委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和3年 第 10 回 定例会
第 4 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和3年12月14日 火曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 1 分 |
| 散会 | 午後 2 時 33 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 乙第３号議案 沖縄県が設立する地方独立行政法人の役員の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例
２ 乙第９号議案 訴えの提起について
３ 乙第13号議案 指定管理者の指定について
４ 乙第14号議案 指定管理者の指定について
５ 請願令和２年第４号、陳情令和２年第44号の４、同第49号、同第52号、同第53号、同第54号の２、同第56号の３、同第82号、同第107号、同第110号、同第116号、同第121号、同第134号、同第146号、同第147号、同第154号の２、同第155号、同第168号、同第179号、同第185号、同第188号の２、同第189号、同第191号、同第192号、同第198号、同第199号、同第206号、同第211号、同第216号、同第217号、陳情第４号、第13号、第18号、第23号、第24号、第26号、第27号、第30号、第32号、第34号から第36号まで、第48号の２、第49号、第58号から第60号まで、第84号の２、第88号、第89号、第92号、第103号、第109号、第112号、第120号、第121号、第123号、第127号、第135号、第141号、第144号、第147号、第148号、第160号、第174号の２、第175号、第177号の２、第178号、第188号、第192号、第197号の２、第209号、第211号、第217号、第220号、第226号、第227号、第229号、第233号、第236号、第238号、第244号、第245号及び第251号
６ 閉会中継続審査・調査について
７ おきなわ彩発見キャンペーン事業の推進に関する決議について（追加議題）
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 翁 長 雄 治 君
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 崎 原 盛 光 君
農林水産総務課研究企画監 安 田 宗 伸 君
流通・加工推進課長 久保田 圭 君
営農支援課長 喜屋武 盛 人 君
糖業農産課長 嘉 陽 稔 君
畜産課長 金 城 靖 君
村づくり計画課長 長 本 正 君
農地農村整備課長 島 袋 進 君
水産課長 能 登 拓 君
漁港漁場課長 森 英 勇 君
土木建築部港湾課長 下 地 良 彦 君
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第３号議案、乙第９号議案、乙第13号議案、乙第14号議案の議案４件、請願令和２年第４号、令和２年陳情第44号の４外82件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として環境部長、農林水産部長及び土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部関係の陳情令和２年第53号外25件の審査を行います。
ただいまの陳情について、農林水産部長等の説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 おはようございます。
それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件について説明させていただきます。
ただいま通知しました請願・陳情説明資料処理概要の目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願・陳情は、請願０件、継続陳情21件、新規陳情５件となっております。
継続審査となっております陳情のうち、陳情１から５まで、７から15まで、17から21までにつきましては、処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただき、それ以外の変更がありました陳情６及び16の継続案件２件と、陳情22から26までの新規案件５件について、説明いたします。
それでは、初めに継続陳情２件について説明をいたします。16ページを御覧ください。
陳情令和２年第155号沖縄県の豚熱（ＣＳＦ）対策による離島地域救済措置に関する陳情につきまして、処理概要に変更がございます。17ページを御覧ください。
変更した箇所は下線に示したとおりであります。
「県としましては、種豚改良推進事業により八重山・宮古地域への輸送費の補助を行っております。」に、修正しております。
次に、45ページを御覧ください。
陳情令和３年第123号鉱山における森林法違反の開発行為の是正を求める陳情につきましては、処理概要に変更がございます。46及び47ページを御覧ください。
変更した箇所は下線に示したとおり、「１及び２、名護市安和周辺鉱山の３事業者から提出された林地開発許可申請について、令和３年10月27日に森林審議会に諮り、許可相当の答申を受け、令和３年11月8日付で林地開発許可を行っております。」に修正しております。
それでは次に、新規の陳情５件について説明いたします。60ページを御覧ください。
陳情令和３年第217号下地与那覇地区西浜・前浜ビーチ浸食による海浜保全対策を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。61ページを御覧ください。
51ページの陳情令和３年第174号２記の５に同じとなっております。
次に62ページを御覧ください。
陳情令和３年第226号海底火山噴火による漂流・漂着軽石に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。63ページを御覧ください。
１、今回の軽石の漂流・漂着により、多くの漁業者が操業の自粛を余儀なくされるなど大きな影響が出ております。そのため県では、県内漁業者の経営と生活を守るため、軽石の漂流・漂着に伴う漁業活動の自粛や漁船の損傷、養殖魚介類のへい死等による漁業経営への影響に対する支援策を講じるよう、知事が直接国に対して要請をしたところです。特に漁船保険や漁業共済等の各種補償制度が軽石の被害についても確実に適用されるよう強く要請しております。なお、県では、漁業者の収入確保を図るため、早期の漁業再開につなげる取組として、モデル的に、漁業者が行う軽石の除去作業の支援を開始したところであります。また、県及び水産関係団体で構成する対策協議会を設置したところであり、同協議会において情報の共有を図るとともに対応策の検討を行うこととしております。
２、今回の軽石の漂流・漂着により、多くの業者が出漁できず水揚げが減ることで、漁業協同組合の経営にも影響が懸念されております。そのため県では、漁家経営と漁協経営を支援するための休漁補償や減収補塡等の支援策を講じるよう、国に対して要請をしたところです。また、令和３年11月補正予算で計上した軽石による漁業被害調査事業において、各漁協が行う軽石による被害調査に係る事務費を措置したところであります。
３の（１）、農林水産部所管の海岸においては、海岸漂着物等地域対策推進事業を活用し、海岸に漂着した軽石により漁港や港湾への影響を与える箇所から除去作業を行っております。今後、海浜利用に支障を来している海岸など、要望を踏まえ、市町村及び関係者と連携し、回収・処理を進めてまいります。（２）、県内には、県管理漁港が27港、市町村管理が60港、合計87港の漁港があります。漁港の整備や災害復旧事業などの対応は漁港管理者が行うことになっております。漁港内に軽石が漂流・漂着した場合は、漁港管理者が水産庁と応急工事協議を行い承認を得た後、漁港災害復旧事業での撤去工事が可能となります。また、軽石が再度漂着した場合でも、その都度応急工事協議を行うことで撤去工事が可能となります。軽石の侵入防止対策としては、漁港管理者が港口にオイルフェンス等を設置することで侵入を防ぐことができますが、漁船の出入港に影響することから、地元漁業者と十分な調整を図り対応することとなります。なお、漁港の管理撤去等対策の支援については、11月２日に農林水産省等へ知事要請を行っております。県としましては、市町村が管理する漁港において、適切な管理ができるよう指導してまいります。
続きまして、土木建築部から説明いたします。
○下地良彦港湾課長 よろしくお願いいたします。
記事項３に係る土木建築部の処理概要といたしましては、記の３、海岸においては、軽石漂着が顕著で潮流などの影響で再漂流することにより漁港や港湾への影響が懸念される箇所から、海岸漂着物等地域対策推進事業で除去作業を行います。今後、観光、海浜利用に支障を来している場所などの要望を踏まえ、地元と連携し回収・処理を進めてまいります。河川において、軽石は潮の満ち引き及び風等の影響が大きいことから、現在軽石の漂着・消失に注視しているところです。今後、河川内の大量の軽石漂着により河口閉塞等があった場合、対策等を講じてまいります。
土木建築部の説明は、以上です。
○崎原盛光農林水産部長 次に、66ページを御覧ください。
陳情令和３年第229号の２小笠原諸島の海底火山噴火による軽石被害対策に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。67ページを御覧ください。
記の１につきましては、64ページの陳情令和３年第226号記の３に同じとなっております。
続きまして、土木建築部から説明いたします。
○下地良彦港湾課長 記事項１に係る土木建築部の処理概要といたしましては、記の１、港湾においては、軽石が漂流・漂着し船舶の航行及び係留に支障を来す場合は、港湾災害復旧事業で対応することとしております。海岸においては、軽石漂着が顕著で、潮流などの影響で再漂流することにより漁港や港湾への影響が懸念される箇所から、海岸漂着物等地域対策推進事業で除去作業を行います。今後、船舶の航行や観光、海浜利用に支障を来している場所など、要望を踏まえ、貴市と連携し回収・処理を進めていきます。
土木建築部の説明は、以上です。
○崎原盛光農林水産部長 では引き続き、令和３年陳情第229号の２の農林水産部関係の処理方針を読み上げて説明をいたします。
記の２につきましては、63ページの陳情令和３年第226号の記の１に同じとなっております。
記の３及び４につきましては、災害等に伴う漁業者の減収対策としては、国による漁業共済制度が整備されておりますので、一義的には共済制度で補塡されるものと考えております。一方、漁業共済制度に加入していない業者がいることや、補塡の時期がおおむね１年後となるなどの課題も指摘されております。そのため県では、令和３年11月補正予算で計上した軽石による漁業被害調査事業の中で、県及び県漁連等の水産関係団体で構成する対策協議会を設置し、情報の共有を図るとともに対応策の検討を行うこととしております。県としましては、同協議会での議論を踏まえ具体的な支援策を検討してまいります。
次に、69ページを御覧ください。
陳情令和３年第233号海底火山噴火により噴出した漂流漂着軽石に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明をいたします。70ページを御覧ください。
記の１につきましては、63ページの陳情令和３年第226号記の１に同じとなっております。
次に、71ページをお願いいたします。
陳情令和３年第236号令和３年度サトウキビ価格・政策確立に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明をいたします。72ページを御覧ください。
