依然として滞っていること、これについてはどういう状況なのかですね。それから、制限区域の手当ての問題というのは、問題というかその査定なり、これは、実際にはどれぐらいの進捗なんですかね。ずっとこの一、二か月同じような状況で、制限区域については進めています、進めていますということですけれども、実態としての作業具合というか、進捗具合を教えてください。
○久保田一史畜産課長 まず、殺処分関係の３農場残っておりますけれども、１農場に関しましては、ちょっと書類の不備とか、そういうのでちょっと遅れております。ただ、こっちのほうはもうめどがつきまして、国のほうと最終確認をしているところでございます。あと２件、この２件は経営者が一緒でございます。こちらのほうは農家のほうといろいろ相談していますけれども、ちょっと算定の方法にちょっと不満があるということのような形で、まだ調整を続けている状況でございます。そうした制限区域内、搬出抑制、移動制限のほうの進捗ですけれども、この分に関しましては、農家のほうからいろいろ法律に基づく家畜伝染予防法に基づき保障されない、こういう費用も見てくれないかといろいろな相談があります。それを酌み取りながら、農水省に一つ一つちょっと確認を取りながらやっているものですから、その分ちょっと遅れぎみではありますけれど、適切にですね、農家の要望も聞きながら進めている状況でございます。
○仲村未央委員 実際には、いつまでに終わるという見通しなんですか。
○久保田一史畜産課長 これについては、他府県でも１年以上かかっても完了していない県もあります。こちら、どうしても農家のほうの合意形成、農家が了解しないとなかなかできませんので、農家の了解もいただけるよう調整しながら進めていきます。いつまでにというのは、我々のほうも迅速に対応したいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○仲村未央委員 これは制限のところ68農場でしたかね、これは調ったところから順次入っていくんですか。まとめてということですか。もうできている、完了している農場が68のうちどれぐらいあるんですか。
○久保田一史畜産課長 これにつきましては、まとめてではなくて、一応順次まとまり次第、また、一旦県のほうで全て払いますので、その後から国庫分は戻ってくるんですけども、調い次第、予算要求をして、補正予算をして助成金のほう支払っていくという形になります。
○仲村未央委員 体制も増強してやっていらっしゃるので、本当に熱心にされていると思うんですが、ぜひ早めにできるようにお願いをしたいと思います。
それから、同じ陳情の中で、先ほど食肉センターの件もありましたけれども、これは部長が前向きにとおっしゃったので、私はてっきり、県独自の支援はもうしないという意味の処理方針かなと思ったらそうではないわけですね。するという方向の処理方針。
○長嶺豊農林水産部長 方針のほうは、やっぱり全国制度としても整備をしてほしいという要望の中でとしておりますが、やはり、現時点ではそういう国の制度ないもんですから、県独自の支援策としてどのようなものが可能か、今検討を進めているというところでございます。
○仲村未央委員 どうしてもこれは豚熱のオーバーした制限の問題もありますし、今、需要の滞りの中で、出荷量のある意味では停滞もあるということで、二重にコロナの影響と豚熱の影響と２つ、非常に食肉センターに負荷があるのかなと思いますけれども、このあたりを鑑みても、やっぱり国の支援がなければしないということではなくて、もうこれは独自で支援をしていくということの必要性があるのかなと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○長嶺豊農林水産部長 やはり屠畜場、そして、屠畜は流通に直結していきますので、今回の豚熱の影響で、そういう事業者そのものが影響を受けていきますと、畜産振興、いわゆる受入先となりますので、畜産振興上も課題が大きいということで、我々としては、国の制度は国の制度として、あと、県で対応できる部分については検討していくという姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○仲村未央委員 ぜひお願いします。
それから、19ページ。給食のことなんですが、これは沖振から戻ってきた陳情なのかな。前にもお尋ねしたと思うんですけれども、そもそも学校給食に供している県内産使用率は何％でしたっけ。
○伊田幸司流通・加工推進課長 直近では平成30年度で重量ベースで29.3％となっております。
○仲村未央委員 そうなると、もちろん和牛を中心にその需要が滞っているということでの消費の喚起というのはもちろんそうですけれども、従来からもう少し県産使用を、調達を、これだけ安定して大口で供給できるという場所は給食をおいてないぐらい、大きなニーズがあるわけですよね。それも、しかも見込めるという意味では。ですので、この29.3％から一体、具体的にどれぐらいの県内使用率を目標として高めていこうということになるのかですね。
○伊田幸司流通・加工推進課長 学校給食での県産農林水産物の利用率の目標でございますが、令和５年度を目標といたしまして、34％ということで現在、取り組んでおります。
○仲村未央委員 それでもやっぱり34％ということはまだまだこの調達はそんなに県内で調達するのは難しいんですか。給食に使用するということは半分もいかないのですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 学校給食の利用促進の課題といたしまして、価格が不安定である。あるいは生産の端境期の種類、あるいは量が不安定などの安定供給上の課題。あるいは学校給食の調理上での人手不足、そういった問題が挙げられるところでございます。
○仲村未央委員 そこは具体的に教育委員会と調整しているんですか。
○伊田幸司流通・加工推進課長 教育委員会とは、意見交換をしながらこういった課題の解決に向けて今、取り組んでいるという状況でございます。
○仲村未央委員 量の調達、市町村によっても身近な食材がより近くにあるかどうかというのは相当差がありますし、ある程度、大規模の契約にならざるを得ないというのがありますけど、なるべくそれは必要な量が本当にマッチングできないのかということについては、もう少し検討を深めて、地産地消、地元産の活用ということは工夫するべきだと思うんですよね。そのあたり、目標を上げていこうというような取組についてあるのかどうか、お尋ねいたします。
○伊田幸司流通・加工推進課長 私ども、学校給食と産地とのマッチング、あるいは食材情報の発信、あるいは食材サンプルの提供、あるいは学校の栄養教諭等への産地研修等行っているところでございますが、一方でなかなかこの重量ベース、給食全体で約７割を占める野菜のうち、約５割をニンジン、ジャガイモ、タマネギ、大根でこれが５割を占めておりまして、これらのやはり県産率というのが１割程度となっているということで、やはり全体の利用率を押し下げている状況と。一方、ゴーヤーとかヘチマ、モウイなど、島ヤサイ、小松菜等の葉野菜などは一応９割を超えているという状況もございます。そういったことも考えながら、少しでも上げていきたいというふうに考えております。
○仲村未央委員 すみません。あと最後にシークヮーサーのことでちょっと聞きたいんですけれども。この被害の状況、もちろん、研究しますということですが、実際には何％ぐらいがこの被害の割合にあるんでしょうかね、シークヮーサーの。
○喜屋武盛人営農支援課長 今、シークヮーサー栽培農家に対しまして、被害の状況とかアンケート調査をやっているところで、まだちょっと集計がまとまっていないんですけれども、８月に一部の圃場とか、ちょっと大きいところとかそういったところを調べたところ、その段階での暫定的な調査では約２％ということでございました。
○仲村未央委員 シークヮーサー農家というのはどれぐらいあるんですか。
○喜屋武盛人営農支援課長 今、こちらで持っている数字でいくと、約1161戸というふうになっております。
○仲村未央委員 これはシークヮーサー専農というか専業でやっていらっしゃるのか。
○玉城聡園芸振興課長 ただいま申し上げた数字は生産団体からの聞き取りの数字でございます。若干重なっている部分もあるかもしれません。また、専業農家という形ではなくて、多少でも出荷してる方をカウントした数字だということでございます。
○仲村未央委員 じゃあ終わりますけれども、これは原因が分からないと言っても、大体もう台風とか、毎年そういう被害の状況はあるのかと思いますので、ぜひうまく、枯れることがないように取組をお願いをいたします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 ８ページ、第99号食肉センターにおける豚熱対応に関する陳情。
これは中央会から、大城会長から出されておりますが、これに関連して、今いろいろ質疑が午前中からも出ておりましたが、10農家のうち７農家もこの支援が済んでいると。３農場についてはまだだという答弁をいただいているんですが、国、これはたしか10分の10、100％国負担だと思うんですけども、また、１頭につき幾らという金額も決まっていると思うんですが、これは全て１万頭が肉出荷できるやつですか。子豚も含まれているんですか。それと、この１頭に対する基準というのを教えてください。
○久保田一史畜産課長 算定に当たっては、１頭幾らということではなくて、例えば、本来販売したときに幾らとか、いろんな状況を算定、かかります経費等いろいろ計算した上で計算しております。１頭幾らという決めはありません。
○中川京貴委員 殺処分した１万頭の豚は全て肉豚か。子豚もいたということですか。
○久保田一史畜産課長 子豚、種豚等もおりました。
○中川京貴委員 その10農家については、先ほども説明したとおり10割補助ですけども、屠畜、要するに移動制限区域は国が２分の１、県が２分の１ということで算定されているはずですが、この算定員というんですか、これは要は３名でしたか、たしか。
○久保田一史畜産課長 評価しているチームのほうですけれども、殺処分関係につきましては、畜産課３名、家保３名の６名体制でやっております。そして、制限区域内のほうですね、豚熱に係る手当金等評価チームということでチームを設置しまして、19名体制で行っているところでございます。
○中川京貴委員 部長、この件は３月の議会でも６月の議会でも我々取り上げてまいりましたが、例えば、国が２分の１、県が２分の１、もしこの68農家、この２分の１、全てじゃないにしても国が対応できないとなった場合は、県は国に沿って対応しないのか、県独自でも対応するのか。部長、いかがですか。
○長嶺豊農林水産部長 まず、制限区域内の生産農家に対しては、今、委員がおっしゃったように、国２分の１、県２分の１ということで、基本的には、一旦県が支払いをした後に、国から県が交付を受けるというスキームになっております。基本的には、国とも算定の方法をやり取りしながら決めていきますが、やはりいろんな特殊な事情もこの間ヒアリングの中で、豚熱の影響に伴ういろんな状況も事情も生じてきておりますので、これ一つ一つ、やっぱり一件一件状況が異なっておりますので、それを一件一件吟味して、我々は支援が必要な部分については、県の独自の支援も含めて検討させていただきたいなと思っております。
○中川京貴委員 ぜひ部長、この豚熱が発生したとき、もう県の家保はもちろん県職員も、またＪＡも、各種団体大変な苦労があったと思いますよ。大事に育てた豚を殺処分せんといかんということは、もうこれは現場にいないと分からんことだと思うんですが、やはりその農家はもう頼るのは市町村と県しかないんですよ。これをぜひ、国の対象外になったとしても、県がやっぱり全力で支援していかないと、沖縄の農家、畜産農家を守れないと思いますので、部長、これぜひお願いしたいと思います。
○長嶺豊農林水産部長 豚熱の防疫期間３か月ですね、生産者にとっては、いつ自分の圃場でこれが起こってしまうかということで大変―いわゆるストレスの中で過ごされてきております。実際の影響については、個々の生産者、個別、個別に違ってきますが、一つ一つ確認しながら、どういった形で支援の部分が補えるかを含めて検討を進めていきたいと考えております。
○中川京貴委員 このところでですね、もちろん、この新型コロナの影響、豚熱の影響で２つ、南部と北部のセンターが、そういった屠畜がなくても会社は給料を払わなきゃいけない、施設を運営しないといけない。これは当然だと思うし、今、部長の説明では、何とか県の支援はしていきたいという答弁がありましたけども、一つお伺いしたいのは、ここたしか８年ぐらい前に、50億円ぐらいをかけて改築工事をしたんですよ。僕ら現場を見に行きましたけれども。１か所、牛の解体場、屠畜するところじゃなくて牛の肉を解体するところがもう40年以上古いところが残っているんですけども、ここに対して要請書なんかは出ていませんか。
○久保田一史畜産課長 多分、牛の屠畜場ということで、県食肉センター、大里の県食肉センターの屠畜する部分、確かに老朽化は進んでおります。ちょうどあのカット施設のほうは新しく、四、五年前に整備したんですけれども、屠畜の最初の部分のほうは確かに老朽化ということで、大分数年前に少し修繕はしたと思いますけれども、特にこれに関して要望、要請というのはちょっと現段階では来ておりません。
○中川京貴委員 すみません、次、15ページをお願いします。
第115号、沖縄県独自の生物多様性種子条例（仮称）と書いてありますけどね、制定に関する陳情が出ております。この件で、処理概要は、平成30年４月１日をもって廃止されておりますという答弁が出ているようなんですが、廃止された結果、どういう影響が出ているんでしょうか。この陳情者に対しては、陳情者は条例をつくってしっかり守っていただきたいという趣旨の陳情書が出ておりますけども、処理概要では、これきちっとしたあれが出ていないんですよね。条例をつくることによってメリット、デメリット。それの概要をちょっと説明できますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 県では、稲、麦、大豆に係る主要農作物種子法廃止に伴いまして、平成30年４月に、沖縄県主要農作物種子生産取扱基本要綱を定めまして、これまで同様に種子の生産供給体制を維持しており、今のところ大きな影響は出ていないということでございます。
○中川京貴委員 この陳情書によれば、やっぱりきちっとした条例をつくって種子のあれを定めてやらないと、これ以外にもいろんな、例えばサトウキビとかそういったのにも影響ありますか。ほかにないんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 サトウキビにつきましては、国のほうでこの種子を配付する、種苗を配付するということになりますと、まず、原原種を作らないといけなくて、国のほうで要綱をつくりまして、国のほうが原種を作っております。それを県のほうが購入しまして、それを市町村のほうで増やすと。それをまた市町村は増やしまして、それを製糖事業者、あるいは団体のほうでさらに増やして、それを農家さんが無償で今、苗の供給を受けまして植えているということで、今のところ、サトウキビのほうで大きな影響は出てないということでございます。
○中川京貴委員 部長、ここに書かれてる陳情書の中で、これが、種子法の改正案は、種子の自家、要するに支障を来すと書かれてあるんですよね。自家増殖を許諾制にしてということで。一切、影響がないという判断でいいんですか。
