委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和4年 第 6 回 定例会閉会中
第 2 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年10月21日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 0 分 |
| 閉会 | 午後 2 時 52 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 令和４年第６回議会認定第１号 令和３年度沖縄県一般会計決算の認定について（農林水産部及び文化観光スポーツ部所管分）
２ 令和４年第６回議会認定第２号 令和３年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３ 令和４年第６回議会認定第８号 令和３年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計決算の認定について
４ 令和４年第６回議会認定第９号 令和３年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
５ 令和４年第６回議会認定第10号 令和３年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
６ 決算調査報告書記載内容等について
出席委員
委 員 長 大 浜 一 郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
新 垣 新 君
中 川 京 貴 君
山 内 末 子 さん
説明のため出席した者の職・氏名
農林水産部長 崎 原 盛 光君
農林水産総務課長 新 城 和 久君
農林水産総務課研究企画監 安 田 宗 伸君
流通・加工推進課長 久保田 圭君
農政経済課長 長 嶺 和 弥君
営農支援課長 能 登 拓君
園芸振興課長 久保田 一 史君
糖業農産課長 嘉 陽 稔君
畜産課班長 長 利 真 幸君
畜産課班長 照 屋 亮君
森林管理課長 近 藤 博 夫君
漁港漁場課長 仲 地 克 洋君
商工労働部マーケティング戦略推進課班長 宮 国 順 英君
文化観光スポーツ部長 宮 城 嗣 吉君
観光政策統括監 真 鳥 洋 企君
観光政策課長 金 城 康 司君
観光振興課長 大 城 清 剛君
ＭＩＣＥ推進課長 白 井 勝 也君
文化振興課長 松 堂 徳 明君
空手振興課長 佐和田 勇 人君
スポーツ振興課長 嘉 数 晃君
交流推進課参事兼課長 上 地 聡君
○大浜一郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和４年第６回議会認定第１号、同認定第２号、同認定第８号から同認定第10号の決算５件及び決算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係決算事項の概要の説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 それでは、農林水産部関係の令和３年度歳入歳出決算について、その概要を説明させていただきます。
本日はタブレットに掲載されております令和３年度歳入歳出決算説明資料により御説明をさせていただきます。
それでは、農林水産部の令和３年度歳入歳出決算説明資料を御覧ください。
１ページです。
農林水産部における一般会計及び特別会計の歳入の決算状況の総括表となっております。
一般会計及び特別会計の歳入の合計は、表頭の中ほどのＡ欄になりますけれども、予算現額615億3188万2181円に対し、調定額439億7847万2288円、収入済額435億6588万8557円、不納欠損額430万5000円、収入未済額４億827万8731円で、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は99.1％となっております。
２ページをお願いいたします。
農林水産部における一般会計及び特別会計の歳出の決算状況の総括表となっております。
一般会計及び特別会計の歳出の合計につきましては、予算現額772億9440万5082円に対し、支出済額555億3914万9980円、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は71.9％で、翌年度繰越額186億9867万5161円、不用額30億5657万9941円となっております。
次に、一般会計の歳入歳出決算について御説明いたします。
３ページをお願いいたします。
まず、歳入について御説明いたします。
予算現額610億8284万4181円に対し、調定額426億7403万9319円、収入済額426億5995万5803円、不納欠損額０円、収入未済額1408万3516円で、収入比率は99.97％となっております。
歳出科目についてですが、（款）分担金及び負担金、（款）使用料及び手数料、（款）国庫支出金。４ページになります、（款）財産収入。５ページになります、（款）繰入金、（款）諸収入、（款）県債となっております。
収入未済額について御説明をいたします。
５ページの表頭の右側のＥ欄になります。
（款）諸収入（目）違約金及び延納利息は1408万3516円でございます。
６ページをお願いいたします。
次に、歳出について説明いたします。
予算現額768億4536万7082円に対し、支出済額551億3471万8161円、執行率71.7％、翌年度繰越額186億9867万5161円、不用額30億1197万3760円となっております。
予算科目の（項）別に申し上げますと、（項）農業費につきましては、表頭のＡ欄になります。
予算現額181億3710万6000円に対し、支出済額157億7504万9840円、執行率87.0％、翌年度繰越額11億9657万500円、不用額11億6548万5660円となっております。
次に、下から４行目の（項）畜産業費につきましては、予算現額40億969万962円に対し、支出済額30億3943万1214円、執行率75.8％、翌年度繰越額７億7040万7810円、不用額１億9985万1938円となっております。
７ページをお願いいたします。
（項）農地費につきましては、予算現額376億6025万3970円に対し、支出済額246億2354万1310円、執行率65.4％、翌年度繰越額127億3981万4850円、不用額２億9689万7810円となっております。
次に、表の中段の（項）林業費についてです。予算現額24億3453万3450円に対し、支出済額17億8624万3222円、執行率73.4％、翌年度繰越額５億6991万2200円、不用額7837万8028円となっております。
８ページをお願いいたします。
（項）水産業費につきましては、予算現額130億4998万7200円に対し、支出済額97億2560万3355円、執行率74.5％、翌年度繰越額30億4456万6821円、不用額２億7981万7024円となっております。
次に、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費につきましては、予算現額15億5379万5500円に対し、支出済額１億8484万9220円、執行率11.9％、翌年度繰越額３億7740万2980円、不用額９億9154万3300円となっております。
以上、一般会計歳入歳出決算の概要を御説明いたしました。
９ページをお願いいたします。
次に、農林水産部の所管する特別会計の歳入歳出決算の概要について御説明をいたします。
まず、農業改良資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額5075万8000円に対し、調定額４億6488万5618円、収入済額１億3839万8446円、収入未済額３億2648万7172円、収入比率は29.8％となっております。
収入未済額の主なものにつきましては、（款）諸収入の（目）農林水産業費貸付金元利収入の２億4768万7258円で、貸付金の償還が延滞となっていることによるものであります。
10ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額5075万8000円に対し、支出済額4553万680円、執行率89.7％、不用額522万7320円となっております。不用額の主なものにつきましては、（目）管理指導事務費の401万1651円で、委託料の執行残等によるものでございます。
11ページをお願いいたします。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計について説明をいたします。
歳入につきましては、予算現額117万1000円に対し、調定額３億4358万5456円、収入済額３億1148万1037円、収入未済額3210万4419円で、収入比率は90.7％となっております。収入未済額の主なものにつきましては、（款）諸収入の（目）農林水産業費貸付金元利収入の3199万5969円で、貸付金の償還が延滞となっていることによるものであります。
12ページをお願いします。
歳出につきましては、予算現額117万1000円に対し、支出済額40万9648円、執行率35.0％、不用額76万1352円となっております。不用額につきましては、全額が（目）管理指導事務費であり、主に委託料の執行残等によるものであります。
13ページをお願いいたします。
次に、中央卸売市場事業特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額３億8130万9000円に対し、調定額３億6505万8710円、収入済額３億5917万8283円、収入未済額588万427円で、収入比率は98.4％となっております。
収入未済額の主なものにつきましては、（目）市場使用料の296万8200円で、使用料の支払いが延滞となっていることによるものであります。
資料の14ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額３億8130万9000円に対し、支出済額３億5819万2491円、執行率93.9％、不用額2311万6509円となっております。不用額の主なものにつきましては、（目）中央卸売市場管理費の2311万5559円で、職員手当の減等によるものであります。
15ページをお願いいたします。
次に、林業・木材産業改善資金特別会計について御説明いたします。
歳入につきましては、予算現額1580万円に対し、調定額１億3090万3185円、収入済額9687万4988円、不納欠損額430万5000円、収入未済額2972万3197円で、収入比率は74.0％となっております。
収入未済額の主なものにつきましては、（目）違約金及び延滞延納利息の1594万8531円で、違約金が未納となっていることによるものであります。
16ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額1580万円に対し、支出済額29万9000円、執行率1.9％、不用額1550万1000円となっております。不用額の主なものは、（目）貸付事業費の1500万円で、新規貸付がなかったことによるものであります。
以上、農林水産部関係の令和３年度一般会計及び特別会計の決算の概要を御説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算の審査等に関する基本的事項に従って行うことといたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決議議案でありますので、十分御留意願います。
なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いをいたします。
また、質疑に関しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページを表示し、質疑を行うようにお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに農林水産部関係決算事項に対する質疑を行います。
上里善清委員。
○上里善清委員 まず、決算の総括表からお聞きします。
翌年度繰越しが186億ということなんですが、ちょっと額があまりにも大き過ぎるので、主なものでいいです。どういったものが繰越しになったのか御説明してください。
○新城和久農林水産総務課長 令和３年度の繰越額は約187億円ございますが、その主な内容といたしまして水利施設整備事業、補助金事業ですが、これが約33億円ほど。それから、農地整備事業が約25億4000万ほど、農業農村整備事業やあと漁港漁場整備事業の水産基盤整備事業等で合わせて約127億円を繰り越しております。繰越額の約７割近くを占めております。
○上里善清委員 これは翌年度、この事業というのは執行するという形になるんでしょうかね。
○新城和久農林水産総務課長 そういうことでございます。
○上里善清委員 あと、不用額が30億ぐらいありますね。これはどういうことが主なものですかね。
○新城和久農林水産総務課長 不用額の主なものにつきましては、漁港漁場災害復旧事業、補助金事業ですが、これは軽石対策で、県事業の県管理漁港27漁港ございますが、その被害を想定して予算計上したところでございますが、最終的には５漁港の被害にとどまったことから約８億円ほど不用になっております。
それからもう一つは病害虫特別防除事業ですが、これが昨年の５月以降、本島中南部や先島地方を中心にミカンコミバエの誘殺が続きましたが、そのために予算計上しておりましたが、年明け以降もこの誘殺を続ける必要がございましたので、結果的に不用となって２億7000万ほど不用が生じたところでございます。
