委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和3年　第 8 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日令和3年10月4日　月曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午後　2 時　17 分

場所


第１委員会室

議題


１　乙第２号議案　沖縄県中小企業者等の事業の再生を支援するための措置に関する条例
２　乙第８号議案　土地の取得について
３ 乙第14号議案　県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について
４ 乙第15号議案　農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
５　乙第16号議案　水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
６ 乙第17号議案　水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について
７ 乙第18号議案　通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
８ 乙第19号議案　農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について
９ 乙第20号議案　農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収について
10 乙第21号議案　地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
11　請願令和２年第４号、陳情令和２年第44号の４、同第49号、同第52号、同第53号、同第54号の２、同第56号の３、同第82号、同第107号、同第110号、同第116号、同第121号、同第134号、同第146号、同第147号、同第154号の２、同第155号、同第168号、同第179号、同第185号、同第188号の２、同第189号、同第191号、同第192号、同第198号、同第199号、同第206号、同第211号、同第216号、同第217号、陳情第４号、第13号、第18号、第23号、第24号、第26号、第27号、第30号、第32号、第34号から第36号まで、第48号の２、第49号、第58号から第60号まで、第78号、第84号の２、第88号、第89号、第92号、第103号、第109号、第112号、第120号、第121号、第123号、第127号、第135号、第138号、第141号、第144号、第147号、第148号、第152号、第160号、第174号の２、第175号、第177号の２、第178号、第188号、第192号、第197号の２及び第209号
12　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
13　決算事項に係る調査日程について
14　閉会中継続審査・調査について
15　海外視察調査について（追加議題）

出席委員

委 員 長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　翁　長　雄　治　君
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

文化観光スポーツ部長　　　　宮　城　嗣　吉　君
　観光政策課長　　　　　　　山　川　哲　男　君
　観光振興課長　　　　　　　又　吉　　　信　君
　文化振興課長　　　　　　　松　堂　徳　明　君
　スポーツ振興課長　　　　　高宮城　邦　子　さん
　観光事業者等支援課長　　　嘉　数　　　晃　君
　土木建築部空港課班長　　　伊志嶺　聡　子　さん
　土木建築部都市公園課班長　玉　城　裕　一　君


