委員会記録・調査報告等

1つ前に戻る



 
経済労働委員会記録
 
令和5年 第 1定例会

5
 



開会の日時

年月日令和5年3月23日 曜日
開会午前 10 時 0
閉会午後 3 時 10

場所


第1委員会室


議題


1 乙第14号議案 沖縄県営土地改良事業分担金徴収条例及び沖縄県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例
2 乙第15号議案 沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例の一部を改正する条例
3 請願令和4年第3号、同第4号、陳情令和2年第82号、同第107号、同第110号、同第121号、同第134号、同第154号の2、陳情令和3年第4号、同第13号、同第18号、同第23号、同第24号、同第26号、同第27号、同第30号、同第32号、同第34号から同第36号まで、同第48号の2、同第49号、同第58号から同第60号まで、同第84号の2、同第88号、同第89号、同第92号、同第109号、同第112号、同第120号、同第121号、同第123号、同第127号、同第135号、同第141号、同第144号、同第147号、同第148号、同第160号、同第174号の2、同第175号、同第177号の2、同第178号、同第188号、同第192号、同第197号の2、同第209号、同第211号、同第217号、同第220号、同第226号、同第227号、同第229号の2、同第233号、同第236号、同第238号、同第244号、同第245号、同第251号、陳情令和4年第15号、同第18号、同第23号、同第24号、同第29号、同第37号、同第41号、同第61号、同第63号の2、同第74号、同第76号、同第91号、同第98号、同第99号、同第103号、同第109号、同第111号、同第115号、同第117号、同第118号、同第124号の2、同第127号から同第129号まで、同第133号、同第146号、同第148号、同第151号、同第153号から同第155号まで、同第159号、同第161号、同第164号、同第167号、同第168号、同第171号、同第179号、陳情第6号、第12号、第13号、第16号、第18号、第27号、第32号、第36号及び第42号
4 閉会中継続審査・調査について
5 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例の一部を改正する条例案について
6 陳情第18号第88回国民スポーツ大会(2巡目大会)の招致に関する陳情に 係る決議の提出について(追加議題)
7 視察・調査について


出席委員

委 員 長 大 浜 一 郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委  員 新 垣   新 君
委  員 西 銘 啓史郎 君
委  員 島 袋   大 君
委  員 中 川 京 貴 君
委  員 上 里 善 清 君
委  員 山 内 末 子 さん
委  員 玉 城 武 光 君
委  員 仲 村 未 央 さん
委  員 次呂久 成 崇 君
委  員 赤 嶺   昇 君


欠席委員


説明のため出席した者の職・氏名

 子ども生活福祉部障害福祉課副参事   前 原 めぐみ さん
 保健医療部感染症総務課班長      赤 嶺   隆 君
 保健医療部ワクチン・検査推進課班長  嘉 数   亨 君
 商工労働部中小企業支援課班長     仲 吉 朝 尚 君
 商工労働部雇用政策課班長       山 下 ひかり さん
文化観光スポーツ部長          宮 城 嗣 吉 君
 観光振興課長             大 城 清 剛 君
 文化振興課長             松 堂 徳 明 君
 博物館・美術館美術館副館長      大 川   剛 君
 スポーツ振興課長           嘉 数   晃 君
 参事兼交流推進課長          上 地   聡 君
 観光事業者等支援課長         平 田 いずみ さん
 土木建築部空港課班長         石 川 春 信 君
 警察本部地域部地域課水上安全対策室長 下 里 秀 輝 君



○大浜一郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
 本日の説明員として知事公室長、総務部長、企画部長、子ども生活福祉部長、保健医療部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、教育長及び警察本部地域部長の出席を求めております。
 まず初めに、文化観光スポーツ部関係の陳情令和2年第82号外52件を議題といたします。
 ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
 なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
 宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
 ただいま表示しております経済労働委員会陳情に関する説明資料の目次を御覧ください。
 当部関係としては、商工労働部で審査する1件を除き継続の陳情が48件、新規の陳情が5件となっております。
 継続陳情22件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情26件について、御説明いたします。
 修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は説明を割愛させていただきます。
 10ページを御覧ください。
 陳情令和2年第121号世界ウチナーンチュセンター(仮称)の設置に関する陳情。当該陳情については、多機能を有する世界ウチナーンチュセンター(仮称)を設置するよう求めるものです。
11ページ25行目を御覧ください。
世界のウチナーンチュの交流拠点の設置について、独立行政法人国際協力機構JICAと連携し、既存施設の活用を含め、現在のウチナーネットワークコンシェルジュの機能を拡充しつつ、その設置に向けて取り組んでまいります。
37ページを御覧ください。
 陳情令和3年第34号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。
39ページ6行目を御覧ください。
当該陳情事項2については、雇用調整助成金の特例措置の延長はもとより、観光従事者の教育等人材の育成やUターン・Iターンへの補助等、ソフト面での支援金について、観光事業者へ直接的に支援金を支給することを求めるものです。
 40ページ3行目を御覧ください。
 令和5年度は、職場訓練の対象を拡充しつつ観光事業者と求職者とのマッチング機会を創出し、観光現場における様々な取組を伝える広報等を実施するとともに、従業員の労働環境を改善し、観光人材の確保・定着を図るため、観光事業者の労働生産性向上に資する取組を支援する観光人材確保支援事業を実施してまいります。
 46ページを御覧ください。
 陳情令和3年第36号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。
 47ページ33行目を御覧ください。
 当該陳情事項2について、48ページ27行目から33行目までは、先ほど説明した40ページ3行目から10行目陳情令和3年第34号事項2と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
 53ページを御覧ください。
 陳情令和3年第58号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光飲食業への支援に関する陳情。
 54ページ9行目を御覧ください。
 当該陳情事項5については、国による1都3県の緊急事態宣言解除後、県知事から誘客について力強いメッセージを全国に向けて発信するとともに、観光業界各団体との連携を強化することを求めるものです。
 16行目を御覧ください。
 令和5年1月に開催した大阪及び東京における沖縄観光感謝の集いに加え、県内就航航空会社へトップセールスを実施したほか、台湾においても航空会社等へトップセールスを実施したところです。
 55ページを御覧ください。
 陳情令和3年第60号新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県内観光施設等に関する支援について。
 57ページ31行目を御覧ください。
 当該陳情事項2について、58ページ2行目から6行目までは、先ほど説明した54ページ16行目から20行目陳情令和3年第58号事項4と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
 68ページを御覧ください。
 陳情令和3年第121号コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情。
 32行目を御覧ください。
 当該陳情事項1については、保健医療部と共管の陳情のため、保健医療部に説明を求めたいと思います。

○赤嶺隆感染症総務課班長 71ページを御覧ください。
 当該陳情事項1については、国によるマスク着用の考え方の見直しに伴い、感染防止対策を変更しております。
 以上で説明を終わります。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 引き続き88ページを御覧ください。
 陳情令和3年第211号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援を求める陳情。
 90ページ35行目を御覧ください。
 当該陳情事項4について、91ページ3行目から7行目までは、先ほど説明した54ページ16行目から20行目陳情令和3年第58号事項4と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
 113ページを御覧ください。
 陳情令和4年第98号沖縄観光の早期復興に関する陳情。
 114ページ12行目を御覧ください。
 当該陳情事項2の(1)については、レンタカー不足による旅行キャンセルの抑制について、観光周遊や拠点間のバス利用並びにハイヤー・タクシー等の二次交通を活用した施策を実施することを求めるものです。
 16行目を御覧ください。
 県では、県内の交通事業者等が発行する1日乗車券やホテルと空港等を結ぶシャトルバスなどの交通企画乗車券等に対して、販売額の3割を上限に県が支援する、のりとくチケットキャンペーンを令和4年8月1日から令和5年2月28日の間実施しており、観光客など県外からの来訪者のバスやタクシーなど、多様な交通手段の利用の促進に取り組んでまいりました。
 118ページ31行目を御覧ください。
 当該陳情事項7について、119ページ26行目から32行目までは、先ほど説明した40ページ3行目から10行目陳情令和3年第34号事項2と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
 120ページを御覧ください。
 陳情令和4年第133号中国が、尖閣諸島を含む沖縄の領土、領海の主権及び日本のEEZを認めるまでは、日中共同声明に基づく日中交流の事業は全て保留にするよう求める陳情。
 121ページ3行目を御覧ください。
 当該陳情事項1については、中国が、尖閣諸島を含む沖縄の領土、領海の主権は日本に属すること及び海洋法に関する国際連合条約で定められた日本のEEZを認めるまでは、日中共同声明に基づく日中交流の事業は全て保留にすることを求めるものです。
 23行目を御覧ください。
 今年は沖縄福建友好県省締結25周年の節目となっており、県では令和4年11月25日に福建省とオンラインでつなぎ、記念式典を開催しました。
 記念式典において、玉城知事と趙龍省長により両県省の交流の歴史、友好県省の意義を振り返るとともに、将来に向けて友好関係を発展させることを確認いたしました。
 県では、留学生の相互派遣や大学生等の若者交流の拡充等、沖縄ならではの交流をさらに深めてまいります。
 123ページを御覧ください。
 陳情令和4年第148号沖縄の貸切りバスに関する陳情。
 当該陳情について、124ページ11行目から17行目までは、先ほど説明した40ページ3行目から10行目陳情令和3年第34号事項2と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
 131ページを御覧ください。
 陳情令和4年第167号世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すことに関する陳情。
 132ページ16行目を御覧ください。
 当該陳情事項3については、警察本部所管の陳情のため、県警本部に説明を求めたいと思います。

○下里秀輝地域課水上安全対策室長 資料の132ページを御覧ください。
 当該陳情事項3については、26行目以降に、また、船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の36第5項等において、小型船舶の操縦者は、適切な見張りの実施のほか、視覚、聴覚及びその時の状況に適した他の全ての手段により、常時適切な見張りを確保することを遵守しなければならないと規定されております、と追記したほか、133ページ1行目以降をよりよい安全性の確保方策について検討してまいりたいと考えております、に変更をしております。
 以上で、公安委員会に係る陳情の処理概要の説明を終わります。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 133ページ19行目を御覧ください。
 当該陳情事項5については、鯨がストレスなく出産と子育てができる環境を守るために、観光客の安全を最優先に考えたホエールウオッチングの沖縄ルールを作成し、ホエールスイム禁止について条例化することを求めるものです。
 県では、マリンレジャー魅力向上促進事業及びマリンレジャー事故防止調査対策事業において、観光客や事業者へのアンケート結果を踏まえたセミナーの開催やプロモーション等を実施し、マリンレジャー事業者における安全・安心で、高付加価値な、環境に配慮した持続可能なサービスが提供されるよう取り組んでおります。
 ホエールウォッチングやスイムについては、自主ルールを制定し、それに従って実施している地域があることから、各地域における自主ルールの制定及び運用状況の把握に取り組んでいるところです。
 また、ホエールウォッチング・スイムツアーが鯨に与える影響については、一般財団法人沖縄美ら島財団が米国の研究機関と共同で調査を行っていると承知しております。
 県としましては、同調査結果や地域における自主ルール等を踏まえ、関係団体等と意見交換を行いながら、ホエールウォッチング等の沖縄県共通のルールについて研究してまいります。
 134ページ27行目を御覧ください。
 当該陳情事項7については、警察本部所管の陳情のため、警察本部に説明を求めたいと思います。

○下里秀輝地域課水上安全対策室長 資料の134ページを御覧ください。
 当該陳情事項7については、135ページ4行目以降を県警察としましては、今後も安全対策優良海域レジャー提供業者指定制度を適切に運用するとともに、今後、さらなる安全対策制度の必要性についても検討してまいりたいと考えております、に変更をしております。
 以上で、公安委員会に係る陳情の処理概要の説明を終わります。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 136ページを御覧ください。
 陳情令和4年第168号沖縄観光の早期復興に関する陳情。
 138ページ16行目を御覧ください。
 当該陳情事項2(2)については、商工労働部所管の陳情のため、商工労働部に説明を求めたいと思います。

○山下ひかり雇用政策課班長 陳情令和4年第168号沖縄観光の早期復興に関する陳情、記書き2の(2)について、2段落目を更新いたしました。更新後の処理方針を読み上げて御説明いたします。
 このような状況を踏まえ、県では、令和5年2月7日に福岡出入国在留管理局那覇支局長と面談し、業界からの声を伝えるとともに、在留資格認定証明書交付にかかる処理期間の短縮等について要望したところです。
 説明は以上です。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 139ページ19行目を御覧ください。
 当該陳情事項2の(5)について、140ページ15行目から21行目までは、先ほど説明した40ページ3行目から10行目陳情令和3年第34号事項2と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
 141ページ27行目を御覧ください。
 当該陳情事項3(3)については、商工労働部所管の陳情のため、商工労働部に説明を求めたいと思います。