○上里善清委員 ちょっとお聞きしたいんですが、軽石の問題ですけどね、沿岸とかにちょっとまだ見受けられるんですよ、軽石。私、与那原海岸とか西原海岸をよく通るんですけど、まだちょくちょくあるもんで、この処理というのはもう完全に今のところ終わりという形になるんですか。
○仲地克洋漁港漁場課長 県内には52の海岸保全区域、漁港海岸がございまして、漁港のほうの海岸でございますけれども、そのうち半分ほどは海岸への漂着状況は確認しております。海岸につきましては漁港海岸以外も、農林海岸または土木の海岸等ございまして、その海岸については環境省の補助事業を活用しまして、今後も引き続き陸上部、砂浜等に漂着しているごみは―ボランティアまたは地域の活動等で採取された軽石については今後引き続き処分、撤去していく考えでございます。
○上里善清委員 次、主要施策からちょっと質問していきます。
185ページ、地産地消マルチブランド戦略事業というやつですけど、執行率がちょっと悪い感じするんですがね。学校やホテルに沖縄県産の商品を卸すという事業だと思うんですが、ホテルとか学校の使用率みたいなのは分かりますかね。
○久保田圭流通・加工推進課長 令和２年度の地産地消マルチブランド戦略事業における調査の結果ですけれども、県内のホテルにおける野菜や果物等64品目の県産食材利用状況調査の結果では、県内の地区別、規模別に抽出した31施設からの回答では26.5％となっております。また、調査の結果では、県産食材の取扱いを増やしたいとの回答は９割と高いことから、今後ホテルの仕入れ担当やシェフに対し、県産食材の旬、その調理法などの情報を提供し、県産食材の理解を促進する取組が必要だと考えております。
また、同年度における学校給食における野菜や果物等38品目の県産食材利用状況調査の結果は27.3％となっており、令和元年度から0.3％増加したものの、平成24年度の34％をピークに減少傾向にあります。その主な理由としましては、限られた時間に大量調理が求められる学校給食におきまして、予算ですとか規格等の条件に合った県産食材を確保することが困難であること、また、仕入れや献立を決定する栄養教諭等の県産食材の理解を促進する必要があることなどが挙げられております。
以上になります。
○上里善清委員 使用率が非常に低いような感じするんですよね。
この農産物なんですが、私もちょっと農業をした経験がありまして、ちょっとだけ曲がっていたら規格外という形でＣ商品になるんですよ。そういったものをこういったホテルとか学校給食にうまく活用できんもんかねと思うんですが、この辺の取組はどんなですかね。
○久保田圭流通・加工推進課長 昨年度の学校給食の中におきまして、県産食材を提供しましたモデル事業といいますか、マッチングを図っているところにはなっております。その中で昨年度はニンジンのＣ品を学校給食に使っていただくという形でやってはいるんですけれども、どうしても傷とかがありまして加工に手間がかかるといったところがありまして、大量に調理しないといけないといったところでなかなか学校給食だと使いにくい。あらかじめカットしたものを提供するですとか、また学校給食でどうしても現場で調理するとなりましたら、廃棄率を見込んだある程度廃棄物を上乗せした量を提供しないといけないといった課題がありまして、その課題がまだ残っているといった状況になっております。
以上です。
○上里善清委員 分かりました。
次行きましょうね。191ページ、新規就農者の育成確保対策というやつですけど、この事業でどれぐらい就農された方がいるのかですね。これは就農促進ですよね、ある意味では。育成して確保するということですので、実績としてはどんなですか。平成24年度から始まっているので延べでもいいんですが、何名ぐらいの方が就農されたのか分かるのであればお願いします。
○能登拓営農支援課長 新規就農者の実績ということですが、平成24年度以降、毎年おおむね300名以上の方が就農しておりまして、令和３年度までの10年間で合計で3147名、新規で就農をしております。
○上里善清委員 就農するに当たっていつも課題になるのが、面積なんですよ。耕作放棄されている土地を有効活用させるということで、この事業、僕らのところでもやったことあるんですが、農地を集積するということはどういう取組がありますかね。
○長嶺和弥農政経済課長 農地の集積については、県では農地中間管理事業という事業を行っております。農地中間管理事業がどのような事業かということになりますが、沖縄県農業振興公社を県では農地中間管理機構として指定しています。農地中間管理機構が高齢の農家さんですとか規模を縮小していきたいという農家さんから農地を借り上げて、公募によって認定された認定農業者ですとか、認定新規就農者ですとか、農地を求めている方に対して農地の貸付けを行う事業を実施しています。
以上です。
○上里善清委員 どうしても新規就農するに当たって、ある程度やっぱり収入が得られるというあれがないとなかなか続けられないと思うんですよ。ある意味では、まとまった土地があれば若い者も就農しやすいんですよ。その辺の取組をちょっとやっていただきたいんですけど、県としてそういう取組はありますかね。
○長嶺和弥農政経済課長 先ほど御紹介しました農地中間管理事業の中で農家に対しての農地の貸付けを行いますが、その中では認定就農者のほかに、市町村が新規就農者にぜひ農地を貸し付けてほしいという推薦があれば、その新規就農者に対して優先的に貸し付けるような取組を行っております。
○上里善清委員 分かりました。
次行きましょうね。201ページです。県産農林水産物輸出体制構築事業というやつですが、私がちょっと今思うことは、円安が進んでいるということは輸出にはプラスなんですよ。輸入するにはちょっときついんですがね。海外輸出ということを視野に置いて振興を図っていただきたいんですが、その辺の考え方はどんなですかね、県の。
○久保田圭流通・加工推進課長 県の農林水産物輸出における基本的な考え方といたしましては、輸出に当たっての主な課題であります安定供給の確保、輸送時の品質保持、流通体制の構築など、対応可能な国や地域を対象に海外市場のニーズや商品規制等に基づく品目やターゲット等の絞り込みによる効果的なプロモーションと、海外展開支援等により国際物流ハブ機能を活用した海外輸出の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、委員がおっしゃっていたように現在の円安につきましては、価格競争力を高められることから、課題であります輸出先国での類似農産物との競合において、県産農林水産物の優れた品質の認知を高めるに当たって追い風たるものというふうに考えております。
以上になります。
○上里善清委員 今の円安はチャンスだと思いますので、ひとつ強力に取り組んでください。
あと207ページなんですが、これは赤土問題ですけど、今県が取り組んでいるものが有効になっているのか。よく海岸沿いを見たら真っ赤っかなもんですから、ぜひこの取組は強化せんとますます海が悲惨な状況になりそうな感じでですね。この赤土問題、どのように考えていますか。
○能登拓営農支援課長 県では赤土等の流出防止対策としまして、圃場の勾配修正、それから排水路の整備、沈砂池の設置などの土木的な対策を行うとともに、営農的な対策としまして赤土等流出防止営農対策促進事業によるグリーンベルトの設置ですとか、コーディネーターの配置、それから土壌保全の日などのイベントの開催による意識啓発などに取り組んでいるところでございます。
○上里善清委員 アメリカの穀倉地帯といいますか、化学肥料を使ったおかげで土地が剝げてしまって、大雨が降るとみんな表土が流されてしまうという被害が最近続発しているんですよ。沖縄のこの赤土問題もちょっと似たようなところがあるので。
実を言うと、最近耕さない農業というのが注目されているんですよ。どうしても保水し切れないから表土が流れてしまうと。だから耕さなければ菌が発生して、この表土がなかなか剝げないという効果があるらしいんですよ。そういったことも推奨すべきじゃないかと私は思うんですが、どんなでしょうか。
○能登拓営農支援課長 赤土等の流出防止対策としまして、先ほど申し上げましたとおり赤土等流出防止営農対策促進事業で緑肥作物の栽培ですとかグリーンベルトの設置などを行っているところですが、それ以外にも県の農業研究センターのほうではこれまでにサトウキビにおいて、春植えですとか、夏植えの浸食時の減耕起栽培―耕す量を減らす減耕起栽培ですとか、それから株出し時における中耕・培土作業の省略といったことについても検討を行っているところでございまして、その中で赤土の流出防止に対して一定の効果があるというような成果も確認をしているところでございます。
ただ一方で、雑草対策ですとか、あとは収量の低下といった課題も指摘をされているところでございますので、引き続き様々な視点から効果的な対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員長 玉城武光委員。
○玉城武光委員 185ページ、先ほどこの利用の状況が少し減少しているという答弁がありましたけど、そこの課題は何ですか。
○久保田圭流通・加工推進課長 県内ホテルですとか学校給食における利用率の課題におきましては、まず、学校給食におきましては予算面ですとか、商品の規格といった条件に合った県産食材を確保することが困難であるといったことですとか、あとホテルや学校給食に共通することですけれども、ホテルの担当者ですとか栄養教諭等、その献立を考える方々に対して県産食材の理解促進が必要であるということが挙げられております。
以上です。
○玉城武光委員 県内の食材を使う上で、地産地消ですよね。これを高めるということが非常に大事になっていて、取り組んできて、皆さんが努力しているのに減ってきていると。要するに減少している、利用率がね。これをもっと強化する必要があるんじゃないかなということを思っているんですが、今後の取組をちょっとお聞かせください。
○久保田圭流通・加工推進課長 まず今年度の取組ですけれども、ホテルはこれまで利用率の調査といったものが中心になっておりましたので、やはりマッチングを強化していきたいということになりまして、調査の際に県産食材を利用したいというホテルの意向を把握した上で、要望のあったホテルに対して県産食材の情報提供を強化しているといったところになっております。
また、今後の取組、方向性としましては、やはり学校給食といったところでなかなか食材費の制約とかもございますけれども、やはり学校教諭に対しましてもその情報提供が不十分であるといったところがありますので、県産食材の旬ですとか、そういったものをあらかじめ事前に提供していくといった取組をしてまいりまして、その理解促進に努めているといったところになっております。
以上になります。
○玉城武光委員 学校給食における利用状況はどうなっていますか。
○久保田圭流通・加工推進課長 令和２年度におけます学校給食ですけれども、学校給食と言いましても全ての品目ではなくて、学校給食に使う野菜や果物など38品目の県産食材の利用状況を調査した結果になりますけれども、令和２年度では27.3％となっておりまして、平成24年度の34％をピークに減少傾向が続いているといった状況になっております。
○玉城武光委員 利用の品目が減っている―増やせる可能性はありますか。
○久保田圭流通・加工推進課長 おおむね今現状把握しているものとしましては、野菜と果実、畜産物、水産物といったカテゴリーで捉えているんですけれども、その中で伸びているものとしましては、令和２年度では果実ですとか水産物が伸びてきているといった状況にございます。それ以外にもやはり学校給食で使えるもの、その供給といった課題もありますので、そういったものをどのような供給ができるかといったところは、栄養教諭の研修会等を通じて周知を図るとともに、ニーズの把握にも努めていきたいというふうに考えております。
以上になります。
○玉城武光委員 学校給食の場合、各市町村によってアンバランスがあるんですか。それとも均一で利用しているのか、そこら辺分かりますか。
○久保田圭流通・加工推進課長 すみません、手元にちょっと詳細な資料はございませんけれども、市町村によって大分ばらつきはあるといった状況になっております。
○玉城武光委員 では次ですね。187ページ、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業の翌年度繰越額が大きく増えた、増額になったその要因をお聞かせください。
○久保田一史園芸振興課長 翌年度に今回繰越しが多かった理由についてですけれども、事業のほうの説明からさせていただきますけれども、自然災害や気候変動に左右されず、定時、定量、定品質の出荷に対応できる原産地を形成するため、一括交付金を活用して平成24年度から強化型パイプハウスや平張り施設の整備を実施しております。
令和３年度では２年度の繰越分３地区に加えて、生産者等から要望がありました11地区、計８市町村14地区を計画しておりました。しかし、計画策定への進捗を考慮いたしまして、取下げの地区であったり地区の入替え等がありまして、最終的には７市町村10地区での実施となっております。
その繰越しの要因についてなんですけれども、近年の資材価格高騰による自己負担への増加、それに対する懸念からの取下げであったり、計画の再調整等がありました。あと新型コロナ等の影響がありまして、なかなか集まって調整ができないということがありまして、策定に時間を要したために繰越しというものがありました。また、取下げということがあった場合に地区の入替え等もあります。入札残もありますので、その予算枠をしっかりやっぱり不用を出さないため使いたいということで、要望のある地区の前倒しでの調整、実施のほうがなかなか、やったんですけれども年度末までに間に合わなくて、繰越しという形になりまして、現年に関しては執行率が低い状況となっております。
