委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和3年　第 1 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和3年3月8日　月曜日
開会午前　10 時　0 分
散会午前　11 時　27 分

場所


第１委員会室

議題


１　乙第10号議案　沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例
２　乙第13号議案　沖縄県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例
３ 乙第34号議案 指定管理者の指定について

出席委員

委 員 長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　崎　山　嗣　幸　君
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　翁　長　雄　治　君
委　　員　山　内　末　子　さん

欠席委員

赤　嶺　　　昇　君

説明のため出席した者の職・氏名

商工労働部長　　　　　　嘉　数　　　登　君
　中小企業支援課長　　　知　念　百　代　さん
文化観光スポーツ部長　　渡久地　一　浩　君
　文化振興課長　　　　　島　尻　和　美　さん
　スポーツ振興課長　　　高宮城　邦　子 さん
　博物館・美術館副館長　上　原　　　毅　君


○西銘啓史郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　乙第10号議案、乙第13号議案及び乙第34号議案を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第13号議案沖縄県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例についての審査を行います。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　それでは、文化観光スポーツ部関連の先議議案につきまして御説明申し上げます。
　本日説明させていただきます議案につきましては、議会配付資料であります令和３年第１回沖縄県議会定例会議案その３に掲載されておりますので、御確認いただきたいと思います。
　それでは、ただいま通知いたしました議案説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
　本議会において文化観光スポーツ部では、先議議案として、沖縄県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例及び指定管理者の指定についての２議案を上程をしております。
　続きまして、資料の１ページを御覧ください。
　乙第13号議案沖縄県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例について御説明申し上げます。
　この議案は、東京オリンピック競技大会等に備えて競技技術の向上を図るため、県内に来訪する選手等を受け入れることに伴い、新型コロナウイルス感染症の発生の予防等を図るための取組を強化することを目的として、沖縄県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金を設置するに当たり、その管理及び処分に関し必要な事項を定める条例を制定するものであります。
　なお、本議案につきましては、３月中旬に基金の原資となる国庫交付金の受入手続を進める必要があることから、先議議案として上程をしております。
　以上が、本議案の説明となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、乙第13号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図れるよう御協力をお願いします。
　さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言するなどの御協力をお願いいたします。
　また、ワイヤレスマイクで答弁を行う補助答弁者におきましては、ハウリング防止のため、発言の都度マイクの電源を入れ、発言終了後は電源を切るよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　おはようございます。
　キャンプ地を教えていただけますか、市町村。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　市町村それぞれ読み上げる形でよろしいですか。まず那覇市、浦添市、糸満市、沖縄市、豊見城市、宮古島市、恩納村、読谷村、北中城村、中城村、八重瀬町の11市町村でございます。

○新垣新委員　この競技に向けたキャンプ地、那覇市はどういった競技がありますか、種目。
　
○高宮城邦子スポーツ振興課長　那覇市は、ドイツ空手連盟さんが来られます。
那覇市は空手になります。浦添市がハンドボールです。糸満市が障害者のスポーツ―陸上になっております。沖縄市が空手とバレーボール、豊見城市が空手、宮古島市がトライアスロンのオリンピックとパラリンピック両方の選手が来られます。恩納村はラグビー、読谷村はラグビーの男子と女子が来ます。北中城村がカヌーと陸上で、両方ともパラリンピックの選手でございます。中城村がオリンピックのボクシングとパラリンピックの―これは競技確認中になっております。八重瀬町が競泳ですね、水泳、それから、パラリンピックのシッティングバレーボール―座ってやるバレーボールになります。
　以上、11市町村になります。

○新垣新委員　これ後で資料として提出お願いしてよろしいでしょうか。全議員にですね。
　もう一点、今この予算つけた10分の10、真水で国から獲得して、この感染予防対策をしっかりやるっていうことなんですけど。ちょっと説明不足のところがあって、ＰＣＲ―例えば今メジャーリーグは３日に１回、２日に１回やる球団もあると。そういう対策等はどうなっていますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　頻度でございますけれども、大体２週間ほど滞在されるんですが、その間に３回を予定しております。

○新垣新委員　安心・安全して、選手も観戦客も、そういう方が訪れて非常に経済効果も出ると思うんですね。国を挙げて期待かけて、いろんな、様々なスポーツの祭典ですので。これ３回って何日に何回やるんですか、２週間のうち。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　失礼しました。４日から５日の間に、１回程度というふうに決められております。

○新垣新委員　もっと選手に対して、２日に１回、３日に１回やっていただければいいかなっていうものが１点。もう一点が、観客、ギャラリーさん、例えば密になった空手とか、そういった対策のこと―マスコミに対しても義務づけ、ＰＣＲの予防の対策、そういった観点の説明までお願いできますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　本基金の検査の対象でございますけれども、まず選手団、それから選手団と一定の接触が見込まれる―例えば市町村の職員さんであるとかバスの運転手さん、そういった方々については対象となるんですけれども、一般の観客の方については基金の対象外になってしまいますので、なかなかそこまでは申し訳ございません、この経費では難しいかなと考えております。