○長嶺豊農林水産部長 先ほど糖業農産課長の答弁を、種子法と種苗法というこの陳情の趣旨は、種子法と種苗法どちらも―種子法については廃止されましたが、種苗法は今、まだ国会で継続審議に、改正がありまして継続審議になっておりますが、先ほどのこの自家増殖に係るものは種子法ではなくて種苗法の部分になります。種苗法は、知的財産の保護というのが一つの目的としておりますが、我々としては、現在の動きからしますと、種子法については沖縄県の独自の要綱を設定して、米、サトウキビについては別の振興策の中で種苗を確保していますので、この部分については特段影響がないんですが、今後種苗法の改正とかもろもろの動きがある中で、我々としては、情報収集を的確に行って、とにかくこれからの動きで現場に支障が生じたら困りますので、それを時期をしっかり見極めて対応をしていくというのが趣旨でありまして、これから種苗法の改定も予定されているということで、そこはやはり国会の議論も含めて注視しながら、対応をしっかり取っていくという意味での処理方針となっております。
○中川京貴委員 了解しました。
次、21ページをお願いします。
第57号の新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内酪農家の経済的補塡というのがありまして、この件で３月にも陳情要請がありまして、補正を組んだはずなんですが、加工乳と生乳の差額とか、たしか玉城知事のほうに直接要請されていたかと思います。これは今、現状はどうなっていますか。これは、３月の補正は全部執行されたんですか。これまでの補正予算で組んだ予算。
○久保田一史畜産課長 ３月分に関しては、当初予備費ということで対応しておりましたけれども、国の地方創生臨時交付金が活用できるようになったということで、９月補正をしております４月分、５月分と合わせて早急に支払う予定としております。
○中川京貴委員 じゃあ３月の予備費も、いまだに執行されてないということで理解していいですか。
○久保田一史畜産課長 予備費ではなくて、臨時交付金のほうに振り替えて支払うこととしております。
○中川京貴委員 これまでに酪農関係で３月、たしか６月もあったと思うんですが、何回予算を組んでますか。
○久保田一史畜産課長 当初の予備費の部分と、今回の９月補正ということで２回でございます。
○中川京貴委員 金額を教えてください。
○久保田一史畜産課長 金額につきましては、942万円となっております。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から金額の正誤について確認があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
久保田一史畜産課長。
○久保田一史畜産課長 ３月分が503万9000円となっております。４月分が707万9000円、５月分が482万4000円となっております。
○中川京貴委員 部長、予算は組んでいるんですけど、まだ執行されていないんですよ。それでまた補正が出てきている。なぜ、早めに農家に予算執行できない理由は何でしょうか。
○久保田一史畜産課長 こちらのほうも、当初速やかに予備費が固まった時点で支払うことでおりましたけれども、これについては県費ということなんですけど、国の地方臨時交付金このほうが使えるようになったということと、あと、ちょっと県酪さんのほうこの書類のほうの提出もちょっと遅れたということで、こういうタイミングとなっております。
○中川京貴委員 やはりこういった、これも酪農農家も畜産農家ですけども、現場は餌代やら、そういった農家は困っていると思うんですよね。それでいて、県議会や知事に対する要請書が出ていたにもかかわらず、３月のものさえもまだ予算執行できないというのは少しいかがなものかなと思っております。速やかに、早めに精査して予算執行をしていただきたいのと、農家から要請があった分、予定どおりの予算化がされているんでしょうか。陳情書にのっとって。
○久保田一史畜産課長 陳情というか、今回県酪さんのほうから報告があった県内での余剰分、県内のほうで加工乳に回す分の差額については、全て一応対応しております。
○長嶺豊農林水産部長 いわゆる執行が遅いという御指摘もありました。予算組みのいろいろなもろもろの関係もありますが、やっぱりこの部分については、我々も速やかに支払いができるように、しっかりここは取り組んでいきたいと思います。
○中川京貴委員 部長、やっぱり農林水産の部は現場主義だと思うんですけども、職員の大変な苦労も分かっております。僕も牛、豚やっていますから分かりますけれども、やはりその配置も含めてね、やっぱり職員を一、二年、三年で替えることのないように、専門職を育てながらね、さっき午前中に出ていましたが、せっかくこの勉強をして専門家になっても、また配置換えで全くの素人が来て同じ説明をせんといかんと。さっき午前中、シークヮーサーの件で質疑がありましたとおり、私もそう思っております。やっぱり県は専門職を育てて、その道でもう誰が替わってもしっかり答えられる現場の人事を、部長、配置をお願いしたいなと思っています。いかがでしょうか。
○長嶺豊農林水産部長 農林水産部は農、林、水、そして農業土木ということで、幅広い技術者の集団でありますけども、やはり、年々、人の若返りもありながら、資質の向上についても独自の研修を設けて、資質向上対策についても取り組んでいるところです。特に、一つの専門的分野となると、特に研究員は、やはり異動のサイクルが激しいとなかなか技術が深められないという部分もありますので、そういった配置も含めて、今後また考慮して対応していきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 137号で28ページで製糖の件ですが、先ほどから出ておりますように、季節工の労働力に対するＰＣＲの件と宿泊の件がありましたが、皆さんの答弁の中では、これは前向きに検討するという答弁が繰り返されているので、処理概要の中でね、適切にという言葉で終わっているので、この文面上では意味不明なところがあるから、明確に前向きに検討していくということの処理概要に直したほうが私はいいと思うんですが、いかがですか、これは。口頭で言っているわけだから、文章とこれと合わないと中身が分からないわけよ。どうですか。
○長嶺豊農林水産部長 今後、この対策を打つためには、予算調整もいろいろ必要ですので、しっかりそういう形も具体化した段階で、また記載の在り方についても検討していきたいと考えております。
○崎山嗣幸委員 具体化した段階でも考えていきたいということなので、答弁しているのとね、前向きに検討するということは、先ほどから言ってるように、２交代から３交代になって人が増えて、これが増えないようにする機械化の話もしながら、詳細についてはこれから検討するということだから、前向きにそういうのを解決のためにやっていこうということだと思うんだけども、これはやっぱり処理概要でやらないと、委員会の審査としては、この扱いに困ると思うんですよね。これはいつ頃、今言うように具体化というめどは示されるんですか。
○長嶺豊農林水産部長 今後、予算調整を含めて、関係部局とも調整を進めながら、一定の事が進みましたら、記載事項についても、在り方について検討していきたいと考えています。
○崎山嗣幸委員 製糖期終わっているんですが、今、339名季節工と言っております。この予算の費用、どれぐらいかかって、そして、今の時点でどれぐらいなのかね。例えば、機械というんか、整備がそろそろなのか。時期的なことを、今、部長が言っているのは、どの段階なんですか。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、農林水産部長からＰＣＲ検査費用の予算かと確認があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
嘉陽稔糖業農産課長。
○嘉陽稔糖業農産課長 今、考えているＰＣＲの検査費用なんですが、県外の業者のほうから見積りをもらっていまして、１検体当たり１万5000円。これ掛けるの339名ということで、約508万円ほど予算としては必要になってくるということでございます。
○崎山嗣幸委員 これの時期は、いつ頃示せるんですか。今、言ってる508万円。
○嘉陽稔糖業農産課長 今、この予算については調整しているところですんで、今後調整が済み次第、御説明できるかなと思っています。
○崎山嗣幸委員 時期を明確にはしていないんだけども、先ほどから言ってるように、同じことを繰り返してるので、しっかりとＰＣＲ検査をするということで時期を明示してね、やってもらいたいと思いますが、この季節工については多分、皆さん常に言っているように、沖縄の基幹産業であるサトウキビの担い手として重要な役割を果たしてるわけだから、これさえこんなしてやらないということは問題が起こると思うので、しっかりやってもらいたいと思うんですけど。20年の２月から４月に終わった製糖期の生産量というのは、もう今出ているんですか。報告できるんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 今期の生産量ですが、67万5827トンということで、前期74万2584トンに比べまして、６万6757トン減少したということでございます。
○崎山嗣幸委員 これは減少したという生産量、今、サトウキビのですよ。減少したということの原因というのか、これをちょっと話してください。
○嘉陽稔糖業農産課長 令和元年２年産のサトウキビの生産量が減少した原因といたしましては、梅雨時期は大分雨が降ったんですが、その後、収穫期前の10月から11月にかけまして干ばつになりまして、この梅雨時期に雨が多かったことが根の成長に影響を及ぼしまして、根が深くまで張っていなかったということで、収穫前の干ばつで、十分根が張っていなかったもんですから、水分を吸収することができなくて植物体内の水分を使って成長して、それで重量が軽くなったということと、あとは台風の影響による減少というふうに考えております。
○崎山嗣幸委員 気象災害というのかな、そのことがなければ、従来の生産量は保つことができるということの理解でよろしいですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 そのとおりでございます。
○崎山嗣幸委員 先ほど２点要望がある季節工の宿泊施設の問題とＰＣＲ検査については、一応前向きにやっていくということの答弁で、予算措置の検討と、宿泊施設については、先ほどから順次造っていくということの話でありましたが、伊平屋からと言っていますよね。この独自に造っていくのと同時に、現時点における宿泊施設は、ここで要望しているものはないわけだから、現時点、この暫定的にと言うんかね、現時点における宿泊施設の整備までの間はどういう想定をしているのかをお聞かせ願えますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 現時点の宿泊施設ということですが、この製糖工場がもともと持っていますそういう宿泊施設プラス、あとは地元の民宿だったり、あとは公民館などを利用して宿泊しているということでございます。
○崎山嗣幸委員 これは今言っている対応のことで十分、何て言うんか、満たしているということの考えなんですか。この２点目で。何でこれ陳情が出ているかという意味さ。要するに、宿泊施設に待機させる際の日当とかを全部負担することとなっているんだけども、陳情者からすると、今、答弁している段階で支障がなければそういう要望は出てこないんじゃないかという疑問が出ているもんだから、事足りているということでおっしゃっているもんだから、その陳情者はそうは言っていないわけさね。乖離があるもんだから、何でかと言っているわけさ。
○嘉陽稔糖業農産課長 この陳情の中での宿泊施設というのは、検査期間、検査に出してる間、本土のほうから季節工の方が来まして、沖縄に着いて検査して、その結果が出るまでの宿泊費ということですので、今、製糖工場が持っている宿泊施設とか、そういうことでは、この書かれているのはそうではないということです。
○崎山嗣幸委員 陳情者が問うているその施設についての確保については、どういう考え方を持っているんですか。今、要するに検査するための施設を確保してくれということについては、どういう対応をしているんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 ここに記載されています宿泊施設というのは、本島内でのホテル、そういったものが想定されると思います。
○崎山嗣幸委員 そこは宿泊施設の、待機させるときの宿泊日当について県が負担するということを言っているんだけども、これ要は、皆さんが言っているように、設備のあれとは関係なくて、ホテル借り上げやってくれということで言っているんだけども、これを皆さんは、日当と宿泊費は負担することについては検討をしているんですかと聞いているんです。
○嘉陽稔糖業農産課長 それについても検討していますし、また、県外で検査してそのまま沖縄に来てそのまま入るということもいろいろ想定して、今、検討しているということでございます。
○崎山嗣幸委員 じゃあ部長、これはこのＰＣＲ検査と１と２については、先ほどから言っているように、この陳情者に応える形で検討しているということで理解していいんですよね。
○長嶺豊農林水産部長 まず、ＰＣＲについても、水際対策として検査をしていくための支援、それから、この宿泊施設ついては、離島に行く前に結果待ちの間ということを糖業者は想定して、本島での宿泊代も負担をしていただきたいという趣旨であります。向こうの離島の宿泊施設の入るためのものではなくてですね。ですので、それも含めて我々は検討していると。ただ、検査の仕方によっては、宿泊を伴わないでやる検査結果が、前もって検査を受けて、そのスケジュールに沿って、渡航してもらうといういろんな方法も、糖業者と調整を図りながら、いろんな方策があると思いますので、そういった形で今、検討しているということですね。
○崎山嗣幸委員 繁忙期とそうじゃないときのこの季節工の人数というのは変動がありますか。この製糖期が終わって、その後の人数と、このＰＣＲの検査をする人数が変わっていくと思うんだけど、人数の変動はありますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 基本的に、ＰＣＲ検査をして入ってきたら、製糖期が終わるまではもう島から出ないという前提で、今、製糖事業者とは話をしているということでございます。
○崎山嗣幸委員 じゃあ大体同数ということで理解していいんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 そのとおりでございます。
○崎山嗣幸委員 部長、そこは皆さん前向きでと言っていますんで、ぜひ、そのことを最低限度保障することによって、島民の皆さんも安心して操業できると思うので、生産量を高めることについてね、努力をしてもらいたいということで終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 18ページですね。
農林漁業セーフティネット資金について伺いますが、この２次補正予算において融資枠の拡大や償還期限の延長という説明がされているんですが、その融資枠がどれぐらい拡大されたのか。それから、償還期限の延長というのは何年になりましたか。
○長嶺和弥農政経済課長 まず、セーフティネット資金の貸付限度額が600万円から1200万円に引上げがされています。あと、償還期限が、10年以内が15年以内に延長されております。
○玉城武光委員 融資枠も拡大、それから償還期限が延長されたということは、もう非常にこのセーフティネット資金の需要が多くなると思うんですが、それで周知の方法なんですが、どのような方法で周知しているんですかね。
○長嶺和弥農政経済課長 セーフティネット資金の活用については、県の各普及機関を通じて、あとは各団体を通じて周知の方法を行っているところです。
○玉城武光委員 こういう制度ね、制度の周知が非常に遅いんですよ。やっていると言うんだけど、市町村の段階に行ったらなかなか分からない、まだ来てないと、そういうのがありますのでね。ぜひ、その周知は早くして、どの農家、漁業者にも農業者にも行き渡るような周知をしていただきたい。