サトウキビは本県農業の基幹作物であり、台風や干ばつ等の自然条件下にあって他作物への代替が困難な地域で生産されていることや、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済を支える重要な作物であります。このため県としましては、ＪＡおきなわ等と連携し、サトウキビ生産者が意欲を持って生産に取り組み、甘蔗糖企業の経営安定が図られるよう、令和３年11月26日に国等に要請を行っております。主な要請内容については、１、糖価調整制度の堅持と安定運用については、現行の糖価調整制度の下で安定的に維持・発展できるよう、同制度の堅持と予算の確保をすること。２、甘味資源作物交付金については、生産農家が安心して生産に取り組めるよう地域の生産条件や経済事情を考慮し、再生産が可能となる交付金水準を確保すること。３、台風、干ばつ、病害虫等による生産への影響が恒常化する中、早期回復への取組を促進するため、さとうきび増産基金事業（セーフティネット基金）の予算を確保すること。４、製糖企業の経営安定対策については、地域経済において重要な地位を占めることから、働き方改革を踏まえた持続的な製糖工場の操業体制を確立し、糖業が維持・発展できるよう、製糖業の人材確保や省力化、季節労働者の宿泊施設の整備などについて、各対策事業において地域の要望に応じた計画的な予算を確保すること。また、製糖工場の老朽化への対策については、製糖企業に対する万全の対策を講ずること。さらに、含蜜糖地域におけるサトウキビ生産者の所得確保及び含蜜糖企業の経営安定を図るための所要の予算を確保すること。また、沖縄黒糖の安定供給及び消費拡大を推進する仕組みとなるよう新たな対策を講ずることなどであります。なお、国においては、令和３年12月３日に令和４年産のサトウキビ生産者交付金単価を、トン当たり１万6860円と前年同様の単価水準に決定しました。また、さとうきび増産基金についても、予算を引き続き確保することになりました。県としましては、今後とも、国及び関係機関と連携し、サトウキビ・糖業の振興に取り組んでまいります。
以上、農林水産部所管の請願・陳情について説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 農林水産部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 陳情番号が、62ページ第226号になります。
去った一般質問でも行いましたが、まず漁業や観光業の個人や事業への補償制度を創設し、漂流・漂着問題が収まるまで休業補償を早急に行うことで、まず今漁民の皆さんが一日も早く漁に出たいと。この３つの改造。船の船種によって、造りによって、エンジントラブルを防ぐフィルターの改造等を行っております。この補償費用をまず対策会議で議論したかっていうのが１点。２点目に、組合に一日も早く配ってほしいんですが、いつまでに―年内で配ってほしいんですが、それはどうなってますか。伺います。
○能登拓水産課長 お答えいたします。
まず対策協議会につきましては、今週の金曜日に会合を開催をするということになってございますので、まずその場で議論をさせていただきたいと思っております。委員のほうから指摘にあります改造に対する支援ということで、今予算措置も含めてどのような対応ができるか、早急に検討してるところでございます。
○新垣新委員 ある程度この対策会議、ＪＦ（漁業協同組合）、軽石対策会議から県に打診されてると思いますけど、現時点においてこの改造費用、県に上がってますか、上がってませんか。
○能登拓水産課長 現地のほうで様々な取組がされているという情報については、今いろいろと我々のところにも届いてるところですけれども、ちょっとまだ具体的な費用とかといったことについてまでは、こちらにはまだ届いてない状況です。
○新垣新委員 今細かいことは、37か所の組合からまだ改造費用が上がってきていないということなんですが、現時点において県はどのくらいこの予算、改造費用の予算を確保されているか、伺います。
○能登拓水産課長 まだちょっと、現段階では予算の流用などの措置が完了してないので明確にお答えするのは困難ですが、早急に予算措置を進めていきたいと思います。
○新垣新委員 現時点では答え切れないですか。大まかにどのくらいの予算があるかっていうことを聞いてるだけですから、その金額だけでも言えますか。大まかでいいですよ。大体―今は足りないけど、このぐらい確保してるよとか、そんな形でもいいんですよ。後でまた出していけばいいんで。
○能登拓水産課長 今、取りあえず予算の流用で1000万程度を確保したいというふうに考えております。
○新垣新委員 部長、ちょっと今、課長から細かい説明あったんですけど、恐らく僕、これ２億から３億近く改造費用出ると思っているんですね。そこら辺に関して、ちまちまでもいいんですよ。今すぐつくれないっていうのも理解してますし、こうやって出せるものを一日も早く確保して―県の予備費とかそういう対応費用も含めて急いでいただきたいんですね。そこら辺はどう考えますか。予備費ですよ。
○崎原盛光農林水産部長 今担当課のほうからも、既存で改造されたものの予算の額は言ったんですけれども、これから整備するものに当たっては、既存の予算のところを流用するなどを考えているので、今その途中なので額のこと言えないんですが、極力要望ある方々には行き渡る予算を確保するように努力したい思います。
○新垣新委員 金曜日に対策会議が行われると聞いて、実は37か所の各組合、もうすぐ金額出せるっていう報告まで、実は糸満漁協を通して伺ってるんですね。漁民の皆さんみんな、領収書持ってるんですよ。そこで、どうにか先立つのはもう予算だと。年度内で決着していただきたいというのが本音なんですね。そこを先ほども言ったように予備費をぜひ急いで確保して、様々な形で頑張っていただきたいということを強く申し入れをしておきます。
続いて、この改造費用なんですけど、これあくまでも応急措置です。やっぱりメーカーが造る、このカーボンファイバーっていうんですか、ホームセンターとかで応急措置で造ってるものは、やっぱり精度とか強度とか違うと。メーカーが造るものだと。そういうものもぜひこの対策会議で、しっかりとしたメーカーが造るものを県として、今あくまでも応急措置。メーカーが造るものも、しっかりと予算の確保づけもお願いしたいんですけど、いかがですか。
○能登拓水産課長 軽石が大量に漂流・漂着している中で、漁船が安全に航行、操業できるようにしていくというのが今後必要になってくるというふうに考えております。そういった中で、当初は、どういう取組、技術的な部分で対応できるかというのはなかなか分かっていなかったんですが、各漁協の取組などから海水こし器をしっかり設置することで、きちんとメンテナンスをするといったことで、かなりその被害軽減できるというのが今分かってきているところです。県としては、このこし器の設置が県内業者にあまり進んでいない状況を踏まえて、そこに手当てをしていきたいということで、その予算措置に向けて調整をさせていただいているところでございます。
○新垣新委員 実はメーカーが造るこのすごい、何かカーボンファイバーっていう―エンジンに軽石が入らないようにするっていう、非常に高くて、また何年待つか分からないとか、実はこういう現場の声を聞いてきたもんですから、ぜひそういった大量生産を国と連携して、その企業とも連携なされて、一日も早く漁民の皆さんが漁に出れるような万全な対策を、日本国内、政府通して、頑張っていただきたいと思うんですけど、その件に関して部長、いかがですか。これはあくまでも応急措置なんですよ。
○崎原盛光農林水産部長 この漁家の方々の対策につきまして、大変重要な課題と認識しておりますので、先ほど説明しました対策協議会の中で十分に意見を酌み取って、極力国等と連携しながら予算措置も含めて頑張ってまいりたいというふうに考えてます。
○新垣新委員 ありがとうございます。
続きまして、この漂流について伺います。今、小笠原諸島噴火が止まってるっていう声も聞こえてるんですがこれは事実でしょうか。海底火山の噴火ですね。軽石が出てないと。
○能登拓水産課長 小笠原の海底火山の噴火の状況については、ワーキングチーム等で国のほうから情報をいただきながら情報収集しているところです。今直近では、ある程度噴火は落ち着いているというふうに聞いているところです。
○新垣新委員 一般質問でも質問しましたが、軽石の漂流について、この日の波、潮の流れ、風の流れ、連携体制が、海上保安庁を中心とした形で無線局とつながって、連携取れてるんですが、それでもＵターンして帰ったと。この地区には多かった、この地区はなかったとか、そういう情報の体制がまだ万全でないっていう話も、昨日も実は伺ってきてるもんですから、そこら辺の対策、どこがセンターで今後やっていくのかっていうのを伺えればなと。
○能登拓水産課長 海上の軽石の漂流状況につきましては、情報としては海上保安庁さん、それからＪＡＸＡさん、あとＪＡＭＳＴＥＣといった国の機関のほうでいろいろと収集をされております。県のワーキングチームのほうにも海保さんですとか、気象台など入っていただいて情報共有をしています。これをいかに漁業者の皆さんに情報を伝達していくかといったところで、結局、漁業者の皆さんが海上に出てしまうと基本的にはもう無線しか手段がありませんので、今沖縄県漁業無線協会と情報共有して、どういう形でこれを漁業者の皆さんに的確にお伝えできるかといったところを検討させていただいているところでございます。
○新垣新委員 ぜひ万全な対策で頑張っていただきたいっていうのを、強く申し入れます。
そしてもう一点。この軽石に対する休漁等補償に移る前に養殖等―アーサとかモズクとかの補償等も急いでほしいと、悲鳴っていう声も実は聞こえてきました。そこら辺はどう考えてますか。
○能登拓水産課長 アーサとかモズクといった養殖関係については、今直ちに被害が出てるというよりも、今後、生育の遅れですとか、場合によって品質の低下といった影響が懸念をされている状況です。一応、今県のほうでは水産海洋技術センターと連携して、モズクへの影響がどんなふうに出るかとかいったことの調査、やはりもずく協議会のほうと今現段階のこの作業状況の進捗みたいなものを情報共有させていただいています。基本的には共済の対象になる部分も多くありますので、そこら辺でしっかり対応をできるようにというのは検討しているところでございます。
○新垣新委員 分かりました。ぜひ万全の体制をお願いします。
軽石の問題を最後にしたいんですけど、この対策会議でこの休業補償、もう悲鳴の問題―もう37組合に対して、一人一人の漁民に対して補償等の願いなんですが、漁に出た実績に応じた形で補償等を行ってほしいんですね。そういう形で様々な意見があると思うんですけど、これも早急に頑張って、この対策、ＪＦ、軽石対策会議で議論をもんでほしいと、それを今後どのように部長、検討課題考えてますか。
○崎原盛光農林水産部長 漁業者の収入補塡に関する対策につきましては、一義的にはやはり漁業共済だとか漁船共済のところがございますので、そことのすみ分け等を十分検討しながら、この対策協議会の中で十分に要望を酌み取っていきたいというふうに考えております。
○新垣新委員 質問を変えます。58ページ。
陳情番号209、沖縄県漁業組合連合会所有の荷さばき施設を那覇地区漁業組合に貸与等を行うことに関する陳情なんですが、実は明日委員会でも荷さばき見に行くんですけど、今までのこの議論に関して、もう進んでる問題だと私思ってるんですよ。もう、後に戻るようなものにしかこれ聞こえなくて、リターンさせるような。このような形で、県としても指導助言―この間―当時は計画に賛成したんですよ組合長は。当時も現も。途中になってまた変わって、走ってるものをまたリターンの方向で持っていって。そこら辺、やっぱり県としても今後指導していくべきだと思うんですね。そこら辺どう考えてますか。もう諦めなさいと。
○能登拓水産課長 泊漁港の再開発含めた今後の在り方については、これまでも県も入った形で那覇市さん、それから泊漁港を活用されている生産団体の皆さん、それから流通団体の皆さん、それぞれ入っていただいた形で検討を行ってきたところでございます。先日も、那覇市の副市長が県庁来られて、照屋副知事と今後県と連携してそこら辺やっていきましょうというようなこともお話をされましたし、この辺ちょっとコロナの関係で少し協議が進んでこなかった状況もございますが、最近やっとコロナも落ち着いたということで、こういった協議も再開をさせておりますので、その中でしっかり県も入って対応を検討していきたいと考えております。
○新垣新委員 那覇市が考える泊いゆまち、あの周辺を明るくすることは私も頑張ってほしいということなんですが、荷さばきに関しては沖縄に１つしかないと。第３種漁港、西銘順次知事時代から糸満市にお願いして―当時は私は子供でしたよ。反対運動まですごかったんですよ。その問題も丁寧に丁寧にやっと今日に至って、この内容を見ると、またリターンするような、蒸し返すようなことにしか私は地元民として捉え切れなくて、その面に関して先ほど答弁いただいて本当ありがたいなと思ってですね。引き続き指導助言、蒸し返すことやめてほしいということを強く要望して私の質疑を終わります。
頑張ってください。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 軽石問題なんですがね。基本的にはこれはもう天災ですので、今、被害を受けてる漁民の方、収入がなくてもうその日生活するの大変だということですので、共済保険とかそういったところに入ってない方、漁船保険とか。やっぱりこれはもう天災ですので、ひとしく僕は対応すべきだと考えるんですよ。その辺どうなんでしょうかね。
