委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和5年 第 1 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和5年3月13日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 2 分 |
| 閉会 | 午後 5 時 0 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 甲第１号議案 令和５年度沖縄県一般会計予算（文化観光スポーツ部及び労働委員会所管分）
２ 予算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 大 浜 一 郎
副委員長 大 城 憲 幸
委 員 新 垣 新 西 銘 啓史郎
島 袋 大 中 川 京 貴
上 里 善 清 山 内 末 子
玉 城 武 光 仲 村 未 央
次呂久 成 崇 赤 嶺 昇
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉
文化スポーツ統括監 川 上 睦 子
観光政策課長 金 城 康 司
観光政策課副参事 呉 屋 陽 慈
観光振興課長 大 城 清 剛
ＭＩＣＥ推進課長 白 井 勝 也
文化振興課長 松 堂 徳 明
空手振興課長 佐和田 勇 人
スポーツ振興課長 嘉 数 晃
参事兼交流推進課長 上 地 聡
労働委員会参事監兼事務局長 下 地 誠
○大浜一郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日の説明員として文化観光スポーツ部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案を議題といたします。
労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係予算の概要の説明を求めます。
下地誠労働委員会事務局参事監兼事務局長。
○下地誠労働委員会参事監兼事務局長 皆さんおはようございます。
初めに、労働委員会事務局の組織概要につきまして御説明します。
労働委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成により、中立・公正な立場で労使間の紛争の迅速かつ円満な解決を援助し、労使関係の安定を図る専門的な行政機関です。
主に、不当労働行為の審査、労働争議の調整、個別労働関係紛争のあっせんなどを行っています。
それでは、労働委員会事務局所管の令和５年度一般会計予算の概要につきまして、令和５年度当初予算説明資料により御説明いたします。
ただいま通知しました資料を御覧ください。
説明資料の１ページを御覧ください。
最初に、令和５年度一般会計部局別歳出予算から御説明します。本ページは部局別歳出予算の一覧となります。表の下の部分、太枠線の欄を御覧ください。
令和５年度歳出予算額は総額１億3649万3000円です。令和４年度当初予算１億3477万円と比較すると、172万3000円、率にして約1.3％の増となります。
２ページを御覧ください。
款ごとの歳入予算一覧となっており、県全体の予算額に労働委員会事務局の予算額を追記しております。
労働委員会事務局の令和５年度歳入予算額は、太枠の15、諸収入の8000円で、令和４年度から3000円増となります。内容は、会計年度任用職員の雇用保険料本人負担分となります。
説明資料の３ページを御覧ください。
款ごとの歳出予算一覧となっております。
労働委員会事務局の歳出予算１億3649万3000円は、太枠の５、労働費に含まれており、その内訳は、委員会運営費、職員費、事務局運営費となっております。
以上で労働委員会事務局所管の令和５年度一般会計予算の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 労働委員会事務局長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意を願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等に関しましては、３月10日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いをいたします。
また、質疑に際しましては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する予算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようお願いをいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いをいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、労働委員会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 せっかく来ていただいているので。
労働争議の件ですが、令和４年度で大体何件ありましたか。
○下地誠労働委員会参事監兼事務局長 ここ数年は、コロナ禍のせいで労働委員会が取り扱う件数は減少傾向にあったところです。具体的な数字を言いますと、令和元年が17件、令和２年が９件、令和３年が７件でございました。
ところが、このような中、令和４年は13件と増えております。その増えている原因といいますか、考え方としては、コロナ禍の中で、いろいろ社会経済情勢が少し停滞ぎみだったんですけれども、昨年辺りから大分経済が動き出したのかなと。そういう中で、労働争議ですとか、組合の動きとか、労使紛争とかが顕在化してきたのかなというふうに感じております。
以上です。
○玉城武光委員 以上です。
○大浜一郎委員長 以上で、労働委員会事務局に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
休憩いたします。
○大浜一郎委員長 再開いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案を議題といたします。
文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係予算の概要の説明を求めます。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 委員の皆さん、おはようございます。
令和５年度文化観光スポーツ部の当初予算案について御説明いたします。
沖縄観光は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いておりましたが、航空路線の減便解消や全国旅行支援による旅行需要喚起策の実施などにより、昨年10月以降、国内客はコロナ禍前の水準に戻り、回復傾向にあります。
また、海外から日本への水際対策が緩和されたことによる海外航空路線の再開に加え、今後はクルーズ船の順次再開も見込まれていることから、国内客、外国客ともに観光需要が高まることが期待されます。
文化観光スポーツ部では、令和５年度において、観光産業の回復を加速させるため、旺盛な国内外の観光需要を取り込むための効果的な誘客・路線誘致活動、喫緊の課題となっている観光産業の人手不足解消への支援を行い、県民・観光事業者・観光客が自然、歴史、文化を尊重し、それぞれの満足度を高めるとともに、社会・経済・環境の三側面において調和の取れた世界から選ばれる持続可能な観光地の実現に向けて取り組んでまいります。
また、沖縄文化の保存・継承・発展とスポーツの振興、世界を結び目とするウチナーネットワークの強化についても、さらなる取組を進めてまいります。
それでは、文化観光スポーツ部所管の令和５年度一般会計予算の概要について、ただいま通知しました別紙により御説明したいと思います。別紙の文化観光スポーツ部令和５年度当初予算案を御覧ください。
令和５年度の文化観光スポーツ部の当初予算は、総額251億1100万円を計上しております。
分野別に申し上げますと、観光振興・ＭＩＣＥ分野では、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革に向けて、国内外の旅行需要を取り込むための誘客、路線誘致・拡大の取組と、ターゲットに応じた効果的なプロモーションの展開、また、受入れ体制の充実・強化のため、サステーナブル・レスポンシブルな観光地づくりの推進や、観光事業者等への人材確保支援などに引き続き取り組んでまいります。
また、ＰＦＩ法に基づく大型ＭＩＣＥ施設の整備と、同施設を中心とした魅力あるまちづくりに向けた取組を進めてまいります。
文化・空手振興分野では、沖縄文化の保存・継承・創造とさらなる発展に向けて、しまくとぅば普及計画を着実に実行するため、文化振興課内にしまくとぅば普及推進室を設置し、しまくとぅばの保存・普及や次世代継承等に取り組むとともに、伝統的な食文化の普及、文化資源を活用した地域づくりなどに取り組んでまいります。
また、沖縄空手世界大会の定期開催に向けた取組に加え、ユネスコ無形文化遺産の登録に向け取り組んでまいります。
スポーツ振興分野では、県民等が主体的に参画する生涯スポーツの取組やスポーツコンベンションの誘致・開催、スポーツ関連産業の振興の核となる人材の育成等、スポーツアイランド沖縄の形成に取り組んでまいります。
ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催に向けては、スポーツ振興課内に新たに室を設置し、世界のトッププレーヤーと子供たちとの交流や、国内外からの誘客プロモーションに取り組んでまいります。
交流推進分野では、沖縄を結び目とするウチナーネットワークの強化に向け、ウチナーネットワークを安定的に継承するため、コンシェルジュによる情報発信力の強化や、国内外と県内の若者同士の交流を通じた次世代を担う人材育成に取り組むとともに、知事等が海外県人会を訪問し意見交換等を行うキャラバンを実施するなど、国内外のウチナーンチュとの継続的交流を進めてまいります。
では、令和５年度一般会計当初予算について御説明いたします。
ただいま通知いたしました説明資料の１ページをお願いします。本ページは、部局別歳出予算の一覧となっております。表の中段、太枠線の欄を御覧ください。
文化観光スポーツ部の令和５年度歳出予算額は251億1050万3000円で、県全体の予算額に占める割合は2.9％となっており、令和４年当初予算額と比較しますと274億2212万2000円、率にして52.2％の減となっております。
それでは、次に、歳入歳出予算について個別に説明を行います。
２ページをお願いします。
２ページは、款ごとの歳入予算一覧となっており、県全体の予算額に文化観光スポーツ部の予算額を記載しております。表の一番下、合計欄を御覧ください。
文化観光スポーツ部の令和５年度歳入予算額は総額194億3597万3000円で、令和４年度と比較して236億53万6000円、率にして54.8％の減となっております。
それでは、当部所管歳入予算について款ごとに御説明いたします。
なお、表の右、説明欄には主な項と予算額を記載しておりますので、こちらも併せて御覧ください。
９、使用料及び手数料は、予算額が4152万6000円で、その主な内容は、土地・建物使用料及び一般旅券発給手数料に係る証紙収入であります。前年度と比較して2332万4000円、率にして128.1％の増となっております。増となった主な理由は、旅券発給申請件数の増による証紙収入の増によるものであります。
次に10、国庫支出金は、予算額が184億4067万8000円で、その主な内容は、沖縄振興特別推進交付金、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金であります。前年度と比較して239億8209万9000円、率にして56.5％の減となっております。減となった主な理由は、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業に係る補助金の減による訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金の減によるものであります。
次に11、財産収入は、予算額4054万8000円で、その主な内容は土地貸付料であります。前年度と比較して3380万5000円、率にして45.5％の減となっております。減となった主な理由は、ＪＩＣＡ沖縄センター用地の土地貸付面積の減及び土地単価の減免による土地貸付料の減によるものであります。
次に13、繰入金は、予算額が５億2849万4000円で、沖縄県観光振興基金の繰入金であります。
次に15、諸収入は、予算額が2832万7000円で、その主な内容は、展示会等助成金及び県立芸大派遣職員に係る派遣元の共済負担金相当額であります。前年度と比較して１億9705万円、率にして87.4％の減となっております。減となった主な理由は、美ら島おきなわ文化祭2022開催事業収入の減によるものであります。
次に16、県債は、予算額が３億5640万円で、その主な内容は、公共施設等適正管理推進事業に係る県債であります。前年度と比較して6060万円、率にして20.5％の増となっております。増となった主な理由は、沖縄コンベンションセンターの発電機更新工事による公共施設等適正管理推進事業の増によるものであります。
以上が、一般会計歳入予算の概要であります。
３ページをお願いします。
３ページは、款ごとの歳出予算一覧となっております。
なお、表の右、説明欄には事項と予算額を記載しておりますので、こちらも併せて御覧ください。
それでは、当部所管に係る歳出予算につきまして款ごとに御説明いたします。
まず２、総務費は５億2469万8000円で、主な事項は国際交流事業費や海外移住事業費であります。前年度と比較して２億1297万2000円、率にして28.9％の減となっております。減となった主な理由は、第７回世界のウチナーンチュ大会開催費用の減による国際交流事業費の減によるものであります。
次に７、商工費は216億465万5000円で、主な事項は観光指導強化費、観光宣伝誘致強化費であります。前年度と比較して273億725万円、率にして55.8％の減となっております。減となった主な理由は、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業、おきなわ事業者復活支援金の減による観光指導強化費の減、沖縄県観光振興基金積立事業の皆減による一般観光事業費の減によるものあります。
次に10、教育費は29億8115万円で、主な事項は文化施設費、大学運営費であります。前年度と比較して9810万円、率にして3.4％の増となっております。増となった主な理由は、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023開催に向けた室の設置に伴う職員費の増による職員給与費の増によるものであります。
文化観光スポーツ部としましては、引き続き観光、文化、スポーツ振興、交流推進に必要な施策を積極的に進めてまいります。
以上で、文化観光スポーツ部所管の令和５年度一般会計当初予算の概要説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○大浜一郎委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いをいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いをいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、文化観光スポーツ部に係る甲第１号議案に対する質疑を行います。
上里善清委員。
○上里善清委員 おはようございます。よろしくお願いします。
沖縄にとって観光はもうリーディング産業でありまして、観光なくしては沖縄の経済はなかなか語れないという状況だと思います。コロナでかなり観光事業の皆さん、相当痛めつけられておりますので、とにかく観光業者の方を復活させたいということで、やっぱり取り組んでいただかないといけないと思いますね。
私、経労委でハワイとか、サンフランシスコはちょっと違うときにで行ったんですけどね。基本的にハワイのほうは、質に転換したということをお伺いしているんですよ。だから、沖縄の場合も、もう量から質に転換しないといかんということは前から言われておりますよね。
その取組について、ちょっと見えないものだから御説明できますか。どのようなことを考えているのか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 まず、総括的に、先ほど御説明いたしましたように、令和５年度の文化観光スポーツ部の当初予算、総額251億1050万3000円、令和４年度の525億3262万5000円と比較すると274億2212万2000円の大幅な減になっているところでありますけれども、この主な原因というのは、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンが約215億円、それから沖縄観光振興基金が40億円、おきなわ事業者復活支援金が21億円の減ということで、そういう特殊要因が減額されたことによって大幅な減という形にはなっておりますけれども、規模的には、令和４年度当初予算に続く規模の２番目の規模ということで、それぞれ今ある観光振興に関しても、必要な所要額が計上されているものと考えております。
委員おっしゃるように、量だけではなくして、沖縄観光の質の向上も図るべきだというところの部分につきましても、県では令和４年７月に、第６次沖縄県観光振興基本計画を策定しておりまして、その質の向上というところを目指す上で、目標値として観光収入と人泊数を設定して、１人当たりの消費額の向上と滞在日数の延伸に取り組み、それを観光の質の向上ということで目指していくこととしております。
これに向けて、消費者視点に基づいたブランド戦略や多様な市場に対応した効果的な誘客活動の展開、自然、歴史、文化など沖縄のソフトパワーを生かしたツーリズムの推進、県内収入や着地型観光等、質の高いクルーズ観光体験の推進などの施策を展開しようとしているところでございます。
以上です。
○上里善清委員 いい取組だと思うんですがね。
ハワイの州の議員さんにちょっとお会いして、単純に聞いたんですよ。量から質に転換するために、どういうことに取り組めばいいのかという話をしますと、もう一発で、税金を取りなさいという話をすぐ即答していたんですよ。
沖縄県も観光税の導入というのは検討していたみたいですけど、この取組についてはどのように今進んでおりますか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 お答えします。
観光目的税は、沖縄が世界に誇れる観光リゾート地として発展していくことを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る観点から、観光関連団体等との意見交換を重ねながら、その導入に向け検討を進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、観光産業が多大な影響を受けておりますので、令和３年までの導入を目指していた時期と比べ、現在、状況が異なっているような形となっております。
県では引き続き宿泊業をはじめとする観光関連産業への支援策や観光危機管理対策に活用できる財源の一つとして、税の導入は必要であると考えておりますが、その導入に向けた取組や時期については、沖縄観光を取り巻く情勢の変化を適切に把握するとともに、引き続き観光関連団体等との意見交換を密に行いながら検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○上里善清委員 ぜひ必要だと思いますのでね。
あと、ハワイで感じたことは、景観が非常にすばらしいと。私たちが行った町は、電線地中化していたんじゃないかなと思うんですけどね。そういった取組とか、街路樹の植え方もやっぱり違うんですよ。
だから、沖縄の魅力、もう一回沖縄に行きたいという島にするためには、私、この辺がちょっと足りないなという感じするんですよね。
沿岸でモクマオウが植樹されておりますが、これ、かつては防風林という形でやったと思うんですよ。これははっきり言うと外来種ですので、景観もあんまりよくないと。私は、この海岸沿いの植樹をもっと魅力あるものにしていただきたいと。ウチナーの在来種である――ヤシかどうかは、分からないけど、フクギ林とかね、あとクロキはどうかなと思うけどね。とにかく、モクマオウを何とかしてほしいというちょっと考えがあるんですよ。これは皆さんと課が違うかもしれないんですけどね。
この辺をもう少し力を入れて、ウチナーにもう一回来たいという気持ちにさせるということを、これは県を挙げてやるべきだと思うんですけどね。この辺はどんなですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 沖縄の魅力というのは、やっぱり豊かな自然とか、その景観、風土という沖縄らしさというところが観光客を引きつけるものだというふうに、委員おっしゃるとおり、そうだと考えております。
沖縄らしさの風景をどう創出していくかという部分について、街路樹の種目の選定とかという部分について、土木建築部とも連携しながら、そういった沖縄らしさの創出という部分についても、部局連携の上で取り組んでいきたいなというふうに思っています。
○上里善清委員 今言ったのは緑のあれですけどね。
あと、沖縄らしいとよく言いますよね。沖縄らしいという景観は、昔でしたら赤瓦があったと。竹富に行ったら、サンゴの石垣があると。こういったことを、もっと力を入れるべきだと思うんですよね。
北谷の何とかという町がありますね、砂辺で。あれはおかしいと、はっきり言ったらそう言っているんですよ。あれはアメリカのものを移入した町並みにしてしまって、あれはウチナーらしいと思えんという声もあるんですよ。
だから、沖縄らしいというのをもっと具現化して、景観も考えていただきたいというふうに思います。これは県の取組として、ぜひやってほしいと。
あと、個別にじゃ、行きましょうね。
資料３－３から行きます。
14ページなんですけどね、新規事業でウチナーネットワーク次世代継承キャラバン事業というのと、３の次世代ウチナーネットワーク育成事業。
これはちょっと同じような事業じゃないかと思うんですけど、スクラップ・アンド・ビルドになるんですか、これ。どんなでしょうかね。
○川上睦子文化スポーツ統括監 ウチナーネットワーク次世代継承キャラバンについてお答えいたします。
キャラバン事業は、新規事業ということで予算立てはなってはいますけれども、世界のウチナーンチュ大会が昨年終了しましたので、本来でしたら大会の半年前からとか１年前から、知事、副知事が県人会を尋ねて機運醸成とかを行ってきたところなんですけれども、今回の大会ではそれができなかったということで、事業を終了してしまったので、キャラバンだけを予算的には新規というふうに予算立てして行うということにしたものであります。
キャラバンということで、海外県人会を訪問したり、次世代ウチナーネットワークを継承していくために、海外で活躍する県系人の功績をたたえるとともに、県人会を慰労訪問して、現地のニーズですとか、今回の大会を踏まえた意見交換などを行っていこうということで考えております。
次世代ウチナーネットワーク育成事業は、従来からやっていた事業で、ちょっと課長のほうから。
○上地聡参事兼交流推進課長 次世代ウチナーネットワーク育成事業では、ウチナーネットワークを担う次世代の人材育成を行っております。そのために、海外移民の子弟などを、沖縄県内の大学とか研究機関で約半年間、留学生として受け入れておりますウチナーンチュ子弟等留学生受入事業、県内外の海外の青少年が沖縄に集いまして、本県の歴史、文化、自然等について学びますウチナージュニアスタディー事業、人的ネットワークの構築であるとか、あとは多言語による情報発信及び海外県人会等からの情報集約、オンラインイベント等による交流活動の促進、国内外のウチナーンチュに関する相談窓口、関係機関と連携しました移民資料の情報収集等、５つの機能を持っておりますウチナーネットワークコンシェルジュ運営事業というのがございます。
そのほかに、沖縄県と地域間交流――兵庫県、福島県との交流をやっています友愛交流構築事業というのを次世代のウチナーネットワーク育成事業で行っております。
○上里善清委員 文化芸能交流という形だと思うんですけれど、この１番のウチナーネットワークキャラバン事業で、経済面も含めた交流というふうに掲げていますよね。
実を言うと、向こうでウチナーの商品を並べているスーパーに僕らは行ったんですよ。そしたら、そんな大してないんですよね。これはちょっと、経済交流としては駄目じゃないかなと。僕らが目にしたのは、オリオンビールと、何か酒じゃなかったなと思うんですけどね、そんなにないんですよ。
この経済交流をもっと強化していただきたいと、向こうの人もこれを要望していたんですよね。その辺のことについてはどんなですか。
○上地聡参事兼交流推進課長 経済交流につきましては、先ほどのキャラバン事業等で、ちょっと調整を今後やっていきたいんですが、例えば海外の県人会の方が経営する企業さんとか、そういうところとも視察もしながら意見交換もさせていただいている。あと、沖縄側にも産業振興公社のほうにビジネスコンシェルジュがございますので、そういうまた県庁内の関係機関とも連携しながら、ちょっとどういうことができるかということも含めて検討してまいりたいと思います。
○上里善清委員 経済界とタッグ組んで、今は円安ですので、僕は向こうに出すというのは非常に沖縄にとってはいい交流になるはずですので、円安をうまく利用するということを、経済界にもその辺の取組を要請していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