○新垣新委員　最後に、例えば密集型のバレーボールとかボクシングとか、そういった競技スポーツ等において、ディスタンスの体制―例えば観客の入場制限とかキャンプのそういった対策はどうなっていますか。一般の対象。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　国のほうから、ガイドラインが示されることにはなっているんですけれども、まだ詳細までは示されておりませんが、私どもといたしましては、受入市町村さんと連携を密にして、どういった予防対策が取れるかというところを会議等々で、確認をしていきたいと考えております。

○新垣新委員　最後に、万全な体制で頑張ってください。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　先ほど新垣委員からありましたとおり、後で資料が欲しいのと、できたらこの11市町村の―トータルの金額は10分の10ですけれども、幾らになっていますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　市町村に対して補助を行うという体制ではなくて、今回我々のほうで検査費用等々、一括で業者さんに発注をして、市町村の職員の方々が受けられるような体制を組む予定でございます。

○中川京貴委員　国から幾ら来る予定ですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　予算の上限は２億7190万円でございます。今、詳細について並行して詰めているところでございますので、この額が上限ということになります。

○中川京貴委員　議案の説明書にもあるとおり、10分の10で100％の国庫補助であるのですが、もちろんこのオリンピック・パラリンピックは国民の願いで、もう何十年前からの皆さんの期待があったわけで、我々その前のキャンプとしての受皿で沖縄が使われるということは大変光栄なことなのですが、それが―この議案が終わったらこの予算は３月に入るんですか、４月に入るんですか。いつ頃からキャンプとしての選手が入ってくるか、日付も教えてください。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　選手団はオリンピック開会の２週間から３週間ほど前となりますので、７月頃から入ってくる予定になっております。

○中川京貴委員　この予算は県に振り込まれるんですか。それとも後で出来高払いでやるんですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　まず、基金を設置いたしまして、交付申請を行いまして、今年度中に交付決定が来るという流れになっております。事業といたしましては、４月からその基金を活用いたしまして、実施をしていくということになります。

○中川京貴委員　確認ですけど、この基金を活用して準備をして、万が一その11団体のうち半分しか来れなかったとか、また万が一オリンピックが予定どおり行えなかった場合は、この基金はどうなるのですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　委員もおっしゃいました万が一の場合、合宿が半分になったとか、仮にオリンピックが行われなかったということもあるかもしれませんけれども、そういう場合はですね、例えば中止までに要した費用を清算をいたしまして、残りを返還をするということになります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　今、全国的な自治体の動きの中には、事前にキャンプの断念であるとか、ホストタウンとしてなかなか受入れが厳しいということで、幾つか声が上がっているようですけど。11市町村からはそういった不安の声などは聞いてますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　今聞き取りを行っている最中でございますけれども、ほとんどの市町村さんが継続して受け入れていきたいという意向を示しているというふうに伺っております。

○仲村未央委員　全国的な、断念をせざるを得なかったという、報道ベースで見るところによると、要は事前交流も含めて感染対策が厳しいと。それから、その会場自体がワクチン接種と重なって、会場が取れなくなったとか。そういった感染対策が自治体の責任であるということが、かなり今回強調されている方針になっているようなので、そこら辺に対する不安というのが大きいのかなと。特に、海外から日本にたどり着いて、そこからホストタウンに入る―入国したら自治体の責任なんでしょ。移動中も、飛行機に乗るところから。それから席も周辺２席空けなさいとか。その負担ですよね、要は。今皆さんが２億7000万計上しようとしてるのは。だからそこら辺の、いわゆる入ってくる人たちのそういった環境整備も含め、成田から降りるのか、羽田から降りるのか、どこから降りられるのかも含めて、航空会社との調整とか。見てみると、動線も全部分けなさいとか、空港での施設も選手団は別の人たちと隔離しなさいとか、キャンプ地でもレストラン、ホテルなども全部分けなさいとかっていうことで、かなり厳格にその自治体の責任というふうにさせているようなんですけどね。そこら辺の体制づくりっていうのは、これは市町村がそれぞれやっていくのか、それとも県全体としてこの11市町村の受入れに係る時期から、そのメンバーの団体数とかホテルの選択とか、こういうことも含めて、県が中心になって調整をしていこうとするのか、今どういう状況ですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　移動の件でございますけれども、まず、海外から成田なり羽田なりに到着をします。そこに出迎えに行く必要がございます。それについては、やはり委員おっしゃいますように、各市町村さんがそれぞれで行うというのは非常に厳しい状況にございます。ですので、我々のほうで委託をする業者を選定いたしまして、そちらに集中的に行っていただく―市町村と連携を取ってですね。もちろん我々も側面支援をしながらですけれども、委託業者の中にアテンドをする費用も含んでおりますので、県も市町村も一緒になって受入れを行っていくという体制を組む予定でございます。