○能登拓水産課長 今回の軽石の漂流・漂着で多くの漁業者の方が非常に大きな影響、被害、損害を受けているということでございます。まず先ほどの陳情処理方針にもございましたが、11月２日には知事のほうから漁業補償なども含めてしっかり対応してほしいということで、要請を国に行っております。また、11月17日には照屋副知事にも改めて上京していただきまして、具体的な内容については水産庁の長官に直接お会いして、そういった要望もさせていただいているところでございます。あわせて、県のほうでは漁業者の方が直接軽石の撤去作業を行うといったことに対して、国の補助事業を活用してそこに手当てをしていこうというようなことで取組を開始しているところです。こういったところで漁業者の負担軽減に努めていきたいと考えております。
○上里善清委員 海浜に漂着した軽石、ホテル等はもうコロナで大打撃受けた中で軽石の問題が出てきたということで、大変苦しんでいますよ。この除去に対して、この前ビーチに行ってその話聞いたら、マンパワーが足りないと。除去をする方法、今いろいろと考えられているみたいですけど、海浜にたまった軽石はなかなかこれ大変なんですよ。砂とみんな混ざってしまって。だからこの辺の除去の方法、どういうふうに考えてるんですかね、県は。
○島袋進農地農村整備課長 基本的に海岸に漂着したごみから始まるんですけど、ごみの場合は人力でまず行うというのが環境部のほうから出ておりまして、我々としましてはできるだけ人力でやるほうが好ましいと、今考えてはいます。ただ、やはり今委員からもお話がありましたように、人力では限りがあるものですから、土建部では大宜味のほうで重機を使って除去するモデル的な対処法をやっておりました。我々は今後その状況を見ながら対応していきたいと考えております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
翁長雄治委員。
○翁長雄治委員 軽石のところで、よろしくお願いします。
まず、これまでの撤去の量はどれぐらいになってきたんでしょうか。前回私たちが行った頃とどれぐらい増えてるのかなというのを。
○森英勇漁港漁場課長 11月29日時点の数字になるんですけども、４漁港のほうで回収・撤去のほうやっておりまして、辺土名漁港、安田漁港、港川漁港、あと久高漁港で行ってます。29日時点でトータルとしまして2269立米を撤去しております。
○翁長雄治委員 ４漁港で、多分恐らくあるかと思う―今多分すぐこれ出すというのは大変だと思うので、後でちょっと資料として頂たいんですけども、最終的に今見通しっていうのも立ってるんですかね。先ほどの噴火が止まってるのか落ち着いてるのかって話もあったんですけども、あとどれぐらいこの作業が続くのかっていう、見通しというのは立ってるんですかね。
○森英勇漁港漁場課長 この軽石の状況については、まだ沖のほうで漂流しているという状況で、今後もまた漁港内に入ってくるということが予想されますので、漁港内に入ってきて漁船の航行とか係留に支障を来す場合は、漁港漁場災害復旧事業で回収をしていくと―漁港内については、ということで今考えております。
○翁長雄治委員 置き場っていうのは、前回見させていただいたところが、結構もう既にいっぱいになるんじゃないかという話があったんですけども、置き場っていうのは、今後どのように考えてるんでしょうか。撤去した後ですね。仮置きするかと思うんですけど。
○森英勇漁港漁場課長 今現時点では軽石を仮置きしてるという状況でして、辺土名漁港ではこの間見ていただいたところで置いてると。あと安田、港川、久高については、現段階では漁港内の用地のほうに仮置きしてるという状況であります。
○翁長雄治委員 今後不足してくる可能性も考えられるんですか。その場合の対応までお願いします。
○森英勇漁港漁場課長 今現時点では、軽石については土砂を受け入れてくれるところで処分するということで今考えてますけども、今後環境部とかあとうちの部内でも検討しますけども、利活用、そういったのが決まってくれば利活用していきたいということで考えてます。それが決まるまでの間は仮置きをして、どうしても災害復旧事業でやった場合はその事業内で完了しないといけないというのがありますので、その災害復旧事業が完了するまでに利活用が決まってなければ、処分するということで今考えてます。
○翁長雄治委員 利活用の状況というのはどのぐらい進んでるんですか、話としては。最終的に処分ということはそれはそれで仕方ないんですけれども。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監 お答えします。
現在、部内に設置した利用検討チームのほうで検討しておりますけども、軽石の鉱物組成―どういうもので構成されているか、軽石のそういった分析をやらないと、今後作物、また土壌、畑への影響などの懸念がありますので、その辺を確認した上で利活用の方法について検討してということになっております。
○翁長雄治委員 今の話伺うと、前回私たちが視察行ったときにも同じ話だったと思うんですけども、なかなかまだ進んでないのかなというような気はいたしますので、ぜひこれは続けてお願いしたい。
この軽石、非常に私たちはその被害を被っているものであるんですけども、少し視点を変えて利活用できるかどうかってのあれなんですけども、前回はこの噴火が明治時代ということで100年ぐらい前なんですよね。100年に１回、200年に１回のことが今ここで起きているということを考えると、被害を被ってこれを当然除去して、損害をどうにか補塡してというのはあるんですけども、この100年に１回のことが今起きてるということを、子供たちに対して―これは皆さんの立場じゃないんで、ぜひ県庁内で議論していただきたいことであるんですけども、子供たちに対して教育的観点からこの軽石の活用というのができないかなと。これはもう恐らく今日は何も出てこないと思うので、県庁内でぜひちょっとこれは協議していただきたいなというふうに考えてます。僕の周りの保護者の皆さんとかからすると、目の前でこういうことが起きて、当然今話したように、撤去して当たり前の日常を取り戻す、漁民の皆さんを取り戻すっていうところと、子供たちに何か―一緒に軽石のボランティアに行ったりとかするけども、これが何なのかとか、こういったことがどういうことに活用できるのかとか、そういったことを子供たちに見せてあげるっていうのは、もう次―恐らく順番からいくと多分100年後ぐらいで、子供たちに対しての教育的観点からも活用できないかなという話がいろいろと出てくるもんですから、ぜひ検討いただけないかなと思います。
○崎原盛光農林水産部長 我が部では利活用ということもやるんですけれども、やはり子供たちとか次世代に対する継承のことも含めて、観光だとか、そのところの連携によって、軽石を―まだ正式ではないんですが、一部見せるところも今ちょっと少し話が出始めているので、処理するだけじゃなくてやっぱり次につなげるような場としても検討を始めたところであります。
○翁長雄治委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
最後なんですけども、今、漁民の皆さんが中心に今回の陳情も漁港でこうなって上がってたんですけども、漁民の皆さん以外に被害を被っている業種っていうのはないんでしょうか。マリンスポーツとかマリンレジャーとか、ああいったところというのは特に声上がってこないですか。
○能登拓水産課長 農林水産部で所管している部分でやはり漁業者ということでメインになってますが、一応ワーキングチームのほうではそのマリンレジャーだとか、観光関係ですね、いろいろと影響が出ているというふうには聞いているところです。
○翁長雄治委員 そうですね、ここには係ってこないですね。分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。
政府の支援してるところとか、共済制度の部分もあるかと思いますけども、県ができることで何がっていうことをぜひ御検討いただきたいと思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 部長、もうこの軽石の件引き続き質問したいんですけどね。今の部長答弁で、県が管理しているところが27漁港、市町村が60で合計87の漁港があるということで、27については県が責任持って対応できるけども、あと60は管理者によってという答弁がありましたけども、これは要するに自治体は自治体で責任を持ってやるっていう考えなんですか。
○森英勇漁港漁場課長 軽石の撤去については、漁港漁場災害復旧事業で行う場合、管理者が事業主体になるということで法律でも決まっておりまして、それで60の市町村管理漁港においては、管理者である市町村のほうで災害復旧事業を実施していくということになります。
○中川京貴委員 今の説明を聞くと、皆さん、要するに60の市町村のところは県が関与しないようなことが―これまでの慣例で言うとね、いや僕はこの件について、さっき部長、確認したいんですが、知事が政府に要請したのは何月何日ですか。先ほど部長答弁で知事が軽石対策として政府に要請したって言ってましたが、何月でしたか。
○崎原盛光農林水産部長 知事要請は11月２日になります。
○中川京貴委員 部長、実は我々も東京行きまして、自民党会派で次期振興計画また税制で行ったんですが、その後、茂木幹事長、西銘大臣とお会いして、この予算、災害復旧適用した予算の要求お願いしてきました。理由は部長が答弁したとおり、今この委員会では農林水産部の質問しかできないんですよ。今翁長委員が言うように、観光、ホテル、ビーチ全てに、沖縄県全体に影響出てると。ただ我々が要請したのは、これ沖縄県だけじゃないよと。全国で広がっていくんでね、今まさに日本政府が海洋環境汚染ね、それが問われているよと、世界に。ここで沖縄である程度抑えないと、風向きが変わったり潮流が変わると外に流れて行ってしまうと。そしたら海に放出することになるんですよ。そういった面では、ばちっと政府が予算をつけて、財政措置は政府が持つんだというぐらいのことをやらないと、これがまた九州に上がっていって関東、東北まで行くんですと。それからそれが世界中に行くかもしれませんと。今、日本政府の環境対策を世界が注視しているので予算づけしてくれという要請をしました。そのときに我々自信持って、各漁業組合からその陳情を受けております。その結果、茂木幹事長がうるま市に現場視察したり、またいろんな大臣が来たものだと思っています。やはりこれは保守、革新とかではなくて、県全体で知事ももちろん、我々ももちろん一緒になって予算獲得しないと。今農林は農林の答弁しかできないはずですが、じゃあどうやって予算措置するかと。今、漁船の話も出ましたけどもね、今からだと思ってます。今から。今部長は漁船は共済に入ってるのは共済でといういうことを答弁してましたよね。しかし我々この委員会では、漁船保険は適用できないという話が出たんですよ。当初はそうでしたよ。部長、当初から漁船共済保険は適用できないと考えしてましたか。
○崎原盛光農林水産部長 漁船保険の対象となるのは重大な支障を及ぼすものと聞いておりますので、軽微なものについては対象にならない可能性があるので、この辺りはできるだけこの共済対象になるようにということで要請をしたことになってます。
○中川京貴委員 私は共済入っていますので、電話しました。部長御承知のとおり、漁船の共済っていうのは自損事故でも出るんですよ。軽石じゃなくてもいいんです。例えば電柱とか浮遊物にぶつかってもシャフト、ペラ、共済で下りるのを御存じですか。
○能登拓水産課長 基本的には、共済の対象になろうかと思っております。
○中川京貴委員 だから、この軽石自体が共済の対象にならないという話を聞いたときに、どこで誰が確かめたのかと、僕聞いたことあるんですよ。まず第一に、我々が今してるのは、共済に入っていない方々もいるんですよ。漁船によってもは共済に入ってない方々もいるので。しかしこれはもう全体的な被害ですから、今部長の答弁のように共済に入っていたら共済でやればいいと。しかし共済では今、新垣委員が言うこのこし器は対象になってないんですよ、こし器の追加についてはですね。全体的な予算については各漁業組合とかホテルとか市町村と連携取って―もちろん農林がやる分は農林でしかできないと思いますが、これは恐らく観光もまた港湾もホテルも相談しながらこの予算の配分というのか。僕はそのとき確認したのが、どうやってじゃあこの軽石の補償するのかといったらトン数でって言ってましたよ。例えば辺土名漁港で50トン、またどこどこの漁港でトン数が出た場合これ基準がないんですよ、この補償の基準。要するに国から入ってくる補助金の―あえて聞きますけど、県の管理する27の漁業組合をどうやって補償しますか。すみません補償じゃなくて撤去費用。補償じゃなくて。
○崎原盛光農林水産部長 今のは、事業―単価の話ですか。
○中川京貴委員 処理の話です、まずは軽石の処理の話。
○森英勇漁港漁場課長 今回の議会のほうで補正予算、先議にかけて認めていただきましたけども、その中では、県管理27漁港において、辺土名漁港とか安田漁港と同程度の軽石が来た場合の撤去費用をこの27漁港にかけて、そのお金を予算計上させていただきました。27漁港に3500万をかけて、９億4500万。この９億4500万から既決予算を引いて、その差額を今回の補正で計上させていただいたということです。