○仲吉朝尚中小企業支援課班長 資料141ページを御覧ください。
 同じく沖縄観光の早期復興に関する陳情の、記書き3(3)について、1段落目及び2段落目を更新いたしました。更新後の処理方針を読み上げて御説明いたします。
 県では、令和5年度にコロナ関連融資の返済が本格化することから、借換えによる返済負担の軽減や、設備投資など追加の資金需要に対応する伴走支援型借換等対応資金を創設し、保証料ゼロとする県独自の支援策を講じるなど、事業者負担の軽減を図っております。
 説明は以上です。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 引き続き142ページ26行目を御覧ください。
 当該陳情事項4(2)について、32行目から143ページ1行目までは、先ほど説明した54ページ16行目から20行目陳情令和3年第58号事項4と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
 次に、新規陳情5件について、御説明いたします。陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
150ページを御覧ください。
 陳情第6号復帰50年平良孝七展における人権侵害に係る展示の撤去等を求める陳情。
 152ページ26行目を御覧ください。
 当該陳情事項1については、知事は、田名館長に対して、同館副館長が回答しなかった陳情者の質問及び反論に誠意ある回答をするよう、指示することを求めるものです。
 県立博物館・美術館における企画展示は、同館が直接所掌する事務であり、同館において検討を行い展示内容を最終決定していることから、令和4年12月21日付の館長宛て要請文につきましては、美術館を総括する副館長から、同月21日及び同月28日に対面にて説明を行っております。
 その後、令和5年1月5日及び同月10日に、本件に関する知事宛ての要請文が別途に提出されたことから、同館の所管課である文化振興課から平良孝七展の修正を求める会へ連絡を行い、同館館長からの説明の実施及び御意見を伺う場を同月13日に設けたところですが、同会から知事名の回答文書を手交した後でなければ説明を受けない旨の発言があり、館長の説明に至らないまま途中終了となっております。
 同館では、令和5年2月14日に、本企画展の考え方や経緯について、同館ホームページにおいて説明しております。
 153ページ10行目を御覧ください。
 当該陳情事項2については、問題となっている売春婦及び混血児の写真を即時撤去することを求めるものです。
 同館において、慎重に検討を行い、令和4年12月26日に、要請等を受けた写真の説明文を覆い、その後さらなる対応として、令和5年1月6日に展示3点の取下げを行っております。
 15行目を御覧ください。
 当該陳情事項3については、本件写真展を復帰50年平良孝七展とするからには、写真集からのコピー展示ではなく、オリジナルネガからのニュープリントでの展示を行うことを求めるものです。
 同館では、本展覧会において、復帰前の緊迫した世情をより多くの世代に伝えるため、一部の展示については写真集沖縄百万県民の苦悩と抵抗の複写による展示を行ったところです。
 21行目を御覧ください。
 当該陳情事項4については、知事は、人権じゅうりんを惹起させている田名館長の責任を明確にすることを求めるものです。
 県としては、要請者等への事前説明が十分ではなかったことが今回の要請の一因となったものと考えており、本展に関する要請等を真摯に受け止め、同館から引き続き丁寧に平良孝七展の修正を求める会への説明を行うとともに、今後の展覧会開催や調査研究活動に生かせるよう取り組んでまいります。
 154ページを御覧ください。
 陳情第13号沖縄県内空港における国際線運航に係る支援に関する陳情。
 35行目を御覧ください。
 当該陳情事項1については、今年度実施している国際定期便運航再開支援事業について、令和5年度も全航空会社を助成対象にして継続することを求めるものです。
 154ページ35行目を御覧ください。
 県では、国際線の路線再開を促進するため、運航を再開した航空会社に対するグランドハンドリング費用等の支援を令和4年度に実施しているところです。
 同事業の令和5年度の実施については、離島路線の再開や今後の水際措置の緩和の状況を踏まえ、支援の内容について検討してまいります。
 7行目を御覧ください。
 当該陳情事項2については、現在最大で2機駐機可能なゲートエリアが検疫の検査場所として使用されていることから、検疫体制の早期見直しを国に陳情するとともに、空港検疫の簡素化及び使用する空港施設の早期返却を要望すること。県は、離島空港(新石垣、下地島等)の検疫再開を那覇検疫所に早期に要請することを求めるものです。
 感染症法における新型コロナウイルス感染症の分類が、令和5年5月8日に5類に見直されることにより、現在の空港検疫で実施されている水際措置についても、コロナ前と同様の水準に緩和されることが想定されることから、国の動向を注視してまいります。
 17行目を御覧ください。
 同事項については、保健医療部と共管の陳情のため、保健医療部に説明を求めたいと思います。

○嘉数亨ワクチン・検査推進課班長 17行目を御覧ください。
 検疫体制の見直しは、国内外における新型コロナウイルス感染症の流行状況及び感染拡大のリスク等を踏まえ、国が判断するものと認識しております。
 以上で説明を終わります。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 27行目を御覧ください。
 同事項については、土木建築部と共管の陳情のため、土木建築部に説明を求めたいと思います。

○石川春信空港課班長 23行目を御覧ください。
 記事項2に係る、土木建築部の処理概要としましては、沖縄県が管理する新石垣空港及び下地島空港において、早期の検疫再開に向け、那覇検疫所等の関係機関と協議を行っているところです、としております。
 説明は以上です。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 156ページを御覧ください。
 陳情第18号第88回国民スポーツ大会(2巡目大会)の招致に関する陳情。
 32行目を御覧ください。
 当該陳情については、2巡目大会の締めくくりとなる令和16年(2034年)第88回国民スポーツ大会が本県で開催されるよう配慮すること。また、同大会を招致する際の日本スポーツ協会会長及び文部科学大臣宛て提出する開催要望書には、県民の代表である県議会の決議書も併せて提出する必要があることから、県議会において、同大会の招致を求める決議を可決するよう配慮することを求めるものです。
 156ページ17行目を御覧ください。
 国民スポーツ大会は、昭和21年(1946年)から各都道府県の持ち回りで毎年開催される国内最大のスポーツの祭典であり、各都道府県で2巡目が行われております。
 県では、2巡目国民スポーツ大会の最後の開催地として、令和16年(2034年)の開催に向け国への招致を予定しております。
 同大会の招致については、県議会の決議が得られた後に、県知事、県教育長、県スポーツ協会会長の連名により、開催要望書を日本スポーツ協会会長及び文部科学大臣宛てに提出する予定となっております。
 国民スポーツ大会の開催に向けた取組は、各種競技団体選手競技力の向上や指導者育成だけではなく、県民の健康増進と体力の向上にもつながる絶好の機会であると考えております。
 また、同大会を開催することにより、交流人口の増加、地域・経済の活性化や観光振興など本県の持続的発展に貢献するものと考えております。
 今後、沖縄県への同大会の開催に向けて、県民、各市町村、関係団体等と一丸となって取り組んでまいります。
 8行目を御覧ください。
 同陳情については、子ども生活福祉部と共管の陳情のため、子ども生活福祉部に説明を求めたいと思います。

○前原めぐみ障害福祉課副参事 8行目を御覧ください。
 障害者スポーツの祭典である全国障害者スポーツ大会については、国の要綱に基づき、毎年実施される国民スポーツ大会の直後を原則として、同一都道府県において開催することとなっております。
 同大会を本県で開催することは、障害者が競技を通じてスポーツの楽しさを体験するとともに、県民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与するものと考えており、関係部局と一体となって、大会招致に向けて取り組んでまいります。
 以上で説明を終わります。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 158ページを御覧ください。
 陳情第36号ジャパンウィンターリーグへの支援を求める陳情。
 36行目を御覧ください。
 当該陳情事項1については、毎年11月末から12月末までの間、県内球場・施設の使用について協力することを求めるものです。
 158ページ36行目を御覧ください。
 県内球場・施設の使用については、市町村等の施設管理者と調整いただくこととなります。
 県としては、調整が円滑に行えるよう取組の趣旨や内容等を市町村へ情報提供してまいります。
 6行目を御覧ください。
 当該陳情事項2については、コーチ・スタッフの人件費、球場使用料及び選手・スタッフの旅費・滞在費について経済的な支援を行うことを求めるものです。
 ジャパンウィンターリーグについては、令和4年度スポーツイベント支援事業により、運営スタッフの人件費等リーグ運営に係る経費へ補助を行っております。
 本事業は、スポーツツーリズムの推進を目的として、県外、海外からの誘客が見込まれ、かつ沖縄でその種目を行う明確な優位性や理由がある事業のイベント立ち上げ1年目から3年目を補助対象としております。
 また本事業では、ハンズオン支援により地域との連携や収益確保の手法などのアドバイスを行い、補助事業終了後も魅力ある事業としての自走化を目指しております。
 令和5年度以降も引き続き公募を行う予定です。
 160ページを御覧ください。
 陳情第42号沖縄県南米連絡事務所の開設を求める陳情。
 161ページ2行目を御覧ください。
 当該陳情については、母県・沖縄県と南米ウチナーンチュの一層の連携を目指して、沖縄県南米連絡事務所を設置するよう求めるものです。
 160ページ16行目を御覧ください。
 県では、ウチナーネットワークの継承・発展を図るため、世界のウチナーンチュ大会の開催、ウチナーネットワークコンシェルジュの設置及び運営、世界のウチナーンチュの日の普及啓発等、各種施策に取り組んでいるところです。
 ブラジルをはじめとする南米各国とは、県内の学生や芸能指導者の現地県人会への派遣のほか、県系人子弟留学生等の受入れを行い、継続して人的交流を図ってまいりました。
 また、令和5年度は知事等三役が現地の沖縄県人会を訪問し、県系人の功績をたたえるとともに、現地のニーズや要望を聴取し、人材育成、文化、ビジネス等多面的な交流の活性化に向けた意見交換を予定しております。
 沖縄県南米連絡事務所(仮称)の設置につきましては、現地沖縄県人会と意見交換を重ねるとともに、他県の事例や現地の状況等の情報収集を行ってまいります。
 以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○大浜一郎委員長 文化観光スポーツ部長の説明は、終わりました。
 これより、各陳情に対する質疑を行います。
 質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようにお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 仲村未央委員。

○仲村未央委員 平良孝七展の新規陳情のほうからお尋ねをいたしたいと思いますが、まずこの展示は、どのような内容でいつからいつ行われたものですか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 平良孝七展におきましては、写真展の展示として昨年令和4年11月3日から令和5年1月15日までの間、当館美術館の企画展示室において行われた展示会でございます。
 
○仲村未央委員 先日、21日ですか。新聞に館長が謝罪をしたというような記事が載っていましたけれども、どのようなことで謝罪に至ったのかをお尋ねいたします。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 要請者の方々が20日に要請のほうにお越しいただきまして、その際この図録の掲載についての誤りと展示会における私どもの展示における解釈のものについての疑義がございました。
 第1章の展示におきまして、これは写真集を複写パネルとして展示をした展示でございますが、その際このパネルの写真をすべて平良孝七氏の写真であるという解釈のもとに行っておりました。その後知らされた事実によりましてですね、その中で1名平良氏以外の撮影者がいたということが判明いたしました。
 私どもも調査を行いまして、撮影者当人の方にお会いしまして確認を取り、そのことが事実であるということが判明いたしましたので、私どもとしては調査の不足がございましたことについて、館長よりお詫びを申し上げた次第でございます。
 
○仲村未央委員 お詫びした内容は、平良孝七の写真でないものも含まれて展示されているということですか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 そのとおりでございます。

○仲村未央委員 この間の報道で知る限りにおいて、ある意味信じ難いことも含めて指摘がされていますし、それから展示会が終わって非常に長いこと、さらに2か月もかかる中でこのような状況になってる、謝罪に至っているということについても、非常に残念だなというふうに思います。
 まず確認ですが、今お詫びした内容の中に平良孝七が撮っていない写真も含まれているということをおっしゃいますけれども、例えば平良孝七さんが書いたものと特定できない、確定できていない写真説明も展示しているという指摘がありますが、この件についてはいかがでしょうか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 先ほどお答えいたしましたように、写真集の撮影は平良氏以外の方が撮影した事実がございます。加えてですね、その時に示していただいたことにつきまして、革新共闘会議という組織がこの写真集の編集をしているのですが、その際編集の責任者が存在しているという事実も併せて示していただきました。
 そのことから、この写真集につきましては、平良孝七氏が編集し発刊したものではないということを認めた上で、キャプション―説明文につきましても、平良氏によるものではないということを認め、館長のほうからもお詫びを申し上げた次第でございます。

