委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和4年 第 3 回 定例会
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年7月4日 月曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 散会 | 午後 4 時 53 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 参考人からの意見聴取について（陳情令和４年第104号関連）
２ 乙第８号議案 沖縄県漁港管理条例の一部を改正する条例
３ 乙第12号議案 財産の取得について
４ 請願第３号、陳情令和２年第44号の４、同第49号、同第52号、同第53号、同第54号の２、同第56号の３、同第107号、同第154号の２、同第155号、同第185号、同第188号の２、同第199号、同第211号、陳情令和３年第４号、同第18号、同第24号、同第26号、同第27号、同第30号、同第32号、同第34号、同第36号、同第49号、同第58号、同第59号、同第84号の２、同第88号、同第109号、同第112号、同第121号、同第123号、同第148号、同第160号、同第174号の２、同第177号の２、同第178号、同第188号、同第192号、同第197号の２、同第209号、同第217号、同第220号、同第226号、同第229号の２、同第233号、同第236号、同第238号、同第245号、同第251号、陳情第４号、第24号、第29号、第37号、第41号、第63号の２、第74号、第76号、第98号、第99号、第103号、第104号及び第109号
出席委員
委 員 長 西 銘 啓史郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 大 浜 一 郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
説明のため出席した者の職・氏名
（参考人）
一般財団法人沖縄県水産公社 理事長 新 里 勝 也 君
沖縄県漁業協同組合連合会 代表理事会長 上 原 亀 一 君
糸満漁業協同組合 代表理事組合長 東恩納 博 君
企画部企画調整課主幹 和仁屋 浩 次 君
環境部環境整備課班長 喜友名 康 幸 君
農林水産部長 崎 原 盛 光 君
流通・加工推進課長 久保田 圭 君
中央卸売市場長 宮 里 太 君
営農支援課長 能 登 拓 君
糖業農産課長 嘉 陽 稔 君
畜産課長 金 城 靖 君
水産課長 平安名 盛 正 君
漁港漁場課長 仲 地 克 洋 君
商工労働部長 松 永 享 君
産業振興統括監 谷 合 誠 君
産業政策課長 比 嘉 淳 君
中小企業支援課長 小 渡 悟 君
雇用政策課長 金 城 睦 也 君
感染防止経営支援課長 上 原 秀 樹 君
土木建築部海岸防災課班長 福 地 保 宗 君
土木建築部港湾課班長 嘉手苅 典 雅 君
○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第８号議案、乙第12号議案の議案２件、請願第３号、陳情令和２年第44号の４外64件及び陳情第104号糸満漁港内高度衛生管理型荷さばき施設の使用に関する陳情に係る参考人からの意見聴取についてを一括して議題といたします。
なお、参考人からの意見聴取につきましては、去る６月30日の本委員会での決定に基づき、関係者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
本日の説明員として総務部長、企画部長、環境部長、子ども生活福祉部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
また、本日の参考人として、水産関係者から一般財団法人沖縄県水産公社理事長新里勝也氏、沖縄県漁業協同組合連合会代表理事会長上原亀一氏、糸満漁業協同組合代表理事組合長東恩納博氏の出席をお願いしております。
なお、各参考人から、補助者として、お手元の一覧表に記載の関係者を同席させたいとの申出があり、委員長として適当であると判断し、これを許可いたしました。
この後、参考人からの意見聴取を行いますが、おおむね１時間をめどに終了できるよう各委員の御協力をよろしくお願いいたします。
まず初めに、陳情第104号糸満漁港内高度衛生管理型荷さばき施設の使用に関する陳情に係る参考人からの意見聴取を行います。
各参考人には、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場であり、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは、参考人から、陳情の提出に至る背景及び目的等について、15分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
新里参考人、お願いいたします。
○新里勝也参考人 おはようございます。
沖縄県水産公社理事長を担当しております新里勝也と申します。
本日は、このようなお時間を取っていただきましてありがとうございます。感謝申し上げます。
それでは私から概要説明をしたいと思っておりますが、その前に、今日は漁連会長さん、糸満漁協組合長さんも一緒に来ていただいていますので、自己紹介も兼ねて少し挨拶していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○上原亀一参考人 皆さんおはようございます。
今御紹介をいただきました、沖縄県漁連の上原でございます。
本日は大変お忙しい中、このような場を設けていただきましてありがとうございます。
沖縄県及び沖縄県議会、特に経済労働委員会の皆さんにおかれましては、日頃から本県水産業の振興に多大な御尽力をいただきまして、大変ありがとうございます。おかげをもちまして、今年３月には高度衛生管理型の荷さばき施設が糸満漁港のほうで整備をされました。来る10月からは運用が開始されるところでございます。その運用に向けて、これから説明を申し上げますが、今の経済情勢、大変厳しい状況がございまして、当初の計画どおりの収益の確保が大変困難だというところがありまして、ぜひ今回の使用料の免除等についての要請ということでお願いに参りました。ぜひ御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○東恩納博参考人 皆さん、改めましておはようございます。
糸満漁業協同組合で組合長を務めさせていただいております東恩納といいます。
本日はこのような貴重なお時間をいただきまして、深く感謝申し上げます。
先ほど上原会長、新里理事長が申し上げましたとおり、泊の魚市場が糸満のほうに新しく高度衛生管理型の荷さばき施設として今度10月にオープンする方向で、県漁連とタイアップして新里理事長を中心にして進めております。立派な市場を運営していきたいと考えておりますので、引き続き皆様方の御支援、御指示をよろしくお願い申し上げまして、挨拶といたします。本日はよろしくお願い申し上げます。
○新里勝也参考人 それでは改めまして、私新里のほうで説明したいと思います。
まず最初に、陳情文書表という用紙がお配りされていると聞いております。今回陳情に至った背景等について、少し陳情の趣旨等も含めて御説明させていただきます。
沖縄県は四面を海に囲まれ、南方漁場に隣接するなど、漁業にとって地理的、自然的に有利な特性を持っております。このため、昭和47年からの第１次沖縄振興開発計画の中で、広く県外船をも対象にした開発前進及び中継基地ということで糸満漁協北地区を位置づけ、整備をこの間ずっと進めてきております。まだ現在、整備も実施しているところでございます。この振興開発計画の中で、本県の水産業の振興を図るための先導的な役割を担う漁港及び水産物流通確保拠点の漁港として位置づけし、県の中では市場開設を糸満で行うことによって水産業の拠点というふうに位置づけしているところです。
この考え方に基づいて、昭和56年、財団法人沖縄県水産公社が設立されたところでございます。当公社は56年に設立していますが、現在一般財団法人となっておりますけれども、定款の中では糸満漁港北地区の管理に関する業務に加え、沖縄県の水産業振興、全体的な役割を担うということで位置づけされている法人でございます。
現在調整中でございますが、当糸満漁港の地方卸売市場の開設者ということで、知事の認定を受ける予定でございます。その認定を受けた後に、競りのスタートということになる予定でございます。
出資者は沖縄県、糸満市、沖縄県漁連、糸満漁協、その他で出資している法人でございます。現在、職員４名で荷さばき業務、そして漁港管理業務に従事している法人でございます。
すみません、ちょっと外れましたけれども、このような中、会長からもありましたけれども、今年の３月に糸満漁港内に高度衛生管理型荷さばき施設が完成しております。経済労働委員会の先生方も御覧になったと聞いております。この施設を使わせていただいて、本年10月、沖縄県漁連の市場機能を泊漁港から糸満漁港に移転する計画としております。この長年の懸案が改善されることによって、本県の水産業が大きく発展するというふうに期待しているところでございます。
この新しい施設、衛生管理もきちんとやられた施設で県産水産物を取り引きすることによって、県内外の消費者からのニーズ、食の安全・安心に応えることができ、県産水産物のブランド化が図られ、漁価の向上、最終的には漁業者の所得向上につながるものと期待しているところでございます。
今回、この新しい施設について、開設者として水産公社がこの施設の使用料として県に支払うものがありますけれども、この負担が大きくなることが想定されまして、そうなると開設者の水産公社としましては、卸売業者となります沖縄県漁連と糸満漁協が現在ＬＬＰという組合をつくって卸売業者となることで準備を進めておりますけれども、その卸売業者に市場手数料の増額を求め、最終的に卸売業者としましては、荷物を送ってくれる漁業者に対して手数料の増額をお願いしないといけなくなることになります。そうしますと、漁業者はこれまで以上の負担を強いられまして、漁業経営に大きな影響が出ることになります。結果として市場機能の停滞につながることを心配しているところでございます。
ついては、このような状況を御理解いただき、今回記書きで書いていますけれども、沖縄県水産公社が沖縄県へ支払う高度衛生管理型荷さばき施設の施設使用料を当面の間、免除していただくことを陳情する次第でございます。
続きまして、タブレットに入っておりますが、陳情の概要としまして１枚紙をつけております。２番目の陳情のポイントだけ、記で書いていましたけれども、沖縄県水産公社が沖縄県へ支払う高度衛生管理型荷さばき施設の使用料を当面の間、免除していただくことをポイントとしております。
真ん中の欄、説明と書いてありますけれども、この施設については県内では初めての競りを行う高度衛生管理型荷さばき施設ということで完成しているところでございます。場所は沖縄県糸満市にございます糸満漁港の北地区の港の中にございます。延べ床面積としましては6646.39平米、構造としましては鉄骨造り２階建て、主な用途として荷さばき施設ということで、10月に開設する予定です。ちょっとアンダーラインを引いていますけれども、陳列・販売、荷さばきスペース4536.25平方メートル、この面積を今回我々水産公社が使用させていただくということで計画しているところでございます。あと附帯施設として、冷蔵保管庫や卸売業者の詰所、あと廃棄物置場等が整備されているところでございます。
この市場の動きを左下のフローチャートに少し整理してございます。施設の所有者は沖縄県でございます。県が認定する地方卸売市場として、点線で囲んでいますけれども、まず水産公社が市場の開設者として市場を運営するところでございます。施設の使用者ということになります。左下に下りまして、卸売業者として競りを直接行う業務を、沖縄県漁連と糸満漁協さんが今回それぞれの通常総会で全会一致で承認されたと聞いております、ＬＬＰという卸売業者を運営する組合を設立するということで進めているところでございます。その競りを行う卸売業者に水揚げするのが生産者、漁業者でございます。これは県内及び県外からの漁業者を想定しております。
真ん中のほう、この漁業者が水揚げした取扱額に５％を手数料として卸売業者である県漁連、糸満漁協さんのほうへ支払います。その中から手数料として0.5％を開設者として水産公社が頂いて、この施設のトータルの運営を行っていくという役割を担うところでございます。
黄色い矢印で右のほうに施設使用料ということで、公社が県のほうへ支払う使用料が今回漁港管理条例の中で議案として上程されているというふうに聞いております。この使用料ですけれども、灰色の矢印でちょっと曲がって右の真ん中に使用料と書いていますけれども、１平方メートル当たり一月につき260円ということで聞いております。これは今回、先ほど申し上げました競りのスペース4536.25平米に掛け算しますと、月額で117万9425円、年額にしますと1415万3100円というふうに計算されます。
この金額についてですけれども、ちょっと資料から外れますけど、現在水産公社の収支状況について、すみません、資料はございませんが簡単に説明させていただきますと、直近の令和３年度の実績としまして、経常収益、収入が約7800万円ほど、費用が約8950万円と。差引きマイナスの約1060万円ということで赤字の状況でございます。令和４年度につきましても、予算としましては経常収益が落ちまして4100万円程度、費用が5600万円程度、差引き約1480万円ということで、さらに赤字が増える計画となっております。この収支、赤字ともに増える計画になっておりますのは、今年の４月１日に公社の収益事業であります油、小売、水等の収益事業を沖縄県漁連さんのほうへ無償で譲渡しております。これは冷蔵庫等の施設も併せて全て譲渡しているために、収入が減ることになります。あわせて、人も一緒に引き取ってもらえていますので、これは当初からの計画として、公社がそういう収益事業を行うのはやっぱり民業圧迫という考え方もあって、きちんと引き取れる民間の事業者ができたときには引き継ぐという考え方に基づいて、今回実施したものでございます。このため、公社としましては収益が減りますので、令和４年度の予算としてはこのような数字で予算を立てているところでございます。
先ほどの資料に戻っていただきまして、この開設者の使用料として0.5％ということが想定されていますけれども、これは他県の競合するといいますか、沖縄のマグロはえ縄船が水揚げしております宮城県の気仙沼市場あるいは和歌山県の勝浦市場との比較で、0.5％という数字はもうほぼこれで動かせないところで位置づけしておりますので、これを上げたりすると競争力がちょっと低下して他県に流れてしまうというところも想定されますので、0.5％ということでこの間、議論して進めてきているところでございます。
先ほどの陳情の概要の資料の右の下から２番目の四角のほうですね、ちょっと開設者の手数料0.5％を基に試算してみますと、取扱額が20億円の場合、20億円というのは沖縄県漁連の令和３年度、昨年度の市場の取扱額がほぼ20億でございます。これは那覇市漁協さんと分離、分かれたので少し減っているんですけれども、直近の二、三年を見ますとやっぱり30億ぐらいで推移しているのが実情でございます。現在、もう下がり切っている20億円で計算しますと、手数料収入としては公社としては1000万の収入が見込めます。
これは平成10年の頃ですので大分前ですけれども、沖縄県漁連の取扱額としてマックス50億という数字が実績でございます。この50億まで回復させることを当面の目標としたいと思っております。これで0.5％を掛けますと2500万円、このぐらい収入があれば公社としても少しは赤字を出さずに済むのかなという数字になっているのかなと考えております。
参考までに卸の手数料としまして５％を同じように取扱額に掛けますと、20億の場合１億円、50億円の場合は２億5000万円と。ただし、卸売業者はその収入でもって電気料であり、水であり、あるいは職員の人件費、施設の維持費、機械類も含めて、そういう経費を全てこの５％の中から支出するというところです。ということと、現在、泊でもその５％で今実施していますので、この率についてはいきなり上げたりするのは非常に厳しい状況にあるという判断を漁連さん、糸満漁協さんのほうでしておりますので、これもまずは５％でスタートするということで計画しているところでございます。
このような状況にありまして今回陳情に至ったところでございますが、当面の間ということでございますけれども、市場がこの第１次振興開発計画が始まって50年間かけて市場の議論をずっとしてきましたけれども、ようやく施設が完成して、泊とのあつれき等もございましたけれども、県内の泊の漁業者もぜひ糸満に来ていただく。あと宮崎のマグロはえ縄漁船も近海で操業しておりますけれども、この間、やはり他県に流れたりしてきておりますので、この宮崎を含め県外船もぜひこの市場に水揚げしていただいて、沖縄県の流通拠点としての糸満漁港が活性化できることを期待しているところでございます。当公社につきましては、業界と一体となって何とかこの市場をスタートさせてどんどん拡大していって、県内水産業の起爆剤となるということを期待しているところでございます。そのため、我々業界と漁船の支援もいただきながら一生懸命頑張っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。よろしく御審査のほど、お願いします。
○西銘啓史郎委員長 参考人の説明は終わりました。
これより、陳情第104号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 お疲れさまです。
まず伺います。今ある手数料の減免について伺います前に、コスト削減の努力を当初の計画から伺いたいなと思っています。この荷さばきのイメージ図の中に、当初太陽光を置いて電気代の削減、また豊洲のように、初期投資は高いんだけど、蓄電池というすごいいいのがあって電気代を下げていくという計画。現時点で変更があったような感じにしか僕見えなくて。地元が近くて毎日あの辺を通るんですね。もううれしくて、やっと念願が前に進むという形で。その努力というのはどうなっているのか、まず伺います。
○新里勝也参考人 当初、計画策定のときの議論に私も少し関わっておりましたけれども、やはり当初の計画としてはソーラーパネルであり蓄電池であり、やはり箱形にして空調をきちんと回して、気温を下げることによって水産物の鮮度を維持するということからすると、当然そういう施設が計画の中で必要という議論はありましたけれども、その議論の過程の中でかなり予算が膨れ上がるということで、ソーラーであり蓄電池は断念したというふうに聞いております。そのことによって事業費を圧縮して、その計画が水産庁に認められたというふうに聞いております。
○新垣新委員 改めて伺いますけど、走りながらで構わないんですけど、もう一度この太陽光と、今この蓄電池というのが非常にいいと。もう変わっていると、時代が。だからもう一度初期投資がかかっても県にお願いして、そこら辺は出していただいて、やはり今コロナの影響やそしてまた原油の高騰で、この一、二年は厳しい経営状況が、この水揚げの問題もですね、想定されると。また、追い打ちをかけて軽石の問題もまだ改善できていないという報告も実は受けているもんですから、市町村によってばらばらなところがあると聞いているんですが、その件に関して再検討を、まずコスト削減の努力を水産公社イコール県漁連、糸満漁協も、これは県に引き取ってもらって国にうまくやって、経営のことも考えていくべきじゃないかと。今日の経済状況も踏まえてということで、どうですか。再度答弁を求めます。
○新里勝也参考人 私どもも常々検討しているところでございます。実際４月から施設を少し試運転みたいにやっているところですけれども、やはり電気料が相当かかるかなという感触を持っております。まだ一部しか回していないですけれども、これが全て空調を回したときには結構な金額になるだろうと。そうすると卸売業者のほうに負担が行きますので、水産庁の制度なのか、あるいは別の省庁の制度もあるのか、今勉強中でございますけれども、やはり再生エネルギーというのは活用させていただくことで経費を圧縮して、これが卸の経営、開設者としても安定した市場運営につながるだろうということで、今一生懸命勉強しているところでございます。
○新垣新委員 一番、僕懸念しているところがあって、あそこ電線が通っています。電線地中化も含めて、あれは大型台風が来て電線が倒れた瞬間に、冷凍庫の機能がもうパーになってしまう。そういう懸念もあるということも強く指摘したいんですが、いかがですか。
○新里勝也参考人 当公社は、県から糸満漁港北地区の管理ということで業務を委託で受けているところでございます。草刈りやいろんな管理をやっている中で、やはり当漁港を利用していただく漁業者の方々が安心して漁船を係留できる、あるいは操業に出られるということを確保するために、沖縄県漁港漁場課あるいは南部農林土木事務所とも意見交換しながら、その辺、もちろん電気の確保もそうですし、道路も結構最近いろいろ課題もあると聞いておりますので、そういうのを含めて漁港管理者のほうと協議を進めているところでございます。
○新垣新委員 これは公社からも早急に対策を打ってほしいんですよ。せっかく苦労してウミンチュの方が魚を捕ってきて、台風が来て電柱が倒れたらもうオジャンになってしまうんですね。だから一日も早く経費削減も含めて、この対策も頑張ってほしいということを指摘しておきます。
続きまして、この生産者の今最大的な軽石、コロナ、そして原油高騰で苦しい状況だと分かっています。その中で令和４年、５年、６年の見通しの売上高というのはどう考えていますか。漁獲売上げ。
○新里勝也参考人 コロナのいろんな影響の中で厳しい漁業環境となっているのは我々認識しているところでございます。公社としましては、市場が10月にスタートしての半年間については、去年の漁連の半年間の実績を踏まえて予算を立てているところでございます。現状維持しながら拡大していくところを考えるわけですけれども、今議論しているのは、底を打ったとまでは言いませんけれども、何とかこれから回復に向けて取り組んでいけるところに来たのかなということで考えているところです。ただ、依然原油高騰は続いておりますし、コロナの影響も若干残っておりますので、それについてはやはり行政の支援もいただきながらやっていく必要があるのではないかなと。一番市場の開設側として厳しい状況に遭っていますけれども、その辺は行政とも連携して業界も一体となって進めていくことが必要かなというふうに認識しております。
○新垣新委員 ありがとうございます。
今漁業規制法という法律が２年前に施行されて、捕る漁業から育てる漁業となっていきます。養殖等もこの卸売市場でさばいて利益につないでいく。そういう形で考えていくべきじゃないかということも、やはりこれを造った以上は利益を求めないといけない。その中で雇用と経済効果も爆発的な形で頑張っていくのがアジア戦略構想の一環ですので、国内外に広げてほしいという思いなんですが、その件に関して、捕る漁業から育てる漁業、この養殖等も卸売市場でさばくべきじゃないかという、利益を求めてほしいという観点からまず伺います。
○新里勝也参考人 いわゆる捕る漁業については、御指摘いただいたように資源の状況が非常に厳しい状況でありますので、特に今クロマグロが取り上げられていますけれども、資源を管理しながら維持して漁業経営を行っていくということで、国が旗を振って取り組んでいるところでございます。漁業者としてもそれは厳しい対応ではございますけれども、将来継続していくためには必要なことということで理解いただいて取り組んでいるところです。あるいは釣りとか、そういう資源もそういうふうに県が業界と一体となって進めるところでございます。
ただ、やはり安定供給という視点からすると養殖業の水産物というのはぜひ必要なところで、県内ではモズクとかクルマエビ、ウミブドウが今主要な品目になっています。県産養殖魚介類についてもぜひ市場の中で扱って、安定的に消費者に提供していくというのは市場の当たり前の仕事ですので、その辺は卸さんと一緒になって、県等も支援をいただきながら取り組んでいくことにしたいと考えております。
○新垣新委員 あと３点ぐらいあるんですけど、まとめます。
まずに１点目に、先ほど言った養殖等も検討に入れておくという形なんですが、久米島モデルのような海洋深層水を本島でも導入に向けてほしいというのが１点目。
そして我が会派が２月の定例会で質問した、この荷さばきのＰＲ、プロモーション、これが依然沖縄県がまだできていない。他の荷さばきがあるところは空港とかＰＲとかやって、これをやることによって爆発的な経済効果、観光客等も来る。公社の経営もよくなる。そういうＰＲがまだ依然できていない、沖縄県。そこに関して漁業組合、沖縄県漁連、糸満漁業組合、また公社からも県知事に再度要請して―あのときは答弁でやると言っているんです、我が会派の代表質問で。私が代表質問をやりましたが、やると言ってまだやられていない。だから非常に、10月オープンなんですよ。遅いんですよ。普通だったら半年前にやるべきなんですよ。それを現場からも訴えてきていると聞いているんだけど、まだできていない、県知事が。はいは上手だけど成果が出ていない。だからそれも指摘してほしいのが２点目。
最後に、この手数料の問題においてどのくらいの減免を求めているのかを聞いて、私の質疑を終わりたいと思います。
○新里勝也参考人 深層水については、ちょっと公社としては当面取り組むという計画はございません。残念ながらちょっと私のほうからコメントは難しいかなと思っています。すみません。
２点目については、当市場のＰＲについてはどんどん今進めていくことで、県外も回ることとしております。できる手段を使って取り組んでいきたいと考えております。
３点目は、はっきり申し上げて1400万というのは非常に厳しい状況ですので、当分の間、免除ということでお願いしたいと考えております。
○新垣新委員 希望は言えないということですか。
○新里勝也参考人 ゼロということでお願いできればと思っております。