○西銘啓史郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第２号議案、乙第８号議案、乙第14号議案から乙第21号議案までの議案10件、請願令和２年第４号、陳情令和２年第44号の４外73件、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について、決算事項に係る調査日程について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として総務部長、企画部長、保健医療部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
　まず初めに、文化観光スポーツ部関係の請願令和２年第４号及び陳情令和２年第82号外38件の審査を行います。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　それでは文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　それでは、ただいま通知しました経済労働委員会請願・陳情に関する説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
　文化観光スポーツ部関係は、継続の請願が１件、継続の陳情が33件、新規の陳情が商工労働部で審査する１件を除き６件となっております。
　継続請願１件及び継続陳情12件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情21件について御説明いたします。
　修正のある箇所は、赤字、取り消し線及び下線により表記しております。なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は説明を割愛させていただきます。
　それでは、ただいま通知しました説明資料の17ページを御覧ください。陳情令和２年第134号新型コロナウイルス感染症対策の周知等に関する陳情。
　めくりまして18ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、バスを利用した県内旅行の推進とそのための補助を行うことを求めるものです。
　「県では、県内観光事業者の事業継続を下支えするため、県内旅行会社等が造成・販売する、県内の様々な観光地等を巡るバスツアー等の代金の一部を県が補助する、おきなわ彩発見バスツアー促進事業を実施し、令和２年11月13日から、事業に参加している旅行会社等において、旅行商品の販売を行いました。 令和３年度については、感染状況を踏まえ、貸切りバス運賃の一部に対して補助を行い、３密対策を講じた上で県内旅行需要を喚起してまいります。」
　続きまして説明資料の19ページを御覧ください。
　陳情令和２年第154号の２やんばる観光推進協議会のコロナ対策への支援等に関する陳情です。
　当該陳情事項１の４については、観光客等の不安をあおるような過剰な報道をやめさせることを求めるものです。20ページを御覧ください。
　県では、「令和３年８月20日から、県外との往来に起因する移入例の新規陽性者の数や陽性者全体に占める割合についても、同様にホームページへ掲載しているところです。」
　当該陳情事項２の（１）については、県が医師会、専門家、商工会、観光協会・観光業界等と意見交換し、情報を公開できる連携体制を構築することを求めるものです。25行目を御覧ください。
　県では、「新型コロナウイルス感染症に係る検査体制や感染症対策等の環境の変化等を踏まえ、令和３年３月末に同対策会議―新型コロナウイルスに負けない安全・安心な観光地づくりに関する対策会議において、観光関連団体等と共に旅行者の安全・安心アクションプラン沖縄Ｔｏｕｒ　Ｓｔｙｌｅ　Ｗｉｔｈ　コロナの見直しや新たな課題解決のための協議を行ったところです。」
　21ページを御覧ください。
　当該陳情２の（２）については、新たに条例を制定し、県が県外からの来訪者に対して強制力を伴う着地（那覇空港等）での検査を徹底することを求めるものです。21行目を御覧ください。
　県では、「空港内で感染者を特定し、市中へのウイルス持込みを防ぐことで、より効果的に新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止を図るため、令和３年７月22日より、那覇空港において、結果が迅速に判明する抗原検査を導入し、検査体制を拡充しております。 加えて、県内空港における検査の実効性を高めるため、ホームページやＳＮＳで情報発信するとともに、機内アナウンスやチラシ、空港内での看板等の掲示などにより周知の強化に取り組んでいるところです。」
　当該陳情の２の（３）については、法的強制力のある発地での措置により、水際で食い止めるシステムを構築するよう国に求めるものです。22ページを御覧ください。
　「今般、国において令和３年７月20日から９月30日の夏季期間中に羽田空港等と沖縄県内の空港を結ぶ便の搭乗者のうち、希望者に無料でＰＣＲ等検査を実施する搭乗前モニタリング検査が実施されました。県では、本取組の10月以降の継続や検査体制の拡充とともに、出発地における事前検査の実効性を高めるため、航空便の搭乗等に際して、ＰＣＲ等検査の陰性判定あるいはワクチン接種完了の確認を必要とする制度の創設等を国に対し要請したところです。 沖縄県の要請を受け、搭乗前モニタリング検査については、沖縄路線のみを対象として、10月31日まで延長されることとなりました。制度化等については、引き続き国に対しその実現を求めてまいります。」
　続きまして、28ページを御覧ください。
　陳情令和２年第188号の２美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情。
　当該陳情事項１は、休業や自粛を余儀なくされた事業者の事業継続や持続可能で安定的な農林水産物輸送体制の確保等、観光産業・農林水産分野への支援を強化することを求めるものです。29ページをめくりまして４行目を御覧ください。
　県では、「緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等による影響により、対前年比などで50％以上売上げが減少した事業者を支援する国の月次支援金を受給した県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人に最大30万円を支給する観光関連事業者等応援プロジェクトの申請受付を、令和３年７月30日から開始しております。また、当プロジェクトにつきましては、緊急事態措置期間が延長され事業者への影響が長期化している状況を踏まえ、追加給付の措置を講じたところです。」
　当該陳情事項２については、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、県内の空港や港湾における水際対策を強化するとともに、国に対して対応を強化するよう要望することを求めるものです。30ページを御覧ください。４行目をお願いします。
　県では、「令和３年４月に県庁内に設置した水際対策強化プロジェクトチームにおいて検査体制の拡充等に取り組み、本土から直行便の就航する宮古空港、下地島空港、新石垣空港、久米島空港でＰＣＲ検査が受けられる体制を整備するとともに、那覇空港においては短時間で結果が判明する抗原検査の実施体制を整備しました。」
　同ページ18行目から33行目までは、先ほど説明した22ページ６行目から21行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　31ページを御覧ください。
　当該陳情事項７は、与那国町の海底遺跡の利活用について、観光資源としての新たな活用案として構想中の施策を具体化させる取組について支援することを求めるものです。
　県では、「令和３年３月９日に、与那国町企画財政課へ観光資源を活用した観光商品の開発を専門とする観光まちづくりアドバイザーを派遣し、課題抽出とアドバイスを行いました。」
　34ページを御覧ください。
　陳情令和２年第191号ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長等を求める陳情。
　当該陳情事項１については、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、実施期間を延長するよう国に働きかけることを求めるものです。
　「国は、令和３年６月18日の閣議決定において、ＧｏＴｏトラベル事業は、今後の感染状況等を踏まえて取扱いを判断することとしております。」
　当該陳情事項２については、那覇空港内にＰＣＲ検査センターを開設することを求めるものです。35ページをめくりまして８行目を御覧ください。
　県では、「令和３年４月に県庁内に設置した水際対策強化プロジェクトチームにおいて、検査体制の拡充等に取り組み、７月に空港内において短時間で結果が判明する抗原検査の実施体制を整備しました。」
　続きまして36ページを御覧ください。
　陳情令和２年第192号 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの積極的な活用等を求める陳情。
　当該陳情事項１については、先ほど説明した34ページ陳情令和２年第191号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　37ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、先ほど説明した34ページ陳情令和２年第191号事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　続いて、説明資料の40ページを御覧ください。
　陳情令和２年第206号沖縄本島及びその周辺離島への旅客者に対する新型コロナウイルス抗原検査の渡航前実施に関する陳情について。
　当該陳情につきまして、40ページ27行目から34行目までは先ほど説明した30ページ陳情令和２年第188号の２事項２、４行目から10行目までと同様の変更理由であり、41ページ７行目から22行目までは先ほど説明した22ページ６行目から21行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　続いて、42ページを御覧ください。
　陳情令和２年第211号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情です。
　43ページを御覧ください。
　当該陳情については、先ほど説明した29ページ陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　続きまして44ページを御覧ください。
　陳情令和２年第216号コロナ禍における観光需要回復に向けた取組に関する陳情。
　当該陳情事項１につきまして、44ページ24行目から28行目までは先ほど説明した34ページ陳情令和２年第191号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　45ページを御覧ください。
　当該陳情事項３については、先ほど説明した35ページ陳情令和２年第191号事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　49ページを御覧ください。
　陳情第13号新型コロナウイルス国内緊急事態宣言発令に対する沖縄県の緊急特別対策に関する陳情。
　50ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、先ほど説明した35ページ陳情令和２年第191号事項２と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　51ページを御覧ください。
　当該陳情事項３については、先ほど説明した29ページ陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続きまして52ページを御覧ください。
　陳情第23号新型コロナウイルスの影響を受けた貸切りバス事業者への支援を求める陳情。
　53ページを御覧ください。
　当該陳情事項１については、先ほど説明した29ページ陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　54ページを御覧ください。
　陳情第24号沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う経済対策及び事業者支援に関する陳情。
　この陳情は、政府に対して、事業者の事業継続に資する実効性のある経済対策を実施し、緊急事態宣言を解除する場合には、ＧｏＴｏトラベル事業を迅速に再開するよう、強く要望することを求めるものです。24行目を御覧ください。
　「ＧｏＴｏトラベル事業については、全国知事会が９月11日にまとめた緊急提言において、感染状況などの地域の実情を踏まえ、適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うとともに、事業期間の柔軟な対応について全国の知事の総意として国に求めたところです。今後については、国内及び県内の感染状況を踏まえつつ、検討してまいります。」
　続きまして資料の55ページから58ページまでの、55ページ陳情第26号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情及び57ページ陳情第30号緊急事態宣言に伴う支援に関する陳情の変更のある陳情事項につきましては、先ほど説明した29ページ陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　資料の59ページを御覧ください。
　陳情第34号長期化するコロナ渦で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。
　当該陳情事項１については、先ほど説明した29ページ陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　61ページを御覧ください。
　当該陳情事項６については、マイクロツーリズム補助事業の補助金増額などを求めるものです。62ページ６行目を御覧ください。
　県では、「国（観光庁）の補助事業を活用し、地域観光事業支援―おきなわ彩発見キャンペーン第４弾の実施を予定しており、国の補助要件である感染状況が全国基準のステージ２相当以下に移行した場合に、速やかにキャンペーンを開始できるよう、現在、準備を進めております。」
　続きまして63ページから80ページまでのうち、63ページ陳情第35号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援に関する陳情、65ページ陳情第36号長期化するコロナ渦で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。72ページ陳情第60号新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県内観光施設等に関する支援について、74ページ陳情第89号コロナ禍における観光産業支援に向けた取組を求める陳情、及び79ページ陳情第112号緊急事態宣言のイベント自粛・中止要請による補償を求める陳情の変更のある陳情事項については、先ほど説明した29ページ陳情令和２年第188号の２事項１と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続きまして83ページを御覧ください。
　陳情第121号コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情。
　84ページをお願いします。
　当該陳情事項１の11行目から26行目については、先ほど説明した22ページ６行目から21行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。また、34行目から85ページ３行目までについても、先ほど説明しました21ページ21行目から26行目、陳情令和２年第154号の２事項２の(２)と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。
　86ページを御覧ください。
　陳情第127号コロナウイルス蔓延防止に伴う水際対策に関する陳情。
　87ページを御覧ください。
　当該陳情事項１の19行目から34行目については、先ほど説明した22ページ６行目から21行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（３）と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。また、88ページ６行目から11行目につきましても、先ほど説明した21ページ21行目から26行目、陳情令和２年第154号の２事項２の（２）と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。
　当該陳情事項３につきましては、ハワイ州でスタートしたワクチンパスポートを早期導入し、国内外からの受入れを促進することを求めるものです。89ページの10行目を御覧ください。
　「ハワイ州では、セーフトラベルズ・プログラムと呼ばれる、米国の他の州と比較してより厳しい水際対策が運用されていることは、報道等により承知しております。日本においては、年内をめどにワクチン接種証明書のデジタル化に取り組む方針を示すとともに、社会経済活動の再開に向けた行動制限の緩和について、検討を進めております。 県としましても、感染拡大を抑え込んだ後の経済活動の再開には、ワクチン接種・検査陰性証明の活用は有効な手段となると認識しており、円滑に活用するための考え方の整理やガイドラインの策定等に向けて、商工労働部を中心とした部局横断的なプロジェクトチームを立ち上げたところであります。今後のワクチン接種・検査陰性証明の活用に向けては、感染収束と医療体制の確保を前提として、具体的な活用方法や適用の時期、ワクチンを接種していない者が不当な差別的取扱につながらないための運用などの課題を含めて、経済界等と連携して、速やかに検討を進めてまいります。」
次に、新規陳情６件について、御説明いたします。
　陳情の経過処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。　説明資料の90ページを御覧ください。
　陳情第135号緊急事態宣言下における休業への支援に関する陳情。
　県では、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等による影響により、対前年同月比などで50％以上売上げが減少した事業者を支援する国の月次支援金を受給した県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人に最大30万円を支給する観光関連事業者等応援プロジェクトの申請受付を、令和３年７月30日から開始しております。また、当プロジェクトにつきましては、緊急事態措置期間が延長され事業者への影響が長期化している状況を踏まえ、追加給付の措置を講じたところです。
　91ページを御覧ください。
　陳情第141号世界遺産中城城跡と一体となった沖縄の文化芸能発信交流拠点の整備を求める陳情。92ページを御覧ください。
　１、県では県立郷土劇場に代わる施設の在り方について検討を行い、当面は既存の文化施設を活用しながら必要な機能を補完する施設として、文化発信交流拠点を整備する基本計画を平成25年度に策定しました。整備場所となる浦添の組踊公園における条件整備等を行うため、平成30年度に実施計画案を策定したところです。同公園は、文化発信交流拠点の目指す役割・機能等との親和性及び相乗効果が高いエリアであります。県としましては、既存の県下全域の文化施設の活用状況等を調査するとともに、平成30年度に策定した実施計画案について、関係団体等との意見交換を行い、引き続き施設の規模や在り方について検討していきたいと考えております。
93ページを御覧ください。
　陳情第144号沖縄県内のイベント業界に対する経済支援を求める陳情。
　１、県では、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等による影響により、対前年同月比などで50％以上売上げが減少した事業者を支援する国の月次支援金を受給したイベント事業者を含む幅広い県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人に最大30万円を支給する観光関連事業者等応援プロジェクトの申請受付を、令和３年７月30日から開始しております。 また、当プロジェクトにつきましては、緊急事態措置期間が延長され事業者への影響が長期化している状況を踏まえ、追加給付の措置を講じたところです。加えて、文化芸術関係者等は、コロナ禍においてイベント等が中止となるなど、厳しい状況にあることから、アーティスト等が公演等を開催し、動画制作・配信する取組への支援を行うこととしております。
　95ページを御覧ください。
　陳情第147号世界遺産中城城跡と一体となった沖縄の文化芸能発信交流拠点の整備を求める陳情。
　96ページを御覧ください。
　処理方針は92ページ令和３年陳情第141号記の１に同じとなっておりますので、説明を省略させていただきます。
　97ページを御覧ください。
　陳情第174号の２令和３年度美ぎ島美しゃ宮古・八重山圏域の振興発展に関する陳情。
　処理方針は21ページ34行目、令和２年陳情第154号の２、記の２の（３）に同じとなっておりますので、説明を省略させていただきます。
　説明資料の98ページを御覧ください。
　陳情第175号沖縄県観光関連事業者等応援プロジェクトに通訳案内士を給付対象とするよう求める陳情。
　観光関連事業者等応援プロジェクトでは、緊急事態措置等に伴う外出自粛などの影響により、対前年同月比などで50％以上売上が減少した事業者を支援する国の月次支援金を受給した幅広い県内事業者に対し、県独自の上乗せ支援金を給付しております。月次支援金は、海外からの人流の減少のみが原因で売上げが減少した場合は給付対象とされておりませんが、他の事業を併せて行っている兼業者は、緊急事態宣言措置により、対前年同月比などで50％以上売上げが減少した場合は、月次支援金及び県の観光関連事業者等応援プロジェクトの給付対象になる可能性があることから、県としましては、９月15日付で県内の全通訳案内士に向け緊急アンケートを実施し、現状約７割が兼業している状況を確認しました。このアンケート結果を基に、兼業者については、幅広く周知し同プロジェクトの申請につなげていきたいと考えております。 また、専業者への支援策についても、関係部局と調整し検討してまいりたいと考えております。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、各請願及び陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情等の番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　陳情番号が168号。ページ数23ページ。水泳競技用室内公認50メートルプール及び25メートルプールの新設に関する陳情について。何回か僕、委員会質疑でも行ってますが、呉屋議員も今回一般質問で同じようなこと言ってます。まず公認記録に関して、期限が切れかねないという問題をどうクリアしていくのか、お聞かせください。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　お答えいたします。
　まず公認についてですけれども、奥武山総合運動場につきまして、50メートルプール、それから25メートルプールは日本水連の公認を得た状況でございます。県総合運動場にございます50メートルプール、25メートルプールにつきましては、今年度で公認が切れることになっておりますので、更新をするということで進めていくということになっております。
　以上です。

○新垣新委員　この公認を決定するところはどこですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　日本水泳連盟でございます。

○新垣新委員　水泳連盟から意見交換なされてますか。伺います。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　今お問合せの件は、県総合運動場に係る件でよろしいでしょうか。

○新垣新委員　はい。

○玉城裕一都市公園課班長　県総合運動公園の公認に関しては、今指定管理者と日本水泳連盟のほうで調整して進めているところでございます。

○新垣新委員　調整している段階の中で、観客席数、そしてこの―水球もできる50メートル25メートル分けて、観客数ということも、規定が変わってきてるということも実はありまして、そこはどういう課題を今後考えていくのか伺います。

○玉城裕一都市公園課班長　今水泳連盟と進めているのは、今の施設内での公認を話を進めていまして、観客席とかの話はまだ調整をしておりません。

○新垣新委員　非常に部長、これ一番よく本当聞いてほしいんですが、沖縄県はスポーツアイランド構想を目指すと言ってますよね。観光客たくさん呼び寄せる。スポーツでプロもアマも。その中で、今の現状、僕見に行きました。この県総。もうこの願者が言うとおり本当にごもっともだなということが、1500名以上の観客席―大体2500、全国的になされてる。沖縄県のこの県総、奥武山。奥武山は高校総体に合わせて高校総体用に造ったと思いますけど、でもこの県総の問題。水泳連盟が要望、要求、やっぱりそういった公認記録が得られるように、そしてこの観客数も見ていただけるように、重ねて沖縄県の指針であるスポーツアイランド構想との兼ね合いとの整合性、どういうふうに考えてますか。

○玉城裕一都市公園課班長　県総合運動公園のプールに関しましては、海邦国体のときに建築されまして、もう築35年以上。古い施設となっています。今後の整備につきまして県民の需要等、調査して検討していきたいと考えております。