次は、そのページの３のほうの持続化給付金が、農業者、漁業者にも対象になっていて、これも終わってはいると思うんですが、この申請件数、把握しておりますか。
○長嶺和弥農政経済課長 持続化給付金については、本議会でも商工労働部長からの答弁があったと思いますが、都道府県ごとの状況は公表されていないということではありますが、農業関係でＪＡおきなわさんにどの程度相談といいますか、あったかということを参考程度に聞いたところ、９月末の時点で395名の方からの相談といいますか、申請の支援を行ったという報告を受けています。
○玉城武光委員 395人という今の段階だと言うんだけど、これ、まだ続いていますよね。持続化給付金はね、申請はね。
それと20ページ。収入保険制度の非対象農家ということの収入保険制度の整備ということでのところの説明で、この簡易な方式ということが説明されているんですが、その簡易な方法というのは、どういう方法なんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 この収入保険は青色申告者が対象ではあるんですけど、簡易な方法というものは白色申告者でも、簿記記帳、青色申告だと貸方、借方みたいな形であるんですけど、そういうのもなくてできるという簡易な方式ということです。
○玉城武光委員 もう一度確認。青色申告していない農業者、漁業者は白色ですよね。そういう方々も、そういう方式で、収入保険制度の認定なのか。これ何ですか。これでもいいということなんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 今、国の説明の中では、簡易な方式でもこの収入保険のほうに加入できるということで、国としてはこの簡易な方法で白色申告者であるならば、それで申請していただいて保険に入っていただきたいということで、進めているということでございます。
○玉城武光委員 じゃあ、最後。
先ほど中川京貴委員からもありましたけど、生乳のね、生乳の余剰は３月段階で県酪からも全部要請が上がっていて、私たちも知事のほうに要請しましたけど、まだこの支給がされてないということなんですが、９月までには私は支給されるというふうな話を皆さんのほうから聞いたんですが、まだ支給されていないんですか。
○久保田一史畜産課長 ９月補正は９月時点ではまだでございます。今、早急に対応できるよう急ぎいろいろ手続を進めているところでございます。
○玉城武光委員 皆さん、本当にこれ大変ですよ。３月からですよ。３、４、５。それと、いろいろな農家の皆さんが、大変酪農の皆さんが困ってね、いろいろもう餌代はかさむしねということで。皆さん早急にやると言って、私も何回か皆さんとやり取りしましたよ。９月には、国のほうからも査定が下りて、２次補正にも組まれているから、９月いっぱいには十分計算も終わって支給できるという話を聞いていたんですよ。これがまだされていないと。これはもう大変なあれですよ。早急にそういうのはやっていかないとね、農家の皆さん大変困りますよ、こういうのでね。酪農家の皆さん。ぜひ、部長、もう一日も早くということを明言していただけませんか。
○長嶺豊農林水産部長 農家への支出については速やかに事務を進めていきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第２号議案沖縄県職業訓練に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 委員各位、皆様どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、商工労働部所管の乙第２号議案について御説明いたします。
説明は、ただいま通知いたしました（資料１）となっているでしょうか。
令和２年第６回沖縄県議会乙号議案説明資料により、御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
乙第２号議案沖縄県職業訓練に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
本議案は、職業能力開発促進法施行規則の一部改正に伴い、県が実施する普通課程及び短期課程における職業訓練の実施方法に関する基準を改める必要があることから、所要の改正を行うものであります。この条例は、公布の日から施行する予定であります。
以上で、乙第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 お願いします。
オンライン環境を整えるということは、もちろんそれ自体はいいなと、よろしいと思うんですけれども、何か予算を伴うものですか。要は、通信環境の整備とか機器とかを含めて、何か対応が出てくるんですかね、これ。
○金城睦也労働政策課長 今回提出しました条例の一部を改正する条例案は、国の省令改正に伴うものでございます。その背景としまして、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みまして、今後、通信による訓練、オンラインによる訓練のニーズが高まるものと考えられることから、柔軟な訓練基準に改め、円滑な訓練が実施できるよう訓練基準を緩和するものでございます。予算を伴うものではございません。
○仲村未央委員 じゃあ今あるこの職業訓練校では、通信環境等を含め、オンライン授業に対応できる体制が既にあるということですか。
○金城睦也労働政策課長 今、この通信、オンラインをやるための機器等はございません。
○嘉数登商工労働部長 今回、その条例改正をしまして、オンライン訓練に耐え得るような教育課程をということなんですけども、今現在、課長が答弁をしましたように、その通信環境とかそういった部分を含めて対応していないと。ただ、仲村委員がおっしゃっていたような予算を伴うものかという意味では今議案がすぐその予算を伴うという話じゃなくて、通信環境ですとか設備とか、それを調査いたしまして、実際に導入しようとしたときにそれは当然出てくる話でございます。
○仲村未央委員 要はですね、もちろんそのニーズが高まるということはもう当然だと思うんですね。だから、必要なその体制整備も含めて見通して、これは早め早めに手を打たないといけないのかなという思いでお聞きはしているんですね。もちろんそういう制度というか、形式を整えるというのは今回の議案なんでしょうけれども、ただなんでしょう。今、失業者が非常に多くなり始めていますよね。今日の新聞等でも失業手当のその申請も含めて、かなり上がっていると。今の労働環境、雇用のありようから含めて、基本的に求職者が訓練を必要とするわけですから、そのニーズというのは非常に高くなるだろうというふうに見ていますけれども、このあたり、この条例改正も含めてですけどね、その需要の高まりに合わせて、どういうふうに今後の体制づくりを考えているのか。
○嘉数登商工労働部長 まず、条例改正をしまして、すぐじゃあオンライン訓練かというと体制的にも整えないといけないという部分と、在校生を含めて、ニーズがどれぐらいあるかということもきちんと調査しないといけないというふうに思っておりますので、その体制を並行して整備していきたいということで考えております。それと、仲村委員がおっしゃっているように、訓練生にはやっぱり様々な事情を抱えている生徒さんがいらっしゃると思っております。高校新卒で入ってきていて、何らかのその技能、手に職をつけたいという人もいれば、既に仕事についていて、キャリアアップあるいは転職ですとかそういったものを考えていらっしゃる方もいらっしゃいますし、それから、子育てをしながら学校に通っている、あるいは介護をしながら学校に通っているという方もいらっしゃいますので、そういった様々なニーズに対応できるような体制という意味でも、今回のオンライン訓練というものは選択肢を広げるという意味で、あるいは必要な対応だと思っていますので、訓練校と調整をしながら体制整備を急いでやっていきたいというふうに思っております。
○仲村未央委員 ぜひ、そこは今、部長がおっしゃったとおりに、小中学生であれば今タブレットの支給とか含めて、通信環境を受ける、受信する環境も問われている、これも今、非常に遅れてはいるんですけどね。幾ら大人であっても、そういった環境の体制づくりというのはやっぱり双方向にあらねばならないので、このあたりのやっぱり丁寧な、特に相手が失業者である場合、新卒者である場合、このような体制があるのかということの制度づくりとか、また一方では、このコースも含めて、これからもうウィズコロナで、従来必要とされたその産業に今、需要と皆さんがマッチングするようにコースを検討されてきていると思うんですけど、このとおりでいくのか。それから、ある意味では職種の転換も含めて、より一層この部分ではもう少し定数を増やしていくとか、こういった検討も出てくる可能性があるわけですよね。ですので、そこはやはり今の雇用環境に照らして、迅速にというかスピード感を持って、この職業訓練校が本当に県民に喜ばれるものになるように、喜ばれるというか本当にそのニーズに合致するものになるように検討を強く進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。ぜひ、今の件でもし補足がありましたらお尋ねいたします。
○嘉数登商工労働部長 委員おっしゃっているように、ウィズコロナでどういう訓練が求められているかというのは、非常に大事なことだというふうに思っております。もちろん、これまでも社会のニーズに応じていろいろ学科とか訓練コースですとか見直しをしておりますけども、この新型コロナウイルスはこれまでのその変化以上に劇的な変化をある意味求めているんじゃないかなというところもございますので、そこは、もちろん対面で実施を伴うような訓練がありまして、どうしてもオンラインではできない部分もあるんですけども、そうではない学科の部分で、例えば、先ほど申し上げた仕事持っている方ですとか、いろんな事情を持っている方以外にも離島の学生もいらっしゃる―これから出てくる可能性、当然いらっしゃいますけれども、そういういろんな選択肢を用意して、社会に適合した職業訓練校、能力開発訓練校であるべきだというふうに思っておりますし、少なからずこれまでもいろいろ雇用の確保については、寄与できてきた部分はあるかと思いますけども、ぜひ、そういった社会の要請に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○仲村未央委員 ごめんなさい、ちょっと関連で部長。人材マッチングのことが皆さんの取組の中で、総合事務局も含めて取り組まれているということを見ているんですよね。それで、いわゆる休職者、求めるほうの求職者じゃなくて、今一時的な休職を余儀なくされている休むほうの休職者の皆さんが、今、待機をしながら、実際にはこれが元の職種に吸収されていくのか、あるいはそのまま失業予備軍として今据え置かれていて、雇用調整助成金などが切れると同時に、これが失業に吐き出されてくる可能性も今言われているわけですよね。この休んでいるほうの休職者のいわゆる職業訓練的なものというのは、今、実際には県の職業訓練校では扱っていないですよね。これは該当しないんですよね。要は、受ける要件というか、基本は求めるほうの求職者でしょ。休んでいるほうの休職者がこのような職業訓練を受ける機会というのは、うまくマッチングしてそのまま現場に出せればいいんですけど、何らかの資格を得て、この間にスキルアップを含めて待機をしながら次の職業転換を待つというようなこういう仕組みというのは、県の職業訓練の中に提供されますか。それとも、今、こういう仕組みはないですか。
○嘉数登商工労働部長 今、その休職者に対する訓練という観点からは、もともと雇用調整助成金、あるいはその休業も対象にしていますけども、一方で訓練、訓練にも対応しておるんですね。ただ、委員おっしゃったように、そういった方々をその訓練校で、特に例えばコースを設けてやるとか、そういった対応はちょっと今設けておりませんので、そこはちょっと検討したいという部分。検討といいますか、我々のもともと国と一緒になって検討している人材マッチングという部分ですね。そこは、例えばＡという企業からＢという企業に人材マッチングのほうでシフトしていってそのままかということではなくて、それはある一定期間すれば元の企業に戻る、戻りたいという希望があれば、そこはそういうことを前提としてマッチングしていこうというふうに考えておりますので、制度間の何かその隙間が出ないような形でうまくその調整はしていきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の請願第３号及び陳情第107号外７件の審査を行います。
ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 それでは、商工労働部関係の請願及び陳情につきまして、処理方針を御説明いたします。
それでは、ただいま通知いたしました（資料２）請願及び陳情に関する説明資料目次を御覧ください。
商工労働部関係は、新規請願が１件、継続陳情が１件、新規陳情が７件となっております。なお、新規陳情のうち６件は、６月定例会において新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会で審査いただいた案件の付託替えとなっております。
まず、新規請願１件につきまして、要旨は省略し、処理方針を御説明いたします。
通知いたしました、４ページを御覧ください。
請願第３号軽油引取税の課税免除の期間延長ないし恒久化に関する請願。陳情者は、一般社団法人日本砕石協会沖縄県支部長、安富辰也外１名です。
軽油引取税の課税免除の特例については、廃止に伴う燃料価格の上昇により鉱物の掘採事業等への影響が懸念されます。商工労働部としましては、本請願を受けて、砕石を伴う鉱物の掘採事業等に対する課税免除の特例が継続されるよう関係機関と連携して国に働きかけてまいります。
次に、陳情についてです。継続審議となっております陳情１件につきましては、前議会において処理方針から変更がありませんので、説明を省略させていただきます。
付託替えの６件を含む新規陳情７件について、処理方針を御説明いたします。 通知をしました６ページを御覧ください。
陳情第38号の５新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情。陳情者は、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合の理事長の宮里一郎です。
１、経営支援策についての項目ごとに説明をいたします。（１）国の雇用調整助成金については、助成率の拡充等が行われており、令和２年４月１日から12月31日の緊急対応期間において、大企業は３分の２、中小企業は５分の４に、さらに、解雇等を行わなかった場合は、大企業は４分の３、中小企業は10分の10に引き上げられております。県においては、国から雇用調整助成金の支給を受けた事業主を対象に、休業手当の一定割合を上乗せ助成することにより、事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図っております。（２）から（６）。県においては、令和２年２月から新型コロナウイルス感染症に関して、県融資制度の中小企業セーフティネット資金を融資対象とし、低金利、保証料ゼロなどの金融支援を行ってきました。また、同年４月から、業歴３か月以上１年未満の中小企業者も中小企業セーフティネット資金の対象者とし、添付書類の簡素化も図っております。さらに、同年５月からは、３年間実質無利子、保証料ゼロ、据置期間５年以内で、借換え可能な新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、同年６月には、本資金の融資限度額を3000万円から4000万円に拡充し、中小企業者の資金繰りを支援しております。新型コロナウイルス感染症対応資金では、金融機関によるワンストップ手続となっており、金融機関が中小企業に代わって市町村認定申請や実質無利子となるための利子補給事務を行うことで、手続の迅速化と事務の負担軽減が図られております。また、令和２年３月に沖縄振興開発金融公庫理事長及び一般社団法人沖縄県銀行協会会長、４月には琉球銀行頭取、沖縄銀行頭取、沖縄海邦銀行頭取、コザ信用金庫理事長と面談し、県内事業者の既存融資の返済猶予等の条件変更や新規貸出しなど、より一層、迅速かつ柔軟な対応を求めたところであります。県としましては、新型コロナウイルス感染症で経済的な影響を受けた中小企業等への支援について、引き続き、県内金融機関等と密接に連携して経営の安定化につなげていきたいと考えております。（７）については、総務部の職員に説明を求めたいと思います。