○仲村未央委員 非常にちょっと分かりにくいんですけどね、そもそも平良孝七の写真展というふうな内容の展示であるにもかかわらず、それが写真集は平良孝七の発刊したものではなくて、革新共闘会議という団体がやったものの複写展であるということですか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 はい、そのとおりでございます。

○仲村未央委員 それは、通常どなたかの写真展ということで個人名を打ってやる場合には、訪れる人は当然この方の写真集、写真展というふうに見ると思うんですけれどもね。今おっしゃるその内容であれば、そもそもこの企画の立て方自体に相当に問題があるのではないのかなというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 御指摘のとおり、大変恥ずかしい話ではございますが、当館におきましてもこの調査等において不十分な点があったと考えております。

○仲村未央委員 ちょっと不十分で済むことなのかですね、これ県立博物館・美術館として主催をしているので、資料の展示の在り方、タイトルの取り方、そしてその個人への名誉の問題も含めて、今たくさんの問題を惹起してしまっていますよね。
 それで一つお認めになっているのは、平良孝七の写真でないものも展示されていると。それから平良孝七が書いていない写真説明も展示してしまっていると。
 それから、もう一つ大きな問題の一面となったのは、この被写体とされた人たちの人権問題にも関わるような展示の仕方―写真説明がそのまま表記されて展示されたということも指摘があります。
 さらに、指摘されたのは展示会始まってまだ展示会さなかの12月ですよね。それから結局その展示会の間も、そして、いわゆるその3月20日ですか。正式表明に至るまでのトータル何か月になるのかな、展示期間だけで2か月、さらにそれから1か月以上ですね、三、四か月にわたってこの問題についての行ったり来たり、非常にやりとりが分かりにくいところなんですけれども、実際にはこの問題まだ解決しているという状況ではなくて、さなかですか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 内容等の誤りと、あと図録のほうでも掲載をしておりますので、その点につきましては、現在調整中でございます。
 内容等につきましても、やはり関係各位と協議を重ねながら修正等を図ってまいりたいと考えております。

○仲村未央委員 ちょっと芸術的なことも含めているので、非常に難しいんですけれども、そもそも写真展というものを何かの別の資料から複写で展示をして写真展とやることは、これは写真展になるのですか。
 いわゆる資料展とかなら分かるんですけれども、そもそも別の冊子からこのコピーをしたものを展示をするということは、これは写真展なんですか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 写真展としてこのようにほかの写真集を複写し展示するというのは、他館において2年前に事例がございます。
 本展におきましては、この調査研究においての成果の資料、それを展示することも当館での今回の展示の際に重要としておりました。
 今回この写真集のほうにつきましては、当時のやはり緊迫した世情を伝える大変有効な資料として考えておりましたので、こちらのほうにつきましても資料としての展示として考えておりました。

○仲村未央委員 今まさに答弁、あと陳情処理方針にも今の点がありますけどね、資料であればやっぱり資料展とするのが適切だったのではないかなというふうに思うのですが、皆さんのこの宣伝チラシ、この写真展の呼び込み用に作られたフライヤー見てもですね、「平良孝七は、沖縄県大宜味村生まれの写真家です。1970年、復帰に揺れる沖縄を写した写真集沖縄百万県民の苦悩と抵抗を発表」というふうになっているのですが、今言っている複写をした原本の写真集沖縄百万県民の苦悩と抵抗は平良孝七の著作ではなくて、革新共闘会議のものなのですよね。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 はい、そのとおりでございます。

○仲村未央委員 であれば、この宣伝文句というか、私はチラシを見ているんですよ。皆さんが多分今なおホームページ等で普通に確認できるチラシのコピーですけどね。それ自体にそもそも強い言葉で言えば虚偽があるというふうに理解できると思うのですが、違いますか。
 この平良孝七さんが出版したものであれば、1970年復帰に揺れる沖縄を写した何々を発表、とすることはできると思うんですね。ところが、この著作をしたのは平良孝七の写真はその中に入ってはいるかもしれないけど、発行者は平良孝七ではないですよね。ないものをどうして、こういうふうなことに表現になったのかですね、そこはどういうふうに説明というか、解明されたんでしょうか。
 
○大川剛博物館・美術館美術館副館長 本展覧会の主催者である当館の判断としまして、1970年に写真集が発刊される際、平良氏が写真の提供などの協力者の立場から平良氏自身も写真集全体に目を通し、説明文の内容を了承の上、発刊に至ったものと考えております。

○仲村未央委員 ですから、この写真集は、革新共闘会議が編集し発行したもので、平良孝七写真集ではないわけですよね。タイトルも発行者も。それで、その文献自体は私の手元にはないですけれども、それが指摘されているものを見ると、巻末にその写真の提供として平良孝七ほかと書かれているということが平良孝七が関わるその著作における登場だと思うんです。それをあたかも、その写真集自体が平良孝七が発表したというふうな呼び込みで宣伝チラシを作ってること自体、この企画そもそもの成り立ちというか、そこは大いに解明が必要ではないかなと。なぜそういうふうになるのかということについて、これだけ写真展が2か月にわたって、それから1か月以上もたって、写真展さなかには既に関係者や平良孝七さんの身内からも、それは違いますよということで、指摘をされているわけですよね。名誉毀損ですよと。これでこんなに時間がたって、結局謝罪になって、それでまだ今整理がついてない部分もあるようなんですけれども、そこについては、どのようになっていますか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 当館としましては、展覧会前の調査において関係各位からの様々な証言、そして、資料により平良氏の作品であるという見解により展示を行ったこと。そして、写真集の写真においても、図録の掲載を選定の上、行ってございます。
 
○仲村未央委員 だから、見解を見解たらしめた事実は何ですかと聞いているわけですね。それは説明しないと、一向に何がどうなって、今謝罪に至っているのかということがよく分からないんですよ。
 そういうふうに皆さんが判断したと、解釈をしたということは、やっぱり事実を抜きには解釈はできなかったでしょうし、その事実の捉え方が間違っているんじゃないですかということで指摘があるわけですから、そこはどういうふうに整理をされているのですか。

○大浜一郎委員長 休憩いたします。

(休憩中に、委員長から質疑の趣旨に沿った答弁をするようにとの指摘があった。)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 大川剛博物館・美術館美術館副館長。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 展示において、平良孝七氏の写真ではないものも展示されているという御指摘につきましては、次の3点によって平良氏自身の作品であると当時判断して展示を行ってまいりました。
 まず、この第1章の写真について、写真家のT氏と呼ばせていただきます。100枚の写真は、全部平良さんが撮ったものだという記載がされた記事が存在するということ。2番目に、令和4年6月の展覧会に関する関係者座談会において、参加者の一人からパネル複写元の写真集沖縄百万県民の苦悩と抵抗の奥付に記載された撮影者名平良孝七ほかの部分において、ほかの文字を平良氏自身がマジックで消したとの発言がございました。そして3番目、平良氏の御遺族が所有する同写真集においても、証言同様にマジックで消されているということを根拠として、平良氏のものと判断をした次第でございます。

○仲村未央委員 その判断が非常に曖昧で、新聞記事であるとかですね、本人はもう確認しようがない故人なわけですよね。それが、複写からのさらに展示であるし、複写の元になっている著作そのものは平良孝七本人の発行、編集によるものではないですしね。そういった、状況的なことはあったのかも知れないけれども、そもそもこういった写真展の企画をするときに、さっき申し上げたことに尽きるんですが、その方が著作されたものではない、その方が制作、発表、発刊をされたものではないことを、その人がしたかのようにしか受け取れないような宣伝文句で写真展をやっぱり開催するというのが、特にその芸術の分野ではその本人の表現に対して非常に重大な侵害になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこはどうですか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 平良孝七氏が書いたとされる確定ができていない説明文を掲示して展示しているという御指摘につきましてです。
 当初、私どものほうは次の2点によって説明文を含む当写真集発刊に平良氏の関与があったと考えて展示をいたしました。
 まず、1番目、平良氏自身、当初は写真集沖縄百万県民の苦悩と抵抗を自費出版で発刊する構想を持っておりました。後に沖縄革新共闘会議の編集で、写真集が発刊されることとなり、平良氏は写真提供などの協力を行った経緯がございます。
 2つ目に、前述の経緯から写真集が発刊される際には、平良氏自身も写真及びキャプションを含む誌面に目を通し、当時の価値観に照らして内容について了承し発刊に至ったと考えられるということを根拠といたしました。加えまして、当館の調査におきましては、本書を平良氏自身の最初の写真集と図録において記載をしております。これは、平良氏の自伝記事、本人による写真集の略歴紹介などにおいて、本写真集沖縄百万県民の苦悩と抵抗を平良氏自身が創作活動における最初の自己の写真集として認識していると判断いたしました。
 以上です。

○仲村未央委員 皆さんのその説明は、いわゆる平良孝七が発刊したものでない写真集であっても、平良孝七が大きく関与をしたということをもって、平良孝七写真展としてその本を複写して、コピーしたものを展示することは問題なかったという、そういう説明を今しているのですか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 先ほど申し上げたことと重なりますが、私どもの調査におきましては、平良氏自身の後ほど出ました写真集であるとか、あとは本人による自伝の記事などにおいてこの略歴紹介等がございます。その紹介などにおいて、本写真集を平良氏自身が最初の御自身の写真集として認識しているという記載がございました。それを根拠にした経緯もございます。

○仲村未央委員 ですので、皆さんは間違ってなかったと、これを平良孝七写真展として銘打ってやるということについては、問題はないですという説明を今議会のほうに言っているのですね。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 展覧会開催におきましては、そのような調査の結果から私どもについては、この展示について問題ないという判断を当時はいたしておりました。
 ただ、その後展覧会終了後に出ました事実によりまして、それがやはり調査の不足等がございましたことについて、当館においては認めるところでございます。

○大浜一郎委員長 休憩いたします。

   (休憩中に、仲村委員から県立博物館・美術館の組織体制の確認があり、文化観光スポーツ部長から当館は県の出先機関として位置づけられており、館の事業として展示の企画等を行っているとの説明があった。)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 仲村未央委員。

○仲村未央委員 今県立博物館・美術館というのは県の出先機関であるという意味では、もちろん県立であり県の機関であるというふうに理解をしておりますけれども、部長今のやりとりを聞いていらっしゃったと思うんですけれども、どうなんでしょうかね。
 私は先ほど来申し上げるように、芸術家本人が発行したものではないものを元に複写展をしたということになるとですね、非常にこの方のお名前を一番の呼び込みに、平良孝七展としてするには、その資料の取り方とか、タイトル、しかも内容には、写真集沖縄百万県民の苦悩と抵抗を発表と、決め打ちしているようなこの書きぶりからして、誰がどう読んでもこれは平良孝七自身がその制作をして発表したものだというふうにしか理解できないような書きぶりになっています。そういったことも含めて根本的に、結果として中には平良孝七が撮っていない写真も含まれていることが発覚をしたといういきさつの中で、その一部に平良孝七さんの写真じゃないものが入っていましたということについてお詫びをしたと言っていますが、もちろん紛れたことも驚きなんですけど、そもそもの問題は美術館で個人の名前で写真展をするということの本来のこういう企画に関わるそのものが、むしろ今問われているんじゃないのかなと。企画の立て方ですね。そういう認識はないんですか。
 先ほどの説明だと、それは平良孝七さんが深く関与したんだから、そういうふうなことが書かれた新聞記事があったんだから、それは正しかったというような説明なんですけど、そこはどういうことで沖縄県としては整理をしたんですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 このような企画展の写真展の企画実施については、博物館・美術館が学術的な調査判断の基にその館の責任として行っていると考えております。
 今回、結果として本人のものではない写真が紛れていたという事実が後で発覚したというところで、当時は本人のものであるという判断をしたという経緯があるかと思いますが、いずれにしろ要請者等からの御意見を事前に十分に意思疎通がなされていなかったということとか、調査研究が不足であったというところの部分は十分に反省しなければいけないのかなと思っています。

○仲村未央委員 つまり、調査研究が十分だったら、こういうふうな書きぶりにはなってなかったと思うんですよ。十分に平良孝七のことを調査研究した上でのその写真展であったら、写真集沖縄百万県民の苦悩と抵抗を発表と―これは平良孝七が発表したものではない、著作というか制作編集は沖縄革新共闘会議だったというふうに当然なるので、そこを聞いているんですけれども、違いますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 今回の経緯も含めですね、博物館・美術館において、当時どういう判断がなされ、なぜそういう判断をしたのかは館において慎重に検証はなされるべきだと考えます。