○仲村未央委員　業者に頼むっていうことなのでしょうけれども、ただ実際には、通常であれば気を遣わなくてよかったコロナ感染が不測の事態になって、しかも、ワクチン接種と時期が重なってしまって、一般のちょうどそのさなかにね、場所が取れるのだろうか、動線が確保できるのだろうか、施設が本当に隔離した中でやるのだろうか。そうなると事前交流―住民とのいわゆる交流自体が本来大きな目的ですよね。それがかなうのだろうかっていうところまで発展して、あいにく断念っていう自治体が幾つか出ているよっていう話だと思うんですけど。だからそこはもちろん、移動のさなかにおいてはそういった委託の皆さんの力というのは必要でしょうけれども、やはり市民との交流、それから自治体との調整窓口、そして全体のコーディネートを含めて相当周到にここは県が各市町村の悩みを聞いたり、本当にそれが体制取れるのかを含めて調整をしていくためには、具体的な体制づくりというのが非常に重要になってくると思うんです。そこの準備はしていますか。何か協議会とか、この受入自治体ホストタウン何とかのような、そういう体制づくりもされていますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　まず、ワクチンの会場とのかぶりですけれども、これについては我々もまだ状況をつかんでおりませんので、保健医療部ですとか、市町村に確認しながら進めていきたいと考えております。
　もう一つのホストタウン等での交流でございますけれども、状況にもよりますが、恐らく何らかの制限をかけなければならないことも想定されますので、そこは市町村としっかりやっていきたいと考えております。仮に今年度交流がかなわなかったとした場合ですけれども、ホストタウンの意義というのが、まず一度この機会に我が町、我が村に来ていただいて、それをきっかけに今後も交流を続けていきましょうという趣旨もございますので、そういった意味では意義が担保されるのかなというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、体制につきましては、国からマニュアルが示されるのを我々は今待っているところなんですけれども、年度内に一度集まっていただいて、説明会なりを開催して、どういうふうに体制をつくっていこうかという話合いは当然必要だと考えておりますので、その向きで準備をしたいと考えております。

○仲村未央委員　ぜひ部長、今想定されることだけでも、那覇空港の管理者であり、あるいはその宿泊施設の経営者、管理者も含めて、あるいは市町村、それから医療従事者ですよね。そのワクチンとの兼ね合いとか、そういう関係者をやっぱりしっかり集めて、今のような何が想定される課題なのかっていうところを早くコミュニケーションを取っていかないと、委託任せでは進まないし、成功させるということは非常に大事なインバウンドも含めて影響が出てくると思うんですよね。だから、ぜひそこは指導力を持って、束ねて、体制をつくるということにぜひ腐心をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　仲村委員おっしゃるように、非常にこれは情報の共有ですとか、いろんな幅広い関係機関との連携が重要だと思います。幸いなことにと言いますか、プロ野球とかサッカーのキャンプで、ある程度その辺の市町村、それからそれぞれの機構―Ｊリーグ、野球機構さん等交えていろいろ意見交換をする中で、何とか特段支障もなくキャンプが過ごせたかと思っております。
　一方で、このオリンピックに関してのことで言いますと、外国からの方々ですので、そこはまたそれぞれの国の事情とかで感染具合とかっていうのも異なってまいりますので、かなり今まで以上に丁寧なやり取りが必要かなと思いますので、先ほど言ったプロ野球、Ｊリーグの経験も踏まえながら、県がリーダーシップを取って、市町村と一緒になって感染防止対策も徹底した形でやって、成功につなげたいなというふうに思っております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　基金の対象なんですが、先ほどのＰＣＲ検査の件もありましたが、検査以外に飛行機の空席の確保とかっていうことも含めてあるかと聞いたんですが、基金の対象となるもの、検査以外の項目はどういったものが対象になるか教えてくれますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　まず委員がおっしゃいました検査費経費がございます。それから交通宿泊費に係る感染予防費といたしまして、一定の選手の周りの空席確保等々がございます。それから宿泊先におきましても、お部屋の空室の確保という経費も含まれてございます。それから、外国語翻訳機等々も必要になろうかと思いますので、そういったものの借り上げですとか、あと病床の確保の費用も積算に含まれてございます。そして、あと保健所の体制強化といたしまして、例えば非常勤で人員を新たに雇用した場合の人件費ですとか、情報連携等に要する人員の派遣費用、それから保健所の既存職員の時間外勤務手当等々が含まれております。あとは都道府県において、事務に必要となる費用も含まれております。項目としては以上となります。

○崎山嗣幸委員　この基金以外に、先ほどあったように市町村とかその他想定されるということもあると思うんですが、これはもう基金以外に、その場合には対応するということになるんですか。今言った対象外がありますよね。もう、これしか該当しないと言ってるんだけど、予測される範囲っていうか、想定されないんだけども、それ以外の場合のことについては、その他の予算で対応するということになるんですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　この基金に含まれていないものといたしましては、例えば現地で使用する消毒液とか、そういったものは含まれておりません。ただ、そちらは地方創生臨時交付金で充てることができることにはなっております。それからもう一つ、我々が既存事業で事前キャンプの事業を持っておりますので、そういったもので手当てをしていきたいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　先ほど11市町村ということでお話しいただいたんですけども、今、政府のホームページのほう見ると８市町村なんですね。この辺どういうふうに整理されているのか教えていただいていいですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　８市町村ということの御説明なんですけれども、まず、ホストタウンに登録をしている市町村は８市町村ございます。そのうち２つの市町村につきましては、まだ相手国が決まっておりませんので、現在この一覧表には含まれてございません。なので、11のうちのホストタウン６で、残りの５つ―我々が基金に手当てをしようとしている５市町村につきましては、ホストタウンの登録はしていないんですけれども、受入れを行いたいということで、相手国と既に調整が済んでいるところというふうにお考えいただければと思います。