○與那嶺哲也税務課副参事 （７）につきまして、総務部より処理方針を御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国経済に多大な影響が生じていることから、令和２年４月に、地方税法等の一部が改正されました。これにより、おおむね20％以上収入が減少した県民や事業者を対象に、自動車税や事業税のほか、ほぼ全ての税目について、担保不要かつ延滞金なしで、最大１年間の猶予を認める徴収猶予の特例制度が創設されております。県では、当該制度を積極的に広報し、多くの納税者について納付を猶予しております。この徴収猶予の特例制度は、県税に限らず、消費税を含む国税及び市町村税にも同様に適用されることとなっております。県としましては、引き続き同制度の広報を継続的に行い、猶予の相談があった際には適切に対応してまいります。
総務部の説明は以上です。
○嘉数登商工労働部長 続きまして、（８）及び（９）について御説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等の社会保険料については、事業等に係る収入が前年同期に比べおおむね20％以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主を対象に、１年間厚生年金保険料等の納付を猶予する特例制度が国において実施されております。ＮＨＫ放送受信料につきましては、国の持続化給付金等の給付決定を受けた事業者等に対し、事業所の受診料を２か月間免除することとなっております。音楽著作権使用料については、従来、管理著作権物の利用できない期間が１か月を超えて継続的に不能の状態であることが減免の条件となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、利用できない期間が１か月未満であっても利用期間に応じて減免が可能となる条件緩和が行われております。また、国税、県税、市税等については、おおむね20％以上収入が減少した県民や事業者を対象に、自動車税や事業税、固定資産税のほか、ほぼ全ての税目について、担保不要かつ延滞金なしで、最大１年間の猶予を認める徴収猶予の特例制度が創設されております。電気、ガス及び水道等の公共料金の各事業者におきましては、料金の支払いが困難な需要者に対して、支払期日を延長するなどの柔軟な対応を行っております。県としましては、新型コロナウイルス感染症に伴う各種減免措置等について積極的に情報収集し、商工会・商工会議所等の経営相談窓口を通じて、情報提供・活用促進に取り組んでまいります。次に、（10）最低賃金の決定については、国の中央最低賃金審議会から、各都道府県ごとに適用される地域別最低賃金額改定の目安が提示され、各都道府県労働局長は、当該目安を参考にしつつ、公益、労働者、使用者を代表する同数の委員で構成する最低賃金審議会に調査審議を求め、その意見を聴いて決定しております。令和２年度の地域別最低賃金額については、中央最低賃金審議会において、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、改定額の目安を示すことは困難とし、現行水準を維持することが適当としつつ、都市部と地方の地域間格差を縮小することにも配慮するよう答申されたところであります。その答申を踏まえ、沖縄地方最低賃金審議会では、令和２年８月に前年度から２円上げの792円と決定され、同年10月３日から発効されたところであります。
次に、通知しました10ページを御覧ください。
陳情第44号の４新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化に関する陳情。陳情者は、石垣市議会議長平良秀之。
１、県では、沖縄総合事務局等を通じて、国の経済対策に関する情報収集を行うとともに、国や県の支援策の概要を一覧で確認できるチラシ等を作成し、県ホームページへの掲載のほか、各市町村への情報提供を行い、連携して周知・広報に取り組んでおります。また、県内各地の商工会・商工会議所等をはじめ、中小企業者支援の役割を担う関係団体・各金融機関においては、令和２年１月末から一斉に新型コロナウイルスに関する経営相談窓口が開設されており、国や県等の各種支援施策についても適宜情報提供を行いながら、連携して中小企業からの様々な経営相談に対応いただいているところであります。県としましては、今後とも各種支援策の活用促進に向けて、さらなる周知広報に努めてまいります。
次に、通知いたしました11ページを御覧ください。
陳情第49号新型コロナウイルス拡大による緊急経済対策に関する陳情。こちらは、陳情者は国際通り商店街振興組合連合会の東良和外１名です。
１、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者支援について、全国知事会等を通じて要請を行っているところであり、今後も同感染症の推移を踏まえて、他都道府県と連携して各種支援策等について要請を行ってまいります。
２、県におきましては、同感染症拡大による外出自粛等により、経済的な影響が大きい飲食業・小売業や、県の休業要請に応じた中小企業等を対象に、事業継続を後押しするための県独自の給付事業として、うちなーんちゅ応援プロジェクトを実施してきたところであり、持続化給付金等の活用についても支援機関等を通じて、引き続き情報提供・周知に努めてまいります。３、固定費の助成等につきましては、同感染症による経済的影響の大きい飲食業や小売業等を対象としたうちなんーちゅ応援プロジェクトや、幅広い業種を対象として感染症拡大防止の取組を後押しする安全・安心な島づくり応援プロジェクトなど、使途を定めず幅広く活用できる給付金事業を県において実施してきたところであります。県としては、本県が実施する各種支援制度をはじめ、小規模事業者や個人事業主が活用可能な持続化給付金や家賃支援給付金など、国等が実施する様々な支援制度の活用促進について、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。また、国税、県税及び市税等については、おおむね20%以上が減少した県民や事業者を対象に、自動車税や事業税、固定資産税のほか、ほぼ全ての税目について、担保不要かつ延滞金なしで、最大１年間の猶予を認める徴収猶予の特例制度が創設されております。県としましては、同制度等を県民に十分に周知し、活用が促進されるよう、事業者に対して助言及び支援を行ってまいります。次に、４、国の雇用調整助成金については、上限額や助成率の引上げ、残業相殺の停止、要件の緩和、手続の簡素化等の特例措置の拡充が行われております。また、全国知事会においては、各都道府県からの要望等を踏まえ、国に対し、雇用調整助成金の概算払導入の要請を行っております。県においては、雇用調整助成金の支給を受けた事業主を対象に、休業手当の一定割合を上乗せ助成することにより、事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図ってまいりたいと考えております。５、県では、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されることから、令和２年２月17日付で新型コロナウイルス感染症等の影響等に係る緊急経済対策プロジェクトチームを早期に設置し、さらに、令和２年５月28日には、沖縄県知事直轄の緊急経済対策本部において、沖縄県の経済対策基本方針を策定し、追加の補正予算により、経済対策を切れ目なく講じてまいりました。この間、沖縄総合事務局を通じて、国の経済対策に関する情報収集を行いながら、同局と県が講ずるべき支援策について意見交換を行うとともに、パンフレットを協同で作成するなど、周知・広報においても連携して取り組んでおります。また、市町村や商工会・商工会議所等の支援機関と各種支援策について、情報共有や意見交換を行っているところであります。引き続き、国、県、市町村及び各支援機関と連携した体制の下、経済回復に向け、各地域の事業者へ支援策が行き届くよう、一丸となって取り組んでまいります。
次に、通知しました14ページを御覧ください。
陳情第52号安藤提言を早急に実行するよう国に意見書を提出することを求める陳情。陳情者は、及川裕之。
１、安藤提言とは、新型コロナウイルス感染症拡大防止と、コロナショック以前の国民生活、雇用、経済力等維持を目標として、議員連盟日本の未来を考える勉強会が行った経済振興政策提言であると承知しております。県ではこれまで、持続化給付金等の国の経済施策と連動し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、県内事業者の事業継続と雇用を維持する県独自の取組を行ってまいりました。今後も、落ち込んだ経済活動を段階的に回復するためには、切れ目のない経済振興施策を講じる必要があり、引き続き国の積極的な経済対策や財政支援は必要であると考えております。県としましては、沖縄総合事務局等との意見交換を進めるとともに、全国知事会等の場を通じて国に対する要望等を行ってまいりたいと考えております。
次に、通知しました15ページを御覧ください。
陳情第56号の３新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活、経済への対策の強化に関する陳情。こちらは、陳情者は宮古島市議会議長山里雅彦。
１、県においては、令和２年５月１日から、３年間実質無利子、保証料ゼロ、据置期間５年以内の新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、小規模事業者を含む中小企業者の資金繰りを支援しております。また、同感染症による経済的影響の大きい飲食業や小売業等を対象としたうちなんーちゅ応援プロジェクトや、幅広い業種を対象として感染症拡大防止の取組を後押しする安全・安心な島づくり応援プロジェクトなど、使途を定めず幅広く活用できる給付金事業を県において実施してきたところであります。県としては、本県が実施する各種支援制度をはじめ、小規模事業者や個人事業者が活用可能な持続化給付金や家賃支援給付金など、国等が実施する様々な支援制度の活用促進について、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。雇用対策としまして、県では、同感染症による雇用情勢への影響が見られることから、国の雇用調整助成金の活用促進と県による上乗せ助成を実施することにより、雇用の維持を図ってまいりたいと考えております。また、合同企業説明会等のマッチングの取組強化、若年者の就職支援など、関係機関と連携し、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、通知しました16ページを御覧ください。
陳情第57号、こちらも、新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内酪農家等への経済的補塡に関する陳情でございます。陳情者は、沖縄県酪農農業協同組合代表理事組合長新里重夫外６名です。２、県におきましては、同感染症による経済的影響の大きい飲食業や小売業等を対象としたうちなんーちゅ応援プロジェクトや、幅広い業種を対象として感染症拡大防止の取組を後押しする安全・安心な島づくり応援プロジェクトなど、使途を定めず幅広く活用できる給付金事業を県において実施してきたところであります。県としては、本県が実施する各種支援制度をはじめ、小規模事業者や個人事業者が活用可能な持続化給付金や家賃支援給付金など、国等が実施する様々な支援制度の活用促進について、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、通知しました17ページを御覧ください。
陳情第154号の２やんばる観光推進協議会のコロナ対策への支援等に関する陳情。陳情者は、やんばる観光推進協議会の会長の川添博明さんです。
１、経営・経済対策の要望についての項目ごとに説明いたします。（１）県においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の事業継続支援として、令和２年５月１日から、３年間実質無利子、保証料ゼロ、据置期間５年以内の新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、中小企業者等の資金繰り支援を実施しております。また、外出自粛等による経済的な影響が大きい中小企業等や、県の休業要請に応じた事業者を対象に、事業継続や感染症拡大防止対策を後押しするための県独自の支援事業として、うちなーんちゅ応援プロジェクトや安全・安心な島づくり応援プロジェクト等の事業を実施してきたところであります。県としては、中小企業等の事業継続等の支援に向け、引き続き、県の融資制度等をはじめ、国が実施する持続化給付金・家賃支援給付金等の各種支援策の延長要望を行うとともに、商工会・商工会議所等の関係機関と連携して利活用の促進を図るなど、総合的かつ継続的な経営支援に取り組んでまいります。（２）同感染症の影響を受けた事業者等の社会保険料については、事業等に係る収入が前年同期に比べおおむね20％以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主を対象に、１年間厚生年金保険料等の納付を猶予する特例制度が国において実施されております。
県としましては、同感染症に伴う各種減免措置等について積極的に情報収集し、商工会・商工会議所等の経営相談窓口を通じて、情報提供・活用促進に取り組んでまいります。
以上で、請願及び陳情の処理方針についての説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
これより請願及び陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いします。
請願の第３号のものでございますけど、４ページですね。
軽油の課税免除についての期間なんですが、これも同じ県税でありますし、これは今までは道路特定財源、県道の財源になっていたので、免除の幅が広がったのかも分かりませんが、これは今もう平成21年度の税制改正で普通税になってしまったというところでの延長がもうそろそろ切れますよということだと思いますが、これは、この処理方針では、働きかけてまいりますでは、これはちょっと難しくないかな。これは今、県税とはいえね、もうこれは特定財源じゃなくなっちゃったわけだから、免除するにしても相当の理由がないといけない。前は、政策的な観点が、知事が決めることができましたけど、これは今、これはちょっと難しいのじゃないかなと思うんだけれども、これを働きかけるといってもこの業種だけということになったら、非常に厳しい。これは確認ですけど、船舶も全部ですよね。船舶もなるということになると、これはちょっと厳しい。どうかな。例えば、自動車税とかいろいろある猶予策みたいなものができる、ちょっと繰り延べて、往復びんたのあれがかからないような形にしてできるように。できるだけ何か処理しないと、これはなかなか難しいでしょ。この処理方針でちょっと難しいかなという気がしますがどうですか。