○仲村未央委員 あまりにも時間がかかりすぎているということについて、非常に心配です。やっぱりそれは身内からもその指摘があってね、名誉毀損であると。
 そして、さらには指摘がされ続けている中であったにもかかわらず、その展示期間の最終盤になって発刊された図録、いわゆる販売用の図録の中にも今のことがまさに指摘しているさなかに、間違っているよと言われている今の中身を含んだ、それがあたかも事実でありますよということを書いてあるまま―発行止めてください、これは差し止めてくださいって言っているにもかかわらず、そのまま発行して、結局、そのこともその販売停止を求められるような事態になっているわけですよね。
 だから、すごく時間がたつ中ですし、県立博物館・美術館、出先機関であり、職員の皆さんもそこで直接に働いていらっしゃるというもんだから、それ博物館・美術館が全部やることですよというような形で、今そんなに悠長に切り離しておけるのかなということで、非常に心配ですけれども、その辺りはどのように考えますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 博物館・美術館の権限として、最終判断として企画展示を行うということになりますので、その過程で様々な御意見をいただいておりますので、やはりそこも館の責任においてですね、しっかりと検証し、図録も含めまして適切な対応を、関係者に丁寧な説明を行いながら、かつ迅速に行えるように我々のほうも情報共有していきたいと思っています。

○仲村未央委員 副館長に聞きますけれども、今その問題となっているその内容も含んだ、指摘をされているさなかのものの説明が書かれているような図録の即時販売停止ということがその御遺族をはじめ、関係者の皆様から要請がありますけれども、そのことについてはいかがされますか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 3月20日に要請がございました件について、当館から説明した内容についてお知らせいたします。
 まず、平良孝七氏の撮影ではない写真が図録に含まれていると御指摘があった件につきまして、当館の調査研究が至らず十分ではなかった点があったことに関して、当館館長から要請者に対し率直に謝罪を行った次第であります。そして、回答書につきまして、これは要請書の内容を詳細に確認の上、要請内容に対する対応の考えや図録作成に関する経緯をまとめ、期日までに要請者へ連絡調整の上、回答文書を当館から手交することとしたい旨を説明いたしました。
 現在、各書店において販売している図録に関しましては、販売元のほうから御協力いただきまして、今一時的に販売停止の御協力をやっている次第です。調整中でございます。そして、今度内容等につきましては、私どものいろいろ調査の不足等もございましたので、そちらのほうについても修正を行った上で、また調整を行って差し込み等の検討を行ってまいりたいと考えております。

○仲村未央委員 委員長、今まださなかのこともあるようですが、非常に県立博物館・美術館の信用にも関わる、大きな問題含んでるのかなという感じもしますので、すぐ判断されるかどうかは別としても、長く時間がたっているんですよね。この1週間の話とかではなく、もう何か月もたった話でもあるので、それでまだもし決着なかなか双方がうまくいかないということであれば、参考人招致も検討必要なのかなというふうに思いますので、後でお取り計らいお願いします。

○大浜一郎委員長 はい、分かりました。
 後でまた話合いをしたいと思います。

○仲村未央委員 もう一点だけ聞かせてください。陳情令和4年第167号ですね。これは前回指摘をして、いくつか修正加筆をされて今回きてますので、せっかく加筆もされていますから、少しお尋ねをしたいと思います。
 世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すことに関する陳情。たくさん項目があるので、まず警察本部のほうからせっかく来ていらっしゃるので。まず、船を無人にしないということのテーマですけれども、現に事業者の皆さんは、今回の陳情処理方針にあるように、当然無人にしないということを前提に問題なく営業していると考えていますかね。今実態としては、コスト削減のため小規模事業者のほとんどと言われるような、船を無人にする営業形態というのが通常見られているということが、この陳情者の指摘だったんですよね。その辺りは、実態も把握されていますか。

○下里秀輝地域課水上安全対策室長 船を無人化の関係はですね、現在のところ、過去5年間で事故等の発生はありません。ただ、一部無人化にしたというような話もあるということは伺っております。ただその中で、条例にあるとおり、ガイドダイバー以外が直ちにこれらの行動が取れる者を想定して、ロープとか、何かあった場合には救助活動するようにという形で想定の範囲内で一応条例を運用しているところであります。あわせて、同条例の無人化にしないための広報啓発活動として、立入りの強化とか、広報啓発活動などで周知徹底を図っているところでございます。

○仲村未央委員 私たちハワイの状況を見てきたんですけれども、この船長とインストラクターそれぞれ確保されなければならないと、いかなるときも船を無人にしてはならないというのが常識ですよというのが国際的な話だったんですよね。その方向に持っていく可能性というか、それも含んで今皆さん検討されていくのか、どうでしょうか。

○下里秀輝地域課水上安全対策室長 その件に関してはですね、安全性の確保方策の調査研究を進めて対処をしてまいりたいと考えております。

○仲村未央委員 ぜひ非常に安全に関わる重要なことで、常識的に船長がインストラクター兼ねて、船を無人にして空けっ放しにしているというような運航というのが、もうハワイや他の観光地ではないというようなことが、何度も指摘をされている中ですので、ぜひそこは検討に上げていただきたいと思います。
 それから、観光部の陳情処理方針も少し触れたいんですけれども、5点目です。この間から言っているホエールスイムの禁止についての条例化ですけれども、今県の観光の視点から、例えば自然環境の保全と観光振興の両立に関して、何かオーバーツーリズムを抑制するとかですね、こういった両立について具体的に取り組んでいる事例というものはありますか。

○大城清剛観光振興課長 マリンレジャーの事業者向けのセミナーを行っておりまして、その中で安全・安心であるとか、環境に配慮するとか、そういうものをしっかりとセミナーのほうで実施をしまして、そういう意識の啓発というものを行っているところであります。SDGsとかですね、高付加価値なサービスというのも全てつながってくるかと思っております。

○仲村未央委員 講習をしてますという意味の事例ではなくて、その質を維持する、その担保するというようなためにやっている仕組みとして、沖縄県が独自に取り組んでいることが何かありますか。
 ホエールだけではなくて、要は自然環境を守ることと、その観光の両面を生かすためにですね、環境に負荷をなるべくかけないために、オーバーツーリズムを防ぐための仕組みがあるとかですね、そういった取組が具体的に何かありますか。

○大城清剛観光振興課長 委員おっしゃったように、自然環境とのバランスというか、こういうのが近年かなり注目されてきている内容だと。SDGs、本当にここ数年でですね、かなり広がってきておりまして、県でも次年度サステナブルツーリズムについての事業を立ち上げておりまして、そこで沖縄らしい自然と産業とのバランスとかそういうものを協議会を持ちまして、話し合いましてそういうのをきちんと取りまとめて、それを実施していくような体制を整えていきたいと思っております。

○仲村未央委員 今はないということですね。

○大城清剛観光振興課長 サステナブルについては、これから、次年度ですね。

○仲村未央委員 すみません、終わりますが、やはりですね、私そのことにびっくりしてるんですね。この間から言っている鯨のことは一例であって、あのサンゴのこともかなり向こうのダイビング協会は20年もかけて、アンカリングしないとか、ブイを設置するとか、具体的な取組をずっとやっているところもあるわけですよね。
 こういって沖縄の観光は自然が一番最大の売りですっていうふうに、Be.Okinawaって皆さんブランド打ちながら、一つ取ってそういった質を維持し担保して、これが唯一無二の国際観光地として売り出せるよということ、特にオーバーツーリズムをどう防ぐかということの手だても含めて、その仕組みを持っていないし、今から考えます、指摘があったので今初めていろいろ考え始めましたということでは、結局今までずっと皆さんが名目にしてきたこの持続可能ということが何だったんだろうというふうに、やっぱり思わざる得ないんですね。今日は時間がないのでもう終わりますけれども、ぜひですね、そこをこんなに身近に頑張っている事例もある中ですし、何度もみんなが言うようなハワイのこともありますので、早く取組を立ち上げて、しっかり誘導して県の観光行政を果たしていただきたいと思います。
以上です。

○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。

○新垣新委員 131ページ。
 世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すことに関する陳情。
 まず、記1、Be.Okinawaとうたいながらですね、沖縄県観光立県という目指す姿がある中で、Wi-Fiが県内全域に普及されていない。まずここから、世界に選ばれる持続可能な観光地、観光立県を誇れるものでじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

○大城清剛観光振興課長 沖縄県では、Be.Okinawa Free Wi-Fiという仕組みのほうを立ち上げておりまして、民設民営でWi-Fiのほうを設置していただいて、県はこの規格をきちんと統一して、広報とかきちんとやりまして、そういうふうなWi-Fiが観光客の方が利用すべきところをきちんと立ち上げるというような方法で支援しているところでございます。

○新垣新委員 それが、本当に沖縄観光立県が目指す姿なんですか。
 これは、普通考えるべきだと思うんですよね。なんで民のせいにするんですか。そこら辺が、観光立県を目指すと言いながら言い訳の言葉ですよ、私から言わせれば、観光客から言わせれば。だから不満があるから、私今回当初予算でも担当課にも説明していますが、財源との問題と聞いてるもんですから、宿泊税でこれを賄っていくべきじゃないかとか、いろんな形で官が責任を持ってやるべきじゃないかということも、再三再四担当課ともやり取りしてきましたけど、改めて時間をかけてでも構いません。これは官が責任を持って、Wi-Fiを沖縄県全域に普及していくべきだと。これ民間のせいにしては駄目ですよ、ひどいですよ、今の発言を聞くと。言葉だけ観光立県ですよ。
 ぜひ部長、課長では酷なので、そこら辺目指す姿、まず誇れる観光でやるのであれば、沖縄県全域にWi-Fiができるように頑張っていく姿ではないですか。ハワイを目指しているのですよね、ハワイもそこまでいってますよね、どうですか。

○大城清剛観光振興課長 沖縄県のほうもですね、Wi-Fiはかなり普及しているというふうに我々は認識をしておりまして、国外の観光地に関しても、例えばハワイのほうもそうですけど、ほとんどのホテルではWi-Fiつながりますし、あと空港でもつながります。
 また、人が観光でたくさん来てる国際通りとか、そういうところでかなりつながるということになっております。また、もちろん通信速度が遅いところがあるとか、いろんな課題はあると思いますけど、この辺改善しながら今取組を進めていきたいと考えております。

○新垣新委員 分かりました。部分部分悪いところがあるんですよ。平和祈念公園とかですね、平和とうたいながら平和観光と言いながら、ひめゆりの塔や石碑があるところはつながってないんですよ。だから、そこを私から言わせれば官が責任を持つべきではないかと言っているんですよ。伝わらないんですよ。
 子供たちは、こうやって学びに来ている前に何を調べるとか―現場で呼ばれて現場で聞いてきて子供たちから、観光客の修学旅行生から。だから私ここまで言うんですよ。本当に誇れますかということですよ、私が言うのは。

○大城清剛観光振興課長 今委員がおっしゃった平和祈念公園はかなり敷地が広くて、そこを全てカバーするとなるとかなり強力な鉄塔を建てて電波を飛ばすとか、あの地域はたしか高速Wi-Fiが来ていない部分があるとか、その辺いろいろな技術的な難しい面もあるというふうに聞いておりますし、今後も検討しなければいけない部分だと思っております。

○新垣新委員 年間50万人近く来る、南城市の斎場御嶽でもそういう障害があるんですよ、実は。だから本当に、こういう問題も解決しないで観光立県と言えるのかということも含めてもう一度再検証して、民間民間じゃなくて官が責任を持ってほしいんですよ。観光客は簡単に言うと嫌な思いをしているんですよ、不愉快な思いをしているんですよ。これまたリピーターとなって帰って来ますかということも、不愉快な思いをさせないでくれということを、部長、私はそれを全て現場で呼ばれて現場に足を運んで生で体験して感じて今質問しているんですよ。そこら辺どう思いますか、部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 Be.Okinawa Free Wi-Fiのシステムなんですけども、観光事業者さんと通信事業者、それから行政のほうがそれぞれ役割分担をして、その運用が継続できるような仕組みというところを構築したのが今の仕組みであります。
 おっしゃるとおり、地域によっては事業者さんが負担しなければならないという部分がどうしてもありますので、あるいは通信環境が整っていないというところの部分もありますので、そこの部分を通信事業者さん、観光事業者さんのメリットといった部分と、行政が独自にやってる部分の連携といった部分は、おっしゃるとおりどういう形でサービスのエリアが広げられるのかという部分を連携して、いかに継続してこれを運営していけるかというところが非常に大きな視点でしたので、そういうことも含めまして情報交換していきたいと思います。