○中川京貴委員 27漁港の軽石のトン数、処理する数は違うと思うんだけど、一律3500万配分するってことですか。
○森英勇漁港漁場課長 実際どれぐらいの量が漂着してくるかというのはちょっと分かりませんので、この安田漁港と辺土名漁港の実績―契約の額の実績ですね、それが大体２港合わせて7500万ぐらいでしたから、１港当たり3500万ということで試算をして、それで27漁港分の費用を計上させていただきました。
○中川京貴委員 私、予算額については決して異議申立てはないんですが、漁業組合がやっぱり使い勝手がいいような―例えば契約でももちろんそうですが、実際もうボランティアの方々もいたしね、いろんな方々が関わっているんですよ。そして県のその算定基準によって、市町村も恐らくまねすると思うんですよ。その処理の在り方はね。そういった意味では、県が予算を厳しくすると市町村も厳しくなりますので、今のそういった仕組みのやり方で、残りの市町村管理の60も含めて調整をして―60はまた別の予算だと思いますけども、調整をしてこの沖縄の軽石問題をしっかり対策していただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 災害復旧事業になりますので国との協議になりますけども、県及び市町村の漁港の管理もしくは海岸等の管理、これが使いやすいようなところをできるだけ調整してまいりたいと思います。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いします。
50ページ、美ぎ島美しゃの件でございます。174の２ですね。２番の黒糖製造の経営安定についてでありますけれども、黒糖が相当在庫が積み上がってるっていう話をお聞きしてるんですけど、今現在どのような状況になってるのかなというのと、今後の活用方法―要するに販売先っていうかね、出口について今どのような状況になってるのかお聞かせください。
○嘉陽稔糖業農産課長 令和３年９月末時点の黒糖の在庫状況ですが、過去４年間合計で5775トンとなっております。内訳としまして、29-30年期が233トン。30-31年期が501トン。令和元年-２年期が896トン。令和２年-３年期で4145トン。令和２年-３年期のコロナの影響で4145トンと大部分の在庫を占めているということです。この黒糖の在庫解消のために、県としましては、国と連携しましていろいろな対策を取り組んでいるということでございます。
○大浜一郎委員 具体的な対策は何が示されてますか。相当たまってるような感じしますけど。
○嘉陽稔糖業農産課長 まず県内外の企業と黒糖利用の依頼の調整をしております。例えばコンビニですとセブンイレブンとかファミリーマートなどとの黒糖を使ったスイーツなどの利用のお願いと、また県外の黒糖取扱いの商社との意見交換、県内銀行協会への顧客への黒糖利用など、あと県内ホテル協会とのウェルカム黒糖とか黒糖の砂糖の利用促進、あと県内のオキコ株式会社とかでの黒糖を使ったパンの利用とかですね。それと、県の補助事業という形で一括交付金を使いました沖縄黒糖販路拡大推進事業によりまして、商談会や新たな商品開発等の支援なども行っております。また、商工労働部とも連携しまして学校給食への黒糖商品の提供などを行っております。また、これだけで黒糖の在庫が解消されるとは思っておりませんので、国とも連携して黒糖の多用途利用についても現在検討しているということでございます。
○大浜一郎委員 そうなんですよね。積み上がっていくばっかりで、これをどう利用していくかっていうのが非常に悩ましいのは本当に理解します。ただ、小規模離島ではやはり黒糖を製造しなきゃいけない、またそれが在庫として積み上がっていくという問題。１つちょっと利用者からお聞きしたのは、黒糖の―要するに販売の単価ね。単価がどうしてもネゴシエーションできないということで、やはり単価が一律で利用者が必要とする単価のこの弾力性がないようなものになってるというので、なかなか使いにくいなというような話もありましたけど、売るときには在庫がたまっちゃってるので在庫を消費しなきゃいけないけど、その辺の弾力性みたいなのはどうなんですかね。
○嘉陽稔糖業農産課長 お答えいたします。
黒糖の価格というのは国産で大体キロ250円ほどいたしますが、近年の黒糖消費の低迷等もあり価格は下がっておりまして、今現在キロ200円ぐらいとなっております。それに対して、輸入黒糖が170円とかそれぐらいしてまして、その差が輸入黒糖を使うということにもつながってるのかなと。それと、黒糖生産については豊凶変動が激しいもんですから、過去の平成23年頃の不作のときに国産黒糖から輸入黒糖に変えた事業者などがいまして、今もそういう方たちと交渉するときに、今後そういう不作のときにもしっかり提供できるのかと、そういう約束守れるのかということを突きつけられているようです。ですから、やはり豊凶変動というのはやっぱり気象災害等ですので、そういった不作のときに出すような調整用黒糖、そういう仕組みも必要だろうということで今考えているところです。
○大浜一郎委員 不足のときの在庫の供給の握りっていうんですかね、そういったものは当然ビジネスの条件としてあるとしても、まずは今の在庫をどう入っていくか―特に奄美でしたっけ、黒糖で焼酎造れる唯一の税制上の恩恵とかありますよね。そこ実際昔は沖縄から持っていったけれども、今不作の件があって輸入をして今造ってて、結局県内の黒糖が、要するにこの単価の問題で利用できないということも実際問題あるわけですよね。ですので、まずここの在庫をはくということから考えていかないとね。どんどんどんどん小規模離島の生産が高まれば高まるほど、増産すれば増産するほど積み上がっていくという、これはちょっと何とかしないといけない。だから価格調整の弾力性を持つようなことも―その差額についてはどうするかは別の議論としてもね、その辺のことをやらないと、在庫は積み上がるわ、どんどん製造されるわ、なかなかはけない状態ずっと続いて、経営安定のための対策としてはなかなか難しいんじゃないかなと思いますけど、その辺どうでしょうかね。
○嘉陽稔糖業農産課長 委員おっしゃるとおりなかなか価格を下げればそれだけでいいという問題でも―この黒糖の場合そうなるもんですから、価格を下げると結局輸入黒糖もまた下げたりとか、あるいは足元見られて黒糖の需要が高まったときに上げられないとかそういうこともありまして、この製糖事業者も価格を下げて売ればいいということにはなってないんですよね。今できるだけぎりぎりのところで、やっぱり国産と輸入黒糖については差別化を図るという表示義務もありますので、そういったこともあって価格を下げればそれだけで解決するという形ではありませんので、なかなかちょっと難しい問題ということで認識しているところです。
○大浜一郎委員 じゃあどうするかですね。じゃあどうするかっていうことを考えないといけないし―だから要するに、販売したけど補塡にするなど別の議論といったらそういうことですよ。まず在庫はけなきゃいけないから、もうそれをどうするかを一義にして、その間の差額については、別途何かで協議ができるかどうかは別の議論。そうしてやっていかないとなかなか解消しないだろうということもあります。それで、特に黒糖を使った酒類、酒類制度―お酒の製造についての件なんですけど、これは奄美大島でしか税制上黒糖を使った焼酎ができない。今回税制改正では10年後には沖縄の酒税もみんな同等になってるっていう中において、今黒糖を沖縄で使おうとする際には固形だと何か使えないんだけど、砕いて砂粒状にすると使えると。イムゲーなんかそうですよね。イムゲー砂粒状にしたら黒糖が使えてるんだけど固形では使えないというようなことがあって、逆にそういったことを見据えてね、黒糖を使った酒類、お酒製造に使えるようなことも、これはある意味検討してみたらどうかなとか思ったりもしますよ。これ、本当に純県産になるかもしれませんから。その辺のところはどうですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 おっしゃるとおり、酒のほうに黒糖っていうものは可能性が十分あるというふうに認識しております。奄美のほうも年間3000トンぐらい黒糖を使っておりまして、そこに県産は1000トンほど行っております。まだ2000トンが輸入黒糖になるものですから、そういったシェアを取るということも可能かなと。それとイムゲーにも黒糖が使われていますし、あとラム酒のほうにも使えるということがありますので、国とも今後、黒糖の多用途利用というところでラム酒への黒糖の利用などもちょっと検討していこうということで考えておりますので、そういう酒のほうへの黒糖の利用というのも今後国と連携して調整していきたいと思います。
○大浜一郎委員 出口がある程度多様化してくると、要するにサトウキビを増産して黒糖を作ってやっぱり販路がね、常々あるっていうのはこれは経営安定の一番大事なところなので、政策的な云々というよりも自然的にビジネスで使えるようなことが一番いいと思いますので、今のようなことをちょっと前向きに検討されてください。ぜひ沖縄の製造業もこれによって、もしかして本当の純県産というふうになるかもしれませんと。私もそう思ってるので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。
それで次よろしいですか。それと猟銃の研修センターの件です。３番ですね。県内には猟銃の研修センターがないということは一般質問で申し上げました。今は佐賀に行かないといけない。佐賀が県の指定会場なので、猟銃の射撃の訓練においては佐賀まで行かないといけないということです。八重山のほうではイノシシの被害、また野生牛の問題とか、そういったものがかなり―統計以上に農作物の被害が大きいというのは、毎回私ども委員会などで申し上げているところです。そういった意味で、石垣市と協議をしたいということでありますけど、どの状況ぐらいまでこの協議が進んでるのか、ちょっとお聞きかせください。
○喜屋武盛人営農支援課長 石垣市からの狩猟者研修センターの件につきまして、県としましてはコロナの影響がなくなった11月２日に石垣市の担当課のほうと意見交換を行ったところでございます。その中で石垣市の担当課のほうには、例えばどの程度の希望を想定しているかとかそういった話とかもしたところ、まだ具体的にちょっとそこまではまだいってないという話もあったんですけれども、委員おっしゃるとおり、県外のほうに射撃の練習に行っているという状況もあるということはこちらとしても認識をしております。その意見交換、協議の中では、県外で実際にこの鳥獣の交付金を活用して造った事例の紹介とかも石垣市のほうにやっております。あと、まだ県外のほうに練習のために行くという話も聞いておりましたので、実は今回、国の補正予算を活用いたしまして、県が主催して県外の射撃場への研修、実射訓練というんですかね、それをやりますというアナウンスをしまして、これからまた募集とか細かい話をしていきますので、ぜひそこにも手を挙げていただきたいということで、石垣市のほうにも情報提供しております。今後、我々も県外の実際に交付金で造られたそういったいわゆる射撃場、そういったものの情報提供もやりながら、また今後も引き続き話合いをしていきましょうということになっております。
○大浜一郎委員 他の県には数か所あるところあるんですけど、沖縄県だけないんですよね、これがね。猟銃の免許を持ってる半分以上が八重山にいるんですよ。ですので、特に今の若い方が猟銃の免許を取って農家から呼ばれると。農家から呼ばれて駆除に朝５時から向かってるというようなことが実際あります。ですので、この時間を見て佐賀まで行って帰ってくるまで、相当―会社の休みを取って行かなきゃいけないんですよ。それやらないと撃てませんからね。ですので沖縄本島ならまだいいとしても、沖縄本島にもないので、そこはちょっと前向きに検討してください。その点どうですか。
○喜屋武盛人営農支援課長 お答えいたします。
射撃場の整備につきましては、この鳥獣被害防止対策交付金のほうで整備は可能というメニューはございます。ただ、前にも答弁させていただきましたが、費用対効果ですとか、そういった事業の要件がございますので、この交付金を活用して造るということであれば、こういった要件があるということもしっかりまた石垣市とも話しながら、どういう方向で―ただ非常にハードルは高い部分はあるとはこちらも認識しておりますので、それをどうクリアしていくのか、その辺についてはまた石垣市と引き続き意見交換してまいりたいと考えております。
○大浜一郎委員 そんなにハードル高くないと思いますよ。これは話合いによってやれば、全然僕はいけると思ってます。国のほうにも話したらいいと思います。その辺のところは。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