○嘉数登商工労働部長 委員、確かに御指摘のように、課税免除ということでこれまで延長、延長と来ておりまして、これがじゃあ一体いつまでできるのかという御趣旨の質問だと思いますけども、我がほうで扱っている案件と、それから、この課税免除については離島航路の船舶ですとか、農業用の燃料でありますが、もろもろの産業に活用できる課税免除ということになっておりますので。もちろん、沖縄県だけでどうにかしてくれといった場合に、これは本当に、きちっと対応してくれるかというのはなかなか難しいですので、これは以前、企画にいた際も、九州知事会ですとか全国知事会と協力しながら要請していったという経過がございますので、庁内でも、農林と企画と、あと商工労働部関わっておりますので、そこはきちっとまとめて、九州知事会なり全国知事会を通じて、その必要性をきちっと訴えてまいりたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員 ただこれ、もう期限が決まっているものですからね。多分に、皆さん、これから焦られる方もいっぱい出てくると思うんですが、じゃあ当面の間、この状況の中で、多分に直接にコストアップ、どうせするんですよ。これ本則15円ですからね。32円10銭になって、もうこれだけ上がっちゃうというのは量にしたら相当のもんですよ。これだから、何か緩和できる暫定策みたいなものが何かできるかどうか。どうなんだろう、これは難しいかな。でも、もうすぐ適用されちゃうから。どうなんですか、その辺のところの。私は難しいと思うよ。
○嘉数登商工労働部長 もちろんその業界においても、無期限にといいますか、ずっと課税免除をしてくださいというのはなかなか厳しいかと思いますので、その間に何らか吸収できるようなことを、あるいは、業態の合理化ですとか、そういったものをしながら、吸収できるような方策については当然検討していかなければいけないというふうに思っておりますので、ただ単に、国に要請、要望というだけではなくて、業界としてその努力できる部分はあるのか、ないのかというところについても、ちょっと話し合ってみたいというふうに思っております。
○大浜一郎委員 もう一点だけ。
第38号の５、６ページですけどね。いろんな施策について御説明がございました。いろいろともう進んでいるのもあるし、今後いろんな状況が想定されるかもしれない。ただ、日銀とかね、沖縄公庫さんが、いろいろな統計上の話で停滞だとかいろんな話をされていますが、その前に私も一般質問でしましたけど、現場感覚としては、年末に本当に厳しい業界っていっぱいあるんですね。一時期よくなったにせよ、もしかして12月まで本当に何かアクシデントがあった場合非常に難しい、業界というのはもう相当厳しいと。もう傷んでいるんです、とってもですね。だから、それ全部救うことは現実的には難しいかもしれないけど、今いろんな策をやりながら、国もいろんな施策をやれることは全てやりますよというようなことで、我々もその話はちゃんとお聞きはしているけれども、知事が経済団体とお話をして、きちっとこの出口論をしっかり話し合おうとしているんだけれども、そういった方針は出て設置はしたけれども、まだそれの内容とか、方向性とか、どういう出口にするのというような話が見えないままになっているわけですよね。そうなってくると、非常にこれはまた不安な話なわけですよ。今、じゃあ沖縄県はどういう方策を持って、どういう出口論で、どういった12月までにこうする、３月までにはこうしたい。そのような具体的な出口のイメージをやらないと、何の手だてを講じていくのかというのが非常に分かりにくくなってくるんじゃないかと思います。経済界だってもうこれはひしひしと感じているので、早急に知事はしっかり向き合って、この出口論をしっかりと。もう議論はもう開始しなければならない、明日にでもやらなきゃいけないもう状況にあるというふうに思うんですけど。その辺について少しお尋ねしたい。
○嘉数登商工労働部長 委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響によって、幅広い業種で非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。そこで、我々２度の感染拡大期において、その間も資金繰りですとか、事業者の支援ということでいろいろ経済対策を実施してまいりましたけども、９月５日に緊急事態宣言が解除されまして、じゃあそろそろ経済対策についても、いろいろもっと深掘りをして検討しなければいけないかというところで、そこがその出口戦略の必要性というところで議論してきてまいりました。当然、その出口戦略を議論するに当たっては、今後も感染症が増えたり減ったりするという周期が連続して来ることも想定されますので、今、我々は回復期の出口戦略というものと、それから成長期の出口戦略というものを分けて考える必要があるんじゃないかということで、方向性の中で書いております。今回、経済団体等と一緒になった会議を設けて議論をしようとしているのは、この間、国ももろもろの事業を実施していますし、県もやっておりますし、それから市町村もいろいろ事業をやっております。ただ、その総体としての評価、ボリュームとかタイミングを含めてどうなのかといった部分が、なかなか漠然としていることがありまして、そこを一度、経済界の皆さんとも一緒になって議論をして、今後打つべき策はどういったものがあるのか、タイミングはどうなのか、当然ボリュームはどうかということをきちっと議論したいということで、今回経済団体会議というものを設置しようということで。新聞にも書いてありましたけども、なかなか動きが見えないということでしたけれども、９月議会中でなかなか動けなかったんですけども、実は並行してその仕込み作業は進めておりまして、今月中には当然その団体会議を招集して、集めて、何らかのその意見を取りまとめて、早急に経済対策というものを策定していきたいというふうに思っております。
○大浜一郎委員 非常にもう大事なことだと思います。これが非常にきれいなメッセージで出れば、まず頑張ろうとかいうような話も出るし、今の既存の制度の拡充、延長、いろんなものも、国にももうタイアップしてやっていかなきゃいけない話なので、ぜひ早めにこの会議を開いていただいて、しっかりとした分かりやすい出口論をお示しをしていただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 お疲れさまです。幾つか質問をさせてください。
８ページの自動車税の減免のところが出ているかと思うんですけども、今、大体納税のものも終わっているかと思うんですけども、どれぐらいの方々がこれを利用しているのかどうか、それから金額がどれぐらいのベースになっているかというのは、今もう既に出ているのかどうかお伺いしたいと思います。
○與那嶺哲也税務課副参事 自動車税の徴収猶予につきましては、現在1932件、徴収猶予額として7356万6000円の徴収猶予が出されている、これは８月末現在の実績ですけど、この状況であります。
○翁長雄治委員 すみません。あわせて、事業税のほうはどうなっていますか。
○與那嶺哲也税務課副参事 まず、個人の事業税のほうにつきましては、猶予件数で20件、金額にして595万4000円の徴収猶予がなされております。続けて、法人の事業税、これは特別税というものとセットになっておりますけど、猶予件数が313件、猶予金額が８億8369万円となっております。
○翁長雄治委員 ありがとうございます。
思ったよりも正直少ないのかなというところが印象ではあります。引き続き、来年度もどのような形になるか分かりませんけども、このあたりのもので、県の財政として猶予したことによっての影響というのは、今ありますかね。もうこういったところでも影響が出ているよというところは。
○與那嶺哲也税務課副参事 この徴収猶予の特例制度につきましては、申請から１年間徴収猶予することとなっておりますので、この猶予した分については、猶予された方が納められるようになって、納税できるという場合は別として、基本的に１年間、その分の県税が入ってこないということになってくるという影響があります。
○翁長雄治委員 これって、例えば、来年度以降支払える状況になったら一括で払わなきゃいけないのか、それとも、３年、５年と分割で払うようにするのかというのは、何か決まってはいるんですかね。
○與那嶺哲也税務課副参事 この徴収猶予の特例制度は、基本的に１年間の猶予となっておりまして、１年後の期限には、一括で納めなければならない状況なのでありますけど、ただそのときに、納められるほどの資力が回復していない場合は、これまでも他の、現行にも徴収猶予制度だったり、換価の猶予という制度がありますので、そちらを活用していただいて、計画的に納税のほうにやっていただきたいと考えております。
○翁長雄治委員 似たような考え方かなと思いますので、よろしくお願いします。
あと２点の分は、ちょっといろんな陳情に係る部分があるのであれなんですけれども、今、様々な支援金が、給付金、補助金等々出ているんですけども、どれが一番よく活用されているのかというところと、大体の内訳というところと、恐らく県が最初に想定していたこれぐらいの金額が動くかなというところも予算の範囲があるかと思うんですけども、それの執行率がどれぐらいになっているのかというところを教えてください。
○知念百代中小企業支援課長 様々な支援といいましても、商工労働部のほうでやっております、うちなーんちゅ応援プロジェクトが一つございます。そのうちなーんちゅ応援プロジェクトの執行状況で説明させていただきます。
まず、４月から６月にかけてなんですけれども、うちなーんちゅ応援プロジェクトを飲食店向け、それから小売業向け、それから休業を要請した施設への事業者向けということで、この３本柱で支援事業を行いました。想定では３万件弱を想定しておりましたけれども、結果として１万7701件となっております。総支給額は26億円というふうに出ております。
○翁長雄治委員 ほかの、例えば一番大きかったのが、国のものでいうと持続化給付金と雇用調整助成金かなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○知念百代中小企業支援課長 持続化給付金につきましては、国の事業で行っているものでして、これが都道府県別での件数とか金額といったものの公表をされておりませんで、国のほうにもちょっと問合せもしてみたんですが、それはちょっと公表されてないということでした。
○金村禎和雇用政策課長 沖縄労働局によりますと、９月25日時点で雇用調整助成金の申請件数が２万69件、支給件数が１万9225件、支給額でございますが、183億3593万8000円となっています。
○翁長雄治委員 ありがとうございます。１つずつ、ちょっとさっきのに少し戻って、うちなーんちゅ応援プロジェクトなんですけども、これも今、当初３万件予定はしていたけれども、約半数程度かなとは思うんですが、その辺の要因というのは、県としては今、需要と供給が合っていなかったのかとか、制度上、難しい部分があったのかとか、そういったところの総括というか、ひとつやっているのかどうかお伺いします。
○知念百代中小企業支援課長 想定では３万件と先ほど申し上げましたけれども、これは事業者数を引っ張ってきた統計の基というのが経済センサスという統計でして、これは１事業者が、例えば幾つもお店を持っているとか、事業所を持っているとなると、その事業所がカウントされていくんですね。それで、うちなーんちゅ応援プロジェクトをスタートするときには、マックスで想定をしておこうといったところでやっておりましたので、それ以上超えることはない。３万件は、まずは想定しておこうといったところでのスタートでございましたので、下回るということは十分にあり得るかなと思います。
○翁長雄治委員 そしたら、今、１万7701件というのは、決して伸びていない数字じゃないというような認識ということでよろしいんですよね。順調にという言い方もおかしいですけれども、必要な方々に届いているというような認識ということでよろしいんですよね。
○知念百代中小企業支援課長 先ほど３本柱でということで申し上げましたけれども、まず、飲食店に関しましては、約８割超えの事業者さんのほうが申請をされてきておりますし、また、休業要請をしました事業者さんにつきましても９割というふうになっております。小売業に関しては、例えば国際通りなどでいきますと、お土産屋さんであったりだとか、休業要請の対象になった事業者さんを多く含んでおりますので、そういったことから３割行かなかったといったところがあるので、全体としては、６割強といったところでの申請ということになります。
○翁長雄治委員 ありがとうございました。先ほどの持続化給付金のところについては、今、国が公表する方針がないということでいいんですかね。
○知念百代中小企業支援課長 国が公表するかどうかの、ちょっと意思確認といったところまでは行えておりません。
○翁長雄治委員 これについてはもうちょっと要望で、やっぱりどれぐらいの方々が、県の事業も一定程度の成果が出ているので、多くの方々がそれを受け取れたのかどうかというところは、ぜひ、公表することがないということであればちょっとまた考え方が変わりますけども、今もし国が、シンプルに精査している最中だというところでの公表をしていないものなのか、方針なのかどうかというのをちょっと調べていただいて、確認していただいて、また後ほど教えていただければなと思います。
最後に、最近大分、新聞等々でも話題になったんですけども、例えば持続化給付金とかでも、詐欺も出ました。その中で僕が少し気になっているのは、性風俗店に勤務する方々が恐らくどれにも当てはまらないんですよね、この支援のものとして。雇用体制がしっかりしているわけでもなかったりとか、個人事業主というのもそもそもやっていなかったりとか、そういったところも含めて、こういった詐欺みたいなものが横行したんじゃないかなというふうには考えるんですが、別枠でこういった性風俗で働く方々を支援しようという動きも様々なところであるんですけども、県としてそういったところに、今、支援の手を差し伸べるというような考え方があるのかどうかお聞かせください。
○金村禎和雇用政策課長 飲食店等で働いているその方々に関しては、まず、雇用調整助成金というのがあるんですけど、それともう一つ、労働者本人が直接申請できると支援金、給付金が、同じ雇用調整助成金と同じような助成になるんですが、事業主とその雇用関係が確認できれば、この支援金、給付金がもらえるというところがあると思います。
○翁長雄治委員 今、おっしゃっていただいたみたいに、雇用関係がはっきりしているところについては、当然それはもうお店側がやるとかあろうかと思います。例えば、そうじゃないところも結構あってですね。ただ、それをなりわいにしている方々もいらっしゃる中で、今回の新型コロナウイルスで大分収入が減ってしまって、さらに行き先がないという方々も多くいらっしゃるわけですよ。そういった方々に、手を挙げてくださいと言ってもなかなか挙げづらい部分はあろうかと思うんですけども、県として、そういった方も県民であることには間違いないんで、こういった方々に手を差し伸べる、今後、今は多分ないと思うんですよ。僕らもいろいろ見ている中でそういった方々を救う手だてをする気持ちがあるかどうかだけ、お伺いしておいてよろしいですか。