○新垣新委員 これだけは強く指摘します。Wi-Fiは、まだまだ普及されていません。コロナでこれだけ観光客が減っても、こういう不満が出るくらいですから、ぜひこの現実を知っていただきたいということを強く―もう一度再点検してですね、観光客が来てよかった、また沖縄に来たいとリピーターが不愉快な思いをさせないように頑張ってほしいということを強く申入れいたします。頑張ってください。
 続きまして134ページ。
 7、沖縄県警の外郭団体である沖縄マリンレジャーセイフティービューローのSDOについてですね。自然海岸等でもよくいろんな形で悪質な業者等に関する報道等がまだ絶えません。
 その問題に対して、県警の見解はどう見てますか、伺います。

○下里秀輝地域課水上安全対策室長 悪質な業者に対しましては、立入調査の徹底による指導も含め、各種法令を活用して強い姿勢で取り締まる所存で頑張ってまいりたいと思っております。

○新垣新委員 今この自然海岸名を言えないのですが、このシーズンになるとカラオケを持ってきて、どんちゃん騒ぎをして歌うと、そういう等々もあるもんですから、これ後で申し上げますけど、そういったものも業者が持ち込んで来ているという情報もあるもんですから、そこら辺も徹底的な形で地域が安心・安全、静かな生活ができるようにぜひ強く申入れをお願いをいたします。ぜひこれは取締まりを徹底的に頑張ってください。
 続きまして、150ページ。
 復帰50年平良孝七展における人権侵害に係る展示の撤去等を求める陳情についてですね。実は3月21日地元紙の報道、遺族の奥さんが平良氏への侮辱だという報道等において、今この陳情処理方針を見て、令和5年1月6日に展示3点の取下げを行っておりますという形で、この153ページに問題となっているこの3点を取り除いていると。これどこで紛れ込んで誰が持ち込んだということぐらいは普通分かっているはずだと思うんですよね。遺族もこれだけ強く申し入れてですね。なぜ紛れ込んだのかということも、点検はなされているとは思うんですよ。調査中という、そこら辺に関して見解を伺いたいと思います。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 当館の調査のほうで分かっておりましたのは、今回平良孝七氏の写真をお借りしていたのは、著作権者である名護博物館からです。この第1章の写真集におきましても、この名護博物館のほうがネガの所蔵がございました。写真集は100点の写真があるのですが、そのうち5点の写真については、ネガの存在が確認されておりませんでした。この5点のうち今回判明しましたのが、1点ということになります。3点紛れ込んでいるということについては、私どものほうは把握してございません。5点のうち1点、ネガが名護博物館になく、ほかの方の撮影者であるということが分かったのが今回1点ということになります。

○新垣新委員 これどうすればいいのかというと、1月3日に平良先生のものではないというのを取ってるということは事実から確認は取れていますが、何で入ったのか、誰が入れたのかというのは、普通分かるべきではないですか。博物館としての責任の所在として分かるべきでしょう。普通は、何で分からないとか、これがおかしいなあと、第三者的な見方ですよ。ここが一番おかしいんじゃないですか。そこら辺に調査とか検証とかですね、すべきではないですか。ここら辺誰が持ち込んできたのとか、誰がこういうふうに置いたのとか、あそこは全部ビデオカメラ置いてますよ。そこら辺分かっているんじゃないかなと普通思っているんですけど、どうですか。ビデオカメラ置いてますよ、あそこ。

○大浜一郎委員長 休憩いたします。

(休憩中に、博物館・美術館美術館副館長から、調査の結果全ての写真が平良孝七氏のものであるとした写真集を複写する形で第1章を展示していたが、後の証言と調査によりネガが未確認だった写真のうち1点が他者が撮影したものと判明したものであり、写真展で紛れたものではないとの説明があった。)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 新垣新委員。

○新垣新委員 分かりました。そこで4番目に移ります。知事は、人権じゅうりんを館長の責任を明確にすることと。これは県としては要請者等への事前説明が十分ではなかったことが今回の要請の一因となったものと考えており、本展に関する要請等を真摯に受け止め、同館から引き続き丁寧に平良孝七展の修正を求める会への説明を行うとともに、今後の展覧会開催や調査研究活動に生かせるように取り組んでまいりますと。今、どういうふうに調査研究に取り組んでいますか。今後このようなことがあってはいけないことなんですよ、実は。誤ったメッセージを県民にまた、多くの方々に訴えてるということなんですよね。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 今後のステップとして、どのように取り組んでいくかということで、お答えさせていただきます。
 まず、当館としましては要請者や関係各位など開催の趣旨や展示手法などについて、より丁寧な連絡説明、そして信頼関係の構築を図りながら、展覧会開催や調査研究に生かすことが必要であったと考えております。
 当館は、今後の取組として展覧会開催については、今回の要請によりいただいた御意見等を真摯に受け止めまして、そして今後の展覧会については、開催前の企画の段階から開催までにおいて、美術館内における協議のほか、研究者や他館の学芸員などの連携を図るなど、多角的な視野からの意見や見識をいただきながら、展示の検討を重ねるプロセスを通して、当館においての展示等を来館者に伝えることを生かしてまいります。
 そして、調査研究におきましては、研究に必要な資料や文献の収集のほか、他館学芸員との共同研究や研究成果の共有を連携して図るなど、資料から得られる知見について、十分に吟味をした上で研究成果の発信に努めてまいりたいと考えております。

○新垣新委員 ぜひこの問題に対してですね、何がどういう形で紛れ込んだのかというのも大問題だなと思うと―この平良孝七展の修正を求める会と県は何度かお会いしていますか、伺います。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 要請者の方々からは、要請がございましたのは合計4回でございます。そのうちの1回目が12月21日に要請がございました。回答につきましては、同月28日に私副館長のほうから説明を申し上げております。そして、2回目、3回目の要請につきましては、1月5日そして1月10日にございました。これは、知事宛て県宛てへの要請としてありました。回答につきましては、13日に意見の交換会を本庁において持ちましたが、知事の回答文の手交を行っていただきたいという要望がございまして途中での終了となっております。そして、4回目の要請につきましては、先にありました3月20日の要請でございます。

○新垣新委員 4回お会いした中でですね、調査していると思うんですね。ある程度大体分かってはいると思うんですよ。どういった誤りが入ってこういう形になりましたとか、そういうこともまずは最初に申し入れた平良孝七展の修正を求める会にきれいに丁寧に説明すべきだと思うんですけどね。そこら辺の形は随時分かり次第とか進捗状況も説明していますか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 回答におきましては、その時判明している事実、そして当館の考え等については、説明を行ってございます。事実関係の周知につきまして、あと対応の周知といいますか、この展覧会におきまして展示会場の対応を行ったことにつきましては、事前といいますよりは、対応を行ったことについての説明は行ってございます。
 研究成果につきましてはですね、まだまだ私どものやはり調査・研究に不足がございましたので、これについての報告はお恥ずかしい限りではございますが、なされていない状況もあったかと考えております。

○新垣新委員 家族に対する意見交換及び随時説明、平良孝七展の修正を求める会と同様な形で行ってきていますか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 これは本年1月6日に要請がございました人権に係る展示の取下げを行いました。その際、翌日の1月7日、御遺族の方が展示会場にお見えになっておりましたので、その際私が対応いたしまして、その展示の取下げと経緯については御説明を差し上げた次第ではあります。
 
○新垣新委員 ぜひ丁寧に丁寧に対応していただきますようお願いします。
 最後に、160ページ。
 このウチナーンチュの沖縄県南米連絡事務所の開設を求める陳情。まず、南米の前にウチナーンチュの本部センター事務所というのは、前々から提唱されていると思いますけれど、そこら辺の問題等の検討課題というのはどういうふうに検討されてきていますか。もうこれ10年近く前から訴えられてる問題だと認識していますけど、どうですか。

〇上地聡参事兼交流推進課長 県では、人的ネットワークの継承、情報発信と集約、交流促進、相談窓口、歴史継承の5つの機能を総合的に担うウチナーネットワークコンシェルジュをJICA沖縄と連携して、令和3年4月に設置し運営しております。
 世界のウチナーンチュの交流拠点につきましては、設置を要請している世界ウチナーンチュセンター設置支援委員会と意見交換を行いながらですね、必要な機能を精査した上で、JICA沖縄と連携し既存施設の活用を含めて現在のウチナーネットワークコンシェルジュの機能を拡充しつつ、その設置に向けて取り組んでまいります。

○新垣新委員 これは何年前から協議会みたいな検討課題というものはやっていますか。いつ頃に成果を出すとか、そこら辺の問題等において期待しているんですよ、正直言って。だからいつ頃までに成果出すというめどというのは言えますか。

〇上地聡参事兼交流推進課長 先ほどの世界ウチナーンチュセンター設置支援委員会とちょっといろいろ協議をもう少し重ねたいと思っておりまして、すみません、いつ頃というのはまだ未定の状況でございます。

○新垣新委員 最後に、部長。この問題ですね、本当に沖縄から旅立った世界中の関係者が早くこれを求める機会と、また大陸大陸にセンター棟みたいな形も置いてくれという形、4年前にもアメリカ行った時にも大陸大陸に置いてくれと。まずセンターから決めて、それから大陸大陸等に設置事務所を置いてくれという形で理解しております。
 ぜひこれ、一日も早く進むようにですね、部長、責任を持って頑張っていただきたいですけど、どうにか令和5年めどを決めていただきたいですけど、いかがですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 世界ウチナーンチュセンター設置支援委員会などの関係者と継続的に意見交換を行っているところですが、今設置しているウチナーネットワークコンシェルジュの機能であるとか、あるいはルーツ検索、あるいは図書館の移民資料展示とかですね。そういった、今ある機能とさらに求められている機能が何なのかというところの部分を関係者と意見交換を進めながらですね、どういった形の拡充が可能なのかどうかという部分について、継続的に調整してまいります。

○新垣新委員 頑張ってください。
以上です。

○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 次呂久成崇委員。

〇次呂久成崇委員 仲村委員、新垣委員からもありましたこの平良孝七展なんですけれども、私のほうからも数点お聞きしたいと思います。
 昨年12月からずっと今日までマスコミ等でも批判をされていてですね、この回答と説明を行っていなくて、それが一昨日ですかね、対応謝罪したということでマスコミのほうにも報道されていたんですけれども、その間されなかった理由というのは具体的に何なのかということをちょっとお聞きしたいです。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 要請をいただいた方々への説明につきましては、昨年12月28日にですね、当時、当館のこの展示を決めたいきさつ、そして考え等については説明を行っております。
 今回この3月20日に要請がございました件については、新たに調査によって判明した事実について要請がございましたので、私どもとしてもそれは追加調査を行って、確証を得た上でお詫びを申し上げた次第です。
 当初、私どもの展示に対する考えや説明等については、回答と説明を行ってございます。

〇次呂久成崇委員 展示をされてからですね、その展示内容等について人権侵害のおそれがあるとかということでの批判が館のほうにもあったと思うんですけれども、それが実際にニュースになってからその写真を実際に撤去したりとかというような対応になったわけですよね。
 その撤去する判断に至ったというような経緯、内容というのがやっぱり説明不足ということが、本当に場当たりの対応なので、それが結局はいろんな批判をされる要因等をつくり出してしまったというふうに私は思うんですよ。そういう認識というのは、館のほうではどのように共有されているのでしょうか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 この要請の話題となりましたのが、この第1章の複写展示について人権に対する問題があるのではないかというような抗議内容がございました。私どもとしましては、この展示の主眼、意図というものがございました。
 それは、復帰当時の緊迫した世情といったものをやはりより多くの世代に御理解いただくにはどうしたらいいのだろうかということで、この複写展示を決めたわけでございますが、その後やはり御遺族の方であるとか、そういった方々からもこのパネル展示の一部については、人権に対する問題があるのではないかとの要請を受けまして、私どもとしては、それは確かに人権に対する配慮が必要であると考えまして、1月6日にこの展示の取下げを決めて作業を行ったところでございます。

〇次呂久成崇委員 今回、本人が発刊した写真集の複写を展示するという最初お考えだったんですよね。それが、実際には中身が違うよということを指摘されたということで、先ほど副館長の答弁で、他館のほうではそういう複写写真展とかの複写に関しては実施されていることもあるということであったんですけど、この他館というのはどの館とかというのは把握されていますか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 これはですね、令和3年2月であったかと思いますが、たしか名古屋市美術館のほうで展示会がございました。もちろん、写真集のみをパネル展示にした写真展ではございませんで、その中の展示手法の一つとして、写真集の複写を行った展示会といったものがあったというのは事実でございます。