資料３－４から行きましょうね。
大型ＭＩＣＥ施設なんですが、ＰＦＩで約350億円をかけて今進めるという方向になっているはずですので、その中で、大手ディベロッパーに加えて、ウチナーの企業もぜひ参入させていただきたいという要望も多分あると思いますので、この辺はどんな考えになっていますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 お答えします。
大型ＭＩＣＥ施設の整備においては、ＷＴＯ政府調達に関する協定の適用対象となる見込みとなっております。そういった関係で、本事業入札条件に地域要件を付すことはできませんが、県内事業者の参画機会を確保する手段として、事業者を選定する際に、県内企業の参画状況を適切に評価していくというふうなものとか、あと他県の事例を参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○上里善清委員 ぜひ、沖縄の企業も成長させる意味でも参入をさせて、そのノウハウというのを蓄積させていくと。大変重要ですので、ぜひ検討していただきたいと。
あと、基本的に350億円なんですが、県が全額負担するという形になりますよね。そのときに、この350億円をいろんな補助事業を導入できないものなのか。もう丸々県の単費として出してしまうと、これは大変だと思うので、この辺の活用はできるんですかね。この辺どうでしょうか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 お答えします。
大型ＭＩＣＥ施設の整備財源については、地方債、一般財源、民間資金等の活用を想定しております。地方債と民間資金等については、財政の平準化の観点がありますので、それがＰＦＩ事業の一つの特徴となっていますので、それで事業を実施していきたいというふうに考えております。
○上里善清委員 政府の補助金を、例えば昔でしたら一括交付金を活用してやりたいということだったんだけど、収益のあれがちょっと不透明だからということで、駄目になったわけですよね。
もう一度、この一括交付金も含めて、国の補助金の獲得はできないものかと思うんですが、これは一般質問でも出ていましたよね。この辺はどうですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 お答えします。
ＰＦＩ事業で事業実施するときのメリットになりますけれど、コスト縮減や工期短縮、利便性の向上、財政負担の平準化や長期的なＭＩＣＥ誘致の観点など、ＰＦＩのメリットを生かすこと、それからこれまでのサウンディング結果では、複数の事業者が参画に関心を示していること、それから地元からは早期整備の要望がありますから、早期実現のためにはＰＦＩを活用して事業を実施したほうがよいというふうに考えております。
○上里善清委員 もう一つは、ちょっとこれ、皆さんの担当じゃないかもしれないんですが、昔の整備計画を見ると、第１ステージはこの施設の整備ですね。第２ステージは周辺の整備――ホテルを含めてその辺の整備が入っていたんですよ。
第３ステージがあったんですよ。これは周辺の背後地、今、農振地区が多いので、それを商業地併用のやつに変えたいと。
これ、土木に聞いたら、この辺は町から何も申請出ていないという話を聞いて、僕びっくりしてですね、町に尋ねたんですよ。まちづくり計画では、ちゃんと入れて県にも言ってありますということだったんですがね。この辺は今、どういう形になっていますか。この第３ステージというのは。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 その当時のやつで、１次、２次、３次というふうにあったというふうに記憶しています。
まず最初に、第１段階として、マリンタウンのエリア開発をした後に、第２、第３というところになっていると思います。
県では、地元の市町村を含めてサンライズ推進協議会、それから県庁内部では土木建築部だとか、あと農林水産部、商工労働部も含めて協議会を持っておりますので、その中で少し、第１ステージのめどが見えてきたときに、また議論をしていきたいなというふうには考えております。
○上里善清委員 私たちの東海岸の本当に希望ですので、十分、地元とも話合いしましてね、与那原町もこのサンライズ地区はみんな期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。
以上です。
○大浜一郎委員長 上里委員の質疑は終わりました。
続きまして、山内末子委員。
○山内末子委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。
今、部長の説明の中でもありましたように、今年度の予算が、歳出歳入ともにもう半減というような形でちょっと心配をしていましたけども、特徴的な、特異的な予算の、国の支援とか、そういうものが大きな要因だということもお伺いをいたしまして、その中で、今もう観光が今年度、冬あたりからとても復興していると、兆しが見えていると。
そういう半減をした中で、あまりにも急速に復興している観光の現場におきましては、やはりそれに耐え得るような、効果的な予算の編成をしていただきながら、しっかりと観光につなげるというのが、とても次年度は必要なことかなというふうに思っていますけど、この予算の編成に当たりましての特徴的なこと――そういったことを踏まえた形でしっかりとその予算編成を行っているのか、その辺の特徴的なことをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 令和５年度予算ですね、規模的には過去２番目の規模が確保されておりまして、各分野において必要な予算が計上されたと思っております。
予算の計上に当たっての考え方ですけれども、観光・ＭＩＣＥ分野では、観光産業の回復を加速させるために、旺盛な国内外観光需要を取り込むための効果的な誘客・路線誘致活動、喫緊の課題である観光産業の人手不足解消への支援、サステーナブル・レスポンシブルツーリズム等に取り組むための必要経費、それから大型ＭＩＣＥ施設整備に関する経費などを計上したところです。
また、文化・空手分野では、沖縄文化の保存・継承とさらなる発展のために、文化芸術の振興と文化芸術を支える環境づくり、しまくとぅばの保存・普及・継承の促進、空手発祥の地・沖縄の発信と沖縄空手の保存・継承・発展に取り組むための経費を計上しました。
スポーツ振興分野では、スポーツアイランド沖縄を形成するために、県民等が主体的に参画する生涯スポーツの取組、スポーツコンベンションの誘致・開催、スポーツ関連産業の核となる人材育成等に取り組むための経費などを計上しております。
交流推進分野では、沖縄を結び目とするウチナーネットワークの強化を図るため、交流基盤としてのコンシェルジュ機能の充実・強化、将来のウチナーネットワークを担う次世代育成や、観光、経済、文化等の様々な分野の多元的な交流の推進に取り組むための経費を計上したところでございます。
以上です。
○山内末子委員 次年度は観光客の復活ということで、目標人数というんですかね。それはどれぐらいを見立てていますでしょうか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 まず、令和４年度に目標値を設定しておりまして、令和４年度から、観光収入と、それから人泊数という形で目標値を設定しております。
観光収入については、令和４年度は5364億円という目標で、これは入域観光客数を参考数値として定めまして、これを610万人と見込んでおりました。内訳は国内が580万人、海外が30万人で610万人ですね。これに１人当たりの観光消費額を８万7900円程度と設定しまして、掛け合わせることによって観光収入を5364億円と設定したところです。
それから人泊数については、令和４年度の目標値を1751万人泊というふうに設定しております。これは、入域観光客数610万人に１人当たりの人泊数の見込み値、これを2.87泊と設定しまして、それを掛け合わせて1751万人泊というふうに設定したところであります。
その目標値に対する現状というところですけれども、これはあくまでも速報値ベースですけれども、４月から12月までの観光収入の累計が5352億円。5364億円の目標に対して、おおむね近い数字になっているというところ。
それから人泊数については、４月から12月までの累計で1577万人泊というところで、目標の1751万人泊と比較すると、９割程度に達しているというところで、いずれも回復傾向がある程度確実になっているというところで、順調に推移しているというふうに見込んでおります。
そういった状況を見極めつつ、また観光事業者さんと意見交換を行いながら、次年度の目標値というものは設定していきたいというふうに考えています。
○山内末子委員 令和４年度で610万人というと、コロナ前からすると６割程度ですよね、約1000万人余りあったので。それを踏まえると、５年度はさらに多くの観光客数、それから収入も含めて期待をしているというところだと思います。
そういう意味で、今回のこの予算の編成は新規もありまして、特に今、心配な人材不足であったり、交通のものであったり、微に入り細に入り大変細かいところまで予算編成されているのかなというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいということをまず申し上げながら、具体的なことをお聞かせください。
資料の３－４の18ページ、沖縄観光グローバル事業。これが前年比２倍の伸びになっております。この事業のこれまでの実績、まずお聞かせください。
○大城清剛観光振興課長 沖縄観光グローバル事業は、国際観光地沖縄の需要の創出を図り、外国人観光客の誘致を図ることを目的に、国際航空路線の誘致・拡充に係る支援や、東アジア及び欧米豪市場等や富裕層に特化した戦略的なプロモーションの実施と併せて、Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａのブランドイメージの浸透を図る取組を行っております。
令和４年度までの事業成果としては、外国人観光客について、平成30年度には300万800人となっております。そして、令和２年１月以降の新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限、入国制限の影響によりまして、令和元年度は観光客数が全体で249万400人、また、令和２年度及び令和３年度においては、外国人観光客はゼロとなっておりました。
那覇空港国際線については、2022年８月から韓国の路線が一時的に再開しまして、さらに10月から日本での海外個人旅行者の受入れが本格的に再開されたことや世界的な水際対策の緩和を受け、10月以降、台北、香港及び韓国の３路線の復便が進んでいるところであります。
国際線の路線再開により、令和４年12月時点での暦年の外国人観光客数は４万7700人となり、令和３年のゼロから２年ぶりの皆増となっているという状況であります。
コロナ禍においても、国際観光地沖縄としてのデスティネーションの優位性を保つために、事業者及び一般消費者に対して継続的に働きかけを行い、旅行市場において沖縄が忘れられないための取組を実施していたところであります。
○山内末子委員 これは、国際路線復活というのはとても大きな課題だと思いますけれど、現状としては今どれだけの国際線の復活になっているのか。
そしてまた、５年度に向けて、今、方向性としてどれぐらい見込みがあるのかということをお聞かせください。
○大城清剛観光振興課長 コロナ前に那覇空港で１週間当たり約200便以上の就航がありまして、現在、七十数便となっておりまして、約３分の１の状況であります。今後、それぞれの航空会社で、１日１便というのが１日２便とか、そういうふうにどんどん増やしていくというような希望を持っています。
路線のほうは、現在は台北、香港、韓国の仁川というふうになっております。路線のほうも、随時、例えば中国のほうとか、再開したいという意向も聞いておりますし、徐々に回復するものと思っておりますけれども、その辺推移をしっかり見極めて、また支援のほうをしっかりやっていきたいと思っております。
○山内末子委員 中国やほかの東アジアに向けても、これまでも観光がちょうど伸び調子なっていたところですので、その辺の復活、早めの対策ということは、これはもうコロナも落ち着いていますし、国の動向というのが大変気になるところではありますけれど、積極的な国への働きかけ、そういうことをすることによって、路線の再開というふうにつながるのかなと思いますけど、それについてお聞かせください。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 ５月８日からコロナのほうが２類から５類のほうに移行するというところと併せて、国の水際対策のほうも緩和されるということが想定されております。
この動きについては注視しなければいけないなというふうに思っておりますけれども、県のほうでは、回復が予想されるインバウンドの取り込みについては、沖縄観光ブランドＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａのイメージを基に、戦略的なプロモーションを展開したいと思っておりまして、特に国際線の復便と連動したアジア市場からの誘客です。コロナ禍前までには、台湾に次いで多かった中国というところの再開が期待されますので、そういったアジア市場、それから欧米豪等の市場開拓も併せて進めて、長期滞在型のリゾート需要とか、消費単価の高い富裕層等の取り込みも行っていきたいと思っております。
また、国際クルーズも段階的に再開されるという情報がございますので、着地型観光やフライ＆クルーズなどの地域経済効果の高いクルーズ観光も推進していきたいというふうに考えています。
○山内末子委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
続きまして、これも同じく３－４の18ページにあります、離島観光活性化促進事業。これの実績と５年度の目標についてお聞かせください。
○大城清剛観光振興課長 離島観光活性化促進事業は、離島への観光客誘致を促進するため、離島へのチャーター便支援、離島観光のプロモーション、主要離島地域である宮古、八重山、久米島の観光協会等が主体となった地域プロモーションを実施しているところであります。
今年度の成果としましては、当事業は平成24年度から実施しており、平成28年度に久米島において11万1509人、平成30年度に宮古で約114万3000人、八重山で約142万人の入域観光客数を達成しているところでありました。新型コロナウイルス感染症により、令和２年度における八重山、宮古、久米島の入域観光客数は大きく減少しておりましたが、現在、回復傾向も見られていることから、引き続き離島観光のＰＲを継続することで、旺盛な旅行需要を確実に取り込むこととしているところであります。
令和５年度の事業実施に当たっては、観光需要の回復を図る上で、積極的な観光プロモーションを実施する必要がある一方で、各種観光イベントの中止、誘客による感染拡大の懸念等、事業執行が難しい状況が続いておりましたけれども、特に離島について、医療体制が脆弱であることから、各圏域会議等を密に実施し、地域ごとの受入れ体制等の状況を把握する必要があると思っております。
令和５年度も、離島観光の活性化のためにチャーター便の支援、航空会社との連携プロモーション、各種メディアとのタイアップした広告や様々な手段を講じて離島観光の活性化に努めてまいりたいと思います。
○山内末子委員 その中で、課題としまして、離島のほうでは、11月に我々行ったときも、タクシーやレンタカーの不足、それと人材不足というのがありました。
今、現状としてすごい12月ぐらいから復興しているとは言っていますけれど、そういった交通の系統、足の確保というのはとても課題だと思いますけれど、その辺についてはどうでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 離島のほうも、本島より人材の不足がかなり深刻でありまして、もう宮古のほうは求人倍率が２倍以上を超しているとか、様々な状況を聞いております。委員おっしゃるように、タクシーとかバスとか、その辺の運転手の不足等がかなり深刻であるというふうに聞いております。
そこで、なかなか即改善というのは難しいところでありますけれども、県のほうでは次年度、観光人材の確保支援事業を実施いたします。従業員の労働環境を改善し、人材の確保・定着を図るため、観光事業者の生産性向上に資する取組を支援するとともに、観光事業者と求職者のマッチングを促進することにより、観光業界の持続的発展につながる人材の確保を図ることとしております。
以上であります。
○山内末子委員 これは観光人材確保事業の中でもやっていると思いますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
続きまして、先ほど部長の中でもありましたＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業。これ今回、残りの事業を今やっている状況なのか、それと次年度に向けてはどういうふうな展開をしていくのか、それについてお聞かせください。
○大城清剛観光振興課長 令和５年度のＧｏＴｏキャンペーンの事業については、当初予算で161億円を執行する予定となっております。もし、これが全額執行された場合は、約530億円の事業効果、約200万人泊の誘発を見込んでいるところであります。
○山内末子委員 国のその事業というのは、今どのような流れになっていくのか、その辺の方向性というのがちょっと見えないんですけれど、その辺をお聞かせください。
○大城清剛観光振興課長 本予算は、観光庁の地域観光事業支援、全国旅行支援を財源としております。配分額については、宿泊旅行統計調査における各都道府県の延べ宿泊者数、２年前に国が実施したＧｏＴｏトラベルキャンペーン事業の利用実績等を勘案して、国が各都道府県に配分しているものであります。
本県には、先ほど申しましたけれども、国全体の予算の約８％余りが配分されておりまして、そちらのほうを財源に事業のほうを次年度も行うというものであります。
○山内末子委員 当面、このキャンペーンが続くというふうに考えていて、しっかりと、沖縄県のコロナ後の観光には相当これ大きな影響を受けているのかなというふうに思いますけれど、そういうふうに理解していてよろしいですよね。
○大城清剛観光振興課長 おっしゃるように、今後も県外からの旺盛な旅行需要を取り込んで、予算の限り、この事業を実施していきたいと思っております。
○山内末子委員 ありがとうございます。
続きまして、同じく資料３－４のページ19で、先ほどありました観光人材確保事業。これもとても今、今回の観光復興に向けては、一番課題の大きい――離れていった観光業の皆さんたちをいかにまたしっかりと復活させていくのかが沖縄観光の大きな課題にもなっているのかなと思いますけれど、その辺のところで、事業の概要と目標についてお聞かせください。
○大城清剛観光振興課長 観光人材確保支援事業の事業概要です。
まずは、観光事業者の労働生産性の向上支援事業というのを１番目に掲げておりまして、観光事業者の労働生産性向上に資する取組を支援することとしております。補助対象者は、県内観光関連事業者、そして対象経費は施設整備や改良費、その他ソフトウェアの購入、改良費等、あと、上記に付随する運搬費等も対象にする予定でございます。補助率が対象経費の３分の２で、上限が1000万円で、補助件数は、予定としては15件程度を予定しているところであります。
あともう一つの柱が、観光人材マッチング支援事業でして、観光の魅力向上を図るとともに、観光事業者と学生等を含む求職者とのマッチングを促進するものであります。こちら、観光の魅力向上につながる取組としては、観光の貢献度を可視化しまして、さらにマッチング機会の創出のために、観光業界に特化した県外での合同就職説明会等の開催を予定しております。そして、ＯＪＴ、あとインターンシップの促進によって、観光業界に就職希望をする方々を受け入れまして、県内の観光業界への就職のほうを支援していく予定でございます。
以上でございます。
○山内末子委員 人材不足という言葉をよく聞きますけれど、一体どういった分野が不足していて、どの分野についてこの事業の効果があるのかという、その辺はどうでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 今年度、様々な事業者のほうにヒアリングもした結果、観光業界全般において人材のほうが不足しているということで、特にこの業界だからというのはないものと認識しております。
○山内末子委員 あらゆる分野だとは思いますけど、ぜひその事業を通して、効果的な観光人材確保、しっかり頑張っていただきたいと思います。
続きまして、同じく19ページの観光２次交通結節点機能強化事業。この事業概要と効果についてお聞かせください。
○大城清剛観光振興課長 本県を訪れる観光客の移動手段は、レンタカーの利用割合が約６割と最も高くなっておりまして、コロナ禍の前には、那覇空港におけるレンタカーの送迎バスの乗降エリアの混雑や、那覇空港の到着からレンタカー借受けまでの時間が長時間となるなどの課題が生じておりました。
こういった現状を踏まえまして、今後の持続可能な受入れ体制の構築のためには、集中する那覇空港周辺でのレンタカーの借受けの現状を改め、移動手段と移動拠点の分散化を図ることが求められていると考えております。そのため、観光客の滞在、立ち寄り拠点となっているエリアを、中長期的な視点で観光２次交通結節点と位置づけた上で、レンタカーの借受け・返却場所の分散化等を図る取組を実施することとしております。
具体的には、那覇空港へ到着した観光客は、既存の路線バスやシャトルバスなどを利用して、結節点エリアへ移動すると。その後、本事業で周遊運行させる小型バスを利用することで、エリア内のホテルや観光施設等に立ち寄ることができます。また、周辺のバス停やレンタカーステーションを周遊経路に組み込むことで、次の移動手段としての路線バスやレンタカーの円滑な利用を可能とするものであります。
次年度は、事業へ参画する交通事業者や地元自治体、レンタカー事業者等で構成する協議会等を立ち上げまして、取組エリアを決定します。そして、路線に係る諸手続を経た上で、巡回バスの試運転を実施することとしております。
○山内末子委員 これからそのエリアを決定して――レンタカーが一時とてもなくなったというようなことがありましたけれど、その辺の需要とかについては、今はどうなっていますか。
○大城清剛観光振興課長 エリアのほうを次年度、正式に決定するという形になります。
それで、今、委員おっしゃるレンタカー不足というのが、昨年来、いろいろ話題になっておりましたけれども、レンタカーの供給のほうも、12月時点でコロナ前の９割以上回復しているということで、例えば年末年始も、沖縄でレンタカーが借りられないというような状況は特に発生していないというふうに聞いておりますし、レンタカー不足というのはある程度解消されたというふうに認識しているところであります。
○山内末子委員 空港へ行きますと、私も見たことがあります。駐車場でレンタカーをやり取りしているところとか、そういうところを見てみますと、やっぱりほかの皆さんへの迷惑とかにもなっておりましたし、この事業をすることによって、しっかりとした公正公平な駐車場の使い方であったり、それから、しっかりとした観光客への安心・安全な足の確保ということにつながるとは思いますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
次に、25ページです。サッカースタジアム整備等推進事業について、進捗状況をお聞かせください。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
サッカースタジアム整備事業について。
この事業については、スポーツコンベンションの核となるＪ１規格スタジアムを整備して、スポーツを中心とした交流拠点を形成する事業として行うものであります。
来年度事業については、整備財源や整備手法等について検討を進めて、スタジアム整備に向けた前提条件を整えた上で、民間活力の活用可能性について検討したいと考えております。
○山内末子委員 これまでちょっと問題になっていました那覇市さんとの意見交換であったり、調整であったり、あるいはまた巨人軍のキャンプの使用の際のそういった問題であったりとか、そういうことについての解決、それから調整については、今どのような形になっていますでしょうか。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
那覇市さんとの協議とか、あと巨人軍のキャンプについて、那覇市の担当の部署がございます。そちらと連携会議という形で話合いの場を設けて、整備が決まりましたらどのような形で巨人軍のキャンプ等活用していくかというところを、今後話し合っていく予定になっております。
○山内末子委員 ぜひ調整をしっかりやっていただいて、しっかりとしたスタジアム完成を期待しております。
続きまして、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023ですか、私も今日、皆さんからいただいたアピールのためのをやっていますけど、その進捗状況をお聞かせください。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023が今年の８月25日から開催されます。こちらの開催に向けて、受入れ体制の構築など、大会運営のサポートを行うとともに、本大会を活用して地域のにぎわい、あと、子供たちの交流を創出するなど、地域経済の振興を図っていこうと思っております。