○新垣新委員 分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 ありがとうございます。
幾つかお尋ねいたします。陳情の趣旨にあるように、漁業者へ最終的に手数料の増額を求めざるを得なくなるということが、現実的にどういうことになるのかというのが非常に心配なんですよね。５％の手数料というのは、これは泊も今その状態で、糸満でも据え置こうという考えですか。
○新里勝也参考人 そのように考えているところです。
○仲村未央委員 先ほども少しありましたけれども、燃料高騰がすさまじいということ、それからその前に軽石があって、また特にコロナに関してはかなり何重にも、今漁業を取り巻く環境というのは過去にもないぐらい厳しい状況が続いているのかなということを思うんですけれども、実際この手数料を上げるということは、もはや漁業者の経営自体を成り立たなくさせるというぐらいの深刻さを持つことになりますか。その辺り、もう少し詳しくお尋ねいたします。
○新里勝也参考人 冒頭申し上げましたように、手数料というのは周りの市場との関係、あるいは競り価格の動向を見ながら決まってくるというふうに認識していますけれども、これまでの経緯があって当面泊等の率でスタートするわけですけれども、これをやることによって漁業者が、0.1でも上げると当然漁業者に負担は行くわけですので、市場から離れていくことも心配しているところです。漁業者からすると、いろんな出荷経費と漁業経費も高騰している中でさらにこれも上げるとなると、非常に影響は厳しくなるのかなというふうな認識を持っております。
○仲村未央委員 あと先ほど生産地間の競争についても触れられていたんですけど、泊との関係も非常に経過もあって、なるべくこちらに、いわゆる糸満の新しいところに寄せてくるというのも非常に現実的に最初の課題だと思うんですよね。それから先ほど少しおっしゃっていましたけれども、気仙沼とか県外との競合、糸満になるべく引っ張ってくる。そしてこちらのせっかくのいい高度衛生施設を活用してブランド化を立ち上げていくという意味では、この産地間の競争に勝ち抜くというか、そこで負けないということは非常に大事だと思うんですよね。
こういう意味で、先ほど来おっしゃっている５％というものの重要さというか、そこはもう少し説明いただけますか。
○新里勝也参考人 現在、県内の例えばマグロはえ縄漁船の漁場として、太平洋のずっと真ん中まで行っているわけです。そこからするとマグロを揚げるところは、沖縄本島に帰ってくるのと、和歌山県、宮城県に行くのとほぼ同じぐらいの距離になるもんですから、そのときの市況は当然参考にしますけれども、やはり市場の受入れ体制を見ながら、水揚げする場所を業者は選択して対応しているのが実情です。そのときに最低限やっぱりこの高度衛生管理型施設というのは、県外はもうほとんど整備がどんどん進んできていますので、これが沖縄県内にはなかったので、これができたことからようやく競争できる環境が整ったのだろうというふうに考えております。
その中で、もう一つのファクターである漁業者からすると水揚げ手数料というのは、やはり低いところに行くのが業者の選択ですので、それは向こうと競争できるような率を設定して、まずはスタートしていくことが肝要かなというふうに考えております。
○仲村未央委員 非常によく分かります。今のこと、そのとおりだと思うんですよね。やっぱり産地間それぞれ競合しながら、よりよいところに卸をどんどん水揚げが行ってしまうと、せっかくいい施設を造っても、ここがいつまでも低迷してしまうと全部に悪循環が行ってしまうということが非常に陳情の趣旨であろうというふうに思っています。
それからもう一つ、先ほど漁業環境についてどうしても聞いておきたいのが、今年度から県外の流通に係る不利性の事業、これが縮小になったということが、これは農業も全般ですけれども、鮮魚等についてもやっぱり影響は出るのかなと。そういう意味では、燃料高騰も大変なんだけど、こちらから物を出すということに対してもやっぱり負荷がこれ以上にかかってくるのかなと思うんですけれども、今すぐ途端に影響が出ているということではないかもしれませんが、この辺りどういう深刻さがこの不利性の解消事業の縮小で起こり得るのかというところはどのように見ていますか。
○新里勝也参考人 詳細の事業の仕組みはちょっと情報をいただけていないところです。ただ、ＪＡさんの動きあるいは業界の中での意見交換の中で出ておりますのは、やはり単価でしょうか。前制度よりは大分低くなるという、補助単価ですね。そのことが心配だという声は聞いているところでございます。
○仲村未央委員 もう一つ最後に経営環境のことで、先ほど水産公社さんが赤字を、今運営で決算の状況が赤字1000万とか、見込みで1400万でしたっけ。先ほど説明があったんですけど、大丈夫なんですか。そもそもの運営が大丈夫なのかなという。例えば中央卸さんとかだと、あちらも今厳しいということで同じように陳情があって、ただそこも県の直営という形でやってきて、水産に関してはこれは直営ではなくて皆さん一般財団法人としてやっているわけですよね。そこら辺の経過の違いとか、農産物といわゆる漁業、水産物で何か経過が違ったのか、その直営ではないということも含めてね。ただ、公共的にそれを運営していくという必要性は、ますます今高度衛生荷さばき場ができて重要性は高まっていると思うんですよね。
だからそこら辺、もともとの公社の経営の状況、それからそれを一緒に皆さん今日来ていらっしゃる県漁連もそうですけど、糸満さんもそうですけどね。やっぱりみんなその経営環境が非常に厳しいのかなということもあり、そこら辺の経過とか経営状況とか、トータルとして県にやっぱりここは特段後押しをほしいというような状況があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○新里勝也参考人 県の中央卸売市場のほうには農産物、花卉も含めて入っているところでございます。もうこれは大分前のほうに私どもも先輩から聞いた話ですけれども、水産も当然この中央卸売市場の中にという議論もあったと聞いております。ただ、その場所が岸壁がないというのがやはり漁業の業者の立場からすると大きなネックになったと、当時議論されたというのは聞いたことがございます。
あと、以前泊で今のとまりんのところですかね、沖縄県漁連と那覇地区漁協さんが市場をやっていた経緯もあって、そのときはやはり水産物については業界が開設者であり、卸売を担っていたところも含めていろんな経緯が、議論があったというふうに聞いております。そのことも踏まえて、県の中では中央卸売市場に入るのではなくて、別途地方卸売市場なりということで、港のあるところで運営したほうがよかろうということ。あと、先ほど申し上げた開発計画の中で糸満漁港に落ち着きましたので、そこに公益法人として水産公社が設立して、将来そこで市場を開設者として担っていくという方向の議論があったというふうに聞いているところでございます。
現在、経営環境は厳しいところでございますけれども、何とか市場がスタートして、というのは今市場はやっていなくて、荷揚げして送るという手伝いを公社がやっているところですので、これはやはりきちんとした手数料、額にはならないところもあって厳しい経営を続けてきているところです。公社としましては、やはり厳しい経営なので、職員も令和元年度から給与も少し何割か削減したりとか自助努力はしているところでございますけれども、いかんせん市場がスタートしてきちんとした計画を立てる段階になってからそういうのは改善していこうということで、これまで何とか持ちこたえているといったところが現状でございます。
○仲村未央委員 ありがとうございます。
ぜひ県産のものをどれだけ生産させられるか、自給率も含めてね。本当に今死活問題だというふうに思うんですよね。ぜひ今回の陳情に関しても後押しするような立場で検討を、これから陳情審査もありますので、取組を促したいというふうに思っております。ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 よろしくお願いいたします。
この施設の規模なんですけど、これは専用施設だけで4536平米というと、大体坪数にすると1300ちょっとぐらいです。これは周りの附帯施設も入れての規模ですか、この専用施設だけですか。荷さばき場の屋根のついているところだけなんですか、それとも附帯まで入れたものですか。
○新里勝也参考人 この積算の根拠となっています4536平米というのは、競りを行うスペースの数字でございます。
○大浜一郎委員 となってくると、要するに競りをする場所だけで1300坪ぐらい。駐車場とかそういった附帯を入れると全体の規模はどれぐらいなんですか。
○新里勝也参考人 すみません、数字は手元に持ってございませんが、かなりもっと大きい面積というのは聞いているところでございます。この写真にありますように屋根があるところの一部が4000平米ですので、このアスファルトまで含めるとざっと倍とか、そういうオーダーの面積になるという認識でございます。
○大浜一郎委員 多分そうだというふうに思いますね。それが大体１平米当たり260円での今計算で、月額で117万9425円という単価になっているわけですけど、この260円の内訳というのは皆さんの中ではどのように積み上げて260円になって、附帯設備まで使うわけですから、この算出根拠みたいなものがどういうふうになっているのか分かりますか。
○新里勝也参考人 詳細な積算は教えてもらっていないですけれども、大まかな考え方として、この施設は約30億かかったと聞いています。そのうち補助率、国から２分の１をもらっているので、その２分の１を差し引いた15億円を県が一般財源で立て替えているわけですけど、その一般財源の返済期間と、あと面積で割り算して算出した結果、月当たり260円というふうになっていると聞いております。
○大浜一郎委員 今お話を聞いていますと、フル装備でこれを御利用になるんだろうなというふうなことなんですが、例えば一般の場合だと、建物を造りました。１次インフラまでは貸す側がやりますけど、２次インフラのほうね。例えば機械類だとか空調関係は使用者が持ちますということで、この財産区分が変わったりして、これも若干賃料が変わるんですよ。要するに経年の例えば建物が傷むための補修、建物の修繕積立てというのが実はあるんですよね。要するに経年の中でいろんな軀体に関して、これは貸主の貸し義務がありますから、そういったものがどのような形での260円になったのかなというのが、これをきちんと理解しておいたほうがいいのかなというのと、当初この計画があったときに、この月額の賃料で大体事業が成り立つだろうと思って計画が進んでいったんでしょう。そうなってくると、これは50億を想定して、50億円の取引額の規模になればこの賃料が払えるけれども、それ以下の場合においてはなかなかそれが難しいというようなお考えなのか。今の御希望では免除というのはゼロということですよね。ゼロということでお考えなんですか。それともどれぐらいの割合なんですか。その辺のところをちょっとお聞かせいただきたい。
○新里勝也参考人 今最後の部分で、今回お願いしているのは減免ではなくて免除ということで、当面の間はゼロということをお願いしたいというところでございます。
あと260円というのはやはりなかなか我々も把握できていないところですけれども、この施設は基本県の施設でございますので、基本的には県のほうで維持運営していただくということで考えております。ただやはり細かいところの消耗品的な２次的なものについては、当然借りた側が負担するものだと思っていますけれども、基本的には例えば周りの駐車場とか附帯とかについては、施設の所有者である県のほうでやっていただくということで考えているところです。その辺の詳細、そこまで所有者が持つのか、どこから使用者が持つのかということは今詳細を詰めているところでございます。
○大浜一郎委員 これ実際、本来は最初に詰めておくべき問題だというふうに思いますよ。要するに乗用車だけじゃなくてトラックが入ってくると、例えば周りも痛みが激しくなるから劣化が激しいというのは想定内なんですよね。それと機械類だって使うわけですから、これは劣化していくわけですよ。では取替えのときは誰が持つのというような問題も含めての僕は賃料設定だと実は思っているんですよね。だからその辺のところの細々としたのをきちんと決めて、それが当初あって僕は月額の賃料になったのかなと思っていたので、ちょっと内容があまり理解ができないんですけど。
それはいいとしても、だから50億にならないと月額、当初計画した賃料というものが払えないのか。50億に行くまでにはどれぐらいの期間を想定しているのか。その辺のところですね。この事業計画をもって基本的に免除措置をしていかないと、ではいつになったら免除という措置が解除になって、なりわいとして本来の形に持っていけるのかという、この事業計画というのは皆さんの中ではございますか。
○新里勝也参考人 これまでの経緯からしますと、やはり先ほど申し上げたように基本的なところは県に持っていただくということで、業界の体力は非常に厳しいというのはございますので、行政の支援を仰ぐというのが基本的なところというふうにお願いせざるを得ない状況でございます。では50億あれば大丈夫かというところも、一応50億で開設者としては2500万という数字も出てきますけれども、これで賄うことができるのか。この新しい施設を運営していくのに幾らかかるかというところが少し不透明なところでございますので、では50億を達成したら払えるかというところも現時点ではちょっと即答できないところでございます。と申しますのは、実際競りが始まって水揚げがどのぐらい揚がってくるのか、あと競りの価格の動向、そういうところも分析した上でしか判断できないというふうに考えておりまして、例えば10年かけて50億を目標にするのかというところは、今議論はしているところでございますけれども、この場でいつまでやれば払えるのかというのはちょっと即答は難しいのかなという認識でございます。
○大浜一郎委員 そうなってくると、ではいつまで免除措置が必要かというような議論はなかなか難しいのではないかと、単純に思いますよね。ではなりわいとして成り立つまでに、皆さんはいつまでにできるか分からないと言うけれども、こういうふうにしようというような基本的なお考えがあるのも当然、これは免除を―要するに当初はこの計画でいくという方向に決めたんだけれども、世の中が変わってきているから、まあそれは考慮しましょうと。とはいえども、やはり事業計画としてこれぐらいのことはやっていくというような形の計画をつくっておかないと、ではいつまで免除をやらなきゃいけないのかというような、この陳情の趣旨と少し、当面の間と書いてあるから、この当面がいつまでの当面なのか。ではそれを担保する計画はどこにありますかというようなこと。
それと、今1400万の赤字を想定していると言うけれども、赤字にならない、要は収益よりコストが高いわけだから赤字になるわけですよね。ではそれは事業計画の中でどのように赤字からプラマイゼロまで持ってくるのか。いつの段階でどうなっていくのかと。
だから当初計画の中で、例えばどのような形で県と数字の詰めだとかランニングコストの問題だとかというようなことが詰められていたのかなと、今少し疑問になってきていて、この陳情の中でも当面の間となっているのが、免除というのは要するにゼロですよ。家賃をただにしてくださいということだから、当面の間というところも当面の問題を皆さんから提示してもらわないとですね。もちろんこれから頑張ってもらわなきゃいけないですよ。当然これをなりわいとして、これだけの施設を整備したんだからなりわいとして発展していってもらわなきゃいけないんだけれども、やはりこうする、ああする、こういうものを目指すというものをある程度皆さんの中でたたいておかないと、では当面免除して頑張ってもらおうねという話につながるかなというような気もせんではないので、その辺のもうちょっと詰め詰めの議論を県とされたほうがいいのではないかなと思ったりしますけど、その点はどうですか。
○新里勝也参考人 県としての計画はお持ちだというふうに聞いているところでございます。公社としてやはり公社なりの計画は当然検討しないといけないんですけれども、実際どの程度の取扱量を確保できるかというところがなかなか見込むのが難しいという状況にございまして、やはりいつまで免除というところについては、取扱量がある程度確保できた段階で公社としては対応したいということで、今県と議論を進めている状況であるということで御理解いただきたいと思います。すみません、ちょっと歯切れ悪いですけど。
○大浜一郎委員 分かります。言っていることもよく分かりますけど、やはりなりわいとしてこの施設を整備を要望してできたわけですから、しっかりとその辺の詰めのことをしておかないと、この陳情の当面の間の件が浮き彫りになってこないような気もします。もちろん我々は支援をしますよ。しかし、やはりそういったきちんとした見通しができるような、話ができる土台の数字なり根拠なりを示してもらうこともなりわいをする側としては必要かなというふうに思います。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員 今大浜委員が言ったように、当面の間ということでこれから陳情審査するので、皆さんのほうで当面の間と言うと向こうは短く言ってくるので、最低これぐらい必要だよということは出したほうがいいと思うんですよ。要するに実際に運用し始めて半年なのか１年なのか、そこはある程度、どうなんですか。難しいですか。当面の間という部分がちょっと、免除ですよね。当面の間は支払えないということだったらそれを具体的に、やってみないと分からんというのも理解できました。ただ、当面の間というのはある程度期限があって、その頃にもう一回検討するということは大事だと思うんですよね。そこはどうなんですか。当面の間というのは示すのは難しいですか、その期間というのは。
○新里勝也参考人 最初に少し触れましたけれども、50億という数字については実は沖縄県漁連の平成10年度の数字で、そこまで遡らないといけないぐらいの大きい数字という認識を持っています。この数十年かけてこのように減ってきているというのが現状です。これを50億まで持っていくというのは、やっぱり数年というスパンではなくて10年とかそれ以上の期間がかかるのかなというのは、今ちょっと個人的な感覚ですけど、その辺を踏まえて今業界とは議論しているところでございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 やっぱり農林水産業、第１次産業、そういったのは国も県も支援すべきだと私はそう思っていますし、またその要請、陳情に関してやるべきだということを思っています。ただちょっと確認したいのが、この30億のうちの２分の１が借入れですよね。当初の事業計画ではこの260円の月額117万9000円を使用料として支払っていったら、どれだけで県は返済できるという感覚で事業を進めたんですか。
○新里勝也参考人 その辺の数字はちょっとうちのほうでは承知していないです。詳細は聞かされていないです。
○中川京貴委員 新里理事長は元県の職員で誰よりも詳しい方だと思うんですけれども、先ほど県とも今詰めてはいるという話をしていましたが、県の詰めている感覚として、理事長、どんなですか。
○新里勝也参考人 私どもは窓口である農林水産部の水産課と協議させてもらっておりますけれども、最終的な判断は財政当局のほうというふうに聞いておりますので、水産課のほうからかなりハードルが高いというのは聞いているところでございます。
○中川京貴委員 この高度衛生管理型荷さばきができることによって、私は漁民の漁業をする方々が自分の捕った魚に付加価値ができて、鮮度がよくなって、ほかの競りよりも高く売ってくれるというところに魅力が一番あると思っているんですよ。ただ、先ほどの説明で手数料５％というのは、私の記憶では沖縄県全て５％だと思っていますが、それによってはここだけ５％から上げるということもあるんですか、手数料。
○新里勝也参考人 県内の各漁協さんが行っている競りもやはり５％というふうになっているようです。
○中川京貴委員 要するに経営が厳しくなるからといって、一漁協で手数料を上げることは可能なんですか。
○新里勝也参考人 やはり周りとの関係、競合というのがあるので、手数料を変えるのは容易ではないのかなと。この数十年ほとんど変わっていないと聞いておりますので、難しいのかなと思っております。
○中川京貴委員 やはりそういった意味では、沖縄県のみならず、先ほども説明があったとおり九州、いろんな方々がここの高度衛生管理型のほうで売ったら値段が高くなるというような、先ほど新垣委員も言っていましたけれども、そういった付加価値がつけられるような施設ができましたので、ぜひせっかくこれ造ったんですから、成功させる意味でも知恵を出して皆さんが言いたいことはしっかり言ってやったほうがいいと思っています。
そのためには誰よりも新里理事長のほうが県の内部を知っていますから、先ほどから我々が心配しているのは、いつまでと決めないとこれが３年も５年も10年もかとなったときに、我々もその返事に困るところがあるんですよね。そういった意味ではやっぱりきちんと詰めながら実現できるように、当分の間というんじゃなくて１年か２年か、それとも３年なのかというのは決めたほうがいいと思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 この施設ができて、生産者は組合員というんですか。組合員という形になるわけですよね。ちょっとお聞きしたいんですが、今組合員というのはどれぐらいの人数がいらっしゃるんですか。
○東恩納博参考人 糸満漁業協同組合でお答えしてもよろしいでしょうか。全組合のデータをちょっと今持ってきていないもんで、ちょっと先ほどの委員方々の御意見も取りまとめして、意見をまとめて簡潔に述べたいと思います。
糸満漁業協同組合の歴史についてちょっと触れさせていただきます。糸満漁業協同組合は、明治36年、1903年に糸満浦漁業組合というのが設立されまして、その後、昭和27年に糸満漁業協同組合が設立され、令和４年３月末で組合員は212名となっております。うち正組合員が111名。当初は600名ぐらいの組合員がいました。本当に３分の１程度にまで減っていますが、近年は新しい市場ができたおかげで組合員が徐々に、特に若い人たちの加入が増えてきております。ありがたいことだと思っております。その間、先人たちの絶え間ない努力によって幾多の試練を乗り越えて、ウミンチュの町糸満として発展し続けてきております。その歴史は、本当に先人たちには頭の下がる思いがします。
また、長年の懸案事項となっておりました今協議しています泊の魚市場の北地区への移転につきましては、それが県漁連の平成30年７月26日の臨時総会でこの決議を得まして、予算要求いたしましてこの立派な施設が出来上がっております。
その間、やはり水揚げ高を多くしようということで、近隣の組合さんとも一緒になって市場を開設していこうという努力は続けました。しかし、一緒にはできないという組合がいまして、努力は続けました。相当の努力を続けました。地元糸満の市長も連れていってその漁業関係者とお会いして、ぜひ糸満に来てもらいたいというお願いもしてまいりました。結果、県漁連と糸満漁協で運営する羽目になったんですけれども、しかし、我々は市場統合した以上は、近いうちに九州の大手の水産漁業関係者も回って糸満に水揚げしてもらうよう、頭を下げてお願いしに行きます。これは絶対にやらないといけないと思っています。それから努力して、早く従来の水揚げ額、県漁連が維持していた額を一日も早く取り戻せるように懸命に努力はします。本当に努力します。
そして、この立派な施設を造ってくれたことに対して私どもはとにかく感謝しかございません。それに、広く市民に対して安心で安全な水産物を提供していくという責任感を持っています。それから、この新しい市場で働けるという職員も自信と誇りを持って待ち望んでいます。こんな立派な施設で働けるということは本当にありがたいというふうに自信と誇りをみんな持って、懸命に働きたいなというモチベーションも上がってきております。
そういう中で、市民、国民に対して安心・安全な食を提供するという使命を帯びてこの事業を展開していきたいと思っております。当然ながら、県漁連、糸満漁協でも総会で全会一致でこの市場運営することに対して同意をいただきました。総会で決議をいただいております。決議をいただいて、７月、８月にはそういった水揚げに対して各方面に要請をして、水揚げに協力してもらうよう懸命に働きかける覚悟を持って今進めているところでございます。
ぜひともこれが一日も早く免除措置が解除できるように、我々も懸命に努めていきますので、ぜひ御理解と御協力を切にお願い申し上げたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○上里善清委員 600名から212名に減ってしまったということですからね。１人の人間がやっぱり年間水揚げするというのは、多分ある程度のラインがあると思うんですよね。この水揚げを増やすために、何名ぐらいに水産業の従事者が増えればいけるのか。この辺はどんなシミュレーションですかね。
○新里勝也参考人 県全体的な数字で申し上げますと、漁業就業者という統計がございますが、これが現在平成30年の数字で3600名ほどです。これは過去5000名ぐらいいたんですけれども、ずっとやっぱり右肩下がりで減ってきていて、この間、下げ止まっている感じがございます。他産業、農業とかはずっと減っていますけれども、県外の漁業者も減る一方ですけど、県内の数字が25年からすると横ばい、少し上がりそうな感じになっているところです。
結論から申し上げますと、維持することが今精いっぱいな状況でございまして、これを何名まで増やすというのは非常に厳しい状況にあるのかなと思っています。何とか現在いる人数を、若い人も増えていると聞いていますけれども辞める方もいらっしゃるので、何とか現在の数字を維持するのが必要なのかなという認識でございます。
○上里善清委員 今20億から50億までやらないと運営が非常に厳しいという、先ほど大浜委員も言っていましたが、どうしても施設というのは老朽化しますので、この陳情を算出した根拠があると思うんですよ。だからそれを取らないと施設の維持ができない可能性も出てきますので、だから免除、いつまでもやるということにはならないと思うんですよね。