〇次呂久成崇委員 現在、館のほうで、例えば写真展というものはこの複写も含んでの写真展、それともネガからの写真展というような―写真展というのはこういうものだ、資料展というのはこういうものだというような明確な定義というのはあるんでしょうか。
 というのは、私はそういう明確な写真展というのは、複写をしたものも写真展だ、ネガからやったものが写真展だというような明確な定義というのを館のほうがきちんと基準というのでしょうか。マニュアルがないから、今回のようなトラブルになったのかなというふうに思うんですよね。なので、明確に写真展というのはこういうものだというのがあれば、今回のものは最初から複写展にしたらよかったんじゃないかなと思うぐらいなんですよ。なので、定義というのをお持ちなのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 当館としては、これが写真展である、これは写真展とは言わないといった明確な定義はございません。ただ、今回の展覧会に関しましては、表題にありますように平良孝七展として行いました。
 これは、写真家である平良孝七氏の写真を紹介するほかにも、この写真家のたどった人生の資料を来館者の皆様に紹介するということも非常に大きな意義を持つ展覧会として、私どもは考えておりました。
 ですので、写真を紹介すること、そして、併せて資料を紹介すること、これが今回の展覧会の大きな趣旨であったという認識をしております。

〇次呂久成崇委員 今回のような様々な問題が起きているんですけれども、やはり今後どうしていくかということを再発防止も含めて考えたときに、私はやっぱりそういう定義というのをきちんと館のほうでも明確に示したほうがいいのかなというふうに思っています。今回のように、また様々な指摘があったりしたときに、どのような対応をするのかということも含めて、例えばマニュアルを作成をするとかということをやらないと、また同じような問題が発生する可能性というのは私は十分にあるのかなというふうに思います。ぜひ今後の対応等も含めてですね、定義―写真展というのはこういうものだとか、資料展というのはこういうものだ。そして、その何か問題が起きたときには、こういう対応をするというような、やはりマニュアルの策定というのをきちんとやって、ぜひ再発防止には心がけてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

○大浜一郎委員長 休憩いたします。

午前11時48分休憩
午後1時20分再開

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 午前に引き続き、質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 山内末子委員。

〇山内末子委員 新規第6号。平良孝七展につきましては、午前中の流れの中で経緯と今後の対応については、ある程度は理解をしているつもりではございますけども、先ほどおっしゃっていた目的の話をしておりました。
 歴史や御本人の性格、性質についても、人間としてちゃんと写真展を通して伝えたいといったことがですね、今回の対応によって準備不足であったり、コミュニケーション不足であったりといった原因を踏まえると、大変私は、この復帰50年平良孝七展の写真展という中で、歴史やそれから後世に語り継いでいくための芸術文化に水を差すような、言葉はちょっときついですけれど、汚点を残すようなそういった写真展になってしまったんじゃないかと。それくらいこの件につきましては、重く受け止めなければならないのかなというふうに思っています。
 今後書店のほうではとりあえずは今販売については中断をしているというようにおしゃってましたけれども、聞いているとやっぱり全てにおいて間違いだったということが判明しているわけなんですよね。
 ですからそういった間違いを改めないと、本については販売できないですよ、してはいけないと思います。これを検証したからといって、理由をつけて何もしないまま販売をしてしまうと、これはまさしく私は沖縄県の文化芸術というところに大きな失態だということも踏まえてですね、その件について中断していること、その先どうしたいのか、どうするべきなのかというところの議論について、お聞かせください。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 この一時的に販売店のほうから、今止めていただいた上で、やはりこのまま再開してはやはり御指摘のとおりであるかと考えます。
 内容等につきましては、またこれ以外にも誤植であるとかの修正を加えることも含めましてですね、これから調整、検討を図ってまいりたいと考えております。

〇山内末子委員 ぜひですね、これは加筆なり修正するなり、そうした正当な形での販売というふうに持っていかなければならないということで、そこをしっかりと、そのためにも今回皆さん方から、陳情者の皆さんであったり御家族であったり、関係者の皆さんとこれまで4回にわたって意見交換していると聞いておりますけど、なかなかそれが向こうからすると、納得がいかないからこういった陳情が出てきているのですよね。
 県のほうはしっかりと説明をしているというつもりであっても、説明がされていないというのが、彼らの今回の陳情の趣旨にもなっておりますので、そこはぜひしっかり―謝罪をしたと言っているけど、謝罪の仕方がどうだったのか。もう一度改めて、家族の皆さん、遺族の皆さんたちも含めて、それと関係者の皆さんたちとさらなるコミュニケーションをしっかり取っていただいて、この問題はこのまま終わらすというわけには絶対にいかないと思っておりますので、その辺のしっかりとした対応を今後ぜひお願いしたいと思います。
 部長、これは博物館だけの仕事ではないですよ。復帰50年という私たち沖縄県の仕事でもありますので、そこは部長としてどう責任を取っていて、どういう形でさらなる強化を進めていくのか、今後こういうことが起きないためにはどうしたらいいのか、というところは、やっぱり部長が一緒になってやるべきだと思ってますけれども、部長の御感想なり、御決意をお願いいたします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 これまでの経緯から、要請者への事前説明であったりとか、あるいは情報共有であったりとか、あるいは博物館・美術館のその時々の説明が不十分であったというふうには感じております。
 また、館のほうでも調査研究不足だったというようなこともそういう認識もありますので、至らなかったという部分もですね、しっかり検証して、検証結果に基づいて、今後の調査研究に生かすというような方針ですので、どういった形で生かすのかという部分のプロセスをしっかりつくっていく必要があるのかなと思っておりますので、主管部局としてそこの部分は一緒に情報共有しながら、必要に応じて助言なりをしていきたいと思っております。
 以上です。

〇山内末子委員 ぜひお願いいたします。私この中で宮森小学校の事故の件の写真がね、火災だとかね、誰が見てもこういうようなキャプションになるはずはないんですよ。そういったところが全然分からなかったまま出されているということ自体が大変お粗末だということも強く指摘をしながら、こういったことが二度とないような形でお願いしたいと思います。
 もう一点だけお願いします。新規の陳情第36号ジャパンウィンターリーグへの支援を求める陳情。
 今回のWBCに沖縄県の選手が3人もいるということで沖縄の野球王国ここにありということを示してくれた、大変うれしい報告が昨日あったんですけれど、沖縄ではそういった意味でもともとすごい野球熱の高いところであって、日本で初めてこのリーグを開催したということで、今回その成果を持っていましたらお聞かせください。

○嘉数晃スポーツ振興課長 今回のジャパンウィンターリーグ、昨年の令和4年11月24日から12月25日までの約1か月間、アトムホームスタジアム宜野湾とコザしんきんスタジアム、ANABALLPARK浦添、あとオキハム読谷平和の森球場の4球場で行われました。
 参加された選手が66名いらっしゃいました。国内から59名、海外から7名の参加がありまして、約1か月間試合を行いまして、それぞれの技術力を高めたというところがございます。
 また、成果といたしまして、トライアウトを目的に参加されている選手が多い中で、31球団のスカウトがいらっしゃいました。その中で、実際にスカウトされた方が36人、その中で確定された方が8人―これは独立リーグのほうでスカウトされている方がいらっしゃいます。あと、交渉が9人というところで、スカウト継続中という報告を受けているところでございます。

〇山内末子委員 陳情者からもちょっとお話を伺うと、メジャーからも来ていたということもあったり、小さな島沖縄にこうして世界からも注目されて、いろんな意味で来年再来年に向けても、さらに楽しみなリーグになるのかなというふうに思います。
 経費について、スタッフの人件費等のそういった経費を出しておりますけれど、どういう立場の中でこの経費を出しているのか、この辺ちょっと経過についてお聞かせください。

○嘉数晃スポーツ振興課長 沖縄県からの経費の支出ということで、沖縄県のほうではスポーツイベント支援事業がございます。沖縄県内においてですね、スポーツの新たな取組に対するイベント経費に対する支援を行っている事業がございまして、こちらが1年目の立ち上げの時期に3分の2の支援で最大500万円までの支援を行っている事業で、この事業は公募型の事業になるんですけれども、昨年、ジャパンウィンターリーグさん、公募型の事業に応募いただいて採択され、実施されたということになります。

〇山内末子委員 野球の選手、球団に入るのもタイミングって必要になってきますので、たまたま自分が怪我をしているときに、タイミングが悪くてという子供たちは大変多いと思います。
 沖縄県の子供たちの野球に対する情熱と体力的なことについても、とても皆さんから評価も高いですから、こういったリーグを通してですね、選手として多くの方々が輩出されていくことがとても楽しみですので、ぜひそこも次年度に向けてもしっかりとした体制を取っていただいてさらなる強化ができればと思います。部長はたしか閉会式に行ったかと思いますけど、その雰囲気とかその感想についてお聞きしたいと思います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほどウィンターリーグの会場の説明がありましたけれども、「陽の目を浴びていない場所に光を」というキャッチフレーズで、何らかのチャンスを逃してしまったとか、けがというところで途中で挫折してしまったという人たちを、もう一度チャンスをというところでですね、選手に活路を見いだしてもらうための取組というふうに理解しております。また、見いだすための工夫というところで、日本で初めての長期トライアウトであったりとか、リモートスカウティングであったりとか、ユーチューブで配信をしてスカウティングできるというものとか、トレーナーを講師としての体づくりでの支援とか、そういった選手に寄り添うような形の工夫もやられているかと思います。
 また、沖縄でやることによって、少年野球とか地域のスポーツとかの雰囲気醸成とかというふうな部分にもつながりますし、スポーツコンベンションという沖縄の取組にも沿うようなものだというふうに思っておりますので、支援事業としては公募という形にはなりますけれども、沖縄で行うことの優位性という部分についてしっかりと主張していただいて、次年度以降も関係性を持ち続けられればいいなと思っています。

〇山内末子委員 よろしくお願いします。
 以上です。

○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員 今山内委員からあった、ジャパンウィンターリーグについて、158ページですね、質問したいと思います。
 一般質問でも取り上げたので、あまり深くはあれですけども、今部長がおっしゃったように、「陽の目を浴びていない場所に光を」というコンセプト、私たちも説明を聞いて、非常に素晴らしいことだなと思いました。
 一般質問でも申し上げましたが、トライアウトというのは普通は1日で終わるものを1か月やることでいろんなチャンスを選手に与えられるということと、それから66名が国内外から来ているということで、やはりこの方々が1か月いるということは、仮に60名が30泊したときには、1800日泊なるわけですよね。ですから、五、六百人の修学旅行が3泊することと同じ効果だと僕は思っております。ですから、60人が1か月いるということは、それなりに飲食もするし、その観光ではないにしても、沖縄の経済に与える効果も大きいと思うので、私はどうにかこの事業は育てていってほしいという気持ちであります。
 その中で質問です。159ページに移りますけれども、スポーツツーリズムの推進を目的にしたこの事業ですけれども、令和5年度の予算は幾らでしょうか。

○嘉数晃スポーツ振興課長 令和5年度は1600万円の予算を準備しております。

○西銘啓史郎委員 今回、これはまた公募で手を挙げる場合は、この事業からの支出になりますか。

○嘉数晃スポーツ振興課長 同事業は、3年間継続して行える事業でありまして、ただし毎年競争型の公募型の事業になります。なので、今回、ジャパンウィンターリーグさんは前にお話を聞いたところ、令和5年度に関してもこの事業に応募するということで考えているようです。

○西銘啓史郎委員 本当にWBC、それからまた、甲子園選抜―明日の予定が延期になったらしいですけれども、やはり沖縄県民の野球熱っていうのはすごいですし、このウィンターリーグに参加する方は沖縄の方だけではないにしても、沖縄の選手が今日たしか記者会見していると思うんですけれども、2名ほど北海道のリーグに決まったとかですね。要は、少しでもチャンスを与える。結果的にプロになれない、大成しないにしても、プロのスカウトから見て沖縄の方だったり、県外の方でもそういうチャンスを与えるということは非常にいいことだと思います。
 しかも時期的には11月キャンプの前ですし、球場の確保も大変だと聞いています。要請にあるけれども、県としては、市町村の情報提供も大事なんですが、やはりこれを県として育てていくんだという気があれば、球場の確保も各市町村にも優先的にということもお願いしてほしいと思います。
 実は、我々観光・スポーツ振興議員連盟の中川会長と幹事長の私でこの話を受けました。議連としてもしっかり取り組んでほしいということでしたので、私たちもできる限りのことは一生懸命したいと思っています。スポンサー探しも含めてですね。
 ですから、この件については、ぜひ県の協力もお願いしたいことと、ひいては沖縄観光にもつながる、経済にもつながるという観点で、ぜひ大事に育てていただければなというふうに思います。
 これについては、以上ですが、部長、最後に今の件でお考えをもう一度聞かせてください。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 支援を予定しているスポーツイベント支援事業につきましては、3年間を想定しているということで、ウィンターリーグさんについては、2年目を迎えてこの事業に公募したいという意欲もあるかと思っています。
 また、県としましても、沖縄で行う優位性、あるいは今後の自走化に向けた継続性とか発展性とか、その地域を巻き込んで協力体制を得られるとかというような準備をやられているかと思いますので、そういったことも含めてですね、連携して取り組めればと思いますし、陳情にありますような施設の使用という部分につきましては、どうしても市町村の自主的な判断ではございますけれども、そういうリーグの趣旨とかをしっかり説明してですね、円滑に使用できるような支援というのは、やっていきたいと思います。