○新垣新委員　調査は分かるんですね。じゃあ伺いますよ。県総で水球とか、縦30メートル、横20メートル、深さ2メートル。それ達成できてますか。

○玉城裕一都市公園課班長　現在の県総合運動公園のプールに関しては、水球の競技の規定には達しておりません。

○新垣新委員　奥武山はどうですか。公認記録、大会、そしてこの水球が水泳で一番人気あるんですね。そこを、スポーツアイランド構想って言いながら、この沖縄県はその取組に向けて、観光客呼び寄せる。プロもアマも。そういう取組の整合性も検討すべきだということなんですよ、僕が言いたいのは。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　奥武山総合運動場のプールにつきまして、水球が可能かという御質問なんですけれども、50メートルプールにつきましては、水球の試合が可能となってございます。
　以上です。

○新垣新委員　２メーター以上の深さありますか。あれ高校総体用で造ってるんでしょう。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　お答えいたします。
　50メートルプールのほうで水深が２メートルとなっておりまして、可能となってございます。

○新垣新委員　じゃあ、観客席数はどのくらいになってますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　観客席数は1063席となっております。

○新垣新委員　この願者が求める1500名以上、大体全国基準、国際基準っていうのは日本記録っていうのは2500名以上というのが基準となってます。その取組に向けて奥武山も観客数を増やす、そして県総も新しい取組の中で、スポーツアイランド構想にのっとって、プロアマも呼び寄せる、観光客を増やす。そういう取組が大事だと思うんですけど、もう一度、関係各位、水泳連盟、県、もう一度検討の課題のやり直しをぜひ考えていただきたいんですけど、いかがですか。水球が一番客呼べるんですよ。水中の格闘技って言われてますので、面白いですよ、見てて。

○玉城裕一都市公園課班長　県総合運動公園に関しましては、今後、沖縄県水泳連盟等も意見交換しながら、検討していきたいと考えております。

○新垣新委員　これ、本当にいいものを造ってほしいんですね。観客とか、そういう公認記録も、ここで核となって沖縄でキャンプも張ってほしいとか、本当に世界的には本当にこれ人気のあるスポーツですので、海外から観光客やるとインバウンドの高さ、キャンプ張れるということもぜひ視野に入れながら、ぜひよいものを築いていただきたいということを強く要望して、次に移ります。
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○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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○新垣新委員――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○新垣新委員　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
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○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　お願いします。
　18ページの貸切りバスの件ですけれども、補助事業―貸切りバスの運賃の一部に対して補助を行い、３密対策を講じた上で県内旅行需要を喚起してまいりますというふうに処理方針が変わっていますけれども、この事業のまずスキームを説明いただけますか。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　お答えします。
　スキームといたしまして、県内の貸切りバス事業者に対して支援する制度になります。この事業者が、県内の貸切りバス運行―例えば自治会の団体旅行とか、学校の遠足、企業の県内の視察とかというところに対して使用する際に、バス１台１件当たり３万円を支給する事業となっております。

○仲村未央委員　バス１台、今１件当たり３万円ということですけれども、例えばこの団体で２台利用したら、単純にそれは６万円の補助というふうに理解してよろしいですか。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　はい。そのとおりでございます。

○仲村未央委員　今回のこの事業に伴う予算額と、バスの使用に関しては、何台分の補助を今見込んで予算獲得しているんでしょうか。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　お答えします。
　予算額は１億7900万円。あと件数ですね、バス件数に関しては約5700件の件数を想定しております。

○仲村未央委員　以前にバスの補助の、いろいろこの間も取り組んできていますよね。それで、前は施設の利用をパッケージにして、それでツアーを組み立てて、その旅行商品を通じてバスの需要を喚起する、施設の利用を促すというような流れになってたと思うんですが、あれはどうなりましたか。この件はそれの改良型なのか、あれはあれでやってるのか、そこはどうなってますか。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　以前のものは今ストップしておりまして、今回のバス事業に関しては新たな仕組みを構築しております。まず、なかなか県外から観光客も含めてお越しになることができないということで、まずは県内の需要喚起―バスを使った需要喚起を行いたいということで、今回新たにバス事業をスタートを予定するところでございます。

○仲村未央委員　そうですよね。あれは事業組み立ててから、かなりもうどんどんフェーズが上がってしまって、ほぼほぼ、あれを生かす機会がほとんど限られていたのかなと。今おっしゃるように、県内旅行をまず優先的に動かすには、やっぱりこの立てつけのほうが直接バスの利用ということで、非常に利用する側の団体にとっても分かりやすいことになってるのかなと思うので、ぜひこれは今まさにこのタイミングですぐにでも動かせるような事業だというふうに思うんですね。それでそれ、開始時期はいつからですか。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　10月１日から緊急事態宣言が解除されまして、県内感染防止の移行期に移っているところでございますので、それが終了次第、10月31日までですので11月から―仮に移行期が早まれば、それに合わせて開始ができるように準備を進めているところでございます。

○仲村未央委員　分かりました。
　本当に待たれる今、感染状況が小康状態なので、本当に今にでも活用をしたいというふうな、させたいというような思いがあるんですけれども、これと併せてもう一つ。これまでも取り組んでいたのかな、修学旅行のバス事業の支援もあったと思うんですね。それはこれとはまた別の予算なのか、くっつけているのか、そこら辺の取組についてお尋ねいたします。

○又吉信観光振興課長　県外からのあれについては、今回の補正予算で上げさせていただきましたけども、これと別事業でソフト交付金を活用した事業となっております。

○仲村未央委員　じゃあ今、もう一つのこの修学旅行の件は、今度補正で上がってるのは、あくまで県外の修学旅行を対象にしてターゲットを絞っているということで理解していいのか。それから、そのときの補助額というのは１台当たり幾らなんでしょうか。

○又吉信観光振興課長　今回補正で上げたのは、今おっしゃったとおり県外から沖縄に来る修学旅行の貸切りバスを対象としていて、１台当たりこれも同じような形で３万円ということになってございます。

○仲村未央委員　そうなると、県外からいらっしゃる修学旅行の団体は、今言うように教育旅行のほうの支援策を通じて１台３万あたりの補助。そして県内の修学旅行が利用するときには、先ほど最初に説明いただいた、この貸切りバスの支援事業で、同じように県内の修学旅行もこの支援を受けられるというふうな理解ですか。

○又吉信観光振興課長　そのとおりでございます。

○仲村未央委員　それでＧｏＴｏキャンペーンのときもそうでしたが、様々パッケージで―例えば宿泊とセットでいろんなキャンペーンがあって、これもお得になります、食事もクーポンで利用できますとかという、いろいろ組合せがあったと思うんですけれども、このバスを団体が例えば利用したり、宿泊とのセットでパッケージ組み合わせたりとかということで、重ねてそういう利用ができるような形になるんでしょうかね。そういう事業はあるんですか。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　私たちが行っているおきなわ彩発見バスツアーに関しては、バス１台貸切り１件当たりの補助になりますので、ほかの支援制度等があれば、それを活用していただいて利用することは可能かなと考えております。

○仲村未央委員　分かりました。
　なぜそういうこと聞くかというと、今修学旅行もほぼほぼみんなストップしてしまって、どんどんキャンセルが出ていますよね。その中で、県内の子供たちも本来は県外に毎年行ってた修学旅行を県内に振り替えたり、それでもやっぱり今、密を避けるために非常に―例えば通常だったらバス１台に40名も乗せられたものが２台を要する。１クラス連れて行くにも２台分のお金がかかる。それから同じように部屋も、今まではある程度子供たちだから４人部屋とかそういうこともできたんでしょうけれども、今はどんなに多くても２人、できれば１人ということで、やっぱり部屋代もかかるということで、１つの修学旅行を組み立てるにも、物すごいその経費が膨らんでしまって、行けるにもタイミング的にはいいが、ただ実際には負担が県外に行くのとあまり変わらない。変わらないって大げさだけども、実際には四、五万、やっぱり県内でも動かすためには子供たちに負担求めるのかとか、そこの課題が特に修学旅行は大きいようなので、そういう意味では今回のバス事業を通じて幾らかでも１人当たりの負担が軽くなって、保護者の負担も軽くなって、その上で子供たちが教育旅行に行ける、あるいは各団体がそういうふうに利用できるというふうになることが、非常に経済を動かすには重要な取組なのかなと思います。その辺今、修学旅行の状況をどのように皆さん把握されているのか。それからキャンセルかかったものが戻るような状況が見えてきてるのか。そこ分かりますでしょうか。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　まず、今回のおきなわ彩発見バスツアーの件でお答えします。仲村委員がおっしゃるとおり、バスを借り受ける際に感染症対策として乗客数を減らして、台数を増やして、県内の修学旅行を行っていただくということにもぜひ活用していただきたいなと思っております。あと、県の教育庁を通じて今連携を図っております事業がスタートしましたら、各学校に御案内する予定でございますので、教育機関とも連携しながら、この事業を活用した―感染症対策も含めたバスの活用として、利用していただくことを今予定しております。

○仲村未央委員　中城村が報道にもあったので、中城村は子供たちを―ひめゆりの資料館が入館者が非常に減って、入館料が得られないために非常に経営的に厳しくなっているというような話が報道されて、それでじゃあ実は意外と県内の子供たち、ここに住んでいながら積極的に行けてないんじゃないかということもあって、子供たちにとっては学習の機会、それから館にとっては利用者を増やすということの相乗効果が非常に注目をされたと思うんですよね。これにまたバス事業がくっつくと。だからぜひ、今ありましたけれども、教育委員会のほうとはよくよくその需要をしっかりと喚起できるように、そしてこういう事業があるよと―特に子供たちの旅行というのは遊びだけの楽しみだけのものではなくて、本当にその機会を得るための重要なタイミングですから、これが滞りなく活用されるように、よくよく需要を皆さんも、教育委員会側の需要を把握したり、むしろ促したり、あちらの何かニーズがあればそれに合わせて対応できるようなそういう取組につなげたりということが大事だなと思うんですけれども、そこはよく調整されてますか。どういう、今教育庁が話をしているのかですね。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　教育庁とは、この事業をスキームを組み立てる際にお話をさせていただいております。平和学習の活用についても、ぜひ活用していただきたいということでお話をさせていただいております。あとは教育庁のほうに関しては、前向きにいろいろ対応していただいて連携を図れているのかなと思っております。今後スタートが決まりましたら、速やかに学校側に案内できるように準備を進めてるところですので、これからしっかり教育庁と連携を図りながら、この事業を進めていきたいと思います。

○仲村未央委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　もう一件いいですか。そのまま続けます。93ページの沖縄県内のイベント業界に対する経営支援を求める陳情なんですが、これの94ページの処理方針ですけれども、一番下のほうの段落で、「加えて、文化芸術関係者等はこの中においてイベント等が中心となるなど、厳しい状況にあることから、アーティスト等が公演等を開催し、動画制作・配信する取組への支援を行うこととしております。」というのがあるんですが、これは、ずっとこのコロナ禍でも支援をしてきたんでしょうか。どういう事業で、どれぐらいの実績があるのかお尋ねします。