ただ、不用額につきましては最終予算の約1.7％にとどまっておりますので、予算のほうは有効に活用して、施設設備の推進に寄与できたと考えております。
○玉城武光委員 いろいろな要因で取り下げた方々もいらっしゃる。そういう方々がいて、翌年度の繰越しという形になったという説明なんですが、計画段階からそういうことは予想されますから、そこに対する指導、周知徹底をお願いしたいと思います。
次に189ページ、気候変動対応型果樹農業技術開発事業の成果と効果について伺います。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監 この事業につきましては、本県の亜熱帯性気候を生かしたマンゴーでありますとかパイナップルなど、本土と異なる熱帯果樹等々の品目を材料としまして研究開発をしているところですが、昨今、近年の夏秋季の高温、また冬春季の低温、また台風などの気象変動によって、着花、花のつき、実のつきの不良、また果実品質の低下、病害虫の多発などの問題が生じているものに対応するため研究開発を行っているところです。
この中で、１つはマンゴーにおける加温関連装置を活用した栽培技術、着花の安定化、また収穫時期の早期化、技術の開発、またパイナップルにおいては、自動開閉装置を活用したビニールハウスの温度管理による収穫の前進化、あとアテモヤなどの熱帯果実の仕立て方法や育苗方法の開発、貯蔵特性の解明などを行っております。また、新品種育成の基礎となりますパイナップルやマンゴーのゲノム解読などを実施しまして、ＤＮＡマーカーの選抜のための簡易ＤＮＡの抽出方法などの開発などを実施してきたところでございます。
○玉城武光委員 この開発、要するに技術開発は県の機関でやっているんですか。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監 県の農業研究センター、糸満にあります本所、それと名護にあります名護支所を中心に行ってきております。
○玉城武光委員 気候変動に対応しなければいけないという気候変動の危機がありますから、ぜひ頑張っていただきたい。
191ページ、新規就農者の育成確保対策の執行率、不用額、翌年度繰越額の要因は上里委員のところで説明していたんですが、私はこの中の沖縄県新規就農一貫支援事業の研修生の受入れ、農家の支援がゼロになっている、いないということになっているんですが、その要因は何ですか。
○能登拓営農支援課長 沖縄県新規就農一貫支援事業につきましては、市町村や出荷団体等の関係機関から要望調査を行ったり、ヒアリングに基づいて計画を定めているところですが、昨年度につきましては研修生を受け入れいただくこの農家に対する支援、これについては要望がございませんで、結果としてゼロというような状況になってございます。
○玉城武光委員 何でゼロになったんですか。
○能登拓営農支援課長 もともとはこの事業、数年前は10名程度の実績があるところなんですが、昨今のコロナの関係で研修の受入れ自体が非常に難しくなってきているというようなことと、それから研修の受入れに当たって、受入れていただく農家の方にも少し詳細なカリキュラムを作成していかないといけないというようなこともあって、この２年ほどは利用状況が少なくなっているということでございます。
○玉城武光委員 コロナとかいろいろなことがあってということなんですが、この研修生を受け入れる農家をぜひ増やしてほしいということです。
次に、就農定着の強化・スタートアップ支援の推進の概要について教えてください。
○能登拓営農支援課長 沖縄県新規就農一貫支援事業の中のスタートアップ支援の推進につきましては、新規就農者の就農定着を目的としまして、経営安定に必要となる農業機械や施設などの初期導入の費用に対して一部助成を行ってございます。
令和３年度につきましては、15市町村において27名の新規就農者を対象に支援を行ったところでございます。
○玉城武光委員 予算として４億3717万8000円ということなんですが、準備型で農機具のトラクターとか、そういう購入に対する補助ですよね。その補助できるメニューはどんなものですかね。
○能登拓営農支援課長 基本的には農業を開始するに当たって必要となる施設として、強化型のパイプハウスですとか平張りのハウス、それから機械の関係で言いますとトラクターなど広く対象にしております。基本的には補助率80％以内で、補助額の上限800万円というふうに定めて支援をさせていただいております。
○玉城武光委員 そういう就農者への支援、ぜひもっと強化してもらいたいということです。
次は、沖縄型レンタル農場設置事業というのがあるんですが、その概要をお伺いいたします。
○能登拓営農支援課長 沖縄型レンタル農場設置事業につきましては、新たに農業に参入しようとする意欲ある就農希望者に対して、実践的な農業経営を開始するための施設及び機械を市町村ですとか出荷団体が貸付けを行う場合に、その整備に係る費用を県のほうから補助をするという事業となっております。
これまで県内５か所に設置をしたところでありまして、令和３年度につきましてはうるま市において１か所設置を行っております。
○玉城武光委員 このレンタルという方式なんですが、農場を整備するのは県が整備して、レンタルで貸すということなんですか。
○能登拓営農支援課長 レンタル農場自体の整備につきましては、市町村ですとかＪＡなどの農業団体に行っていただきます。市町村、団体が行う整備に対して県が支援をするという仕組みになっております。
○玉城武光委員 どんな割合で支援するんですか、補助率とかそういうのは。
○能登拓営農支援課長 補助率につきましては基本的に定額ということになっておりますので、全額補助をさせていただいております。
○玉城武光委員 この定額というのは決められた年度の予算の定額ということで、ちなみに幾らですか。
○能登拓営農支援課長 令和３年度につきましては、うるま市におきまして野菜のハウスを858平米整備したところですが、これに係る事業費として1232万円補助を行ったところでございます。
○大浜一郎委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 皆さんお聞きですけど、学校給食の県産物の利用状況ということで皆さん調査をされて、その調査の結果報告書なども出されているので、それを少し見ているんですけどね。この利用率は重量ベースで出されているんですけれども、例えば重たい野菜、カボチャとかトウガンとか、そういうものの利用が多くなれば県産利用率が上がるということになっちゃうので、重量ベースで評価をするものなんですか、県産食材の利用率というのは。
○久保田圭流通・加工推進課長 現状の調査といたしましては重量ベースで取っているということになりますので、委員がおっしゃるように重量のあるもの、そういったものの使用率が高まれば県産食材の利用率といったものが高まるといったことになっております。
実際、その低い理由といたしましても、重量がありますタマネギとかジャガイモ、大根といったものとかの県産食材の供給率、利用率が低いといったところがこのような数字になって現れているのかなというふうに考えております。
○仲村未央委員 重量ベースじゃなくて品目ベースにしないのはなぜなのかですね。要は品目に対して県産食材がどれぐらい使用できているのかということにしない理由は何なんですか。重量ベースにするというこの理由。
○久保田圭流通・加工推進課長 すみません、なぜ金額ベースで取らないのかというところは、ちょっと特に答えというのは今のところは持ち合わせていないんですけれども、ただ別途、国の調査があるんですけど、国の中では文科省がやっているところですけれども、調査の手法は異なりまして、品目数ですとかあとは金額ベースといったものを、それぞれの都道府県別ですとか国産品といったところの統計を取っているものがございます。
○仲村未央委員 少しよく分からないので、要はその利用ということを見るときに、お野菜とかいろんな多岐にわたる食材がいかに地元産が使われているかということに皆さん興味があると思うので、１種類がたくさん使われていると利用率が上がるという調査の仕方だと、なかなか目指している理想の地産地消というところにたどり着くのかですね。そこはどのように誘導しようとしているんでしょうか。
○久保田圭流通・加工推進課長 この調査がそのまま38の品目にしているといった理由といたしましては、これは対象が野菜ですとか果実、畜産物、水産物といったところになっておりまして、こういったところを伸ばしていきたいといったところがあります。
例えば主食になります穀類、お米ですとかパンとか、そういったものはやはり県産で生産されているものは極端に少ないので、全体像でやってしまうと伸ばしたい品目の数値が取れないといったところがありますので、そういったところを加味して、県が伸ばしたい38品目の状況を把握しているといったところになっております。
以上になります。
○仲村未央委員 そうですね。品目別ではモズクとかパパイヤとかアーサになれば100％の調達があるということは、結局給食のメニューに非常に左右される。沖縄の料理だと当然に沖縄の食材の利用率が上がるということは、非常に有益だなというふうに、先ほどもメニュー開発のところでこれは誘導をしたら非常に有効になるのかなと思ったのと、あとやっぱり先々を見据えて、この調達がどの時期にどれぐらいどこで仕入れられるのかという情報が、各市町村の実際には調達をする給食センターにないと、そういうところにまではなかなか、慣れたところの発注にとどまってしまうので、ここのマッチングが非常に肝なのかなという感じがするので、こういった調達予測みたいなものの情報とかというのは、ここまでを皆さんは今この事業を通じながら、あるいは地産地消の推進ということを掲げるときのコーディネートというのは誰がやるんですか。県が誘導しようとしているんですか。市町村任せですか。
○久保田圭流通・加工推進課長 委員がおっしゃっているどこが県産食材をリードしていくかといったところになりますけれども、やはり県としてはその全体の状況把握をしていって、各市町村にもその調査結果というのは提供しております。先ほど武光委員の答弁にお答えしたように市町村別によって大分ばらつきがございますので、その意識を持っていただくという点でも各市町村に調査結果というのをお返ししているところでありますので、その市町村への取組を促していきたいというふうに考えてはおります。
また一方、その流通状況につきましては、やはり今私どものほうが把握しているのは先ほど申し上げた38品目、４つのカテゴリーだけですので、それ以外の例えば主食になるものですとか、牛乳ですとか、そういったところの流通状況までまだ十分把握できていませんので、そういった状況につきましては把握に努めていきたいというふうに考えております。
以上になります。
○仲村未央委員 各市町村、ニーズが高い事業ではあると思うんですよね。みんな選挙になると公約で地産地消を推進しますというのはよく掲げてはいるんですけど、実際にそれを実践しようとすればやっぱり今のような課題にすぐに行き当たりますし、誰かが本当に熱意を持ってコーディネートをするということを本気で中心になる構えがないと、各市町村でなかなかその取組というのは滞った感じで、停滞感があるのかなという感じがしますので、そこの全体の取組をどう促していくかというところをぜひまたさらに工夫をしていただきたいなと。これは教育委員会との調整が大きいと思いますけれども、そこの誰が音頭を取るのかというところをもう少し深掘りをしていただきたいなというふうに要望します。
宮古製糖、７月の下旬に現場を見に行ったんですけれども、フィルターが故障したということで、隣の雑木林に不法投棄をして物すごい環境汚染を生んでいるという事案の状況について、どのように把握されているかお尋ねいたします。
○嘉陽稔糖業農産課長 委員おっしゃるとおり、製糖機のフィルターが詰まりまして運転できないというところで、そのときに近くの海岸のほう、雑木林のほうに不法投棄したということであります。
これにつきましては、基本的に保健所の指導でずっと動いていまして、その後工場の操業を止めましてフィルターの一部交換を行いまして、その後保健所の指導の下に操業を開始したと。そういうこともありまして、操業が遅れたというところがあります。その後操業が終わりまして、フィルターについては完全にもう交換してありまして、その後不法投棄した残渣については製糖工場の敷地内に一部回収しているということで、ただ、その不法投棄によりまして木が枯れたりとかそういうのがありまして、その辺につきましてはまた保健所の指導と、あとそこが防風林というところもありまして、そこをまた違う課のほうで今指導しているということでございます。
○仲村未央委員 物すごい悪臭と、それから海岸のすぐそばですので、海に垂れ流して海の周辺の生物がたくさん死んでいたとか、写真も見せていただいたんですけれども。それから島民の皆さんの心配は、地下水にも影響が出ないかということを非常に懸念をされていたんですね。
これはやっぱり不法投棄でしたので、突然工場を止められないということで物すごい量をそのまま横に投棄をするということだったようですから、そこはやっぱり厳重に現場の指導を確認をして、このような故障の背景も含めて、指定管理者さんですのでその体制の確認とか、やっぱり徹底してここは状況を把握する必要があるのかなと思いましたけれども、その辺りの指導等々はいかがでしょうか。