だから組合員を増やす努力と市場の取扱いなんですが、これはよくテレビでも見たことがあるんですけど、こういった卸を通さないでじかに業者に売るという漁業者もいっぱいいるわけですよ。漁価がこの施設を通したら高く売れるということがあれば、漁民もそのように組合員になると思うんですよね。その辺の努力もやっていただきたいなと。あと仲買のスリム化といいますか、これも努力しないと、取扱いが減っても人数は減らないということになればもちろんこれは赤字になるわけですよ。黒字にするための努力はぜひ必要だと思うんです。その辺の努力もしていただきたいなというふうに、これは要望ですので。
○新里勝也参考人 少し先ほどの答弁とも関連するので、すみません。先ほど人数で申し上げましたけれども、人数はそういう状況にあるというところですけれども、市場という視点から考えると、現在県内の生産額が200億ございます。この市場によりたくさん県内のものを集めるというのが大事だと思っておりまして、それで当面50億を目標にというところでございます。人はなかなか増やすのは大変ですけれども、荷物を集める、水揚げする漁業者を増やすのは我々の営業努力次第では何とかできると思っていますので、それによって当面50億の目標に頑張っていきたいというところで御理解いただければと思います。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 簡潔に行きたいと思いますけれども、今日は新里理事長、上原会長、そして東恩納組合長、ありがとうございます。
これまでの議論を踏まえて、私の所見と１点だけ数字を教えてほしいなと思っています。先ほど来あるように、我々県民の代表ですから税金の使い方としてどうなのと。見通しもないのにできるかというような議論、あるいは今後具体的に示してほしいという議論は当然だと思います。ただ一方で、やっぱりこの案件についても何十年も本当に皆さん御苦労なされて、東恩納組合長は憂いておられましたけれども、その結果やっと開設した。これまでの長い経過と現状も100％すっきりは解決できていない状況があるというのが１点。
それから、開設者の公社の経営状況、各漁組の経営状況及び生産者の取り巻く状況ということを考えると、やっぱり今この陳情にあるとおりこの免除の部分からスタートをしないと、私は冒頭から説明あったようにスタートラインにすら立てないと思っているんですね。そこは皆さんの陳情の趣旨は私は理解しますけれども、やはり県民に対してもっと具体的に味方につけるような努力はしないといけないのかなというふうに感じたところですので、お願いしたいなと思っております。
それを踏まえて１点だけ。20億、50億の議論がありますけれども、これ数字でいくと６万トンとか７万とかという議論があったじゃないですか。当面のこの施設の目標取扱数量というのは５万5000トンでしたか。その辺の考え方を教えてください。
○新里勝也参考人 この施設を計画したときの数字としては5500トンというふうに聞いております。
○大城憲幸委員 このピークの50億というのは、そこを目指すとしたらどれぐらいの数字になるんですか。
○新里勝也参考人 5500トン、単純に単価を1000円掛けると55億という数字が出てきますけれども、今泊の平均が大体600円ぐらいと聞いています。5500トンに600円掛けると33億円という数字になろうかと思います。
○大城憲幸委員 あとは根拠の部分でありましたけれども、この4536平米で今単価を出していますけれども、これは県とは確認できているんですか。例えばこの市場開設スペースだけで4536平米、冷蔵保管庫なんかもあるわけですけれども、そこは今県との間では260円掛ける4500平米というのは確認できている話ですか。
○新里勝也参考人 水産課から教えてもらった数字でございます。
○大城憲幸委員 分かりました。ありがとうございます。
では冒頭申し上げましたように、少し我々で頑張れるところ、当然先ほどもありましたように支援するという前提で様々な指摘も御意見もありましたけれども、我々でまたこれから議論を深めたいと思いますので、また皆さんもやっぱり県民を味方につけて頑張っていただきたいと思うし、やっぱり他市場の状況なんかを見ても、私もこの第１次産業に対する支援というのは本当にそれぞれの都道府県も単独でやっているし、国の支援も様々あると思いますので、その辺も活用しながら頑張れればいいなと思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、陳情第104号に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、委員会を代表して、参考人に一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
大変ありがとうございました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人退室及び入替え）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、乙第８号議案沖縄県漁港管理条例の一部を改正する条例の審査を行います。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 それでは、農林水産部の乙号議案について説明いたします。
本日は、サイドブックスに掲載されております乙号議案説明資料により説明いたします。
今回、農林水産部から提案いたしました乙号議案につきましては、条例議案１件、議決議案１件となっております。
それでは、ただいま青いメッセージで通知しました乙号議案説明資料をタップして、説明資料の１ページをよろしくお願いいたします。
農林水産部の条例議案について御説明いたします。
乙第８号議案沖縄県漁港管理条例の一部を改正する条例。この議案は、糸満漁港の区域内に高度衛生管理型荷さばき所を整備することに伴い、その使用料及び徴収根拠を定めるものであります。
議案の概要といたしましては、１、高度衛生管理型荷さばき所の使用料の徴収根拠を定める。２、この条例は、令和４年10月１日から施行するものとなっております。
以上で、乙第８号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第８号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 この条例の一部を改正する条例に賛成する立場から質疑を行いたいと思います。
先ほどるる水産公社、沖縄県漁連関係者、糸満漁協関係者から要請を受けました。非常にコロナ、軽石、原油高騰、厳しい状況に今直面しています。その中で当面の間免除とありましたが、この件において正直分かりやすいなと思ったのが、あっちは本音は言えなかったと思いますけど、どうにかこの組合が軌道に乗る間を免除してほしいというのが、私はそう受けたんですね。私個人的な見解ですが。その件に関して特段な配慮を求めたいんですが、いかがですか。
○崎原盛光農林水産部長 今回、糸満漁港内に設置します高度荷さばき型管理施設につきましては、長年来の水産関係の念願ではございまして、これまでオープンで衛生上の問題があったところから、皆様も多分議員の方々も見てのとおり、密閉型の非常に衛生型の優れた施設だと思っております。先ほど委員からありましたとおり現況、コロナ、軽石、それから幾つかの状況が重なりまして、非常に厳しい状況がございます。やはり事業開始しての最初の経営というのは非常に大切なことでありますので、我がほうも財政当局といろいろと詰めておりますけれども、この辺はちょっといろいろと考慮する部分もあるのかなというふうに考えている次第であります。
以上です。
○新垣新委員 これはぜひ今回、恐らくまずこれを通さないと減免もできない状況になると理解していますし、通した後に早急な対応をお願いしたいと同時に、ちょっと指摘したい部分があります。この条例を出す前に県に指摘したいところがあるんですが、先ほども言いましたが、コスト削減の努力、まず台風時において電柱があるんですね。何で地中化できなかったのか、当初の計画が進まなかったのか、指摘されながらできなかったのかが１点目。
もう一点が、この荷さばきの上に大型のメガソーラーを置いて、蓄電池を置いて、電気の削減ということもできなかったのか。そうすることによって経営も助かっていくと、組合がね。
そうなると思うんですけど、その件に関して走りながらで構わないんで、ぜひまず電柱の地中化から急いでほしい。70メータークラスが来たらあれ一発で倒れますよ。ここに魚が入った瞬間にオジャンになりますよ。これ前々から指摘されて、糸満市からも上げてきていると思うんですね。上原昭市長時代からも。なぜできなかったのか、伺います。
○仲地克洋漁港漁場課長 電柱地中化につきましては、糸満漁港につきましては荷さばき等の施設がありますから、電柱で電源を引っ張るような形で整備を進めておりました。今回あります地中化につきまして、今後こういった大きな施設が整備されるに当たって、電源の供給としてこういった施設が必要な御意見がありますので、関係機関とちょっと相談しまして、この糸満漁港内での地中化がどのように整備できるかというのをちょっと検討していきたいと思います。
○新垣新委員 検討の前に、電線があってなくなったときに、蓄電池があっても限界があるんですよ。分かりながらなぜできなかったのかということなんですよ。指摘されながら。ここなんですよ、まず。条例を通す前にきれいに整備してほしかったんですよ。再三糸満市からも組合関係者からも上げているんですよ。分かっているんですよ、この台風時というのを県は。
ぜひ部長、これは財政当局と連携を取って早めの対策を取ってほしいんですよ。10月まで台風続きますよ。マギー台風が来た場合、どうするんですか、10月にオープンしてオジャンになったら。ぜひこの地中化を一番優先順位に置いて、次にメガソーラーをやって蓄電も国に要請して、まずはコスト削減も含めて、まず軌道に乗る前にそういったサポートも考えてほしいんですよ。いかがですか、部長。これ部長ですよ。
○崎原盛光農林水産部長 電柱地中化につきましては、今委員から御指摘のとおり大変な危惧がされますので、関係者ともう少し相談しまして、新築の当初ではございますけれども、どのようなことができるか相談してまいりたいと思います。
○新垣新委員 早期にぜひできるように、今年度内で急いで頑張ってほしいということを強く指摘します。
そしてもう一点、10月にオープンする前に、まずこの条例をお願いする前に違法放置艇がかなり軽減されました。今２隻残っています。その２隻の対策はどうなっていますか。条例を提案する以上、しっかりこれを県は改善すべきだと思うんですけど、いかがですか。違法放置艇、２つあります。
○仲地克洋漁港漁場課長 現在、糸満漁港内には放置艇が42隻ございますけれども、これは北、中、南を含めてあります。その中で今２隻という放置艇につきましては、事業を進める上で支障になっている放置艇でありまして、その放置艇につきましては所有者は覚知しておりまして、その所有者に対して撤去命令を出しております。ただ、その命令に対して応じてもらえていない現状がありますので、引き続き法律相談も含めて、法的根拠を持ってこの処分に取り組んでいきたいと考えております。
○新垣新委員 この糸満漁港の北地区、特にこの荷さばきがあるところを集中的に、県の努力は高く評価します。残り２隻になってきました。これを今手続していますと言うんですけど、これは私一般質問、平成29年からやっているんですね。委員になってもしょっちゅうやっています、ここの委員になって。これあとどのくらいの手続で、10月オープンですよ。どのくらいの手続が済めば残り２隻撤去できるんですか。伺います。
○仲地克洋漁港漁場課長 この２隻につきましてですけれども、実際に船自体が大きいものですから、予算としては今１隻分の予算を確保しているところです。実際所有者がございますから、その所有者との調整を含めて、スケジュールとしては10月にはちょっと調整自体、撤去まではできないんですけど、年度内をめどに調整を進めていきたいと考えております。
○新垣新委員 あと１隻はどうなっていますか。
○仲地克洋漁港漁場課長 あと１隻につきましては、引き続き次年度予算を確保して、撤去に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○新垣新委員 分かりました。もうこれ以上言っても平行線になると思いますので、もう早めの手続で強制力を持って―モラルがないってことなんですよ。はっきり言って、この違法放置艇をやる方が。やる人が悪いんですよ。もう容赦ない早めの手続を行って、ぜひ景観をよくしてほしいと。そこにホテルがあるんですよ。ホテルと点を結んで経済を活性化させたいという糸満市の思いも県民の思いもあるもんですから、ぜひお願いしたいと同時に、また部長、我が会派が２月に定例会で代表質問で私やりましたが、この高度衛生型管理の荷さばきのプロモーション、これ我々にお願いする前にプロモーションが何でいまだにできていないの、やると言いながら。どうなんですか。空港とかそういうＰＲということですよ。
○平安名盛正水産課長 県内に対しては、令和４年４月に新聞に掲載したところです。また、県外に向けてのプロモーションというよりは営業になるんですが、九州各県、特に鹿児島、宮崎、長崎のまき網船等もありますので、そこに対しては関係団体と一緒に連携しながら営業活動をスタートさせる今計画を立てているところです。
○新垣新委員 この高度衛生管理型荷さばきは、アジア戦略構想ですよね。当初の計画からプロモーションも行っていくとうたいながら、何で国内外にＰＲができないんですか。また、今年10月ですよね。本来だったら４月１日からＰＲすべきなんですよ。日本国内の空港とかそういった港とか、プロモーションとかで広げて。何で大々的に経済効果を生もうという努力もしないんですか。自分たちでアジア戦略構想と言ったじゃないですか。説明もしているじゃないですか、県民に。予算の問題なんですか。これを伺います。なぜできないのか。
○平安名盛正水産課長 先ほどの答弁と繰り返しになりますが、この議会終了後、県外に向けては、主な沖縄県内での集荷が見込まれる宮崎、鹿児島、長崎を含めて、九州各県については関係団体と連携しながら、荷さばき施設が開設されることを含めて集荷に向けて各関係団体に営業をかけていきたいと考えております。
○新垣新委員 発想が悪いですよ。何で海外も攻めないの。何で九州、鹿児島、宮崎、長崎ぐらいで終わるの。これ観光と点と線を結ぶと言ったじゃないですか、自分たちで。アジア戦略構想で。部長、もういいですよ。課長でも答え切れないんで。早めのプロモーションと点と線を結ぶということもぜひ頑張ってほしいんですけど、どうなんですか。予算の問題でこうだらだらしているんですか。なぜこんなできないの。自分たちでアジア戦略構想と言ったんですよ。
○崎原盛光農林水産部長 委員御指摘のとおり、我がほうもプロモーション活動を強化するためにいろいろと思案をしているところなんですが、最終的には予算化ができていない状況でございます。国内、海外を含めて、時期がちょっと悪い時期でございましたけれども、まだ我々も活動費用を捻出するためにいろいろと思案の途中でございますので、ちょっと日々努力してまいりたいと思います。
以上です。
○新垣新委員 最後に、この議案に対して賛成いたします。しかし、県の先ほど言った指摘事項が全くできていないというのには残念さを覚えます。ぜひインフラの整備等も含めて、このプロモーションにおいてももう一回練り直して早い対策を打ってほしいということを強く指摘して、賛成の質疑と代えさせていただきます。頑張ってください。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 お願いします。
今回の手数料ですけれども、この260円というのは根拠はどのように算出をされたんでしょうか。
○平安名盛正水産課長 総工事費が29億8496万円です。その中で県の負担分が14億9248万円となっておりまして、これは県債と一財となっています。そのほかに起債利子１億1115万2000円がありまして、それにプラスで修繕費、これは65年分の修繕費として積み上げて15億3385万円となっておりまして、使用年数が65年となっております。それを足したものを１年当たりで施設面積１万5494.03平米で割りまして、それを月額とするために12で割ったものが260円ということで、１平米当たり260円という計算で出しております。
○仲村未央委員 これは県が開設、設置をするということになると、こういった投資額、先ほど言った総工費であるとか県債、そういったもろもろのものを耐用年数で割っていくというこの計算の仕方というのは、どの施設でもそういうことになるんですか。
○平安名盛正水産課長 最近の施設でありますと、空手会館だとか那覇空港の整備事業で造った整備施設等においては、同じようにコスト計算で算出しております。
○仲村未央委員 実際の市場の環境とか、それから形態とか、あるいは今回の場合、生産者を非常に直撃するような状況であるというような陳情も出ているわけですけれども、こういった経営環境とか産業の現状、そういったことというのは考慮は全くされないんですか。
○平安名盛正水産課長 施設の整備については、漁業者の経営状況とかそういうものについては考慮はされておりません。
○仲村未央委員 実際にはかなり経営環境に関しては、ここ数年のコロナが一番の大きな打撃もあったと思います。それから軽石の被害も大きかった。そして今燃料高騰ですね。そして、これはこれからの影響でしょうけれども、先ほども陳情者に触れたんですが、いわゆる補助金、輸送費の物流のコストに関わる補助の縮小も含めて、かなり漁業者を取り巻く環境というのは日増しに厳しいというふうに見えるわけですけれども、実際漁業者の経営環境についてはどのように把握をされていますか。
○平安名盛正水産課長 今委員から話がありましたように、コロナの感染症の影響はもとよりなんですが、やはり燃油高騰というのが非常に漁業経営に厳しい状況になっているというのは認識しております。その中でやはり水産課としましては、この６月の補正において燃油高騰の支援等を行っているところであります。
○仲村未央委員 実際には廃業が出ているというふうに見えるわけですけど、その辺りは具体的に把握されていますか。
○平安名盛正水産課長 沖縄県のマグロはえ縄のうち、比較的漁船サイズの、また経営規模の大きい農林水産大臣許可を受けた漁船数、令和２年８月に64隻だったものが令和４年６月時点で52隻となり、漁船隻数は約２割減少しているという認識はしております。
○仲村未央委員 比較的その認可も受けながらやられているところでも、64隻から52隻に２割の減少となってくると、これは今沖縄の水産環境、水産業、特に牽引してくれているマグロに関しての影響の大きさとか、そもそもその生産支援という立場からすると、今の状況というのは非常に危機的な漁業環境にあるというふうに見えるわけですけど、その辺りはどういうふうに思っていらっしゃるのか。
○平安名盛正水産課長 やはり大型の大臣許可のマグロ漁船の隻数がかなり減っているということは、基幹水産物でありますマグロの水揚げというのがかなり影響が出るという認識はしております。
○仲村未央委員 皆さんの21世紀ビジョンなり今後10年の水産振興という立場からすると、今の事態は非常に水揚げ、その全体の生産額を含めて、その計画とかみ合わない事態に今陥っているのかなという感じもしています。
あと、先ほど陳情者からもあったんですけれども、今回の高度衛生の荷さばき場ができたことでかなりあちらこちら、それは期待も非常に大きいということでとても楽しみな事業ではあるんですけれども、また一方では各地との産地間の競争も併せて強いられるということになると、この競争力を維持するという中では、特に気にされていたのは手数料の５％ということ、これを引き上げればいいということでもなかなか立ち行かないと。そうなると競争力を持ち得なくなってしまうというようなこともありましたけれども、その競争力を維持する、あるいはその競争に勝っていくというシナリオというのは皆さんどのように持っていらっしゃるのか。特に手数料をめぐる考え方についてはいかがですか。
○平安名盛正水産課長 手数料のパーセンテージにつきましては、卸と開設者との間での協議ですので、県のほうから何らかのコメント等については差し控えさせていただきたいと思っています。ただ、産地間競争でいきますと、やはりこの５％というのが１％でも上がった時点で、漁業者はもう沖縄では揚げずに他県に揚げていくというような状況もありますので、その中においてはやはり産地間競争に勝つためにも、このパーセンテージについては両者間できちんと協議していただいた上での回答が出てくるものと考えております。
○仲村未央委員 今まさにおっしゃるように、これを１％でも上げると競争力を維持できなくなるというような厳しい競争の場面もあると。もともと皆さんはこの糸満でどれぐらいの水揚げ量をそもそも計画、当初年度はこうしよう、それから将来的には、最終というか、当面の目標というのはどれぐらいの水揚げ量を計画をされているのか。そこら辺がだんだん、先ほどもいろいろ質疑の中でもあったんですけれども、こういった260円もの使用料を徴収していくに当たって、採算ベースというのを見ながら、こういう水揚げはこうなっていくだろう、競争力も伴って県外、違うところからの漁船も引き入れてこういうふうな計画だろうという、そういうトータルの計画というのは持っているのかですね。お尋ねいたします。
○平安名盛正水産課長 令和３年度になるんですが、取扱数量でいきますと、県漁連で2847トンで、糸満漁協で820トン、水産公社取扱量では783トンと、合計4450トンとなっておりまして、取扱計画数量、これは5500トンに対して80.9％となっております。また取扱金額では、県漁連が19億1388万円、糸満漁港で６億6091万円、合計で25億7479万円となっているところです。
令和３年度の実績を基に令和４年10月から令和５年３月までの取扱量は2200トン、取扱金額で15億4440万円となる見込みと県のほうでは推定しております。
○仲村未央委員 実績と見込みは分かったんですけど、要は先ほどの説明で80％の想定だと。これが100％になれば今の260円徴収しても立ち行くんですよということなのか。先ほど経営環境と積算根拠になる使用料の算出というのはリンクしていない、そこは特に考慮されていないということもあったもんですから、そのトータルを聞きたいんですよね。
○平安名盛正水産課長 市場の経営収支というのは、収入と支出のバランスで決定されますので、水揚げ量だけで単価上昇も黒字化が不可欠な状況となっておりますので、併せて支出の抑制を図ることで黒字になることを期待しながら、高度衛生管理施設において単価上昇をどうにか期待しまして、目標の5500トンを目指して取り組んでいきたいと考えております。
○仲村未央委員 先ほど冒頭で新垣委員の質問に答えて、部長からは考慮をする必要があるというような答弁だったと聞こえたんですけど、それは今回の陳情の趣旨に照らして減免なり、陳情者は免除というふうな要望ですけれども、そのことを直接的に考慮する必要があるという今理解をしていいのかですね。そこはどうなのか。
それから、今回の条例を確認するに当たって、例えば免除なり減免なりをしていくということは、この条文上どのような手続になるのか。要は県の条例の運用によっては免除とか、この一部改正条例の運用の中で、皆さんの判断でこれは対応可能ということになるのか。そこら辺を併せてお尋ねいたします。
○平安名盛正水産課長 漁港管理条例の第14条の中で第３項において、知事は、特別な理由があると認めるときは、使用料等を減免もしくは免除し、または分納させることができるとありますので、関係部局とも調整しながら、そのほうに向けて取り組んでいきたいと考えております。
○仲村未央委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第８号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第12号議案財産の取得についての審査を行います。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 次に、説明資料の２ページをお願いいたします。
乙第12号議案財産の取得について説明いたします。
この議案は、糸満漁港に配備する沖縄県水産海洋技術センター漁業調査船の取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会の議決を必要とするものであります。
議案の概要といたしましては、現調査船、図南丸の建造から27年目となりまして老朽化が進んでいることから、安全な調査・研究環境を確保するため代船を取得するものであります。契約金額は17億9300万円で、契約の相手方は前畑造船株式会社であります。
以上で、乙第12号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第12号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第12号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午前11時47分休憩
午後１時20分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、農林水産部関係の請願第３号、陳情令和２年第53号外29件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、農林水産部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 農林水産部関係の請願・陳情案件について説明いたします。
ただいま通知しました請願・陳情説明資料（処理概要）の目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願・陳情は、新規請願１件、継続陳情25件、新規陳情５件となっております。