○松堂徳明文化振興課長　この事業につきましては、沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業として事業を推進しております。内容としてしましては、本県の多様で豊かな地域の伝統芸能や芸術文化といった文化資源を活用した文化芸術活動の持続的発展を図ることを目的に、県内文化芸術関係者等への取組を支援しています。具体的には、まず文化芸術活動の継続強化に向けた運営上の課題解決を図る取組として、こちらにつきましては今年度、団体向けにつきましては５件を支援しています。もう一つが文化芸術の享受者の拡大に資する魅力的な創造発信を行う取組として、こちらは団体に６件の支援。もう一つ、文化芸術資源を活用した地域の諸課題の解決を促進する取組として、団体向け２件。これら３つの取組の個人向けも行っていまして、まず個人向けにつきましては、先ほど１番の持続・強化の部分については12件。２つ目の享受者の拡大に関することにつきましては１件。最後、文化芸術資源を活用して地域の諸課題を解決する個人の取組として１件の支援をそれぞれ行っておりまして、現在令和３年度は個人、団体を足しまして27件の支援を行ってまいりました。これらの支援に加えて、今年度新たに補正予算において、実際に各文化団体がイベント等がなかなか開催できないという状況がございますので、今回、アーティスト等が公演、展示会等を開催できる支援を行うとともに、またコロナ禍におきましてなかなか公演―有客、無観客の公演も出てきますので、これらを映像制作・配信することによって、県民に対しても文化活動を大きく広めていく、周知していくというものを、今回補正で行いたいと考えております。

○仲村未央委員　本当に今、このアーティストを取り巻く環境が非常に厳しくて、もう沖縄どこもかしこも―例えば民謡研究所とか、そういうお師匠さんいて、習い手がいて、時々には披露して、そういった活動を日常的にやってる人たちの営みが本当にもう動けなくなって、習い手もやっぱり来られなくなってということで、もうこの教室自体そういう教習、演舞がもう担い手も本当にいなくなりそうだということで、かなり経営的にも厳しいという声が、もう本当に頻繁に聞かれるんですよね、街の中でね。そういう人たちに対しても、この事業は資するものになるのか、もっと大きな―何かこう団体がもう大々的にやるようなものになってるのか、そこら辺はどういう感じですか。

○松堂徳明文化振興課長　お答えします。
　今回この補正でやる支援につきましては、広くアーティスト等ということで、団体、個人両方を対象としております。当然大きなイベントもございますが、個人が行う小さなイベント、それも対象とする予定でございます。

○仲村未央委員　具体的にはそのイベントに対してどういう補助をするんですか。

○松堂徳明文化振興課長　具体的には、今回の補正予算のほうで4000万円を補正しておりまして、そのうち3000万円の補助を行っていく、1000万円委託ということで文化振興会のほう連携しますけど、この3000万円の補助の中で、１件当たり100万円を上限とした補助を行う予定です。

○仲村未央委員　これは技術的な支援もあるんですか。それとも、もうこれはやれる人たちがやったら１件100万円という形になるんですかね。サポートみたいなものもありますか。

○松堂徳明文化振興課長　まずこの補助の100万円の部分は、各団体・個人が公演等を行うという部分になります。そこで映像の制作もやっていきますけど、今回この委託の1000万の中で、技術的支援―この映像を発信していくための指導、助言、アドバイス等を行っていく予定です。

○仲村未央委員　なるほど。分かりました。
　ぜひ多くの関係者の皆さんが、いろいろ問合せもありますので、ぜひこういった事業があるよということで、こちらからも案内できるときには勧めていきたいと思いますので、ぜひ丁寧にですね、なかなかそういう技術を持って―ふだんやってるなりわい以外の技術ってなかなか、どの方もそうでしょうけど、難しいんですよね。だから、これ発信したら補助ありますよっていったところで、どうやってやるのということがまずは本当に大変な問題なんですよ。でもやっぱり活用する意欲がある団体や、そういうアーティストがいれば、そこをしっかりと支えていくことがもうとにかく沖縄文化の、コンテンツのね、本当に支えということを県がやってるよということを本当に大きく示す、もう今コロナの時だと思いますので、どうか大きくこれ周知もしっかりとやって、支えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　陳情は116号、13ページですね。沖縄県文化芸術振興に関する陳情が出ていまして、その１の中で、県で新型コロナウイルス問題緊急支援策に続きと、文化芸術振興の中期計画、２つ質問が出てると思うんですが、処理概要の中で皆さんが―要するに、その支援をしてきてるという経過処理概要があるんですが、どういった支援をしてきたのかお聞かせください。支援を講じたところでありますという経過があるんですが。

○松堂徳明文化振興課長　文化関係団体への支援につきましては、先ほど質問のございました沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業を通して、各文化団体が抱えている課題とか、そういったコロナ禍における課題とか、その中でいかに情報発信していくか、あるいは享受者に対して―利用者とか相手方に対してですね、その文化芸術を発信する利用者をいかに増やしていくかというそういう課題がございますので、そういった課題に対して支援を行ってきているところでございます。

○中川京貴委員　今、先ほど仲村委員からも質疑ありましたけども、三味線、琉舞、踊りと、またいろんな文化関係の方々がやはりこの陳情が出ているものは、やっぱり財政的な支援だと思うんですよね。その財政的な支援をどういう形でどうして行ったのかというのをちょっとお聞かせ願えますか。

○松堂徳明文化振興課長　まず雇用関係に係る支援については、また別のプロジェクトの支援を行っていますけど、この環境形成推進事業においては、実際に文化団体が活動する中で活動するための費用とか、あるいは公演等を開催する費用、そういったものを支援しているところでございます。

○中川京貴委員　幾らしたんですか。件数も分かれば。

○松堂徳明文化振興課長　まず実績として、令和２年度につきましては団体の支援14件、補正かけた件数としては団体及び個人の75件、合計89件の支援を行ってきていますが、令和２年度の決算額として、補助金自体が１億312万1000円の支援を行ったところです。

○中川京貴委員　分かりました。
　それと、実はこれもし経過処理で皆さんの結論が出ていれば、我々は採択したいんですよ。次に、文化芸術振興の中期計画を策定することというのがあってですね、皆さんが―これは去年の令和２年７月７日に上がってますので、もう策定されてるかと思います。その内容について聞かせてください。

○松堂徳明文化振興課長　まずこちらで今入れている計画の部分でございますね、次期振興計画の中にも、今現在21世紀ビジョンを掲げている施策を引き続きやっていくことが１つと、この計画については今現在国のほうで文化芸術基本法がございますが、その中で各都道府県において条例で定める中で計画を定めていきなさいという規定がございます。今回は、県としてはこの次期振興計画をまず定めていく段階で今調整してますけど、それを定めていく中で、沖縄県文化芸術振興条例というのがございますけど、この条例をまず改正して計画を定めるという条項を移していく必要がございます。これを少し、今後検討していきたいというのが１つございます。条例で計画を定めるというのをまず打った後に、具体的な中期的な計画を定めていく形となりますが、今回この計画を定める中では、引き続き今のこの条例定めている芸術文化の振興審議会等もございますから、そこの意見とか、関係文化団体等の意見も聞きながらどのような改正が必要なのか、あるいはどのような計画が必要なのかというのは、今議論していきたいと考えてるところでございます。

○中川京貴委員　大変すばらしいことで進めていただきたいんですが、これは令和２年の7月に要請があって、皆さん方が中期計画の必要性について検討しているんですが、何回ぐらい意見交換したことあるんですか、これまでに。もう１年過ぎてますけど。

○松堂徳明文化振興課長　現在この陳情者であります団体のほうから、令和２年９月４日と11月30日において文化振興課のほうで意見交換しているところでございます。その中で団体のほうに確認しますと、文化振興に関する長期的なビジョン、戦略を持った上で、短期的あるいは中期的な期間を見据えた計画をイメージしているということでございましたが、具体的にその内容についてはまだ団体としても検討してないので、今後意見交換をさらにしていきたいという意見がございました。それで引き続き今現在またやってるところでございます。

○中川京貴委員　先ほどの答弁で、たしか89件でしたかね、１億8000万近くの。その申請出されて、全て受理されてるのか、それとも漏れたのが何件かあるのか。聞かせてください。

○松堂徳明文化振興課長　実際申請があって受理された件数は少し違ってございます。

○中川京貴委員　何件。さっき89件って聞いたけど。

○松堂徳明文化振興課長　まず環境形成推進事業の中で、令和２年度のものにつきましては、当初予算に関わる部分が応募が27件中14件の採択でございました。もう一つ緊急的な補正をやったときのものにつきましては、応募件数が231件ありまして、75件の採択ということで合計89件を採択したところでございます。

○中川京貴委員　やはりですね、私たちがやっぱり心配することは、そういう活動している方々に日が当たるところと、そうじゃないところもあって、我々もコロナで緊急事態ですから、もう精いっぱい県としては誠意を示してほしいなという気持ちなんですよ。僕はぜひ委員長に資料要求したいんですがね。この231件申請があって75。３分の１しか支援受けられてないということで、個人名はもちろんあれですけど、どういった部門だったのかね。例えば、先ほど言った三味線なのか、踊りなのか、また文化芸術―部門でいいですから、その資料を下さい。採択されなかった主な理由もできましたら教えていただければ。なぜかというと、みんな必死ですから、その採択―ちょっとしたことで予算措置できなかったということがあってはいけないと思ってますし、過去にこの場で我々が調査したときに、床屋さんは予算措置ができないけど、ネイルとかそういうのはできますとかいって―これは国の方針だったんですけどね、どんどん変えてきてますので。ぜひこの資料要求お願いできますか。

○西銘啓史郎委員長　松堂課長、資料の提出はできますか。大丈夫ですか。

○中川京貴委員　もう一つ。これもページは93から94の144号ですね。
　先ほど委員から質疑ありましたイベント関係、これも金額的にいろいろいただきました。たしか１件当たり100万円というような。委託費が1000万ですか。これは委託はこれからやるということで理解していいんですよね。これも資料頂けますか。例えば、アーティスト関係、そうじゃない部分もあるでしょ。過去にここで質問したんですけども、例えばですね、闘牛関係からも要請があったんですけども、もうその当時は該当してませんでしたよ。闘牛関係の―せめてイベント中止のときの餌代、飼料代ぐらいは何とかできませんかという要請もあったんですけど。どういった部分が光が当たって、どういった部分が光が当たってないのかというのは判断したいんですよ。これも資料を出せますか。