○翁長雄治委員　つまりオリンピックも従来どおり行われるのであれば、目の前まで来てるんですけれども、決まってないけども、受け入れたいというところで、今、各国と恐らく、先ほど仲村委員からお話あったみたいに、受入れ断念の市町村等々のところという考え方でよろしいんですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　今、委員がおっしゃいました２つの市町村ということにつきましては、コロナで断念をしたということではなくて、そもそものマッチングがうまくいかなかったということで、残りも短いんですけれども、仮にそこで合意に至れば手当てをしていくということになろうかと思います。

○翁長雄治委員　２点なんですけども、２市町村がどちらかっていうところと、あと１つが、２億7000万円の中にはこの市町村を含めて交付されるという認識でいいですか。それとも今８市町村分しか政府からは計算されてなくて、増えたらまた増額という形なのか、もともとこの２市町村も含めた形なのかどうか、お伺いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　まず、市町村名なんですけれども、石垣市とそれから竹富町さんでございます。この２つの自治体につきましては、今のところ積算には含めてございません。交付決定が３月の中旬には下りますので、それ以降の増額というのはちょっと考えにくいんですけれども、我々はできる限り各経費、増えた場合に備えて、限度額いっぱいで要求をさせていただいておりますので、不足することはないんじゃないかというふうに考えております。

○翁長雄治委員　分かりました。
　こういった事態のオリンピックっていうのはどこも経験したことがないことかと思いますけども、政府ともしっかり綿密にやり取りしていただいて、お金がないからこの対策はできませんでしただけは起きないようによろしくお願いします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　先ほど予算はほとんど選手関係者に、地元での消毒とかは、地元の予算の範囲っていうような話がありましたけど、その辺もう少し―例えば、交流会であったり、あるいは観客入れての、そういったときにはボランティアだとか、そういう皆さんたちが多く関わってくると思うんですけど、そういったところの感染対策にこの基金は使えないということでしょうか。それちょっと確認したいと思います。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　例えば交流会等々でボランティアの方が想定されますけれども、一定の時間―15分間以上ですね、その会場で関わられる方は対象になってまいりますので、経費としては含まれてきます。ただ消毒費とかそういったことがそもそもこの基金で計上ができないものですから、それにつきましては、我々もできる限り応援をしたいとは思うんですけれども、一定程度受入れの市町村さんで賄っていただくことも考えられると思います。

○山内末子委員　練習風景ですとか、そういったところにも、多くの皆さんたちが多分ボランティアで関わってくると思うんですけど、そういった皆さんへの検査だとか、そういうものについてはいかがでしょうか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　今申し上げましたのが、検査費用等々のことなんですけれども、我々この積算をするに当たりまして、受入市町村さんがどの程度の人を見込んでいますかということで、その積算をほぼ生かすような形で国にも要求をしておりますので、そこのそごはそんなにないのではないかと考えております。

○山内末子委員　あと１点だけ。無観客か観客を入れての合宿なのか、それはもう本当にこれからのコロナの感染状況によると思うんですけど、その辺の基準づくり―これは国の基準に応じていくのか、あるいは県が独自で策定していくのか、あるいはまた市町村によっても感染状況ってまた違うと思いますので、そういったところの基準づくりはどのように考えていますでしょうか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　まずは国から示されるマニュアルを今待っておりますけれども、委員がおっしゃいますように、市町村によって状況も異なることも想定されますので、そこは県も一緒にどういった対策をしたほうが有効なのかっていうところを、支援をしながら体制をつくっていきたいと考えております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第13号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、乙第34号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　続きまして、乙第34号議案指定管理者の指定について御説明申し上げます。
　資料２ページを御覧ください。
　この議案は、沖縄県立博物館・美術館につきまして、一般財団法人沖縄美ら島財団を令和３年４月１日から令和８年３月31日までの期間、指定管理者として指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
　なお本議案については、令和３年４月１日からの指定管理業務開始に向け、沖縄県立博物館・美術館管理運営に関する基本協定書の締結等の手続が必要なことから、先議議案として上程しております。
　以上が、本議案の説明となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、乙第34号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　お疲れさまです。
　ちょっと一度で決まらなくて金額を変えた経過もあるんですけれども、まず、その辺の経過と、それから指定管理料17億2900万の根拠をまず簡単に説明願います。

○島尻和美文化振興課長　現指定管理者の指定期間の終了に伴いまして、令和３年度から令和７年度まで管理を行う指定管理者について、令和２年８月11日から10月９日まで60日間募集を行いましたが、応募がございませんでした。そのため募集内容等を見直し、改めて公募を実施するため、令和２年11月13日に沖縄県立博物館・美術館に係る第２回指定管理者制度運用委員会を開催し、募集要項の承認を得た後、同年11月17日から令和３年１月15日の60日間募集を行っております。令和２年12月４日に開催をいたしました現地説明会には11社が参加をしております。また令和３年１月15日の公募締切日には、４団体の申請がございました。当課において申請団体が応募要件や欠格条項に該当していないかなどの要件審査を行いまして、同年１月28日の指定管理者制度運用委員会において、運用方針に基づく選定基準により、書類審査や申請団体によるプレゼンテーションを行い、審査を経て、今回候補者の選定を行ったところでございます。
　指定管理料の設定に当たっては、県における運用方針に基づき、過去実績及び施設稼働率の上昇率を勘案して、１回目の公募においても適切に見込んだものと考えております。しかしながら、改めて公募を実施するに当たりまして、要件を見直す中で、本県で自主事業による企画展を実施する際は、原画等の美術品や考古・歴史資料や文化財をはじめといたします展示資料の取扱いの難しさによる博物館・美術館特有の経費負担に加え、離島県である沖縄の特殊性からくる輸送コストの高さから、コストを賄える収益を上げることの難しさが確認できました。特に歴史や芸術、民俗、産業などの配慮を要する自主事業については、公共性が高いほど収益を上げることが困難であることが分かりました。
　以上のことから、県としては自主事業の中でも、特に公共性が高いものについては、施設利用料の減額を行うことで、コスト軽減を図り、指定管理者における活発な企画展の開催を促し、施設利用の活性化につなげたいということで、今回見直しを行い、指定管理料の上限額を、当初公募時の年３億3156万5000円から1432万3000円増の３億4588万8000円とした次第でございます。
　
○大城憲幸委員　簡単でいいんですけど、収入と支出の差額を補塡するようなイメージじゃないですか、今の３億4000万っていうのは。その辺を幾らぐらいの収入を見通してて、その元になる数字というのは簡単に説明できますか。お願いします。