○西銘啓史郎委員 128ページ。
 うちなーぐちを伝統的表記法に戻すよう求める陳情というのがありますけれども、それで幾つか質問したいんですが、経過・処理方針のところで、平成30年度にしまくとぅば正書法検討委員会を立ち上げたとありますが、この主要メンバーの方と何回ぐらい議論されたのか、ちょっと教えてください。

○松堂徳明文化振興課長 この名称につきましては、しまくとぅばの普及・継承に効果的な正書法を検討するために立ち上げた検討会になりまして、平成30年度に立ち上げております。
 平成30年度は、1回実施しまして、作業の進め方の方法とか、そういったものを確認しております。
 令和元年度につきましては、2回実施しておりまして、音節表の案の検討とか、どういったまとめ方が必要かという検討をしております。
 令和2年度につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大のため、未実施となりまして、令和3年度につきましては、4回実施しまして、音節表の案の検討、修正及び取りまとめを行ってきたところでございます。
 このしまくとぅば正書法検討委員会の委員の構成といたしましては、学識経験者が5名、普及関係者が2名、教育関係者が1名及び県1名という構成になっております。
 以上でございます。

○西銘啓史郎委員 ということは、トータルでは7回開催したということでよろしいでしょうか。私もいろいろ資料を県のほうからも取り寄せて見ましたけれども、この陳情者は伝統的表記法があるとういうことがありますけれども、伝統的表記法というのは県としてはどのように認識しているのでしょうか。

○松堂徳明文化振興課長 しまくとぅばにつきましては、県内5地域で様々な言葉が伝統的に引き継がれてきています。この件につきましては、ユネスコのほうでもですね、例えば国頭語、中南部の言葉、あるいは宮古、八重山、与那国、それぞれの言葉が消滅危機にあるとなっております。
 県といたしましては、これら5地域の言葉がそれぞれ伝統的に引き継がれてきていると考えられておりまして、今回の表記につきましては、まず、各地域ごとの言葉を五十音形式でちゃんと整理しましょうということで、各地域5地域の地域表記という形で整理してきたところでございます。

○西銘啓史郎委員 県のホームページからこの表記についてという資料を読ませてもらいました。それから、この中でちょっと気になるのが、表記の現状があり、必要性がありと書かれていて、それから基本的な考え方、それから表記の方法、それから地域表記。地域表記の中で①から④まであって、表音性、それから簡潔性、体系性、親近性というのがあるんですけれども、特に表音性のところを見ると片仮名の表記になっているんですけれども、その前にクエスチョンマークがついたり、いろいろ小さなつがついたりですね、もっと発音が難しくなるんじゃないかなという気がしているわけですよ。
 ですから、検討委員会のメンバーの方には学識経験者がいらっしゃるということですけれども、この伝統的表記法、要は平仮名と漢字を使ったほうがいいんじゃないかという陳情者のお話だと多分思うんです。
 例えば、皆さんが出しているしまくとぅば読本がありますね、私も取り寄せてもらいました。これ中学生のものを見ると漢字と平仮名で書かれているんですよね。これ今後、片仮名といった文字に変わるんでしょうか。これも同じように、八重山、宮古、中南部、北部、与那国入っていますけど、これは2019年に第4版が発行されていますが、今後この表記はどのようになるんですか。

○松堂徳明文化振興課長 今回この表記を整理するに当たりまして、しまくとぅばには日本語にはない音素があることなどの理由からしまくとぅばの発音どおりに表現することがまず重要だということを目的に整理してきてございます。
 当然、その中でこれまで各地域でやられた漢字仮名混じり、あるいはローマ字、国際音声記号などによる、各地域や研究者等において使用されてきた表記がございますが、まずそういった表記を否定するものではないということを前提の下に、ただ一方では、今回この読本の中に平仮名とかありますけど、例えば平仮名と片仮名を比較した場合に、特に長音になりますけど、ちょっと例で挙げますと、兄弟という言葉をしまくとぅばであったら、我々チョーデーとやります―片仮名でやった場合には、チに小さいヨに長音符号にデに長音符号となりますけど、仮に平仮名でやった場合には、ちに小さいよに、うでいという形で、なかなか子供たちに教える中で少し難しいという部分の意見等も多々ございました。
 そのため、学校授業などでしまくとぅばを学ぶ時に、日本語の表記の原則から大きく外れないことを前提にですね、特に児童、生徒でも分かりやすいという視点を考慮して、今回の表記の中では片仮名ということで、位置づけてきているところでございます。
 今後この読本等につきましても、現在アーカイブ事業で各地域の音声を収録しております。その音声と連携しながら、子供たちが学びやすいように片仮名をベースとなりますが、そういった教材を作っていきたいと考えているところでございます。
 以上です。

○西銘啓史郎委員 私実は、小学校の教頭先生に何名かに電話をしてこの読本のことを聞きました。県の教育委員会の義務教育課のほうでアンケートを取られて、学校がどのように活用しているのかも含めてそういうアンケートで答えていますと、ある教頭からは私も聞きました。まだデータはもらっていませんけど、県にはこの読本がどのように使われて、例えばこれを片仮名表記に変えることによるいろんな弊害といったらおかしいですけれど、この片仮名よりは平仮名と漢字のほうがずっと分かりやすいと、私個人的には思います。
 しかし、この検討委員会でもう統一していこうということになってるって今御答弁あったように、これはもう片仮名に変えていくということですよね。
 この辺を学校の先生方、現場の方々の声をどのように把握していますか。何かアンケートのデータをお持ちですか。できたら提出していただきたいんですけど、学校側がこれをどのように活用しているとか、今後この表記を変えることに対して、この新聞が出した県が発表した表記をまとめるっていう記事ですけども、これに対してどういう声が上がっているのか、アンケートがもし分かれば教えてください。

○松堂徳明文化振興課長 現在、このしまくとぅばを学校現場で活用するに当たっては、教育庁のほうと連携させていただいております。
 その中で、西銘委員からございましたように、この読本の活用状況調査ということを教育委員会のほうで行っております。そのデータにつきましては、少し教育委員会に確認しながらですね、提供できるかどうか検討したいと思います。
 よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員 実は私これを見てみたんですけど、ぜひですね、この読本の監修の中に皆さんからいただいた学識経験者3名入っていらっしゃるんですよ。平仮名で表記している方々、3名の学識経験者の御名前申し上げませんけども、この監修の中に入っているわけですね。
 ですから、この方々は別に平仮名でいいと思ったのかどうか、私議事録を全部見ているわけではないので、いろいろな意見があって片仮名に統一したと思うんですけれども、この辺はやっぱりもうちょっとしっかりですね、検討すべきではないかと。
 実は、皆さんの新聞によると、表記の統一については今後も慎重に検討していく必要があると話しているんですが、玉城知事はこれについては、普及事業でも活用して普及継承の効果を高めていきたいとあるんですけどね。
 私は一般質問でも何度も申し上げます。しまくとぅば自体を否定するわけではないんですけれども、この普及の仕方、今まで皆さんが9年間かけて7億使ってきた事業をですね、本当に効果があるのかどうかも含めて、この読本の使われ方、それからこの陳情者にあるように、どういった表記法が本当にいいのか。もちろん皆さんとしては検討委員会に委託をして、それをまとめた答申が出て、県としてはこういうふうにしますという決定をしたと私は理解していますけれども、大事なことは、記事にもあるようにいろんな意見があると、そういった声を大事にすることが私は大切だと思うんですよね。
 この陳情者も、恐らく知事にお会いしたと私は思います。ですから、お会いしたこの陳情者の方々の思いも含めて、今後こういったものをどうすべきかというのは、もう一度しっかり私は議論をしていただきたい。
 私個人的には、学校の教頭先生に聞いてますけれども、どれだけ活用されているのか。また、これが表記が変わることによる影響はどうなのかね。
 片仮名に変えて分かりにくい、読みにくい、発音しにくいということにならないように、しっかりもう一度議論もしていただきたい。検討委員会も終わっているので、答申は出ているので、これをどうするのかは県の最終的な判断だと思うんですが、ぜひそういった陳情者の思いも含めて、私は検討をし直したほうがいいと個人的にはそう思うので、強く要請をしておきます。
 最後に部長、私もいろいろ読ませてもらいましたけれども、前にも言いました父母が方言しゃべって聞いた記憶はあるのですが、自分はしゃべれないんです。何度も言うようにしまくとぅばを大事だということは私は否定しませんので、陳情者はうちなーぐちという言葉をあえて使ってますが、この辺も含めて部長のちょっと思いを最後聞かせてください。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 しまくとぅばは、琉球舞踊、組踊、島唄と地域の行事等に使用され、沖縄文化の基層というふうに考えておりますが、一方で消滅危機の状況にあると。特に現在使われている方々が高齢化しているというところもですね、非常に今しっかり取組を行わないと継承が危ないんじゃないかというふうに危機感を持っているところですので、今やっている取組というのは、しまくとぅばに触れる機会を増やす、そこが各世代、小学校入学前から大人、家庭に至るまで触れる機会を増やしたいというところと、その触れるに当たっていろんなアーカイブで収集したものであるとか、これまでの教材という部分を分かりやすく工夫していきたいというふうに思っていますので、日頃からどういう形で活用したらいいのかというところを、実際のその活動している団体とも意見交換を進めながら取り組んでいきたいと思います。

○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 視点はですね、午前中も観光のハード面とか整備するのは県の責任でやるべきという議論がありました。令和5年の予算の議論の中でも、やっぱり観光は三方よしで、観光客も当然、事業者も県民も喜ぶ観光産業を目指すという議論がありました。
 個人的には、私はそういう今後沖縄県民が観光客が来てよかったなあと、観光客がたくさん来て我々の生活は豊かになったなあと実感するためには、やっぱりその環境を整備するための観光税の導入というのは避けては通れないと思うし、やるべきだと思っているんですよ。
 我々経労委でハワイに行っても、やっぱりハワイはこういうコロナ禍でも観光税を増額している。そして、自然環境を含めて観光の環境を整備するためには、沖縄も税金を、観光税を導入すべきだというのはハワイからも助言のような形でありました。
 その前提で、ただやっぱり我々は観光業界との信頼関係が大事だと思うんですよね、そういう意味でもですね。それを前提に今日言いたいのは、その1点だけなんですけれども、陳情は136ページの令和4年第168号、沖縄ツーリズム産業団体協議会からの陳情なんですね。冒頭のものが趣旨ですから、細かい議論はするつもりはありません。
 ただこれでも、大項目で6項目、項目からしたら10項目ぐらいあって、この2年間でもこの団体から4回の陳情が来ているんですよ。この団体は皆さん御存じのとおりで、会長は沖縄観光コンベンションビューローの会長で、当然観光業、航空業、レンタカー、バス、ホテル、旅館、飲食業、35の会員団体が入っている産業団体ですよね。
 こういう団体からこれだけの―中身見たら非常に細かいことなんかも入っているんですけれども、やっぱりこれまでは沖縄の観光産業というのは県とコンベンションビューローが車の両輪で具体的に施策を進めたはずなのに、それを我々議会に対して、具体的な項目が上がるのは議会としては政策提言と受け入れて勉強する機会という考え方もできますけれども、この短期間でこんなにも何回も出てくるというのは、やっぱり県に対する不信感という部分は大きいんじゃないかなあと思うんです。
 まず部長がいいのかな、この団体以外もコロナもあって、50ぐらいの陳情がこの数年たまっているわけですけれども、その辺に関してどう考えているのかお願いします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 観光業界との信頼関係、あるいは意見交換、意思の疎通がなかったんじゃないかという趣旨かと思いますが、県としては今年度もですね、年度初めから5月、それから11月、その後も定期的に意見交換を行っているところです。その都度都度、意見を承ってそれを補正予算に計上する財源を確保しながらですね。様々な事業の補正予算をその都度計上しつつ、かつ確保できた予算については迅速に執行すると、そういうような努力はしてきたつもりではありますけれども、そういうふうに陳情なりが繰り返されたということは、それだけ沖縄観光を取り巻く状況、事業者さんを取り巻く状況がずっと厳しい状況が続いていたことに対してですね、行政に対する要請だったのかなというふうに思っております。