初めに、農林水産部の新規の請願１件について説明いたします。
１ページを御覧ください。
請願令和４年第３号軽石被害に関する請願につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
２ページを御覧ください。
１、災害等に伴う漁業者の減収対策としては、国による漁業共済制度が整備されておりますので、一義的には共済制度で補塡されるものと考えております。一方、漁業共済制度に加入していない漁業者がいることや、県内漁業への影響が多大であったことから、県及び県漁連等の水産関係団体で構成する軽石対策協議会での議論を踏まえて、県では、漁業者等による軽石除去作業の支援、モズク・アーサへの異物混入対策、海水こし器の設置補助及び１か月分相当の燃油使用料の補助等、軽石の影響を受けた漁業者に対し、様々な支援を行っているところであります。
２、県では、軽石被害の防止・軽減策について、各漁業者が状況に応じた対策を講じられるよう、各地の被害状況調査や対策試験から得られた情報を随時提供してまいりました。軽石の影響は、地域、養殖形態や規模など、経営体ごとに異なるため、被害の防止・軽減策は個々の経営判断に基づいて講じられており、現在の制度では、支援は困難であると考えております。県としましては、今後の防災・減災対策について、関係者と意見交換を行い、どのような支援ができるか検討してまいります。
続きまして、土木建築部から説明いたします。
○嘉手苅典雅港湾課班長 ２ページを御覧ください。
記事項１に係る土木建築部の処理概要としましては、記の１、軽石漂着は、海底火山の噴火に起因する自然災害であり、船舶の航行及び係留に支障が生じないよう港湾災害復旧事業を行っており、災害復旧事業を実施する上では、汚濁防止膜の展張はやむを得ない行為であります。軽石の早期回収が漁業者の支援にもつながると考えております。
土木建築部の説明は以上です。
○崎原盛光農林水産部長 請願につきましては、以上となります。
次に、継続審査となっております陳情のうち、陳情３から５まで、８から10まで、12、15から18まで、21から25までにつきましては、処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただき、処理概要の変更がありました陳情１、２、６、７、11、13、14、19及び20の継続案件９件と、陳情26から30までの新規案件５件について、説明いたします。
それでは、初めに継続陳情９件について説明いたします。
４ページを御覧ください。
陳情令和２年第53号新型コロナウイルス禍における沖縄県産農畜産物に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
５ページを御覧ください。
記の１につきましては、下線に示したとおり「新型コロナウイルス感染症に伴う航空便減便の影響に対処するため、県は、令和２年４月30日、航空会社に対し貨物輸送の確保について要請するとともに、臨時便の就航や機材の大型化が図られるよう同年５月１日から６月30日の期間について、農林水産物流通条件不利性解消事業の補助単価の特例を設け、支援を行いました。また、同年７月から令和３年６月にかけては航空物流機能回復事業により先島路線の臨時便の就航を支援しました。引き続き県産生鮮品の円滑な航空輸送体制を確保するため状況を注視してまいります。」に修正しております。
同じく５ページ下段を御覧ください。
記の３につきまして、変更した箇所は下線に示したとおりです。
「新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店、ホテル等が休業し、農畜産物を卸すことなどができなくなったために売上げが半減した農林漁業者等については、国において持続化給付金等の対象となっております。県内においては、ＪＡおきなわ等において組合員を対象に申請支援の取組が行われているところであります。さらに、県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者等を支援するため、安心・安全な島づくり応援プロジェクト事業等を実施しており、農林漁業者等も対象として支援を行っております。県としましては、関係機関と連携し、引き続き制度の周知等に努めてまいります。」に修正しております。
６ページを御覧ください。
記の４につきまして、変更した箇所は下線で示したとおり「新型コロナウイルス感染拡大に伴う農林水産物の需要減を受け、緊急的な消費拡大対策として、メディアを活用した県民への消費喚起に取り組むとともに、市町村等と連携し、全国展開している量販店での販売促進に取り組むなど、関係機関と連携した販売促進対策に取り組んできたところです。引き続き県内外での販売促進活動を進めてまいります。」に修正しております。
次に、８ページを御覧ください。
陳情令和２年第54号の２、令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
９ページを御覧ください。
記の３につきまして、変更した箇所は下線に示したとおりです。
「農業用水の安全確保の観点から貯水池工事を先行的に実施しており、令和３年度までに貯水池２基が完成しております。令和４年度は２億2400万円を予算措置し、ファームポンド及び揚水機場を整備してまいります。」に修正しております。
10ページを御覧ください。
記の５につきまして、変更した箇所は下線に示したとおりです。
「令和３年度までの農林水産物流通条件不利性解消事業において、南北大東島から県外出荷する際の本島までの輸送費につきましては、これまで補助してきた船舶輸送に加え、平成29年度より航空輸送（50円／キログラム）を追加したところであります。」に修正しております。
次に、19ページを御覧ください。
陳情令和２年第188号の２、美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
記の１につきまして、変更した箇所は下線に示したとおりです。
「１、新型コロナウイルス感染症に伴う航空便減便の影響に対処するため、県は、令和２年４月30日、航空会社に対し貨物輸送の確保について要請するとともに、臨時便の就航や機材の大型化が図られるよう同年５月１日から６月30日の期間について、農林水産物流通条件不利性解消事業の補助単価の特例を設け、支援を行いました。また、同年７月から令和３年６月にかけては航空物流機能回復事業により先島路線の臨時便の就航を支援しました。引き続き、県産生鮮品の円滑な航空輸送体制を確保するため状況を注視してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で所得が減少したマグロはえ縄漁業者等に対しては、漁業共済制度を活用した漁業収入安定対策事業等により影響緩和を図ってまいりたいと考えております。」に修正しております。
次に、23ページを御覧ください。
陳情令和３年第４号石垣島地区におけるサトウキビ振興に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
24ページを御覧ください。
変更した箇所は、下線に示したとおり「県としましては、関係市、生産者等からの意見要望なども踏まえ、引き続き製糖副産物の総合利用を含めた高率補助による工場整備に向けた具体的な方策について検討してまいります。」に修正しております。
次に、35ページを御覧ください。
陳情令和３年第109号農林水産物流通条件不利性解消事業費に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
36ページを御覧ください。
変更した箇所は、「令和４年度からの農林水産物条件不利性解消事業では、現行事業の発展的な承継を図りつつ、持続可能な県外出荷等の物流ネットワークの構築に取り組んでまいります。補助単価については、本県の特殊事情である地理的不利性への対応として、集配送料を除いた県外出荷に関する鹿児島県との差額相当分を設定しております。あわせて、出荷事業者においてスケールメリットを追及し、物流コストの低減に取り組むことができるよう、鮮度保持技術を活用したコールドチェーン体制による船舶輸送の促進など、総合的な支援を行ってまいります。」に修正しております。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員長から農林水産部長に対し、変更箇所のみを簡潔に説明するよう要望があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 次に、40ページを御覧ください。
陳情令和３年第160号石垣市における国営土地改良事業及び国営関連事業の推進に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
変更した箇所は下線に示したとおりです。
県では、国営事業のところの「令和３年度」を「令和４年度」に変更。「昨年度同程度の約12億8000万円」に修正。続きまして、「令和５年度予算についても引き続き所要額の確保に取り組んでまいります。」に修正しております。
次に、42ページを御覧ください。
陳情令和３年第174号の２、令和３年美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
変更箇所は下線に示したとおりでございます。
後ろのところ、そこだけ読み上げます。
「このため、県としましては、引き続き一括交付金を活用した含蜜糖振興対策事業費により、含蜜糖地域の製糖事業者の経営安定及びサトウキビ生産者の所得確保に向け取り組んでまいります。」に修正しております。
次に、54ページを御覧ください。
陳情令和３年第226号海底火山噴火による漂流・漂着軽石に関する陳情及び陳情令和３年第229号の２、小笠原諸島の海底火山噴火による軽石被害対策に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
まずは土木建築部から説明いたします。
○福地保宗海岸防災課班長 それでは、57ページを御覧ください。
陳情令和３年第226号海底火山噴火による漂流・漂着軽石に関する陳情、記の３の１、２段落目を変更しております。
「除去作業を行います。」を「行っているところであります。」、続いて「今後」を「引き続き」、「要望」から「漂着状況を踏まえ、地元と連携し回収・処理を進めております。」に変更しております。
続きまして、59ページを御覧ください。
陳情令和３年第229号の２、小笠原諸島の海底火山噴火による軽石被害対策に関する陳情、記事項１に係る土木建築部の処理概要としましては、記の１の２、３段落目を変更しているところでございます。
海岸漂着物等地域対策推進事業で除去作業を「行います。」を「行っているところであります。」、「今後」を「引き続き」、「要望」から「漂着状況を踏まえ、貴市と連携し回収・処理を進めていきます。」に変更しております。
土木建築部の説明は以上でございます。
○崎原盛光農林水産部長 それでは次に、新規の陳情５件について説明いたします。
73ページを御覧ください。
陳情令和４年第63号の２、令和４年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１につきましては、30ページの陳情令和３年第84号の２記の１に同じとなっております。
74ページを御覧ください。
２、伊是名村においては、圃場からの排水処理のために、幅広水路等が整備されております。現在、再整備等により一部の幅広水路はＵ字型排水路等に改修されているものの、引き続き改修が必要な水路が残存しております。県としましては、今後も伊是名村と連携して、排水路改修を進めることにより、機械化農業の安全性向上や維持修繕費等の削減について取り組んでまいります。
３、貯水池間のパイプライン整備を実施するためには、各貯水池の現状と課題等を調査し、それを解消するために広範な手法等を検討する必要があります。貯水池間のパイプライン整備については、各手法の検討結果等を踏まえた上で、北大東村と調整してまいります。
記の４につきましては、43ページの陳情令和３年第174号の２記の４に同じとなっております。
75ページを御覧ください。
５、県では、海外市場における県産農林水産物の販路拡大と付加価値向上に向けた取組を支援する県産農林水産物輸出体制構築事業や農林漁業者や食品製造加工事業者等が連携し、輸出先国のニーズや規制等に対応した輸出産地の形成に向けた取組を支援するＧＦＰグローバル産地づくり推進事業等を実施しております。県としましては、関係団体及び輸出事業者と連携し、今後とも海外市場における県産農林水産物の販路拡大と付加価値向上に取り組んでまいります。
次に、76ページを御覧ください。
陳情令和４年第76号平敷屋港沖合防波堤の設置に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
平敷屋漁港は、県内有数のモズクの水揚げを誇る漁港となっており、これまで必要な施設整備を行ってきたところです。港内の波高の状況については、令和３年度県が実施した調査結果において、強風時に安全性が十分確保できていない状況が確認され、既存防波堤の延伸等での対応を検討しております。県としましては、地元漁協等と意見交換を行いながら、必要な施設整備について取り組んでまいります。
次に、77ページを御覧ください。
陳情令和４年第99号持続可能な農業生産基盤の確立に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
記の１につきましては、県では、肥料等の高騰対策として、①土壌分析に基づく適切な施肥の推進、②エコファーマー等の環境保全型農業の推進による化学肥料施用量の削減、③堆肥など、有機質肥料の活用促進などの推進により、肥料コストの低減に努めるほか、国の肥料コスト低減体系緊急転換事業の活用に向け、県協議会を設立するなど対策を行ってきたところであります。また、現在、国においてグリーン農業と組み合わせた新たな支援金制度の検討が進められていることから、県としましては、国の対応を注視しつつ、農業団体等と意見交換を実施するなど、農業者の肥料コスト低減に向けた対策を検討してまいります。飼料費の高騰対策として、飼料価格高騰緊急対策事業・配合飼料を実施し、国・生産者・飼料メーカーが積立てを行う配合飼料価格安定制度において、生産者積立分の一部を補助することとしております。粗飼料については、粗飼料価格高騰緊急対策事業により、輸入粗飼料の乾牧草及び稲わら購入価格の一部を、県内の酪農家や肉用牛農家を対象として補助することとしております。あわせて、県では畜産農家の経営農家の経営安定を図るため、国が実施する各種経営安定対策事業の生産者負担金の一部について補助を行っております。県としましては、引き続き関係者及び生産者団体等と意見交換しながら、これらの事業により畜産農家の経営安定につなげてまいります。
２、新たな農林水産物条件不利性解消事業については、生産者団体、学識経験者及び物流事業者との議論を重ね、新たな沖縄振興のための制度提言として取りまとめ、国との協議等を経て、持続可能な物流ネットワークの構築を目指す現在の枠組みを立ち上げております。具体的には、輸送費補助の対象を米・サトウキビを除いた全ての農林水産物に拡充するとともに、１次加工品と沖縄本島に向け出荷補助を加えた北部・離島市町村事業、鮮度保持技術を活用した品質の安定化とロット拡大による物流コストの低減化に向けた実証事業に対する補助等を新たに実施してまいります。補助単価の設定の考え方については、従来、航空輸送と船舶輸送の２つの単価を設定しておりましたが、顧客のニーズ、品質保持と物流コストのバランスを踏まえ、出荷者自身が輸送方法を選択できるよう１つの単価としております。引き続き生産者など関係者の理解と協力が得られるよう丁寧に対応し、円滑な事業の実施により、持続可能な物流ネットワークを構築し、農林水産物の稼ぐ力の向上を推進してまいります。
３、生産資材価格等が高騰する中、持続可能な生産供給体制の確保に向けた経営体質の強化は重要であると認識しております。県としましては、引き続き農業機械導入や災害に強い施設整備などの各種生産振興対策、担い手の経営力強化など、農業経営の安定化に努めてまいります。また、再生産可能な価格形成に向けては、県産農産物に対する消費者の理解と関心の増進が不可欠であることから、生産者や流通事業者によるＰＲ活動等への支援や、ホームページや広報等による普及啓発などに取り組んでまいります。
次に、80ページを御覧ください。
陳情令和４年第103号沖縄県中央卸売市場空き施設及び空き地の借入れに関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
81ページを御覧ください。
１、市場内空き施設については、従来より有効利用に向け取り組んでまいりましたが、令和２年２月県議会の附帯決議も踏まえ、市場の活性化を図るため、市場関係者や入居希望者の意見を聞きながら、内覧会や公募などを実施し解消に努めてきたところですが、現状、解消には至っておりません。引き続き市場関係者との意見交換を重ねるなど、市場内空き施設の早期解消に取り組んでまいります。
２、中央卸売市場においては、施設整備等の機能強化を推進するとともに老朽化に伴う再整備を含む各種対策の検討を進めております。再整備については、今後検討していくこととなりますが、工事及び市場運営に支障を来すことが懸念されますので、空き地に新たな建築物等を設置することは困難であると考えております。
次に、82ページを御覧ください。
陳情令和４年第104号糸満漁港内高度衛生管理型荷さばき施設の使用に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
83ページを御覧ください。
１、県は水産物流通の効率化や産地間競争力強化のために、高度衛生管理型荷さばき施設を整備し、衛生管理体制の高度化により、消費者ニーズに対応した安全・安心な水産物の安定供給、付加価値の向上及び販路拡大を推進することとしております。当該荷さばき施設の完成に伴い、令和４年10月に開設が予定されている糸満新市場は、水産物流の拠点となることが期待されております。一方、水産業を取り巻く状況は、新型コロナウイルス感染症拡大、軽石の漂流・漂着や原油高騰等の影響により、水揚げ量の減少、価格の下落等が生じていることから、市場開設当初の運営は事業計画の想定よりも厳しくなると認識しております。そのため、当面の間の施設使用料については、沖縄県水産公社の経営状況等も踏まえ、検討していく必要があると考えております。県としましては、継続的に安定した市場運営を維持するため、関係団体と連携しながら取扱量の増大等に取り組んでまいりますとなっております。
以上、農林水産部所管の請願・陳情について説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長 農林水産部長等の説明は終わりました。
これより、請願及び陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情等の番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 ２ページです。漁業者の漁業収入が得られない状況が続いているため、漁業補償を行うことということに対して、様々な支援を行っているところという処理方針があるんですが、この様々な支援というのはどういったことですか。ちょっと説明をお願いいたします。
○平安名盛正水産課長 前段部分に書かれていますとおり、県では漁業者などによる軽石除去の作業の支援、モズク・アーサへの異物混入対策、海水こし器の設置補助及び１か月分相当の燃油使用料の補助などという部分が、様々な支援を行っているところですということになっております。
○玉城武光委員 ではこの海水こし器とかそういうのは、予算額でどれぐらい支援しましたか。
○平安名盛正水産課長 安全操業の確保と安定生産のための対策として、軽石が漂流していても漁船が安全に航行、操業するための海水こし器など、軽石混入防止機器の導入支援を行っているところです。
これは漁業無線の補助を行う既存の一括交付金事業に、海水こし器などの異物混入防止機器を対象に追加して、補助できるような対応としているもので、沖合操業の安全確保支援事業としまして１億3500万円になります。
○玉城武光委員 分かりました。
次、78ページお願いします。農林水産部畜産課の関係の中の処理方針として、生産者の積立分の一部を補助する、それから輸入粗飼料の牧草ですか、稲わら購入価格の一部を補助するというのですが、その一部というのは幾らに対する一部ですか。
○金城靖畜産課長 一部といいますと、令和２年度から令和３年度までに値上がりした分の額を今年度の額に掛けた値上がり分ですので、大体トン当たり7000円を予定しております。
○玉城武光委員 では前段のほう、生産者積立分の一部を補助するというのですが、そこも説明をお願いします。
○金城靖畜産課長 すみません。生産者積立金が令和４年度から400円だったものが600円に値上がりしておりますので、その値上がり分の200円を補助することとしております。
○玉城武光委員 分かりました。よろしくお願いします。
次の下の段に、ここも畜産農家の経営安定のための経営安定対策事業の生産者負担金の一部について補助を行うと。この生産者負担金の一部についての補助という、そこを具体的に説明をお願いします。
○金城靖畜産課長 生産者補給金としまして、肉用牛生産者補給金とか肥育牛経営安定化基金がありまして、その一部を補助することとしております。金額としましては、肉用子牛の補給金ですと生産者負担分が800円なんですけど、そのうちの400円を補塡します。養豚につきましては―すみません。鶏卵につきましては生産者負担分の4.293円のうちの0.307円とか、そういう割合があるんですけれども、その分を補塡しております。
○玉城武光委員 今の畜産関係、燃料費の高騰とか肥料とか飼料とか、いろいろ負担が増えて大変だということで、県のほうも支援をしていくということで非常にいいことだと思います。頑張ってください。
最後に84ページ、午前中に参考人も来て、沖縄県水産公社の施設利用料を当面の間免除することという要請に対して、その処理方針の中に、当面の間の施設使用料については沖縄県水産公社の経営状況等を踏まえ検討していく必要があると考えておりますというのは、その検討というのは当面の間、免除を考えているという検討なんですか。そこら辺をお願いします。
○平安名盛正水産課長 水産公社の経営状況なんですが、令和３年度において見ると、経常収益は約7800万円、経常費用が約9000万円で、収支は1060万円のマイナスとなっております。その中で令和４年度からは収益事業を県漁連のほうへ譲渡しまして、市場事業の収入だけが主な収入源となっております。その中でやはり取扱量を上げることが重要となっておりまして、その中で水産公社は経営状況の改善に向けて中長期の経営計画を策定する予定としておりまして、その中で減免または免除を含めて見極めしていきたいと考えております。
○玉城武光委員 見極めというのは、そういう方向で検討するということで理解していいですか。
○平安名盛正水産課長 そのとおりです。
○玉城武光委員 いろいろ新しい市場ができてそういう負担が増えたら、その負担の跳ね返りは漁業者のほうに行きますので、ぜひ御支援をお願いして終わります。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
○大浜一郎委員 78ページの２番、条件不利性解消事業なんですけど、これはＪＡの中央会のほうから、不利性解消事業について現状の農畜産物の輸送実態が十分に考慮されていないというようなことからの陳情なんですけれども、処理概要の中では生産団体や学識経験者や物流事業者と議論を重ねて制度提言をまとめたというふうになっているんですけれども、この生産者団体の中には中央会も入っていたはずなんですが、どのような議論があってこのような陳情が出てしまっているのかな。というのも、生産者の皆さんがこの令和４年度の新しいバージョンをちゃんと理解をしていないのかなというところなんですね。皆さんが議論して制度提言をして、ある意味ブラッシュアップしたんでしょうということで、これでうまくいくというふうになったんだろうけれども、その議論をした相手側からこのような陳情が出てくるというのはちょっとどういうことかなと。その辺はどういう議論がされてこういう陳情が出てきているのかなというのが、ちょっと疑問があるもんですから、お答えいただけませんか。
○久保田圭流通・加工推進課長 新たな不利性事業が今年度から始まるに当たりまして、平成30年度から令和２年度までかけまして、委員おっしゃるとおりＪＡおきなわさんですとか花卉農協さんですとか、また学識者や物流事業者の方々と検討会を重ねて、制度提言につなげてきたというところになっております。
主な検討会の中での論点としましては、国の進める農林水産物の流通合理化、それをボーダーシフトの促進ですとか、共同輸送等を踏まえた制度設計を進めていくことですとか、あと沖縄県として農林水産物等の流通合理化を自立的に進めていくためにも、品目の拡大ですとか出荷者と物流事業者が連携したコールドチェーン体制の構築が必要であるといったところが議論されてきたというところになっております。
以上です。
○大浜一郎委員 ですから、そういうことを議論してきたんだろうけれども、なぜ中央会からこの考慮がされていないというような陳情が出てくるのかなというのが僕はとても不思議なんですよね。議論されたんでしょう、皆さん。納得されているわけでしょう、基本的にはね。だからこういうことが出てくるというのは、どこかで見切り発車しなければいけなかったのか。例えば予算の問題があったのか、あるいは品目を広げることによって基本的にここを削らなければならないというような問題にぶち当たってしまったのか。僕は逆にもっと予算要求したほうがいいんじゃないかとこの委員会で言ったこともありますよ。もっと要望予算として、これは歓迎されているものだからやったほうがいいんじゃないかというようなことも申し上げたけれども、だからその辺の議論のかみ合いがないからこういう陳情が出るんじゃないのかなと思っているわけですよ。基本的な根本的な問題なんですよ。これからどういうふうにこれを持っていくかという前段の問題なんですよ。だからその辺の議論が、納得しているならこういう問題は出てこなくて、もう少しこの辺は改善してほしいなというようなことが出てくるんだろうけれども、考慮されていないとかいろいろな文言が出てきている中での皆さんの処理方針だから、この辺のところは今後どのような詰めの話をしていくんですか。今までのやつは多分議論のための議論だというような感じがしないでもない。その辺はどうなんですか。