○嘉数登商工労働部長 今回、休業要請等によってお困りになっている従業員の方がたくさんいらっしゃると思っておりまして、実は、子ども生活福祉部と共同で活用できる資金ですとか、相談の窓口というのは、こういうパンフレットにしてまとめて御案内をしております。もちろん、十分かと言われたら、必ずしも十分じゃないところはあるかと思いますけども、現行で使える制度、しかも部をまたがっているような制度については、各部で協力して、ホームページ上で案内をして、なるたけ活用していただけるような方策というものは取っております。それから、今後についてですけれども、さっきも申し上げたように、感染の波がどう来るかというのはなかなか見えないところがあるんですけども、少なくとも県は、クラスターが発生したような場所については、必要があればまた休業要請とか、そういったこともやらざるを得ないということはずっと言っておりまして、仮に今後そういった休業要請、ポイントを絞っての休業要請というような話があった場合については、当然そこで勤められている方々はどうするかというお話は出てまいりますので、そこは、商工労働部だけではなかなか難しいところがあるんですけども、子ども生活福祉部ですとか、保健医療部と協力しながら、県として取り組めることについては精いっぱい取り組んでいきたいというふうに考えております。
○翁長雄治委員 よろしくお願いします。
すみません、ちょっともう一点忘れていました。今回のこの新型コロナウイルスの中で、ちょっとコロナの関連というところで、リモートがあったりとかして、自宅勤務が多かったんですけど、その後に例えば会社に戻り切れないというような相談があったりとかするのかどうか、すみません、これもちょっと。陳情があるわけじゃないんで、もし答えられればでいいんですけども。小学校とかでよく夏休み明けに学校戻れないようなもので、ちょっと陳情にかからないですけど、ちょっとコロナ関連でということで多分、この部署しか聞くところがないもんですから。すみません、だから答えられなかったらいいよということで。分かりました、以上で大丈夫です。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
崎山嗣幸委員。
○崎山嗣幸委員 陳情38号の５の８ページの７で、消費税の猶予期限、先ほどもありましたが、処理方針なんですが、前年度比20％以上の売上げが減少したところについての事業所ということから、処理方針の中で地方税法の一部改正で、自動車税、事業者税、それから消費税、県税、国税、市町村税、それから固定資産税、社会保険料、そういったものが徴収猶予の特例制度が創設されたということで答えておりますが、これは延滞金が免除されただけであって、１年間の免除がされたんであって、先ほども雄治委員からもありましたが、また、次年度にまたがっていくときに、この県民とかね、あるいは事業者の負担は回復機能を果たさないと、ダブルで支払い困難になると思うんだけども。このセーフティーネットという意味でね、回復する１年間の支援は、事業所のこともあるんだけど、県民への支援というか、１年間で回復させないと、２年度分を支払っていくときの負担感が大きいと思うんだけど、またそのときには、猶予したらいいじゃないですかとさっき話があったんだけども、そこら辺も含めて、１年間の回復も重要と思うんですが、取りあえずは、先ほど事業所税と自動車税は言っていましたが、私が言った県税、国税、市町村税、固定資産税、その他、県民の今の１年間猶予の分の申請者の件数の把握はしているんですか。最近、最新の統計で。
○與那嶺哲也税務課副参事 市町村の税については、市町村課のほうで取りまとめておりまして、そこのほうを伺っております。市町村の徴収猶予、これは８月末現在ですけど、申請件数が1916件、許可件数が1752件、猶予累計額としまして13億9733万5000円という数字になっております。国税のほうのはちょっと把握、県内での国税ということでは把握できない状況であります。
○崎山嗣幸委員 これ、皆さんの答弁にあるもんだから、市町村税、国税、消費税、固定資産税、社会保険料、そういったのは、皆さん統計取られていますか。今、市町村税は聞いたんだけど、取られていなければ取られてない、取られていますかというということを聞きたい。答弁にそう書いてあるから。
○與那嶺哲也税務課副参事 税務課においては、県税の徴収猶予については担当でありますので把握しておりますけど、他のものについては把握していない状況にあります。
○崎山嗣幸委員 じゃあこれは、そういった意味では答弁資料の中で事業所、それから県民って書いていて、県民は固定資産税の１年猶予も含めて、例えばそれぞれ、今言ったように20％収入減で生活に困っている県民も含めてこれが該当するわけ、全て。皆さんが答えている部分は含めて、そういうことが把握できれば、全て該当するんですよね。
○與那嶺哲也税務課副参事 この徴収猶予の条件に該当すれば、それの制度が適用されるということです。
○崎山嗣幸委員 答弁で、この公益的じゃなくても、ＮＨＫも、それから電力もかな。それぞれ、向こうは法的な関係ではないから支払いの延長というんか、猶予というんか考えられていますよということを答えているんだけども、そういった皆さんのことが、１年間で回復するときのセーフティネット支援事業について県が相当やらないと、今言っているように全体の把握はしていないと。分からないものは、１年猶予されていますよということはほったらかしているという感じがするんだけども、一応はここで答弁資料に書いているわけだから、全体把握をしてね、この県民・事業者が１年間猶予された税金、そういった全てのトータルを含めてね、回復するための支援を打とうということをやらないと意味がない、あんまり効果ないんじゃないかと思っているんですけど。やられていますよだけって、いいのですかという疑問が出たんですけど。
○嘉数登商工労働部長 県税の分は県の税務課のほうで総務部のほうで把握して答弁することになろうかと思うんですけども、県税以外の分。例えば、国税に係る分、ＮＨＫ、市町村に係る分については、ちょっと今我々のほうで調べる手だてというのがないんですけども、委員おっしゃっているように、可能であれば聞いて、県内でどのぐらい減免されているかというものについては、把握に努めたいというふうに思っています。ただ、純粋な民間企業といいますか、ＮＨＫとか、その辺はどうかなというところはありますけども、例えば、電力とか、そういった部分がどうかという部分については、検討したいというふうに考えております。
○崎山嗣幸委員 可能な限り―答弁にそう書いているわけだから、掌握をしてね、どの程度の県民が、事業所が20％収入減になっているこの実態把握はできると思うし、この部分の税金や公益性のものが免除すると１年間。でも、１年間また来年に負担感になっていくことに対してね、この１年間税金払える部分まで回復させないと、ダブルでもって負担感が重くのしかかるだけなのよね。辞めた人たちが、次の所得税、県民税を負担するようなものと一緒のことが起こり得ることなんだよ、これね。だから、ただ、延滞金が免除されたことだけなので、この人たちが来年は払わんといかんわけさ、また。これは免除ではないからね。そういうことを含めて、セットで考えていかんといけないと私は思ったので、まずは実態把握を全部やって、そして１年間、この方が回復されないといかんという部分を含めて、されるべきではないかと私は思ったので。じゃないとですよ、この部分が、それぐらいの収入減になると、回復しないと県民の皆さん方の、その方の支援がどこに行くのかというのもあるんですが、ただ、今、税法の中では生活困窮、生活困難といって５年間たって不納欠損で落とすこともあり得るわけ、税法上ね。そして、その方々が、先ほど言った２年、さっき雄治委員に対しては、来年どうなりますかと言ったら回復がなければ猶予制度をまた適用すればいいんじゃないかと言っていたんだけど、その２年間、３年、４年、５年、５年たって、もうどうしようもないって倒産をしたりね、あるいはもう困窮に陥って、もう不納欠損に落ちていくというパターンはあるんだけど、５年間を待たずして、今、コロナの事情の中において、来年度について、この辺の制度というか税法上の特例がある中を含めて、該当、要するに２年後さ、もう生活困難、困窮という意味で落とせる方法も含めて検討されているのかを答えてもらいたい。
○與那嶺哲也税務課副参事 将来的な資力の回復についてでありますけど、やはり一旦猶予をして、その後資力が回復できるかどうか推移を見守って、把握しながらその都度、そのまま納められるのか、執行停止という形で、資力が回復しないということで判断して、徴収を取りやめるかとか、そういった判断がなされていくものだと考えております。
○崎山嗣幸委員 なされているものということでおっしゃっているんだけど、これ、今、税法改正された特例の中において、今言われていること自身が何か取組みたいなのが運用とかにあるのかな。今、思われますと言うから、これの思われますというのは、あなたの意見なのか、部長、県の見解なのか、税法上そういうのが何か記されているのかなと思って。
○與那嶺哲也税務課副参事 この徴収猶予の案件については、個人個人だったり、事業所ごとにこの状況が異なるもんですから、その状況を把握してやるために、統一された処理方針とかではなく、実際一件一件把握した上で対応するために、統一的にこれというような回答ができないということであります。
○崎山嗣幸委員 いや、個別のことを聞いているんじゃなくて、今、言っているように、そういった回復機能を果たせない事業所、県民に対して、そういう緩和措置が取られると思われますということ自身が、この税法改正における中で、これを示されているのかと聞いたわけ。だから、個別の案件はそれで構わんさね。これがあるならば、基づいてそれぞれ個別の議論、個別の検討をすると思うんだけど、これが何か示すのがあるんですかと聞いているわけよ。それ示せなければ示せないで、あるならあるで。
○與那嶺哲也税務課副参事 この猶予の制度以前から、県税の処理におきましてこういった徴収困難な方もいらっしゃるもんですから、そういう方はこういった猶予制度、既存の猶予制度とかを活用しながら、それでも資力が回復されない場合は、もう税の徴収を執行停止するとか、そういった措置を取っております。
○崎山嗣幸委員 現在の国税徴収法の中における範囲で、対象にするものについては対処できるということの話ですよね。今回の特例ではなくてね。分かりました。じゃあどちらにしても、そういった皆さん方のことが、どんどん雪だるま方式でね、生活困窮に陥ったときの事態も含めてね、生活保護世帯に入るか執行停止に入るのか、大きなあれですよね、これは国税だけじゃないからね。全てＮＨＫまで、あるいは電力まで全てにわたってきているから、そういったことを含めてね、ぜひ、セーフティーネットというんかな、救える形でやらないと、もう収入というかね、公課税全部変わってくるから、そこはぜひ含めて全体を調査してね、調べてね、対処したほうがいいかなと思っています。要望で終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 すみません、９ページのまず10番。
この状況を受けてコロナ禍の中で、まず、失業率、全国平均と沖縄県の失業率がどうなっているのかと、最低賃金の問題で、全国平均と沖縄の賃金のこの数字はどうなっているかということでお聞かせください。
○金村禎和雇用政策課長 ８月の完全失業率なんですが、3.5％になっておりまして、前年同月と比べると0.6ポイント上昇しているという状況になっています。悪化しております。全国の月ごとの失業率というのは出されていなくてですね。
○新垣新委員 いや、出されていますよ、全国。ありますよ。よく出ていますよ。
○金村禎和雇用政策課長 すみません、3.0％になっています。
○新垣新委員 そこで、先ほど言った最低賃金、沖縄の賃金と全国平均はどうなっていますか。
○金城睦也労働政策課長 令和２年度の都道府県の改定状況ですが、７都道府県を除いて、40県で１円から３円の引上げとなっており、平成16年度以来の低水準の上げ幅となっております。全国平均の最低賃金が902円となっております。沖縄県の最低賃金は792円となっております。
○新垣新委員 そこで、部長、県知事はじめ商工労働部として、これだけ経済が悪化した中で、一丸となって経済界とどういう意見交換をなされていますか。沖縄県の主要経済団体ってありますよね。その団体とどういう意見交換、経済を立て直す、今はウィズコロナ、アフターコロナに向けた取組というものは、どういうふうにやっていますか。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、商工労働部長から最低賃金については県が入っていない審議会で議論されると説明があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 ちょっと、今、じゃあ質問を変えます。すみません。７の１、ちょっと関連しますんで、雇用調整助成金。ちょっと角度を変えます。持続化給付金。様々な給付金等で、今、不正詐欺とかいろんな報道等があるんですけど、もう時間がないもんですから、協力しますので５時15分で帰れるように。何ていうんですか、この問題においてどう捉えていますか、今は。
○嘉数登商工労働部長 我々もその新聞報道等でしか知り得てないんですけども、持続化給付金にしろ、もろもろの給付金、これは中小企業等のその事業の継続を支えて、再起の糧として事業全般に広く使っていただくことを目的とした給付金ですので、事業の実態がないにもかかわらず虚偽の申請で不正受給して、不当に利益を得ている事案が発生していることについては、県としても大変残念ですし、断じて許されることではないというふうに思っております。今後の捜査の推移を見守りつつ、県で実施した支援金等がございますので、その管理についても、疑義等が発生した際には、県警とも相談しながら厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 分かりました。ぜひ。
最後にですね、大項目の部分を聞きます。新型コロナ感染症の影響による経済打撃に関する陳情、大項目６ページ。大項目の部分ね、趣旨の部分。今現状はウィズコロナで痛んだ経済、しかし、これがウィズといいますね。共生、ともにやっていきましょうアフターというのは、今後明るくなっていくと。ワクチンができて、特効薬ができて、来年１月頃には、もう日本国内ではワクチンが打てると、今日の新聞報道等でも出ているんですけど、そういう取組に向けた県経済を立て直すということで、主要経済団体、また労働団体、賃金とか様々な団体との意見交換で、沖縄県のまず観光も含めて経済を景気をＶ字回復に持っていくという施策、やはりこういった県経済というのは、商工労働部が先頭にならないと、頑張っていただかないと、柱になっていただかないと困るなと思って。その取組というものをお聞かせ願いたいということです。