あと農林水産物の不利性解消事業なんですけど、今後の展開についてお伺いしますが、この新たな対象品目を追加してほしいというのは地域からの声としてあります。これ地域特産品とか６次化で作られた農林水産物を使った加工物等々も含めて、またいろいろな品目について追加してほしいという声があるんですけども。実は八重山事務所と出先のほうとね、この前この辺について地域からどのような声が上がってるかと、業界からは上がってきてるんだけど、八重山事務所、出先のほうでどれぐらい把握されてるのかっていうと、さっぱり議論がかみ合わなかったんですよね。全く調査もしていないというような雰囲気を受けました。ですので、やはり地域のどういう声を吸い上げて、この農林水産物の不利性解消事業を発展させていくつもりがあるのかが、ちょっと疑問符がついてしまったというような感じを受けました。私は常々、これは予算を増やしてでも今後要求すべきじゃないかと。農林水産物に関しての離島の貢献度っていうのは数字上も相当高いわけですから、肉用牛に関しても利用できるように―子牛ではこれは予算かかりませんけど、肥育牛に関しては輸送費がかかったりする。それをどうやって販売拡大していくのかという問題もあります。それまで含めて加工品も含めて、どのような品目があるのかっていう調査が―地元のニーズの把握にまだまだ積極的じゃないなという感じを受けているんですね。その取組を今どういうふうに今後これを形を決めて政府に要求していくのか、ちょっと心配だなというふうに思ったので、その辺の取組お聞かせください。
○久保田圭流通・加工推進課長 お答えいたします。
まずこの事業につきましては、基本的には農林水産物とそれを一次加工したものを対象品目というふうに考えております。市町村ですとか地元の離島を中心としたところの意見の集約ということですけれども、基本的に該当する市町村ですとか生産者団体、そういったところから意見を集約しているといった形で、直接その出先ではなくて本庁のほうで意見集約を行っているという状況になってございます。
以上です。
○大浜一郎委員 出先は全く分からずに本庁でやってる。何のための出先があるの。出先のほうの農林水産の担当部署があるじゃないですか。そういったところで聞いたら、さっぱり何の話ですかみたいな話ですから、ちょっとびっくりしたんだよ。だから、出先のほうでもしっかりその辺を把握して、出先のほうが現場に近いわけですから、何でその辺のところの取組ができない。今のところちょっと全く腑に落ちないな。何のための出先ですか。部長どうですかこれ。
○崎原盛光農林水産部長 不利性解消につきまして、国のほうと集中的に、継続的に次期の対策を協議しておりまして、この中で現行の戦略品目と限定されているところから、地域から要望する品目っていうのはこちらとしてはたくさんあるっていうのはもう大分伝えてあって、仕組みというのを変更していこうということで協議をしてるので、こういう国とのやり取りの中で、この辺のところのものがなかなか出先まではつながらなかったんですが、地域から要望する品目等につきましては、対象となるということは一応理屈を言ってるつもりだったんですが、ちょっと伝わってなかったところもあろうかと思いますので、今後また出先等も含めて情報を共有して、地域の振興品目として生産振興したい品目等については、極力この事業の中で拾える格好を調整してまいりたいと思います。
○大浜一郎委員 ぜひそれは大事な取組だと思います。これは次期沖縄振興の中の離島振興の中でとても大事なことだと思います。あくまでも稼ぐ力をつけて、そういった制度で下支えしていくっていうのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ部長、しっかりと現場のニーズ把握に出先も皆さんにもハッパかけて頑張っていただきたいなというふうに思います。
あと１点で終わります。国営土地改良の末端のかんがい施設についてでありますけれども、予算をつけても事業採択しないとこれの予算消化できないということで、これも地域の出先とお話をしたんですが、末端のかんがい排水の施設の整備についてやはり進捗が遅れてるというのは私も理解をしています。と申しますのも、やはり地域とのコミュニケーション、採択するところの地主を含めて、綿密なコミュニケーションと対話というものが、少しどうしてもしゃくし定規になってるんじゃなかろうかなと。そのようなところを解消しないと、なかなかこのかんがい施設の整備が進んでいかないと。予算がしっかりあるときに事業採択しないとね、なかなか前に行かないんではないかというのを痛切に感じましたし、出先のほうの皆さんとしてもそれには納得されてたと思います。ですので、この事業をしっかり進めていく。これ国営事業はずっと進んでるんですけど、この末端のかんがい排水のほうがなかなか進捗が遅いというこの問題を解決していかないと、やはり強い農地を造っていく、生産高をさらに高めていくというふうにはちょっとつながっていないんではないかなと思います。やはり今後の取組の方法を今までより変えていかないと、事業採択にはなかなか結びつかないだろうというふうに思ってます。その辺はどうでしょうか。48ページです。
○長本正村づくり計画課長 お答えします。
石垣島のほうでは現在国営事業の２期事業が進んでおりまして、国営のほうで幹線の管路とかが末端のほうに伸びて行って、その末端の管路から県営とか市町村営等々で末端の畑地かんがい施設の整備を行うこととなっております。採択につきまして、やはり委員がおっしゃるとおり遅れてる面はございます。国営のほうはどんどん進んでおりますので、これについていかないとというふうには思っております。具体的な採択の方法としましては、今まで以上に県、石垣市、土地改良区、地元のほうに入っていって、より丁寧な説明をして、このような事業をすればこのようなメリットがあるんだよと、今後も石垣の農業が展開できるよということを十分に説明して、今後もより取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いいたします。
226号の軽石の件ですけど、先ほど撤去の量が出ました、2260立米ってありますけれど、これというのは県管轄の漁港、あるいは市町村の漁港、そして県の海岸っていうことで、この割合とかって出ておりますか。今数字は出てますけれど。
○森英勇漁港漁場課長 お答えします。
先ほどお答えさせてもらいました2260については、11月29日時点で災害の応急工事を行っている漁港の数字になります。内訳としては県管理の辺土名漁港、安田漁港、港川漁港。あと１件久高漁港、これが市町村管理になりまして、県管理３漁港、市町村管理１漁港のトータルの漁港の撤去量ということになります。
○山内末子委員 10月の発生から約２か月たってますけれど、沖縄県全体としてそのピークっていうんですか、今撤去作業を行っている中で、どういう状況で今はあるのですか。どれぐらい撤去されてる、割合的にどれぐらい残っているのか。これだけの撤去の量がありますけど、海岸については市町村の皆さんたちでやってるっていうことがありますので、把握できてないかなとは思いますけど、全体的にはどれぐらい撤去されてて今どういう状況になっているのか、ピークからどういう状況になってるのかっていうことをお聞かせください。
○森英勇漁港漁場課長 お答えします。
11月29日時点では、先ほど報告させてもらいました４漁港のほうで撤去してるという状況です。それ以外のところで、軽石が大量に漂着して漁活動に支障が出ているところについては、先ほどの４港も含めて６漁港ございます。先ほど言いました漁港以外に、運天漁港と海野漁港というところがありまして、運天漁港については災害の撤去工事の契約を済んでおりまして、実績のほうはまだ報告を受けておりません。海野漁港については、一旦漂着したということで災害の工事を発注したんですけども、そのあとまたちょっと風の向きが変わって出て行ってしまったというのがあって、撤去のほうはしておりません。というのが今の現状になります。
○山内末子委員 先ほど来ありますように、やっぱり海岸については海岸漂着物地域対策っていうそういう事業があったり、それからまた漁港については漁港災害復旧事業とか、そういった事業も活用しながらっていうことで予算を今お願いをしているということを理解しておりますけれど、私たちこの間、この委員会で視察をしてまいりました。そのときに、やっぱり漁民の方々からおっしゃってた言葉が大変心に響いていますけど、コロナよりも自分たちはこの軽石の問題のほうが大きいんだというような言葉がありました。それはやっぱり２か月今ほとんど漁にも出られない、それから先も見通せないっていうことを考えたときに、目の前の生活っていうことがとても心配だということ。その中で、そういう意味では漁民の皆さんたちの支援策ということで、皆さんがやってますその撤去についてのモデル事業として、今そういう対策支援を行っているようですけど、そのモデル事業について具体的に内容をお聞かせください。
○島袋進農地農村整備課長 お答えします。
先ほど、海岸漂着したものに関しては環境部の事業を活用させていただいて、現在辺土名漁協のほうと本部漁協のほうに委託をお願いしております。実際漁民の方だけなんですが、人力で撤去していただきまして、具志堅海岸―本部のほうなんですが約200立米、そして辺土名のほうは153立米を回収していただいてます。また、本日付になるんですが、今帰仁漁協ともその契約を今日結ぶ予定です。来週以降は伊是名漁協ともまた同じような形で結ぶ予定となっております。
○山内末子委員 この事業っていうのはやっぱりとてもいい事業だと思ってます。これから先、補償の問題であったり共済の問題であったり、いろんなクリアしないといけない部分はたくさんあるかと思いますけど、この部分はこの部分で一生懸命やっていただいて、全体的なこと、また長期的な支援になるかと思ってますので、ただ目の前の本当に生活を支えるという意味では、本当にそういう意味では大変重要だと思ってますので、今ある漁港の中でできる限り漁民の皆さんたちを活用しながらやっていくっていうことが目の前の対策になると思ってますので、これを引き続きほかにも拡大していくっていうことは考えていないのでしょうか。
○島袋進農地農村整備課長 実際12月６日付なんですが、全漁協にその確認を取っております。実際できる場所とできないところもありますので、それは出先機関と今調整を図っているところです。
○山内末子委員 長期的なことと、そして今できることっていうことをかみ合わせながら、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
それから先ほども少しありましたけれど、モズクやそれから養殖関係について、この部分もう見通しがつかない、これから先また見通しがつかないというところですけど、この辺のことについてはどういうふうに対策として取っていかないといけないのか、この辺も少しまた具体的にお聞かせください。
○能登拓水産課長 お答えいたします。
まず、モズクにつきまして言いますと、例えば懸念される事項としては、軽石が大量に漂流することで日照不足になって生育が悪くなるといったことですとか、あとはこれは一部の研究者の方からの御指摘にはなるんですけれど、軽石が大量に漂流することで海水が酸性に傾いてくるというような御指摘があったりします。そういったことで軽石が大量にあることで、モズク自体の生育にどういった影響が出るか、こういったことは今県の水産海洋技術センターのほうで調べたりしております。あと、今後モズクの最盛期を迎えるに当たっては、この軽石が異物として混入してくるようなことも想定されます。そうすると品質の問題とかになってきますので、軽石が混入した場合にこの異物撤去ができるかといったことを、今般措置していただいた補正予算なども活用して、現場のモズクの産地と協力して取り組む準備をしているような状況でございます。
○山内末子委員 モズクについてはいろいろとやってることは承知をして、今の状況の中で頑張っていただきたいと思ってますけど、うるま市の池味漁港にありますスギ、魚類のそういった養殖については、今県内の中でどの分野のほうで影響が出ているのかということと、あともう一点はその対策についてどのようなことを今やってるのか、それもお聞かせください。
○能登拓水産課長 県内の魚類養殖につきましては、海野漁港のスギの養殖のほうで大量へい死があったという報告があったところなんですが、あの部分については魚の病気も発生をしていて、軽石だけの影響かちょっと分からない部分があります。あと、それ以外の養殖場について我々も随時情報を収集しているところですけれど、今の段階では、この軽石によって大量へい死が起こるといったところまではいっていない状況かというふうに思っております。ただ、どうしてもその軽石を誤飲―間違って魚が食べてしまうといったようなことは頻繁に起こってはいるようですので、生けすに軽石が入り込まないようにするための措置みたいなものを現場のほうでも情報収集して、どういった対応ができるかというのは今検討をさせていただいているところでございます。
○山内末子委員 ありがとうございます。