そういった事業の中で、例えば県内全域から大会への子供たちの招待とか、子供たちとトップアスリートの交流、あと空港とか市内でフラッグを立てたりとかするシティードレッシングを行ったりとか、パブリックビューイング等のファンゾーンの設置の準備を行ったりとか、あと、安心・安全な大会に向けた警備計画ですね、県警との連携になっております。そういったところを今、順次進めているところでございます。
○山内末子委員 サッカーのワールドカップがあって、また今、ＷＢＣ、本当に盛り上がっています。
スポーツで盛り上がりというのが、本当に夢と希望を子供たちにも与えますし、我々、全ての皆さんたちが元気になるということで、今度バスケットということですけど、なかなかそういう意味では今、アリーナにキングスの試合とかに行きますと、すごい道路の渋滞とか、それが大変気になるところなんですね。
そういった意味では、道路の交通渋滞解消に向けてとか、地域の皆さんたちとの対応であったり、その辺のところの対策については今どのようになっていますでしょうか。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
通常、今のキングスの試合においても渋滞が生じております。ＦＩＢＡのバスケットボール大会でも渋滞が生じるということは私たちも想定していて、まず道路を管理する沖縄県の中部土木事務所、あと県警、あと沖縄市、私たち開催支援協議会において、どういったところが渋滞予想されるかというところを今調整しております。
例えば、警備員を配置して円滑な渋滞が防げるとか、あと信号の切り替わる時間ですね、これをどのように変えたらうまく車が流れるかと、県警とも相談しながら、８月25日の開催に向けて――もう渋滞はどうしても起こってしまうというところではあるんですけど、円滑な交通整理ができるように、関係機関とも連携して調整してまいります。
○山内末子委員 ８か国と言っていますけど、これはもうどこだか決定していますか。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
４月29日に、日本を除く出場国が決まります。ただし、１か国先行して、スロベニアが先行して日本での参加ということが決定されていますので、日本とスロベニアの２か国、残り６か国が４月29日に抽せんで決まることになります。
○山内末子委員 そうなってきますと、ホテルが近くにはあまりないですよね。８月といいますと、ほかの形での観光客でホテル不足とかというのはとても大きな課題になるかとは思いますけど、その辺の対策については今どのようになっていますでしょうか。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
まず、選手とあと関係者、あと審判団がいらっしゃるということで、関係者においては北谷町のホテルと、あと宜野湾市のホテルに宿泊するということで、今調整を行っているところでございます。
あと、一般の来場者、県外からも多くの観光客が訪れるということが予想されるんですけれど、沖縄県全体の宿泊者数を調べると、ＦＩＢＡの開催によってホテルが取れないという状況はないのかなというところを今考えているところでございます。
○山内末子委員 ちなみに、そのワールドカップによります経済効果、どれぐらいの見込みを持っていますでしょうか。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
りゅうぎん総合研究所の試算があるんですけれど、そちらによりますと、この大会の開催で経済効果が約62億円という経済効果になっております。
○山内末子委員 ぜひしっかりと、県のほうもアピールをして、まだまだ弱いかなというふうに思いますので、ぜひしっかりと頑張っていただきたいと思います。
それと最後に、昨日の報道の中で、沖縄県と北海道の観光シンポジウムというのがあって、その中で世界的に有名な河瀨監督のほうから、沖縄の琉舞などの文化と、それと観光が、なかなかちょっと文化としての観光というものにつながっていないんじゃないかという指摘があったようなんですけれど、その件について部長の、文化と観光ということ、琉舞などを含めた観光についてちょっとお聞かせください。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 沖縄観光の魅力、本質的な価値という部分については、豊かな自然、それから沖縄独特の伝統、文化、それらが醸し出す風土というふうに考えておりますので、その大きな要素であるところの独特の文化については、もちろん文化資源としての文化振興という側面、それから、それの継続的に担っていただく人材育成というところも大事な部分になるかと思いますし、それを観光産業をはじめとした他産業で活用することによって、持続的な文化の担い手たちの継続的な活動にもつながるかと思いますので、ぜひその魅力を観光サイドでも大きく発信していくことによって、沖縄らしさというところの部分をＰＲしていきたいなというふうに思っています。
○山内末子委員 ありがとうございました。
○大浜一郎委員長 山内委員の質疑は終わりました。
続きまして、玉城武光委員。
○玉城武光委員 説明資料３－３の14ページですが、先ほどもウチナーネットワーク次世代継承キャラバン事業の概要みたいなのは説明がありましたけれど、この海外県人会の慰労訪問というのがあるんですが、これ、沖縄から向こうに行くのか、これはどうなのか。
○川上睦子文化スポーツ統括監 来年度の事業としましては、県三役等が海外の県人会等を訪問する予定となっております。
○玉城武光委員 今、三役がという、じゃ、３名ということですか。
○川上睦子文化スポーツ統括監 知事、両副知事も合わせて、それぞれ日程が合う期間に手分けしてというか、一緒に訪問ではなくて、それぞれが訪問することを想定しています。
○玉城武光委員 それから、その中で先ほど上里委員からもある若者ウチナーンチュ等との経済面も含めた交流というものですが、これ若者ウチナーンチュというのを、あえて若者ウチナーンチュとしたということは、どんな理由があるのか。
○上地聡参事兼交流推進課長 委員も御承知のように、世界のウチナーネットワークの継承とか、次世代への継承とかがやっぱり大きなテーマの一つになっているものですから、キャラバンの機会を捉えて沖縄の若者、海外の若者との交流の機会の創出であるとか、また、若者も経済についていろいろ考えているケースもあるというふうに聞いておりますので、その辺経済交流も含めた、メインはもう若者同士の交流で、今後の次世代継承に貢献できないかというふうに思っています。
○玉城武光委員 この事業は委託なんですか。
○上地聡参事兼交流推進課長 委託も一部やる予定でございます。
○玉城武光委員 どこに委託するの。
○上地聡参事兼交流推進課長 今後選んでいくことになっております。
○玉城武光委員 分かりました。
次、同じ14ページの次世代ウチナーネットワーク育成事業なんですが、先ほども質疑があって、いろいろ概略は話していましたけれど、この交流事業とはどういった形の交流をやるのか、それからどんなシンポジウムをやるのかというのをちょっとお聞かせください。
○上地聡参事兼交流推進課長 先ほど申し上げた主に４つの事業を展開しておりますけれども、例えばウチナージュニアスタディーツアーは県内の中高生と海外の中高生と交流事業をやっておりまして、それで県内の移民関係の勉強であるとか、自然環境とか、そういう勉強を通して次世代の継承を図っている事業でございます。そういう交流をしております。
シンポジウムは、復帰と同時に兵庫県と友愛県提携に関する協定書を結びまして、それを記念したシンポジウムを今年度予定しています。
○玉城武光委員 シンポジウムは、兵庫県との交流の中のシンポジウムを行うということですか。
○上地聡参事兼交流推進課長 その予定で今考えております。
○玉城武光委員 じゃ、35ページ。
これも新規の事業で、しまじまの芸能を活用した文化観光コンテンツ創出事業ですが、まずは概略を説明してください。
○松堂徳明文化振興課長 お答えいたします。
この事業につきましては、地域の伝統芸能ということで、例えば獅子舞とかチョンダラー、あるいは地域で伝承される組踊とか様々なものがありますが、この地域の様々な伝統芸能等の文化資源を活用した観光振興を図るため、沖縄県伝統芸能祭を開催し、国内外から観光客の受入れ体制の強化をまず図るとともに、文化相談員を配置し、直接、地域の伝統芸能団体へアプローチすることで、文化資源の掘り起こしと活動実態及び課題を把握し、商業、観光分野へのニーズ開拓及びマッチングを行うという事業になっております。
○玉城武光委員 この地域の伝統芸能文化団体というんですか、そういうのは先ほど獅子舞とか、棒術とか、いろいろおっしゃっていたんですが、ほかにはないですか。
○松堂徳明文化振興課長 例えばクイチャーとかアヤグ、村踊、棒術とか、そういった様々なものが地域にあります。
○玉城武光委員 様々な伝統芸能があるというのは承知していますけれど、これを一堂に集めるという、要するに一堂に団体を網羅して、この沖縄に来た方々に披露するということを予定しているという意味ですか。
○松堂徳明文化振興課長 お答えいたします。
この事業につきましては、例えば沖縄県伝統芸能祭の開催予定としては現在、本島で２回、離島で１回の予定をしておりますが、その中で演じる項目につきましては県内５地域から、様々な地域の伝統芸能を見せる場を設けていきたいと考えております。
以上でございます。
○玉城武光委員 ぜひ頑張ってください。これ初めての試みですから、伝統芸能の育成、発展に頑張っていただきたいと思います。
次に、41ページ、バスケットボールのワールドカップ。
先ほども山内委員からもいろいろ質問があってお答えしていたんですが、子供たちとの交流創出というのは、子供たちとは中学生とか小学生なのか、高校生なのか、どんな交流を創出するんですかね。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
子供たちの交流の中心になるのは小学生、中学生――次のバスケットボールを担う子供たちに対して交流事業を行いたいと考えておりまして、例えばバスケットボールワールドカップは日本とインドネシアとフィリピンの３か国の共同開催になっております。それぞれの国の子供たちと沖縄の子供たちとオンラインで結んで、それぞれの国を理解する交流事業を行っているのが一つございます。
もう一つ、トップアスリートの交流ということで、元バスケットボール日本代表、男女それぞれの選手の皆さん、あと指導者の皆さんがいらっしゃるんですけれど、沖縄に来ていただいてバスケット教室を開いております。これはまた、離島でも開いたりしております。
来年度に関しては、出場国があと残り６か国決まる形になります。そこが決まりますと、その６か国のまた国の勉強をして、実際にその国の子供たちとの交流というところもできるようにしたいなと考えております。
○玉城武光委員 経済効果もいろいろありました。
子供たちとの交流と今お話がありましたように、プロの選手の皆さんが、最近、よく中学生とか高校生とかいろいろ交流して教えているのかな、そういうのも現在あるんだけど、そういうのも含めて行うということですか。
○嘉数晃スポーツ振興課長 委員のおっしゃるとおりです。
そのとおり、指導者、元の代表選手を呼んで、技術的な指導、あとメンタル的なところの指導というところも行っているところでございます。
○玉城武光委員 分かりました。
次に、41ページ、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業。もういろいろ先ほど説明がありましたけれど、ここに従来のＧｏＴｏキャンペーンと、新たに加わっている地域クーポン券を発行するということの説明があるんですが、この地域クーポン券はお土産品とか、観光施設とか、そういうところで使えるようになるということの説明ですが、そういうことで理解していいんですか。
○大城清剛観光振興課長 おきなわ彩発見キャンペーンＮＥＸＴでは、県内の土産品、観光施設等で利用できる地域クーポンを発行しております。
この地域クーポンというのは、県内の観光施設、観光体験、アクティビティー、土産品店、工芸クラフト、飲食店などで利用できるお買物券でありまして、キャンペーンを利用し、旅行割引の適用を受けた旅行者に対して宿泊施設がチェックイン時に配付する仕組みとなっております。
○玉城武光委員 これなかなかね、こういうクーポン券を受け入れて精算をするときに、いろいろ事務的な手続が非常に煩雑になっていてという話もありましたけれど、それはクリアできるんですか。
○大城清剛観光振興課長 国の制度の変更によりまして、令和５年１月以降の全国旅行支援の実施に当たっては、地域クーポンが電子化されることになりました。
宿泊施設側は、専用の電子クーポン発行システムで利用者の必要事項を入力し、ＱＲコードつきの紙をプリントアウトしてお渡しするというような仕組みに変わっております。そちらによって、この宿泊施設側の負担のほうは軽減されたと認識しております。
○玉城武光委員 これ地域クーポン券は、観光施設、お土産品店以外にはほかにあるの。
○大城清剛観光振興課長 例えば、観光体験とかアクティビティーも利用できますので、アクティビティーと申しますと、いろんな観光ガイドをするとか、あとマリンの事業者とか、あるいは工芸やクラフトを販売する場所でありますとか、あと飲食店とか、そういうところでも利用できる仕組みになっております。
○玉城武光委員 考え方によってはいろいろなところで使えると。地域クーポン券を発行するということは、実は経済的な効果が非常に出てくると思うんですが、こういうものにも使えますよと。今さっきおっしゃったものをもっと周知徹底しないと、そこのところで使えなくなるようなことになったらいけないので、そこは周知徹底をお願いしたいと思います。
○大城清剛観光振興課長 このキャンペーンの参加事業者は、旅行事業者やオンラインの旅行会社の3783事業者に上ります。そしてまた、県内の宿泊施設は1435施設、あと、委員がおっしゃる地域クーポンの加盟店は2390施設に上っておりまして、こちらのほうを我々のほうもしっかりと周知のほうをしておりまして、参加したい、希望したい施設のほうに配分できるというような形になっております。
今後もまた、周知のほうをしっかりやっていきたいと思います。
○玉城武光委員 ぜひ頑張ってくださいね。
終わります。
○大浜一郎委員長 玉城委員の質疑は終わりました。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 お願いします。
大きなところで、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成というところで、皆さんの何か図がありますよね。先ほど部長が冒頭で発言して触れていた当初予算の方針に関わるところの大きなところですね。これから入って伺いたいと思っております。
それで前回、この委員会でも陳情審査のところで取り上げたマリンレジャーのところで、かなり長いこと、９年間にわたって様々調査事業をして、トータルで３億5000万円になりましたねということのお話をしました。それは、陳情者の成田参考人に来ていただいたんですが、その参考人の指摘と大体は似通う認識でしたねということで。
皆さんの調査の平成29年の９年間やった最後の事業の最終的な評価のところでは、1000を超える事業者がいて飽和状態と。供給過多にあって、収益が悪化している、労働環境が悪化しているということで、サービスレベルにおいても、安全対策にしても、環境保護の部分からも、沖縄ブランドの毀損につながる危機的な状況であるという指摘をされていて、この辺りを含めてどうですかということでお尋ねをした経過があります。
それで、今年度はまた調査をするということがありましたので、また振出しに戻るような内容の調査じゃないのかというようなことも申し上げました。それで、もう調査をしている場合ではなくて、とうに実践の段階ではないかということも指摘をしましたけれども、今年度、具体的にどういう調査をしてどうだったのかということについて、そして、次年度どうしようとしているのかということについて、まずお尋ねをいたします。
○大城清剛観光振興課長 今年度はマリンレジャー魅力向上促進事業というのを行っておりまして、その中で、まずはマリンレジャーの市場調査というのを行っております。沖縄のマリンレジャー利用後の満足度、あと、マリンレジャーの事業者を選ぶ際の手段等ですね、そういうのを調査しました。
また、そのような調査結果も踏まえて、マリンレジャーの事業者向けにセミナーのほうを実施しておりまして、例えば、３回ほど分けてやっておりますけれども、ＳＤＧｓについてとか、あとは事業者に求められる事業の在り方、経営手法、メニュー開発や人材育成というような内容もあります。また、安全・安心については事業者のリスクマネジメントとしての安全対策等、あと、海外の先進事例等についてもセミナーのほうを行っております。そして、サステーナブルツーリズムについて、海の環境配慮について、そのような内容のほうも行っておりまして、さらに、プロモーションの実施のほうも行っておりまして、ダイバーとか、シュノーケラーとか、フリーダイバーがお読みになる専門の媒体のほうに、沖縄の海から考えるレスポンシブルツーリズム、サステーナブルな沖縄のダイビングショップの選び方等について特集を掲載しまして、広報を行ってきた内容になっております。
また次年度もそれらの取組を引き続き行いまして、事業者に向けて、環境配慮と安心・安全というのをしっかりと取り組むように、また、このマリンレジャーを楽しむ観光客の皆様にもですね、このようなきちんと安全・安心、そして環境配慮のある事業者を選ぶようにというような広報のほうをしっかり行っていきたいと思っております。
○仲村未央委員 今の調査の中で、この市場調査をされたということですけれども、この海の産業の県内の市場規模というのはどのようでしたか。観光全体に占めるその割合的なものもありますか。
○大城清剛観光振興課長 まず、平成21年にマリンレジャーの体験をされた方が184万人余りおりまして、平成30年度には240万人余りということで、1.3倍ほどになっている結果がございます。また、直接の経済効果については、平成21年が1550億円余り、平成30年度には2460億円余りということで、1.59倍というふうになっております。
沖縄に訪れる観光客の目的の中で、海の体験を求めるという方がやっぱり二十何％いらっしゃるということで、かなり有力な沖縄の観光コンテンツになっているということがはっきりと分かるという状況であります。
○仲村未央委員 それで、今見たとおりですね、市場規模にしても、経済効果にしても、かなりこの10年間でも大きくなっているというのは、また今回の調査で明らかになったことだと思いますけれども、その平成29年度の調査の中でも、海外のビーチリゾートというのは、この環境保全、安全対策、それからこのホスピタリティーを担保する法令や仕組み、こういったものにきちんと裏づけされた高付加価値な商品を提供しているけれども、沖縄についてはその基準に達しているとは言えないというような、国際観光地というどころではない状況というのを皆さんは危機的な状況と捉えて、そういう報告をしてきたわけですね。
それで、その部分で言えば、１つ事例としては、座間味の取組を前回も指摘をしましたが、その後、座間味のほうとの意見交換なり、この三十六、七年かけてどのような取組をして、鯨をウオッチするというようなその取組がなされてきたかということについては、どのように把握をされましたか。
○大城清剛観光振興課長 委員おっしゃるように、慶良間ルールというものを渡嘉敷村、あと座間味村、あと地元の事業者が協力して、そういうふうなホエールについての基準のほうをつくったという情報があります。そこで、渡嘉敷村や座間味村のほうに問合せしましたら、お分かりになる担当者がいらっしゃらなくて、村レベルではこういう取組がちょっと続いていない状況があって残念でした。
ただ、ホエールの事業者の皆様は、この渡嘉敷ルールというのを基にして、また、自分たちのホエールの協会でこれを引き続き、いろいろ改善しながら、そういう自主ルールをつくっていまして、そちらのほうで運営のほうはなされているということも分かりまして、我々、その座間味や渡嘉敷の方とも意見交換のほうも行いまして、いろいろな聞き取りのほうを行っているところでございます。
○仲村未央委員 その程度ですか。私は、皆さんが直接お会いして、どのような資料もお渡しましたよという状況も聞いたんですけれども。
○大城清剛観光振興課長 今、座間味や渡嘉敷の事業者の方と会ってお話を聞いたということをお話ししましたけれども、中南部のホエールの協会というのがありまして、そちらのほうの総会には我々、実際赴きまして、総会の中でいろんな話を聞いたところであります。彼らもまた、自分たちで自主ルールをつくって運用しているという現状がございます。
その総会の中にも、沖縄美ら島財団の動物研究室の研究員の方がいらっしゃっていまして、その方のお話も聞きまして、私たちはまたこの方ともいろいろ意見交換、情報収集をしまして、様々な情報のほうを得ております。いろいろ分かってきたのが、それぞれの協会で自主ルールを作成して、座間味の辺りは座間味の協会の方がある程度テリトリーとして、自分たちの自主ルールを守りながらホエールウオッチングを実施しているということ。そして、那覇、中南部のホエール協会の方は、座間味までは行かない手前のチービシの辺りを海域にしまして、また、ちょっと糸満辺りも別のグループがあるようなんですが、そちらのほうにはそれぞれ行かないようにしているとかですね、いろいろ自分たちで自主ルールをつくって運営して、総会のほうでルールのほうをどうするかというのを熱心に討議されている様子が伺えました。
じゃ、このそれぞれのルールが実際に正しいのかどうかというのは、この美ら島財団の研究員の方ともいろいろ話合いしまして、その方も協会の方にもお話ししていましたけれども、現在のところ、これが本当に正しいとか、あるいはもっと何かやらなきゃいけないとか、そういうふうなことを今ちょっと言える状況ではないと。よく分からないというのが現状だということで、その美ら島財団のほうも、オーストラリアの研究等を参考にして、いろいろ細かく――船が何隻とか、何メートル離れているとか、あるいはスピードがどうとかですね、いろんな場合を想定して、あと、事業者の方にもいろいろヒアリングをして、鯨に与えるストレスとか、実際に鯨は個体識別が１頭ずつできますから、彼らは常にデータを持っていまして、実際に鯨が減っていないかとか、維持しているのかとかそういうのも確かめながら、調査した上で、ある程度ルールを何かお示しできたらいいなというような話もされていまして。
ただ、その調査には、１年から２年かかるというような話も聞いておりまして、こちらのホエールウオッチングの季節が12月から３月ぐらいまでがメインなもんですから、年中できるわけではありませんし、そのようなこともおっしゃっていまして、南西諸島には約1000頭の鯨がいるというような話もされていましたけれど、今後、調査を進めていきたいというのがありますので、我々もまたこの情報を取りまして、あと、ホエール協会ともきちんと意見交換しまして、自主的な取組というのを後押ししていきたいなと思っているところでございます。
○仲村未央委員 お会いしたのは課長ではないんですかね。いいですよ、もうそこは。
要はですね、目下何が問題かというと、向こうでは鯨に近づくにしても３隻までですよとか、２時間を超えてはいけませんとか、あくまでウオッチングなので、100メートル以上離れます、船はエンジンを静かにして脅かすようなことはしませんと。それから、親子である場合は、これよほど慎重にしないといけないので、そのために帰ってくるわけですからね。500メートル以上離れますとかというのを37年かけてやったら、いよいよ鯨が戻ってきて、これ国際的にも非常に評価が高いということで、その座間味の取組というのは物すごく今評価されているわけですね。これ、いろんな学会とか、観光関係の人たちにもいい影響を与えているわけですよ。
ところが、今何がその海域で問題になっているかというと、鯨と一緒に泳ごうといって、ウオッチングではなくてスイムをし始めている、そのルール破りの動きがあると。座間味の人たちは一生懸命これをずっと大事にしてきたが、よそから来てこれをやったりしているというのが、目下、物すごい大きな問題になっているわけですよ、島では。
だから、持続可能な観光と言うときの、しかも、この業界にまつわる皆さんの先ほどの調査の指摘の中でね、到底これは国際基準に達しているとは言えない状況ということで皆さん判断されているわけだから、そこら辺の把握はきちんとされて、この沖縄のマリンレジャーというものをどういうふうな環境に持っていこうかというところが、私は非常に目下の危機感あるテーマだと思っているんだけれども、そこの認識は大丈夫ですか。
○大城清剛観光振興課長 今、委員おっしゃるように、座間味のほうはスイムのほうは禁止していまして、自分たちの海域をきちんと守っているという状況があります。
しかし、他の地域ではスイムのほうもやっているというところがありまして、我々もヒアリングして、座間味の方には座間味の方の判断基準というのがございまして、あと、中南部の方でスイムをやっている業者もかなり多いものですから、彼らも鯨に対する愛着とか、自分たちは鯨に対して、非常に配慮して、本当にゆっくり入って、決して脅かさないようにしているとか、そういうふうな基準を述べて、これまたオーストラリアでもこういうような事例がありまして、以前、スイムをやっているケースがあったんですけれども、鯨に与える影響とか、その辺をきちんとキャンペーンしましたら、利用者の方がやっぱりこういうのは駄目なんだということの意識が生まれまして、事業者が今２社に減っているというような話も聞いておりまして、これが非常に参考になるかなと我々は思っています。
本当に、鯨を大切すると、あるいは観光資源を守るという意識の下に、観光客や利用者の方がきちんとした業者を選択するとか、そういう取組が必要ではないかと、現在思っているところでございます。