○久保田圭流通・加工推進課長 先ほど申し上げたのは、国に制度を要望するに当たって、その前段として生産者の方々ですとか学識者ということと、皆さん方とその制度を練り上げてきた上で国に要求してきたところですけれども、それを受けて令和３年度国と調整していく中で、沖縄の特殊性といったところで認められなかった横持ち費用ですとか、そういうところが国との協議の間で認められなかった部分があります。ですから、その令和３年度の国と県とのやり取りといいますのは生産者の方々は御承知でないところかと思いますので、そういったところでこういったものが出てきているのかなと理解しているところです。
以上です。
○大浜一郎委員 ですので、そこが不満になってくるわけですよ、生産者側からすればね。不満になったり不安になったりするわけですよ。ですから、この４年度のある意味不利性解消事業がこれから続いていくわけですよね。来年どういうふうに変わるか分かりませんが、取りあえずこれでスタートしたという中で、不満をどう解消するかということは基本的に考えなきゃいけない話じゃないですか。その辺のところはどういう学識経験者が来たか分かりませんよ。問題は、生産者が農業経済としてしっかり所得を上げるために支援する制度なわけでしょう。ですので、やはり生産者団体とか生産者がどういうふうな思いをしているかというところにフォーカスしないと、多分理屈、理論武装がちょっと国とはなかなかうまくいかなかったのかも分からないけれども、生産者は生産者としてこういう声が出てくるわけだから、今後、これはきちんとどういうふうに解消していくかというのは議論すべきだと思いますけど、そこはどうですか。
○久保田圭流通・加工推進課長 今年度から始まりました新たな不利性事業につきましては、やはり前年度までの事業の単純延長というわけではなくて、事業の目的も変わってきているといったところがございますので、そういった事業の目的ですとか仕組みについて、やはり丁寧に生産者の方々、物流事業者の方々に理解していただくといった必要がございますので、ですから県としましても２月に県内各地で生産者の方々と説明会を開催いたしましたし、また５月下旬にも同様に県内各地で事業者説明会を開いてきたところになっております。また、それ以外にも別途生産者団体など、関係者に対して個別の意見交換ですとか説明といったところを行っておりますので、引き続き丁寧に生産者の方々に説明を行って理解を得ていきたいというふうに考えております。
以上になります。
○大浜一郎委員 部長、この辺はちょっと大事なところなので、部長からもコメントいただけませんか。
○崎原盛光農林水産部長 ４年度からの不利性事業につきましては、現場の声を聞きながらも国との調整を踏まえた上で、先ほど担当課長からもあったとおり横持ち経費は認められなかった。ただし、品目の拡大なり、もしくは北部市町村につきましては実証事業が認められるなり、極力調整したところであります。しかしながら、これまでの仕組みと比べるとちょっと複雑になっておりますので、個別市町村ごと、個別事業者ごとに全てを対応しながら説明をして、事業を活用できるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○大浜一郎委員 それで、この新しい物流不利性解消事業をもって、基本的にはこの陳情の中にはありますけど、要するに農業経済として稼ぐ力をやっぱりしっかりと下支えをしていこうということなわけですよね。基本的に農業は生産するだけじゃなくて、やはりビジネスとして経済として稼ぐ力もつけていかなければいけないわけなので、9970億ぐらいですか、今農業の生産額というのは。基本的には1500ぐらいまでの可能性はあるというのが国の見立てというふうに私は聞いています。ですので、これを使うことによって、まあそれ以外もあるでしょうけれども、これを使うことによって農業規模をどれぐらいまでの規模に持っていけるようにするのか。
今後５年のうちにこの見直しが来ますよ、いろんな意味で。これがもし一括交付金がなくなった暁には、県として単独でできる事業では僕はないと思っているんですね。ここも見据えて、見直しの段階でどのような制度として設計していくのかが極めて重要な課題になってくるとは思うんですよ。ですので、この制度をどう使って、農業経済としてどれだけのボリュームを増やしていくのかというのも基本的に考えていなければいけない問題だというふうに思いますけれども、これを使うことによって５年以内でもいいですよ。どれぐらいまで持っていきたいんだというような農業経済規模のことをイメージされていますか。
○崎原盛光農林水産部長 現行農林水産の産出額が、今大体平均しますと1200億程度になっております。委員からありましたとおり我々は、正式にはまだ得られていないんですが、1500億を目指すようなことを今つくっておりますので、それに向けてはまず生産供給体制の強化、これは施設化だとか機械化だとか、それから個人の経営規模の拡大、現行の農林業界の方々は毎年少しずつ減っておりますので、それを含めた上でも規模拡大をしていこうという考え方だと思います。そこに流通不利性の事業等を活用して、これまで鮮度の関係から、もしくは物流のロットの問題からなかなか販売し切れなかったところを、平たく言いますとこの機械等も整備しまして、販売ができる格好まで持っていきたいという考え方になります。片や施設機械化、規模拡大、それから流通の運べる力のところをつくって、これから先の農林水産業振興に向けていきたいという考え方になります。
以上です。
○大浜一郎委員 基本的にこの制度を使って農業の生産意欲を高めたり稼ぐ力をやっていくということ、これは非常に支援策としては、今後もある意味継続した制度設計をしていくべきだというふうに思っていますので、ここぐらいまではどうする、ここぐらいまではこれぐらいに持っていくというような、要するにこれも計画経済ですよ、ある意味。そういったものもイメージしながら生産農家とか関係団体としっかり話を詰めてこの制度維持を―私は基本的に外出しして制度設計したほうがいいと思っている、ある意味ではですね。そういった意味も含めて必要なんだということのためには、この事業の遂行は非常に重要だというふうに思っていますので、ぜひしっかり取り組んでもらいたいと思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 よろしくお願いします。
17ページの第185号ですけど、ゆがふ製糖のことなんですが、議会が始まる前もゆがふ製糖の方が要請しに来ていたんですが、いつ止まるかもちょっと分からない状況になってきているということなんですよ。当初の考え方は一括交付金でやるのか、それは農林水産の補助金を使うのか。農林水産の補助を使った場合は３分の２は補助できるけど３分の１は自己負担という形になるので、極力一括交付金でさせてくれというような要望だったと私は受け取ったんですけどね。
今現状として、もう老朽化が激しいのでいつ止まってもおかしくないという、これ悲鳴なんですよね。彼らが新工場のイメージ図をちょっと持ってきてあったんですかね。ペレットをつくるとか、バガスを利用して様々なものも検討するということをおっしゃっていたんですよ。これは早めに着手してほしいという要望ですので、これは農林水産部としてどのように考えておりますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 今のゆがふ製糖、県内には今新設を予定している工場が本島のゆがふ製糖、石垣島の石垣製糖、北大東の北大東製糖、３つが老朽化による新築を希望している状況です。おっしゃるとおり財源が、ゆがふ製糖が300億、石垣製糖が250億、北大東製糖が150億の事業費だと聞いておりますが、あまりにも金額が大きいために、我々もこれまで本島であればゆがふ製糖に入れている26市町村も含めて、いろいろ意見交換もして、もし造る場合の各市町村の負担金の考え方、事業主体の考え方なども去年１年間かけて説明してきているところです。
ただ、この財源の確保というのが一番課題となっておりまして、農林水産省、内閣府ともこれまでも意見交換してきておりまして、農水省のほうからは既存の産地パワーアップ事業、これは全国規模の事業になりますけど、それが一番可能性があると。ただ、委員おっしゃるとおり10分の６の補助ということで、60％の補助ですから300億だと百何十億かは事業主体の負担、あるいは県、市町村の負担ということで、あまりにも大きいということで、我々としてはこれまでも最低補助率10分の９を求めていろいろ議論しているところです。内閣府のほうからもいろいろ一括交付金だったり、それ以外に過去にも産地パワーアップだったり、強い農業づくり交付金に経済対策臨時交付金というものを充てて、伊是名工場はそれでやったんですけど、そういう方法もないのかということをいろいろ議論しているところです。これにつきましては、幾つかの事業のパターンを出しまして、それぞれのメリット、デメリットなどを検討しまして、どれが一番適切なのかということを今後議論していくということになろうかと考えております。
○上里善清委員 では104号、82ページです。これは委員からもいろいろと意見が出ておりますが、基本的に経営者の経営モデルといいますか、それをちゃんと示して、当面の間というふうな言い方になっておりますが、企業努力もこれは絶対必要なんですよ。この辺のことも含めて陳情者にはちゃんとスケジュールを決めて、いつ頃までに解消できるのか。売上げも今20億前後だったら間違いなくこれは成り立っていかないということですので、そういった量的な目標といいますか、その辺もいつ頃までその辺まで持っていくのか、これをちゃんとやっていただかないと、ずっとというわけにはいかないですから、その辺はどんなですか。この団体と話合いをしておりますか。
○平安名盛正水産課長 10月から水産公社を開設者として市場を開設することで、水産公社の設立の目的は達成されるとともに収入が見込めることとなります。そのため、平成30年度に定めた水産公社の経営収支改善方針の改定を行いながら、その策定の中で使用料の支払いが可能になる時期については検討することとしたいと考えております。県としましては、水産公社の収支の改善が早期に図られるように、連携しながら指導してまいりたいと考えています。
○上里善清委員 260円ですか、それで設定していますよね。減価償却もやっぱり含んでいるはずですので、いずれは改修とかいうこともあるので、そのまま新品のままというわけにはいかんですから、その辺もちゃんとこの業者には説明して、いずれは取りますよということをやらないと、これはずっとのんべんだらりと補助するというわけにはいかんですから、厳しく対応していただきたいなという、これは要請ですのでいいです。
○崎原盛光農林水産部長 糸満新市場につきましては、先ほど参考人招致の件でも内容を聞いているかと思うんですが、やはり企業側の努力は第一義的だと考えております。しかしながら、最近の状況を踏まえると大変厳しい環境がございますので、県はこの企業とともに一緒になって、まずは新市場に対する物が多分入ってこなければなりませんので、県外船も含めて、極力糸満新市場に集まるようなことを一緒になって考えてまいりたいというふうに考えております。企業の努力は当然ながら一緒になって促してまいります。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 まずページ数が80ページ、中央卸売市場の問題、去年委員会で見てきました。卸、仲卸の規制緩和で、非常に経営等が厳しい状況になっていると説明を受けてきました。その中で中央卸市場の当組合の出荷施設を、荷さばきのような形を造ってくれというニーズも委員会の視察の中で説明を受けたんですけど、その件に関してはどうなっていますか。
○久保田圭流通・加工推進課長 中央卸売市場の機能強化につきましては、令和２年に改修計画というのをつくりまして、その中で４か所ほど機能強化すべきといったところの中で、荷さばき施設の屋根の設置といったところが上げられております。ただ、その４つの機能強化策の中でまずちょっと優先的に整備すべきところは、卸売場内の低温化部分の拡張といったところがございまして、今年度はそれについての拡張工事を実施しているといったところで、荷さばき施設の屋根の設置についてはまた今後の検討ということになっております。
以上です。
○新垣新委員 続きまして76ページ、平敷屋港沖合防波堤の設置に関する陳情についてです。この件に関して、部長、地元の要請者からお会いしたと聞いていますが、お会いしていますか。その内容はどういう内容でしたか。
○崎原盛光農林水産部長 ちょっと今手元にないので月日まで覚えていないんですが、地元のかけはしの会と関係者の方、要請がありまして、私のほうで要請書を受け取っております。内容は平敷屋漁港の沖合のところに防波堤でしょうか、ちょっと長いんですが、それを設置してくれという内容でございます。
以上です。
○新垣新委員 おっしゃるとおりです。そこで波受け対策のために防波堤を築いてほしいと。今年度に対する調査費等、そういうものはどうなっていますかということを、ちょっと今地元の関係者から確認を取ってくれと言われているもんですから、それは返答したのかしていないのか、早めの対策、経済損失が出る可能性があるもんですから、その件について伺いたい。
○仲地克洋漁港漁場課長 平敷屋港沖合防波堤の設置に関する要望につきましては、今年４月と６月に漁協のほうと調整をさせていただいています。その中で本年度は調査に係る費用を一応確保しておりまして、令和６年度採択に向けて内容を詰めていきたいということで説明させていただいております。
○新垣新委員 令和６年度は理解いたしました。まずは本年度は調査費をつけて、という説明を地元にしてほしいんですよ。
○仲地克洋漁港漁場課長 分かりました。
○新垣新委員 地元は本当に早めにやってほしいということで、令和６年じゃなく、早くできるんだったら令和５年にぜひ調整できるように頑張っていただきたいんですけど、改めて答弁を伺います。
○仲地克洋漁港漁場課長 地元の要望を踏まえまして、現場を調査確認しまして、令和６年度に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○新垣新委員 早めに調査して、令和６年と言わず、善は急げという言葉がありますので、頑張っていただきたいようにお願いを申し上げます。地元は必ず令和５年で来てくださいと来ると思います。これは強く念押しをしておきます。
17ページ、沖縄本島地区サトウキビ農業振興に関する陳情です。この件に対して、先ほど与党委員からも質疑がありましたが、私はちょっと違う角度から聞いてみたいと思います。
このゆがふ製糖の経営状況は黒字なんですか、赤字なんですか。伺います。
○嘉陽稔糖業農産課長 ただいま詳細な資料は持っていませんけど、経営的には赤字の年もあるし、若干黒字の年もあると。ただ、すごいサトウキビの製糖工場を運営してもうけているということはありません。
○新垣新委員 ではそこまで赤字のない会社、黒字でもなくとんとんという形で理解してよろしいですか。
○嘉陽稔糖業農産課長 そのとおりです。
○新垣新委員 先ほど与党委員から質疑ありました、箱物に300億かかると。26市町村の負担金、県の負担金、どういう補助のメニューがあるかという形で、ぜひともまた一括交付金、推進交付金、またそういったときの経済状況に応じた交付金等でうまく重ねて急いでいただきたいなと思います。
そこで改めてまたゆがふの件で聞きますけど、ゆがふ製糖はどういう投資が入った会社なんですか。伺います。
○嘉陽稔糖業農産課長 資本金が１億5000万で、株主が新中糖産業株式会社、株式会社りゅうとう、金秀興産、北部製糖、ＪＡおきなわとなっております。
○新垣新委員 その中で今ちょっと問題があって調査して、もう議事録に残します。今沖縄県全体のサトウキビ農家で気づいている人、気づいてない人がいます。このゆがふ製糖で脱葉１トン当たり900円、農家の皆さんが負担しています。事実確認で農家の方々も調べて、びっくりして私のところに来て多くの方々、農家が集まっていますけど、この脱葉の負担金を払っているけど脱葉していないと。そのまま製糖工場にやったと。いろんな角度で証言が出てきて、我々の負担金はどうなんだと。どういうふうにすればいいんだという形で、ちょっと県としてもこの件に関して調査してほしいんですよ。農家がもうこれは裁判闘争まで持っていくという形の声を聞いて、近々今日も糸満の農家、サトウキビ農家の組合でも集まりを持つそうです。これは沖縄県の農家まで波及していきます、この26市町村に。この問題においてね。脱葉をかけていないと、ゆがふはと。
沖縄の基幹産業である農家、国からも支援をいただいて補助等も入りながら、県としては管理監督、指導助言する立場にいると思うんですね、私は。このような施設を造るという形の観点からですね。非常に私も怒りはあるんですが、非常に今私もつらい立場で、これが本当に事実だったら許される行為じゃないということしか言えなかったんです、農家に。我々の苦労を返してくれとか、こういうことも言われてきています、農家も集まって。その件に関して、県としては調査してほしいと。これは事実確認。ぜひその件に関して部長、これは課長じゃないですよ、部長です。僕は関係者とも一応会っています、実は。認めています。どうですか。
○崎原盛光農林水産部長 担当課のところからこの問題についての問題提起は受けておりますので、脱葉の料金等、もしくは工場いろんなところの影響とかを含めた上で少し今調査を出しておりますので、分かり次第またちょっと提供していきたいと思います。
以上です。
○新垣新委員 名前は出せませんが、ゆがふ製糖の株の関係者とも意見交換をしています。これが真実であればお互い許される行為じゃないということも確認をしてきています、私は。だから県としては指導助言する立場ですので、これを確認してほしいということを強く担当課長にも部長にも申入れをしていくと同時に、重ねて昨日の新聞報道で沖縄県サトウキビ振興組合の整理解雇という報道が出ていました。これも実は沖縄県の本島のサトウキビの市町村の負担金が入って、そういう形で整理解雇という報道がありました。
この整理解雇の前に、ゆがふの投資している関係者とも、本来ならば配慮を持って思いやりを持って寄り添って、同じ給料の補償等と身分の補償等もやれば、非常に心外にならないで問題にならなかったんだという、このゆがふの投資している関係者とも意見交換をしてきていますが、その件に関しても、やはり私としては新しい施設に解雇された方々をぜひ引き取って再雇用していただければうれしいなと。この投資をしている関係者も同じ意見なんですよ。そういうことも含めて、県としては旗振り役となって調整していただきたいなと思うんですね。そこに関して部長、これはやはり課長で言える立場でないと思いますので、ぜひ部長、調整して旗振り役になっていただければなと。これだけ新聞報道が騒いで、これは連載になってくると思うんですよ。結局ゆがふが悪い、市町村が悪いと、こういう問題がこれから出てくるんですよ。泥仕合みたいな形で。非常にこういう形は困るなというのが正直な思いで、このゆがふの株主も同じことを言っているもんですから、ぜひとも部長、これを引き取って調整していただければなと思うんですが、いかがですか。
○崎原盛光農林水産部長 この課題につきまして、先週の終わり頃ちょっと課から連絡を入れておりますので、まずは事実関係をしっかりさせることが大切だと思いますので、それを踏まえた上で、県としてどのようなことができるかは検討してまいりたいというふうに考えております。
○新垣新委員 この整理解雇というものは、普通は理事会決定事項ではないです。総会が確実な権限がある決定事項と確認も取ってきています、この株主からも。だから本当にこれは整理解雇じゃなくて乱暴な解雇と言わざるを得ないということも、非常にこのゆがふの関係者がこうやって動いてしまって、沖縄県サトウキビ振興組合の整理解雇じゃなくて不当な解雇と言われても仕方ないんじゃないのとしか、この関係各位の意見を聞くと残念でならないということで、ぜひ部長が旗振り役となって頑張っていただきたいのが１点目。
最後に、サトウキビ農家の怒りがどうなるか。収まるような形で、脱葉の負担金の問題、これもぜひとも農家に寄り添った立場で私は言っていますが、きれいな形で調査をしてほしい。これを指摘して、先ほど部長、調査をすると言っていますので、私の質疑を終わります。非常に残念でならないと思っています、この問題は。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 何件かありますけれども、今ゆがふの話が出ていましたから、関連して17ページの185号から行きましょうね。工場の老朽化と建設の話は前から議論をしています。それで先ほどあった議論も、もう２年前からそういう議論をしていると思うんですよね。なかなか産地パワーアップでは難しいと私は思っていますし、一括交付金においても年々どんどん減らされていく中で、さっきもあったように取りあえずは３工場、ゆがふ、石垣、北大東だけでも総額700億になるわけですから、なかなかそれを一括交付金でというのも、思いは分かるけれどもなかなか見えてこない。ただ一方で、現場はもう２年前から、枝葉の故障であればできるけれども、ボイラーを中心にもう心臓部がいつ止まってもおかしくない状況ですよという悲鳴は現場から聞こえてくるわけですよ。だから今の議論を繰り返していて本当にいいのかなという思いがある。
ちょっと皆さんからしたら突拍子もない話かもしれないけれども、前から提案しているのは、もう電気との連携とか民間との連携とか、そういうようなことで新たな財源を探してこないと前に進めないんじゃないかということも議論して、提案させてもらっているんだけれども、質問ですけれども、その辺については県庁全体として、いわゆるそういう大型の公共工事の見直し、新たな財源を探すための委員会を設けたとかという話もありましたけれども、この製糖工場についてはそういう部分での話はできないの。今私が言ったような内容だとなかなか農林水産部だけでの議論では難しいじゃないですか。その辺は具体的な議論というのはどこかでされているんですか。その辺をまずお願いします。
○嘉陽稔糖業農産課長 委員おっしゃるとおり金額が莫大になるということで、我々もなかなか事業でということが、それも９割の補助事業でということがなかなか難しい。農林水産省、内閣府とも意見交換して、それが現実ではあります。
先ほど委員おっしゃられていたほかの民間企業との連携という形で、我々も沖電さんとはこれまでも何回か意見交換しておりまして、この間も沖電と一緒にうるま市のほうにあるペレットをつくるところに行ってきました。沖電さんも製糖工場から出るバガス、トラッシュ等をペレットにして、それを石炭の代わりとしてですね。全量は石炭の代わりにはできないらしいんですけど、20％までは入れられるということですので、沖電さんもぜひ使いたいということもあって、今もずっと意見交換、連携はしていますので、将来的にはそういうことも―あるいは売電とか、沖電さんのほうから南大東で製糖工場のボイラーの能力がすごい高いもんですから、それを使って島の電力を全部賄えないかとか、そういうのも検討できないかという話もいただいていますので、今後もそういう民間企業との連携についても議論していきたいと思っています。
○大城憲幸委員 何件かあるので、部長、言いたいのはどちらにしても、一括交付金を使うにしても、今言うような今までやったことがない民間と組んでやるにしても、政治判断だと思うんですよ、ある意味でね。この土地の移転地の部分についても、農林水産部だけではなかなか前に進めなかった。商工の部分は今まで製糖工場は対象外だと言っていたけれども、ある意味知事も含めて少し高度な判断で土地は確保したという形になっている。ただやっぱりそれが２年も３年もずっと塩漬けというわけには向こうもいかないわけですから、これもまた期限があるはずなんですよね。そういう意味では、少し政治判断も含めて、ある意味ちょっとあまり時間はないんじゃないかと思っているもんですから、少しその辺は部長を中心に、部も横断して高度な政治判断も必要な話ですから、具体的に危機感を持って取り組まないといけないと思うんですけれども、考え方を教えてください。
○崎原盛光農林水産部長 製糖工場の新築につきましては、課題がちょっとあります。まず１つは、予算の規模です。先ほどあったのは300、200とかで、これは概算でありまして、新しくまた取らないといけないんですが、１つ目は多分大きなお金が動くことは間違いございません。もう一つは補助率であります。通常の補助金が３分の２に対して、工場運用を考えてくると最低でも多分10分の８、今は10分の９で想定しておりますけれども、それがなければなかなか難しいのではないかと考えております。
額と補助率、これをクリアするためには、既存事業だけではなかなか難しいので、農水省、内閣府、両方に事務段階ではアプローチをしておりまして、この事業で何が課題かということは内々に始めているところです。それを踏まえた上で、さらにどのようなことができるかということを考えて、これをちょうど今年度事業で一括交付金の中に調査事業を組み入れてありますので、我々はこのスキームをどういうものでやるかと考えながら、理論武装はこの調査事業を含めてやりまして、できますれば今年度には形として示していきたいなという考え方であります。今は具体的にどの事業がどうかということにまだ至っていないのでちょっと申し上げられないんですが、内々ではもう内閣府、それから農水のところ、これはいいか悪いかというところも去年から始めているところです。
以上です。