もうその池味漁港に行ったときに、現場の皆さんたちから、これ皆さんそうだと思うんですけど、撤去した軽石の置き場、今それに大変―恩納村あたりは大きな置き場を造ったにもかかわらずもう満杯になっているということで、その置き場について―これ、皆さんのところとちょっと違うのかな。でも分かれば、ぜひその置き場について今どのような状況になっているのか、対策を持っているのか、これもお聞かせください。
○島袋進農地農村整備課長 私、農地海岸というか農林水産の海岸を所管してるんですが、そこにおける漂着ごみとか回収したものに関しては今置き場とかもなかなかないものですから、利便とかそういう活用する場合、邪魔にならないところに―一応海岸の奥のほうに今置いてるところで、その後、置き場とか処理の方法や方針とか決まりましたら、そこをまた同事業で使って持っていくような考え方で今対応しています。
○山内末子委員 ありがとうございます。
先ほど来ありますけど、この問題はもう長期化するっていうことも予測ができてますので、いろんな分野にわたって、農林だけではなく土木だけでもなく、また海岸についてはやっぱり観光で―今修学旅行もせっかく来ているのにもかかわらず、その白い砂浜が見せられない、あるいはマリンレジャーができないっていうようなそういう影響も出てきてますので、そこは本当に部長、全体的に県庁の中でもチームをつくってやってますけど、その全体的な皆さんたちの、地域も含めての対策っていうことがこれからますます必要になってくるかなと思いますので、その辺の意気込みについてお聞かせください。
○崎原盛光農林水産部長 軽石の被害は、漁港、海岸、漁業者、いろいろなところ多岐にまたがっております。このために、それにまた加えて県管理の漁港だとか、市町村管理とか、これもまた多岐にまたがっているので、国の支援も仰ぎながら県と市町村が十分に情報を共有して、被害の激しいところから、そしてまたいろんなところの各種支援でできるだけ被害が最小に抑えられるように、ちょっとこの辺は頑張ってまいりたいと思います。
○山内末子委員 あと１点だけすみません、サトウキビのところですけれど、１点だけお願いいたします。一般質問の中で、大城憲幸委員のほうからもありましたけど、こちらにあります製糖工場の老朽化への対策っていうことで、ゆがふ製糖についてなんですけど。本島内で一つの製糖工場でもありますし、何度か私も視察をさせていただいてますし、向こうの皆さんたちと意見交換をする中で、やっぱりもうこれ本当に緊張感を持って今皆さんたち、直し直し、だましだまし今工場運営してると。そうなってくるとこれから先早めの対策をしていかないと、今新設工事について場所は決まりましたけど、大きな事業になるだけに何も動きがないような状況の中では、もし本当に工場が止まってしまったらサトウキビ全体に対する県内の大変大きな影響出てくると思ってますけど、そこの辺については農林水産としては今の状況としてはどういうふうに関わっているのか、その辺をお聞かせください。
○嘉陽稔糖業農産課長 お答えいたします。
ゆがふ製糖の整備につきましては、当然もう築60年を経過しているということで、我々としても止まるということも前提に危機意識を持って取り組んでいるところです。ゆがふ製糖さんとは安定操業対策検討会議っていうのを持ちまして、その中でまずは安定操業するための対策、どういう対策が必要かを確認しながら、それとはまた別に、製糖工場の整備についてもどういう方策があるのかということを検討しているところです。ただ、いかんせんこの施設の建設費が300億ということもあって、通常の整備する事業はあるんですが、それでもこの事業主体の負担が２割という形で60億という負担になるもんですから、当然そういう負担はできるはずがないということで、我々としてもこの財源の確保、通常の事業プラス何かをくっつけるとか、または新たな事業を創設するとか、そういうことも含めて今検討している中で、県としましては国のほうにも11月26日に玉城知事を先頭にこの製糖企業の経営安定と製糖工場の老朽化対策についても要請しております。また、今内閣府に上げてます制度の中でも、ゆがふ製糖が整備できるような製糖工場の整備についても制度として今上げて協議しているところです。これについては、県としてもやはり危機意識を持って取り組んでるということで御理解いただければと思います。
○山内末子委員 ぜひ危機意識を持っていただいて、本当に大きな莫大なる予算が必要になってきますので、これ個々でやるっていうことよりも、やっぱりもうプロジェクトチームみたいな形でね、大きな枠組みで持って対処していかなければ進まないと思ってますし、推進していく何かのやっぱりアクセルを踏んでいく、その作業をぜひ皆さんと共に事業者、それから地域、生産者、一緒になって考えていきたいなというふうに思ってますので、部長、その取組についての意識、決意をお願いいたします。
○崎原盛光農林水産部長 サトウキビは本県の基幹作物でありまして、当然沖縄本島でもなくすことができない作物だと認識しています。先ほど担当課からありましたとおり、ゆがふ製糖につきましてはもう老朽化が激しくて大変厳しい状況ではございますけども、何とか国からは高率の補助をかき取りたい。現在の製糖に加えての多用途の利用というものを考えておりますので、そのためには農水部だけではなくて関係する商工等の連携も含めながら、これは危機感を持ちながらしてまいりたいといます。また来年はそれに向けての調査みたいなものをちょっと考えておりますので、できるだけ早く検討してまいりたいと思います。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お疲れさまです。
サトウキビの話が出ましたのでサトウキビから。陳情は71ページの236号。分蜜糖の議論はもう本会議でもしましたので、先ほどの議論がありました含蜜糖のほう、黒糖のほうをお願いいたします。在庫の話がありましたけれども、非常に私も危惧しております。ちなみに先ほどあったように、様々な販売戦略を各企業へのお願い含めて販売の努力をしてるっていうのは認めますし頑張ってるんでしょうけれども、数字としては今現在どれぐらい販売できるぐらいになっているんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 お答えいたします。
コロナ禍の中で、製糖事業者から聞き取ったところによると、年間今需要としては6500トンぐらいというふうに聞いております。
○大城憲幸委員 これに積み上げを、県として今頑張ってるわけですよね。その辺っていうのは皆さんどれぐらい今動かせそうなんですか。さっき言ったような取組で。
○嘉陽稔糖業農産課長 先ほど答弁した取組を行ってどれぐらいかっていうのは、なかなかちょっと難しいところではあるんですが、今コロナ禍の中で6500トンということがありまして、それプラス1000トンまではどうにかこういう取組で広げていきたいと。その中には、奄美の焼酎のところへの枠を広げるなどですね。あとは、今県のほうで検討してます不作のときの需給調整用の調整用黒糖として、500トンから1000トンくらい、そこは持って不作のときに出すという形も考えておりますので、そういったのも含めて将来的にはやはり元の8000トンから9000トン以下が実際の需要かなというふうに考えております。
○大城憲幸委員 もうそろそろ製糖も始まるかもしれませんけれども、今期の見込みっていうのはどれぐらい見てるんですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 お答えします。
直近の11月１日時点で県が調べている見込みで、含蜜糖地域で原料の処理量として約７万7251トン、産糖量として１万214トンとなっております。
○大城憲幸委員 最近大きな台風もなくて非常に豊作なんですよね。大体七、八千トンぐらいだったのが、生産のほうはもう１万トン超えるまで伸びている。ただ販売は今もう普通に売ればもう6500トンしか売り切れない。それを様々な努力で8000トン、9000トンまで持っていきたいというような努力はするけれども、ただここでも5000トン在庫があるわけですよね。非常に危機感があるし、やはりそれは各小規模離島にとっても、この黒糖の産業、含蜜糖工場っていうのはどうしても守らないといけない。それは国策も含めてになってくると思うんですけれども、もう既に先ほどもあったように、国と連携しながら何とかしてますと言うけれども、なかなかその辺が見えてこないんですよね。それで、先ほどの宮古・八重山からの陳情も、もうこれ何らかの制度をつくらないと駄目ですよと、振興策の中で制度化してくれませんかっていう話。そしてこの73ページのＪＡからの部分も、ここでは一括交付金を使って含蜜糖生産不利性補正事業対策事業をこんな感じでつくってくれんかと。あるいは需給調整の制度化を新たな支援策を講じてくれないかというようなものがあるんですけれども、私はもうこれ本当に振興策の中でやるのか、とにかくもう国主体になって一度この5700トンっていうのを何とか動かさないと、特別な施策で動かさないと、もう七、八千トンしか動かせないのにもう１万トン今度も出てくるわけですよ。非常に危機感を覚えるんですけれども、そういう意味で今この制度、あるいは国との支援策の議論っていうのは、今県としてはどういう方向で調整しているんですか。販売のさっき言った細かいのは別にして、制度なり支援策っていう部分ではどういう方針ですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 お答えいたします。
今、次期振計の中での沖縄製糖業の経営基盤強化高度化推進制度という中に、含蜜糖製糖事業者の経営基盤強化のための支援という形で、制度という形で上げて国と協議しているところですが、なかなかその制度が了解もらうとかそういう形に―ほかの制度もそうだと思うんですけど、今なってないという状況があります。ただ、我々としては当然この調整用黒糖を置いて不足のときに出すということは重要だと考えてますので、この制度が認められなくても今の既存の事業の中でそういう仕組みができるような形―豊作のときには一部を調整用黒糖として置いて、古くなればそれをまた多用途利用という形で使っていく、また不作のときにはそこから需給調整という形で出していく。また製糖企業の資金繰りの課題もありますので、そこについてはＪＡさんとも連携して県から補助金が入るまでの期間というのが、時間差、タイムラグがあるもんですから、その間ＪＡさんのほうで資金繰りを製糖企業のほうに貸せないかと、そういう調整を行っているところです。また、先ほど言いました―確かに5000トンあってそれを売る努力はしていきますけど、それだけでは全て解決しませんので、それでできない部分について、今なかなかちょっとここでは申し上げられないんですけど、その解決方法についても国と今調整してるところです。我々としては製糖企業、やはり潰れてしまうと農家が収益を得られないっていう形になってしまいますので、そうならないように国と連携してしっかりそういったことを解決していきたいというふうに考えてます。
○大城憲幸委員 もう一点、確認。5775トン今在庫あって、これは工場が持ってるもの、商社が持ってるもの、いろいろあるとは思うんですけれども、これの保管については県の支援もあるとは思うんですけど、大体この5700トンでどれぐらい保管料かかってるとか、どれぐらい支援してるとかっていうのはあらあらの数字でいいですけど、それ持ってますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 すみません、手持ちはないんですけど、全て黒糖のトン当たりに生産費にそういう保管費も込みで、販売価格との差額を県としては補助しているということです。
○大城憲幸委員 ただの常温の倉庫で置くわけにもいきませんから、非常に保管料もかかるっていうことで関係者の皆さんからも聞いてます。それはもう支援してあげないといけないんですけれどもね。そこも、もうどんどんどんどん大きくなっていくもんですから。
最後に部長、もう今議論あるように、今5700トン在庫があって、普通に売り切れるのは6000トン、7000トンで、新たに１万トン余りの生産物がもう目の前で出てくるというような中で、もうこのままではどうしようもないのは目に見えてるわけですよ。それはもう職員のレベルでは限界もあると思います。もう政治も含めてみんなで考えないといけない課題であるのは間違いないんですけれども、部長、取組のほう一言お願いします。