○嘉陽稔糖業農産課長 我々のほうも新聞とか状況を確認した後は、宮古製糖のほうに指導を行いまして、それとまた各製糖工場、全工場のほうにもこういうことがないようにということで文書で通知しているところです。
その後は保健所、あと多良間村とも協議しながら、我々も現地に行きまして確認しまして、次の操業に向けてそういうことがないかしっかりその辺を確認していきたいと思っています。
○仲村未央委員 以上です。
○大浜一郎委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 よろしくお願いします。
まず192ページ、成果の報告のところなんですけれども、各委員のほうからもちょっとあるんですけれども、新規就農一貫支援事業なんですけれども、3000人を上回る3154人ということなんですが、例えば圏域ごとの目標数とかというものもあるんでしょうか。
○能登拓営農支援課長 新規就農者の目標につきましては、県全体で年間300人というような形で目標自体は設定をしているところですが、各地区ごとに実際の新規就農者数自体は調査をいたしておりまして、例えば令和３年度につきましては北部で95名、中部で36名、南部で95名、宮古44名、八重山43名、合計
313名というようなことになってございます。
○次呂久成崇委員 その中で農地確保が課題となっているということなんですけれども、今圏域ごとにそれぞれ新規就農者数あったんですけれども、特にこの地域、圏域が厳しい状況だとかというようなものはあるんでしょうか。
○長嶺和弥農政経済課長 今農地のお話だったかと思うんですが、耕作放棄地のデータで申し上げますと、令和２年の荒廃農地、耕作放棄地ですけど、県全体で3592ヘクタールございました。このうち圏域別の内訳を申し上げますと、北部地区が1452ヘクタール、中部地区が869ヘクタール、南部地区が520ヘクタール、宮古地区が274ヘクタール、八重山地区が478ヘクタールという内訳になってございます。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
この農地確保が課題ということではあるんですが、それぞれの各地域、圏域ごとで、その確保策についての取組というのはどのようになっているんでしょうか。
○長嶺和弥農政経済課長 先ほども申し上げましたとおり、農地中間管理事業等を活用して高齢の農家さんですとかこれから離農するというような形の農家さんから農地を借り受けて、新規に始めたい方、規模を拡大したい方に貸し付ける事業をしています。
その中でちょっと一つの課題となっているのが、農地を貸してほしいんだけれども―出し手と言うんですが、出し手をどう確保していくかというところが一つの課題になっていますが、中間管理機構の中では現地駐在員ですとか農地調整員という現場でのコーディネートといいますか、情報収集して借りたいという農家さんに速やかに貸付けができるような体制を組んで、関係機関と連携しながらそのような対策を取っています。
○次呂久成崇委員 ちょっと要望なんですけれども、やっぱり新規就農者で農地確保するというのはそういう情報がなかなかないもんですから、ずっと農業をされている方はどの土地が誰々の所有だということで個人的に借りたりするというのがあるんですけれども、なかなか新規就農者に関してはそういう情報がないものですから、関係機関とぜひそこは連携して、情報の提供等も含めて農地確保に努めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
208ページのほうなんですけれども、自然環境に配慮した農業で、こちら１点だけです。各地域のほうで農業環境コーディネーターを設置しているということなんですが、このコーディネーター同士の交流というのが課題に挙げられているんですけれども、実際にこの情報の共有体制とかというのがどのようになっているかというのをお聞きしたいと思います。
○能登拓営農支援課長 赤土等流出防止対策を推進するたびに、県では各市町村のほうに環境コーディネーターを配置しまして、それぞれの農家の皆さんへの指導、普及啓発などに取り組んでいただいております。そのような中で、それぞれのコーディネーターの皆さんがお持ちの知見ですとか様々な情報技術みたいなものを、それぞれの個人の情報とするのではなくて、県内全域で共有をしていくといったことが非常に重要だというふうなことがコーディネーターの皆さんから指摘を今受けているところでございます。
そういった状況を踏まえまして、昨年度まではなかなかそういったことができなかったので、今年度以降になりますけれど、皆さんの交流の場を設定いたしまして、そういう情報交換、さらには人脈を広めていくといった取組を進めていきたいというふうに考えております。
○次呂久成崇委員 こちらのほうちょっと要望なんですけれども、実は東村のほうに私も視察に行ったときに、パイン畑の路地のほうで赤土流出防止としてサトウキビの葉、バガスですね。それを敷き詰めてということで、これは肥料にもなりまた流出防止にもなるというようなことがあったんですけど、私たち八重山のほうではそういう活用の仕方というのはあまり実は知らなかったんですよね。
ですので、コーディネーターをせっかく設置していて、その情報共有がなされてないというのであれば少しもったいないなというふうに思ったものですから、ぜひ今年度、情報共有、また体制も構築をしていただきたいなというふうに思いますので、ぜひそれはよろしくお願いしたいと思います。
次に210ページになります。サトウキビの生産支援なんですけれども、現在の機械収穫率というのは何％か分かりますか。
○嘉陽稔糖業農産課長 ハーベスターの機械収穫率ですが、平成14年度の37.9％から令和４年期には84.6％と、46.7ポイント向上しております。
○次呂久成崇委員 地域によってばらつきがあるということなんですけれども、実はこの機械化なんですけど、ハーベスターのオペレーターの代金というのも各地域、圏域ごとによって大分差がありますよね。ですので、かなり機械化は進んではいるんですけれども、機械化に伴って各地域でこのオペレーター代というのがかなり農家さんの負担になっているということで、そこはなかなか地域事情、特殊性もいろいろありますので、その代金等について統一するというのは難しいところがあるのかなというふうに私自身も思うんですけれども、ただそれにしても、例えば久米島だと１日6000円とかオペレーター代が発生するらしいんですよ。１日じゃなくて、これはトンですかね。ところが実質久米島の土地というのはとても小さいので、移動とかというのも含めて実際にオペレーターが収穫をするのは３時間、４時間だと。だから、移動代で結局はオペレーター代を支払っているようなもんだというような、少し現地の農家さんからすれば、ほかのところと比べてなかなか機械化というのが進まない理由というのは、やっぱりオペレーターのほうに行くお金が農家さんからすると実際に働いている、収穫をする効率的なことを考えると、ちょっと機械化が進むのは自分たちとしてはいかがなものかなというような話もあったものですから、ただ、サトウキビ農家さんというのも今大分高齢化が進んでいますので、そこら辺の対策、機械化を進めるのは確かにいいんですけれども、それ以外の地域の実情というのも踏まえて、そこら辺の対策というのは県としてはどのようにお考えなのかなというのだけお聞きしたいと思います。
○嘉陽稔糖業農産課長 委員おっしゃるとおり、農家の高齢化に伴って機械化が必要な部分は確かにあります。ただ、今回の石垣のほうでも製糖が遅れたということで、晴れていても前日雨が降っていたら機械が入れられないというところで、その翌日はまた雨が降って入れないということも続いて収穫ができないということもありましたので、この辺は地域によって大型を入れるのか、中型、小型を入れるのかとか、あるいは雨のときにどういった収穫体系を行うのかと。この辺につきましては地域といろいろ検討しながら、どういう体系がいいのかというのはちょっと検討していきたいなと思います。
それと、先ほどありましたオペレーターの料金については、なかなか県のほうから口を出すことが難しいものですから、ただ、機械の料金については国のほうではコストという形で見て、12月にあります交付金の中に算定はされているという考えは持っていますので、その辺はまたそういうのも上がってきているということで、国のほうには交付金を上げるようにこれから要請していきたいと思います。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
次で最後になるんですけれども、213ページ、畜産の担い手育成のほうに行きたいと思いますが、事業の効果にある粗飼料基盤の整備なんですけれども、実際に今県内の飼料自給率というのはどれぐらいなのか教えていただけますか。
○照屋亮畜産課班長 粗飼料自給率でございますが、県内の粗飼料自給率についてはちょっと細かな数値は持ち合わせておりませんが、９割以上、粗飼料については自給しております。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
これは牧草が主ですかね。
○照屋亮畜産課班長 牧草が主になります。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
今、子牛の競りの価格というのが大分下落をしていまして、この採算ラインというのが今55万と言われているんですけど、近々の石垣のほうでの競り価格もその55万を下回るような状況であって、その価格は下がる、だけど飼料代は上がるというところで、やはり農家さんが母牛を手放すというような状況がちょっと発生をしているものですから、私そこでこの飼料の自給率というのが少し気になったものです。これから若手の育成も含めて考えたときにやはり自給率というのがとても大事かなというふうに思ったものですから、今９割ということではあるんですけれども、今後は牧草だけじゃなくてやっぱり穀物等のものも含めて肥育等も含めて、やはりもう少し自給率というのをしっかりやっていかないといけないかなというふうに思ったんですけれども、これに関して今価格高騰が進んでいる。だけど牛の実際の価格は下落をしているという状況の中で、県の今後の対応策というのをどのようにお考えなのかというのだけお聞きして終わりたいというふうに思います。
○崎原盛光農林水産部長 本答弁の中でもお答えしたんですが、畜産業界というのは大変厳しい状況だと考えておりまして、状況を見ますと、畜種ごとでも生産費の全体に占める飼料費の割合だとか、流通形態だとか、取引形態とか、それから経営の逼迫度合いとか、非常に厳しいと言いながら大分異なることも想定しております。
これまで畜種ごとに国にはいろんな制度がございまして、経営安定対策などが講じられておりますけれども、今般の急激な飼料価格高騰、これに対応するために県では緊急的に配合飼料、それから粗飼料の助成も前の補正対策で組んだところであります。しかしながら、畜産経営ではまだまだ厳しいというのを聞かされておりますので、先ほどありましたように畜種ごとに大分状況が異なるのではないかと聞かされているので、これは関係機関と一緒に細かく詳細に分析をしまして、これまで行ってきた対策にまだ何が必要なのかをまたこれからたくさん勉強してまいりたいと。そういうふうに考えているところであります。
○大浜一郎委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お願いします。
まず185ページ、先ほど来からある地産地消の件ですけれども、少し通告していますから答弁の準備もあったと思いますので―執行率が悪いんだけれども、簡単に概要を、これまでの議論はなしにしていいですのでお願いします。
○久保田圭流通・加工推進課長 地産地消マルチブランド戦略事業につきましては、幾つかの細事業で構成しておりまして、１つが学校給食の県産食材利用率ですとかホテルの食材利用率といったものがございます。その中の一つとしまして、花と食のフェスティバルといいまして例年１月下旬に開催しておりますけれども、そのイベントの開催に充てる負担金をこの事業の中で手当てしているところになっております。それが昨年は開催を準備しておりますけど、新型コロナウイルス感染症のために開催を見合せたものですから、それの負担金の執行残が主な理由というふうになっております。
以上になります。
○大城憲幸委員 ここで言いたいのは２つで、１つは、今言う事情は分かるけれども、これも非常に大事な事業。みんな先ほど来興味を持っているとおり、そのとおり。だから流用も含めてここはしっかり執行してほしいなというのが１つと、もう一つは、この学校給食なんかについても、形が悪いからなかなか活用が難しくてみたいな議論をもう20年前からしているさね。こんなのはもうちょっと発想を変えて、今地産地消じゃなくて地消地産という言葉も出てきているぐらいで、やっぱり沖縄県民、子供たちにはしっかりと県産を供給するという仕組みに変えないといけないと思うんですけれども、課長でも誰でもいいですけど、地産地消と地消地産の違い、ちょっと簡単に説明願います。
○久保田圭流通・加工推進課長 すみません、しっかりした定義ではなくて私の解釈でということになるんですけれども、私のほうの解釈としまして、地産地消、地域でできるものをその地域で消費をしていくといったところで、文字どおりそのような形になります。地消地産につきましては、その地域で求められるもの、ニーズがあるものを生産していこうというふうになっているのかなと認識しております。
以上です。
○大城憲幸委員 そう。例えば学校給食でも15万から20万ぐらいの小中学生がいるわけですよ。毎日15万食、20万食、出るわけですよ。ということは、この献立に基づいてこれがどれぐらい出るというのはすぐ計算できる。市場では、ビッグデータを取れば何がどれぐらい売れるというのもできる。