○大城憲幸委員 もうみんな何とかしないといけないという思いは一緒だと思うんですけど、なかなか具体的な手法が、目指すところが見当たらない、定まらないもんですから、当然３工場だけで今の金額、それにまた南大東も宮古もみんな軒並み50年以上の工場ですから、次から次へと今後出てくる可能性もありますので、取組の強化をお願いします。
次は77ページの99号、先ほど来議論がある新規の陳情からお願いします。まず１つは、この関係５団体から出ているわけですけれども、肥料資材の高騰に対する対応策、畜産に対する対応策というところで見ると、なかなか肥料資材については、これだけ高騰して農家が厳しい中では目新しいもの、あるいはこれをやれば農家が元気になれるなというのが、私から見るとなかなか見えてこないんですよ。土壌分析して肥料成分を減らすよといっても、土壌分析なんてずっとみんなやっている話。エコファーマーもずっとやってきた話。そういう意味では、第１弾としては国の仕組みの中で、方針の中でやるのはいいんですけれども、やっぱり今後新たな国の仕組みあるいは県独自の仕組みというのも必要なんじゃないかなと思うんですけれども、この肥料資材の部分についての考え方をまずお願いします。
○能登拓営農支援課長 肥料価格の高騰につきましては、農家経営の安定化のみならず、本県農業の持続的な発展ですとか、食糧の安定供給などの観点から非常に重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
先ほど委員のほうからありましたとおり、県では土壌分析などを推進することで農家の肥料コスト低減に努めてきたところですが、今般非常に大きな形で肥料価格の高騰が全農さんから示されてきたといったことで、県としてどのような対応ができるかというのをこれまで検討してきたところですが、同じタイミングで国のほうも新しい支援金といった形で検討がなされているというような情報もございまして、県としては国の支援金等々の仕組みがどうしてもなかなかよろしくないというところもありますので、まずは国の仕組みをしっかり見た上で、県としてどのような対応ができるか検討したいというふうに考えております。
それから今般、肥料の問題で非常に問題になっているのは、飼料ですとか燃油と違って、いわゆるセーフティーネットの仕組みが構築をされていないという部分がございますので、こういったところについても、これはなかなか県だけで構築するのも難しい部分もございますので、団体の皆さんと少し意見交換もしながら、例えば国に求めていくといったことも含めて検討したいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 一般質問が後になりましたから、一般質問で言いたいことを言いますからこの辺にしておきますけれども、畜産も同じような話、先ほども説明がありました。確認ですけれども、配合飼料がトン200円、粗飼料がトン7000円という考えでいいんですか、さっきの説明は。
○金城靖畜産課長 粗飼料はそういうセーフティーネットの仕組みがないもんですから、差額分を補塡したいなということで、今7000円と言っているんですけど、大体6500円から7000円の間の補塡となっています。配合飼料につきましては、たった200円かなという感じがあると思いますけれども、これによりまして配合飼料価格安定制度から七、八千円の補塡が行くことになっておりますので、額的には同じ程度の補塡ができると考えております。
○大城憲幸委員 安定制度は分かりますよ。それは分かるけれども、７万、８万になっている、これまで過去最高価格に配合飼料が上がっているのにたった200円かというのは、それはそのとおりだと思うんですよ。それが７月からは、また過去最高の１万1000円上がるわけでしょう。そういう中では、やっぱりこれが十分かというと、誰が見ても十分じゃないわけですよ。だからその辺はさっきの話と一緒で、これは基本的に国の財源を利用させてもらった支援策ですけれども、やっぱり次のものというのは早急に、国がやるやらない別にして、支えてあげないといけないんじゃないですかという話が言いたいこと。その辺は本会議でやってもいいけれども、今は取りあえず部長、お願いします。せっかくですから。
○崎原盛光農林水産部長 支援の水準が、先ほど課長からあったとおり、国の制度事業がプラスアルファでまた今回することになります。去年との価格差を今着眼しておりますけれども、これから先またさらに長期化する、さらにまた高騰する場合には、関係者の方々とまたいろいろ協議をしまして、どのようなことができるかはまたそのときに検討するのかなと。今回は計上して要求しておりますので、これをまずきっちり推進することが大切かなというふうに考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 基本的に皆さんはしっかり要求してもらえれば、あとは財源もあります。ずっと言っているように、根本的に経営を支えようと思ったら国の支援なしでは無理なんですよね、体力的に。そこはそのとおり。だから後はもう皆さんがしっかり県でできることを提案して、後はもう知事中心に高度な判断をするという話にしかならないと思いますので、お願いします。
次の不利性解消も同じようなことなんですよね。これはさっきもありました関係５団体から要請があって、これまで関係者と話し合ってきたのに何でこんなのが出るかというのは、私もそのとおりだと思うんですよ。この要請した５団体、どこどこか教えてください。
ごめんなさい、いいです。ＪＡおきなわ、ＪＡ中央会、花卉農協、そして酪農組合、養鶏協会、この５団体です。それ以外にも、私が聞いても畜産関係団体からも、いや、困るよという話がある。漁業関係者からも困るよという話がある。皆さんも担当レベルでは非常に頑張ってくれたとは思うんですけれども、これだけ一括交付金が減らされる中で二十七、八億がもう22億まで減ってしまった。そういう予算の範囲内で何とか元気にする方法をということで、皆さんの中では頑張ったんでしょう。ただ、やはり現場の皆さんからすると、２月から説明していますよと言われているけれども、やっぱり具体的なものが、最終的には一番気になるのは単価じゃないですか。そういうのが聞こえてきたのはもう５月、６月なんですよ。事業は４月から適用されるのに、事業を進めながらその後に細かいいろんな単価が出てきて、関係者が非常に不信がっている。それが１つ。
もう一つは、この様々な単価設定があって、皆さんは皆さんなりに議論を踏まえたんでしょうけれども、やっぱりその業界の皆さんが納得できるような説明がないんですよね。その辺については担当課長、例えば畜産であれば20円が５円になるじゃないですか。その辺というのは何の根拠をもって下がるというような説明を具体的にしているんですか、関係者に。
○久保田圭流通・加工推進課長 今回、品目ごとに５つのカテゴリーで分けて、沖縄本島から県外に出荷する際の輸送費の補助といった単価を定めていますけれども、これについては５月の段階まで交付要綱が決まらなかったものですから、その決まった段階で各団体のほうに集まっていただきまして、説明会を開いて説明しているところになっております。
この単価といいますのが、従来の平成24年度から始まった事業といいますのは、新規の事業でしたので単価の設定がなかなか分からないというか、実態が分かりにくいところがありまして、関係団体から聞いた単価をそのまま適用していた形になってきたんですけれども、これを10年間やってきた中で、船舶輸送に適したものですとか航空輸送じゃないといけないものだとかという、ある程度見えてきたものがありますので、そういった輸送の実態を踏まえてこういった単価設定に反映したといったところになっております。
以上です。
○大城憲幸委員 やっぱり不信を招いている部分は、これも軒並み私のところで話を聞く関係者はみんな納得できないという話なんですよ。だからその辺は、今言ったようなちょっと説明の時期が、皆さんの事情は私は分かりますけれども、その辺が後先になってしまったという部分もある。あとはやっぱりモーダルシフトという言葉を皆さん使って、国の方針に沿ってということですけれども、やっぱり沖縄は特別な事情があるからこそこの事業はスタートしているんですよね。だけれども皆さんの説明というのは、いや、国が進めるモーダルシフトに乗って、エアからシップに、船に変えますと。あるいは全国のいろんな事情があって、沖縄だけの問題じゃないですからとかという話をする。あるいはまた一部野菜なんかについては、船の輸送は単価が上がっている部分もある。
そういうような部分が、やっぱりこれまでずっと使ってきた関係者からするとなかなか納得できる話じゃないという話をよく聞くもんですから、やっぱりそれは説明の仕方も、あるいは単価の設定、適用の仕方も、やっぱり一気にやるんじゃなくて何とか段階的にでもやる方法を考えないと、そのまま今のままで押し切れるのかなという非常に心配をしているんですけれども。確かにそうなってくると予算の上限がありますから、なかなか担当レベルでは判断できないところ、農水部だけでも判断できないところと思うんですけれども、ちょっと今の周りの声を聞いていると、そのまま進めるというのは無理があるような気がするんですけれども、その辺では部長、現時点ではやっぱり難しいですか。
○崎原盛光農林水産部長 この不利性事業も、そもそも論、沖縄は10年前からこの事業を始めているわけですけれども、我がほうからすると沖縄の特殊性を認めていただいて、ある意味もう少し続けてもらいたいという気持ちで進めてきたわけですけれども、なかなか国の理屈からいくと、沖縄の特殊性は何かを随分詰められましたので、その中で今回は横持ち経費等が外されてしまったところであります。
また、新しく付け加えられたこともありますので、これらを調整する中で単価が実際出てきたのは、もう３か月ぎりぎりなんですよね。出る前に説明することはちょっとなかなかまかり通らない状況がありましたので、時期はやはりどうしても５月に入ってからした次第です。これは単価が決まらないうちからの説明は残念ながらちょっと難しかったのではないのかなと思っています。
それから、ちょっと前後しますけど、先ほど学識経験者等を踏まえたんだったら不満は出ないんじゃないかという意見につきましては、少し補足しますと、船舶輸送等でまず耐えられる品目とは何ぞやというところをしているんです。これまで飛行機と船とか使われているけれども、船舶輸送では厳しいものはないのかどうかということを個別に議論をして、特定の品目以外ではどうにか船舶で運べるかというところは学識の方々と合わせたということであります。
それから、横持ちを入れないとか、この辺りは前もって団体の方々には話しているんですが、やはり単価が実際に見えてこないとなかなか皆様気づいてもらえなかった状況であります。横持ち経費が外されますよ、こういう品目になりますということは前もって告知はしているんですが、単価が出て初めて皆様は少しありましたので、この辺りもちょっと原因があったかなと思います。
今度からの実施の中で現場は混乱しているという意見もありますので、この辺りはまた関係者の方々と少し議論をして、どのようなことができるかは今約束はできないんですが、ちょっとそれでいきたいと思います。
○大城憲幸委員 あと２点ぐらいありますからちょっとこの辺で締めますけれども、本当に皆さんは学識経験者あるいは現場の実験で、いや、飛行機から船に変えられるんだというけれども、やっぱり現場の意見、扱っている市場の意見は、いやいや無理だというような声もたくさんあるし、さっき言ったような時期の問題もあるし、様々な声がありますので、ちょっと私は厳しいと思いますので、これはまた本会議で少し議論してみます。
引き続き80ページ、売買参加者からの新規の陳情。先ほども議論がありましたから簡潔にいきますけれども、81ページのほうで、空き施設の活用については本委員会からも、この処理方針にあるように、もう２年以上前にしっかり対応してくれということで、前の委員ではあるんですけれども全会一致で意見書も出しているんですよ。ただ、ここにあるようにある意味解決していないということは、内覧会とか説明会はやったよ、でもなかなか解決しませんよというのは、やっぱりちょっと言い訳にしか聞こえないんですよ。２年前にやったときにも、これまで10年も20年も同じ市場の中で仲卸と売買参加者が、ほかの県と違うような特殊な事情の市場形成の中で、やっぱりもう少し市場法の改正もあるんだから、売買参加者の皆さんももっと参入しやすいようにしてくれという要望がある中で、我々意見書もつけたんですけれども、附帯決議もつけたんですけれども、なかなか実現していない。これはちょっとぜひこれまでの取組を反省してしっかり前に進めるべきと思うんですけれども、その辺ちょっと説明願います。
○宮里太中央卸売市場長 ２年前に附帯決議を受けまして、２年間、先ほど議員がおっしゃった公募なりやってきたんですが、結果として空き施設の解消に至っていないのが現実です。今年度、また部長とも調整していまして、最終的に卸・仲卸関連事業者の２階の有効活用について今確認をしているところで、もしそれがない場合においては、条例の知事の特任の下で売買参加者、その他の事業者に施設使用を認めることができるという条項がありますので、それに基づいて取り組んでいこうかなと思っております。
特に仲卸組合のほうから強い反発がありますので、４月から毎月行われる理事会のほうに足を運んで、どういった形であれば売買参加者の２階の使用について入居できるかというところもお話をしながら、理解を求めながらやっているところです。
現在、売買参加者の中で、将来仲卸になりたい事業者がいらっしゃいます。そういった事業者を優先的に入居させることはどうですかということについては、仲卸組合からも新たな仲卸があるのであれば、新陳代謝も含めていいことであると。市場の活性化につながるだろうということで、少し理解をしていただいておりますので、今現時点ではそういった形で意思確認をしながら、また売参組合の陳情の内容も新たな文言も入ってきていますし、意見交換しながら、また反発している仲卸組合の方々とも意見を聞きながら、できるだけ接点を持ちながら２階の空き室解消に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 それを調整するのが場長の仕事だと思うんですよ。この陳情の要旨にあるように、ほかの市場と違って卸がいて、仲卸がいて、売買参加者がいる。売買参加者の位置づけがほかの市場といろんな経過が違いますよと。だから難しいのは分かります。今言うようにいろんな反発の声があるというのも聞いてはいます。ただ、やっぱりそれはその取扱いの中に占める売買参加者の取扱高あるいは位置づけというのも非常に大きいわけですから、そこは難しいところだからこそ、やっぱり場長に私は頑張ってほしいと思うんですよ。
だから、冒頭言ったような今現在の状況ですから、これまではいいとして、しっかりこれまでの取組を反省して前に進むように、ああいうような空き施設を使いたいというところがあれば、もうそういう仲卸だ売買参加者だという、できるだけ壁を小さくするようなことをする。そして売買参加者の皆さんにも、要望だけじゃなくて義務の部分もしっかりやってもらうようにする。そういうような調整を頑張ってほしいと思いますので、激励の意味も込めて前に進めてほしいと思う。ちょっと継続的に議論していきたいと思いますので、部長、ぜひ前に進むように取組をお願いします。一言。
○崎原盛光農林水産部長 中央卸市場の空き施設等の利用につきましては、委員から先ほどありましたとおり昨年来から進めておりまして、公募によりぎりぎりのところで決まっていた方がキャンセルになりましたので、少し遅れているところはありますけれども、先ほど場長からあったとおり、仲卸、売参の方々と一緒になって検討してまいりたいと思います。
以上です。
○大城憲幸委員 すみません、長くなって。最後は82ページの糸満の市場、荷さばき施設の件、83ページにかけてですね。もう先ほど議論していますので時間はかけませんけれども、課長、令和３年の実績で目標の80％ぐらいはあるんですよと。ただ、市場の移動も含めて、少しまだ団体同士の連携という意味での難もあるから、今当該組合なり運営者が明確な金額なり目標を出し切れないという事実はあるわけですよね。
ただし、今日の議論を聞いていても、どう考えてもこの条例どおり使用料を取ったら私はスタートすらできないと思うんですよ。そして、それをやることによって、やったら公社が潰れてしまうか、あるいは金額を取ったら生産者から取るしかない。市場に物が集まらなくなる。基本的にはそういう理解になるわけですよね。ちょっとその確認をお願いします。
○平安名盛正水産課長 ただいまの大城委員のとおりであります。
○大城憲幸委員 さっきあった目標は5500トンですよと。そして、令和３年の直近の数字は4450トンまでは実は積み上がってきていましたよと。それを金額にすると、大ざっぱに言うと40億ぐらいは、きちんとみんなが協力して出してくれれば現実的な数字として見込めるという考えでいいですか。
○平安名盛正水産課長 今後の取扱量、また単価の上昇というのがやはり非常にキーワードになってくるかなと思っています。その中で目標の5500トンに向けて取り組みながら、単価の向上に向けて様々な取組をしていきたいとは考えております。
○大城憲幸委員 聞き方が悪かったです。まあいいや。
施設は10月からスタートするわけですけれども、今もう荷さばき施設はできました。そして最低限必要なものは10月に済むとして、それ以外の民間の施設の部分というのも今具体的に進んでいるんですか。それは後追いで少しずつ充実させていくようなイメージになるんですか。その辺どうですか。
○平安名盛正水産課長 最新では12月に沖縄県漁連が事業実施主体となった、隣接する形での一次加工処理施設を今整備し始めています。その２階のほうに仲買さんたちの事務所もそのまま整備する予定になっていますので、まずはそこの整備をすれば市場開設とともに一次加工処理ができて、そのままいゆまちのほうに運ぶという形ができますので、この２つが連携すればかなり取扱いについてはスムーズにいくかなと考えております。
○大城憲幸委員 最後にしますけれども、基本的には委員もみんな思いは一緒だと思うんですよ。これはもう県が進めてきて40億も50億もかけた施設だから、どうしても成功させないといけないし、それが第１次産業を守るということに間違いなく貢献できるわけですから、それが１つ。ただ、やはりなかなか先が見えないといような不安はあります。そこは生産者団体も少し苦手な部分ではありますから、それこそ県がこれから計画はしっかりつくりますということではあるんですけれども、やっぱりしっかり県民に分かりやすく説明できるような、今後の見通しなんかについても説明できるような支援をしてもらいながら、そして市場を応援するような、元気づけるような民間の施設というのは、またその誘致は県も一緒に頑張ってもらわんといけないと思いますので、その辺の取組の強化をお願いいたします。
○平安名盛正水産課長 委員のおっしゃるとおり、いろいろな取組について、民間の加工施設等のまた誘致に向けても頑張っていきたいなと思っております。
○大城憲幸委員 以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お願いいたします。
ゆがふ製糖については先ほど来ありますけれど、何とかせねばならないということも皆さん共通の認識を持っていると思っていますし、ただやはりその金額が、予算の捻出がとても厳しいというような、このことも私たちも理解をしております。ただ、サトウキビ、製糖工場だけということではなくて、その計画自体がバガスであったりペレットであったり、そういうものから加工品を作っていく。服を作っていく。化粧品を作っていく。あるいは健康食品を作っていくというような加工生産ということと、あるいはまた資料館、博物館等とのそういった計画もあったということで、農林と商工、そして観光というような複合的な施設を計画しているという。だからこそ、今の特自貿のところの商工さんが頑張って土地を確保してもらっていると思っているんですけど、そうなってきたときに、それでも予算がどうしても300億捻出できない。そうなってくると、たしかあれは１年間でちゃんと事業計画を出して前に進んでいかないといけなかったと思うんですけれど、それが延長になったということを聞いております。その辺については延長になって、今どういう形で進めているのか、そこから少し具体的にお伺いいたします。
○嘉陽稔糖業農産課長 すみません、先ほど土地の件ということだと思います。商工労働部のほうとも今の知事公室長が部長時代のときから連携して、この件についてはやらせていただいているところです。当初は１年間ということで猶予期間を設けたんですが、その間に農林のほうが予算の確保というのができなかったということもありまして、その期限が切れる前に商工労働部長と農林水産部長のほうで今後の進め方みたいなところを打ち合わせしまして、副知事のほうにもレクを行いまして、今後２年間で農林水産部としてはその予算を確保していくと。それをもって土地の売買を行うと、商工のほうはですね。そういうことで今調整されているところです。農林としては、どうしてもこの期間に事業化をやっていきたいというふうに考えております。
○山内末子委員 そうですよね。そうすると２年間という、もう先が見えてきたんです。見えてきている中で、この300億という予算が本当にどうやって捻出できるのか、どこからどうやって取ってくるのか。皆さん今本当にいろんな意味で苦労しているというのは理解をしておりますけれど、ではこの間にこの300億捻出ができなければ、次なる策として、もう少し事業規模を縮小していく、あるいは規模の見直し、事業の見直しとかという展開までも見据えて、それでも今の製糖をちゃんとしなければならないというところもあると思うんですよね。
農林としては一番そこが大事だと思っているんですけど、だましだまし今工場を稼働させている状況の中で、一旦止まってしまうと本当に沖縄県の製糖自体が、本島内の製糖自体がどうなっていくのかということを考えたときに、大変苦しいなというふうに思います。ですから、本当この１年とても勝負だと思っていますので、その辺の緊張感を持った形で―先ほど来ありますけど、やっぱりこれも農林それから商工、観光も含めて、知事三役とも一緒になって、ここは本当に勝負をかけていただきたいなというふうに思うんです。それがないと頓挫してしまうおそれも出てきているんじゃないかというふうに、そういう危機感を私持っていますので、そこは企業とも十分詰めていただいて、最悪の場合には本当に先ほど言いました事業の見直しまでもというところまで考えていかなければならないという、そういう決断、覚悟を持って進めないといけないと思うんですけど、その辺部長、今の段階としてはどのような状況を部長としては持っていますでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 サトウキビは本県の基幹作物ということで、沖縄本島地区でもやっぱり基幹作物というふうに考えております。ですから沖縄本島にも製糖工場は必要という考え方です。先ほどありました規模については、近年土地需要等が旺盛なので、基本的には農地面積もしくはサトウキビ面積が落ちております。工場等の規模もありますけれども、我がほうとしては今後10年、20年後のサトウキビがいかほどの面積があるかというところも含めて今回、検討することになりますので、その上での工場を造りたいという考え方です。
先ほどありましたとおり、多額の金額と補助率があります。まずはどこの予算を使ってどこに要求していくのか、この辺は目星をつけていかないといけませんので、内閣府、農水のほうと十分詰めてまいりたいと思います。
それを踏まえた上で、砂糖をつくるだけではなくて、その他のところを多用途、相互利用とか言ったりするんですが、バガス、糖蜜等をいかに別のほうに含めていくか。お砂糖を別の産業も含め、そういう工場の形態というのを我がほうは考えておりますので、今年検討しまして、目星をつけて、できれば再来年以降できるようなことをちょっと考えてみたいなと思っています。
以上です。
○山内末子委員 ありがとうございます。
まさしく今新しい産業の創出ということも、もちろんサトウキビをしっかりと支えながら、沖縄県内の中での新しい産業の創出というのも、これも期待のできる事業ではありますので、そこは本当に頑張っていただきたいなというふうに思います。この件については本当に県独自での予算では絶対にできませんので、国会議員の皆さんたちや、あるいは県議会もこの件についてはほとんどの皆さんたちが協調していると思いますので、総ぐるみの形で事業の展開ということをぜひ努力をしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
あと１点だけ。平敷屋漁港の件ですけど、調査費をつけていただきありがとうございます。調査はこれからですので、どういう形態になるのか、規模的に事業の規模がどれぐらい予算的にもある程度見越してできるのか、この点１点だけちょっとお聞かせください。
○仲地克洋漁港漁場課長 平敷屋漁港の整備につきましては、本年度は調査費を設けておりまして、その中で実際の港内に発生している波の状況、どういった施設で波を抑えることができるか、そういった検討を行いたいと考えております。その際に実際現在ある防波堤の延長、また延伸、または港内の施設の消波ブロックの追加など、こういった工種が出てくるかと思うんですけれども、実際に今回の調査を踏まえないことには金額はまだちょっと確定することはできませんので、調査を進めた後にある程度金額が確定しましたら、また関係漁協または市町村等と調整していきたいと考えております。
○山内末子委員 ありがとうございます。
もちろん調査をしなければ分からないということではあるんですけれど、やっぱり地元からもありましたように、この漁港自体が大変うるま市にとっては重要な位置を示しておりますので、その辺のところはぜひしっかりとつくっていただいて、その漁港に寄与できるような、そういうことを目指していただきたいと思います。ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 条件不利性のところなんですけど、先ほどちょっと午前中から水産のことでお聞きをしながらなので、水産物流の件で、今回の条件不利性の単価は、本島からは80円から50円ですか、それから宮古は140円から65円、石垣は145円から72円になりますか。間違っていますか、教えてください。