○西銘啓史郎委員長　松堂課長。２件、資料の提出は大丈夫ですか。じゃあよろしくお願いします。

○中川京貴委員　以上で終わります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　陳情141号、世界遺産中城城趾と一体となった沖縄の文化芸能発信の拠点の問題ですけど。ページは91、92ページの処理内容にですね、実施計画案が今できてるのか。まずそれからお聞きしましょう。

○松堂徳明文化振興課長　現在、この県立郷土劇場に代わる施設につきましては、平成25年度にまず文化発信交流拠点を整備する基本計画というのを定めています。またその整備内容を定めた計画を平成30年度に実施計画として定めまして、現在組踊公園―国立劇場おきなわがある公園になりますけど、そこに保管施設として整備する計画を定めております。

○上里善清委員　場所のことについて聞きたいんですけど、浦添の組踊公園を活用するというふうに書かれておりますけど、陳情者の意見としては、中城城趾近辺のところでお願いできないかという陳情だと思うんですけどね。計画で場所はどこになるというのは今分かりますか。

○松堂徳明文化振興課長　今現在この組踊保管施設につきましては、組踊公園の北側、上のほうに造る計画で定めているところです。

○上里善清委員　ということは、中城城址の近辺というお話はもう消えたというふうに受け止めていいんでしょうか。

○松堂徳明文化振興課長　現在この陳情の要請がございますが、県としてもこれまでいろいろ文化関係団体等、意見を聞きながら、まずは県内の文化施設を活用する必要性があるという中で、県立劇場に代わる、補完する施設として、現在組踊公園のほうで整備を検討しているところでございます。その中では、今はこの組踊公園を中心に検討を行っていきたいと考えてるところでございます。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　陳情89号、74ページでございますけれども。今回の陳情の処理の方針をざっと見てみると、同じような処理概要がやはり多いなという感じはしておるんですが、この陳情の中にいろんなものが網羅されてるなというような感じはします。これが４月に出された陳情でありますけども、今はもう10月に入ったという中においても、この状況をどういうふうに処理していくのかというのが、みんなほとんど一緒だというのには若干いかがなものかなと思ったりもしております。特に１の（１）のところなんていうものは、この要求は物すごく切実さを増しているんだろうというふうに思っています。ですので、こういう切実な声を聞いたがゆえに、県議会としては再興条例をつくらなければならないというふうに思って、全会一致で可決されたというふうに思っておりますが、この処理概要について、関係者の皆様とどれぐらい検討がされたのかなと。どれぐらいの意見交換がされて、この処理概要になってるのかなということと、特にこの処理概要の中にある申請受付がありますけど、今どれぐらいの申請受付があって、関係者の皆様はそれについてどういうような御意見があるのかなということを少しお聞かせください。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　お答えします。
　まず観光事業者等応援プロジェクトの申請件数なんですが、９月26日時点の申請件数でございます。申請の件数が3175件の申請となっております。あと事業者の意見というところでございますけれど、観光関係団体等からも事業継続が困難というところで、要請も来ている状況でございます。

○大浜一郎委員　確かにこのプロジェクトが皆さん等に行き渡るのはこれはいいんですが、しかしながら、これじゃあもう賄えないというような状況にあろうかというのが現実だというふうに思っています。特に雇用者が多いところに関しての経営的ダメージって、物すごく強いんですよ。ですので、この陳情にもあるように、規模雇用者数などを勘案した施策の展開ができないかというような内容でありますけれども、やはりこの問題は日増しに僕は重要度を増してきてることなんだろうというふうに思うんですが、この件に関して、この処理概要だけで問題が解決するとは思わないけれども、独自にどのような支援策が必要なのかということを、文化観光スポーツの皆さんとしてはどういうふうにお考えになってるか。これから再興させていくためにどうしたほうがいいのかというような、何かプランというものをお持ちなのかどうか。ちょっとお聞きしたいと思います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　74ページから75ページにかけて処理方針が記載されておりますけれども、ただ事業継続支援につきましては、観光事業者等応援プロジェクト―これ７月30日から受付を開始しておりまして、順次申請を受け付け次第支給しているところです。あわせまして、今議会におきまして、同プロジェクトの追加給付というところで、緊急事態措置期間が延長されて事業者への影響が長期化しているところを踏まえまして、併せて臨時交付金の事業者支援分を活用して、事業者継続支援分に措置してほしいという要望も何度か受けたところでありますので、それを踏まえまして今回同プロジェクトの追加給付の予算措置もしたところでございます。こういった事業支援をしつつ感染状況を見極めながら、まずは先ほどありましたバスツアーであったりとか、あるいは観光体験支援事業であったりとかという域内需要を喚起しまして、それから併せまして地域観光事業支援、そこの準備も開始できる準備も進めておりますので、活用できる状況になれば速やかに、それを実施していきたいなと思っております。その先はというところの部分は、やはりＧｏＴｏの再開を見据えた域外需要をターゲットを絞って、プロモーションを展開していきたいとそういうふうに考えております。

○大浜一郎委員　これが緊急事態宣言が解除されて、これから期待を持って前向きな取組がもう盛んにされなければならないけれども、やはり、それに担うだけの体力を失ってしまっているような業界というのは、これは皆さんも御存じのとおりだと思います。ですので、今後これをどういうふうに支援していくのかと。この再興のために業界を持続するための支援というのは非常に大事だというふうに思ってるんですね。それは既存のメニューの中では、もしかしてできないかもしれない。ですので、前回の商工労働部長に申し上げましたが、これは全会一致でもって県民の条例として再興するという、観光業を再興するという条例ができたわけですよ。これ県民の条例なんですよ。ですのでね、しっかりそれを下支えするための緊急支援の政策、予算、そういったものをしっかりとトップを中心に、もう要請に行くと、談判しに行くというようなことがないと、なかなか業界の皆様、要するにこの経済のエンジンとなる業界の皆様が、僕は大変な御苦労をかけ続けてしまうんだろうなというふうにも思ったりもします。ですので、そういう取組についてもしっかりと部長のほうからトップのほうにも進言をしていただきたい。そういったことを強く言わないと動かないですよ。その辺のところはしっかりとお伝えしていただきたいというふうに思います。
　それと、今こういう状況になって、特にインセンティブが―今域内観光のことを申し上げましたが、これからは多分に海外に行けない観光需要が沖縄のほうに向いてくるということは想像容易にできますので、このインセンティブの問題とか、財源も含めて今検討しているということでありますが、あらかじめいろんな検討がされてると思いますが、財源とか関係者とのこの検討の内容はどこまで詰められているのか。その辺のところを教えていただけますか。

○又吉信観光振興課長　財源については臨時交付金の活用かなというふうに考えております。臨時交付金については、今般32億ほど追加配分ということで事業者支援が沖縄県に交付されましたけども、今回の補正予算で全て使ったと聞いておりますので、ちょっと財源についてまた新たに臨時交付金等の追加配分が必要なのかなというふうに考えております。

○大浜一郎委員　これ32億ほとんど使われたとありますけど、ちょっと内容を説明してくれませんか。

○又吉信観光振興課長　すみません、ちょっと今手元に資料ないんですけど、たしか企画部のほうで交通事業者のほうにも追加がありまして、商工部のほうでＥＣ関係のほうでも少しあって、その部分が経済というのか、それ以外は保健医療部の感染症対策のほうで使われたものというふうに認識しております。

○大浜一郎委員　そのとおりなんですよ。ですので、この財源をどうするかということも含めて、自前でもちろんできなければ、これ取ってくるしかないじゃないですか。そのような形で、とにかく需要喚起するためにも、それなりの投資をしなきゃいけない。やはり投資をしてそれを倍に３倍４倍、10倍にしていくというような施策を取らなければならないので、先ほど申し上げたように、しっかりと下支えをする緊急的な支援、財源も含めた支援をしっかり取りに行かなければ厳しいと思います。ぜひその辺をトップに進言していただきたいと思います。部長、コメントお願いします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　やはりそういう事業継続支援、あるいは域内需要喚起、それからインセンティブの付与という部分についての財源の確保が一番の課題という形になっておりますので、今後の臨時交付金の追加配分、または政府のほうで検討されております経済対策、この部分について、活用可能なメニューについて情報収集をしながら、早急に庁内で連携しながら、活用できる事業についての事業立てというのを今後検討してまいりたいと思ってます。

○大浜一郎委員　これはトップが必ず動かないとなかなか動く問題ではないと思いますから、ちゃんとトップにも伝えてくださいよ。部長どうですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　しっかりと庁内で情報共有を図りながら進めていきたいと考えてます。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　21ページ。まず陳情の方針で、空港内で感染者を特定し、市中へのウイルス持ち込みを防ぐと書いてありますけれども、この７月22日から開始して、抗原検査数は何件ですか。

○又吉信観光振興課長 ７月22日から９月30日現在、那覇空港でやった抗原検査の数については、9242件でございます。

○赤嶺昇委員　じゃあ、７月22日から９月30日までの那覇空港に入ってきた数は何件ですか。

○又吉信観光振興課長　すみません、今ちょっと手元にないもんですから、後ほどお願いします。

○赤嶺昇委員　いや、9000件検査しているんだったら、基本ですね、何名入ってきて、何名検査して、入ってきた移入者に対して何％の検査数かということを出すのが筋だと思いますよ。

○又吉信観光振興課長　すみません、ちょっと合計がないものですから、月ごとでお答えしたいと思います。すみません、７月は日にちごとにしかなくて、今ちょっと合計ないんですけれども、８月が30万5174人、９月が22万8561人。これがサーモグラフィーの通過者になっております。

○赤嶺昇委員　だから、これ、この始まった―ここで皆さんが市中感染持ち込むことを防ぐって効果的にやるって言っているんだったら、何人入って、何人検査を受けたかということはやっぱり基本的に出してもらいたい。
　抗原検査で陽性判明が出たのは何名ですか。

○又吉信観光振興課長　9242人のうち、45名の陽性を確認しております。

○赤嶺昇委員　それで、この抗原検査というのは離島空港でもやっていますか。

○又吉信観光振興課長　抗原検査は那覇空港のみで行っております。

○赤嶺昇委員　何で離島はやらないんですか。

○又吉信観光振興課長　抗原検査で陽性が出た場合、またその場で迅速にＰＣＲ検査をやらないといけないという形で、離島空港ではまだその体制が整備できていないということでございます。