○島尻和美文化振興課長　事業実績で申し上げますと、平成31年度の事業収支がマイナス2488万7000円ございました。令和２年度の見込み、これはあくまでも見込みになりますが、現在8500万程度の収入減になる見込みとして事業者からは報告を受けている状況でございます。
　
○大城憲幸委員　さっきあった、年間にすると３億4500万ぐらい県が指定管理料を払う形になるじゃないですか。だから、その辺っていうのは自主事業の議論もありましたけれども、何か今回４社応募があったっていうことですけれども、いわゆる民間とか何か新たな発想って出てこないのか、なかなか博物館が県民にとって何か変わったっていうようなイメージが持てないんですけれども、その辺について今後も、毎年毎年利用者があんまり大きくは増えないというような計画になっているんですか。
　その辺簡潔でいいから流れを教えてください。

○島尻和美文化振興課長　財団としての新たな取組といたしましては、現在の当館の現指定管理者は適切に業務を引き受けているというところで、県首里城公園であったり、県立名護少年の家をはじめ様々な指定管理を請け負っているところから、指定管理に対しても多様なノウハウを持っており、そういった施設の連携についても、今後引き続き対応していけるというところで考えております。
　また、観光客の誘致につきましても、観光施設の連携の割引サービスの展開等についても、事業者のほうから提案がございました。
　また県民の集客に関してでございますが、那覇新都心通り会との地域との連携であったり協働、あと県民が気軽に参加できる様々なイベント―現在でもゴールデンウイークのイベントであったり、旧正月のイベントを開催して、適切に連携をすることで、県民の来訪を促すというような仕組みをどんどんこれから構築していきたいという提案がございました。

○大城憲幸委員　この数年の来館者の推移、そんなに増えてないっていう話も聞こえるんだけれども、その辺簡単に説明して、今後の５年をどう見込んでるのかお願いします。

○島尻和美文化振興課長　入館者数でございますが、平成31年度は観光の入館者数が５万4610人ございました。県内の入館者数が52万2918人、合計で57万7528人と、年間最高の値を示しております。令和２年度の入館者数はかなり減少しておりまして、約20％程度になっております。全体では、11万6741人の入館者数となっており、支出面でもかなり影響が出ている状態にはなっております。今後、次期指定管理者に期待することといたしましては、やはり児童や生徒をはじめ、県民を対象とした社会施設であるとともに、本県を総合的に紹介する文化観光施設であるということから、当財団の持つ豊富な教育プログラムの活用や研究人材の提供と、博物館・美術館のさらなる教育機能の充実を図っていただきながら、県民はもとより観光客を含めた多くの方々への歴史や技術、文化に触れる機会の提供や一層のサービス向上、そして安定した運営について図られることを期待しているところです。
　来期以降の入館者数については事業者のほうから御提案があったんですが、今、詳細な資料が手元にございませんので、後ほど届けさせていただきます。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　具体的にそういうのを聞くよとは通告はしてないんですけれども、今、委員長からあったように、少しこの根拠っていうのはやっぱり我々ちょっと知りたいものですから、よろしくお願いします。
　長くなってもあれですから、言いたいことはもう先ほどの話で、やっぱりあそこで本当に変わったっていうような部分がなかなか見えてこないもんですから、今、コロナで非常に利用者も減少してるということではありますけれども、取組の強化をお願いして終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　今回、美ら島財団が指定管理者になるということでありますし、今のお話を聞いてみるとね、美ら島財団の皆さんのノウハウを活用して活性化させたいというお話もありました。
　しかしながら、一番ちょっと危惧するのは、首里城の例の火災について、結局原因が特定できないということで終わってるわけですよ。これもまた文化財を扱うし、貴重な文化財を扱って、彼らのノウハウを利用してそこそこの収益を上げていこうということなんですが、首里城の件に関しては、決着までつけずに誰が責任者かも結局分からないままに首里城の再建が進んでるということについては、僕はちょっと疑義があると思うんですよ。彼らにとって、今後この施設、重要な施設を管理運営していくために、本当に防火管理の能力はちゃんと担保できてるのかと、その辺のところをちゃんと確認されましたか。そのところをちょっと確認したいです。