○仲村未央委員 それをするために県はどうするんですかね。
○大城清剛観光振興課長 例えば、何か規制をする手段が今のところないのかなと思っておりまして、やはり事業者の方は、我々もお会いしましたが、かなりの数いらっしゃって、彼らも生活のためにそれをやっていて、その背後にやっぱり家族もいらっしゃるでしょうし、何か明確な根拠なく規制をするとか、そういうのはかなり難しいのかなと思っているところです。
しかし、先ほどお話ししましたように、我々はマリン事業者に対していろんなセミナーをやったり、いろんな予算もありまして、いろいろ関わりを持っていますので、その中でサステーナブルな観光、観光資源をきちんと守るとかいうのを意識づけして、あと、広報のほうですね。利用者の方に広報して、きちんとした選択をしてもらうというところで、徐々に進んでいくというのが必要なのかなというふうに思っております。
ただ、先ほど申しました美ら島財団の専門家の方ともよくよく話も聞いて、この個体数の変化とかですね、これは細心の注意が必要だと思っていますので、もし、事業者の方もこれが減ってしまうと、自分たちの生活のほうが成り立たなくなるという認識がありますので、やっぱり皆さん、資源を大切するという意識はかなり持っていらっしゃいますので、共にちょっと話し合いながら、この辺をきちんと進めていければなと思っているところです。
○仲村未央委員 部長、今のね、一つ座間味の事例もあるんですけれども、沖縄の皆さんが日頃からおっしゃる、そのソフトパワーというものの筆頭に挙げられるのが、沖縄の非常に魅力的な自然と。それを存分に観光資源としても生かす上では、保護とその活用というのがやっぱりしっかり伴わないと、とても持続可能とか、質の高い観光とか――先ほど上里さんからもありましたけどね、本当にブランドを維持して、付加価値の高い観光をどうしていこうかというところに、沖縄は今、岐路にあると。ずっと岐路にあるかもしれませんけれども、その質をどうするかというところは、非常に大きなテーマだと思うんですよね。
座間味の皆さんが今、非常に緊張を持って状況を迎えているのは、自らの仲間の中にも、スイムをやればもっと実入りがいいんだからと言って、自らつくってきた三十何年にもわたったこの歴史を、もう自分たちは守りませんよというような内部の業者が出てきているということに対して直面をしていたり、それから、隣の久米島や那覇から、座間味には鯨がいるからといって、スイムを宣伝するようなそういう事業者が出てきたりですね。
挙げ句の果てには、あるテレビ局が入ってきて、このスイムを奨励というかな、こんなことができますよみたいな報道をしてしまって、ほかのメディアはみんな慎重に、この座間味の自主ルールを尊重しながら、鯨を脅かさないような撮影というのは非常に気をつけながら、このウオッチのルールというのを厳格に守りながらやってきた多くのメディアの中で、このテレビ局が入ってきてそんなことをして、注意というかこういうことになっていますよということで言ったら、そんなことほかの地域でもやっているからいいんじゃないかと言って、ある意味では開き直ったというようなやり取りがあったらしいんですよね。これは国際社会でも、特に親子のものに近づいたりするということは非常にあり得ないということで批判をされていたりするんですよ。
だから、沖縄県としては、これ各地域にもちろん合ったルールというのは尊重しなきゃいけないとは思うけれども、今のような、何か適当に皆さん選んでくださいというような状況の中では、よくないんじゃないですか。どうなんですか。
ある程度の基準とか、必要ならば法令、条例なども含めて研究していくとか。そういった沖縄の観光を成り立たせるルールづくりというのを、しっかり観光部が主導的にね、そこは持続可能な観光という中で取り組む必要があるんじゃないかなと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 世界から選ばれる持続可能な観光地の形成というところが目標になっておりまして、その中の持続可能という部分については、県民、観光事業者、観光客が、自然とか歴史とか、沖縄の本来的な価値、それを尊重し、その恩恵を受けることによってそれぞれの満足度を高めるというところで、先ほどからありますように、社会と経済と環境、その３分野の調和をどう図っていくのかというところが大きな課題というふうに考えております。
そういう観点の中で、サステーナブルツーリズムを推進するためにというところでは、やはり旅行者と地域住民が、先ほど来あります沖縄観光の価値――今、マリンの資源というところが例に挙がっていますけれども、その価値を共有する、これをいかに守って活用していくのかという観点が非常に重要になってくると思いますし、旅行者自体も、そこに触れるというところの中でのレスポンシブル、責任というところも観光客のほうには求めるべきかなというふうに思っております。
そういったサステーナブルツーリズム、あるいはレスポンシブルツーリズム、それを推進するというところの中で、じゃ、具体的にはというところの次年度の取組の一つとして、サステーナブルツーリズム推進事業において、有識者で構成される検討委員会で、サステーナブルツーリズムの推進に関する課題というのを整理して、各地域地域に独自ルールもあるかと思いますので、そういう優良事例も参考にしながら、沖縄ならではのサステーナブルツーリズムの方向性というところの部分をまず議論できないかと、取りまとめられないかという取組をやろうというのが１点。
それから、既に各地域には先行している部分と、今、そういうふうに課題に直面している部分もございますので、その課題に対して専門家を派遣することによって、その場で、最善の取組は何かというところを、専門家と合わせて相談していただく。その専門家と相談した結果を、知見として沖縄県のほうに蓄積して、それをその次の取組として、各地域でこういう事例をやっていますよという事例紹介につなげたりとか、あるいは相談窓口を設けて、そういう事例を他地域に汎用させたりとかいったことができればなというふうに思っておりますので、そういった取組を推進していきたいと思っています。
○仲村未央委員 分かりました。よろしくお願いします。
○大浜一郎委員長 仲村委員の質疑は終わりました。
休憩いたします。
○大浜一郎委員長 再開いたします。
午前に引き続き、質疑を行います。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 よろしくお願いします。
資料３－４の当初予算案、部局別のほうですね。18ページの離島観光活性化促進事業について伺いたいと思いますが、まず、県はこの離島観光をどのように位置づけているのか。
県は、国内・海外の旅行需要を取り込む誘客活動について、課題として、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成に向け、観光客１人当たりの消費額の向上や滞在日数の延伸等に取り組み、沖縄観光の高付加価値を図る必要があるとしているんですけれども、その取組の方向性としてこの積極的な誘客活動を展開していくと。
それで、その関連事業の一つがこの離島観光活性化促進事業なんですけれども、県の離島観光の方向性、そして、沖縄観光の位置づけとしての離島観光について、まず伺いたいと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 本県の離島については、それぞれの島特有の自然、景観、伝統文化、特産品等の魅力を有していまして、各離島の特性と観光資源を活用した質の高い離島観光を推進することが重要であると考えております。
県では、各種プロモーションにより、各離島が持つ独自の魅力を効果的に発信するとともに、離島の魅力をさらに引き出すための観光コンテンツの造成支援――これが具体的に離島観光活性化事業とかにつながったりすると思いますが、そういう支援や、アドベンチャーツーリズム等の体験・滞在型観光の推進――ここはサステーナブルツーリズム推進というところにもつながってくるかと思います。そういったことにより、滞在型観光ということを推進しまして、滞在日数の延伸とか観光消費額の向上につなげていきたいと考えております。
○次呂久成崇委員 今、部長のほうからもありましたけれども、この沖縄観光の量から質への転換というのを考えたときに、やはりこの離島への観光客誘致、そして発信というのは、私はとても重要かなというふうに思っています。
観光客は、やっぱり沖縄特有のこの自然や景観、そして、芸能文化、料理といったこの沖縄らしさというのを求めてくるわけなんですけれども、この離島において、らしさというのがまだまだ不十分なのかなというふうに私は思っています。
これからの沖縄観光の高付加価値化というのを、この離島という観光資源をどのように発信していくかと。従来の沖縄本島と同じようなやり方ではなくて、やっぱり離島というのをどうやって発信していくかということが重要かなと思うんですけれども、もう一度ここの確認をさせてください。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 離島の魅力という部分が、いわゆる沖縄の有しているソフトパワーというのが、離島にはたくさんあるんだと思っております。緑豊かな島々、サンゴ礁が発達した海域、それから、生物多様性に富んだ豊かな自然環境という部分については、島ごとに特性があるんだというふうに思っております。
また、歴史的過程を経て醸成された独自の伝統文化、芸術という部分についても、その島の自然であるとか、歴史に育まれた島独特の文化、それがまた島ごとに異なっているかと思います。その異なっている豊かな自然、伝統文化ということを、島の特色として、その島の人々が一緒にそれを体験していただくということによってうまく発信できたらなというふうに、その島の特色として発信していくことが重要かなと思っております。
○次呂久成崇委員 本当に私もそのとおりだと思うんですけれども、一方ですね、この離島に観光客を誘客することによって、そこの小さな島の例えば自然環境であったりとか、そこに住んでいる住民生活にまた影響が出たりするわけなんですよ。例えば、竹富島とかでしたら、350人のところにピーク時は年間50万人の観光客が来ていたんですよ。
ですから、誘客だけじゃなくて、その魅力である、観光資源である自然とか、住民の生活、文化、芸能とかというのをどうやって守っていくかというのは、やっぱりその誘客と併せて地元の住民の意見というのもとても大切かなというふうに思うんですけれども、それについては何か、住民の皆さんと意見交換とかするような機会というのはあるんでしょうか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほどありました離島の魅力という部分が沖縄観光の本来的な価値であると思いますし、その価値を観光客と、それから観光従事者と、それから島の人々、県民が価値を共有してですね、それを継続させていく取組というのがやっぱり大事だと思っておりますので、今回、サステーナブルツーリズム推進事業におきましても、検討委員会においてサステーナブルツーリズムの方向性として取りまとめるというところがありますし、また、各地域で取り組まれている課題に対して専門家を派遣したりというようなこともありますし、優良事例について、他地域への紹介という形もありますので、そういう中で地域地域の課題という部分については、その地域の方々と意見交換をしながら進めていければなと思っています。
○次呂久成崇委員 次の喫緊の課題であるこの観光産業の人手不足解消についてですけれども、同じ資料で19、20ページになります。
事業の概要等については、先ほど来説明がありますので、私がちょっと伺いたいのは、ここで皆さんのほうからありますこれまでの観光業界のイメージ、そして、これからのイメージアップというのを、ちょっと具体的にお聞きしたいなと思います。
○大城清剛観光振興課長 観光業界のイメージについては、観光客の方が笑顔で本当に感謝しているということで、非常にやりがいのある仕事だというふうに事業者の方から聞いておりますが、一方、労働環境のほうがかなり過酷で、なかなか休みを取れないとか、なおかつ低賃金である等ですね、そういう部分も一部あるということは承知しております。
そのために、私たちは今年度も観光の県内産業への貢献度を可視化するというような事業もやっておりまして、新聞広告のほうで観光のイメージアップのために、観光業界の方々に様々出演していただいて、働いている生きがい、やりがいとかそういうものをいろいろ声を発してもらって、そのような方向で、観光のイメージアップのほうを図っているところでございます。
次年度もまたそれを行っていきたいと思っております。
○次呂久成崇委員 この人手不足なんですけれど、やっぱり離島などにおいては、このシーズンごとですね。１シーズン、２シーズンで、大体一、二年ぐらい定住をして、また地元に戻るとかというようなパターンもあったり、定住をそのままするという方もいたんですけれども、それがコロナで全部いなくなってしまったと。そういうことを考えたときに、どのようにして確保していくかというのは、やっぱり離島であればあるほど、かなり状況的には厳しいのかなというふうに思っています。
この高付加価値というところで、実は、私がずっと思っているのは、その観光従事者の皆さんに対してもこういうすばらしい人がいるんだよと。例えば、よくほかの業界などではマイスターみたいな、公的な資格とか、民間の資格とかというのを授与したりとかして、人材にこういう人が何人いるよとかというようなやり方をしているところがありますよね。そういうところで、各離島とかそういう施設に、この観光に特化してこの専門でやってきているこういう人材が、ここの観光地にはこれだけいるんだとかというような付加価値をつけることによって、提供するサービスというのも質が高まってくるのではないかなというふうに思うんですけれども、それが今やっているこの事業ですね。マッチング機会の創出などもそうなんですけれども、この観光業界従事者の所得向上とか、人手不足の解消とか、人材育成にこういうやり方というのはつながるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、より具体的なこの人材確保とか、育成というところで、県の見解というんですかね、方向性というのをもっと伺いたいなと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 離島は本島に比べて、観光人材の育成・確保という意味では規模が小さいというところの部分と、それからまた、島ごとに課題が異なるということがあるかと思います。
方向性としては、先ほど来島の魅力をどう発信していくかというところの中で、島のそれぞれごとの特有の歴史、文化、自然等のソフトパワーを生かした高いツーリズムというところを推進することによって、そこには安定的な需要を確保すると。それによって、季節変動のない人の確保というところにつながっていくというのが、まずベースとしてあるのかなというふうに思います。
その上でというところで、今、委員提案のありますように、島々ごとの魅力というところの中での観光事業者さんの独自の工夫ですね。その島の従事者が工夫している点とか、あるいは、そこにある素材の魅力をどう伝えていくかという部分についての、観光現場のそれぞれの取組という部分については、そこを県のほうで発信するということによって、地域の魅力、それからそこで従事者が働いているやりがいとか、その人たちの魅力というところを発信できたらなと思っています。
○次呂久成崇委員 ぜひ、観光業界の皆さんとか、地元ともいろいろ話し合いながら、この安定した人材確保に努めていただきたいなと思います。
次、24ページのほうなんですけれども、沖縄県空手振興事業について伺いたいと思います。
まず、現在、この課題についての認識を伺いたいと思います。
○佐和田勇人空手振興課長 お答えいたします。
沖縄空手の保存・継承・発展を図るために、県では2018年に沖縄空手振興ビジョンを策定しまして、20年後の将来像に向けた方針を定め、また、１期５年間を対象期間とした具体的な工程を示した沖縄空手振興ビジョンロードマップを策定しまして、各施策を展開しているところでございます。
令和５年度に関しましては、10の細事業で構成しておりまして、主な取組としましては、県外、海外へ沖縄空手の指導者を派遣し、現地でセミナーを開催する事業、そして、10月25日の空手の日を記念した奉納演武及び記念演武祭の開催、沖縄空手会館を拠点とした沖縄空手の調査研究及び企画展の開催、次世代への道場継承を促進するための継承プログラムの作成、空手ツーリズムの需要を見込んだ沖縄空手ガイドの養成などとなっております。
○次呂久成崇委員 この取組の方向性のところで、この沖縄空手振興ビジョン等に基づく後継者の育成、道場基盤支援に係る取組。この詳細についてちょっと伺いたいと思います。
○佐和田勇人空手振興課長 お答えします。
後継者の支援については、次世代を担う人材の育成に取り組んでおりまして、今年度作成した伝統的な鍛錬法や稽古の方法を取りまとめた指導書を基にして、これまでセミナー経験の浅い指導者向けのセミナープログラムを作成していきます。また、次世代へ道場継承を促進するために、優良事例の紹介、あるいは効果的な道場運営に係る知識や方法などをまとめた道場継承プログラムを作成しまして、沖縄空手の次世代への保存・継承・発展を図っていきます。さらに、県内道場の要望に応じて、沖縄空手古武術無形文化財保持者の先生方による講演会を開催しまして、保持者の経験や理念など、次世代を担う空手家へ継承していきます。
道場基盤支援につきましては、沖縄伝統空手道振興会の法人化及び組織強化に取り組んでおりまして、振興会の基盤強化を図ることで、県内道場への支援に寄与するものと考えております。県内の道場については、令和２年度にオンラインで指導を行う機材を整備しておりまして、令和５年度以降も機材の無償貸出しを継続し、道場運営の支援を行うところでございます。
以上です。
○次呂久成崇委員 ソフト面の支援というところですよね。
実は、私の地元の八重山高校が団体女子のほうで全国大会に今月出場するんですけれども、実はこの学校のほうで、教育課程ではないからということで、道場の空手のマットとかがやはり老朽化していると。ところが、このマットというのは１枚１万円ほどして、全部やるのに100万円。これは学校単費ではできないと。ですから、何が言いたいかというと、つまりソフト面の支援というのはあるんですけれども、なかなかこの道場環境を整備するというハード面のところでは、なかなかこの補助メニューがないのかなというふうに思っています。
そこで、この次世代の育成というのを考えたときに、やっぱり併せて、施設、環境整備の支援という補助メニューも調査研究していかないといけないのかなというふうに思うんですけれども、その件について、県の見解をちょっと伺いたいと思います。
○佐和田勇人空手振興課長 お答えいたします。
委員おっしゃるように、今、我々としてはソフト面、教育現場の中で沖縄県内普及促進事業というメニューがありまして、そこで県内の小中学校などへ空手の指導者を派遣して出前講座を実施しております。これは、幼少期から空手に親しむ機会を創出するということで、裾野を広げるという意味合いで、今、取り組んでいるところで、実績だけ申しますと、今年度、小学校が６校――これは豊見城市内のとよみ小学校、ゆたか小学校、長嶺小学校、南風原町の南風原小学校や翔南小学校、離島の粟国村立粟国小中学校。そして、中学校に関しましては、那覇市立石田中学校、合計759名を指導してまいりました。
委員がおっしゃるように、そのマットの件なんですけれども、一括交付金の性質上、その資産形成をするという部分に関しましては、非常に厳しい部分がありますので、ハードルがいろいろありますので、その部活とか、そういった学校教育の面に関しましては、教育庁といろいろ調査研究を今後していこうかなと考えています。
以上です。
○次呂久成崇委員 ぜひよろしくお願いします。
最後にですね、この沖縄を結び目とするウチナーネットワークの強化についてということで、26ページのほうなんですけれども、先ほど来事業の概要については伺いました。
私も昨年、ちょっとハワイのほうに行って感じたんですけれども、まず、この国内外に広がるウチナーネットワークの構築、そして、これまでの事業、取り組んできた施策についてはもちろん理解しているし、継承もするべきだというふうに思っています。
ですが、この課題でも挙げられているように、世界各地の県人会等は、やっぱり現状、３世代から４世代、５世代とどんどん次世代に移行していく中で、ルーツが沖縄というのは分かるんですけれども行ったことがないとか、親戚を知らないとかですね、そういうことでこの関係性がやはり希薄になっているというのは、県が挙げている課題、もうまさにそのとおりなんです。
そこで、やっぱり現地の県人会の皆さんから上がってきた声というのは、この次世代同士の新たなウチナーネットワークづくりとして、例えば実際にこの伝統芸能に携わっている若者同士の交流。私は獅子と棒術に関わっているんですけれども、実際やっている者同士が交流をする。旗頭だったら旗頭とかですね。ハワイにも連合会のほうでは旗頭４本ありました。だから、そういうやっている人たちが実際に交流をする。そして、新しいネットワークをつくるというような取組をぜひ、沖縄県のほうでやってほしいと。沖縄に行くのではなくて、沖縄からそういう全国、世界の県人会のイベント等にも来てほしいと。そうすれば、私たちも５年に１回のウチナーンチュ大会には行きやすいんだと。新しいネットワークを構築してという要望があったので、そういうふうに事業とか、取組というのを少し見直すような時期に来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、最後に、県のそこら辺の方向性、ちょっとお聞きして終わりたいと思います。
○上地聡参事兼交流推進課長 沖縄県では、先ほど申し上げましたウチナージュニアスタディー事業というのがございまして、これは八重山地域も含めまして、離島のほうからも学生さんを沖縄本島に招聘しまして、世界のウチナーンチュとともに、海外の子弟とも一緒になって、伝統芸能などについて学ぶ機会も提供しております。
また、もう一つ、沖縄文化芸能指導者派遣事業というのがありまして、これは基本的に、海外の県人会から、例えば琉球舞踊をとか、エイサーをとかそういう御要望がありまして、それに応じて文化芸能の指導者を派遣している事業でございますが、委員がおっしゃった棒術とか獅子なども、そういう要望等もしございましたら、検討することはできると思いますので、こういうものを通して、私どもは次世代の人材育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○次呂久成崇委員 以上です。
○大浜一郎委員長 次呂久委員の質疑は終わりました。
続きまして、大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お願いします。
資料３－４の予算の概要からお願いします。その中で、18ページ。
午前の議論もありました、去年の４月から12月の観光客の実績等が出ていますけれども、去年の10月から12月の１人当たりの消費額というのが10万円を超えたというのが出ましたけれども、もう非常に喜ばしいことだと思います。
その辺の状況と、内容の分析がどの程度されているのか、まずお願いします。
○金城康司観光政策課長 令和４年度10月から12月期の観光客１人当たり消費額は、速報値で10万4958円となり、対前年度同期比で１万824円の増、率にして11.5％の増加となっております。
観光客１人当たり消費額が対前年度同期比で増加した要因としては、宿泊費増加の影響が大きく、消費単価が比較的高いリゾートホテル業者の割合が増加、フリープラン型のパッケージ旅行者の割合が増加、それから、夫婦や子供連れ家族の割合が増加したことが宿泊費増加の要因となっていると考えられます。
また、ビジネスホテル利用者の割合が減少、それから、宿泊が１泊の割合が減少、それから、仕事目的での来訪者の割合が減少しており、これらの背景としては、オンライン会議の浸透による出張旅行者の減少や、ＧｏＴｏトラベルが実施されていた令和２年10月から12月期と、今期の１人当たり消費額が近い金額となっていることから、国において昨年10月から実施された全国旅行支援によりレジャー目的での旅行者が増加したこと、海外から沖縄旅行への方面変更などが背景にあると判断しております。
○大城憲幸委員 目標が８万7900円のところを10万円超えたということで、非常に喜ばしい話だし、できればこれを続けるように頑張らないといけないわけですよ。
そういう意味では我々感じるのも、非常に最近、高単価のホテルの建設が増えているんじゃないかとか、あるいは、ちまたでのニュースなんかを見ると、やはり円が弱くなったせいで、海外旅行に行く皆さんが少しぜいたくな国内旅行に変えたんじゃないかとかってあるわけですよ。
だから、やっぱりその辺は、今言ったように、内容は一つ、事情は一つじゃないんでしょうけれども、きっかけはね。これ分析をして、やっぱり施策に生かすというのは大事なことだと思うんですけれども、その辺では我々の県民の肌感覚と、もう少し皆さんが踏み込んだら、この辺が大きいんじゃないかとかという感じるところありますか。お願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 おっしゃるとおり、令和４年度10月から12月期の観光客１人当たりの消費額は、速報値で10万4000円ということで、推移を見ますと、令和元年度が７万4425円、令和２年度が９万9956円、令和３年度が９万1555円ということで、この令和２年度、３年度、それから４年度も含めてですね、ＧｏＴｏキャンペーンであったりとか、全国旅行支援の後押しがあったというところはまずあるかと思いますし、それと併せて、先ほど委員おっしゃっていましたように、これまで海外と沖縄が競合していた部分がかなりあるかと思うんですけれども、海外へ行かれていた方が沖縄に方面変更をされている部分もあるのかなと思います。