○赤嶺昇委員　知事はよく離島を重視すると言っているんですけど、ＴＡＣＯを設置するときも、全てにおいて離島軽視だと僕は思いますよ。那覇空港やって、その後時間差があって―離島というのは医療体制が大変厳しいですよ。だから医療体制が厳しい、さらに離島がある中で、あそこでコロナが出るというのは大変リスクが高いのに、本島以上に大変だと思っているのに、皆さんはいつまでも離島軽視を続ける予定ですか。部長どうですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　おっしゃるとおり、ＴＡＣＯの設置、それから空港のＰＣＲ検査の分につきましても、離島の分については条件が整い次第順次開設したというところになっておりまして、現在、抗原検査につきましては那覇空港のみでの実施ということにとどまっております。先ほどありましたように、抗原検査で陽性になった場合には偽陽性もあるというところで、すぐにＰＣＲ検査につなげなければいけないというところで、迅速にＰＣＲ検査ができるような体制というのと、ＰＣＲ検査で陽性になった場合に医療機関につなぐ体制―移動も含めて、待機場所、それから移動のルート、それから医療機関での受入体制、そういった部分について今まだ調整が必要な状況というところで時間を要している状況です。

○赤嶺昇委員　コロナが始まってもう約２年くらいになろうとしている中で、いつまでもそういうふうに遅れて遅れてという対応というのはいかがなものかなと思いますよ。県の対策方針として、この離島が感染者が増えるという、大変大変ということを言いながら、相変わらずそういうふうに遅れてるということに対して、非常に問題だと思っております。
　ちなみにＰＣＲ検査を今やってるんですけれども、ＰＣＲ検査は各空港で１日何件ぐらいやってますか、できますか。

○又吉信観光振興課長　那覇空港で１日最大は300件というふうにしております。石垣と宮古については100件。久米島と下地島については50件というふうな形で上限を設けております。

○赤嶺昇委員　じゃあこの、それぞれの300件の検査数に対して、１日今何件ぐらい検査されてます。

○又吉信観光振興課長　日によって、あと曜日によって動くんですけども、最近でいうと那覇空港でいきますと、抗原検査、ＰＣＲ検査をしてから、250から300。石垣だと50件程度ですかね。下地については１桁から十何件と。久米島についてはほぼ１桁が続いてると思います。宮古について、大体、以前は100件近くあったんですけども、最近は50件ぐらいとなっております。

○赤嶺昇委員　今大体１日のそれぞれの空港の移入者って何人ですか。

○伊志嶺聡子空港課班長　県内離島空港におきましてのサーモグラフィー通過者の数しか今手元にございませんので、その数で御報告いたします。まず石垣空港につきましては―申し訳ありません、１日当たりの数は持ち合わせていないんですけれども、４月から９月までのサーモ通過者が、石垣空港でおよそ23万2000人となっております。宮古空港につきましてはおよそ16万1000人となっております。久米島空港につきましてはおよそ２万4000人になっております。下地島空港につきましては、申し訳ありません、４月から５月までの数字しか持ち合わせていないんですけれども、大体４万3000人となっております。あと、与那国、多良間、南北大東も御報告したほうがよろしいでしょうか。与那国空港につきましては、４月から９月までの数値といたしまして、大体１万1000人でございます。多良間空港につきましては4400人です。南大東空港につきましては、およそ7000人。北大東空港につきましてはおよそ4500人となっております。
　以上でございます。

○赤嶺昇委員　那覇空港は今１日何名ぐらい入ってきますか。これも分からない。

○又吉信観光振興課長　９月の平均が7618人です。

○赤嶺昇委員　7618人に対して、今さっき言ってたＰＣＲ、抗原検査が250から300ですよね。これ何％ですか。

○又吉信観光振興課長　まず９月、那覇空港でＰＣＲ検査を受けた人が5521人、抗原検査を受けた人が2707となっておりまして、先ほどのサーモの通過者数で割りますと3.6％でございます。

○赤嶺昇委員　3.6％という数字は、いわゆるコロナを防ぐための数字ということで皆さんは設定しているんですか。3.6％受ければコロナを防げるということを皆さんは前提としておいて、この数を目標にしているんですか。

○又吉信観光振興課長　特に目標というのは設定しておりませんで、これについてはあくまでも希望者の検査で、県のほうとしては、出発地側で検査を受けてくださいということを求めておりまして、現在国において、羽田空港等と沖縄県内の空港を結ぶ搭乗者に対しては、無料でＰＣＲ検査を実施しているというところでございます。

○赤嶺昇委員　皆さん最初は出発地で全部やれということで那覇空港はやらなかったじゃないですか。やらなかったですよね。去年から那覇空港でも検査やったほうがいいよって言ったら、いやこれ出発地でやったほうがいいと―私も出発地がいいと思いますけれども、今やってますけどね。結果、今抗原もＰＣＲもやってますよね。これは僕からすると、離島県でありながらコロナでこれだけ厳しい状況が続いたというのは、非常に厳しい―結局、対策の問題だと思いますよ。今言うに、１日最大で300件の検査数というのは、何に基づいて300件なのかが分からないんですよ。だから既成事実でしょ。要するにやってないよりはやってますよということを皆さんやってるもんだから、どうやって止めるかということの部分の議論がないわけですよ。最低このぐらいの―希望者というのは僕知ってて、分かりますよ。分かりますけど、結果、ここに来てこんなに厳しい状況がずっと続いて、何％やっぱり受けさせようなとか、なるべく皆さん呼びかけてますよね。でもそういうことを聞くと、今度はいや基本的には出発地でやってほしいと言うじゃないですか。でもたくさんの人がやってるわけでもないし、出発地でもなかなか予約取れない人もいっぱいいますよ。ＰＣＲ検査は極端な話、那覇空港で受けても夜間便でも間に合わないし。ＰＣＲ受けて一旦移入するし。陽性者が判明したらその飛行機に乗った座席数に対して、その乗った方々に対して告知もしないし。例えば飛行機に陽性者の人がどのシートに座っていたということに対して、その隣近所に皆さん告知してないでしょう。だから、何をもって対策をしたいのかというのが分からないわけですよ。やってないって言われるよりは多少やってますよってことをずっとやってきたというふうにしか見えない。本気でこの離島県の沖縄でこれを抑えようと思うんだったら、もっと具体的に、今言う１日何名入ってきて、何名の検査が可能で、何名が検査を受けて、コロナが何名出てるってことをやっぱり皆さん出さないと不真面目だって。部長これについてどうですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　まず那覇空港におきまして、ＰＣＲ検査と抗原検査合わせて、今300と700で最大1000件までは対応できるキャパを準備していると。この1000件につきましては、他県なり、それから羽田空港の状況が1000件程度というのがまずありましたので、まずそれを一つの目安として、最大限、那覇空港のキャパとか体制を含めまして、準備できる目標値として設定したものであります。

○赤嶺昇委員　サーモで皆さん数をカウントしているけど、コロナの前は別にサーモで数カウントしてませんよね。１日何人くらい入ってくるというのは把握してますよね。コロナが始まる前は１日何名くらい来てました、那覇空港。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　到着便で１万人前後から、多いときには３万人近くまで那覇空港は入域したと思ってます。

○赤嶺昇委員　いやですから、今言うに、今緊急事態が解除して、どんどん来ると思いますよ。さっき大浜委員からあったように、海外に行けない分沖縄に来ることが予想される中で、それでもコロナをまだ警戒しないといけないんだったら、この緊急事態を明けるに当たって強化をしていかないとまずいんじゃないかって僕言ってるわけですよ。だからそこで、みんな沖縄に足が向いてくると、結果的に今の検査数で1000件で本当に足りないってことは―皆さんはこの1000件を検査する容量があればコロナは防げるということは、皆さんは根拠を持ってるんですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　どれだけのキャパであれば防げるとかというそういう目標値では確かにありませんが、まずは県におきましても、これまで基本的な対処方針におきまして、県をまたぐ移動、沖縄に来られる場合には、出発地でワクチン接種またはＰＣＲ検査等の陰性証明を受けていただきたいということを呼びかけてきたところでありますし、また、これにつきましては新聞広告、テレビ雑誌等において広く呼びかけたところであります。また、県やビューローのホームページにつきましてもそれを告知しているところであります。あわせて、国内誘客プロモーション等におきましても空港や航空会社とタイアップしまして、これらについて周知を図っているというところでございます。今後段階的に増えていくということが予想されますので、引き続きやはり来ていただくには、ワクチン接種またはＰＣＲ検査をして来てただくと、そういう周知を徹底していくと。その部分につきまして、先ほどから出てきますワクチン接種、陰性証明等の活用、こういった部分について急ぎ検討を進めていく必要があるかと思ってます。

○赤嶺昇委員　ワクチン接種の件―陰性証明書について聞こうと思ってるんですけど、もう一、二か月前くらいからいろんな提案が出されて、結果は何も進んでないんですよ。今度紙でやるって言ってますけど、あんなの結果コピーなんか取ったら全部みんなこれを使うんですよ。片や石垣見てください。今どんどん対策打つじゃないですか。だからそこが今県が遅れてるところだと思ってるんですよ。検査数のいわゆる根拠も出せない、なるべくは出発地でやってほしい、ワクチンを打ってほしい。だけどこれ強制じゃないって皆さんも言ってるじゃないですか。強制じゃないですよね。じゃないからみんな、今度ワクチンパスポートやろうということでみんな提案して、議会でも今回大分出てますよ。出てるけど、結果的に皆さん様子見じゃないですか。国がやるんだろうなと思って、国のものに合わせようとしてるのがもう見え見えですよ。沖縄県独自で何とかしようということを思うんだったら、もう少し迅速にやっぱりこれをどう抑えるかということをやっていかないとまずいと思いますよ。沖縄がワーストでずっと続いてるということをもっと自覚してもらわないと困りますよ。さっきから出てるこの陳情のほとんどはみんなコロナで苦しんで、予算を何とかしてくれという陳情だらけですよ、これ。それ皆さんは、この陳情処理を見て、これを多少の補助、いろいろ施策を出しているけど、結構県民を追い詰めてるということはもっと認識持ってもらわんと困りますよ。その認識を持ってるんだったら、今言う那覇空港の対策とか離島の政策というのは、もっと本気になってもらわんと困りますよ。今ほとんど議会に来る陳情はコロナ対策ですよ。これに対してもっと認識を持ってもらわないと、去年からずっと同じことを言ってるのに、これに対して今でも、今回緊急事態明けても、検査数は1000件ぐらいしかやってない―1000件もみんなやってないわけですよ。その認識やっぱり持ってもらわないと、私は、またこれが第６波が出てきたりすると、またみんな慌てて。今どんどん沖縄に来るってことは予想できますから、そこをもっと真剣に、何件ぐらいはやっぱり目標にしようなんてことをやっぱり持ってもらいたいなと思いますけど、部長いかがですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　どの程度のキャパがあればいいのかというところは非常に難しい部分があるかと思いますが、おっしゃるとおり今後段階的に入域客が増えるということは予想されますので、那覇空港あるいは離島空港での受入れですね、そこにつきましては、オペレーションの改善等も含めまして、それから周知の徹底も含めまして、そこの拡充について努めていきたいと思ってます。