○嘉数登商工労働部長 新型コロナウイルス感染症ですけども、この感染拡大と感染の収束とこういった波が周期的に来ることが想定されておりますし、一方で、その治療法の確立ですとか、ワクチンの開発というのがまだ見えない状況。これが供給がいつから始まるかというのは見えない状況がありますので、そのために我々としては、その感染症の動向を見据えつつ、この落ち込んだ経済からの回復ということで、今その出口戦略をつくらなければいけないということで、先ほども説明いたしましたが、この経済対策基本方針の改定作業に着手しております。その柱を、出口戦略を２つに分けておりまして、回復期の出口戦略というものと、それから委員もおっしゃっているようなアフターコロナ。成長期の出口戦略とはどういったものかということについて、県だけで決めるのではなくて、これは経済界ともいろいろ意見交換をしながら、これはこれまで打ってきた経済対策の効果検証も踏まえて、そういう出口戦略をつくる必要があるんだろうというふうに考えておりまして、これをぜひ今月中にはそういう経済団体会議のメンバー等集まっていただいて、議論をして、この出口戦略になるものをつくっていきたいというふうに思っておりまして、特に、成長期の出口戦略というのは中長期に及ぶような戦略になるかと思っていますので、そこはしっかりと経済界の方とも意見交換をしながら、具体的なものをつくっていきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣新委員からワクチン開発後の出口戦略についても答弁してほしいと指摘があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長 感染症対策が一番の経済対策だという方もいらっしゃいまして、やっぱりそのワクチンができるということは、経済を回していく上でも非常に大きな分岐点だというふうに思っておりまして、それが早期に実現可能となるんであれば、それに即したその出口戦略というものも当然立てていかなければいけないというふうに思っておりますし、特に、沖縄県はこれまでの観光を中心として経済振興を図ってまいりましたが、やはり新型コロナウイルス感染症によって―移入例ですとか、外国から帰ってきた人、それから、そういった移入例を起点として、県内で、家族内であるいは施設内でというところがありましたので、このワクチンの開発とか治療法の開発というのは、一番の何ていいますか、処方箋になるのかなというふうに期待しておりますので、ぜひそういった国の動き、ワクチン開発の動きと整合を取った形で出口戦略というものもつくっていきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 ぜひ頑張ってください、期待しています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 雇用調整助成金の陳情者の方が、県として助成金の３分の１相当額を県予算で上乗せ助成という陳情書の中で、県の回答の中には、一定の上乗せをするということなんですが、その一定の上乗せしたことの率と、それから、県が上乗せをした助成額というんですか、その金額を教えてください。
○金村禎和雇用政策課長 県のほうでは、国の雇用調整助成金に対して、一定の割合を上乗せ助成する事業を実施しておりますが、その助成率につきましては、例えば企業の規模とか、それから、解雇を行ったかどうかということで異なってくるんですけど、例えば緊急対応期間というのが４月１日から12月31日まであります。その期間で、例えば解雇等を行った場合、中小企業は国が５分の４、残りの５分の１の半分を県が―10分の１を助成すると。それから、大企業が国が３分の２、残りの３分の１の半分である６分の１を県が助成するということになっています。それから、解雇等を行わなかった場合につきましても、中小企業は国が10分の10になっています。それから、大企業は国が４分の３、県が４分の１というふうになっています。
○玉城武光委員 県が上乗せして助成した額はお幾らか。
○金村禎和雇用政策課長 10月の２日時点で、執行額になりますが、７億5638万9000円となっています。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 じゃあ２点だけ聞かせてください。
12ページの３番あたりと関連して、先ほど来、様々なその支援と、それから税の猶予、この関係で個人も法人も含めて取組があるわけですけれども、企業に対してはそういう雇用の継続のための、今言ったような雇用調整助成金などもありますよね。これを裏返して、休業をしているけれども休業補償が払われていないという個人に対する休業支援金がありますよね。これについては、休業で普通に手当が払われていたらいいんですけれども、非正規の中に、例えばシフトがまだ決まっていないから休業に該当しないとか、それから、県が行った休業補償期間中、これは県が休業要請をしたのでこの間の休業補償について、休業手当のね、対象としないとか、こういった声が聞かれるわけですよ。このあたりは把握していますかね。その休業手当が払われない労働者がいる状況。どこかでこれは相談を受けたり、把握する窓口があるんですか。
○金村禎和雇用政策課長 今、現時点では県のほうで休業手当を支給されない労働者を把握しておりませんので、今後、労働局に確認をしながら把握に努めていきたいというふうに考えています。
○仲村未央委員 これはぜひ、部長も課長もぜひお願いしたいんですけれども、もちろん一義的には労基法の範疇の対応になるかもしれんが、これは労基法も擦り抜けちゃって、要は、シフトが固まっていないから出勤予定じゃなかったという前提で、でも休業扱いになったまま具体的な手当の試算ができないために払われないということが、何か散見されるようなんですよね。それから、県の休業補償を盾に、うちの会社が休めって言ったわけじゃないからというようなことで、そのまま素通りになってしまっていると。これはどちらもあるようなんですね。ですので、先ほどの崎山委員からもあったように、これぐるりと回って結局、本人のいろんな支払能力に関わってくる、より県民生活にとっては深刻な、特に非正規雇用が多いというもう実態が、沖縄の場合は特徴ですから、このような形で素通りさせてしまうとなかなかそういった所得環境、そして、実態に迫ることが難しくなってくると思うので、ここはぜひ、よくよく国の機関とも、あるいは市町村あたりとも調整をしながら実態把握に努めて、県民の実際の就労環境と所得環境、どう向上させるか、これを回復させられるのかというところに目を向けてほしいなというのが、これは要望としてお伝えをいたします。
それともう一つは持続化給付金のことで、同じ陳情の中に繰り返し一つの制度として出ていて、これは何ていうのかな、あってほしいことではないんですけれども、やはり先ほどからあるように、不正受給の実例が沖縄でかなり集中的に起きていると。４億円とかそれ以上とかいろいろ情報は出ていますけれども、これは、もし県が今まで支給してきた応援プロジェクトの一環の中で似たようなケースがあったりする場合、これは把握できるような、実際には申請書類になっているのか。そこはどうなんでしょうかね。
○嘉数登商工労働部長 事後的なその審査をする体制は整えているかと思いますし、それから事前に我々はこういった不正受給ということは想定していなかったんですけども、例えば、暴力団による不正な受給があったらどうしようかとか、そういったことを想定して、県警のほうにも、一応その照会をかけながら支給手続というものを取ってきております。先ほども答弁しましたけれども、非常に、こういう形で不正受給につながったというのは非常に残念であって、絶対に許されるべきじゃないと思っておりますので、今後、商工労働部が扱ったそのプロジェクト、それから観光のほうもプロジェクトをやっておりますけど、そういった事案が見つかったら、県警とも相談しながら厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○仲村未央委員 そうですね。皆さんも本当に100人体制で組んで、ああいう支給の迅速な支払いに向けたこととか、かなりその中で手続を簡素化するために、資料も最低限にしたという経過があったじゃないですか。やっぱりこういうことを悪用することはもう断じて許されないですので、そこはこういうことが本当になければいいんですけれども、あったときのまた後追いの資料としても、結局は確認が求められることになるのかなと思いますので、そこはもう厳重な対処をお願いしたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 先ほど議論があった出口戦略の関連ですけれども、６ページの陳情38号の５。
経営支援策の具体策については議論があったし、よく皆さん本当に忙しい中で頑張っていただいていると思います。この要旨の部分から、先ほども少し触れられましたけれども、この要旨のほうの下のほうに、具体的にやっぱりもう支援策も必要なんだけれども、会合・イベントを積極的に開催して、希望の持てる環境づくりをお願いしますという部分があります。そういう意味では、商工の皆さんはこの産業まつりに今ちょうど取り組んでいるし、あれに関しても何とか開催したいという取組を私は評価しているんですね。その辺の先ほど来ある感染がまた広がったらどうするんだという意味では、やっぱり行政としては、民間よりも万が一の責任というのは重く問われるわけですから、ただ一方で、やっぱり民間からすると行政が何でもかんでも中止してしまうもんですから、なかなか民間からは様々なイベントをやりにくいというジレンマがある。そういう中で、現状の産業まつりへの取組、あるいは今後のこういうイベントの考え方というのを現時点で話ができるところがあればお願いします。
○嘉数登商工労働部長 感染拡大期、それから、感染がある程度収まっている時期でも、実は商工労働部で持っているそういったイベントは、委員おっしゃっている産業まつりですとか、リゾテックおきなわ、それから大交易会ありますけども、やはり空気としてはこれはなかなか厳しいんじゃないかという声がございました。ただ一方では、経済活動を全て止めていいのかというところがございましたので、これは原則として、感染防止ガイドラインを県のほうでつくっていますけど、それを遵守しながら、何とかできる方法、開催できる方法を模索していきましょうというところで、今、我々が模索しているのが、ウェブ上での展示会。これまでは対面でやっておりましたけれども、この感染のリスクを低減させるという観点から、ウェブ上での展示会というのが一つありますし、それから産業まつりは、皆さん御承知のように、奥武山公園を使って、あれは期間中30万人ぐらいお客さんが来ていただいてやっているイベントですけども、これも非常にリスクが高いということで、それではということで、拠点分散開催、奥武山ではなくて、この国際通りを使って、拠点を小さく、例えばやちむん通りだったりとかパレット前の広場ですとか、そういった小さい拠点でもって開催していこうということで、今、業界の方といろいろ連携して取り組んでいるところです。中止するのは簡単なんですよね。ただ、来年も同じ状況になった場合、じゃあ２年連続で中止するのかということで、もう産業まつりでいうと43回ぐらいやってきていますけど、そういったその積み上げというのが全てゼロになってしまいますので、そこはぜひとも避けたいということで、形を変えてでも開催していこうということで取り組んでおりまして、恐らく、そのアフターコロナというところでは、今模索している形がだんだん主流になってくる部分もあるかと思っていますので、試行錯誤の部分はありますけれども、何か開催したいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 今後の農林水産部が抱えてるいろんな花まつりとかそういう部分なんかも含めて、やっぱり消極的な意見も多いんですよ。ただ、やっぱり、今言う産業まつりの初めての分散開催というのは私も注目しているし、非常にリスクは高いけれどもぜひ、やっぱり人が動かないと経済が動きませんので、頑張っていただきたいと思いますけれども、少しもう目の前に迫りましたけれども、今月末ということで。今のところ何とか、うまく話が進んでいるという認識でいいですか。確認、お願いします。
○嘉数登商工労働部長 手探りの部分も多々あるんですけども、そういった手探りの部分が多いからこそ、みんな知恵を出し合って、持ち寄って開催しましょうというところで頑張ってもらっているというふうに考えております。委員おっしゃっていた農林のイベントもありますし、それから、農林だけではなく企画のイベントもあるんですね。離島フェアとかそういったものもありますので、難しいのは難しいんですけども、何とかして開催できないかというところでは、各部局、同じような考え方で臨んでいるかと思っておりますので、産業に関する祭り等ですので、農林とか観光とかが連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 ぜひ、今お話があったとおり、もう無難にやるともうやらないという結論になってしまうもんですから、何とか成功させていただきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
関連しますけれども、11ページの陳情49号、国際通り商店街から出ている陳情についてですけれどもね。これについても、下の具体策ではなくて要旨の部分に触れながら、関連してお願いしたいなと思っております。この中で４月に出ているわけですけれども、その当時で、150店以上の休業が出ていますと。それで、数か月後には廃業も増えるだろうということで、その後、７月、８月の緊急事態宣言のときには、国際通り商店街の８割が休業しているというような報道もありましたけれども、直近のこの状況というのは、皆さん今どんなふうに把握していますか。休業、廃業、どんな状況になっているんですか。
○知念百代中小企業支援課長 休業と廃業というところでの、廃業についてお答えしたいと思います。今、聞き取りで行ってはいるんですが、商工会等に聞き取りをしたところ、廃業と思われる事例は98件というふうに報告がありました。
○大城憲幸委員 その辺は今後も含めて、先ほど来あるように、今は様々な支援策、あるいは一時猶予するという猶予策で頑張って踏ん張っている皆さんも多いんですけれども、休業している皆さんが今後、廃業は増えるだろうというような予測もあるわけですよ。その辺についてはどのように考えていますか。なかなか難しいかな、それは。
○知念百代中小企業支援課長 商工会ですとか、各支援機関の団体を通してなんですが、新型コロナウイルスに関連した相談窓口といったところを設けております。そういったところで、廃業にならないような支援をしていくといったところが考えられるかなということと、また、県単のほうの融資制度もございますので、そういったところの活用も促しながら、何とかその事業の継続を図っていけるように、雇用の維持を図れるようにということでの取組を進めております。
○大城憲幸委員 そこで言いたいのは、先ほどと同じような話になるんですけれども、やっぱり自分の知り合いからも、もう頑張れないというような話がたくさん出ているんですよね。やっぱりもう家賃が高いもんですから、休業をしていてももうなかなか見通しが、今後が見えないというのがやっぱり一番きついわけですよね。そういう意味で、国もＧｏＴｏキャンペーンの中で、これから10月の中旬からはＧｏＴｏイベント、ＧｏＴｏ商店街というような取組が始まってきます。ちょっとね、ＧｏＴｏイートは取組が遅れたんじゃないかという議論も本会議でしましたけれども、やっぱりそういうところの取組というのは、今、皆さん本当にたくさんの仕事を抱えていると思いますけれども、積極的にこういう商店街なんかと意見交換、危機感を持って取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、その辺についてはどういう状況ですか。
○嘉数登商工労働部長 経済的な影響が非常に大きい、特に中小企業者に対しては、県の事業だけではなかなかボリューム的にも足らないというところがございますので、国が実施するＧｏＴｏキャンペーン、特にこれから始まるＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏ商店街、イベント等ありますので、そこは事業者任せにするんじゃなくて、県としても積極的に活用を促進していきたいというふうに思っております。そういうもろもろの事業を通じて、総合的な支援という言い方ができるかと思うんですけども、そこを県としては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 ぜひ、さっきも言ったように、県が取り組むには非常に慎重にしないといけないところもあるかもしれませんけれども、やっぱり経済を動かすには人を動かさないといけないもんですから、ただ、今言うように、１兆円以上を国が予算を組んでやっている。やっぱり、県民相手にするのもいいんだけれども、このＧｏＴｏキャンペーンというのはやっぱり最大限生かすべきだと思いますので、大変だと思いますけれども、ぜひ取組をお願いします。
最後にもう一点だけお願いします。