○崎原盛光農林水産部長 含蜜糖、黒糖の消費問題につきましては過去にもいろいろと同じことを繰り返しておりまして、豊作のときが続けば当然在庫問題、それから台風等の災害が続けば今度は物がなくて、物がないときにはまた輸入等に変わってきたっていう現実もございまして、それが多分県産黒糖の需要をちょっと低下したこともありますので、一つに安定生産というのが多分大変大切なことかなと思っております。先ほど担当課からありましたように、これまで調整用の機能というのはこの事業の中にはなかったので、来る事業からは国においてこの制度がもし認められなかったとしても、既存事業の中でこの調整用の機能を一部持たそうという考え方があります。含めまして含蜜糖地域、今ここ数年もう台風がなくて、9000トンから本当に１万トン超えそうな勢いがありますので、この辺りは各地域、工場等と農家の方々と相談をしながら、消費ともしくは生産との需給均衡も持たせるような話合いもちょっとしてみたいなと考えております。含蜜糖地域のところっていうのは大変大切なところになりますので、ここにつきましてはもう誠心誠意の力でもって対処して、今回の在庫問題を乗り切っていきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 大変だと思いますがよろしくお願いします。
43ページ109号、不利性解消事業の議論は先ほどもありましたから少しだけ確認なんですけれども、同陳情の44ページの中で、これまでも議論しました制度として、今県としてはどうしても獲得したいということで、制度実現に向けて国と調整してまいりますということなんですけれどもね、８月に出された国の沖縄振興の基本方向の中で、本当はこれがきちんと書かれるというふうに関係者は願っていたんですけど、それがなかったんですよね。そういう意味で関係者の皆さん非常に危機感を持ってるんですけれども、さっきもありましたから少しだけ。国との交渉状況、あるいは考え方について補足できるところがあればお願いします。
○久保田圭流通・加工推進課長 お答えいたします。
国との交渉、調整状況ですけども、処理方針の概要に記載してるとおりなんですけども、不利性解消事業の後継たるもの―県外への農水産物の出荷に係る事業とは地域の農水産物を県内も含めた域外に出荷する事業といったもの、２つのものを要求しておりまして、その中でその対象品目の拡大ですとかその対象路線、特に離島の市町村から本島へといったところの対象としても含んだ形で今協議を進めているといった状況にございます。
○大城憲幸委員 各地域からは、とにかくもう少し主要品目だけではなくて、細かい品目も入れてくれというような部分もあって、皆さんとしては大きく２本立てみたいな感じで、県がやる部分と市町村で特色のある品目を入れる部分と２本立てということでやってるとは思うんですけれども、基本的には今そういう方向で調整してるっていうことでいいんですか。その辺はどうですか。国との話は。
○久保田圭流通・加工推進課長 委員がおっしゃるとおり２本立てですね、不利性につきましては対象品目を拡大、あとは離島市町村のほうにつきましては、離島市町村がそれぞれの品目を考えて対象品目を定めていくといった２つの方向で今国と協議をしているという状況にございます。
○大城憲幸委員 部長、もうコメント求めませんけれども、部長がよく分かってると思います。10年間続けてきて、市場の中でももうそういう評価―いろんな意味で鹿児島までの運賃を補助しているというような前提でのいろんな批判も受けながらも評価になっていると思いですので、これからまた戻すっていう話になるともう本当に大変なことになりますので、ぜひ頑張っていきたいと思います。いいですよね、コメントなくて。
最後、酪農。41ページの103号が非常に気になってるんですよね。牛乳が学乳の休みとかでもう非常に厳しいという議論はこれまでもほかの委員からもあってやってきました。それで、前回の議会も含めて、この部分には担当課長も部長もこれは何とか支援してあげたいっていう思いは伝わったし、どのような支援が可能か検討をしてまいりますっていうような対処方針だったので、我々は何とか頑張ってくれるだろうと思って見守っていたんですけれども、なかなか現在までこの事業が実施されている様子が見えない。交渉の経過と考え方をまず説明願います。
○金城靖畜産課長 お答えします。
今年度の学乳の停止につきましては昨年度のと違いまして、交付金がちょっと使えないということでありまして、それで、でもやっぱり酪農家は困っているだろうということで、どのような方向ができるかということで今検討してます。それにつきましては、生産振興の面で何らかの支援できないかということで、今いろいろ担当―財政課とか調整して、どの方法がいいかというのは県酪さん、生産者と調整しているところでありまして、それがまとまり次第補正等で予算要求していきたいなと考えております。
○大城憲幸委員 最近、また１軒廃業したという報告を受けました。今もう県内の酪農家は50ちょっとぐらい、五十二、三ぐらいまで減っているということです。もう皆さん御存じのとおり、平成の初期の時代は200近く軒数がありましたから、もう20年ちょっとでもう３分の１以下まで減ってるわけですよね。そして今これだけ餌も高い、あるいはいろんな資材が上がる中で、経営としてもますます厳しくなるということで、さらに今も廃業の相談が増えてるというような状況ですから、まず１つは、こういうきついときに県が一緒に頑張ってくれてるんだっていうような支えになるためにも、県は何かしらの支援をしないといけないと思う。そしてもう一つは、収支の部分では、この乳価を上げる努力っていうのはもうちょっと県が率先して協力してあげてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっとその辺について、乳価の部分についてはどう支援してるの、皆さん。これずっと上がってないでしょう、沖縄は。
○金城靖畜産課長 お答えします。
乳価につきましては、生産者とメーカー側との契約でありまして、私たちが値段にあまり交渉できないかと思います。立場的に双方とも県民ですので、どちらを上げてどちらを下げるというのはできないと思いますけれども、あの生産費等が高いのでっていう、そういう資料提供というか情報提供はやっていけると思いますけれども、直接困ってるから上げるとか、そういうのはできないかと考えております。
○大城憲幸委員 もうこの10年ぐらい多分上がってないんだよね、沖縄は。それで、２年ぐらい前に全国は上げているわけでしょ。２年ぐらいかな。だから今言うように、リッター135円の乳価、生産費は158円とかそれぐらいっていう数字が出ているわけですよ。その辺についてはその認識でいいの。
○金城靖畜産課長 生産費のほうが大分高くなっているというのは認識しております。
○大城憲幸委員 だから、その辺はずっと議論してるように、やっぱり我々は県民に安定的に食料を供給する義務もあるわけで、責任もあるわけさ。そのリーダーが県の担当の課長、部長であるという、私はそういう認識だわけさ。だからそういう意味では、やっぱり立場的に組合っていうのはメーカーから買ってもらう立場ですから、お願いなり意見交換はできても、やはりどういうような基準でやるかっていうのは、今言うように、生産費が158円かかってるのに、買取りが135円だよではどうしようもないわけです。その辺っていうのは、私は県がもう少しメーカーの皆さんとも意見交換しながら、やっぱり再生産できるような基盤になってませんよと。さっき言うような農家の数もこれだけ減ってきて、もう今県外では値上げできてるけど、沖縄ではもうずっと値上げできてない状況ですよっていうのは、ちょっと県がもう少し情報発信してあげて、意見交換を積極的にやってもいいと思うんですけれども、再度その辺についてどうですか。
○金城靖畜産課長 お答えします。
情報発信等は行っても構わないと思うんですけど、やっぱり価格交渉すると、この辺は公正取引とかそういうのに抵触しますので、価格については委員のおっしゃるお気持ちも分かりますけれども、やっぱり中立的な立場で関わっていきたいなと考えております。
○大城憲幸委員 じゃあ長くならないようにもうそろそろ締めますけれども、部長、２点です。今、できないこともあるんでしょう。ただやっぱり言ったように、我々はこの基盤を守らんといけないし農家が再生産できるような仕組みをつくってあげないといけない。そういう意味では、物の言い方とか価格の提示はできないっていうのは分かるけれども、やっぱりこの現状っていうのはきちんと知ってもらって、メーカーの皆さんにも理解してもらわんといけないから、その辺についても取り組んでほしい。乳価の部分が１つと、もう一つは最初に言ったこの陳情に対して、やはり６月の議論もしましたけれどもね、これ今これだけの厳しい中で支援検討しますって―なかなか財政事情が厳しいのも分かるけれども、やっぱりそれは部長がもっと頑張らんといけないんじゃないかなと。本当にこの農家の皆さんを我々が支えるんだっていうような強い気概が必要だと思うんですよ。この２点についてお願いします。
○崎原盛光農林水産部長 委員御指摘の、やっぱりこのコロナ禍における乳価のところですね―実は我が部もこの11月の補正予算のところで計上していろいろと調べてみたんですが、６月、８月、９月の休校措置に伴う影響というのを調べてみたところ、やはり年間当たりにすると、恐らく多分0.4％程度の減少しかはじけなくて、なかなか補正予算にはちょっと厳しかった状況でございます。ただ、それ以降の状況、またその後もまたいろいろと影響を受けているので、今後とも補正予算に計上できないかっていうのは、また引き続き検討したいと思います。それから乳価の問題につきましては、先ほど担当課長からありましたとおり、やり過ぎるとちょっとまずいんですけども、生産費がこれだけかかって、それから酪農家の方々がこれだけもう減ってるという状況を見ますと、大変厳しい状況だなと感じておりますので、関係者の方々と十分な意見交換をして、お互いが納得できるようなところにできるだけ持ってくるように努力してまいりたいと思います。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。午前に引き続き質疑を行います。
ほか質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 軽石の問題、第226号関係で質疑をいたします。いろいろ質疑があっていろいろ答えは出てきている状況ですが、漁港関係は軽石の除去はほとんど進んでいるという状況だけど、潮の流れとか風でまた入ってきたりする状況もあるんですよね。そういうことがある。問題はね、今漁に出ているんですよ。漁に出て行ってるけど、沖合にね、沖合にまだ軽石が漂流してると。それでこの沖合いのこれは国のほうでやらないとね、なかなか漂着を回収できないと思うので、その点で国にもやったと思うのですが、そういう状況はどうなっているか。
○能登拓水産課長 お答えいたします。
沖合に漂流しているこの軽石については、委員御指摘のとおり漁船の操業に非常に影響を与えるということで、かつ非常に大量にあるということで、これの除去、県ではなかなかこうやり切れないということで、11月２日に知事による要請、この中にも沖合に漂流している軽石の撤去・除去を国の責任でやってほしいということは要請を行ったところでございます。その後国のほうでは、海洋の清掃船など撤去作業のいろいろ試験などをやっているというふうには聞いているところです。
○玉城武光委員 屋我地の運天のところで、砂利採取船みたいな船で回収してますよね。ああいう船で回収しないとなかなか大変だと思うんですがね、国に要請してはいるという今の答弁ですが、今後これ長期化するという話で、今ソデイカの漁がもう出てるんですよ。出たら１週間か２週間ぐらい操業して帰ってきてるんですよ。何で帰るかっていったら、軽石が漂流してもう帰らざるを得ないことになったということですから、これは早く、私たち明後日軽石の要請に行くんだけど、そういう面では県のほうからも国のほうにぜひ、もう早急にそういう除去を実施してほしいということを再度要請をしていただきたいんです。
○能登拓水産課長 委員御指摘のとおり、沖合に漂流している軽石の影響は非常に大きいものございますので、漁業団体とも相談して国のほうに強く求めていきたいというふうに考えております。
○玉城武光委員 それからいろいろ業者への支援ね、どうするかと。補償関係とか、それから漁業共済とか船舶の保険の問題とか、そういうのは早くめどをつけてしていただかないと、もう今の状況では漁民の皆さんは生産現場にも行けない、そしたら収入がない。そういう状況ですから、ぜひ早くめどをつけてこの支援策を提示して実施してほしいということです。
○能登拓水産課長 この漁業者の支援については、今般の11月補正予算で措置をしていただいた部分で対策協議会設置することにしてございます。今週の金曜日に早速最初の会合を開かせていただいて、どのような対策が必要か現場の意見も仕上げて、しっかり対応していきたいと考えております。
○玉城武光委員 最後です。陳情の新規の236号、サトウキビの要請価格政策確立に関する陳情の件ですが、県もそれから生産団体も国のほうに要請はして、前年度並みの据置きという形で出てるんですが、処理の概要の中で、再生産が可能となる交付金水準に確保することということにしてるんですが、そこになっていますか。現状は。
○嘉陽稔糖業農産課長 お答えいたします。