○赤嶺昇委員　先ほど誘客とかいろんなことを並行しながら経済を回さないといけないって言ってる中で、片やここに来るんだったらこの検査はこれくらいキャパがありますよということを、やっぱり離島も含めて、まだ抗原検査やっていないというのは、大変な問題だなということを改めて感じますよ。この処理方針では、すぐに結果が出る抗原検査はすごい自慢げに書いてる割には、離島はやらないというのはいかがなものかなと私思いますよ。やるんだったら離島からやってほしいぐらいですよ。そういう認識はやっぱり持ってもらって、離島を後からやるということの考え方を少し見直してほしいなということを要望して終わります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　要望だけお願いいたします。
　いろんな陳情にまたがっております協力金―支援金の件ですね。いろんな支援金があって、この中で月次支援金、50％ということをずっと基準があるんですけれど、やっぱりこの辺がいろんな事業者の規模によっても30％でも大変厳しい、20％でも厳しい状況の企業の皆さんたち多いんです。これがもう長期にわたりましてこういう状況が続いてまして、今赤嶺昇委員からもありましたけれど、やっぱりこの県民の中にすごい不公平感というのが出てきておりまして、なかなか厳しいけれど、いろんな支援金にたどり着けてないという事業者がかなり増えてきてると思っております。そういう意味では、その基準の見直しであったり、それぞれのそういう支援金が届かない皆さんたちはどうすればいいかというところを、先ほど来ありますように、いろんな形に届くような協力をしていくような支援金の在り方、基準の見直しとかということがこれからますます必要になってくるかと思いますので、その辺について何らかの対策を取っていただきたいと思ってますので、この辺は部長のほうから少し御意見を聞いて終わりたいと思います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　観光事業者等応援プロジェクトですね、国の月次支援金を受給している人たちへの県独自の上乗せという立てつけにしておりますので、月次支援金の要件であります対前年度または対前々年度50％という要件を定めております。これにつきましては、商工労働部と連携しまして相談窓口を設置しているところでもありますし、また県のほうでは、月次支援金を広く受給していただくというところの周知を併せて国と連携してやっております。また、商工会それから観光協会等含めて広く説明会を回っていきながら、幅広い人たちに事業者さんにそれを活用していただこうと思っておりますので、そういった丁寧な周知活動をしていきたいなというふうに思っております。またこちらから、前年度に実施した事業の事業者さんにも、こちらから積極的にアプローチしていって、活用できるんであれば、可能であれば、申請いただきたいと。そういったアプローチもしていきたいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　午前11時55分休憩
　　　午後１時20分再開

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　よろしくお願いします。
　まずは59ページ、陳情34号の中から６番ですね、61ページの61、62のところで、先ほどバスの件で議論がありました。域内経済を動かすという部分で。そしてこれもいわゆるこのおきなわ彩発見キャンペーン含めた部分なんですけれどもね。まず最初に、これをスタート時期としては、先ほどは今言ういわゆる移行期が今月いっぱいになる。それがもしかしたら早くなるかもしれないけれども、それを過ぎてからだというような議論がありました。知事もそういうような、１か月は感染移行期とかいう表現してましたけれども、この62ページの処理方針の中では、ステージ２相当になったら第４弾を進めていきますよというような言葉ありますけれども、直近の状況として、その辺のスタート時期というのはどう考えているのか、まずお願いいたします。

○又吉信観光振興課長　この事業は、書いてあるとおり国の観光庁の補助事業でありまして、国の全国的な要件として、全国基準のステージ２相当以下と知事が判断した場合に実行可能できるものとなっております。感染状況の推移を見ていますので、いつステージ２相当以下になるかというのはちょっと私のほうで答えにくいんですけども、今のところもし順調にいけば、11月１日から販売できるような形で準備のほうは進めているところです。

○大城憲幸委員　もう病床使用率なんかは大分下がっていて、幾つかの指標はまだステージ２には大分遠いなと私個人的には見たんですけれども、今言うように、知事の判断というのが非常に尊重されるところにもういってはいますので、これをいつの時点でスタートするのかというのは、やっぱり内部で議論すべきだと思うんですよ、もっと。やっぱり関係者の皆さんは一日でも早くというふうに考えているし、また一方では、先ほどもあったように県外も含めて、この自粛の反動で一気に増えるんじゃないかというような、混乱するんじゃないかという意見もあります。ただそれも含めて、これ８月にもう２億6000万円ぐらい準備予算は組んでるわけですから、これまでこのスタートに向けて前もって準備しますよという議論だったはずなんですよね。だからバス事業はどうするかも含めてですけれども、県民に対して、あるいは非常に厳しい立場にいる観光関係の企業の皆さんに対しても、こうこうこういう状況になればゴー出しますよと、いついつぐらいからのめどですよというのは、やっぱり早めに出すべきだなというふうに思ってますので、その辺の議論はちゃんとやっていただきたいなと思ってます。
　もう一つは、これの規模ですけれども、前の補正にあった２億6000万円というのは準備のためのものというふうに理解しています。第３弾については、ステイホテルで２億円、そして彩発見で３億で合計５億という数字が出てますけれども、今回は事業予算としてはどれぐらいになるんでしたっけ。

○又吉信観光振興課長　約62億円の交付決定を受けております。

○大城憲幸委員　前回５億に対して、今回はこの県民向けのこの活性化策で62億ですか。もう一度お願いします。確認。

○又吉信観光振興課長　62億円です。

○大城憲幸委員　桁が１つ違うわけで、非常にいいことではあるんですけれども、これはイメージとしては、前回やったような観光業務活性化の部分にこの62億全てが充てられると、県民が利用する場合の割引に全て充てていくというようなイメージになるんですけど、主なこの62億の内訳っていうのは今説明できますか。

○又吉信観光振興課長　62億のうち、そのうちの１割程度であれば事務費―今回８月に計上させていく２億6000万とか、あとキャンセル料のほうに充てられるということなってます。事業費のほうには残り９割程度ですので、56億程度事業費に充てられると。これにつきましては、１人１泊当たり補助率２分の１で5000円を上限にして充てられていて、さらに2000円の地域クーポンがつくことができるというようなものでございます。

○大城憲幸委員　これは県民向けという理解をしますけれども、11月から順調に―できれば前倒しもしてほしいんですけれども、始まったとして、どれぐらいの期間を想定しているんですか。

○又吉信観光振興課長　今の要綱上は12月31日までに販売して、12月31日までの宿泊について補助の対象ということになっております。

○大城憲幸委員　分かりました。
　冒頭申し上げたスタート時期については、また様々な関係者の意見も踏まえてしっかり準備していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一点は、68ページの48号の国際線の部分です。議論の中身は69ページからお願いしましょうね。これにあるように、非常に国際線の部分がもう止まって厳しい状況ですと。そして、他の都道府県では固定費の減免があったり、復便の際の助成の整備がされつつあるけれども、ちょっと沖縄の場合はまだまだ整備がされてないんじゃないかとか、あるいはこの検疫の部分の課題が整理されてないんじゃないかというような指摘があります。それに対して、関係者で議論、共有していきますよ、準備していきますよ、支援の在り方検討していきますよということが、この３月の陳情に対して処理方針がありますけれども、その後数か月たっているわけですけれども、現時点の取組状況というのをまず説明願います。

○又吉信観光振興課長　去る７月に、関係者と個別に話しております。やはり国際線再開に当たりましては検疫の問題が一番大きくて、国の協力も得ないといけないんですけども、そこで陽性者が発生したときにどういうふうにオペレーションするかというようなところとか国の人員体制、そういうところが課題になっています。それから、この今陳情に上げているような関係者のほうから、今おっしゃったようなところでいろんな財政的な支援というのが求められていて、観光振興課のほうでは、従来であれば新規のチャーター便とか新規路線やるときに出している補助金があるんですけども、それについて、復便に対しても何らかの支援ができないかということで、今現在検討を行ってるところでございます。

○大城憲幸委員　その辺はぜひお願いしますけれども、やっぱり突き詰めていくと、あとはもう検疫体制だと思うんですよね、今あったように。その辺というのはもうスケジュール組んでやらないといけない―たくさん課題はあるんでしょうけれども、課題ばかり挙げても前に進まないわけですから、いつまでには課題を解決する、解消するというようなスケジュール感も必要かなと思うんですけれども、その辺については取組はどうなってますか。

○又吉信観光振興課長　最近は県内の感染状況もよくなってきていますけども、まだやっぱり医療体制のほうが逼迫するという形ですね、まずは保健医療部のほうとも調整しながら、病床使用率ですか、そういうのも確認してからじゃないと、県として国際線再開に向けて要請していいのかどうかという時期について、今のところちょっと判断できないところということでございます。

○大城憲幸委員　その辺の考え方が少し私と違うなと思うんですけど、感染が収まらないと人が動かせないという前提みたいに聞こえるんですよ。ただ、やっぱりもうずっと専門家も言ってるけれども、これはすぐゼロにはならないって言ってるわけで、知事もウィズコロナってずっと言っているわけですよ。だからコロナがある中で、どう経済活動を動かしていくのか、どう世界から選ばれる観光地という位置づけをつくっていくのかという部分なんですよね。そういう意味では、保健医療部と当然やらないといけないし、様々な医療機関との連携も必要なのは間違いありませんけれども、皆さんの仕事というのは、今の状況の中でどう検疫を現実的に動かすのか、体制を整えるのかというところだと思うんですけれども、その辺についてはどう考えてるんですか。

○又吉信観光振興課長　私たちは、役割といったらあれなんですけども、やはりこういう航空会社とか、そういう関係者のほうの意見を吸い上げながら、実質的にやるのはやはり検疫とか国の機関でありますし、県内の医療状況については保健医療部ですので、そこら辺との情報共有を図りながら、どう対応していくのかという形で、どちらかというと意見を吸い上げて伝える立場なのかなというふうに思っております。