だからやっぱり県民に対する食材、子供たちに対する食材、それを県産で補っていく。そのために農家がどういう準備を使用すればいいか、やっぱりもうそろそろそういう発想に変えていかないと、なかなかここで1000万、2000万の調査費ばかり何年もつけても、なかなか飛躍的に上がらない。ということは、やっぱり最終的には予算なんですよね。給食費が小学校で220円、中学校で250円、その単価ではなかなか安定的に県産のいいものを安定供給というのは難しいですよ。だからそこはやっぱり政策的に、県も域内経済循環と言っているわけですから。一番循環率が高いのは１次産業であることは間違いないわけですから、そういう意味で部長、もっと農林水産部からそこは発信していくべきだと思うんですけれども、考え方をお願いします。
○崎原盛光農林水産部長 委員おっしゃるように学校給食の問題というのは非常に古い問題で、これまでもいろいろと議論してきた経緯がございます。やはりこれを高めるためには、いろいろ考えてみたんですけれども、基本的に生産者側からすると高いものを売りたい、学校給食からするとできるだけ安いものを買いたい、多分その違いがあるかと考えております。
そのことに着目しまして、これまで我がほうは高く売るだけ一生懸命考えてきましたので、できるだけ作る工夫ですね。これは恐らく加工用とかにも通ずることかと考えているんですけれども、加工用もできるような産地とはどういうものなのか、そういうところを少し議論を深めてまいりたいなと思います。当然、加工用にできるということは学校給食にもそれだけの価格で出せるということになりますので、恐らく給食のこれも高まることだろうと。これが基本です。
それからもう少し細かいんですけれども、学校給食において先ほど規格外のものもございましたけれども、そこで加工するといろいろと時間がかかったり不要なものが出ているという課題があるらしいので、これをカットすれば使いたいという意向もあるようなので、これは産地側というんでしょうかね、できればカットしたものを学校給食にできるみたいなことはどうなのかというのも今後ちょっと検討してまいりたいと。そういう考えでございます。
○大城憲幸委員 部長、具体的な細かい話まで入りましたけれども、私が言いたいのは、もう最終的には予算の問題だと思うんですよ。220円では無理ですよという話。だからそこは農林水産部から域内経済循環という県の方針に基づいて、しっかりともっと農林水産物、県のものを使う、そのための予算措置も含めて主張すべきだと思いますので、お願いします。
次に進みます。206ページの特栽の件、特別栽培も否定はしないんだけれども、環境負荷という意味では私は取組が弱いなと思っているんですけれども、直近の状況と考え方をお願いします。
○能登拓営農支援課長 特別栽培農産物認証向上・発展事業につきましては、環境保全型農業の推進を目的としまして、特別栽培農産物の認証を取得するための栽培マニュアルをゴーヤーなど５品目について作成をしたほか、認証制度の認知度向上を図るための説明会などを実施をしたところでございます。令和４年度からは新たに５品目を追加してマニュアルを作成をするほか、有機農業の実証試験にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
また、県内の有機ＪＡＳ認証者の現況について調査を行いまして、課題や要望などについても把握をしていきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 ここで言いたいのは今触れた有機ＪＡＳの部分なんですよ。今認証団体も１人、２人で、何十年も細々とやっている１か所だけしかない。農家についても一時期増えましたけれども、なかなか増え切れない。やっぱり沖縄はほかの県と比べて有機無農薬という取組は難しいとずっと言われている。農家の中では沖縄では無理だよと言う。
だからこそ沖縄県が、国はもう25％まで持っていくと方針を出しているわけですから、沖縄県が具体的に実証実験をする。もっと積極的に実施するべきだと思っているんですけれども、その辺について再度考え方を願います。
○能登拓営農支援課長 有機ＪＡＳなども含めて、農薬や化学肥料の使用量削減などによる環境保全型農業推進ということは、環境負荷の軽減ですとか持続可能な農業生産の確立、食の安全・安心の確保といった観点だけでなくて、最近の農業資材高騰といったことへの対応という点からも非常に重要な取組になってくるというふうに考えております。今般、農林水産省のほうからもみどりの食料システム戦略が公表されたところでございますので、県としましてもみどりの食料システム戦略の目標なども踏まえつつ、環境保全型農業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 前からそういう考えは言うんだけれども、具体的に見えてこないわけさ。言っているように畜産試験場でこういう取組をします、農業試験場でこういう取組をします、農家の皆さんにも国の方向性はもう有機だよというようなものは、やっぱり農家単体では取り組めないからこそ県が発信すべきだと思いますので、取組の強化をお願いします。
211ページ、製糖工場の建て替えについて課題が多いんですけれども、直近の取組状況をお願いします。
○嘉陽稔糖業農産課長 老朽化の著しい分蜜糖工場につきましては、地域のサトウキビ生産振興や製糖工場の安定操業が重要であることから、工場の老朽化対策の緊急性は高いと認識しております。
一方、工場整備には多額の建設費用を要することから、既存事業の活用だけでは事業実施主体の費用負担が大きく実施困難であることから、県では農林水産省や内閣府等と高率補助による工場整備に係る具体的な方策について、現在検討しているところでございます。
○大城憲幸委員 前からあるように、特にゆがふ製糖については土地の確保も苦労してやった。ただそれもずっとは待てないですよという中、そこで今10年以内に計画している３工場がどういう取組になっているのか、今後のスケジュールがどうなっているのか、もう少しお願いします。
○嘉陽稔糖業農産課長 現在、県内の分蜜糖工場で製糖工場の建設を希望しているところが、本島のゆがふ製糖、石垣の石垣島製糖、北大東の北大東製糖という形で、３つの工場が今工場建設を希望しております。
先ほど委員からありましたスケジュール感という形ですが、我々としてはやはり高率補助でないと整備は難しいと考えておりますので、この辺は県だけではなかなかすぐできないところがありますので、今農林水産省、内閣府とも協議をしながら、その中でどういった形で高率補助ができるのかというところを検討しているところです。そのため、スケジュール感的にはまだちょっと固まってないというところでございます。
○大城憲幸委員 部長、いろんな話が聞こえてきます。ちょっとやっぱり政治的な判断も含めて動かないと、なかなか事業費の拡大というのもあるし、地域のいろんな思いも複雑に絡まっているものですからね。やっぱり知事はじめ三役も含めてこれはどうにかしないといけないと思うんですけれども、その辺について部長、どう考えていますか。
○崎原盛光農林水産部長 先ほど担当課からありましたように、工場建設には多額の経費がかかります。その収支をはじきますと、どうしても高率補助が必要ということで、基本は分蜜糖工場になりますので所管は農林水産省になります。そこの事業を活用しますと、こちらが考えている補助率には達しませんので、そこで沖縄を担当している内閣府のところも含めまして実際担当する課を交えての検討が始まっておりまして、その中で我がほうが示す高率補助をいかにするかというのを検討しているところでございまして、今しばらくはちょっとまだ煮詰める必要があるかと思います。
その後に、一旦その辺の方向性が見えたところで、その中でもやはり多額の経費がかかりますので、いろいろなところでまた御支援いただくことになるのかなというふうに、そういう段取りをちょっと考えているところであります。
○大城憲幸委員 とにかく私はもう政治的に動かないとこれは難しい。オールジャパンの仕組みでは私は難しいんじゃないかなと思っていますので、お願いをします。
最後、215ページの豚肉の消費活性化事業。アグーの消費も止まって在庫を抱えて大変という皆さんも多いんですけれども、この事業、直近の市況の状況も含めて状況をまずお願いします。
○長利真幸畜産課班長 本事業は、沖縄県の銘柄等を県内消費者にＰＲすることで、県産豚肉の認知度向上及び販路拡大を図ることを目的としています。令和３年度の事業の実績としましては、県外高級飲食店、百貨店52店舗でのフェアやＳＮＳ等を活用した魅力発信等を行っております。
また、令和３年度事業の効果としましては、フェアに参加した生産者と高級飲食店との取引きの開始や、百貨店での取扱量の増加などにつながっております。ただ、昨今の新型コロナウイルスの影響等で対面で打合せをしたりとか当初計画していたような取組ができない中で、ネットとかそういったものを活用した事業という形で取り組んでいます。
○大城憲幸委員 特にアグーなんか高級な肉については、観光客の激減で相当在庫を抱えて大変という話なんですけれども、直近の観光客の動きというのは皆さんのところには情報として、目に見えてものの動きが始まっているという情報もありますか。まだないですか。
○長利真幸畜産課班長 流通の細かい動きというところまではちょっと細かい数字は持ち合わせてはいないんですけれども、ただ、昨年度までのアグーの在庫がすごく積み上がった状況、そういうのがあったこともあって、県では学校給食にアグーを提供する事業というものをやったり対策をしてきたんですけれども、最近生産者のほうから聞いた話では、アグーの肉もどんどん出てきてはいるんですけれども、ただ、どうしてもコロナの影響のときにアグーの頭数を少し減らしていて、それに合わせてまた需要について生産がちょっと追いつけていないところもあるという話も聞いています。また、今はちょっと飼料高騰等の影響もありますので、そちらの影響も生産者のほうにはあるかと思います。
○大城憲幸委員 もう時間ですから要望で終わりますけれども、部長、ずっと本会議でも議論していますから、畜産を支えてくれというのが言いたいところです。ただここに来て、これも話ししたのかな、商工とも話したんだけれども、もう食肉加工場では去年１億2000万の電気料が今年１億8000万になって、来年４月からプラスの１億2000万、３億になると言うんですよ。こういう冷蔵、冷凍庫を持っているような加工処理場なんかは、もうもたないんですよね。そしてこれは市況が戻ったとしても、さっと価格に転嫁できるものでもないし、もたない。それをどう支えていくか。
今までは生産現場が厳しいというのはずっと議論してきたけれども、それを取り巻く食品加工場、屠畜場、そういうところもさらに厳しい状況に入っていきますので、取組の強化、皆さんのほうからそういう関係団体も含めて支えないと畜産業がもちませんよというのは、常に発信していただきたいというふうに要望して終わります。
以上です。
○大浜一郎委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。
まずは決算の総括表２ページに基づいて質問したいと思います。一般会計の支出済額の令和２年度、億単位で結構ですので支出額、執行率、繰越額、繰越率、不用額を教えてください。
○新城和久農林水産総務課長 令和２年度の支出済額が575億円、翌年度繰越額が173億円、不用額が21億円でございます。
○西銘啓史郎委員 それと執行率、繰越率も出してください。
○新城和久農林水産総務課長 令和２年度の執行率は74.7％、不用率が2.7％でございます。繰越率は22.6％です。
○西銘啓史郎委員 部長、これは他部局にも話しているんですけど、執行率が２年度は74.7、今年度は一般会計で71.9、繰越しが２年度は22.6、今年度は24.2で、不用額が2.7で、今年度は4.0と。これは監査でもいろいろ指摘されていると思うんですけど、部長自身は、もちろんいろんな外的要因はあると思うんですけど、今年度の執行率の低さ、それから繰越しの多さ、不用額の多さについては、細かい事業は別として全体的にどのような取組をしてこのような数字になっているんでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 近年の執行率、もしくは繰越し等の多さにつきましては非常に懸念しておりまして、要因としてはやはり当初予算に対して補正予算が非常に増えているという傾向があります。補正予算というのは通常は年を越えてから大体決まるんですけれども、当初予算に比べて非常に期間が短い。そのためにいろんな事業を検討するのに時間を要しまして、これがすごい繰り越しされておりまして時間がちょっとかかっていることが課題かなと思います。
それとあとはコロナ禍によりまして、他の公共事業に比較しまして我がほうは地権者の方に事業参加者の方々がいらっしゃいます。この方々の調整に、通常は集団で要はそろえましていろんな調整をするんですけれども、なかなか集めることが難しくなっている。これが現場からの声でございます。ですので、今すぐにコロナ禍が収まるとは考えてないんですけれども、できるだけ事業参加者の方々との調整をできるように工夫すること。
それから、補正予算が来る前からいろいろと事業はできるだけ進めて、円滑にできるようにする工夫が必要なのかなというふうに、そういうふうに考えている次第です。
以上です。