○島尻和美文化振興課長　当館の危機管理対策は指定管理業務となっておりまして、指定管理者は消防法に基づく防火管理者を配置し、消防計画を作成し消防署長へ提出をしております。防火設備の点検は消防法による法定点検として、機器点検を年２回、総合点検を年１回実施しております。また避難訓練は年２回、例年６月と11月に実施をしております。また防犯警備や電子ロックや防犯カメラを設置し、24時間警備員が常駐し、毎日館全域を巡回している状況でございます。令和元年11月には那覇市消防局中央消防署による立入検査を受け、消防法に基づき、必要とされる消防用の設備であったり、設備点検の報告、維持管理については適切との報告を受けております。

○大浜一郎委員　多分に首里城の件に関しては多分こういったことは、当たり前にやっていたはずなんですよ。しかしながらそういう中でもああいうふうなことが起きてしまったということは、我々本当に責任を感じなければいけないと思うんですよ。今のようにやっておりますと言ったって、結局ああいうことが起きて、原因は分からず、誰が責任を取るかも分からずに物事が進んでいるっていうことに、非常に僕は疑問を感じている。実際、首里城の再建に関しても、国は万全な防火体制を取るのが大前提だという話は強くされているわけで、国が責任を持ってやると言った限りにおいては。だから今言ったことは当然のこととしても、あのような状況になったときの指定管理者がこの美ら島財団だから、しっかりと今後、念には念を入れた防火体制で、いろいろイベント、催事をする際には、しっかりとした―保険から何からきちんと万全の体制でやるようなことは強く一言を入れて、彼らにその意識を徹底させるというようなことは、僕はすべきだと思いますよ。その辺はどうですか。

○島尻和美文化振興課長　当館と指定管理者との間では随時の事務調整や臨時の会議等などで連携をしながら、協議を進めているところでございますが、今委員からございました点につきましても今後協定書を策定する中で、ぜひ取り入れていきたいと考えております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　この施設自体がやっぱり営利目的だとかそういうものではなくて、文化芸術性の高いところの施設であって、教育性も本当に高いっていうことを考えますと、なかなか営利ということでとんとんまで行けばいいんですけど、今聞いてみますとほとんどがマイナスの収入っていうことですし、そういう観点からすると、今この美ら島さんが、今後いろいろとまた新しい企画もしながら、もっと収益性の高い企画をしていくっていうことは皆さんのほうでしっかりこうやっていただきながら、例えば今の中で、昨年からのコロナということではね、もう休館をせざるを得ない状況とかがずっと１年間続いてまして、次年度も結局それに近いような形が予測されますよね。そういった観点からすると、どうしても収益ということを見込むだけのものが出てこないっていうのもありますので、そういった観点から、皆さんがこの美ら島さんのノウハウっていうことを一番重視したのかなとも思いますけど、そういったことを踏まえて、不測の事態が起こる可能性っていうものが出てきたときのこういった施設の持ち方ということを、もっとしっかりと皆さんたちの中で協議をしていく、しっかりとした柱をつくっていくのはとても大事だと思いますけど、その辺はどのように考えておりますでしょうか。

○島尻和美文化振興課長　今ございましたコロナウイルスに関連する影響等につきましては、今後必要な維持管理や今後の行政サービスの提供に必要な経費につきましても適切に見込むということを、今年度の補正でも提案させていただいてるところでございます。今後につきましてはやはり、先ほどの繰り返しになりますが、博物館・美術館と指定管理者の間で十分な協議を行い、また契約書、協定書の中にあります協議事項についてもきちんと説明をしながら、相互理解を得ながら対応してまいりたいと考えております。

○山内末子委員　企画によっては、子供たちが本当にもう列をなすぐらい―ジブリの企画であったり、いろいろと県民にとっても大変楽しめる施設ということを結構考えているとは思うんですけど、ただ、それがまた芸術性の高いという分野を見てくると、なかなかそこで県民のもう少し芸術性を高めるっていう意味では―教育の分野でとても私はこの施設は大事だと思っていますけど、そういった分野での啓蒙活動であったり、そういったところが少し弱いのかなっていうふうに思っております。そういった分野をもう少し共有していく、皆さんたちとの共通認識をもう少し高めるっていうことも大事だと思いますけど、その辺についてはどのような形で進めていますでしょうか。

○島尻和美文化振興課長　今ございました教育普及事業でございますが、こちらは博物館・美術館のほうが中心となって事業を実施しているところですが、それに関しましても、やはり指定管理者の得意な分野がございます。例えば教育機関とのいろいろな連携についてもノウハウを持っておりますので、そちらについても今後また連携をしながら、さらに深めてまいりたいと考えております。

○山内末子委員　ぜひ県民に親しみがある博物館・美術館。そしてまた、芸術性の高い美術館、博物館の推進についてしっかりと協議もしながら、お互いが努力をしていただきたいなというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　先ほどあったんですが、もう一度、ちょっと聞き漏らしたかもしれないので。上限額ですけれども指定管理料は今回17億2900万ですが、前回は幾らでしたか。

○島尻和美文化振興課長　前回は５年間で16億5782万5000円でございまして、年額にしますと３億3156万5000円となっておりました。

○仲村未央委員　最初に60日間募集したけれども、手を挙げてくれるところはなかったっていうときの指定管理料っていうのは、前回並みだったんですか。

○島尻和美文化振興課長　前回平成28年度から令和２年度５年間の公募の上限額が―先ほど申し上げるのを間違えました、15億1235万円ということで、公募をして実施をしていただいたところです。
　令和２年８月に公募した際の金額が、先ほど申し上げました16億になっております。