令和４年産のサトウキビ価格については１万6860円と決定したところですが、再生産可能な生産費ということで直近の令和２年でちょっと比較してみますと、農家の手取り額が２万1999円と。国のほうで出してる生産費が２万3453円ということにということで、差し引きますと1454円のマイナスとなります。これは基準糖度帯の13.7度ということですね。これが県内の平均的な糖度帯の14.6度にしますと農家手取り額は２万2536円、生産費が先ほど２万3453円ですと差し引き927円のマイナスということで委員おっしゃるとおり、国が示してる生産費には達してないという状況になります。
○玉城武光委員 これ、この価格数年間続いてるんですよね、生産費も下回るようなね。ですから県も生産団体も努力して毎年要請してるんだけど、結果的にはその再生産のところまでいってないということは、もう何度も何度も要請してくださいね。そういう件ではね。
○崎原盛光農林水産部長 サトウキビや地域の、本県において基幹作物で大変重要な作物ですので、これからも毎年この価格等については要請を続けてまいりたいと考えております。
○玉城武光委員 部長、再生産費を償うような価格帯になるということを要請してほしいということなんです。
○崎原盛光農林水産部長 農家の手取りにつきましてはサトウキビのこの交付金プラス工場から支払われたものを合わせてのことになりますけども、確かに再生産に可能な価格には届いてないんですけども、これを幾らかでも上げるように再生産価格に近づけるように努力したいとまいりたいと思います。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 同じく226号軽石の幾つか陳情が出ていますので、それも含めてお尋ねいたします。先ほど県の管理する漁港、これ27あって１つ当たり3500万円で撤去等々の予算計上しているということでしたけれども、60ある市町村の漁港、これの撤去にかかる費用の実績とか既に予算化をしている市町村の予算、今どのような状況になってるとかその辺りの確認というか、額などは皆さん今把握されていますでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 市町村における軽石対策のこの状況につきましては、特別交付税の算定になるように聞いておりますので、県においては財政課、市町村においては企画部において現在調査をかけておりまして、恐らくたしか今月末までには地域における対策がいかほどのものかっていうのが上がってくる予定で、これは１月の中頃に総務省のほうに提出と聞いておりますので、今月には何かしらのまとめが出ると思います。
○仲村未央委員 では今まさにそれの把握中、調べ中ということですので、どれぐらいの、予測も含めて市町村が計上してくるかっていうのありますけれども。ただ部長がおっしゃる特別交付税、もちろんそれは非常に重要な措置になって２分の１ということですけれどもね。やっぱり県の先ほど９億超えるこの予算もそうですし、それから市町村の状況も漁港だけではもちろんないわけで、自然海岸を持つ市町村もやっぱりあるわけですから、その部分も含めた持ち出し等々市町村通じて計上する予算の規模を考えると、２分の１ではやっぱり―もともと、これ想定できた話ではないので、まさに災害ということで先ほどもありましたように100年に一度と言われるような大災害が起きている中ですので、２分の１じゃ到底足りないなというふうになると思うんですよ。そういう意味では私たちも、先ほど玉城委員からもあったように、そこの２分の１にとどまらない、さらなる国の措置、対応を議会としても強く求めたいと思うんですが、そこは県としては同じような認識なのか、どのようにお考えですか。
○崎原盛光農林水産部長 先ほどの答弁を補足しながらですね、漁港に限らず海岸も含め、地方公共団体が―県に市町村が負担したものにつき補助すると聞いておりますので、これは軽石に係る全ての取組が全部対象になるかと思います。補助率につきましてもやはりこれは我がほうが望んでもない自然災害に近いので、やはり国からの絶大な支援が必要ではないかというふうに考えてます。
○仲村未央委員 それと、すみませんもう一つ。これも何度も説明をいただいていることなんですが、漁民、漁業者に対する補償の問題で―もちろん一義的には共済を通じて、それはちゃんと共済の設計に合った補償がされるということで聞いております。ただそうは言っても、その共済に加入してない人たちも含めて今の被害の実情に照らせば、その漁業者の実際の被害の実態に合った―共済は共済として加入してる人は当然にそれは補償をいただく。で、もう一つプラスというかな、その全体に関わるような要求の仕方というか、そういうことは考えていますか。
○能登拓水産課長 まず漁業共済については、やっぱり加入をされていない漁業者の方が多いとか、補塡の時期がおおむね１年後になってしまうといったような課題があるということで御指摘をいただいております。漁業者向けの支援の在り方についてはいろいろと御要望、御意見もいただいているところですので、どのような支援の在り方がいいのか、ここはしっかりその対策協議会の中で検討させていただきたいというふうに思っております。
○仲村未央委員 もちろんその共済にずっと加入していらっしゃった方が、何かこう入ってたことの意味をなくしちゃうじゃないかということは、また話がおかしくなるのでそれはあってはならないと思うので、その共済を通じた補償はもちろん、ちゃんと掛けてきた方々には適正に支払われるというのが重要だと思うんですね。ただ、これに加えてというか、２段階ではないですけど、その方々の補償を別に壊すものではなくて、これはこれでちゃんともらうと。ただ一方では、今の被害の実態に合わせた、状況に応じた満遍なく、それが同じような被害に遭うような、そういう補償もやっぱり支援としては必要なのかなと思いますので、そこをぜひ皆さんの話を集約されて国に要望する必要があるかなと思いますので、ぜひそこの取組をお願いしたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 今担当課のほうからありましたように、共済入ってる方、入ってない方、多種多様な方がいらっしゃいますので、県からの支援がどのような形がどこまで何ができるかっていうのは十分にいろんな方々の意見を聞いた上で、この支援の在り方をちょっと検討してまいりたいと思います。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明の皆さん大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑は全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第３号議案沖縄県が設立する地方独立行政法人の役員の損害賠償責任の一部免除に係る額を定める条例の条例議案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第３号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第９号議案訴えの提起について、乙第13号議案指定管理の指定について及び乙第14号議案指定管理の指定についての議決議案３件を一括して簡易採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案３件は、可決することに御異議ありませんか。
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第９号議案、乙第13号議案及び乙第14号議案の議決議案３件は可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、ただいま可決された乙第13号議案指定管理者の指定についてに対しては、委員長からお手元に配付のとおり附帯決議案を提出しております。
まずこの趣旨は、昨日、各委員からいろんな質問がありました。特にこの指定管理については、基本的には条例に基づいて募集要項等を定め選定員も定め、そして第６条に基づいて評価をするということが大きな手続上の流れでしたけれども、幾つかやはり不備といいますか、いろんなコミュニケーションが不足してたとか、いろんな答弁もございましたので、このままスムーズにということではなくて、ある程度附帯決議をつけるべきではないかということで、我々も会派の中でも少し話をしました。
今日この中で文言について、追加、削除、訂正も含めて御意見を賜れればと思います。昨日の答弁の中で幾つかやはりいろんな指摘、与党も野党もありましたので、この文案について御議論いただければと思います。
休憩いたします。
（休憩中に、委員長から提出された附帯決議案について文言等を含め提出することについて意見の一致を見た。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。乙第13号議案指定管理者の指定についてに係る附帯決議については可決することに御異義ありませんか。
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
ただいま、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情81件並びに本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、おきなわ彩発見キャンペーン事業の推進に関する決議についてを議題に追加することについて協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
先ほどお配りしましたおきなわ彩発見キャンペーン事業の推進に関する決議については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
おきなわ彩発見キャンペーン事業の推進に関する決議についてを議題といたします。
ただいまの決議の提出について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、決議書の提出の可否、文案及び提出方法について協議した結果、決議書を提出すること、提出者は本委員会の全委員とし、委員会に属さない会派への声かけについては委員長に一任すること、提案理由説明者は委員長とし、要請方法は直接要請とすること、議員派遣については本委員会の委員を派遣するよう議長に申し入れることで意見の一致を見た。)
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
議員提出議案としてのおきなわ彩発見キャンペーン事業の推進に関する決議については、お手元に配付してあります案のとおり提出することとし、提出方法については、休憩中に御協議いたしましたとおり決することに御異議ありませんか。
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
（別紙）
乙第13号議案「指定管理者の指定について」に対する附帯決議
おきなわ工芸の杜の管理・運営に当たっては、真に工芸産業の振興に資するよう、生産者の団体である産地組合をはじめとする関係団体や工芸従事者等の意見を取り入れながら、施設の有効活用のための改善等を図ること。
議員提出議案第２号
おきなわ彩発見キャンペーン事業の推進に関する決議
上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。
令和３年12月20日
沖縄県議会議長 赤 嶺 昇 殿
提出者 西 銘 啓史郎
新 垣 新
大 浜 一 郎
島 袋 大
中 川 京 貴
上 里 善 清
山 内 末 子
玉 城 武 光
仲 村 未 央
翁 長 雄 治
大 城 憲 幸
平 良 昭 一
上 原 章
理 由
おきなわ彩発見キャンペーン事業の推進について知事に要求するため。
おきなわ彩発見キャンペーン事業の推進に関する決議
第４弾のおきなわ彩発見キャンペーン事業が11月15日より開始された。
第１弾から第３弾までの同事業と比較して予算規模も大きく、コロナ禍で低迷している観光産業の再興につながる域内観光の需要喚起に期待が広がっている。
しかし、観光産業団体からは、県民への事業内容の周知が不足していること、またクーポンの組合せや発行枚数の偏りなど多くの課題が指摘されている。
よって、本県議会は、本事業の推進に当たっては、これらの課題を解決し、令和４年１月１日から適用されるワクチン・検査パッケージ制度の内容周知や、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に向けた取組も含め、下記の事項が実現されるよう強く要求する。
記
１ 観光産業団体及び旅行会社からの要請に対し迅速に対応すること。
２ 県民に対する周知方法を再考すること。
３ 予算の完全執行を目指し、各種の対策を行うこと。
４ 県外観光客への来県メッセージを知事自ら強力に発信すること。
上記のとおり決議する。
令和３年12月21日
沖 縄 県 議 会
沖縄県知事 宛て
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