○西銘啓史郎委員 今、お手元に会計監査の令和３年度の意見書を提示しました。私も何回か決算委員をやっていますけれども、大体指摘されているのが同じような文章だと思うんですよね。この不用額、一般会計では過去最高の384億が出てしまったと、これは県全体です。県は、この真ん中のほうですけど、速やかに対策を立案し、十分な予算を確保し迅速に事業を執行することが求められたと。この中で右側の下、工事等の早期発注、執行管理の徹底、十分な調整、繰越し、不用の圧縮に努めていただきたいというふうに、これは多分過去ずっと同じ文言だと私は思っています。
それで先ほど部長がおっしゃったように、いろんな理由はあるにせよ、やはりこれだけのものをしっかり予算の計画であったり外的要因が変化した場合に、その対応を早め早めにしないと、この数字はほとんど変わらないんじゃないかなという気がします。農水部はどちらかというと土木も含めて繰越しが多いというふうに私は認識しているんですけど、それは他の部署と違っていろんな理由があるとは思うんですが、ぜひこの辺の監査の指摘を含めて、部内でしっかりこれはお願いしたいと思います。執行率を高めて、不用、繰越しも多く出さないようなことをぜひ検討をお願いしたいと思います。
主要施策の資料に基づいて行きたいと思いますが、目次を見ると主要施策は39事業ありますけれども、農水部として令和３年度の事業数、もし分かれば教えてください。
○新城和久農林水産総務課長 令和３年度分の農林水産部一般会計の事業数は348事業数でございます。
○西銘啓史郎委員 そのうち新規事業というのは幾つあったか教えてください。
○新城和久農林水産総務課長 15件でございます。
○西銘啓史郎委員 この主要施策の中の39のうちには新規が１しかありませんので、まずこれから質問したいと思います。
230ページお願いします。県民の森施設リニューアル事業ですけれども、当初予算約１億3000万に対して決算額約436万ということで、この理由と計画自体がもともとどういう計画だったのか教えてください。
○近藤博夫森林管理課長 この県民の森の施設リニューアル事業ですけれども、こちらのほうは２つの施設、森林学習展示館と森林科学館の展示品のリニューアルを行うというものでございます。こちらにつきましては、昨年６月に委託業務の契約を締結しまして、令和４年度に１億2903万3000円を繰り越しているということで、3.2％の執行率になっております。
この繰り越した理由ですけれども、こちらのほうは新型コロナ感染症対策の影響で展示品の製作に必要な現地調査、撮影、それから半導体不足といったことで、映像機器等の納入が遅延したということが主な要因となっております。なお、委託業務につきましては今年９月に完了しているところであります。
以上です。
○西銘啓史郎委員 この施設の年間の利用者とか、あと収支というんですか、収入と費用、分かれば教えてください。
○近藤博夫森林管理課長 県民の森の令和３年度の利用者数は、令和３年度ですけれども、９万人となってございます。施設の指定管理者においては利用料金の収入362万6000円、指定管理料2754万3000円、それで収入額の合計としましては3116万9000円となっております。支出につきましては、人件費が1896万1000円、委託業務費が479万2000円、その他644万6000円ということで、支出の合計は3019万9000円となってございます。
○西銘啓史郎委員 この施設の概要を説明してもらっていいですか。私、ホームページで拾ったんですけど、どういった施設があって幾らぐらいで利用できるのかも含めて、簡単に説明をお願いします。
○近藤博夫森林管理課長 当公園につきましては恩納村の安富祖のほうにございまして、森林に触れ合えるということで森林・林業を県民の方々に理解していただくということも含めて、先ほど申し上げました森林学習展示館、森林科学館を設置しまして、また、遊具施設やキャンプ場等を併設しております。こちらのほうは30年ほど前に開業をしたというところでございます。
○西銘啓史郎委員 私もホームページから見ましたけれども、キャンプだと１泊で宿泊１区画1000円とか、割引で800円とか、パークゴルフが１時間410円とか、いろいろ楽しめる施設なんですよね。先ほど年間利用、令和３年で９万人と言いましたけど、この中身は例えば小学生、修学旅行みたいなものとか、どういった方々が利用されているか分かれば教えてください。
○近藤博夫森林管理課長 今委員がおっしゃったとおり、小学生の遠足であるとか老人会の方々、地域会の方々、それからもちろん個人でいらっしゃる方が構成となっております。
○西銘啓史郎委員 私も一度だけ足を運んだことあるんですけど、宿泊はしてないんですが、ぜひもっとＰＲすべきじゃないかなと。９万人というのは目標的にどのぐらいの目標に対して、達成率は分かりませんけど、この間聞き取りのときに申し上げましたけど、こういう施設があることを県の広報番組というんですか、部長、そういった番組でＰＲするとか、または小学生、県外というか、いろんな形で利用する―もちろん我々県民、議員も利用を積極的にするような仕組みをつくって、この自然環境の良さをどんどんＰＲすべきだと僕は思います。
正直言って年間で９万人、県民、県民以外も含めて累計で何万人か知りませんけど、もうちょっと利用できるような方法、ＰＲ方法を考えてもらいたいと思うんですが、部長にお聞きしたいと思います。どうでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 先ほど担当課からありましたように、県民の森につきましては、遊歩道それから林業が分かるようないろんな施設等もございまして、先ほどありましたように子供たちもしくは高齢者の方々から非常に好評を得ております。委員が御指摘のとおり、やはりＰＲは少し不足しているというのを感じておりますので、比較的安い価格で入れるし非常に良い施設なので、ＰＲは強化してまいりたいと考えております。
以上です。
○西銘啓史郎委員 その中で、最後に１点だけちょっと確認させてください。191ページ、新規就農ですけれども、先ほどこの事業は平成24年からの10年間で累計3147人という答弁があったと思うんですが、数字は間違えていませんか。
○能登拓営農支援課長 先ほどお答えいたしました数字につきましては、事業の支援を行った方だけではなくて、県内で新たに新規で就農された方の累計としましてお答えをさせていただきました。
○西銘啓史郎委員 192ページでは3154となってるんですよね。だから数字が間違ってないかなと思って確認したのはそこですけど、確認してください。
○能登拓営農支援課長 大変申し訳ございません。先ほど3147人とお答えした、この数字が正しい数字になってございます。
○西銘啓史郎委員 資料の訂正をお願いしたいと思います。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、資料の訂正について確認があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
○西銘啓史郎委員 この10年間の事業の総事業費、それから決算額を教えてください。
○能登拓営農支援課長 まず沖縄県新規就農一貫支援事業につきましては、10年間で予算額が30億8136万円、決算額が27億2085万円となっております。農業次世代人材投資事業につきましては、予算額が57億2112万円、決算額が49億8955万円となってございます。
○西銘啓史郎委員 私はこの新規就農事業は大事だとは思います。それで予算は新規のほうが30億、２番目の農業次世代が57億。実績が27億、49億。70億ぐらいかけて事業していることは非常に悪いことじゃないんですが、3147人が新規就農して継続的に事業をしている方の人数、農業をやめた方の人数も分かれば教えてください。
○能登拓営農支援課長 この沖縄県新規就農一貫支援事業で支援を行った新規就農者につきまして、追跡調査を行っているところですが、直近10年間で支援を行った方が407名、このうち現在も営農を継続されている方が392名ということで、この辺の継続率といった数字になるかと思いますが、96.3％というふうに捉えております。
○西銘啓史郎委員 やはり新規就農者を育成、確保と書いているので、ぜひ確保できる体制、それで確保できなかった場合、やめた場合は何が原因なのか、それに対する対策をしっかり取っていただきたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 以上で、農林水産部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時23分再開
○大浜一郎委員長 再開いたします。
次に、文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係決算事項の概要説明を求めます。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 文化観光スポーツ部所管の令和３年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
まず初めに、令和３年度の文化観光スポーツ部の取組について御説明いたします。
本県のリーディング産業である沖縄観光は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置や、まん延防止等重点措置の長期間にわたる適用により、令和２年度に引き続き令和３年度においても厳しい状況が続きました。文化観光スポーツ部では、観光関連事業者等応援プロジェクトや宿泊事業者感染症対策支援事業などの実施による観光関連事業者への支援のほか、那覇空港や宮古、下地島、新石垣、久米島の離島空港におけるＰＣＲ検査や抗原検査の実施による水際対策、おきなわ彩発見キャンペーン（第４弾）などによる旅行需要喚起に取り組んでまいりました。
また、沖縄の歴史と文化への理解を深めるとともに、新たな歴史と文化を創造していく機運醸成を図ることを目的に、11月１日を琉球歴史文化の日と定め県民への認知度向上を図ったほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた県内聖火リレーの実施や、復帰50周年記念事業である第２回沖縄空手世界大会、第１回沖縄空手少年少女世界大会の開催に向け準備を進め、今年８月の大会では世界23か国、総勢2369名の方に参加していただいたところです。
また、美ら島おきなわ文化祭2022、第７回世界のウチナーンチュ大会について、コロナ禍においても国内外から多くの方に参加していただけるよう、安全・安心な大会実施に向け準備を進めてきたところです。
令和４年度は、沖縄観光の早期回復・復興に向け、観光業界と県が一体となり、実効性のある取組を展開していく必要があるという観点から、観光業界と意見交換を行い、沖縄観光の早期回復・復興に向けた考え方を取りまとめ、おきなわ事業者復活支援金や、観光事業者事業継続・経営改善サポート事業などの観光事業者への経営支援の取組のほか、おきなわ彩発見キャンペーン（第４弾）に引き続きおきなわ彩発見キャンペーンＮＥＸＴなどの旅行需要喚起に取り組んでおります。
今後は、国の水際対策の緩和に伴い、インバウンドの回復も見込まれ、本格的な旅行需要の回復が期待されます。
県では、今年７月に策定した第６次沖縄県観光振興基本計画により、世界から選ばれる持続可能な観光地の実現に向け、県民、観光客、観光事業者が自然、歴史、文化を尊重しそれぞれの満足度を高められるよう、沖縄観光の質の向上を図り、観光産業の成長と維持を目指してまいります。
今月以降、美ら島おきなわ大きな文化祭2022や、第７回世界のウチナーンチュ大会、沖縄福建友好県省締結25周年記念事業などの開催を迎えます。伝統文化の保存・継承や、スポーツの振興、国際交流等について、さらなる発展と次世代への継承を図るため、各種施策を展開してまいります。
それでは、令和３年度一般会計の歳入歳出決算額について、お手元にお配りしております令和３年度歳入歳出決算説明資料により御説明申し上げます。
ただいま通知いたしました１ページを御覧ください。
１ページは、（款）ごとの歳入決算状況となっております。
表の一番上、文化観光スポーツ部の合計欄を御覧ください。
令和３年度歳入決算として、予算現額の合計（Ａ欄）198億8846万7000円に対し、調定額（Ｂ欄）103億5507万6288円、収入済額（Ｃ欄）103億5456万4288円で、調定額（Ｂ欄）に対する収入済額（Ｃ欄）の割合は99.9％となっております。なお、不納欠損額（Ｄ欄）はございません。収入未済額（Ｅ欄）は51万2000円となっております。
次に、（款）ごとに御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額（Ｃ欄）を御覧ください。使用料及び手数料の収入済額は1265万580円で、その主な内容は芸術大学入学料などであります。なお、収入未済額（Ｅ欄）は51万2000円で、その内容は、芸術大学入学料の未収分となっております。
次に、（款）国庫支出金の収入済額（Ｃ欄）を御覧ください。国庫支出金は97億8196万2003円で、その主な内容は新型ウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光需要の回復を図るため、都道府県が実施する需要喚起策等への補助金となっております。
それでは、右から左にスクロールしていただき、２ページをお開きください。
（款）財産収入、収入済額（Ｃ欄）は6081万7477円で、その主な内容は、ＪＩＣＡ沖縄国際センター用地貸付料などであります。
次に、（款）繰入金の収入済額（Ｃ欄）は２億7190万2000円で、その内容はホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金からの繰入金となっております。