○仲村未央委員　最近の指定管理者といえば、ほぼあって２社、大体１社というところがもう多くなっているわけですよね。今回４社もあったっていう意味では、競争性が働くという中にあったと思うんですよね。その上でなお、今回の指定管理者が美ら島財団であったっていうことですけれども、優位性、競争力があったというふうに評価された理由は何ですか。

○島尻和美文化振興課長　美ら島財団に決定しましたのは、管理運用制度委員会のほうでも高い得点を上げておりまして、こちらホームページのほうでも公表させていただいておりますが、全ての選定基準において１位を獲得しております。選定基準を少し説明させていただきますが、例えば選定基準の効率性、こちらは県が負担する管理運営費の低減につきましては89％という高い得点を上げていたり、様々な面で美ら島財団の優位とするような企画提案のほうをいただいております。追加でございますが、当財団が管理します首里城公園等の観光施設との連携サービス等は先ほども申し上げましたが、保有する様々な施設との連携についても他の事業者にはないサービスであったということで、高く評価をされた次第でございます。

○仲村未央委員　特に今年はコロナの影響で、先ほど大城委員からもあったように、57万から11万ということで、かなり入館者も減って、収益も落ちたと思うんですよね。収益減になった場合の対応としては、今回は指定管理料―次年度のものというよりは今年度としてはどうしたんですか。

○島尻和美文化振興課長　コロナウイルス感染症に関する指定管理者への対応といたしましては、コロナ対策で生じた経費の増加や、休館や入場者数の減少に伴う経費の減少等勘案いたしまして、指定管理料の見直しを行うため、基本協定書69条に基づく協議として取り扱っておりまして、補正予算で現在審査をお願いしているところでございます。

○仲村未央委員　ちなみに幾ら今回指定管理料は改定がありましたか。幾らの増額になりましたか。

○島尻和美文化振興課長　補正額は4324万4000円を予定しているところです。

○仲村未央委員　県の直営の教育施設として、これは非常に維持管理に関しては直接の責任を負っているということなんでしょうけれども、やはり一方では、先ほどの指定管理の中でやっぱり競争性を高めながら、入館者も含めて広く活用を促していくという力も問われるというのはもちろんですけれども、その中で、この間私は平和祈念資料館のことを部長にお聞きしましたけれども、やっぱり今なかなか外からの観光客の需要がかなり減る中では、修学旅行生をいかに県内で、県が直営する施設―意外と県民が行ってないんですよね、県内の施設に関して。平和祈念資料館などもひめゆりもそうですが、圧倒的に県外の子供たちが学んでいる状況があると。博物館の利用に関しても、私は教育委員会とまさに連携して、遠足、修学旅行での活用というのはやっぱり徹底的に促す中で需要を高めていくっていうことは、非常に重要な、特にこのコロナ禍での対応だと思うんですよ。そこら辺の取組はされてますか。実際利用がどのくらいあるのか、県内の子供たちの学校等の活用っていうものは。

○上原毅博物館・美術館副館長　これは令和元年度の数字になってしまいますけれども、学校現場との協力体制を御紹介しますけれども、民具体験とかですね、各教科の学習などで小学校から大学まで含まれているんですけども、合計253校から博物館に来館がございました。
　また、平成30年度から出前授業を実施していまして、令和元年度は小学校で３校、高等学校で５校、その他１施設での授業とか校内研修を行っております。それから美術館におきましては、美術館招待事業―美術館へ行こう2019というものを実施しまして、児童生徒をバスで送迎しまして、コレクション展示作品を鑑賞しながらの学習指導を行っており、令和元年度は11校、673人の児童生徒が美術館に足を運んでおります。
　そのほか、学校現場からの交流人事―職員の交流ということで、博物館班と美術館班がございますけれども、その一部に教員が配置されておりまして、３年から５年で異動はしますけれども、このような関係の中で、各教科の授業とか、学校行事における博物館・美術館の活用、連携について、学校サイド、教育サイドとも積極的に連携をしているところです。

○仲村未央委員　ぜひ子供たち、県内の子供たちが博物館・美術館に親しむということの機会というのはまだまだつくれるというふうに、今、数をお聞きしましたので、ぜひそこの活用も含めて上げていただきたいということと、それから先ほど大浜委員から指摘があった件も非常に重要で、やっぱり防火体制も含めて、あえてその美ら島財団を採ったということに対して、県民に対する説明責任は大きいと思うんですよね。４社あって競合して、そこが選ばれたっていうことについて、本当にその競合者あるいは、県民に対して、そういう体制が取れてるんだっていうことがきちんと、もちろん実績としても、本来は示せなければいけなかったと思います。そういう意味で、非常に私は見られてると思いますので、そこの体制については徹底して責任を果たせるように、そういう対応をしていただきたいと思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第34号議案指定管理者の指定についてに対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、乙第10号議案沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例についての審査を行います。
　ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　それでは、商工労働部所管の乙第10号議案沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例について説明させていただきます。
　ただいま通知いたしました。資料１令和３年第１回沖縄県議会乙号議案説明資料、２ページをお開きください。
　乙第10号議案沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例について、本議案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により、その経営に影響を受けた中小企業者の資金調達を支援することを目的として、沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金を設置し、その管理及び処分に関し必要な事項を定める必要があることから、条例の制定を行うものであります。この条例は公布の日から施行する予定であり、令和８年３月31日限りでその効力を失うこととしております。
　説明は以上となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより乙第10号議案沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例についてに対する質疑を行います。
　なお質疑、答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複する内容がないよう簡潔にお願いします。
　この際、執行部の皆様にお願い申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い円滑な委員会運営が図られるよう御協力お願いします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　賛成する立場からちょっと確認する意味で質疑を行います。
　中小企業が困っているっていうことで、資金をお借りするということで、大体上限幅というのがあると思うんですね、会社の事業規模とか、そういった状況等はどうなっていますか。中小だったらどのくらいの幅とか、雇用とか細かくなっていると思うんだけど。