また、先ほど分析にありますように、リゾートホテルの利用者が増加したりとか、あるいは比較的、消費単価の高い夫婦とかの旅行者が増えているという部分については、これまで外に出られなかった部分について、旅行マインドが高まって、行くからには少し旅行期間を長めに取ろうとか、そういうようなマインドも働いているのかなと、そういうふうには感じております。
○大城憲幸委員 今のものはありますけれども、クルーズ船の件はまた私は大きいと思っていて、あんまり、言い方を間違えるとクルーズ船が足引っ張っているみたいに取られたら困るんですけれども、2019年に1000万人というときには、やっぱりクルーズ船が非常に数としては多かった。ただ、やはり宿泊を伴わない、消費単価としては押し下げたんじゃないかという話もある。
そういう意味では、これからまたクルーズ船がスタートしていく中で、このクルーズ船の在り方というのを、皆さんが冒頭で話をした三方よし、県民も豊かになれる、事業者も豊かになれる、観光客も満足できる、そういうようなものにすると、やはりずっと議論をしている消費単価をどう上げるのか、延泊日数をどう延ばすのかという部分では、今後、やはり量から質へ、あるいは量も質もという議論がある中で、ただ、これまでどおりクルーズ船を受け入れるんではなくて、クルーズの受入れの体制、戦略というようなものは、令和５年度はどのように考えていますか。お願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 今、委員からお話の出た外国の海路客が押し下げているんじゃないかという部分については、確かに一部あります。
例えば、令和元年度が、先ほど単価が７万4425円という説明をしましたが、国内客の平均が７万6987円、全体の平均が７万4000円なので、この分押し下げているということで、具体的に言うと、外国空路客は10万2525円で、外国海路客は１万9886円ということで、宿泊等を伴わない、あるいは滞在日数が短いという部分での海外海路客の単価はやはり低いという部分はありますが、そこは全体の数とのバランスのほうになるのかなと思いますし、せっかく来ていただくクルーズについては、質の高いクルーズ観光というのを目指していきたいなというふうに思っております。
また、今ある消費単価が高いという部分につきましても、先ほど、一定程度分析した部分を御説明したところでありますけれども、さらに詳細に実態を、どこで消費していただいているのかというところの部分は、現在の消費行動というのを確認しつつ、それを維持できるようにと。どういう部分が寄与しているのかというところは、引き続き分析していきたいと思っています。
○大城憲幸委員 ごめんなさいね、最初からこれを言えばよかったんだけど、今までも議論されてきた、クルーズの発着港なんですよ。沖縄からクルーズを出す、そこにやっぱり力を入れるべきじゃないかというところがあって、やっぱりいろんな資料なんかを見ても、ここからクルーズ船が出るとなれば、最低でも二、三日前までにお客さんは来ているよと。ここで宿泊して、待って、行く。そして、クルーズ船も当然ここで食材なり、いろんな船の中での資材を購入していく。ここの経済効果というのは、非常に大きいよというのはこれまでも議論があったと思うんですよ。
そこへの取組がちょっと今回どうなっているかというのは、もう一方どうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 質の高いクルーズ観光に向けてはということで、まずは方針なんですけれど、寄港地の分散化、それから県内周遊クルーズ、下船後に県内を周遊する着地型観光、それから、フライ＆クルーズなり、あるいは沖縄が母港となる、発着になるというところで、前泊、後泊が見込まれる滞在期間が長いクルーズの誘致を推進することによって、より広い範囲、分野に、クルーズ寄港による経済効果を波及させたいというふうに考えております。
そのためには、まず、国際クルーズが順次再開されることになりますけれども、受け入れる関係者と受入れ体制の強化を図るというところと、それから、クルーズの企画者側のほうに、プレミアム、ラグジュアリー船をターゲットとした誘致をするのと併せて、地元側の滞在日数、周遊型、例えば体験型とかですね、そういった部分を提案できるような、企画側にそういう働きかけをするということが大事になっていくのかなというふうに思っています。
○大城清剛観光振興課長 今年の６月にですね、日本籍の船ではありますが、にっぽん丸が沖縄を発着する船が用意されております。
外国船については、現在、議論しているところでございます。
○大城憲幸委員 皆さんが取り組んでいるというのは聞いています。
ただ、やっぱり、これまで1000万人の観光客を達成したけれども、県民は豊かになっていないじゃないかとかという議論がずっとあったわけですよ。そういうものも踏まえて、やっぱり数を追っかけるんではなくて、質を高めようみたいな議論が始まったと思います。
だから、そういう意味では、このクルーズ船の在り方というのは、やっぱりもっと目に見える形で数字出していったほうがいいんじゃないかなというふうに思います。この10月から12月の10万円というのはすごい数字だし、やっぱり今後もそういう数字を追い求めながら、クルーズ船の在り方というのはきちっと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
次、進みます。
同じ18ページの国際航空路線の誘致についてということで、先ほども議論があった、とにかくもうコロナ前に戻すんだという話がありますけれども、受入れ体制どうなのというところは、やっぱりちょっと、この国際線の今の保安検査場の状況というのは、非常に私は気になっているんですよ。
その辺について皆さん、これ全国的な問題でもあるというニュースもありますけれども、どのように把握して、現状の取組どうなっていますか。
○大城清剛観光振興課長 那覇空港国際線の保安検査場において、検査を通過するまでに多くの時間を要している現状など、課題があるということは認識しております。
世界から選ばれる持続可能な観光地の形成に向け、国際観光を推進していくためには、国際航空路線の拡充をはじめ、外国人観光客の満足度を高め、リピーター化を図ることが非常に重要であると考えています。
このため、文化観光スポーツ部としては、保安検査場の整備や、検査機器の導入を行っている那覇空港ビルディング株式会社や、那覇空港に就航している航空会社で組織されている那覇空港国際線航空会社連絡会、関係行政機関等と連携を図りながら、人員確保をはじめ、受入れ体制の強化に向けて取り組んでまいります。
○大城憲幸委員 いや、もう少し具体的にほしいんですよ。
私、２月に台湾行ったときに、前の飛行機も30分以上前、後ろの飛行機も１時間以上後なのに、２時間前に飛行場について手続しているのに、ぎりぎりだったんですよ。それで、私より後に来た皆さんは当然間に合わないから、飛行機が30分遅れて、もうちょっとで新幹線に乗れなかったという実際に経験があって、そのときから見ると、やはりそれはいろいろ調べると全国的な問題でもあると。
だから、沖縄の国際線でも３つゲートがあるけれども、人がいなくて１つしか動かせないというね、具体的な話は議場でもやったはずですよ。
だから、それについて、現状として人手不足ですから簡単にすぐはよくできないみたいな話もあるみたいですけれども、それは見通しとしては今ついているの。その辺どうですか。再度お願いします。
○大城清剛観光振興課長 この辺については、交通のほうが県では所管しているところがありますけれども、那覇空港ビルディングのほうを管轄していまして、それでやっぱり人員不足とか、あと様々な課題がありますので、その辺また私たちも話合いをしまして、今後また必要なことを行っていきたいと思っております。
○大城憲幸委員 だからその辺が、世界から選ばれる観光地という部分と矛盾しているんですよ。さっき言った三方よしも含めて。
もうね、富裕層を誘致します、満足度を高めますと言いながら、どんなに沖縄の旅行楽しくても、帰るときに２時間も空港で立ちっ放しで待たされたら二度と来ないですよ。
だから、そういう部分も含めて、やはり誘致のほうは誘致で、航空会社にどんどん沖縄に来てくださいと言いながら、こういう体制は整っていない、人がいないからしようがないですでは済まないと私は思っていて。三方よしと言うんであれば、部長、その辺まさにそれぞれ、少しそういう状況であれば、人が整うまでは少しこっちの側ブレーキかけようねとか、それぞれの施策がそれぞれで進むということではなくて、そういうバランスも大事じゃないですかねと思うんだけれども、その辺どう考えていますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 委員おっしゃるように、保安検査場の通過に時間を要するという部分については、大きく２つ要因があるということを聞いておりまして、まずは、その保安検査場の人材不足、人の確保ができないという部分、それから、人が確保できないので、整備している保安検査の機器、それが活用できないという部分があるかと思います。
この課題については、那覇空港を管理する那覇空港ビルディング株式会社――ＮＡＢＣＯさん、それから、那覇空港に就航している外国の航空会社で組織される那覇空港国際線航空会社連絡会、そこを受けている警備会社等々と意見交換することとしておりまして、例えば、人材確保の部分については、先ほどの人材確保支援事業であるとか、あるいは機材の整備の部分についても、一定程度労働環境を改善するという意味合いでの機材整備の補助の可能性もありますので、そういった活用可能な事業の部分を提案しつつ、ＮＡＢＣＯさんの役割、それから、航空会社連絡会から委託を受けている警備会社の役割、そこのニーズに合ったような形の提案をしていきたいなというふうに思っています。
○大城憲幸委員 今の課題とか提案というのは、そのとおりでいいと思いますよ。
私が言っているのは、それは当然皆さんがやるところ。ただ、もう一方で、それぞれの誘致するところは一生懸命、もう国際便を１便から２便にします、週何百便にしますと言いながら、全然ここの課題のほうの見通しが立っていないわけですよ。だから、その辺の橋渡し、調整役、場合によってはブレーキかける必要もあるかもしれませんよ。その辺はやっぱり皆さんがやらないといけないと思いますので、その辺はちょっと時間もありませんので、取組の強化を要望に代えたいと思いますのでお願いします。
いいですか。答弁ありますか、いいよね。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 承ります。
○大城憲幸委員 では、次、進みます。
21ページ、マリンタウンＭＩＣＥ。
先ほども議論はありましたけれども、今これ、いわゆる民活でやるのは、このＭＩＣＥだけでは収支が成り立たないからホテル事業を入れようとか、ほかにも収益部門を入れようとか、いろんな議論もあったと思うし、皆さんは民間から様々な提案もありますという話がありましたけれども、現状というのは、このＭＩＣＥ以外というか、収益部門というのは、ホテルとかそれ以外のものはどうなっているのか。
あるいは、民間からの提案というのは何社ぐらい来ているんですか。お願いします。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 お答えします。
収益部門ということで、ホテル、宿泊施設といったところからは検討をしたいというお話はいただいております。
○大城憲幸委員 何社ぐらいあるのですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 数社になります。
○大城憲幸委員 なかなか数字は言えないということなんですけれども、それはしようがないです。
ただ、私、やっぱり気になっているのは、これもう、平成24年からずっと調査調査で、今年も4300万円調査かけますけれども、もう平成24年とか平成25年にも数千万円ずつ予算をかけていろんな業務をしてきているけれども、もうそのときの数字なんてもう今使えないと思うんですよね。
その辺、これまでの調査事業ってどれぐらいかけてきたのですか。お願いします。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 調査事業の執行額としては、約３億5000万円になっております。
○大城憲幸委員 これまでね、24年から始まって、調査事業だけでも３億5000万円、今度は令和５年で4300万円ですから、もう４億円ぐらい調査事業だけでかけるわけですよ。
これは本当に、我々は四、五年ぐらい前から、国との調整が厳しければＰＦＩも早急に検討したほうがいいんじゃないのという話をしていたんだけれども、結局、３年も４年もやって、今、やっぱりＰＦＩでやろうみたいな話に聞こえるもんですから。やっぱりその辺、どうも問題を先送りにしているように映ってしようがないんですよね。
この辺の取組というのは、ぜひしっかりとした決断が私は必要なんじゃないかなと思うんですけれども、今回の調査事業というのは、基本的にはどういう目的でやって、もうこれで結論を出すんだという意気込みでやるのか。その辺をお願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 今回のマリンタウン大型ＭＩＣＥ施設整備・エリア形成事業の予算を活用しまして、ＰＦＩ法に基づき定められた所定の手続、それを進めるための関係資料の作成に充てたいと思っておりまして、令和５年度には、実施方針条例の制定を議会のほうに上程しまして、その実施方針条例を議決していただければ、実施方針の策定なり、その後のＰＦＩの手続ということを進めていきたいなというふうに考えております。
○大城憲幸委員 関連しますから、25ページのサッカースタジアムの整備事業が2100万円あります。
これもずっと調査事業を繰り返しているんですけれども、これまでの経過と調査事業の状況をお願いします。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
Ｊリーグ規格スタジアムの整備に係る調査費、まず総額として約１億1200万円となっております。
これまでの経過ということで、平成23年に基礎調査を実施しました。翌平成24年度に基本構想を策定、平成28年から平成29年にかけて基本計画を策定してきました。以降、条件整備を進めるための各種調査を毎年、令和４年度まで実施してきております。
○大城憲幸委員 平成28年に、200ページの立派な整備基本計画ができているんですよ。この中を見せてもらうと、経過とかを見ても、もう平成23年の基礎調査、平成24年の基本構想を踏まえて、あるいは、那覇市も那覇市で調査しているものですから、那覇市の調査なんかも含めて具体的な計画をつくりますよということで、これが4000万円ぐらいかけてやっているんですよね。
そして、またそれから何年もかけて、今、またさらに去年も2000万円、今年も2100万円かけるわけですけれども、これというのは生かされるのか。考え方はどうなんですか。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
平成28年度の基本計画に基づいて、その後の可能性調査というところを継続して行ってきております。
○大城憲幸委員 委員長、総括質疑をお願いします。
○大浜一郎委員長 大城憲幸委員、誰に、どのような項目を確認するのか、お願いします。
○大城憲幸委員 知事に総括質疑でお願いしたいんですけれども、今、議論したように、大型ＭＩＣＥ施設でも平成24年からずっと調査事業をする中で、令和５年度の4300万円を入れると、もう調査事業、委託事業だけでも約４億円になるんですよね。その中で、これだけ世の中、目まぐるしく変わっていると。もうＪリーグのサッカースタジアムの件もそうで、平成23年度から毎年調査事業をする中で、またさらに調査をしていく。
だから、これはやはりどこかの時点で調査して、構想をつくって、計画をつくってやるんだ、あるいは、もうできるかできないか判断するんだというようなものがないと、政治的な判断も含めて、ないといけないと思うんですよね。
沖縄県の場合には、鉄軌道なんかにしても、もう10年以上、あれでも県だけでもう８億円ぐらいの調査費を使っていますので、そういう意味では、少しこの令和５年度予算執行に当たって、この調査の在り方、あるいは知事の判断の在り方というのを少し議論が必要なのかなと思いますので、総括質疑でお願いしたいと思います。
○大浜一郎委員長 ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後において協議をいたします。
質疑を続けます。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 今、少し、総括質疑で述べたように、特にＪ１のサッカースタジアムなんかについては、非常に場所がいいもんですから、民間からしても様々な提案が我々にもあります。
だから、そこは方向性をやっぱりきちんと示さないといけないと思うし、ＭＩＣＥにしても、Ｊ１スタジアムしても、やっぱりまだまだ我々もこの民間活用のＰＦＩの在り方というのを、もっと勉強しないといけないとは思いますけれども、やはり一番メリットがあるのは、民間で収益部門を提案してもらって――やっぱりサッカースタジアムとか、展示場とかという単体では収支がなかなか成り立たないものを補ってもらって、県民負担を減らしながら施策を前に進めると。そういう魅力ある施策に生かしてもらいたいと思いますので、ぜひとも令和５年の取組については強化をお願いをします。
要望で結構です。
○大浜一郎委員長 大城委員の質疑は終わりました。
次、新垣新委員。
○新垣新委員 質疑を行います。
資料の３－４のページ数25、スポーツツーリズム戦略推進事業。今年度の取組とこれまでの実績等をお聞かせください。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
スポーツツーリズム戦略事業について、５つの事業がありますので、それぞれ説明させていただきたいと思います。
まず、スポーツツーリズム戦略推進事業についてです。
当該事業は、沖縄の温暖な気候とスポーツ資源を活用した、新たな観光メニューであるスポーツツーリズムの普及・定着を図り、沖縄観光ブランドの一つとして確立することで、国内外から誘客を促進することを目的に実施するものであります。令和５年度の取組については、プロ野球キャンプの来訪者の誘客促進、サッカーキャンプへの誘客、誘致促進、受入れ環境の整備に取り組むこととしております。
これまでの成果として、令和４年度には、11月に実施の侍ジャパン強化試合におけるプロモーション活動の実施や、あと、プロ野球キャンプの実施の際にプロ野球キャンプのガイドブックの作成・配布を行っております。
今後の目標として、展示会へのブース出展、テレビ専門誌、ウェブを活用した多角的なプロモーションの実施、あと、プロモーション活動の実施見込みやサッカーキャンプの誘致の件数を目標に設定しております。
続きまして、スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業についてです。
この事業については、スポーツをフックとしたビジネスモデルを構築する事業者に対して支援を行うことで……。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から１つの事業について質疑しているので、それに対応して答弁するようにと指摘があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 今、お伺いしましたプロ野球、サッカー、また、侍ジャパンとか、いろんなメジャースポーツ等々でそういった成果を上げてきたというのは評価いたします。
しかしながら、沖縄スポーツツーリズム観光を目指すという前に、アスリートがもっと、こっちに来てよかった、トレーニングしてよかったと言われる――やはりナショナルトレーニングセンターが沖縄にないんです。例えば最近で言うと高地トレーニング。これが本当に、今、マシンの中で、箱物の中で、メキシコの高地トレーニングのように、非常に体力もスタミナもつくっていく時代に変わっています。例えば野球もやるとすれば、投げ方とかフォームをそういったＩＴ。サッカーも一緒です。そういう最新な設備が沖縄に整っていないと、アスリートの方々から指摘されているんですね。沖縄だからここでやる価値がある、暖かい、体もつくりやすい、非常に羽ばたきやすい選手の環境、そこはちょっと沖縄県に何度か指摘しているということで、遅れていないかということを指摘したいんですけれど、いかがですか。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
新垣委員がおっしゃるように、ナショナルトレーニングセンターという機能は沖縄にございません。そういったところがないという状況の中で、様々なキャンプ、合宿というところを受入れしております。そういった中で、必要な環境、必要な器具というところの御意見もお聞きすることがあります。
私たちは今、スポーツ協会のほうに、スポーツコミッション沖縄というところを設置して、そういったキャンプ合宿を行う際に、必要な条件というところもお聞きしながら、受け入れる市町村とも連携しながら、こういったところを改善していくというところを取り組んでいるところでございます。
○新垣新委員 私が言いたいことは、やはり体が資本なんですよ。やはり体を大きく整えてから、試合、実践形式に走っていくんですね。
だから、ここに来るときに核となるのは、最新型のワールドトレーニングセンターのようにやらないといけないんですよ、沖縄県は。そこら辺に関して分かっているんですよ。
例えば、ボクシングの井上尚弥選手が、高地トレーニング、東京のマシンでやっていますよ。それが沖縄にあったら、沖縄にみんな来ていますよ、世界中の。日本、アジアもですね。そこを今、伺いたいんですね。
だから、部長、そこら辺の最新の設備の導入、やはりこのスポーツアイランド構想、また、そこにツーリズムですね、もっと羽ばたいてほしいんですね。そこら辺は前向きに検討すべきでないかと思うんですよ。
はっきり言って、このままじゃ都内に負けていきますよ、沖縄のこの体づくりというのは。東京都内に負けてきますよ。
どうですか。いかがですか、部長。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
新垣委員がおっしゃるように、必要なトレーニング機器と、また、それを行う指導者のほうの育成も必要になってくるというところがございますので、国のナショナルトレーニングセンターですね、そういったところの機能も研究させていただいて、沖縄にどういった施設が必要になるかどうかというところも、今後、勉強させていただけたらなと思います。
○新垣新委員 その件に関して、プロのこの高酸素と言うんですか、トレーニングや、投げるフォームをチェックする等々、アメリカも東京都内も同じような形で今、最新型に変わってきています。だから、選手の疲れとか――選手寿命は伸びてきています。そういうものが沖縄に今、必要なんだということを強く指摘します。このままじゃ、もう来ないですよ、そういったトップのアスリートが。そこの危機感を持ってほしいということを強く指摘します。
続きまして２番目、スポーツアイランド沖縄形成に向けた付加価値構築支援事業6800万円ですが、この付加価値について、メジャースポーツ及びマイナースポーツの幅、どれだけのスポーツを取り組んでいるのか。アマチュアもプロも、どのぐらいの幅があるのか、見ているのか、そこを伺いたいと思います。
○嘉数晃スポーツ振興課長 同事業に関しては、スポーツをフックとした新しい付加価値をつける事業に対して支援するものでございます。
対象としては、アマチュアのスポーツから、プロスポーツのチームに関して、提案があればそれを対象にしていくという形になります。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から野球やサッカーといったメジャーなスポーツだけではなく、アーチェリーや合気道といったマイナーなスポーツは対象となるのかとの確認があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
嘉数晃スポーツ振興課長。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
令和４年度の同事業においても、例えばフレスコボールという、ラケットでボールを打ち返すマイナーなスポーツなんですけど、ブラジルで発祥のスポーツというところが提案したり、サイクリングというところが提案したりとか。事業に関しては、対象としてはマイナーなスポーツ、ローカルなスポーツからプロのスポーツの提案まで幅広く受けるという形で今、取り組んでいます。
○新垣新委員 分かりました。
次に進みます。
３番、Ｊ１スタジアムです。
一括交付金がもうつきません。その中で、今まで使った経費、トータルでお幾らになりますか。伺います。
○嘉数晃スポーツ振興課長 お答えします。
Ｊリーグ規格スタジアム整備に係る調査費の総額として約１億1200万円となっております。
○新垣新委員 その件に関して、今、先ほどからＰＦＩ導入に向けて検討すべきだと見解があります。そこら辺に関して、民間もそういう形で意欲はありますか。お聞かせください。
○嘉数晃スポーツ振興課長 民間からの意欲というところでありますと、私たちのほうに建設事業者さんのほうが、このＪ１サッカースタジアムに関して、どのような整備をしていくかというお問合せという形はあります。