次に、（款）諸収入の収入済額（Ｃ欄）は2003万
2228円で、その主な内容は博物館・美術館の展示会等助成金などとなっております。
次に、（款）県債の収入済額（Ｃ欄）は２億720万円で、その主な内容は沖縄コンベンションセンター改修工事によるもの等であります。
以上が、一般会計歳入決算の概要となります。
続きまして３ページをお開きください。
一般会計歳出決算の状況となっております。
表の一番上、文化観光スポーツ部の合計欄を御覧ください。
令和３年度歳出決算は、予算現額の合計（Ａ欄）257億2615万9000円に対し、支出済額（Ｂ欄）154億7748万1186円、執行率60.2％、翌年度繰越額（Ｃ欄）84億5620万2000円、不用額（Ｄ欄）17億9247万5814円となっております。
翌年度繰越額（Ｃ欄）の主な理由は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大により、需要喚起策の実施が中断したことなどを踏まえ、国の予算手続において、地域観光事業支援の翌年度への繰越しが認められたことから、同予算を活用して実施するおきなわ彩発見キャンペーン（第４弾）を翌年度も継続して実施するためであります。
次に、不用額（Ｄ欄）の主な内容について、（款）ごとに御説明いたします。
不用額（Ｄ欄）を御覧ください。
（款）総務費の不用額は1981万204円で、その主な内容は、国際交流・国際協力推進計画策定事業について業務内容の見直しによる委託料の執行残等によるものであります。
次に、（款）商工費の不用額（Ｄ欄）は15億4815万1736円で、その主な内容は、宿泊事業者感染症対策支援事業について宿泊事業者からの申請数が当初見込みより下回ったことによる補助金の執行残等によるものであります。
次に、４ページをお開きください。
（款）教育費の不用額（Ｄ欄）は２億2451万3874円で、その主な内容は、芸術大学への施設整備補助金について、一部改修工事に設計が必要であることが年度途中に判明したことに伴う、工事計画の見直しによる補助金の執行残等によるものであります。
以上で、文化観光スポーツ部所管の一般会計の歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○大浜一郎委員長 文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度委員長の許可を得てから、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに文化観光スポーツ部関係決算事項に対する質疑を行います。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 293ページの重点施策事業の中の万国津梁会議の事業効果と課題について伺います。
１つは、稼ぐ力に関することについて、沖縄県民の給与所得を全体として底上げするということになって、いろいろな課題を解決するということが述べられているんですが、その結果、３年以内に１人当たりの月額給与を平均で１万円アップするという数値目標が設定されておりますが、平均で１万円アップの見通しは今のところどうですか。
○上地聡交流推進課参事兼課長 令和３年度の稼ぐ力に関する万国津梁会議での議論を踏まえまして、令和４年１月に知事に、３年以内に１人当たりの月額給与を平均で１万円アップするという数値目標とすることなどが提言されております。
この提言等に基づきまして、商工労働部において今年度４月に沖縄県所得向上応援企業認証制度を創設し、16社を認証しているほか、同制度に関するセミナー等を開催し、県民への周知等の取組により県民所得の向上に取り組んでいるところであります。 達成状況については今後検証してまいりたいと考えております。
○玉城武光委員 私は、見通しはどんなですかと聞いているんです。要するに１万円アップすると言うんだけど、この数値目標は見通しとしてはできそうなのか、ちょっと困難なのかということ。
○宮国順英マーケティング戦略推進課班長 今年度からの取組になりますので、達成状況については今後検証ということにはなるんですけれども、この目標設定に当たっては現実的にクリアできるレベル、少し頑張ればクリアできるようなレベルとして設定しておりまして、考え方としては、現状の実績としては大体約22万円ぐらいのところを子供の相対的貧困のラインの23万円のレベルを超えるようなレベルに持っていきたいという考え方で設定しております。
以上でございます。
○玉城武光委員 今のお話では、その設定がクリアできる見通しだということで理解していいですね。
○宮国順英マーケティング戦略推進課班長 その目標達成に向けて、今後しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○玉城武光委員 では次、この沖縄の産業、地域、教育等において必要とされる能力、人間力を備えた人材をということがうたわれているんですが、それは具体的にはどんな人間力ですか。
○上地聡交流推進課参事兼課長 多様な人材育成に関する万国津梁会議におきましては、解決策を自ら思考しまして、諦めずに取り組み仲間と協働するための能力、いわゆる非認知能力の育成であるとか、あと産官学の産官学プラットフォームの構築というものを21世紀ビジョン基本計画に盛り込んだところでございまして、あと人間力に含まれる要素としましては、人材に望ましい能力と企業組織内で望ましい能力に大別されております。
○玉城武光委員 この提言は、県の施策にどのように取組をされるんですか。
○上地聡交流推進課参事兼課長 先ほど申し上げました非認知能力の育成や産官学プラットフォームの構築について提言されまして、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に盛り込まれたところでございます。
沖縄21世紀ビジョンで目指す人間力に含まれる要素としましては、先ほど申し上げた能力に大別して、能力向上に向けて家庭や地域、学校教育、企業内組織における必要な取組について提言されております。これらは新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づき、今後10年関係部局において取り組まれることとなっております。
文化観光スポーツ部におきましては、おきなわ国際協力人材育成事業やウチナージュニアスタディー事業、海邦養秀ネットワーク事業などの人材育成事業において実施している研修プログラムにおきまして、参加する生徒や学生が海外とのコミュニケーションやネットワーク形成を通して、情報収集力やコミュニケーション力、好奇心を持って目標に挑戦し、やり抜く力などの非認知能力、人間力の向上を図るための内容を充実させてまいりたいと思っております。
○玉城武光委員 分かりました。
次、296ページのＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａ ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉ活用キャッシュレス整備実証事業についてですが、執行率が47.1％、不用額が3704万3000円。そこの執行率の低い要因と、不用額が出た主な内容と理由について伺います。
○大城清剛観光振興課長 不用の主な要因は、コンタクトレス決済端末機の設置支援のための補助金の執行残によるものであります。この理由としては、端末機の価格が当初見込んでいた金額よりも安価となったことが挙げられます。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、各事業者の営業活動が思うようにいかなかったことが挙げられます。
○玉城武光委員 どの課でもどの部でも新型コロナウイルスの影響がいろいろ出ているので、そこにも出たということですが、単価が低かった、少なかったということは予測できなかったんですか。
○大城清剛観光振興課長 端末機の種類が様々ありまして、当初私たちは９万円程度になるんじゃないかと予想しておりましたが、実際には５万円程度だったということで、ちょっとその辺、予測のほうが難しかったという面があります。実際に事業が走って、事業者の皆さんがその端末のほうを選んだということが挙げられます。
○玉城武光委員 分かりました。
次、305ページの沖縄観光国際化ビッグバン事業の委託事業内容、事業内における人件費、一般管理及び消費税及び本庁の事務について伺います。
○大城清剛観光振興課長 ビッグバンの人件費や一般管理費等の質問でありますけれども、１億800万余りの予算額に対して8400万余りの決算となっておりますけれども、この内容は委託先であるコンベンションビューローに対しての一般管理費や、また様々事務経費がかかりますので、その内容を分けて記載しているということであります。
○玉城武光委員 観光ビューローに委託したということですね。
○大城清剛観光振興課長 そうであります。
○玉城武光委員 次、318ページのスポーツツーリズム戦略推進事業について、誘客促進事業のプロモーションの実施件数が53件となっている。その中身をちょっと教えていただけませんか。
○嘉数晃スポーツ振興課長 同事業においては、県外、海外からのスポーツに関しての観光誘客を行う事業で取り組んでいるところなんですけど、主な取組として、まず県外でのスポーツイベント等において出展いたしまして、沖縄のスポーツ環境のＰＲをしております。また、県内にプロスポーツチーム、キングスさん、ＦＣ琉球さん、アスティーダさん、コラソンさん、４つのプロチームがありますので、彼らが県外で試合をする際に、アウエーのところで沖縄のプロモーションを行っています。
また、沖縄観光コンベンションビューローのほうにスポーツアイランド沖縄というホームページを持っていますので、そこでインスタグラム、ツイッター等で沖縄のスポーツのいろいろな情報を提供したり、また、公共交通機関、例えばゆいレールの中で広告を行って、県内スポーツの周知を行ったりというところを取り組んでおります。
以上です。
○玉城武光委員 次、326ページ、マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業についてですが、官民連携による新しい生活様式等の視点を踏まえたという、この形成の取組の進捗状況をちょっと教えてください。
○真鳥洋企観光政策統括監 県では、県土の均衡ある発展と産業振興を図るために、大型ＭＩＣＥ施設を核として沖縄県マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業基本計画を、パブリックコメントなどを踏まえて今年８月に策定し、公表したところであります。
進捗状況ですけれども、現在整備財源の検討を進めるとともに、運営収支等の精査やＰＦＩ法に基づく実施方針等の作成に向けた検討を進めております。また、魅力あるマリンタウンＭＩＣＥエリアの形成に向けまして、地元の東海岸地域サンライズ推進協議会などで構成する大型ＭＩＣＥ施設エリア振興に関する協議会を設置しておりまして、情報共有や連携を図りながら、魅力あるマリンタウンＭＩＣＥエリア形成に向けて取り組んでいるところであります。 今年８月に開催した協議会では、基本計画案に対するパブリックコメントの情報提供や基本計画に対する意見交換を行うとともに、エリアのにぎわい創出やＭＩＣＥ受入れのための公有地の活用について、地元の東海岸地域サンライズ推進協議会と連携して取り組むことを確認しているところです。
今後も引き続き地元町村との連携を図りながら、取組を進めていくこととしております。
○玉城武光委員 最後、345ページの沖縄空手振興事業について、古武術に関する解説書が作成されたとあるんですが、この解説の概要とその公開状況について伺います。
○佐和田勇人空手振興課長 沖縄の空手には多くの流派がございます。各流派、それぞれの歴史を持ちまして、独自の型や鍛錬法を編み出してきました。これら各流派の特徴を調査研究することによって、沖縄空手を体系的に記録・保存し、人材育成及び歴史研究に資するとともに、調査報告書を多言語化することによって世界に沖縄空手を発信する目的で行っている事業でございます。
令和３年度は、古武術を対象として学識経験者で構成され研究対象流派や事業の方針を決める監修委員会と、古武術の有識者で構成される古武術の調査や研究内容を深める検討委員会、部会を設置し、古武術のこれまでの歩み、そして原理、身体操作、型や分解などを内容とする解説書を作成しております。作成した解説書は県内、県外、海外の道場へ配付いたしました。また、県内各市町村立図書館等や東京の中央図書館などへも配付しまして、一般貸出しも可能となっております。ちなみに日本語版が560部、英語版が340部、フランス語版が50部、スペイン語版が50部ということで、トータル1000部印刷しております。
○玉城武光委員 これは購入もできるんですか。販売もしていますか。
○佐和田勇人空手振興課長 販売はいたしておりません。一括交付金ということで、販売ができないと。
○玉城武光委員 以上です。
○大浜一郎委員長 仲村未央委員。
○仲村未央委員 お願いします。
313ページ、人材育成のところなんですけれども、ここにも人材不足がずっと言われているということで、皆さん今年は振興計画、第６次で観光事業者の年収の目標、ターゲットを定めていこうということで掲げていますけど、目標はこの計画にある280万、この見方は合っていますか。
○金城康司観光政策課長 今、委員おっしゃった観光事業者正社員20代の平均年収280万円というのは第６次沖縄県観光振興基本計画で定められておりまして、計画年度が10年間となっておりまして、10年後の目標値でございます。