○知念百代中小企業支援課長　幅といいますか、この資金が中小企業を対象にしておりまして、上限額としては、この２月から6000万円というふうになっております。

○新垣新委員　例えば、雇用３名でも6000万円貸せるということで理解していいんですか。

○知念百代中小企業支援課長　すみません、訂正させてください。セーフティネット資金ですので3000万円となります。

○新垣新委員　借りたら、利息っていうものはゼロと理解していいですか。

○知念百代中小企業支援課長　利息のほうは発生いたします。

○新垣新委員　どのぐらいですか、率は。例えば3000万円アッパーで借りて、月幾らか、年間どのくらいなのか。

○知念百代中小企業支援課長　このセーフティネット資金では、例えばセーフティ保証が４号、５号という、20％売上げが減少した場合には４号というふうになるんですけれども、その場合は0.8であったり、それから業種によって、売上げが下がったといったような５号指定の場合ですと1.6というふうに、認定の状況によってその利率が変わるということでございます。

○新垣新委員　今、分かりました。これ成立されて、期間が５年間、４月１日から施行されて５年間と理解してよろしいですか。

○知念百代中小企業支援課長　セーフティネットの場合でしたら、運転資金が７年となりまして、据置きは１年というふうになっております。

○新垣新委員　中小企業資金調達は７年で本当に理解していいんですか。７年で3000万円返済しないといけないと理解していいんですかと。

○知念百代中小企業支援課長　融資ですので、運転資金はやっぱり７年というふうになりますが、今回上程いたしました条例に関しましては、５年間は保証料をやりますといったような基金となります。利子については、ずっと７年間の融資期間中はかかることになります。保証料についてはまた別途、本来でしたらかかるものなんですがこれを補塡していきますので、その補塡期間として今回基金で補塡できるのが、令和７年度までというふうになります。

○新垣新委員　分かりました。
　これすばらしい制度だと、国からいただいて県も頑張ってるなって高く評価するとともにですね、見込み、大体お借りする方はどのくらい見てますか。大まかで構わないんで、これ100の数字は言えないと思うんで、どう考えてますか。殺到すると僕は思っていますけども。

○知念百代中小企業支援課長　これは今年度中小企業セーフティネット資金で借りている融資額なんですけれども、その１月末時点では342億というふうになっておりますので、その342億円―２月３月でも借りてくると思うんですが……。１月末現在の件数で申し上げますと2362件となります。

○新垣新委員　またそういった制度が、議決されて向かっていくっていう中で、大まかな見込みですけど、１月末の2362件の中に342億円は活用されているという形で、今後どういう見込みを―大まかな見込みで構わないので、想定しているかっていうことを聞いて、私の質疑を終わりたいと思います。賛成する立場で言いますよ。今15次だけど、16次、17次必要になってくるのかとかですね、見込みとか、それだけでいいんですよ、大まかな、それ以上聞けないですから僕も。

○知念百代中小企業支援課長　非常に分かりにくい説明で申し訳ないんですけども、今回のセーフティネット資金が、12月までに借入れをした融資に対して保証料がつきますよっていうのが今回の基金条例に当たるものになります。単なるセーフティ保証の資金の枠で申し上げますと、今421億円を確保してますので、現在342億円１月末まで使われておりますから差額としては、80億円ぐらいはまだ融資の枠があるというような状況になります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　保証料の問題ですから、まず保証料とこの保証を国として補助するということですから、これを基金に積み立てると。基金に積み立てる金額、これを教えて。

○嘉数登商工労働部長　今回基金に積み立てる額につきましては、８億9322万6000円を積み立てさせていただきます。保証料をゼロにしておりまして、その分を県が保証料補助としてやっております。

○玉城武光委員　県が肩代わりして保証料はゼロにするということですよね。

○知念百代中小企業支援課長　本来の通常の保証料で申し上げますと、約0.2％から1.9の間での設定となります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第10号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　議案に対する質疑は全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　これより議案の採決を行います。
　まず、乙第10号議案沖縄県新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金条例及び乙第13号議案沖縄県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金条例の条例議案２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第10号議案及び乙第13号議案の条例議案２件は、原案のとおり可決されました。
　次に、乙第34号議案指定管理者の指定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案は、可決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第34号議案は可決されました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案に対する委員会審査後報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、３月11日　木曜日　午前10時に委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　　委　員　長　　西　銘　啓史郎