○大城憲幸委員 今あるように、これだけ誰も経験したことがないような状況、特に観光業というのが本当に大変な状況でしたから、どんなに職員が誠心誠意対応をしても、我々はもうもたないよという悲鳴は当然出てくると思うし、そこは当然こういう時期だからたくさん陳情が出てくるのはそのとおりだと思いますよ。
 ただやっぱり先ほど、今日午前中からあるこの文化行政に関する、平良先生なんかも含めて、これまで沖縄の文化行政に対して貢献もしてきた協力もしてきたつもりなのに、こういうことがあってなかなか誠意をもって対応してくれないとかという、やっぱり感情的な部分も残っているのかなというふうに見ながら強く感じるわけですよね。
 だから、それこそやっぱり長になる知事、あるいは部長がその辺はこういう時代だからこそ、しっかり職員の皆さんも頑張っているかもしれないけれども、もう一度観光行政を担ってきた各団体の皆さんとの向き合い方を考えようよというようなリーダーシップを取らないとなかなか前に進めないのかなというふうに感じるんですよね。
 それで、具体的に観光税の議論にしますけれども、陳情で110ページ。
 これまさに、宿泊税の検討に関する陳情なんですけれどもね。ここの下の七、八行ぐらいにあるのは、やっぱり宿泊税の検討に関する陳情の中では、今回の県による突然の観光振興基金設置は、宿泊税実施につながる前提であると疑わざる得ないとか。非常にホテル・宿泊業界としても看過できず、その動きに対しては強い抗議の意を表すものとするとか。
 やっぱり、こういう皆さんが県の職員も厳しい中でも、しっかりと誠意をもって向き合ってくれているというような肌感覚があれば、あんまりこういう表現は出てこないと思うんですよね。
 だから、冒頭に言った私は今後の沖縄を三方よしの観光産業にするためにもこの観光税の議論を何かスケジュールを決めてやるのではなくて、まずはこの業界団体の皆さんとの信頼関係をしっかりと築いて、それからやっていくというようなことにしかその方法はないと思うし。それは観光税だけでは、宿泊税だけではなくて、それ以外の施策を進めるためにも、このコロナで痛んでしまった信頼関係をどう回復するのかというのは、令和5年の本当に喫緊の一番の大事な課題なのかなというふうに感じているんですけれども、その辺について部長お願いします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 観光目的税を、沖縄が世界に誇れる観光リゾート地として発展していくことを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る観点からですね、ぜひとも必要だというふうに考えております。
 その導入に向けた取組についてはですね、おっしゃるとおり沖縄観光を取り巻く情勢の変化を適切に把握するとともに、その取り巻く状況というところを随時確認しながら、観光事業者と意見交換を密にしつつ、今ある制度設計部分も丁寧に説明しながら、御意見を伺いながら、時期も含めて意見交換を進めながら検討を行っていきたいと思っています。

○大城憲幸委員 最後の要望にしますけれども、今言うような情勢を見るのも大事、意見交換から始まるというのも分かる。ただやっぱり一番大事なところはお互いが厳しい中でも必死で頑張っているという相手を認め合いながら、尊重し合いながら、それから信頼関係ができていくものだと思いますので、ちょっと午前の議論もなかなかかみ合っていない部分もあったもんですからね。 しっかりその辺は大変な中ではあるとは思いますけれども、令和5年の取組、しっかり信頼関係を築けるように要望をいたします。
 以上です。

○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 私も先ほど山内委員と西銘委員の質疑がありました、158ページの第36号ジャパンウィンターリーグへの支援を求める陳情について。
 まず、評価したいのは、経過・処理方針を見て、大変感心いたしました。ここに書かれているとおりですね、施設については市町村と連携を取って情報提供してまいりたいと。先ほど部長も答弁しておりましたけれども、施設においては市町村の判断になるということでありますけれども、やはり市町村も県がそういった支援をしていただくとね、市町村の施設も利用しやすくなると思っているんですよ。そういった意味では、やっぱり日の当たらなかった選手も含めて、私は大切な支援事業だと思っております。
 そして、もう一つは玉城知事も施政方針の中で、人材育成、未来への投資というのを言っておりましたので、ぜひこういった事業が継続できるように県としても後方支援していただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほども答弁申し上げましたように、施設の利用につきましては、一義的には市町村の判断にはなりますけれども、ウィンターリーグの趣旨と取組状況をですね、県としても一緒になって説明をして円滑な利用ができるような形というところを連携したいと思います。令和5年度以降の支援事業につきましても、公募事業ではございますけれども、そこは取組という部分をしっかりと説明していただいて、今後も行政も連携して、取組自体は人材育成であったり、あるいはスポーツアイランド、スポーツコンベンション、そういった趣旨に沿うような部分ではありますので、その取組について行政としてもしっかり連携できればなというふうに思っています。

○中川京貴委員 部長、WBC日本は世界一、我が沖縄県選手から山川選手、そして宮城選手、大城選手、多くの県民や国民に夢と希望を与えたと思っているんです。感動ですね。そういった意味ではやはりスポーツするのは本人の個人の努力だと思いますが、そういった環境を整えるのが僕は行政や我々議会の仕事だと思っていますので、ぜひ御支援賜ります。
 以上で終わります。

○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 玉城武光委員。

○玉城武光委員 最初にですね、新しい陳情の第6号。午前中からも含めていろいろな意見もあって、館長が謝罪をしたということで説明があって、皆さんのほうから謝罪したから終わりじゃないという話もあって。
 私はですね、先ほども話があったんですけど、皆さんの今後の対応が非常に大事だと思うんですが、その関係者の方々に再度説明するとか、そういうことを含めてもう一度やるべきじゃないかなと思うのですが、いかがですか。

○大川剛博物館・美術館美術館副館長 やはり要請いただいた方の思い、そしてお気持ちというのはやっぱり厳粛に受け止めるべきであると考えます。
 先ほど、要請のありましたこの図録の件に関してもそうですが、やはり御納得いただけるよう、私どもとしてもやっぱり誠心誠意対応していく必要があると考えます。この内容等につきましてもですね、今後調整等図ってまいりたいと思います。

○玉城武光委員 これ館長の館じゃなくて、文化観光スポーツ部としてそういう対応をしっかり協議してやっていただきたいですね。これね、部長どうですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 これまでのですね、関係者への説明、あるいは調査研究が不足していたというようなことを十分に反省し、これまでの課題をしっかり検証して、それを次の研究活動あるいは展示活動に生かすということが大事だと思いますので、その生かすためのプロセスというところをしっかりつくる必要があるのかなと思っています。
 その取組については、博物館・美術館が学術的な専門的な知見から確立していくことになろうかと思いますけれども、その過程についてですね、丁寧な関係者の説明方法等も含めて、部としても情報共有をしつつ必要な助言を行ってまいりたいと思っています。

○玉城武光委員 ぜひそういう方向でね、実施していただきたい。
 次にですね、陳情の令和3年第60号。いろいろ文化観光スポーツ部で観光関連の支援策をやっているんですが、具体的に見えないんですよ。見えないというよりは、できたらこういう事業でやってこれだけの事業者にどれくらいの支援をしたと、何件を支援したと。そういうところをぜひ一つにまとめて、私たち経済労働委員会の皆さんに配付できないですかね。
 例えば、この第60号の中に、観光事業のために最大で500万円を補助するということを実施しております。実施したと思うんですよ。これを何社にしたのか。幾らの予算を計上したのかというのを。

○平田いずみ観光事業者等支援課長 観光事業者等支援課のほうでは、これまでにおきなわ事業者復活支援金ですとか、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業のほうを実施しております。こちらのほうで実績を申し上げますと、令和4年度の実績としまして、個人・法人合計で1万5098件に19億3052万9000円、こちらはおきなわ事業者復活支援金のほうを支援しております。
 そして、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業のほうでは個人・法人合わせまして341件に年度内に交付決定をして、こちらが6億2460万円でございます。

○玉城武光委員 そういう間にね、バス・タクシーも支援してますよね。それからレンタカー。そういうところに、こういうことで支援したということを分かるように私たちに配付してもらいたいんですが、どうですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 これまでにですね、先ほどありましたおきなわ事業者復活支援金であるとか、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業であるとか、それから観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業とか、あと観光事業者の人材育成のための労働環境整備に資するような事業とか、そういった部分を今予算措置しているところでありますけれども、一部につきましては繰越しして令和5年度も継続して実施することもしておりますので、令和4年度の実績として支給したものについては支給済額というところと、それから、中途の部分については交付決定額というところの部分で整理して、資料提供したいと思います。

○玉城武光委員 よろしくお願いします。
 終わります。

○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
 以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
 説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 休憩いたします。

(休憩中に、執行部退席。陳情第6号に係る参考人招致について協議を行った結果、次回の執行部の処理概要を確認後に必要性を検討してはどうかとの意見があり、意見の一致を見なかった。)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
 議案及び陳情等の採決を議題といたします。
 休憩いたします。

(休憩中に、議案等の採決の順序等について協議)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 これより、議案及び陳情等の採決を行います。
 まず、乙第14号議案沖縄県営土地改良事業分担金徴収条例及び沖縄県国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例及び乙第15号議案沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例の一部を改正する条例の条例議案2件を一括して簡易採決いたします。
 お諮りいたします。
 ただいまの議案2件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、乙第14号議案及び乙第15号議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、請願及び陳情の採決を行います。
 陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
 休憩いたします。

   (休憩中に、議案等採決区分表により協議)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情等については、休憩中に御協議いたしましたとおり陳情令和2年第110号、陳情令和3年第84号の2、同第160号、同第174号の2、同第226号、同第229号の2、同第233号、同第236号及び陳情第18号については採択とし、その他については継続審査等とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてを議題といたします。
 先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願2件及び陳情80件並びに本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。
 ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
 当該改正条例については、従来の条例の期限が令和5年3月31日までになっておりますが、本県の観光産業は、いまだ人材の確保など新型コロナウイルス感染症の深刻な影響に起因した重大な課題に直面しております。
 このような現状に鑑み、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例の期限を延長するための改正条例を提案させていただく次第であります。
 改正条例の提案理由は、今述べたとおりであります。
 質疑はありませんか。

   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
 それでは、委員長を提出者とする委員会提出議案を提出するかどうかについて、御協議をお願いいたします。
 休憩いたします。

(休憩中に、委員会提出議案の提出について協議)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 委員会提出議案として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例の一部を改正する条例をお手元に配付してあります案のとおり提出することに決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、視察・調査についてを議題といたします。
 休憩いたします。

(休憩中に、県内視察・調査日程等について協議した結果、宜野座村に県立農業大学校の移転整備状況について及びうるま市に沖縄出光株式会社(沖縄油槽所)について、視察・調査を行うことで意見の一致を見た。)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 視察・調査につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 なお、委員派遣の内容等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 休憩いたします。

(休憩中に、議題の追加について協議した結果、追加することで意見の一致を見た。)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情第18号第88回国民スポーツ大会(2巡目大会)の招致に関する陳情に係る決議の提出については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 陳情第18号第88回国民スポーツ大会(2巡目大会)の招致に関する陳情に係る決議の提出についてを議題といたします。
 陳情第18号第88回国民スポーツ大会(2巡目大会)の招致に関する陳情は、決議を提出してもらいたいという陳情でありますので、本委員会委員長を提出者とする委員会提出議案として、決議を提出するかどうかについて御協議をお願いいたします。
 休憩いたします。

(休憩中に、決議の提出の可否、文案及び提出方法について協議した結果、委員会提出議案として決議を提出することで意見の一致を見た。)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 委員会提出議案として、第88回国民スポーツ大会及び第33回全国障害者スポーツ大会の招致に関する決議の提出については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提案方法等については休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 休憩いたします。

(休憩中に、令和5年度県外視察・調査について協議した結果、事務局が委員からの提案を集約した日程案を作成することで意見の一致を見た。)

○大浜一郎委員長 再開いたします。
 以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
 委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 本日の委員会は、これをもって散会いたします。







沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。


  委 員 長  大 浜 一 郎