○久保田圭流通・加工推進課長 今委員がおっしゃったのは、昨年度分についてはいずれも航空輸送の単価になります。ですから、先ほどおっしゃっていました水産物でありますと、昨年度までは沖縄本島から県外に出す場合は水産物は80円にはなるんですけれども、船舶の場合は20円になっています。今年度からはそれが50円になっていますので、航空輸送ですと80円から50円に30円下がっておりますけれども、船舶ですと20円から50円に30円上がっているという状況になっております。以下、同じような形になっております。
以上です。
○仲村未央委員 宮古、石垣は、もう一度すみません、先ほど私が言ったとおりですか。
○久保田圭流通・加工推進課長 失礼しました。いずれも議員がおっしゃったのは航空輸送の単価で間違いはございませんけれども、またもう一つ、船舶輸送の単価もございます。
以上です。
○仲村未央委員 船舶で出しているというのは、どういう鮮魚の内容になりますか。航空じゃなくて船舶で扱っている輸送の割合というか、そういうのは分かりますか。
○久保田圭流通・加工推進課長 令和３年度における水産物全体で、これは特にその地域じゃなくて沖縄県全県のトータルのものになるんですけれども、船舶で輸送している比率としましては水産物は82.6％で、航空が17.4％というふうになっております。
以上です。
○仲村未央委員 分かりました。ありがとうございます。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
午後３時15分休憩
午後３時35分再開
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
次に、商工労働部関係の陳情令和２年第44号の４外33件の審査を行います。
ただいまの陳情について、商工労働部長等の説明を求めます。
松永享商工労働部長。
○松永享商工労働部長 それでは、商工労働部関連の請願及び陳情につきまして御説明いたします。
資料１、請願及び陳情に関する説明資料目次を御覧ください。
商工労働部関係の請願はございません。陳情は継続が31件、新規が３件となっております。
継続審議となっております陳情のうち、説明を更新したものが18件ございまして、多くが新型コロナウイルス感染症に係る経済対策関連の時点更新となっております。
具体的には、雇用調整助成金の特例措置のさらなる延長や、月次支援金上乗せの終了とおきなわ事業者復活支援金の開始、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対する支援を反映させております。そのため大変恐縮ですが、詳細の説明は省略させていただきたいと思います。
それでは、継続審査となっている陳情のうち、同感染症関係以外の更新について御説明いたします。
資料18ページを御覧ください。
陳情令和３年第18号公共工事の現場で働く労働者に公共工事設計労務単価に見合う賃上げを行うことを求める陳情、いわゆる公契約条例についての説明です。
条例制定から５年目を迎えたことから、契約審議会において条例の在り方を御審議いただき、本年度中にその結果が得られるよう取り組んでおりますので、記載を更新いたしました。
次に、資料38ページを御覧ください。
陳情令和３年第178号メタン発酵発電所、廃プラスチックペレット製造工場や将来の温暖化対策関連施設の建設等に関する陳情についての説明です。
本陳情は、記書き２及び３の一部を環境部、それ以外の記書きを商工労働部が所管しております。
商工労働部所管の記書き４の説明につきまして、時点更新や字句修正を行いました。
また、環境部所管部分についても更新がございます。こちらは環境部から説明をお願いします。
○喜友名康幸環境整備課班長 記事項２に係る環境部の処理方針としまして、１段落目を、「プラスチック資源循環促進法による市町村のプラスチック製品一括回収については、国において政省令等が制定され、令和４年４月１日に施行されています。」に変更しております。
環境部の説明は以上です。
○松永享商工労働部長 続きまして、新規陳情３件について御説明いたします。
資料49ページを御覧ください。
陳情第74号駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情です。資料右側の処理方針を読み上げたいと思います。
米軍再編で示されたグアム移転を含む国外移転、嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還等が実施される際、駐留軍等労働者の雇用の安定が図られることは、県としても重要であると認識しております。そのため、駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長につきましては、基地を抱える他都道府県と連携を図りながら、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を通して、関係省庁に対して要請を行ってまいります。
次に、資料50ページを御覧ください。
陳情第98号沖縄観光の早期復興に関する陳情の記書き１の(2)が当部所管となっております。
本記書きに関する方針は、７ページにございます陳情令和２年第49号の項目４と同じでございます。
最後に、資料51ページを御覧ください。
陳情第109号株式会社沖縄産業振興センターの常勤役員や管理職者による違法（違反）行為及び不正行為の調査に関する陳情。資料右側の処理方針を読み上げます。
株式会社沖縄産業振興センターは、本県における産業創出拠点である沖縄産業支援センターの管理・運営を担っており、県が24.19％を出資する法人です。県が公社等の指導監督要領に基づき指導を行う範囲は、県の人的及び財政的支援に関する事項となっております。また、地方自治法に基づき監査の対象となる範囲は、県が出資している出資金に係る出納事務及びこれに関連する事務となっております。このことから、県では陳情について調査する権限がないものと考えております。
商工労働部関係の陳情に関する御説明は以上でございます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長 商工労働部長等の説明は終わりました。
これより、各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 49ページ、陳情番号74号、全駐留軍労働組合沖縄地区本部、これはＳＡＣＯ合意に沿ってだと認識していますけど、この雇用政策課の答弁がちょっと分かりづらいところがあって、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）を通して関係省庁に対して要請を行ってまいりますと。この趣旨はどういう想定をしているのかということを伺いたいと思います。どういう趣旨を想定してこういう答弁になったか。
○金城睦也雇用政策課長 この渉外知事会は、全国で基地を抱える都道府県、15都道府県ありまして、また、軍転協につきましても基地を抱える市町村で構成されておりますので、みんなで足並みをそろえて要請していこうという趣旨でございます。
○新垣新委員 この願者の趣旨なんですけど、3622人の日本人従業員が勤務しているということが入っていますけど、大体この金額と、年収とかこの3622人への影響というのは、これ多大なる影響があると思うんですけど、幾らぐらいの金額を見込んでいるんですか。何て言うんですか、給料と言うんですか、年収と言うんですか、こういう場合。
○金城睦也雇用政策課長 申し訳ありません。ただいまこの収入に関する資料を持ち合わせておりません。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、新垣委員から後ほど資料を提供するよう要求があり、執行部がこれを了承した。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 ぜひ部長、県としてもこの方々の雇用も守っていただけるように、最大限の努力と国との体制、そういった意味の組織づくりも、県庁内、またこれを抱える市町村との連携もですね、国との。そういう対策チームをつくるべきじゃないかと思うんですけど、いかがですか。懸念があるというのは事実なので。
○金城睦也雇用政策課長 多数の駐留軍関係離職者が発生した場合、または発生するおそれがある場合には、この臨時特別措置法の中で協議会を設置することができるということで、今沖縄県においても条例のほうで設置規定がございます。
○新垣新委員 設置規定がある前に、今びっくりしているのが、地域的な雇用情勢はパニック状態に陥ることは必定であると。もう想定ができることになりますよねということなので、早い対策でこの協議会を立ち上げるべきだと思うんですけど、いかがですか。
○松永享商工労働部長 県におきましては、本年５月15日に策定しました新・沖縄21世紀ビジョン基本計画におきましても、駐留軍等労働者の雇用対策の推進というものを施策の一つとして位置づけてございます。同計画におきましては、返還合意後の配置転換等に向けた職業訓練等の実施でありますとか、あるいは国、県、関係団体が連携して離職者に対する給付金の支給等の各種支援措置を推進するということとしているところです。
また、沖縄駐留軍離職者対策センターを活用しまして、離職者の再就職を促進するなどということも併せて、離職者対策について取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○新垣新委員 対策を取っていくというのはありがとうございます。
重ねてこの3622名の方々が、私の個人的な希望なんですが、この働いている給与等と同額が取れるような体制の努力も、また違うところへ行って給料が下がって生活が苦しくなったということの懸念がなきにしもあらずという意味も込めて、守ってほしいということでひとつお願いを申し上げます。
次、47ページの陳情第４号、沖縄県感染拡大防止対策協力金の申請及び不支給に関する陳情なんですけど、重ねていろいろ代表質問、一般質問、与野党からこの質問が出ていると思いますが、メールで終わっていると。そういった問題等に関して、メールじゃなくてやはり対話、電話、そういう対応もすべきじゃないかということも含めて、どう対策を今後取っていくのか伺いたいと思います。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 これに関しましては度々御意見等が上がっていると思っておりますけれども、これに関しては、正確な情報を確認したいために口頭での対応を行っていないところであります。そして、このことについてこれまでいろいろ意見があったことから、県としましては、飲食業であるとかそういう関係団体から意見交換を行いまして、意見を聴取しております。その中で件数が多いこと、各期ごとに１万件以上ございます。その件数の多さと、それから内容が複雑であることから、要は早期支給というところで、それぞれに面談をしたりとか電話等の対応をすると、支給に遅れが出たりとか支障が出ることがあるので、ぜひこの辺はメール等で行ったほうがいいのではないかという意見を各関係団体からいただいておりますので、今後ともできましたら口頭ではなくメール等によって、正確を期すためにそのような対応を続けていきたいと思っております。
以上でございます。
○新垣新委員 これは対話、電話ではなく、メールで終わると。それでこれ以上変わらないと理解してよろしいんですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長 今現在、10期協力金の申請については審査は終了しておりまして、その意見といいますか、不支給に対する意見はほとんど出てきてはおりませんけれども、今後対応を、不支給に対する不満等についてはかなり少なくはなってきておりますけれども、メール等で理解いただけるように引き続き努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○新垣新委員 ちょっと納得まだできない部分があるんですけど、次に移ります。
50ページ、沖縄ツーリズム産業団体協議会の要請でありますが、ちょっと角度を変えて、毎回県議会でも与野党の議員から質疑がある、観光関連企業に対して、事業規模に応じて予備費や様々な交付金等を活用して、飲食店には協力金を配るけど、観光業界、関連企業には配っていないと。この悲鳴状態の問題を、ぜひ部長、一日も早くこの要請文を持って様々な―今回一般質問でもやりましたが、県の要請、国、ありますが、この問題は優先順位一丁目一番地で、知事が内閣総理大臣に文書を持って直談判して、本当に力を貸してくださいと。もう声を、ちゃんと頭も下げて、対立しているのは基地問題、これはこれという感じでどうにか―知事の姿が今正直言って、基地問題は熱意があると。この問題に熱意は感じないという観光関連団体の声があって、私も地元は平和観光なもんですから、もう大打撃を食らっているし、いまだにシャッターも閉まっている状況もあって、ぜひその辺に関して力強く頑張っていただきたいんですけど、いかがですか。
○松永享商工労働部長 この陳情につきましては、雇用調整助成金の延長ということでございまして、令和４年９月末まで雇用調整助成金、そして県が上乗せの雇用継続助成金をしていくということで、今６月議会において補正計上したところでございます。ですので、この支援に関しては９月末まで続けていくということでございます。
今のお話にありましたその他の企業さん、事業種の皆さんに対してどうしていくかということだと思うんですが、それに関しましては我々としても様々な分野に経済的な影響は及んでいるということで、どうしていくかということで、やはり全ての産業の基盤となるというところで、やはり事業継続でありますとかあるいは雇用維持のための資金繰り支援、あるいは雇用関係助成金で手当てをしているというところでございます。
それに加えまして、また国の事業としましては、国の事業復活支援金などがございます。それに対する上乗せ助成等もしてございますので、その辺のいろいろな支援を重ねながら、あるいはそのサポートの体制というのも県のほうで取ってございますので、その支援金を受給するに当たってのサポートなどもやりながら、いろいろな方面から支援を続けていきたいというふうに思っております。
○新垣新委員 支援に対しては本当にありがたいと。この継続に向けてサポートしていただいて本当にありがたいと思うんですけど、それでも足りないから先ほど言った声を言っているんです。手持ちで出しているという経営者が、もう成り立たない、悲鳴だと言っているんですね。ここは本音なんですよ。これは今沖縄県内に全国ルール分みたいな形で守っていただけるようという形なもんですから、それ以上のプラスのことを、悲鳴ということを言っているつもりなもんですから、改めて部長、私が言っているのは担当部長と知事で内閣総理大臣に行ってほしいんですよ。そこなんですよ、ポイント。悲鳴なんですよ、苦しいんですよ。そこをぜひ、知事、基地問題は熱意を感じます。この問題には感じないと。だからそこを頑張ってほしいということなんですね、いかがですか、改めて。
○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、委員長から新垣委員に対し、当該質疑については文化観光スポーツ部の所管であるとの指摘があった。）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
新垣新委員。
○新垣新委員 すみません、まとめます。
最後にレジャー業界への支援に対する陳情なんですけど、48ページです。官民金融機関による実質無利子、無担保の追加融資については、十分な量を迅速に利用できるように返済負担軽減について議論を行うことという感じなんですけど、これはちょっと僕も分かりづらいところがあって、４のところですね。これどういう趣旨なのか、ちょっと確認したいと思います。
○小渡悟中小企業支援課長 官民金融機関による実質無利子、無担保の追加融資については、十分な量を迅速に利用できるようにし、企業債務の返済負担軽減について議論を行うことというふうな内容なんですが、これは県のほうでも持っています制度融資、そこが中小企業に対しての支援が行き届くように十分な枠の確保と、あとは事業者の負担軽減のための無担保であるとか実質無利子の取扱いをしていただきたいと。また、既に融資が実行されている企業債務については、今後返済期間が到来いたしますので、そうしたものについても柔軟に条件変更など、そういった緩和措置についても柔軟に対応していただきたいということで理解しているところです。
○新垣新委員 分かりました。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 34ページの第148号をお願いいたします。こちら陳情者のほうが言っています感染症対応地方創生臨時交付金の件なんですけれども、この財源確保についてなんですけれども、５月でしたかね、参議院の予算特別委員会などでもこの件についてかなり各自治体で無駄遣いが多いんだというような審議が多分されていたと思います。沖縄県は沖縄県独自でいろいろ取組をされているかと思うんですけれども、今この34ページの処理方針のほうで、県が取り組んでいること等もあるんですけれども、これは県内の各自治体が事業実施すると思うんですけれども、この取りまとめをやるのが一応県の役割ということになっているんですか。県は県でもちろんやるんですけれども、自治体のものも取りまとめて一緒にやっていくのは県ということで、まずちょっと確認をさせていただきたいなと思います。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 次呂久委員御指摘のとおり、去る５月の参議院予算特別委員会において、臨時交付金に関する質疑が行われました。この質疑内容といたしましては、質疑については、まずこれまで国として臨時交付金を都道府県あるいは市町村に多く配分しているけれども、これが果たして有効に活用されているのか。コロナに関係ないところまで使用されていないか。無駄遣いが多いんじゃないかというような御指摘があったところでございます。これに対する政府答弁といたしましては、臨時交付金については自治体の創意工夫の下に非常に使い勝手のよい財源としていると。そういう意味においては、その効果等については各自治体がしっかりと説明責任を果たしてほしいというような趣旨の総理答弁があったところでございます。
次呂久委員御指摘のとおり、取りまとめについては、県事業については企画部企画調整課、市町村については企画部地域・離島課で取りまとめておりまして、そして県全体として国と調整をしているところでございます。
○次呂久成崇委員 ではここで言う、かなり無駄遣いという話もちょっとあったんですけれども、今、県としてはどうですかね。このような問題はないというふうにお考えですか。というのは、ずっとコロナの感染者数というのは高止まりしているというところもあって、各自治体等によってはやっぱり県の取組が悪いんじゃないかとか、各自治体の取組がそれぞれ異なっているのでなかなか高止まりしたままじゃないかというような、いろんな指摘があるんですけれども、その中で沖縄県としては、今自分たちが実施しているこの事業に関しては問題がないと。しっかりやっているというふうに捉えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 沖縄県においては、この臨時交付金を活用した事業については、その事業の概要であるとか目的、そして必要性、さらには効果について一つ一つ検証を行ってございまして、その検証結果については全て沖縄県のホームページに掲載してございます。
そして、先ほど申し上げた参議院予算特別委員会において、５つの事業がちょっと無駄じゃないかというような指摘がされたんですけれども、当然ながらその５つの事業の中には県事業は入ってございません。加えまして、４月の中旬ぐらいに会計検査院が入りまして、この同交付金を活用した事業についての検査が丸５日間ございました。その会計検査の中においても、特別大きな指摘はございませんでした。そういう意味においても、沖縄県においてはこの臨時交付金を活用した事業については、適正に執行されているものだというふうに認識してございます。
○次呂久成崇委員 今、県のほうはしっかりとこの事業を検証して、その結果もホームページのほうで公表しているということで、全国的には恐らく、たしかとてもパーセンテージも低かったんですよね。実際に検証しているところも少なくて、公表しているところも少ないと。県は今しっかりやっているということなんですけれども、県内の自治体のほうはどうでしょうか。ここまで把握されていますか。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 市町村においては、確かに残念ながら委員御指摘のとおり、しているところとしていないところがやっぱりばらつきがございまして、していないところについては、速やかに県のような形で個別に事業についての検証を行って、速やかに公表するように市町村について御連絡しているところでございます。
○次呂久成崇委員 最後です。先ほど岸田首相のほうも、地方に説明責任はあるんだと。ただ、政府としてもしっかり検証は必要だということも述べているかと思いますので、県のほうでそのような事業に関してしっかりと公表もやっているということではあったんですけれども、やはり県内の自治体のほうにもその旨お伝えして、しっかりと説明責任を果たすようにということでやらないと、やっぱり沖縄県全体として見られて、ではコロナ対策何をしているんだというようなことになるかと思いますので、そこはしっかり自治体のほうとも連携してやっていただきたいなと思います。
○和仁屋浩次企画調整課主幹 委員御指摘のとおり、我々沖縄県としてはコロナ対策に係る財源として臨時交付金を、かねがね国に対して強く財源確保を求めているところでございます。そうした意味においても、その財源確保をするからには事業の効果について説明責任をしっかり果たすことが重要だというふうに思っておりますので、各市町村に対しても、そうした意味においてもしっかり検証、そして公表するように連絡したいというふうに思っております。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 37ページ、177号の２、一般質問も出しているからここで終わらせてもいいんだけれども、クリーンエネルギー・イニシアティブが出て、これは県がリードしてしっかり再生可能エネルギーを進めてくれというような話の中で１番があるわけですけれども、再生可能エネルギーの割合が直近8.3％というのがあるんですけれども、その中での太陽光の割合はどれぐらいですか。
○比嘉淳産業政策課長 再生可能エネルギー電源比率については、2020年度の8.2％のうち、太陽光は76％となっております。
○大城憲幸委員 最近新聞記事でもＺＥＢ・ＺＥＨ、いわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ビルあるいはハウスの話があって、ビルは九州の中でも非常に進んでいるけれども、ＺＥＨ、ハウスのほうはなかなか進んでいないというような記事がありましたけれども、その辺については皆さんどう分析していますか。簡潔にまずお願いします。
○比嘉淳産業政策課長 ＺＥＨについては、トータルでゼロにしないといけないもんですから、例えば家の外壁であったりとか断熱効果、そういうのも含めてトータルで進めないといけないこともありまして、なかなか今現状ハードルが高いというふうに感じております。
○大城憲幸委員 最低でも18％目指すんですよ。できれば26ですか。その中で今は8.2という中で、約８割がソーラーなんですよね。この後出るけれども、それ以外というのはあまり比率がなかなか見込めない中で、やっぱり18を目指してソーラー発電をどう進めていくかというのは、今非常に円安も資材高も運用高も含めて、この民間の企業の意見というのは厳しいんですよ。今のままではなかなか広がらないと。
だからやっぱりこれにあるように、市町村も含めてだけれども、やっぱり県がリーダーシップを持って本気で、最低でも10年後28％というのはどうしてもクリアしないといけないと思いますから、そこをやるべきだと思うんですけれども、その辺について簡潔にどう考えていますか。
○比嘉淳産業政策課長 18％を目指すには、やはりどのような戦略で持っていくかなんでしょうけど、再エネ設備に係る民間投資等を誘発するのと、戦略的に再エネ導入を進めていくためには、例えば宮古島等でエネルギーマネジメントシステムを活用して、それから例えば来間島でいえば、マイクログリッドを活用して離島地域での電力の安定化を含めて進めているのも重要になってくるのがあると。特に太陽光パネルに関しては、現在我々の島嶼型エネルギー事業の中で、第三者所有モデルを活用して利用する方々の負担をなくして、事業者がパネルと蓄電池とかを含めて負担して、家の上に建てられたパネルについては安くで電力を買えるような仕組みであるとか、そういうことを含めてまず太陽光は進めていきたいと。その後にバイオマスエネルギーについても、今後メタンガス発酵であったりとか、そういうところを強化していって18％につなげていくことを考えております。そしてさらに、税制をうまく活用して今後支援制度も含めて進めていくことが、戦略的に18％を達成できるようなことになるかなと考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 ちょっと今の取組では難しいと思うんです。ずっとそういう議論はしていますよね。税制でも、今回の振興策では本当は新たなものを出せればよかったんだけれども、なかなかやっぱり魅力的なものは出ていないというのが民間の評価ですよ。そして今まではＦＩＴ価格も含めて投資目的の太陽光もあったんだけれども、今の状況ではなかなかそれも見込めない。だから今言うような、これまで議論してきた来間島の事例とか宮古島の事例を持ち上げても、なかなか説得力がないなと思っています。まあこれは後は一般質問でやります。