○大城憲幸委員　おっしゃるように検疫はもう国の仕事ですからそれは分かりますけれども、ただやっぱり我々は県民を代表して、県知事をリーダーとして、県経済と県民生活を守るという責務がありますから、次のところも関係するんですけれども、それはもうちょっと今の答弁も含めて主体性が欲しいなというのを感じましたので、ぜひ取組の強化をお願いします。次も関係しますから、そこで最後にちょっとやりますけれども。
　陳情127号の86ページからのところです。この陳情はもう水際対策に関する陳情ということで、もうずっと―さっきも赤嶺委員からもありました。趣旨としては大体似てはいるんですけれども、たくさんもう県内の検査体制の強化、水際対策の強化というのは、この陳情の中でも多くのところでみんな触れている、各種団体が触れているところです。そして、この議論はもう本当に１年以上同じような議論をしてきましたので、先ほどの議論を踏まえて、少し数字を確認してから入りたいと思いますけれども。さっきあったまず冒頭出た抗原検査が約9200、始まってから今まで検査をして、45件の陽性が出ましたってあります。これはその後またＰＣＲ検査をして確定をしていくわけですけれども、その辺その後の件数ってどうなってますか。状況は。

○又吉信観光振興課長　先ほどの検査については、抗原で陽性が出て、そのあと迅速にＰＣＲまでやって、このＰＣＲで陽性というふうに確定した人が45という数字でございます。

○大城憲幸委員　そういう意味では、検査すれば出るわけですよね。そして、関連してですけれども、基本的に9200から45、抗原で出て、その皆さんはＰＣＲしてもイコール45件だったという理解でいいですか。

○又吉信観光振興課長　その中にはやっぱり偽陽性というのもありまして、ＰＣＲ行ったら出なかったとか、そういうのも何件かあります。

○大城憲幸委員　もう一つ気になるのは、１日抗原で700、ＰＣＲで300―那覇空港に取りあえず限りますけれども、1000件ぐらい検査がある中で、実際検査件数というのは250から300なわけです。その辺の検査件数がなかなか枠から伸びないというのはどう考えてるんですか。

○又吉信観光振興課長　出発地での検査を受けて来たのか、ワクチン２回接種打っているということに―ちょっと要因分からないんですけども、様々なものがあってこの程度になってるのかなというふうに思います。

○大城憲幸委員　この間ずっと議論してきたように、この陳情も含めてほかの陳情も含めて、もう４回も５回も感染が拡大をして、県民が頑張って収まって経済を回すと、外から入ってきてまた県内で広がってというのを繰り返していると。だからもうとにかく水際対策を何とかしてくれという陳情だわけですよ。それがたくさん出てるわけですよ。それに対して、さっきもあったように、１日当たり９月で7618人那覇空港利用しているのに、検査件数が250から300件だわけですよね。そして抗原検査で9000件やったらやっぱり45件確実に検査したら出るわけですよ。検査をすれば水際対策というのは可能なわけですよ。ただもうずっと、いや日本は移動の自由が保障されてるから駄目だという議論をしているわけですよね。だからやっぱりここに来て、ここに陳情にもあるように、ハワイの取組を参考にしてしっかりと水際対策強化したらという部分もあるんですけれども、その辺は皆さんとしては、89ページにちょっと触れてますけれども、このハワイのセーフ・トラベルズ・プログラムというのはどう考えてる。沖縄で参考になる、あるいはこれを基に本気でつくろうという気はあるんですか。お願いします。

○又吉信観光振興課長　ハワイのこのセーフ・トラベルズ・プログラムというのは、ハワイの政府が認めた検査機関で陰性判定を受けたら、通常やっている空港での隔離措置とかそういうのを免除すると。あるいはワクチン２回接種してから14日以降たった者については免除するというような形で、規制緩和型のものだというふうに認識しております。今県のほうでやろうとして―実証的にやるワクチン検査陰性証明書については、どちらかというとインセンティブ型という形で、通常であれば７時までしか酒類提供できないところを８時まで認証店舗についてやるみたいな形で、インセンティブを与える方向で今検討されてるというふうに考えております。

○大城憲幸委員　部長ともこれまでも何回も議論をして、なかなか平行線のところはありました。そろそろ閉めますけれども、どっちでもいいと思うんですよ。今言うインセンティブをしっかりと与えて、本当に検査する皆さんがやりたいと思えるような仕組みをつくるのか。それとも、皆さんはこれ条例つくって強制はできないって言いますけれども、私はそんなことないと思っているんですよ。取り方の問題で。だってこれだけもう県民生活ができない、県内の企業が、経済がひっくり返るような打撃を受けている中で、県民の生活・生命を守るためには、もう県条例で定めてでも水際対策を強化しないといけない。だから入ってくる皆さんは検査を受けてくださいと、あるいはワクチン証明を出してくださいと。これは知事が強い決意をすれば私はできると思っています。だからその辺の議論は水かけ論になりますからもうこれ以上しませんけれども、だからやっぱり、ちょっと先ほどから話を聞いても、本当に中途半端な気がするんですよね。検査をお願いするにしても、こういう、１日多いときにはもう２万名も入ってくるような那覇空港において、300件400件の検査しかしない。そして、国に対しては要請します、要請しますと言う。そして、インセンティブの部分についても検討しますって言ってから数か月たっている。これで本当に観光を責任する部として、県内の観光業の皆さんの多くの陳情の悲鳴というのを本当に自分事として捉えて、取り組んでるのかというの、私はちょっと弱いと思ってます、これまでも議論してきて。ここは、もう今日のこの観光再興条例を受けて知事もやるとは言ってますけれども、これを含めて、予算を取ってくるにしてもやっぱり、今、沖縄県の責任者である知事を中心に、皆さんがそれを組み立てないと、本気で必死になって沖縄の現状に合ったものを組み立てないと、予算も取ってこれないと思いますので、そこはしっかりともう一回気を引き締めてやってほしいと思うんですけれども、ちょっと最後に部長、その辺について今の議論を踏まえた思いをお願いいたします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　水際対策の一環としてというところの部分の中で、ワクチン接種あるいはＰＣＲ等検査陰性証明書の活用の部分というところ、庁内においては商工労働部を中心としてプロジェクトチームを立ち上げて今検討を始めてるところです。その中に市町村、それから民間関係の事業者さんも含めたワーキンググループも設けてありますので、その中で、先行している取組であるとか、民間事業者と連携した取組とか、そういったものが、至急議論される形になるかと思います。そこで先に導入しやすいというか、先に活用しやすいのはインセンティブ型だと思っておりますので、至急導入できるような形で、なおかつそこの部分についてワクチン接種が義務ではないというところから、差別と分断につながらないための運用というところも留意しなければいけませんので、そういった課題を経済界、市町村と連携して速やかに検討してまいりたいと思っております。

○大城憲幸委員　ぜひ、もう５波、６波の話ですから。もう２年になるわけですから、本当にもうこの観光に携わってる関係者の皆さんの思いを考えると、やっぱり知事を中心に絶対にもう６波をさせないって本当は決意を述べてほしかったし―知事がですよ。今後もそういう決意で取り組んでいただきたいと思うし、それを実際知事が言ったってやるのは皆さんですから、それは多くの皆さんの意見聞かんといけないのは分かりますけれども、皆に影響しますから。ただやっぱりそこは一番現場を知ってるのは皆さんであるはずですから、そこは皆さんのもっと強い決意で、頑張ってほしいと思いますので、激励をして終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　いろいろ質疑があるんだけど、皆さん数字は答えたよね。追加支給とか、そういうのを追加していろいろやってきたものを、ちょっとまとめて提示できたらなと思うんですが。どうですか。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　お答えします。
　観光事業者応援プロジェクトの事業概要と資料等については、後ほど御提示させていただきたいと思います。

○玉城武光委員　よろしくお願いいたします。答弁もあるんだけど、まとまって資料として出されたら、ああこういう事業が追加されて、今こういうところにいってるなというのが分かるんですが、聞くだけではちょっと理解できないもんだから、よろしくお願いします。
　じゃあね、61ページですが、ここでステイホテル事業。これ２億円の予算で実施したと。１泊。それから緊急事態宣言解除後は令和３年３月10日よりとい
うことで、総額５億円の支援を実施いたしましたということなんですが、実績としてはどうなんですか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　２月10日からスタートしました家族でステイホテル事業につきましては、交付決定２億のうち約１億9300万円決定をしておりまして、現在精査中でありますけれども、１億1500万円が支払い済みとなっております。また、３月10日から４月30日まで開始しましたおきなわ彩発見キャンペーン事業第３弾につきましては、３億600万円の交付決定につきまして２億7900万円、約91％支払い済みとなっております。
　以上です。

○玉城武光委員　この事業を利用したというか活用したのは、大体延べで何名ですかね。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　現在支払額の精査のほうに集中しておりまして、利用者数等につきましては今集計をしているところでございます。
　以上です。

○玉城武光委員　ぜひ集計したときには、また教えてください。
　それから93ページなんですが、月次支援金ね。10月２日の新聞に10月末までという報道がされていたんだけど、これ10月も支給するということなんですか。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　月次支援金に関しては、緊急事態宣言措置またはまん延防止措置の期間中というところの支援になります。私たちの応援プロジェクトに関しては、当初予定が10月末の支払いだったんですけど、今回延長２回目の支給ということになりますので、来年１月末まで期間を延ばして支払いをするという形で事業を予定しております。

○玉城武光委員　国の月次支援金―県じゃなくて国の月次支援金、これは10月それから11月も支給するということですか。該当すれば。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　月次支援金の対象となる月が、緊急事態宣言またはまん延防止の期間中ですので、９月に緊急事態宣言措置が開けますと、10月は対象外となります。

○玉城武光委員　誤解なのかな。少し新聞報道にね、10月２日土曜日の新聞に、延長したという報道があったんですが。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開します。
　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第２号議案沖縄県中小企業者等の事業の再生を支援するための措置に関する条例の条例議案を採決いたします。
お諮りいたします。
　本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、乙第２号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第８号議案土地の取得について、乙第14号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第15号議案農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第16号議案水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第17号議案水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第18号議案通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第19号議案農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第20号議案農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収について及び乙第21号議案地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収についての議決議案９件を一括して簡易採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案９件は、可決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
　よって、乙第８号議案及び乙第15号議案から乙第21号議案までの議決議案９件は、可決されました。
　次に、請願及び陳情の採決を行います。
　陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査についてを議題といたします。
　まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった認定第１号から認定第４号まで、認定第８号から認定第11号まで、認定第13号及び認定第14号の決算10件を議題といたします。
　ただいま議題となりました決算10件については、閉会中に調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情71件並びに本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　本委員会所管事務調査事項に係る海外視察調査については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加して直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　本委員会所管事務調査事項に係る海外視察調査についてを議題といたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　海外視察調査につきましてお手元に配付しております素案の内容に沿って、実施に向けて検討していくこととし、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及び、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、10月12日　火曜日　に委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　　委　員　長　　西　銘　啓史郎