16ページの酪農組合さんから出ている陳情ですけれどもね。これも酪農組合ということではなくて、関連質問になるかと思うんですけれどもね。この６次産業に取り組む店舗の収入の落ち込みの補塡ということで、これまで様々な支援をしていますという話でしたよね。私のところによく来るのが、この６月からこういう店舗の衛生基準が変わってきて、ＨＡＣＣＰの制度が６月からスタートしているんですよ。そして、それが１年間の猶予期間が今で、来年の６月には非常に厳しくなると。だから、そういう中で小さい店舗とか小さい工場とかそういうところが、本当はこの１年でそれに取り組まないといけなかったんだけれども、やっぱり今もうコロナでその取組もできない。結果として、ダブルで非常に厳しいというような話も聞いたりするんですけれどもね。このＨＡＣＣＰの取組についてはもう厚労省管轄になるのかなと思うし、この６次産業化についても農水の関係になるのかなと思って、みんなでやらないといけないとは思うんですけれども、商工の部分でＨＡＣＣＰへの関わり、その辺の状況って把握している、あるいは取り組んでいる部分ってありますか。
○嘉数登商工労働部長 ＨＡＣＣＰ対応で事業者向けの支援ということでいくと、施設の改修費ですとか機器の整備費ですとか、そういったものが絡んでくるかと思うんですけども、ちょっと我々が所管しているところでは対応はしていないんですけども、当然、６次産業化ということを見据えて、そういう機器の購入ですとか、施設の改修とかに取り組んでいくかと思っておりますので、そこはどういう協力ができるか、農林水産部ともちょっと協議をしてみたいというふうに思います。
○大城憲幸委員 この辺はあんまり突っ込んだ議論をするつもりはありませんけれども、ただやっぱり、ちょっとこれにあるように非常に気になったもんですから。やっぱりこれまで商工も含めて、農林水産部も含めて１次産業の支援ということで、６次産業化はみんなで知恵を絞って頑張ってきたわけですよ。そして、非常に順調に一時期伸びていたんですけれども、やっぱりこの衛生基準が厳しくなることへの対応で、またちょっと足踏み状態になっている。さらに、それにまたコロナの影響が来て、さらに厳しいというような話があるもんですから、ちょっとその辺は、来年の６月に向けてどう取り組むのかというのはぜひ皆さんの戦略室もありますから、ちょっと部局を越えて取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望に代えて私からは以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
島袋大委員。
○島袋大委員 陳情の大半、全体を見ますと新型コロナウイルス対策の内容なんだけれども、これに関してちょっと１問だけ聞きたいんだけれども。今、緊急包括支援交付金というのがある、これはもうほぼ病院関係が全部入っていると思うんだけれども、これはほぼひもつき予算だと思いますよ。いろいろ調べていたら260億円ぐらい入っているんですけどね。だからこれイコール、各部署でできるのが、新型コロナウイルスの対応の地方創生臨時交付金。これが、今、沖縄県の配分196億円なんだよね。これが、今、９月で146億円入っている。残りがその辺出てくるんだけど、その中身の内容を見ても、うちなーんちゅ応援プランが40億円、皆さん方の対応の雇用継続助成金が21億円とか、おきなわ彩発見も７億円とか、要するに、生活が厳しい方の住居確保の給付金の９億円とか、こういったのがもう入っているわけさね、国の事業の中でですよ。これから入ってくるのが、まさしく県融資制度に係る利子の補給や保証料の補助とかさ。雇用継続助成金とかいろいろ入ってくるわけですよね。令和３年の１月から３月分までいろいろ出てくるはずだけれども、ここで確認したいのは、陳情者の皆さん方はもう大変厳しい状況で県に要請しているわけさね。みんな、お互い、我々も議会側も、執行部側もそうかもしれないけれども、これだけ国がてこ入れしていろいろやっている中でも、この沖縄県独自で、まさしくさっき言った、おきなわ彩発見やりながらＧｏＴｏキャンペーンとつながっていくようなやり方とか、あるいは支えるためにも、国の助成、国の交付金イコール県が独自でまた支えてつなぐようなやり方とかですよ。こういったのを、商工労働部が一番母体でかいかもしれないけれども、その辺も各部署と連携しながら、こういうふうにどういった形で独自でできるのかなという議論とかはされていますか。
○嘉数登商工労働部長 沖縄県が５月28日に策定しました経済対策基本方針。名称からいくと経済対策だけなのかというところですけども、実はそうではなくて、保健医療体制と経済対策、その両方をにらんでつくっております。ですので、決してその部局間の連携ができていないということではなくて、常に、経済対策でいくと商工もそうですし、観光もそうですし、農林もそうですし、各部またがっておりますのでいろいろ意見交換をしながら、ただ、何らかのその柱を立てて予算編成していきませんと、もう五月雨式にその事業を打ってしまうということになりますので、そういった意味で、経済対策の基本方針というものをつくって、そこでは柱を２本立てております。柱を２本立てておりまして、その柱の下に、補正でいくと６回ぐらい補正予算を計上させていただきまして、この間、1179億円の補正予算を計上して、今、委員がおっしゃっているように、保健医療体制はどうあるべきかということと、経済対策はどうあるべきかということで取り組んできたところでございます。
○島袋大委員 僕がお願いというか、お互いみんなで議論してやっていきたいという思いがあるのは、この地方創生臨時交付金が、沖縄県はこれだけ離島県の中で中小零細企業がある中で、企業の母体自体しっかりと支えないといけないという状況が来るわけですよね。これはもう各都道府県同じかもしれないけれども、これは沖振の中身も含めて、特殊事情ということもあるんだから、そこをこの地方創生臨時交付金の積み増しも含めてですよ、これだから沖縄県独自のこれだからこういうふうにやりたいという思いは、もう各部署持っていると思うんだけれども。この間、我々、西村担当大臣ともいろいろと話した中で、要請しましたけれども、今一番の最大の鍵は、この地方創生臨時交付金の次の、これはまずひもつきじゃないから。いろんな面で提案型して、いろんな面で活用できるんだから、沖縄独自のウチナービケーンみたいな形でウチナーバージョンをつくってですよ、ここでしっかりとやっていただきたい。これがカンフル剤となって、そこでぼんといろんな面で勢いが出るよというようなことをお互いここ詰めながらやっていく必要が、僕は確実にこれしかないと思っているわけさ、今やるとしたら。その辺はお互い、我々、経済労働委員会でもやってもいいんだけれども、そこはどうですか。
○嘉数登商工労働部長 委員おっしゃっているように、経済対策を打っていく場合に、国は国、県は県、市町村は市町村のばらばらで打っていった場合、なかなかその効果が見えてこないというのは確かにあろうかと思っています。それで今、国は相当の財源を投入しましてＧｏＴｏキャンペーンを張っておりますので、それは県として、国の事業だからということではなくて、あのキャンペーンに併せて県として何ができるかというところ、当然検討して、側面支援も含めてやっていかなければいけないというふうに思っています。それから、今、経済指標で一番私大事だと思っているのが、雇用に関する数字。沖縄県は非常に雇用が厳しい状況が続いておりましたので、近年、雇用は非常に好調な状況が続いておりますけれども、これが若干、さっき課長も説明しましたが、3.5ぐらいまで完全失業率は来ておりますし、有効求人倍率でいくと0.67ぐらいまで来ておりますので、恐らくこの厳しい状況が今後しばらく続くかと思っております。そういった意味で、一番大事なその経済指標としては完全失業率だと思っておりますので、それからすると、この雇用対策の中心はやっぱり雇用調整助成金だというふうに思っております。それがあって県としては、国が、例えば５分の４をやるんであれば、県は残りの分を何とか足して地域の雇用を支えていこうということを取り組んでおりまして、今後とも、国とは当然その機関は違いますけども、常にこの政策事業の整合性を取りながら、事業を打っていく必要があるのかなというふうに考えております。委員おっしゃっていた臨時交付金については、実は今議会でも雇用調整助成金の上乗せ助成を組ませていただきまして、６月と９月で大体42億円ぐらい積んでいますかね。これを12月末まで延長していただきましたけれども、これが仮に年度末まで延ばす必要があるとした場合には、16億円から18億円ぐらいですかね、追加の財源というのが必要になってまいりますので、ぜひとも臨時交付金というところは増額していただかないといけないと思っておりますし、じゃあ何が沖縄の特殊事情かといった場合には、やはりこれまでもその雇用というのが非常に厳しかったですので、経済指標としては、雇用は外せない指標かなというふうに考えております。
○島袋大委員 まさしく部長がおっしゃっているように、私も理解しますよ。ですからそのために、総理だろうが、沖縄担当大臣だろうが西村新型コロナ対策担当大臣でも全部、国際通りとか商店街全部回っています。現状を見ているんですよ。お膳立てはこっちはきちっとやっている。だから、あとは中身の問題なんですよね。まさしく今言うこの雇用調整助成金も含めてさ、これ、こういう状況だからこうしましょうやということは、もう既にお膳立てしていますから。だから、その辺はお互い議論しながらやっていきたいなと思っています。この辺は本当に一番大変御苦労されている部署の中で大変だと思いますから、これはどんどん委員会の中でも言っていただければ、我々もしっかりとやっていきたいなと思っています。ＧｏＴｏイートが始まるけれども、これ事務局体制というか沖縄県はほぼやっていないでしょ。だから今、これきちんと説明しないと、我々どうこう言わないけれども、全体の47都道府県で沖縄は遅れているという状況だと思っているんだけど、その辺はどうですか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長 今、事務局、このＧｏＴｏイートの事務局は、沖銀それからＪＴＢ、そしてファミリーマート、商工会連合会等を含めて連携をして今事務局を立ち上げて、もう国に認められましたんで、それを含めて、今、我々マーケティング戦略推進課、そして、農林水産部も含めてこの事務局と調整していて、何ていうんですかね、早めにＧｏＴｏイートのキャンペーンが、イベントができるような形で調整を進めている段階です。
○島袋大委員 比嘉課長は優秀ですから、長野県のマンゴーとブドウの担当だったからさ、これだけ頑張れる課長なんだからさ、もうＧｏＴｏイートもすぐぱぱっとやってくれるはずだから期待しますので、ひとつ頑張ってください。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 さっきの国際通り関連のコロナの答弁がちょっと気になったんですけど、90か所ぐらい廃業ということですけど、これは店舗のことを言っているんですか。どのことを言っているんですか。
○知念百代中小企業支援課長 店舗数ではなくて事業者数ということで98社です。
○赤嶺昇委員 そうしますと、これは新型コロナが―現時点で倒産件数ということで理解していいですか。どういう。
○知念百代中小企業支援課長 倒産はちょっと確認はできておりませんが、廃業と思われる、例えば、通り会とか振興会とか、商店街通り会とか、そういったところの会員さんがもうちょっと継続ができないので脱会しますとか、退会しますとか、そういったところで積み上げていった数字というふうになります。
○赤嶺昇委員 これは国際通りだけですか。離島も含めて。
○知念百代中小企業支援課長 これは、商工会とか中央会のほうの聞き取りを行っておりまして、国際通りに限らないといったところです。
○赤嶺昇委員 分かりました。それで、企業とか、県内の事業者の倒産というのは把握はされていないんですか。分かれば分かる分でお答えいただけますか。
○知念百代中小企業支援課長 県内の倒産というところでいきますと、３月からの累計では、民間のリサーチ会社のほうによりますと５件発生しています。ただし、債務総額が1000万円以上といったところでの数字です。
○赤嶺昇委員 ５件ということなんですけど、今後この状況、厳しい状況が続いているんですけど、今後、状況をどのように皆さん見ていますか。改善、いや、この５件で収まっていくのか、増えていくという予測を持っているのか、どうなんですか。
○知念百代中小企業支援課長 実はこの廃業のほうも、４月から７月にかけて83件ぐらいで、その後は徐々に回復といいますか急激な廃業がなくて、７月から９月にかけては10件といったところの数字になっています。倒産、廃業を含めてなんですけども、今後ちょっと増えるかについては、やっぱりその継続した支援ができるかどうかにちょっとかかっている部分もあるかなというところと、事業者さんの資金繰りがうまく継続して保つことができるのかなといったところにかかるのかなと思っていますので、ちょっと読めないではあるんですが、若干その４月、６月に比べたらまだ急激なといったところは見ていないです。
○赤嶺昇委員 先ほどの98店舗の廃業ということなんですけど、他府県、例えば、類似県と比べて、それは皆さん把握していますか。
○知念百代中小企業支援課長 すみません、類似県のほうの数字はちょっと取っておりません。
○赤嶺昇委員 あと、コロナの経済損失が約6000億円以上、6500億円ぐらいと言われたんですけれども、皆さんの所管の部分でいうと、どの辺を分析していますか。
○嘉数登商工労働部長 せんだって経済対策のプロジェクトチームというのがあって、そこで試算した令和２年度の需要減少の合計額というものを6482億円ということで推計いたしました。これは観光需要、これまではＯＣＶＢですとか観光部署のほうで出しておりましたけれども、我々、その観光需要、家計消費、それから公共投資、設備投資もろもろを含めて、さらには、その輸出とか移出を含めて統計データを整理しまして、需要がどれだけ落ちたかというところで6482億円ぐらいの需要の減少があったということで公表させていただいております。今、委員おっしゃっているような、商工で担当するような部署についてはということですけども、まだその細かいところの部分までは数字を確定させておりませんので、今後、経済団体も交えて経済対策の基本方針を固めていく中で、今言った需要の変化、6487億円の内訳というものについても公表といいますか、お示ししていきたいというふうに考えています。
○赤嶺昇委員 この約6500億円の経済損失というのは、例えば、この年度末までの推移というのはどのように皆さんは見ていますか。
○嘉数登商工労働部長 年間でどれぐらい減るかというところで見ておりまして、歴年で見ておりますので、１月から12月まで需要がどれだけ減るかという数値として公表しております。
○赤嶺昇委員 これは年間でさっきの数字ということで理解していいですか。
○嘉数登商工労働部長 委員おっしゃるとおりです。
○赤嶺昇委員 分かりました。このあたりの経済損失等も含めて、次年度にはかなりいろんな意味で影響してくると思いますので、このあたりもしっかりと精査しながら対応をお願いしたいなと思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、視察調査についてを議題といたします。
休憩いたします。
（休憩中に、海外視察調査の取扱いを協議した結果、今年度は行わないことで意見の一致を見た。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
視察調査については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、10月６日 火曜日 午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