次の２番目はちょこっとだけ。可能性に関する調査、風力についてやると言っているんですけれども、報道で最近この風力発電が電波に影響があるというような話が出てきました。その辺はどう影響するか、現時点で我が県の状況というのはどうなっていますか。
○比嘉淳産業政策課長 国の聞き取り調査の中では、やはり沖縄県に関しては風力発電が影響を及ぼしているということは確認しておりません。
以上です。
○大城憲幸委員 取組では可能性に関する調査を検討するになっているけれども、前からずっと議論しているけれども、本県の再生可能エネルギーというのはもう限られているわけですから、やっぱり風力の部分も現時点で調査を検討するのでは私は弱いと思いますので、取組強化をお願いします。
次の陳情、38ページ、178号も大きく同じような話になっています。先ほどあったソーラーもなかなか簡単に今までのペースでは伸びていかない中で、やっぱりバイオ発電というのは、課長もさっき話があったように具体的に進めないといけないと思います。これは県内に３つあるいは５つ、1000キロワットの発電施設を造るべきじゃないかというところ。それに対して取組を検討しますなんですけれども、やっぱり具体的にさっき言った18％に向けてはこれも必須なのかなと思っているんですけれども、ちょっと現時点での取組の検討状況をお願いします。
○比嘉淳産業政策課長 メタンガス発酵の発電については、県内で６件実施されています。そのうち３件は県の浄化センター等で下水処理施設の中で実施されているのが現状です。もう一つ、家畜ふん尿を利用したメタンガスについては、八重瀬町等でバイオガス発電としてＦＩＴで売電をしているということの状況であります。最後に、名護市の下水処理施設も自家発電用でやっているということで、今現状はメタンガス発酵についてはこのような各浄水場等で行われていたのが現状ではあるんですが、その原料となる生ごみとか下水処理、それから家畜ふんの確保が必要ではあるんですけど、処理施設の運営主体であるところと連携しながら、これから進めていくことは必要不可欠だろうなというふうに感じております。
以上です。
○大城憲幸委員 次とも関連するんですけれども、次のところは環境部とかと言うかもしれませんけれども、ちょっと陳情者とも意見交換させてもらったんですけれども、この１番と２番はセットで考えるべきだという考えを持っています。ここでいうメタン発電は生ごみなんかを視点に置いた場合なんですけれども、ごみの焼却場で、８割、９割水分である生ごみを燃やすために、どうしても燃料となるプラスチックが必要だということで、この２番のプラスチックの再利用を考えるためには、プラスチックを抜くためには、どうしても家庭から出る生ごみの割合を減らさなければいけない。そのためにはやっぱりバイオ発電をやらないといけない。そしてこのプラスチックを抜くためには、今みたいに名護で分別収集しても、ここでは施設がないからわざわざまた九州まで運んでそこで再利用しているみたいな話になるから、この１番と２番のセットというのは、私は聞きながらなるほどなと思ったんですけれども、皆さんのその辺の認識というのはどうなっていますか。
○比嘉淳産業政策課長 現在、産業政策課の部分とそれから環境の部分、その辺のところはプラスチックの問題も含めてなんでしょうけど、これは今後環境部と協議しながら進めていきたいというふうには考えています。ただ、今現状のところ正確なお答えは残念ながらできません。申し訳ないです。
○大城憲幸委員 私はそのとおりだと思っていて、環境部のほうには聞きますけれども、せっかく万国津梁会議を設置して取り組んでいるのは分かるんですけれども、もう既に今年の４月からは法律が施行されているわけですよ。取組としては、今議論しているからちょっと待ってねみたいな感じになるんですけれども、やっぱりこれは一日も早く、せっかくこの会議を設置したんだったら、このプラスチックの問題についても早急に議論を深めて方向性を示すべきだと思うんですけれども、その辺、万国津梁会議の議論の進み具合と提案できる時期というのはどうなっていますか。
○喜友名康幸環境整備課班長 令和３年度から万国津梁会議を開催しておりまして、令和３年度の最後の第３回会議では、漂着ごみや県内ごみ処理の状況に係る調査結果や、県民を対象としたウェブアンケート、事業者に対するアンケート、ヒアリング結果を報告するとともに提言のたたき台の内容を検討し、各委員から意見や提言をいただいております。
また、今年度になりますが、次年度の取組としては県民への周知や環境教育、関係者との連携等について検討されております。それを受けて、令和４年度は提言内容を短期、中期、長期の取組に整理し、今後の施策へ反映させるための提言として取りまとめ、知事へ報告することとしております。また、環境教育、ライフスタイルの変化のための県民への周知が重要だという意見がございましたので、その周知のためのキャッチフレーズの公募というのを７月１日から環境整備課のホームページで開始しております。
また、令和４年度は第１回の会議として令和４年６月８日に開催しております。
以上です。
○大城憲幸委員 国が前から準備して、プラスチック資源循環促進法をつくった。そして市町村にプラスチック製品の一括回収をお願いしている。ただ、さっきも言ったように名護市では前から頑張って集めているけれども、工場がないからわざわざ九州まで持っていっている。
そういう状況の中で、今環境部の取組というのはどうも時間がかかり過ぎると。さっきも言ったようにごみ焼却場の場合は、生ごみの問題とプラスチックの問題というのはセットというような、この陳情者の意見というのは私はそのとおりだと思っていて、そういうようなものもあるのに、この万国津梁会議を設置して、それが１年も２年もかけて今言ったような県民への周知を図りますよみたいな取組だと、私はやっぱりその取組というのはちょっと急ぐ必要があるというふうに考えています。今日は部長もいらっしゃらないからこれで取りあえず止めますけれども、ちょっとその辺の取組の強化、あるいは早めに進めるように要望をいたします。
この中からあと１点だけ。40ページの５番、６番、次世代エネルギーのところでちょっと認識だけ教えてください。水素とアンモニアは次世代エネルギーとして今後促進を目指しますということですけれども、水素とアンモニアの課題を簡単に今どう認識しているか、説明をお願いします。
○比嘉淳産業政策課長 県では、水素の利活用について主に２つ課題があると認識しています。１つ目は、水素は現時点で製造・輸送・保管、その高額なコストが必要とされている現状があります。また、発電に係るコストについても、太陽光などの再エネ電源と比べても高額であるということが１つ目。２つ目に、水素の製造過程における化石燃料を用いた場合の温室効果ガスの排出の課題もあると認識しております。
県としましては、水素の発電コストの動向や温室効果ガスを排出しない製造技術の進捗を注視するとともに、今年度県が実施する調査結果を踏まえて、水素利活用のモデル構築に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 アンモニアは。
○比嘉淳産業政策課長 アンモニアについては、二酸化炭素の排出が少ないというクリーンエネルギーではあるんですが、燃焼すると窒素酸化物、ＮＯｘが排出されるということもあって、それが１つ目の課題であるということ。もう一つは、アンモニア製造時にＣＯ２を排出するということもありまして、この２つが課題となっております。
以上です。
○大城憲幸委員 ありがとうございます。
この前のところでも、今電力さんがアンモニアの混焼を頑張って、それは非常に評価しますけれども、ただ私も最近この識者の中で、今言う窒素酸化物、亜酸化窒素だったかな。それが今後非常に環境に与える影響がまた問題になってくるみたいな話もあるもんですから、その辺はちょっと勉強しながら提言もしていきたいと思います。後はこの件については一般質問で部長と議論したいなと思いますので、よろしくお願いします。
すみません、最後に１点だけ。51ページの産業振興センターからの陳情ですけれども、まずは非常にこういう我々の産業支援の拠点になる組織の中で訴訟になるというのは残念でならないんですけれども、何でこれは訴訟になるまでに県が止められなかったのか。間に入れなかったのか。簡潔にまずその辺の考え方をお願いします。
○比嘉淳産業政策課長 今回、この件について陳情処理方針にも書かれてはいるんですが、この問題に関しては我々が答える権限というか、調査する権限もなかったことから、今回については我々も把握していなかったということも踏まえて、今回の陳情に上がってきたということを理解していただきたいなと思います。
以上です。
○大城憲幸委員 私の認識では、この陳情者というのは内部の職員だというふうに認識していますけれども、陳情者５名というのは全て職員という認識でいいですか。
○比嘉淳産業政策課長 ６名が陳情の方々、職員であります。
○大城憲幸委員 本文にあるように、裁判で係争中というのが１つ。そして係争以外の事案においても、常勤役員の任務懈怠、あるいは管理職者による多重に及ぶ違法行為、不正行為が現在まで看過されている状況にあると。そこまで職員が声を上げるというのは、慢性的に長くこういうことがあったと思うんですよ。そして、今あるようにそういう立場にありませんというのが陳情の方針なんですけれども、ではちょっと具体的に教えてください。県が24.19％を出資する法人ということですけれども、これが25％あったら調査する権限があるの。
○比嘉淳産業政策課長 県の出資割合が25％以上になりますと、公社等の指導監督要領に基づいて、人的それから財政的支援に関しての適切な指導を行うことができるようになっています。
以上です。
○大城憲幸委員 私はいわゆる第３セクター、25％以上という認識でずっといたんですけれども、いつの間に25％を切ったんですか。いつから24％になっているの。
○比嘉淳産業政策課長 平成26年度に新沖縄県行財政改革プランにおける公社等の外郭団体の見直し方針に基づいて、沖縄県の出資率を24.19％まで下げております。
以上です。
○大城憲幸委員 県が24.19、あとはどこどこが何％持っているかというのは。
○比嘉淳産業政策課長 筆頭株主である沖縄県が約24.2％、那覇市が16.1％、そして産業振興公社が3.2％ということになっております。
以上です。
○大城憲幸委員 この３者で今言うのを足したら100％になりますか。
○比嘉淳産業政策課長 株主は34者ありまして、そのうち大きなものが今申し上げた沖縄県と那覇市と産業振興公社であります。
以上です。
○大城憲幸委員 この34者は、今言う県、市、公社、それ以外は民間なの、個人なの、会社なの。
○比嘉淳産業政策課長 民間の企業が大部分で、団体等も含まれております。
以上です。
○大城憲幸委員 個人も含まれているの。
○比嘉淳産業政策課長 個人が１名含まれています。
○大城憲幸委員 何で個人がここで株を持つの。
○比嘉淳産業政策課長 平成26年に新沖縄県行政システム改革大綱に基づいて、第３セクターの県の関与を見直す観点から持ち株を下げました。そのときの譲渡先については、当時産業支援センターの入居企業、もしくは取引企業を中心に調整を行っております。引き受けた候補先のキャンセル、もしくは減額引受け等により、20株だけ引受先が見つからなかったと聞いております。それで最終的に個人が引き受けたというふうに聞いております。法的に個人が株式を受け入れることについて問題はなく、取得後、個人の持ち株比率は0.3％であり、特段行使ができる権限はないことから、その当時問題はなかったと考えております。
以上です。
○大城憲幸委員 その個人というのは、この組織の中の職員なんですか。
○比嘉淳産業政策課長 この件については株主、公開しておりませんので、今現在、答えることはちょっと難しいというふうに思います。
以上です。
○大城憲幸委員 分かりました。
向こうには県から役員が行っていると思うんですけれども、誰が行っているんですか。
○比嘉淳産業政策課長 県の職員は現在は行っておりません。ただし、退職者の県のＯＢが行っていることは確認できています。
以上です。
○大城憲幸委員 ごめんなさい、聞き方がおかしかった。取締役は誰が出ているんですか。
○比嘉淳産業政策課長 取締役については、商工労働部の産業振興統括監であります。
以上です。
○大城憲幸委員 ちょっと長くなりましたので最後にしますけれども、部長も統括もあまり長くないもんだから、ただ、今議論してきたように沖縄の産業政策の中枢を担うような組織でもあるし、出先で頑張っている皆さんでもあるし、その頑張っている職員とこの組織のリーダーたちがこういうようなことになるというのは、それは県は25％ないから、24％だから権限はありませんという話に私はならないと思うんですよ。そこはやっぱり取締役も含めてしっかりと、この訴訟がどうなるのかは別にしても、中に入って何とかうまくまとめてあげないと、産業政策自体が私はやっぱりおかしいと思っている。そういうところが、やっぱり県の今本当に厳しい中小企業の皆さんを支える政策を出すところだから、やっぱりこれは問題だと思うんだけれども、これは部長でも統括でもいいんだけれども、ちょっとこれまでの議論を含めて所見をお願いします。
○谷合誠産業振興統括監 まず、この会社における問題については、取締役会において議論をされ、まずは適法にそこで処理はされているというところでは認識しております。その一方で、委員御指摘のように産業振興の観点からどうだというところにつきましては、例えば先日開催された2021年度の決算報告でも、管理する産業支援センターの入居団体が62社で入居率も97.91％と非常に高くなっております。また、同社は産業振興に資するという公共性に鑑みて、これまで株主に配当は行っておらず、2021年度の当期純利益も全て繰越剰余金に回して、例えば建物の修繕等があればそこから拠出していくという形で、産業支援拠点としての機能維持と充実に努めているものと考えております。
今後も経営に対しては県の産業施策を反映するために、こうした状況もございますので、適切に対応してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○大城憲幸委員 答えになっていないと思うんだよな。経営がいいのはいいこと。それは経営環境はいいとしても、ただこういう県の出資している法人が、あるいは産業政策を担ってきた法人が中で職員と幹部が訴訟をするような話、あるいはいろんなことで不信感だらけというのは、それは県民に対して我々も説明できないし、これはどうにか県がやはりリーダーシップを取って収めるという努力もしないといけないと思うわけさ。組織としての責任だけじゃなくて、道義的な部分でさ。その辺について部長、どうですか。
○松永享商工労働部長 この沖縄産業振興センターにつきましては、先ほど来話がありますように県の出資比率が24.19％ということで、４分の１未満ということになってございます。そういうことで同センターに関しましては、県の公社等の指導監督要領の対象となる方針からは除外されるということではございますけれども、県が調査権を有する財政的支援に関する事項に関しましては、同要領に準じて適切な指導を行うというような位置づけになってございます。
あわせまして、財政的援助団体等の出納、その他の事務の執行などに関しましては、県が出資する出資金につきまして、収支の目的に係る出納事務及びこれに関する事務に関しましては、監査委員事務局で監査を行っているという状況でございます。
ただ、今回の件に関しましては、弁護士のほうにも相談させていただいたところなんですけれども、先ほど申し上げました調査権の範囲を超えていると。範囲外ということで、同センターは県と別組織であって独立した団体ということで、そのセンターの自主性を侵すような監査があってはいけないということで、今回の陳情に関しましては県の調査権に限界があるということでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように公社等の指導監督要領に準じまして、県のほうで財政的な支援に関する事項に関して見ていくというような位置づけになってございますので、県としましてはそれに基づいて今後適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○大城憲幸委員 なかなか今の答弁では納得できない。道義的なもの、しっかり法律的なものあるいは弁護士の見解はあるけれども、県民目線でいくとなかなか納得できないですよ。もっと頑張ってもらわないといけないと思いますので、よろしくお願いして、もう要望でいいです。ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 49ページ、新規で陳情第74号ですね。先ほど少し出ましたけれども、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に関する陳情が今出されておりまして、この趣旨は2023年５月16日に有効期限を迎える、駐留軍雇用は米国の軍事政策などいろいろ影響があるということと、一番問題は在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の基地返還と北部基地への統合を含む在日米軍再編に関して合意している。その結果、令和４年３月に海兵隊施設に4949人、嘉手納以南の対象施設に3622人の日本人が働いているということなんですが、先ほどの県の処理概要、答弁では、駐留軍等労働者の雇用安定が図られることは、県としても重要であると認識していると。しかしながら、離職者が出たら、その方々の再雇用、そういったことも考えているという答弁をしていたような感じがしたんですが、再度確認したいと思います。
○金城睦也雇用政策課長 駐留軍等労働者の雇用対策につきましては、基本的には直接の雇用主である国が責任を持って取り組むこととなっておりますので、駐留軍等労働者の雇用の継続を図るなど、雇用の安定の確保に努力することが法律や閣議決定等で示されております。また、やむなく離職を余儀なくされた方々の再就職対策として、この同措置法の中では、離職前職業訓練のほか、最長で３年間にわたる就職指導、特別給付金や就職促進手当の支給等の措置が規定されております。
県としましては、国及び関係市町村と連携を密にして、駐留軍関係離職者等対策協議会の活用を図りつつ、駐留軍等労働者の雇用対策に万全を期していきたいと考えております。
以上です。
○中川京貴委員 今お答えしたとおり、基地を抱えた都道府県と連携を図りながら、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会に要請を行ったと言っていますが、どういう要請を行っているんですか。
○金城睦也雇用政策課長 これまで行ってきた要請につきましては、過去12回、法の延長に対して足並みをそろえて要請してきたところであります。今後につきましても、渉外知事会、軍転協を通して要請を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中川京貴委員 私が聞いているのは、要請の中身を聞いているのであって、要するに基地が返還されて働く場所がなくなった場合、どういうことをしているんですかと聞いたら、基地を抱える他都道府県とか、また軍転協に要請を行っている。要請の中身を聞かせてください。
○金城睦也雇用政策課長 今回の要請に関してましては、同法律の５年という期限がありますので、その同法の有効期限５年の再延長に関する要請を行っているところであります。
以上です。
○中川京貴委員 この駐留軍関係者からの要請は、2023年度で有効期限が切れると。そして在沖海兵隊のグアム移転も決定して、嘉手納以南の基地返還が決定していると。その海兵隊施設には約4900名いるんですけど、嘉手納以南には3622人の日本人従業員が勤務していると。この勤務している方々の勤務場所がなくなるんですよと。それに対する陳情なんです、これ。それに対して県の処理概要はちょっと違うんじゃないですか。その方々をどうするんですかと。雇用させてくださいという切なる願いだと思うんですけど、その処理概要とちょっと違うと思うんですよね。
○金城睦也雇用政策課長 この陳情の趣旨というのは、昭和33年に５年間の時限立法として成立したもので、基地の返還や整理縮小等に発生する駐留軍等労働者の人員整理による解雇者に対する救援制度というのがこの措置法の中に定められておりますので、この５年間、来年５月にこの有効期限が切れますので、それをさらに延長してくれという趣旨となっております、要請者から。
○中川京貴委員 これが延長できなかったらどうなるんですか。
○金城睦也雇用政策課長 駐留軍従業員の雇用の安定につきましては、県としましても重要であるという認識をしておりますので、全駐労、また渉外知事会、軍転協としっかり足並みそろえて、延長できるように要請してまいりたいと考えております。
○松永享商工労働部長 補足させていただきたいと思います。
この法律なんですけれども、昭和33年４月に５年間の時限立法として成立した法律でございます。基地の返還でありますとか整理縮小のときに発生する駐留軍等の労働者の人員整理による解雇者に対する救済制度というような法律となってございます。ですので、この中で主な救済措置として、職業訓練支援でありますとか、あるいは就職指導でありますとか、あるいは給付金の支給などが法律の中で定められてございまして、もしそういう状況になったらそういうものの手当てがあるという法律でございますので、もしこの法律がなくなるとその根拠がなくなりますので、そういう職業訓練の支援であるとか給付金の支給ができなくなりますので、我々としてもそれは困るということで、５年の延長をそのたびごとに一緒になって渉外知事会などを経由しながら要請をしてきて、延長が続けられているという状況でございます。
○中川京貴委員 ではそれが継続されれば、そこで働いている約3600人の方々の５年間の給与は保障されると理解していいんですか。
○松永享商工労働部長 これは現在働いている方々の給与の保障ということではなくて、基地が返還であったり整理縮小したときに、解雇される場合に対するそのときの救済ということでの手当てございますので、この法律が延長されることによって、その給与が保障されるというものとはまた別のものでございます。
○中川京貴委員 ということは、間違いなく3622人の仕事はなくなるということでよろしいんですか、返還されれば。
○松永享商工労働部長 いえ、この方の仕事がなくなるということではなくて、仮に整理縮小されて解雇された場合に、この法律を基にその方々に手当てをするということですので、この方たちが解雇されるというものではないと。
○中川京貴委員 部長、ここの要請書には、ちょっと読みますよ。在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の基地返還などが合意されているんです。グアム移転が決定しているんですよ。そこで、この令和４年３月現在、海兵隊施設には4949人の人が働いていると。現在働いているんですよね。そして、嘉手納以南の返還の対象施設には約3600人がいるんですよ。対象とされているわけね。それで日本人従業員が勤務していることから、状況いかんによっては駐留軍等労働者として雇用継続が困難となると書いてあるんですよ。だから助けてくれじゃないの。この後、なると言っているんです、状況いかんによっては。ということは解雇じゃないの。
○金城睦也雇用政策課長 この米軍再編につきまして、平成25年に出された沖縄における在日米軍施設区域の統合計画というのがあるんですけど、その中では嘉手納飛行場及び南の６施設区域について、返還範囲とか時期とか手順等が示されているんですけど、まだ具体的な取組内容というのが示されていないところがありますので、国のほうにおいてこれをしっかり十分な説明を聞いた上で対応することになろうかと考えております。
○中川京貴委員 この方々は、皆さんは決まってから行動するんですか。決まったら後戻りできないので、県に対する切実なる願いじゃないんですか、議会に対する。決まってから誰がこれを取り戻すことができるんですか。決まる前に何とか我々の身分保障をしていただきたいという願いだと、僕はそう判断しているんですけどね。これがＳＡＣＯ合意にのっとって淡々と進められて、もう海兵隊がいなくなると。ではあそこは返還しますからと言ったら、この人たちは別の施設に移って、玉突きでみんな解雇するんですか。
○金城睦也雇用政策課長 この臨時措置法に基づく支援としましては、まずはハローワークのほうにおいて本人からの申請によって、この法律の対象となる駐留軍関係離職者要件に合致しているかどうかを認定するとか、そういった手続を踏まえた上で、手当等をもらいながら公的職業訓練を行ったり、また防衛省のほうでも離職前から再就職に役立つパソコンとか車の―トラックとかの資格取得とか、そういった離職前職業訓練の実施や特別給付金の支給がございます。
以上です。
○中川京貴委員 皆さんの答弁を聞いていると、もう3622人の新しい雇用のための手伝いをしようという考えに聞こえるんですが、この方々はここで働きたいという願いだと思っているんですよ。新しい仕事を紹介していただきたいというような陳情ではないと私は思っていますけれども、これ以上は質問しません。後は私一般質問で出していますから、本会議で知事または部長にお聞きしたいと思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長 比嘉淳産業政策課長。
○比嘉淳産業政策課長 先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと思います。
先ほど大城憲幸委員の個人株主20株についての質問で、私新沖縄県行政システム改革大綱、平成26年というふうに申し上げましたが、平成18年の間違いでございました。訂正いたします。申し訳ございません。18年４月です。
○西銘啓史郎委員長 いいですか。質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
次回は、明 ７月５日 火曜日 午前10時に委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 西 銘 啓史郎