特にＰＦＩに関して、何かを提案するというところは今のところございません。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大浜委員長から新年度予算の目的について問われているとの指摘があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
嘉数晃スポーツ振興課長。
○嘉数晃スポーツ振興課長 大変失礼しました。
令和５年度の予算の中で、Ｊ１のサッカースタジアムでＰＦＩを活用した場合に、どのようなＰＦＩの手法が活用できるかどうか。サッカースタジアムでのＰＦＩというのが、先行事例があまりございませんので、そこに対して沖縄の今のサッカースタジアムがどういったＰＦＩを使うと施設として整備できるかというところを、今後は検討するという形で行いたいと思います。
○新垣新委員 必要な施設なので、ぜひ頑張ってください。
続いて、４番、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023推進事業、２億2400万円の予算がついています。事業の具体的な中身と取組をお聞かせください。
○嘉数晃スポーツ振興課長 今年の８月25日から開催されます、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023ですね。
特に、沖縄県として対応するというところでいきますと、子供たちの交流とか、受入れ体制の構築という形で今、考えております。
令和５年度の取組として、開催地支援協議会を沖縄市、宜野湾市、北谷町、那覇市と、あと県警と教育庁、あとはスポーツ協会と構成しながら、行う事業としまして、県内全域から大会への子供たちの招待事業を行いたいと思います。もう一つ、子供たちとトップアスリートとの交流というのを創出したいと思います。
あと、空港とか通り会というところで、フラッグを立てるシティードレッシングというところの機運醸成を行いたいと思います。
あと、那覇市、宜野湾市、沖縄市、北谷町でパブリックビューイングを行っていきたいと思います。
あと、県外からもお客さんはいらっしゃいますので、シャトルバス等の運行による円滑な輸送というところと、最後に、安心・安全な大会の運営に向けて、県警と連携をしながら警備計画の策定と実施を行う予定になっております。
○新垣新委員 今の最も大事なことですけれど、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ終了後に、記念碑、そういったモニュメントを私は築くべきだと思っているんですね。その計画はありますか。県と市が取り組む意欲はあるのか、計画が。
そこを伺いたいと思います。
○嘉数晃スポーツ振興課長 具体的に記念碑・モニュメントを造るというところの計画は、今のところございません。
○新垣新委員 これだけの世界大会ですので、やはりこの記念像というのを置いて歴史を残すべきだと。名誉ですから、ぜひこれを県と市で検討をしてほしいということを強く要請いたします。
次に、国内外との多元的な交流の推進。
万国津梁会議費用が2000万円の新年度予算がついていますが、今までの実績と成果について見解を求めます。
○上地聡参事兼交流推進課長 事業概要としましては、沖縄21世紀ビジョンの基本理念及び５つの将来像を実現し、新時代沖縄を構築するため有識者等から意見を聴取する万国津梁会議を、５分野からテーマごとに所管する部局において、設置、運営する経費となっております。
その要綱第２条に規定する５つの分野が、人権・平和に関すること、情報・ネットワーク・行政に関すること、経済・行政に関すること、人材育成・教育・福祉・女性に関すること、自然・文化・スポーツに関すること。
取組内容としましては、令和５年度においては令和４年度に設置した観光を基軸とした域内経済の促進に関する万国津梁会議を引き続き実施し、新たなテーマとして、知事公室において沖縄県地域外交基本方針（仮称）の策定に関する万国津梁会議を立ち上げる予定でございます。
これまでの成果としましては、令和２年度において、米軍基地問題、児童虐待、ＳＤＧｓの提言がなされ、令和３年度では、多様な人材育成、稼ぐ力、海外ネットワークについての提言がございました。県では、これらの提言を踏まえて、各施策等に取り組んでいくこととしております。
令和４年度では、継続テーマのプラスチック問題、琉球文化ルネサンス、新たに稼ぐ力強化に向けた産業ＤＸと観光を基軸とした域内経済の循環について会議が設置され、そのうちプラスチック問題、琉球文化ルネサンス、稼ぐ力強化に向けた産業ＤＸの提言がなされる予定でございます。
成果としましては、各会議では、有識者等による議論を提言書としてまとめまして、知事への提言を行うことを目的としておりまして、県においては、提言を反映させて各種施策を実施していくこととしております。
○新垣新委員 もうこれ平行線になるんですけれど、はっきり言って、中身がないと実は思っています。テーマ、テーマごとにですね。僕は、県民の税金の無駄遣いだと思っています。
これだけ基地問題とかいろんな形で、今まで自民党、平行線的な質疑ありますが、部長、今回これ廃止して、新たに一般会計に予備費に入れたほうが、僕はまともだと思うんですけどね。いかがですか。
成果って、成果らしい成果、基地問題も何もないですよ。虐待の問題だって、それは別に分ければきれいにできるものですから、余計時間の無駄遣いをしているとしか思えないんですけど、いかがですか、部長。
もう課長に言うのは酷ですから、部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 実績としましては、令和２年度において米軍基地問題、児童虐待、ＳＤＧｓの提言がなされ、令和３年度では多様な人材育成、稼ぐ力、海外ネットワークの提言がなされ、それぞれ県の施策等へ反映させております。
令和４年度では、継続テーマのプラスチック問題、琉球文化ルネサンス、新たに稼ぐ力の強化に向けた産業ＤＸと観光を基軸とした域内産業の循環について会議が設置され、そのうちプラスチック問題、琉球文化ルネサンス、稼ぐ力の強化に向けた産業ＤＸの提言がなされる予定であります。
令和５年度は引き続き観光を基軸とした域内経済の循環と、新たに沖縄県地域外交基本方針の２テーマを議論としていただく予定でありまして、有識者からの提言を施策に生かしていきたいと考えております。
○新垣新委員 もう私は、これだけを強く言います。もう無駄な時間と、県民の税金の無駄遣いということを指摘しておきます。
次に移らせていただきます。
次、一番大事な問題です。
ウチナーネットワーク次世代継承キャラバン事業。6200万円の予算がついていますが、過去、ウチナーンチュ大会開催終了後に、県三役による海外キャラバンは行っていたのか、見解を求めます。
○川上睦子文化スポーツ統括監 大会終了後にキャラバンという名では実施はされておりませんでしたけれども、これまで、海外県人会ですとか、移民の周年事業などを県人会が主催して催すことがある場合には、県三役が出かけていって、そこで県人会と交流したり、意見交換したり、また、功績をたたえたりということは従来から行っておりました。
ただ、キャラバンという事業名では、大会の後にはやってはいなかったです。
○新垣新委員 実は４年前にアメリカへ100周年記念へ行ってきて、そのときにＢＥＧＩＮのコンサートもできなかったということがあったんですけど、そこでウチナー県人会の方が言ったんですけど、当時、翁長知事のことを強く鮮明に覚えていたと。やはり基地問題、賛否両論割れる問題を――久しぶりに会ったねってウチナーのことを思い浮かべるのはいいんだけど、あまりにも基地反対だ、賛成だって騒ぎ立てるのはよくないという、ウチナーンチュの関係者が。僕は言われて覚えているんですよ、鮮明に。
そこら辺に関して、三役が行くというときに、まだ基地問題をあおるということを私はやめてほしいなということを強く指摘したいんですね、部長。そこら辺は間違いなく、そういった基地問題をまた世界に発信するような、これをキャラバンに予算づけというのは、私はおかしいと思っているんですよ。
人間と人間の触れ合いのためのウチナーンチュ大会なんで、基地問題をイデオロギーとするのをやめてほしいと言うために、今回指摘しているんですよ。そこら辺は間違いなく、そういったイデオロギーを抜いて、そうやってキャラバン行くんだったら私は賛成します。それをやめてほしいということで、どうなのかって疑義を持っているものですから、そこら辺を指摘したいんですけれど、部長の見解を求めます。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 今回のキャラバン事業は、通常、そのウチナーンチュ大会の前年度にウチナーンチュ大会の参加を呼びかけるという意味合いと、海外の人たちの意見交換を深めるということで行われておりましたが、今回、コロナの状況で行けなかったという状況もあります。
一方、第７回世界のウチナーンチュ大会の成果を踏まえ、次の大会までの継続的なウチナーネットワークの活用という部分について、意見交換をすることを目的に、県三役が、知事、副知事が海外県人会、あるいは、姉妹都市等を訪問し、海外県人会の功績をたたえるということ、それから、沖縄文化等の継承に尽力をいただいている県人会を激励する、また、現地の公的機関を訪問する、特に姉妹都市との連携強化を目指すという目的であります。
その内容については、現地のニーズや要望を直接お聞きして、人材育成、それから、文化、ビジネス等、多面的な交流の活性化に向けた意見交換を行いたいと思っておりまして、先方のほうは、県人会、行政機関の要人、あるいは伝統芸能の担い手、それから若者同士の交流、あるいはウチナーネットワークを活用したビジネスの意見交換、そういった多方面の交流の活性化に向けた意見交換を行う予定になっています。
○新垣新委員 それならば賛成します。しかし、指摘だけ強くしておきます。
基地問題を入れた賛否両論の分かれるようなことはやめていただきたいということを、知事はじめ、副知事２人に強く申入れを部長のほうから上げておいてくださいということを指摘したいんですが、いかがですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 先ほども申しました現地のニーズや要望を直接お聞きすることによって、人材育成、文化、ビジネスと多面的な交流の活性化に向けた意見交換を行ってまいりたいと思います。
○新垣新委員 分かりました。それを強く信じたいと思います。
続きまして、ＭＩＣＥの問題に移ります。
今までＭＩＣＥ施設整備にかかった費用は、一体全体幾らですか。
また、ＭＩＣＥが失敗に終わった賠償金も重ねて、土地代も含めて、金額をお聞かせください。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 大型ＭＩＣＥ施設の整備に向けた執行額ですが、調査事業と建設用地の購入を含め、合計で約73億4000万円になっております。そのうち、調査事業については約３億5000万円。それから、調査以外のもので、建設用地の購入、それから下水道の移設等に関する経費として約69億8000万円になっています。
それから、それ以外の経費としまして、まず建設用地取得に係る県債、地方債として約7900万円。それから、落札決定無効の確認に要する和解金ということで、約9200万円になっております。
以上です。
○新垣新委員 今、トータルで73億円で理解していいですよね。
先ほど、後で7900万円、9200万円も出てきたものですから、トータルで73億4000万円で理解していいですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 全て含めまして、約75億円になります。
○新垣新委員 続きまして、このＭＩＣＥ整備に向けて、今年度はＰＦＩに切り替えていくと。
このＰＦＩにやるとき、先ほどのＪ１スタジアムと一緒ですけど、これ意欲を示す企業とか、国内外にいらっしゃるんですか。見解を伺います。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 ＭＩＣＥ施設の整備においては、ＰＦＩで検討するにおいては、サウンディング調査を実施しています。
その中では、建設事業者であったり、あと運営事業者であったり、あと開発事業者であったりしますけれど、複数の方から参加について検討したいということは伺っております。
○新垣新委員 そういったオペレーター企業５社ぐらいいたとして、そのプラン、プランというのも、大まかな基本構想を県に示していますか。伺います。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 それぞれの企業さんが具体的に示したものはありません。
以上です。
○新垣新委員 もう一度伺います。
ないんですか、あるんですか。伺います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 県では民間の資金、経営能力、技術的能力の活用を図り、効率的、効果的に事業を推進するために、ＰＦＩに基づく事業として実施することとしていまして、その事業のスキームとして、大型ＭＩＣＥ施設の整備後に県へ所有権を移転するＢＴ方式と、施設の運営・維持管理について、県が運営事業者に公共施設運営権を設定するコンセッション方式を想定していまして、そのコンセッション方式については、運営権対価を設定するというような事業スキームを示しております。
運営収支についても、独立採算という前提で、運営権対価を設定するということまで示した形で意見交換、事業参画意欲のサウンディングをやっておりまして、その事業スキームに対して参加意欲のある事業者さんが複数いるということでございます。
○新垣新委員 この案というのは、プランというのはまだ出ていないけど、意欲があるというのはいるということで理解しました。
そこについて、今、経済界と県の考え方が非常に割れているなとなって、那覇空港拡張整備促進連盟、これ経済界です。経済界が示したのは、私が令和２年９月定例会でも質問しました。当時の渡久地部長が壮大な構想だねと言ったんですけど、経済界が特に継承して、提言書を投げてありました。
そこで、今、ＰＦＩ方式でやるということと、経済界が推奨しているのは那覇空港でと、そういったお互いが向き合って意見交換したことありますか。伺います。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 大型ＭＩＣＥ施設の新たな基本計画においては、経済団体と意見交換は行っております。
○新垣新委員 経済界が考えたセントレア国際空港、いわゆる愛知県のセントレア空港のような形を目指していると、私も意見交換をしてきております。
そこについて、県と経済界の歩調が乱れているなというのが寂しさを感じた部分がありますが、ぜひ今回、ＰＦＩでまず頑張れるだけ一生懸命頑張って、もしやむを得ないという形、今まで75億円も使ってきた事業ですので、もう失敗は許されないと思っています。
もうこれでも厳しければですね、部長、勝負に出る必要があると思います。あの一帯に、ＩＲで都市型モデルで頑張ってみたらどうですか。いかがですか。厳しいと分かりながら言いますけど。そのほうが楽ですよ。いかがですか。都市型モデルですよ、ＩＲの。リゾート型と違いますけど。
どうですか部長、提言します。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 令和４年８月に作成した基本計画に基づいた事業スキームを提案して、そこに対して民間のノウハウ、創意工夫が最大限発揮できるように、大型ＭＩＣＥの設計・建設、運営・維持管理を一体的な事業として実施するということの提案を受ける予定になっておりますので、そういう民間の創意工夫というのを最大限生かしていきたいと思っています。
○新垣新委員 最後に、なぜ今、ＩＲの都市型モデルで頑張ってみないかと言うのは、歴代の沖縄担当大臣、２人の方からそういった指摘を受けた、強く指摘を受けた記憶は今でも忘れられないぐらい覚えています。ですから、そこら辺をですね、やはり民間でできなければ、もっと民間の知恵を使いながら、規制を厳しくするとかしながら、沖縄のＭＩＣＥを成功させていきたい。ＰＦＩという投資家がいなければ、それはどうですかという、私も、翁長県政、玉城県政もＩＲに対して抵抗が厳しいというのは分かっていますが、それでもやりたいんだったらこの手法もありますよということを指摘して、私の質疑と代えさせていただきます。
今年１年、当初予算頑張ってください。
以上です。
○大浜一郎委員長 新垣委員の質疑は終わりました。
次に、西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。
部長、冒頭、いろんな思いを、令和５年度に関してありがとうございました。
やはり、文化観光スポーツ部の事業、私、大事だと思っていまして、その中でも、まず最初に、しまくとぅば、資料で言うと22ページの件なんですけれども、今回拡大をしていますけども7000万円。
令和４年度の事業の実施状況、または令和３年度でも結構です。主要施策、手元に資料ありますけれども、事業の概要をお知らせください。
○松堂徳明文化振興課長 お答えいたします。
しまくとぅば普及継承事業の概要でございますが、令和４年度は、主に県民大会等の実施、しまくとぅば読本の配付等、普及推進団体への補助金の支給、しまくとぅば普及センターの運営、県民意識調査等を実施してきてございます。
この中で、例えば県民大会関連イベント等につきましては、令和４年度は、特に９月18日の第１部と１月21日の第２部開催してきてございます。この県民大会の中では、しまくとぅば普及功労者表彰とか、Ｕ－18等の島唄コンテストなど、子供たちが多く参加できるようなイベントを実施してきました。その中で、来場者が300名と。
また、動画等での配信も行っておりまして、配信は令和５年１月23日現在で2500ＰＶ、第２部につきましても、しまくとぅば語やびら大会ということで、各地域の話者がしまくとぅばでしゃべるような取組をしてまいりました。こちらにつきましても、来場者が417名で、動画配信等も同時に行いまして、令和５年１月23日現在、950ＰＶとなっております。
それ以外にも、しまくとぅば読本の配付ということで、令和４年度は、小学５年生に１万7000冊で、中学１年生に１万7000冊ということで、これまで冊子のほうで配付していたものを電子化に伴って、電子版のＰＤＦを配付してきたところでございます。
それ以外に、しまくとぅば普及センターの運営ということで、特に各地域の問合せ等を行うための総合窓口の機能の強化とか、あるいは、しまくとぅば普及センターにいる各地域の話者を人材バンクとして登録して、出前講座等の取組を行ってきたところでございます。
以上でございます。
○西銘啓史郎委員 小学校に配付したというので、これ何万部で何校ぐらいカバーできていますか。配付先といいますか。
○松堂徳明文化振興課長 お答えいたします。
令和３年度のデータになりますが、例えば小学校268校に配付したり、あるいは、中学校149校に配付してきているところでございます。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から小中学校全体数の何％に配付したのかとの確認があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
松堂徳明文化振興課長。
○松堂徳明文化振興課長 お答えいたします。
こちら配付先としては、小学５年生と中学１年生に配付してございますが、例えば小学校ですと、全体で268校ございまして、その全てに配付しているところでございます。中学校についても149校ございまして、149校に配付しているところでございます。
○西銘啓史郎委員 じゃ、100％学校にいっているという理解でいいですね。100％配付している、漏れなく。100％でいいんだよねということの確認です。
○松堂徳明文化振興課長 すみません、今答えた令和３年度資料ですけど、実際にしまくとぅば読本を配付するときに、教育庁を通して各学校に希望調査を行っております。その希望があった学校に対しての数字になりまして、先ほどの小学校268校というのは、しまくとぅば読本を希望する学校数、中学校については149校も同じく希望する学校になっています。
ただ、すみません。令和４年度のＰＤＦで全ての学校に配付してきてございますが、その全体の数というのは、今、ちょっと手持ちを持っていないもんですから申し訳ありません。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から希望する学校に配付したということだが、小中学校数は何校かとの確認があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
松堂徳明文化振興課長。
○松堂徳明文化振興課長 すみません、今、手持ちのデータになるんですが、令和３年度の部分で、小学校と中学校、あるいは、併設校を足して全体で446校ございます。その中で、小学５年生、中学１年生、希望があった学校が395校ありまして、その学校に配付したところでございます。
令和４年度のデータ版ＰＤＦについては、希望等の有無にかかわらず、全ての学校に配付していきたいと考えているところでございます。
○西銘啓史郎委員 ごめんなさい、単純な質問なんで。
先ほど268校と149校と答えがあったんですけれど、最初は全体だったと聞いたんですけど希望したところに配ったとあったんで、分母が知りたいんですよ。小学校は何校か。さっき、足すと446校で、配付が395校と数字が合わなくなるんだけど、ごめん、分母と分子が分かればいいです。
○松堂徳明文化振興課長 申し訳ありません。
小学校268校で配付したのが230校、中学校が149校中、配付したのは109校と申しましたが、申し訳ありません。ちょっと今、詳細のほうを確認していますが……。
○西銘啓史郎委員 何かさっきから数字がころころ変わっている気がするけど。
さっき、配付は小学校268校、中学校149校って。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から数字をまとめるようにとの指摘があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
松堂徳明文化振興課長。
○松堂徳明文化振興課長 申し訳ありません。再度お答えいたします。
まず、小学５年生、中学１年生、また併設校も含めて全体で446校。すみません、ちょっと今、細かい数字がないもんですから。446校ありまして、うち読本を配付した校数が395校になります。
その配付した395校の内訳が、小学校233校、中学校114校、併設校が83校となっております。
○西銘啓史郎委員 じゃ、確認したいんですけれど、皆さんは、この読本を配って、配った後はもう学校の先生にお任せ、学校で教えてくださいということなのかどうか、それを教えてください。
○松堂徳明文化振興課長 この読本については、令和３年度に小学校、中学校に配付しております。
その中では、例えば小学校のほうで国語の授業とか音楽等のその他の授業、あるいは、授業以外の活動の中で活用させていただいているところでございます。
ただ、こちらについては、学校だけではなかなか教えることが厳しいところもございますので、現在、しまくとぅば普及センターを通した人材バンクに登録されている話者も活用しながら、学校現場でのそういった取組ができないかというところを検討しているところでございます。
○西銘啓史郎委員 申し上げたいことは、皆さんが思うほど、しまくとぅばに対して、親御さんもそんなに、学校での取組を全く加えなくてよいという方がアンケートでどんどん増えているんですよね。令和元年７％、令和２年８％、令和３年で15％、16％と。
ただ、学校の教育にこれを持ってくるのか、学校の先生方も多分いろんな負担が大変なんで、英語教育もある中で、さらにしまくとぅばというと大変だと僕は思うんですね。
ですから、そこをどう考えるかというのが一つと、それから、先ほど普及センターの話が出ましたけれど、普及センターの認知度もしまくとぅばに関するアンケートでは低いですよね。何％ですか、しまくとぅば普及センターの認知度。
○松堂徳明文化振興課長 お答えいたします。
まず、教育現場におけるしまくとぅばの取組の件になりますが、今回、しまくとぅばを次世代へ継承するために、しまくとぅば普及推進計画第２期計画を定めることとしております。この中で、例えば、しまくとぅば教育に関する検討委員会を立ち上げまして、その中で具体的に幼児から中学校、高等学校、あるいは、大学も含めてどのような取組が必要なのか、あるいは、教師の負担を減らしながら、しまくとぅばを継承していくためにはどういった施策が必要なのかというのを、この検討委員会の中で検討していきたいと考えております。その中では、各都道府県における教育特例校、あるいは、海外等も含めたしまくとぅば、伝統的な言葉の普及のやり方、そういったものを調査しながら、沖縄県の学校現場に活用できる取組を検討していきたいと考えております。
もう一つの質問で、しまくとぅば普及センターの認知度でございますが、大変申し訳ありません。今ちょっとデータを持っていないもんですから、後ほど資料で提供させていただけたらと思います。
○西銘啓史郎委員 アンケートによると2.6％と出ているんですね。
この県議会の中で、しまくとぅば普及センターがどこにあって、知っている人が何名いるか。私はすみません、ちょっとまだ、組織内にあると聞いてはいるんですけど、まだ行ったことがないので分かりませんけど、この辺の認知度が多分、議員の48名でも恐らく僕は低いんじゃないかなと。県民が2.6％ですよ。
申し上げたいことは、私は何度も申し上げますけれども、部長、この令和４年８月で、ソフト交付金の事後評価結果総括表とありますよね。この中で、10ページ目にしまくとぅばの普及事業がありますけれども、部長は私の一般質問でも答えました。目標と達成率が何％、何％でしたっけ。
○松堂徳明文化振興課長 お答えいたします。
しまくとぅばの目標として、挨拶程度以上使う人の割合というのを掲げております。その目標については、基準値が平成25年度の58％から、令和４年度には88％に達成することを目標としておりました。
○西銘啓史郎委員 実績は。成果は。
○松堂徳明文化振興課長 失礼いたしました。
令和３年度の県民意識調査によると、この挨拶程度以上使う人の割合が28.6％という結果になっておりまして、この令和４年度の88％に対する割合としては、32.5％となっております。
○西銘啓史郎委員 部長ね、これはまた概算要求基準、財政課が出しているやつでも、このＤ経費のですね。この事業の評価の結果を踏まえて、必要に応じて見直しや改善を行うことってありますよね。
私、一般質問でも申し上げましたけども、過去やってきた事業は、もう私いいんですよ、別に。でも、それで効果がなかったらやり方を変えるか、または、このお金を違う予算に持っていってほしいんです。
皆さんの目標はいいですよ、８割、88％がしゃべれるようになる。これが私、どんだけの指標か分かりませんけども、これは正直言って、この事業は見直すべきだと思います。
ましてや、申し訳ないけど、組織をつくりましたよね、推進室を。これは部長の思いなのか、知事の思いなのか私は分かりませんけれども、本来この財政が出している指標からしたら、この事業は私は見直しに値すると思います。
何度も言います。文化、伝統芸能のほうに予算を回したほうがいいんじゃないかというのは私の個人の意見ですけど、部長、この辺どうお考えですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 しまくとぅばにつきましては、沖縄文化の基層、沖縄のアイデンティティーのよりどころだというふうに考えておりますし、話者が高齢化しているというところで、その話者がお元気なうちに、継承の取組ということをしっかりやるのが重要かなと思っております。
委員おっしゃるように、目標値――挨拶程度使う人たちの割合というのが、目標の８割以上に対して３割弱にとどまるという部分について、その使用頻度が、使う場面が減ったというところの部分がありますので、誰もが利用しやすい環境づくりが大事かなと思っております。
そういった面で、いろんな保存・普及・継承に当たって、見直しをしながらこの事業を進めたいと思っておりまして、例えば、その段階段階に応じて、教育現場での普及というのは大事になってきますので、教育に関する検討委員会を立ち上げて、具体的に、教育現場での学校の先生方を交えた形での普及の仕方を検討したり、あるいは、現在、アーカイブ事業を進めていますが、アーカイブ事業で作成した教材をモデル事業等で活用したりとか、あるいは教師向けの研修会の開催であるとか、それから科目として設定した学校との連携した取組とその成果発表を行うとか、そういった事業の見直しを進めながら、効果のある取組というのを進めていきたいなというふうに思っております。
○西銘啓史郎委員 ということは、部長は、これは先生方に、小学校でも中学校でも、この教本とかを基に授業をしてほしいという、文化観光スポーツ部の意向というふうに捉えていいんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 幼い頃から大人になるまで、各段階でしまくとぅばに触れる機会を増やすことが大事だと思っておりまして、そういう中で、教育現場においてどういった取組がより効果的なのか、継続して取り組んでいただけるのかというところを、検討委員会のほうで議論させていただければと思っています。
○西銘啓史郎委員 ここから先はもうあまり議論しませんけれど、私の個人的な意見を言えば、学校の先生だって、若い先生方は多分、方言しゃべれませんよ。やはり、家庭で、おじいちゃん、おばあちゃん、僕らの上、70代、80代のおじいちゃん、おばあちゃんがいる家庭は、まだ親がしゃべって子供たちも聞けるぐらい。僕らも聞けるけどしゃべれない世代ですよ、もう。
だから、僕は決してしまくとぅばは悪いと言いませんけれど、これだけ平成26年から７億円、８億円ぐらいかけてやってきた事業が、目標に対して３割しかいっていないのに、まだ継続する。ましてや組織もつくる。その辺に僕は何か違和感を感じるんですよね。
これが本当に部長を通した文化観光スポーツ部の総意なのか、知事から言われたからなのか分かりませんけれど、私は本来、これを見直してもいいんじゃないかなと、違う事業に充てたほうがずっといいというのはもう強く提言をして、この件に関して質問を終わります。
資料３－４の19ページと20ページですかね。
事業の中に、新規の事業で基金というのがありますけども、これは基金を取り崩して行う事業という理解でよろしいでしょうか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 そのとおりでございます。
○西銘啓史郎委員 次年度で何事業、何億円の予算でしょうか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 お答えします。
令和５年度当初予算においては、観光人材の確保に資する取組、サステーナブルツーリズムに資する取組、海の安心・安全に資する取組、観光２次交通の利用促進に資する取組など、11事業、計５億3209万1000円、うち基金の取崩しは５億2849万4000円の予算を計上しております。
○西銘啓史郎委員 基金を活用して実施できる事業、どういったのがあるか。
たしか、１から４まであったと思いますが、第６条に記載されている概要を教えてください。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 基金の事業については、基金条例の６条１号から４号まで目的が示されておりまして、１号が観光旅客の受入れ体制の充実強化、２号が観光地における環境及び良好な景観の保全、３号が観光の振興に通じる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興、４号が地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を推進するというような事業に充てております。
以上です。
○西銘啓史郎委員 あと、基金活用の基本的な考え方もちょっと教えてもらっていいですか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 お答えします。
観光振興基金は、既存事業では十分に対応できない事業、中長期的に実施する必要のある事業、機動的、柔軟に実施する必要のある事業に活用することを基本的な考え方としております。
以上です。
○西銘啓史郎委員 じゃ、先ほどの11事業は全てそれに、それと、先ほどの１号、２号、３号、４号に該当する事業という理解でよろしいでしょうか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 先ほど説明した11事業については、それぞれ１号から４号に該当する事業ということで計上をしております。
以上です。
○西銘啓史郎委員 この決定に当たっては、検討委員会を開いたと思うんですけれど、検討委員会はこれまで何回開いて、どういう意見があったか。概要で結構です。教えてください。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 検討委員会については、これまで３回開いております。
検討委員会の委員は、観光行政、それから環境行政に関し、優れた見識を有する者、観光関連団体の関係者等で構成しており、観光関連団体の関係者では旅行業、宿泊業、交通、観光施設関係者が各１名、文化・スポーツの分野から各１名、合計８名の構成となっております。
基金の需要については、委員から、基金の目的に沿った事業化とか、事業者ニーズを適切に捉えているかとか、課題に対応した事業効果が見込めるか等について検討を行うこととしており、それぞれ事業について意見をいただいているところであります。
以上です。
○西銘啓史郎委員 私も今、11事業を全部細かく見ていないんであれですけども、申し上げたいことは、この検討委員会の中の検討内容の中に、観光旅客、観光事業者等のニーズを適切に捉えているかという部分ありますよね。この辺が私気になるんですよ。細部はまたこれから確認しながらですけども、予算つけることは別に問題にはしません。
もう一つ、最後に、この基金に関しては、５億円を取り崩した後の、例えば基金を埋め合わせするのは、私は宿泊税、観光目的税だというふうに理解しましたけれど、この観光目的税、宿泊税を導入する、要は、５億円使ったものをどんどん補塡していくのはどのタイミングになるんですか。
次年度は35億円になりますよね、減って、40億円が。これ、どのように補塡する考えか教えてください。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 現在のところ、観光振興基金については取崩し型ということで考えております。
観光振興基金のその財源としては、沖縄観光のさらなる発展のための取組を長期的、安定的に実施するために宿泊税の導入が必要と考えておりますが、現在、導入に当たっては、観光関連団体をはじめ、観光客、県民の理解を得る必要があることから、丁寧に説明を行うとともに、沖縄観光を取り巻く状況を注視しながら取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員 片方では、恩納村や北谷町、それから宮古島市でしたかね、もう独自でどんどん宿泊税なるものも導入したいと。県がカバーするより先にどんどん進んでいくと、いろいろ、後々大変じゃないですか。部長、この辺はどう考えますか。
各自治体でのこの取組と、県の取組とのスピード感というんですかね。この辺はどのように考えていますか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事 各市町村の状況について少し説明させていただきます。
現在、宿泊税については、県内の各市町村で、例えば恩納村、宮古島市、石垣市、それから北谷町。先日、新聞報道にもあったんですけれども、北谷町でも検討を進めているというふうに報道が出てございました。
恩納村、それから宮古島市については、日頃から意見交換をやっておりまして、感染状況を見極めながら、提案時期については、県と一緒に歩調を合わせながらやっていきたいというふうな意見をいただいております。
北谷町については、北谷町観光課から聴取を行っているのですが、地域の団体等から安定的な財源を検討したほうがいいとの意見を受けて、令和５年度に有識者による検討委員会を設置することとしたということで、これまで具体的に宿泊税の導入を検討したことはないので、一から制度設計等を含め研究しながら検討をしていきたいという話を受けております。その際に、県と意見交換をしながら導入に向けて検討を進めていくというふうに伺っております。
以上です。
○西銘啓史郎委員 じゃ、ちょっと質問を変えます。
予算に関する直接なものではないんですが、確認の意味も含めて。
観光要覧、去年の12月に発刊されたものを皆様に見させてもらいました。
用語の定義で、ちょっと勘違いしたら私も困るので確認したいんですが、入域観光者数という数の定義、ちょっともう一度、どなたか担当、説明をお願いします。
○金城康司観光政策課長 入域観光客の定義なんですけれども、県外、海外から沖縄に入ってこられる観光客の数でございます。
○西銘啓史郎委員 これ、ビジネスマンは入るか、入らないか。
○金城康司観光政策課長 ビジネスマンも統計に入ります。
○西銘啓史郎委員 ということは、我々が、那覇に住んでいる人が石垣、宮古に旅行行くときには、我々は観光客に入らないということですよね。
○金城康司観光政策課長 沖縄本島から離島に行く際には、県内移動ですので県外からの旅客数には入りません。
○西銘啓史郎委員 じゃ、石垣、宮古の観光入域者数というのは、本島から行った人はカウントしていないという理解でいいですか。
○金城康司観光政策課長 石垣、宮古につきましては、本土から直行便のある飛行機で宮古、石垣に入った際には、入域観光客としてカウントされます。
○西銘啓史郎委員 ということは、東京－那覇、那覇－石垣で行った場合は、観光客はカウントされないのか。那覇に２泊して、石垣に１泊行った場合の方は、観光客としてカウントされないんですか。
○金城康司観光政策課長 東京から那覇を経由して石垣に来た際にも、やはり県外から沖縄に入ってこられる客ですので、那覇でカウントされております。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から観光協会と県のカウント方法は合っているのか後で教えてほしいとの確認があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 あと、混在率の算出方法をちょっと教えてください。混在率の定義と、ちょっと確認も含めて混在率とは何か。
○金城康司観光政策課長 混在率といいますのは、例えば県外から沖縄に入ってくるお客さんのうち、沖縄に住所を有する、もしくは沖縄で通常、仕事に就いて沖縄に住んでいる方々についてを、県外からの観光客にカウントされないように、県外に住んでいる方が沖縄に観光に来られる方について、はじくというふうな手法で混在率というのを定めていまして、その混在率に応じて、県外からの入域観光客数をカウントしております。
観光統計調査のほうでヒアリングを行っておりますので、そのヒアリングの結果を基に混在率というのをはじいております。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に､西銘委員からアンケートは毎年取ってはじいているのか確認があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
金城康司観光政策課長。
○金城康司観光政策課長 混在率の算入に用いた直近の数値が平成29年です。
その後、やっぱりコロナの影響で調査ができなかったものですから、令和５年度において再度調査をしまして、混在率を改めて設定する予定でございます。
○西銘啓史郎委員 今、混在率何％ですか、平成29年度で。
○金城康司観光政策課長 約82％でございます。
○西銘啓史郎委員 ということは、入域者数を計算する場合に、エアラインからもらった数に0.82掛けて、これが県が除いた数ですと。だから、観光入域者数ということは、この数字を使うわけですよね。
じゃ、石垣、宮古の直行便も含めて、例えば、900万人、1000万人というときは、エアラインの直行便だけでカウントして82％を掛けているという理解でいいですか。
○金城康司観光政策課長 県外から離島への直行便については、県外からの観光客としてカウントしております。
○西銘啓史郎委員 分かりました。じゃ、数字についてはそれで理解しておきます。
それから、調査アンケートが毎年行われていますよね、この観光要覧の37ページに出ていますけども。その中で、観光収入と観光消費額のちょっと定義を教えてください。確認だけさせてください。
○金城康司観光政策課長 観光収入なんですけれども、観光客１人当たりの消費額に入域観光客数を掛けたのが観光収入になります。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員から観光要覧29ページの観光客１人当たりの消費額に入域観光客数を掛けても観光収入額と合致しないのではとの確認があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
金城康司観光政策課長。
○金城康司観光政策課長 すみません、詳細に計算しますと、まず、国内からの空路の客、それから海外からの空路の客、海外からの海路の客、それぞれ単価が違いますので、それぞれの入域客数にそれぞれの単価を掛けた額の合計が観光収入となります。
○西銘啓史郎委員 じゃ、この観光消費額も、アンケートに基づいて算出しているという理解でいいですよね。
○金城康司観光政策課長 はい、アンケート結果に基づくものでございます。
○西銘啓史郎委員 先ほど出た令和４年の10月、12月で10万円超えたというのは、これもアンケートによるものですよね。
○金城康司観光政策課長 はい、アンケート調査に基づくものでございます。
○西銘啓史郎委員 申し上げたいことはですね、先ほどの入域観光客数の定義にしても、例えば、那覇から離島に行った人は、もっと言うと、羽田から那覇に来た外国人もカウントできないですよね、今ね、厳密に言うと。国際線で来た方は外国人ですけど、成田で降りた、どこかで降りて国内線で入ってきたら。
だから、あくまでも全て想定ですよね。想定が現実に近ければ一番いいんですけれど、数字の触り方によってはどんどん変わるじゃないですか。
我々はアンケートの結果なんか見えませんし、アンケートのタイミングによっても違うから、申し上げたいことは、観光収入とか観光入域者数の定義というものを、先ほど言った石垣、宮古も同じカウントを取っているのかどうか分かりませんが、その辺の定義をしっかりしておかないと、数字が何か独り歩きするような気がして。
ですから、皆さんがしっかりこの定義を各観光協会にも明示をしてやらないと、僕は数字が独り歩きすると思います。
ですから、お願いしたいことは、先ほどの観光収入、観光消費単価も、アンケートに基づいて単価を計上して掛け算しているというのは理解しますけれど、取るタイミングは、もちろん時期によっても違うでしょうし、取る対象によっても違うでしょうから、この辺を数字１つがあまり独り歩きしないように、しっかりとした、より現実に近い形の数字をこれからはぜひ使っていただきたいなという要望で終わります。
以上です。
○大浜一郎委員長 西銘委員の質疑は終わりました。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 これは、令和５年度当初予算案、部局別の21ページ、ＭＩＣＥ施設について質問をしたいと思います。
このＭＩＣＥについては僕、一般質問でもこれまで何度も取り上げてきたんですが、やっぱり必要性については、これ南城市、南部地域の課題は多岐にわたる、都市部との格差があるということで、大型ＭＩＣＥの魅力は、やっぱり地元のみならず、南部地域、また中城村、北中城村、沖縄市からとっても、これ経済波及効果があるということで、一日も早く進めてほしいという気持ちを持って、実はチェックをしながら質問したいと思っています。
事前に質問項目を出しておりますが、この県の大型ＭＩＣＥの概要ですね。例えば収容人数、展示場、多目的ホール、中小会議室、駐車場、ＭＩＣＥの開催予定回数、来場者の見込み、雇用効果、そして経済効果を含む。土地の購入資金は、先ほど質問に出ていましたので聞きませんが、概要についてお伺いいたします。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 お答えします。
まず、収容人数でございますが、今、１万人を想定しております。それから、展示場につきましては１万平米、多目的ホールが7500平米、それから会議室が3400平米、それから駐車場についてですが、収容台数は2000台で５万平米と。
ＭＩＣＥの開催回数、年間の回数になりますけれど、223件。来場者の見込み、ＭＩＣＥの参加者になりますけれど、年間で98万人。雇用効果については年間7000人ということと、あと経済効果については年間551億円というところで、基本計画のほうでお示ししているところです。
○中川京貴委員 一般質問での部長の答弁では、当初、沖縄振興予算で予定していたが、それができなくなったので一般財源で購入したという答弁がございましたが、沖縄振興予算で購入できると予測していたんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 前回の計画――平成28年に策定した基本計画は、沖縄の振興予算を前提にした基本計画で計画しておりました。
○中川京貴委員 沖縄振興予算で購入できなくなった理由は何ですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 土地も当初は考えておりましたけれど、内閣府の理解を得られることができないというところになります。
○中川京貴委員 理解が得られなくなった理由を聞いているんですけどね。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 大型ＭＩＣＥ施設に係る事業については、需要であったり、収支見込み、それから周辺における環境整備の見込みについて課題があるというところだと認識しております。
○中川京貴委員 国がそういった課題があるという危機感を示しているのに、皆さんが言うＰＦＩで実現できるんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 新たな基本計画を策定するまで、それから策定した後についてですけれど、民間事業者のサウンディング調査を実施しながらやっております。その中では、複数の事業者が参画について検討しているところになります。
○中川京貴委員 先ほど土地購入資金、いろいろ新垣委員からも質問があって、たしか土地が約69億円、もうこれまでの経費が損害賠償を含めて70億円を超していますよね。
全ての総事業、建物ができて駐車場整備、総事業に係る予算は幾らですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 ＭＩＣＥ施設については今、基本計画を策定して350億円を見込んでおります。
これに、先ほどの75億円を加えますと425億円になります。
○中川京貴委員 425億円で、これは、先ほどの説明ではＰＦＩ方式でやって民間活用して運営をすると言っていましたが、これは最終的に、この所有権はどこのほうになるんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 ＭＩＣＥ施設については県の所有になります。
○中川京貴委員 425億円で県が買い戻すということで理解していいんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 建物については、350億円を買うということになります。建物についてです。
○中川京貴委員 部長、建物についてとかそういう問題じゃなくて、土地も含めて、建物も含めて、425億円は県の単費で、国の高率補助入っていないんでしょ。県の単独予算で425億円をつくって、買わないといけなくなるんじゃないんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 土地のほうについても県のほうで既に購入しておりまして、建物のほうについても、これからＰＦＩを実施することになりますと、350億円を県で支出するということになります。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員から425億円は県単費かとの確認があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 施設の土地の購入費については、既に支出しておりまして、その際には起債と一般財源で購入した形になりますけれども、起債した分の元利償還金は後年度に分割して一般財源で負担することとなります。
また、整備の財源については、地方債、一般財源、それから民間資金等の活用を想定しておりまして、同様に、地方債で整備時期に負担した分については後年度に元利償還金が発生すると。あわせて、民間資金を活用する分についても、後年度に分割して一般財源で負担すると、そういうような形になります。
○中川京貴委員 分かりやすく言えば、一般財源ですから、補助金に乗せないで借金して買い取るということで理解していいですか。
もう土地は買っているからね。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 事業期間の長い目で見ると、一般財源で負担するという形になります。
○中川京貴委員 この建物ができたら、年間の維持費はどれぐらいかかりますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 この維持管理運営についてはコンセッション方式ということで、独立採算を前提としているものに今、事業スキームになっております。
これまでの試算では、需要調査を踏まえてですけど、十分に独立採算で行けるというところで試算しております。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員から年間の維持管理費用についての質疑であるとの指摘があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
白井勝也ＭＩＣＥ推進課長。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 ＰＦＩで事業を実施する場合には、運営財政負担の見込額を特定事業の選定時に行うことになっております。そのときに、入札時の正当な競争が阻害されない範囲でお示ししたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員から数字は答えられないということかとの確認があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
白井勝也ＭＩＣＥ推進課長。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 現時点では少し控えさせていただきたいと思います。
○中川京貴委員 じゃ、あえて県民を代表して聞きますけれども、独立採算制でやると。採算性ができなかった場合、誰が責任取るんですか。独立採算制が滞ったときの責任は誰が取るんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 コンセッション事業を導入するに当たっては、民間事業者のほうからサウンディング調査を行っております。その中で、やはり需要リスクについても検討する必要があるというところで、現在、プロフィット・ロスシェアの導入について検討しております。
このような仕組みを導入することによって、事業の安定性を確保していきたいというふうに考えております。
○中川京貴委員 独立採算制が取れなくなった場合は、企業には迷惑かからないんですよ。この企業には何も迷惑かかりません。できないときはできないんですから。
そして、国が採算性に問題があるといって、沖縄振興予算が適用できなくなったと今答えたんですよ。国が問題があるというのに、見切り発車でこういう事業をしていいんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 ＭＩＣＥ施設の需要については、令和３年度に調査を実施しております。それを踏まえまして、ＭＩＣＥ施設の運営収支であったり、経済波及効果の試算を行っております。
令和３年度の需要調査を踏まえ、本年度についても需要見込みに関し、旅行事業者、それからＭＩＣＥ関係者からのヒアリング調査を行っております。その中では、昨年度回答した結果から増えることはあっても減ることは考えていない、潜在的ニーズはあるので、コロナ禍前と同等が見込める、現状の会場規模で諦めていた案件があるので、新たなＭＩＣＥ施設ができたら増える可能性がある、沖縄の需要は減ることはない、あと、今までなかった1000人規模のインセンティブの案件が動き出している、ミーティングやインセンティブは、令和３年度の需要調査よりも多く見込めるといったヒアリング調査結果となっております。
○中川京貴委員 物価高騰もあって、電気料も上がるし、これから維持管理費に結構金かかってくると思うんですよね。
皆さん方が、そういう見込みでね、もし採算性が取れなくなった場合はどうするのかという質問を今しているんだけど、答えてないんですよね。
部長、この事業はですね、僕は前から言っているように、モノレールの延長とか交通渋滞対策、地元からの要望がたくさんあるはずなんですよね。そういった意味では、これ並行して進めないと、これだけ先に進めて、さあ、いざ事業をしました、予測が違って採算性が取れない。そのときは誰が責任を取りますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 前回のソフト交付金を活用する計画時点では、需要見込みのさらなる精査が必要だということで交付決定に至りませんでした。
その後、令和３年度以降、ＭＩＣＥ市場の変化を考慮した需要調査を実施するのと併せて、施設規模も１万平米の展示場として段階的に拡張するという計画にも変更しています。そういった需要調査と計画の見直しによって需要収支見込みが改善し、安定的で持続可能な運営が可能だというふうに今、収支のほうを見込んでおります。
現在のスキームでは、運営事業者に公共施設運営権を設定するコンセッション方式、かつ、運営権の対価を設定して、事業者さんのほうから対価として徴収するというような事業スキームを提案する予定になっています。
そういった事業スキームを、事業者さんに事業参画可能性調査ということでサウンディング調査をやっておりますので、そういったサウンディング調査においても、先ほど課長のほうで一定紹介してきましたその需要に対する見込みという部分については、ある程度、現時点よりも増えることはあっても減ることはないだろうというような期待値が高いような結果も得られておりますし、そういった民間事業者さんに、県が示す事業スキームで参加していただけるかどうかということを提案していくという形になります。
その際には、これまでの先進事例の行政と民間とのリスク分担の手法、それからリスクへの対応というところの部分で、不可抗力や法令等の変更による外部要因によるリスクが起こる場合を想定して、国のガイドラインを踏まえてリスク分担を行うというところ。それから、需要リスクについてはプロフィット・ロスシェアの導入というところで、上振れ・下振れした場合のそれぞれの負担割合をあらかじめ決めておくということによって安定性を保ちたいというところ。それから、運営に当たっては、モニタリングの実施で経営状況の確認をするとともに、予期せぬリスクに備えて、外部専門家から客観的な意見が得られるような体制も構築したいと、そういうふうに考えています。
○中川京貴委員 部長、僕は３回聞いていますけどね、同じこと。
普通、物事がうまくいかないときには、その会社の代表者である社長が責任を取るんですよ。この事業が、県の単独、一般財源で購入すると、国の補助は入らないと。そういった形で、後でこれが損害を及ぼしたときの責任は誰が取るんですか。知事が取るんですか。それを明確にしていただきたい。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 独立採算を前提とした事業スキームというところを提案し、民間事業者の創意工夫による事業見込みという部分を提案していただくことになります。
その際には、リスクの対応策として、不可抗力や法令等の変更など、外部要因によるリスクが起こることも想定し、今の国のガイドラインや先行事例を想定してリスク分担を行う形になりますので、その分担されたリスクに応じて、それぞれ行政と民間が負担するということになります。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員から独立採算がうまくいく場合ではなく、うまくいかない場合は誰が責任を取るのかとの質疑であるとの補足説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
白井勝也ＭＩＣＥ推進課長。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 お答えします。
運営のリスク分担においては、基本的に民間事業者が取ることになります。
ただ、需要リスクというところもございますので、それについてはプロフィット、それからロスシェアを導入して、事業の安定性を確保していきたいというふうに考えております。
○中川京貴委員 リスクを分担――この業者がやるんですか。それとも、リスクは県民に入っているんですか。このリスクというのは、県民が払うんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 事業者と県の間で事業契約を締結いたします。その中で、それぞれリスク分担ということで、この項目については民間事業者、この項目については県がリスクを取りますというところで、リスク分担をした上で契約を締結することになります。
他県の事例を見てみますと、事業破綻といったものは民間事業者というところ、需要リスクもそういうふうになりますけれど、ただ、事業の安定性ということ踏まえますと、プロフィットシェアとロスシェアを導入して、事業の安定性を図っていきたいというふうに考えております。
○中川京貴委員 事業者と県の率はどれだけですか。
今、リスクというんですが、分担金はどうなりますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 今までの事例から見ると、需要リスクについては全て民間サイドになります。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員からうまくいかない場合に425億円の負債が残った場合はどうなるのかとの確認があり、ＭＩＣＥ推進課長から県が県債を発行して償還することとなる。民間事業者が負担することはないとの説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 今答えたとおり答えてください。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 施設整備費の地方債については、県の責任になります。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員から誰が責任を取るのかとの再確認があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 施設整備費につきましては、一般財源であるとか、起債であるとか、民間資金を活用し、それを後年度、県のほうの一般財源で負担するという形になります。
こういう事業スキームを提案して、ＰＦＩのメリットであるところの設計から施工まで、一体発注して民間事業者の新技術や創意工夫など、民間事業者のノウハウを最大限活用することによって、コスト縮減、工期短縮、利便性の向上、財政負担の平準化、それから長期的なＭＩＣＥの誘致活動などの、ＰＦＩ事業のメリットを最大限に生かした整備を進めたいというふうに考えているところです。
○中川京貴委員 私の質問は、責任は誰ですかと聞いている。
委員長、確認してください。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大浜委員長からこの事業の実質における最終的な責任者についての質疑なのでそれに対応した答弁をするようにとの指摘があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 ＰＦＩ事業のメリットを最大限に生かして、ＭＩＣＥ施設の整備を行うということで進めたいと思っておりますので、その時々の事業進捗を丁寧に説明しながら御理解を得たいと思っています。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、中川委員から誰が責任を取るかはっきりしないと次の質問ができないとの指摘があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 ＰＦＩ事業のメリットを最大限に生かし、ＭＩＣＥ施設が運営まで含めて実現できるように進めてまいりたいと思います。
○中川京貴委員 だから、できなかったらって。できたらいいよ、できなかったときの責任。
委員長、知事に総括質疑をお願いします。
○大浜一郎委員長 ただいまの質疑につきまして、改めて説明してください。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 このＭＩＣＥ事業については、やはり採算性から――国から支援を受けてやる予定でした。
これはもう御承知のとおり、仲井眞県政の頃から、我々、自民党会派も詰めてきて、この南部地域の開発には絶対に必要だということで進めてきた事業でありますので、何としてもこの事業を成功させなきゃいけません。そのためには、やはり高い高率補助を適用させて、決して地域住民や県民に負担が及ばないような、もう100％に近い状態での事業をしなければ、今の事業説明では、私は決してうまくいくと思っておりません。
企業は、仕事はやりますけれども、最終的に県がバックにいれば、負担がないと思えばこれはもう企業がたくさん出てくると思います。事業をすると思います。
問題はその後ですね、その事業がどうなっていくのか。そして、その責任は誰が負うのか。また、リスクが出た場合、予定どおり行わなかった場合、その責任所在をはっきりさせてから進めるべきだと言って、玉城知事に確認をしたいと思います。
○大浜一郎委員長 リスクヘッジに疑義があるということですよね。
○中川京貴委員 はい。
○大浜一郎委員長 ただいま提起がありました総括質疑の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後において協議をいたします。
質疑を続けます。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 部長ね、僕、これはぜひ、皆さんが言いにくいのはたくさんあると思いますけどもね、そもそもＭＩＣＥの整備計画を設計、運営を進めてきた共同企業体が落札したんですよ、議会の承認を得る前に。そしたら、事業のめどが立たない、落札無効になって損害賠償で訴えられたんですよ。損害賠償で訴えられて、最終的には和解ということで約9150万円、これも県民の税金ですよ。
この辺もしっかりしないと、我々はこれ納得して進めるわけにいかないと思っているわけです。部長、どう思いますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 前回の計画を見直して、運営収支が取れるというところ、それから提案した事業スキームにおいて参画事業者が見込めるというところで今提案を進めておりますし、先ほど来説明しているようなコスト縮減、工期短縮、利便性の向上、財政負担の平準化、長期的なＭＩＣＥの誘致活動の観点から、ＰＦＩ事業のメリットを最大限に生かして、ＭＩＣＥ施設整備を実現させたいと思っています。
○中川京貴委員 部長、これを知事に総括質疑する前に、年間の維持管理費の数字出せませんか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 運営収支の試算結果については、入札時の正当な競争を阻害するおそれがあるため、公表は差し控えたいと思います。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、文化観光スポーツ部長から運営収支の試算方法はお答えできるが、試算結果については独立採算の形で提案を前提としているので公募前に公表すると民間事業者の創意工夫を得ることができないとの補足説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 私は、今の皆さんの執行部の説明を聞いて、ああ、そうですかと、事業を進めたほうがいいという考えにはなりません。
理由は、一旦は立ち止まって、もっといい方法がないのか、やっぱり皆さん知恵を出し合ってね。例えば、知事がそうであるならば知事に、これは補助金を受けてやったほうがいいのか。それとも、今の仕組みでやった場合、委員会でも責任所在を問われたという話もして進めていただきたい。
ただ、南部地域には本当に必要なＭＩＣＥ施設ですので、必ず成功させたいという思いでの先ほどの質問になりましたので、御理解ください。
以上です。
ＭＩＣＥは終わりました。
次、19ページの３番の観光２次交通、これ新規で5300万円かな。これと４番の3000万円。これの３番と４番、説明お願いします。
○大城清剛観光振興課長 観光２次交通結節点機能強化事業については、観光客の那覇空港において、レンタカーの借受け・返却場所が集中しておりまして、そちらのほうの分散化を図る取組であります。
このような現状を踏まえまして、今後の持続可能な受入れ体制の構築のために、那覇空港周辺でのレンタカーの借受けの現状を改めて、移動手段と移動拠点の分散化を図ることが求められております。そのため、観光客の滞在、立ち寄り拠点となっているエリアを、中長期的な視点で観光２次交通結節点と位置づけた上で、レンタカーの借受け・返却場所の分散化等を図る取組を実施するものであります。
具体的には、那覇空港へ到着した観光客が、既存の路線バスやシャトルバスを利用して結節点エリアに移動し、本事業で周遊、運行させる小型バスを利用することで、エリア内のホテルや観光施設などに立ち寄ることができるようにすると。また、周辺のバス停やレンタカーステーションを周遊経路に組み込むことで、次の移動手段としての路線バスやレンタカーの円滑な利用を可能とするというようなものであります。
令和５年度においては、協議会を立ち上げまして、取組エリアの決定、路線バスに係る諸手続を経た上で、巡回バスの試運転を実施することとしております。
○中川京貴委員 すみません、このレンタカーに支援しているのではなくて、今、レンタカー会社も苦しい状況なんですけれども、支援策ではないんですか。
○大城清剛観光振興課長 レンタカー会社に対する直接な支援というものではございません。
○中川京貴委員 すみません、じゃ、その下の７番。 マリンレジャーの事故防止対策について、3000万円のこれは新規ですけれども、どういった事業をするのですか。
○大城清剛観光振興課長 今年度６月補正におきまして、この事業のほうをまずスタートしておりまして、その中で水難事故が多発している危険スポットの水難事故情報及びヒヤリハット情報の収集、整理というのを行いました。
また、海の安全啓発ツールの制作や、圏域別の意見交換会の実施等を行っております。
次年度におきましては、令和４年度に構築した海の安全啓発ツール、ハザードマップ、またポータルサイト等と申しますけれども、こちらのほうの利活用を促進するため、ホテル、レンタカー、空港など、観光客が利用しやすい場所で周知啓発するとともに、海の安全講習会を通じて、水難事故防止へつなげていくというものであります。
また、マリンレジャー事業者に対して、最新の事故情報及びヒヤリハットの事例等を提供しまして、水難事故防止と安全対策の意識啓発の向上を図ってまいるものでございます。
○中川京貴委員 以上です。
○大浜一郎委員長 中川委員の質疑は終わりました。
以上で、文化観光スポーツ部に係る甲第１号議案に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
休憩いたします。
○大浜一郎委員長 再開いたします。
予算調査報告書記載内容等について議題といたします。
それでは、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、提起のありました総括質疑について、提起した委員から、改めてその理由の説明をお願いします。
なお、提起理由の説明の順番につきましては、お手元に配付してあります総括質疑（委員会協議用）の順番でお願いをいたします。
また、提起理由の説明の後、反対の意見がありましたら、御発言をお願いします。
まず、項目１、中央卸売市場再整備方針の策定に向け、調査ではなく決断する時期であることについての提起理由について。
大城憲幸委員、お願いいたします。
○大城憲幸委員 じゃ、今、委員長からありました中央卸売市場、いわゆる青果市場の決断する時期であるということについてですけれども、理由としては３点です。
議論もしましたので簡潔に行きますけれども、１点目は、これももう平成の頃から調査をして、令和元年に数千万円をかけて立派な報告書が出ているわけですね。これの中でも、もう根本的には全面建て替えしかないよと。当時で200億円の試算が出ていますから、今だったら300億円ぐらいかかるんじゃない、もっとかかるんじゃないかという議論もありました。その次の年には、市場関係者から、令和２年９月にＰＦＩも検討しながら機能強化、建て替えしてくれという要請文も出ています。その次の年、令和３年６月にもＪＡ含めた市場関係者全ての団体から、ＰＦＩを活用した建設検討を要請されております。そういう中で、やっぱりしっかり建て替えるべきなんですけれども、なかなか今年もまた2100万円の調査費をつけるということになっているものですから、判断してほしいというのが１つ。
もう一つは、ここにある根本的に建て替えという話になると、今、県の財政状況を考えると、製糖工場もしかり、鉄軌道があったり、ＭＩＣＥがあったり、様々なものの財政需要を考えると、なかなか今、通常のメニューでは厳しいだろう、一括交付金でも厳しいだろうということを考えると、やっぱり要請にあるように、民間の力を借りてということを決断しないといけないのかなというのが２つ。
３つ目は、知事から本会議場でもあったように、今、第２クルーズバースができたけれども、ＣＩＱ施設等、建物のめどが立っていないというような話もありますけれども、この青果市場の場所というのは11万平米で、広大な面積がある。そこに、やっぱり観光も見据えた、ホテルも含めた民間活用のＰＦＩ事業というのは、まさに今、民間からも様々な提案が出ていますので、そこはＰＦＩというものに非常に相性がいい土地柄だと思っていますので、そこは今、生かせるということが３つ。
この３つをもって、やっぱり政治決断が必要だなということで、１番を提起させていただきます。
以上です。
○大浜一郎委員長 次に、項目２、令和５年度の重点項目で県内企業の稼ぐ力の向上を掲げる中で、電気料金の値上げ及び再生可能エネルギー導入に関する県と沖縄電力の対応及び見通しの甘さについての提起理由について。
大城憲幸委員、お願いします。
○大城憲幸委員 今、２番の電気料金値上げに関係するところですけれども、これももう議論しましたので、簡潔に行くと、稼ぐ力を言っている間、そして、さらに今年の夏からはゼロゼロ融資の返済が県内の小さな会社、個人会社なんかでも始まる中で、今、電気料値上げというのは最悪のタイミングだろうということ。
そして、これは今回の大幅値上げを引き起こした理由というのは、やっぱり50年前から沖縄の不利性というのは言われながら、なかなか電源の多様化を進めてこなかった県のエネルギー施策。あるいは、沖縄電力の自助努力、そういうようなものがやっぱり甘かった、対策が甘かったということは指摘せざるを得ない。
今回の104億円については、県民の負担を減らす、企業を守るという意味では否定はしませんけれども、やっぱりその前にしっかり県や沖縄電力には、順番、あるいはやるべきことがあるんじゃないかと。その辺の私は疑問を持っていますので、そこは知事の所見を伺いたいという趣旨です。
以上です。
○大浜一郎委員長 次に、項目３、Ｊリーグ規格スタジアムの整備及び大型ＭＩＣＥ施設整備に関する調査事業の在り方と政治判断について。
大城憲幸委員、よろしくお願いします。
○大城憲幸委員 これは先ほど議論をしたところですけれども、もうＪリーグの調査でも、平成23年から、那覇市なんかはその前から調査をしております。そして、ＭＩＣＥ事業についても、平成24年も10年以上調査をしています。ＭＩＣＥで今年度の予算も加えると約４億円、Ｊリーグスタジアムで１億円以上、調査委託事業を毎年、毎年予算組んでいるわけですね。
もうこれから、鉄軌道についてもそう、32軍壕もどうするかという調査も始まる、国立自然博物館も始まる。
こういうようなハード事業施設整備の調査事業を10年も続けるというのは、やはり私はどこかでやる、やらない、どうやってやるというのを判断しないと、もう10年前の数字というのは、目まぐるしく世の中が変わる中では、数字がもう10年前で使えなくなってしまいますので、やはりこれは早めに政治判断をすべき。
これまでの調査事業の在り方と、もう判断すべき時期については、やっぱり知事の所見を伺わなければならないということで提起させてもらいました。
○大浜一郎委員長 次に、項目４、大型ＭＩＣＥ施設整備におけるリスクに対する責任の所在が不明なことについて。
中川京貴委員、お願いします。
○中川京貴委員 先ほども委員会でお話ししたとおり、やはり委員会審査の中でも部長は答え切れませんでした。
この大型ＭＩＣＥ施設整備におけるリスクが、質問に対して一般財源で対応したいと。ＰＦＩ方式ではあるんですが、最終的には一般財源、県民の税金で約450億円近くの予算を投入していきたいと。
しかし、採算性が取れなくなった場合の責任は誰が取るのかと言ったことに対して、明確な答弁が得られませんでした。これは知事を呼んで、その責任所在をはっきりさせたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 それでは、反対の御意見がありましたら、項目番号を述べてから御発言を願います。
○玉城武光委員 中川京貴委員のものは、要するに、答弁していないというんじゃなく、答弁はやっていると私は思いますよ。だから、その責任の所在というのは、県のいろいろな話やっていましたでしょ。そういう中では、どうかなと思います。
○大浜一郎委員長 ほかに反対の意見はありませんか。
○大浜一郎委員長 意見なしと認めます。
以上で、総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、総括質疑に係る予算特別委員会における総括質疑についての意見交換及び整理等について、休憩中に御協議をお願いします。
休憩いたします。
（休憩中に、総括質疑の必要性及び整理等について協議した結果、４項目について報告することで意見の一致を見た。）
○大浜一郎委員長 再開をいたします。
休憩中に御協議をいたしました総括質疑につきましては、予算特別委員会に報告することといたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
ありませんか。
○大浜一郎委員長 提案なしと認めます。
以上で、特に申し出たい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、予算調査報告書は３月15日水曜日正午までにタブレットに格納することにより、予算特別委員に配付することになっています。
また、予算特別委員の皆様は、３月16日木曜日に総括質疑の方法について協議を行う予定になっております。
次に、審査日程の変更についてを議題といたします。
審査日程につきましては、去る３月２日の委員会において決定をしたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例の失効期限を延長する必要があること及び平安座島の製油所跡地等の視察・調査を実施するため、この際、３月23日木曜日の審査日程に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光産業の再興に関する条例の一部を改正する条例について及び県内視察・調査についてを議題として追加し、同24日金曜日に県内視察・調査を実施する予定としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月22日水曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでございました。
本日の委員会は、これをもって散会をいたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。