○仲村未央委員 10年後で280万、今は幾らですか。
○金城康司観光政策課長 直近の数字ということで平成31年になるんですけれども、31年の20代の正規職員の平均年収が253万となっております。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から観光事業者の現在の年収について質疑があり、観光政策課長から観光事業者全体として目標値は定めていないとの説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 観光業界の人手がいつも少ない、増えないというのは、やはり賃金の問題が非常に大きいのではないかと思うんですね。そこをどう克服していくかというのが、まさに皆さんがおっしゃる観光の質の向上。質の向上というのはもちろんサービスの質の向上だけれども、サービスを提供する人が幸せにならないと質の向上はできないと思うんですよね。
そういう意味では質の向上の県民的な目標の中で、観光事業者がどれぐらい収入を得ていくことが―本来、沖縄の持続可能な観光を支えていくという視点に立てば、当然それは現状の収入が幾らであるのか。それから、将来にわたってどれほどの所得環境にしていくのか。そしてひいては、そこに非常に大きな人が働いている、人口ウエート。県民の多くの人たちがサービス業に従事しているので、そこが大きく向上していくことで県民所得をどう上げていくかという意味では、非常に大事な目標になると思うんですけれども、それがないとなると何を求めて皆さん、全体の底上げというか、ターゲットを取り組もうとするのかという根本が問われていると思うんですけど、そこはいかがでしょうか。
○金城康司観光政策課長 まず、観光事業者の平均年収を目標値に掲げられましたのが２つありまして、まず20代の平均年収が将来的に280万円。それから、役職者ということで部長級、課長級、係長の平均年収については448万円と定めております。
あえて若者の平均年収の目標値を掲げましたのは、やはり若年者で離職者も多いというふうなことがございますので、やはり観光事業者の永続的な雇用の観点から言えば、若年者の平均年収を上げることも重要ではないかということで、そういうふうな目標値を設定しております。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、仲村委員から観光事業者の年収について目標値を設定してはどうかとの補足説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 今、委員の質問の意図は、持続可能な観光地という部分については、観光に従事する方もしっかり持続可能でないとというところで一定程度の処遇が必要じゃないかと。その点に関しては、今従事者の収入ということで目標設定していますが、観光事業者に対する収入という部分については観光収入という全体の額を捉えていまして、観光収入が10年後は1.2兆円、人泊数4200万人というところで、観光客に来ていただいて、こちらでサービスを提供いただいた部分の見返りとして落としていただくお金というところが観光事業者のほうに行って、ひいては従事者の処遇改善にもつながって、そこで質の高い人材が確保されることによってサービスの向上であるとかということにつながって、そこがまた旅行者の満足度の向上にもつながると。そういったいい循環が起きるようなというところでもって、観光収入ということで目標値を設定したところです。
○仲村未央委員 それは相対の考え方として理解をしています。観光収入全体が上がらないと、収益として客単価も上がらないと、それから還元される従事者の所得には反映されないわけだから、もちろんそれはそのとおりなんですけど、やっぱりもう少しそれをターゲット、県民の働きに寄り添ってそれを上げていくという視点もないと、何か非常に大ざっぱな目標だなと。
このたび皆さんに資料をお届けして、この間アメリカでポール・キャンドランドさんに会ったもんだから、部長、その方は知っていますか。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、文化観光スポーツ部長から説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 ディズニーの経営者で、沖縄のペプシにいたということもあるものですから、やっぱり非常に沖縄の観光の質に対しての提言がありまして、それでとても憂えていて。というのはやっぱり沖縄のブランドということに対してのインパクトが非常にターゲットが弱いと。端的にハワイと比較して、ハワイのアロハというアロハスピリッツに対比しての沖縄のブランドイメージというのが、非常にキーワードとストーリーという両面からの構築がないと、観光の質を上げていくというのはなかなかですねと。今4200万泊ですか、皆さんが掲げているのは。それだとやっぱり今のまま行くと、この低賃金の構造を底上げしていくということについては非常にこのブランディングということを強調してアドバイスをしていましたけどね。
沖縄観光というものをキーワードで表すとしたら、ぱっと一言で表せる言葉がありますか。今考えてという意味じゃなくて、要はそういうハワイのアロハスピリッツに対応するような沖縄の観光を表すキーワードというのは、何か議論したことがありますか。
○大城清剛観光振興課長 沖縄ではＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａというブランドを発信しておりまして、美しい自然、温かい人々の中で本来の自分を取り戻すというようなテーマで、国外また国内、そのようなメッセージを発して誘客のほうをしております。
○仲村未央委員 時間も限られていますので、また世界のウチナーンチュ大会が明けてからこのポールさんも沖縄にいらっしゃるようですので、沖縄に対してわざわざディズニーでスティッチの沖縄版もつくって放映したぐらいの愛情を持っていますので、そういうブランディングのプロフェッショナルもぜひ活用しながら質の向上全体に取り組んでほしいなと思って資料をお渡ししていますので、ぜひ共有、議論に資するように活用をお願いいたしたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 304ページのインバウンド医療受入体制整備事業についてなんですけれども、こちらはコールセンターだけの対応というふうになっているんでしょうか。ちょっと確認です。
○大城清剛観光振興課長 インバウンド医療受入体制整備事業は、県内全域において外国人観光客が急な病気、けがに見舞われた場合でも安心して医療サービスを受けられるよう、外国人観光客向け、急な病気やけがの電話相談窓口を設置しておりまして、こちらは24時間対応しているというような状況であります。
○次呂久成崇委員 ちなみに対応の言語数というのは何か国語対応なんでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 英語、中国語、韓国語をはじめ、全18言語対応となっております。
○次呂久成崇委員 これはコールセンターだけということなんですけれども、例えば県立病院のほうにもそういうスタッフを置くというような考えは将来的にあるんでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 今、委員がおっしゃった病院のほうでの対応ということですけど、こちらのほうは離島地域を含む沖縄県内の医療機関に対して、電話や映像による医療通訳サービスを提供できるように、既に県内の34の病院にタブレットを合計62台設置しておりまして、こちらは24時間対応可能ということで、外国人の方が医療機関を訪れた場合も受付でこのタブレットで通訳ができて、さらに先生のところまで持っていって診療もそこでできるというような体制を整えております。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
次に313ページのほうなんですけれども、観光関連事業者への研修ということなんですが、この研修内容というのは誰が決めているんでしょうか。どういったやり方をしているんでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 こちらは委託先のほうで観光事業者の方ともいろいろ話を伺いまして、必要な研修内容を組んでおります。例えば階層別の観光人材の育成ということで、階層別と申しますと採用から３年以内の方のエントリー層のものとか、あとは現場リーダー層、３年以上８年以内のこのような方々、あとは経営者層とかそのような区分けをして、研修のほうを提供したり、そのほかに集合型研修とか様々な研修のほうを用意しております。
○次呂久成崇委員 アンケートのほうでこの満足度というのはかなり高いようなんですけれども、実際にこの研修後、受講者のほうから現場でこのような効果があったよとかという声はどんなでしょうか。
○大城清剛観光振興課長 この受講者へのアンケートでは、以前より仕事のやりがいを感じるようになったとか視野を広げることができた等の声がありまして、また、受講者の上司の方にアンケートを取ったものでも、提案力が身についてるよとかそういう声もあります。この研修のほうが終わった後も、自発的に受講者が集まってお互いにディスカッション、あと講習会等を継続して自発的に行っているというようなこともあると聞きまして、私たちとしても非常にうれしい、研修の効果があったんだなというふうに感じております。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。
最後なんですけど、329ページの世界のウチナーンチュネットワーク強化推進事業のほうで、６番目の沖縄文化芸能指導者派遣事業なんですけれども、昨年はコロナで海外派遣できなかったということなんですけど、これは指導者だけじゃなくて、私は将来的にというか、実際にこの生徒さん、芸能を習っている皆さん同士の交流とかというのも必要じゃないかなと。
実際にハワイとかでしたら沖縄フェスティバルが毎年行われているようなんですけれども、そこにもぜひ沖縄のほうからも来て、実際に生の芸能を見たいというような交流を望む声もあるものですから、ぜひ今後このような事業の展開というのも要望したいなということをお願いして、私は終わりたいと思います。
○大浜一郎委員長 大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 よろしくお願いします。
まず、305ページの沖縄観光国際化ビッグバン事業からですけれども、先ほども少しありましたけれども、観光基本計画も少し見せてもらいました。量から質へという大きな転換をしますといういうことです。この事業の中でも様々取り組んできて、コロナの影響でリセットされてしまいましたけれどもね。最後のほうに課題の中で、欧米等の長期滞在云々というのがありますけれども、今後この質を求めていく中で、このいらしてくれる外国人客についてもやはりそういう欧米の皆さんを中心に誘致していくとか、そういうような部分も方針として持っているんですか。お願いします。
○大城清剛観光振興課長 質の高い観光地を目指すということをしておりますので、本質を求めて費用のほうも高く設定できるほう、例えば欧米の富裕層というか、そういうところも私たちは狙っていかなきゃいけないかなと思っております。
ただ、日本全体で今現在そのようなことを成功しているところはなかなかないということも聞いてますし、沖縄が先進的な場所として、そのようなターゲットも求めていきたいと考えております。
○大城憲幸委員 質を求めていくというところで、この基本振興計画の中でも３点挙げていました。１つは世界から選ばれる持続可能な観光地を目指す。そして先ほどもありましたけれども、人材の育成を進める。そしてソフトパワーを利用したツーリズム内容をやるというのがありましたけれども、ちょっと具体的に考えると、持続可能な観光地といっても今沖縄の再生可能エネルギーの割合というのは伸び切れない。相変わらず10年後、20年後の計画を見ても、７割、８割、化石燃料の発電が残るんじゃないかと言われる。そして、人材育成についてもなかなか少し時間がかかるかもしれない。やっぱり質を高めようといっても今具体策がなかなか、観光計画をばっと読んでみても、これをやれば客単価が上がるなとか、お客さんもたくさんお金を使ってくれるなというのが見えてこないんですけれども、その辺についてどう考えていますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 沖縄観光の質の向上というところで、観光客数の増加と並行して、まず１人当たり消費額の向上とか平均滞在日数の延伸という切り口で、そこを向上させていこういうふうに考えておりまして、そのためにはどういう切り口で施策を打っていくかというお話だと思うんですけれども、これ一つ、ソフトパワーを生かした沖縄らしさ、本物の沖縄らしさというところを生かした沖縄コンテンツの造成。それから、新たな観光スタイルというところの中でのワーケーションの推進。それから、滞在日数を増やすという意味合いで離島周遊型のツアー。ターゲットを明確にしたプロモーションというところでは、長期滞在とかあるいは１人当たりの消費単価が高いと言われている欧米豪路などの外国人観光客の誘客と。そういった形で、それぞれの切り口から消費額の向上や平均滞在日数の延伸、そういったものを図っていきたいと考えています。
○大城憲幸委員 私もこれといった答えを持ち合わせているわけではありません。ただ、やはり我々がモデルにしてきた、目指してきたハワイが今コロナ禍から回復していく中で、数は戻ってきたけれどもやっぱり地元住民とのあつれきがある。一気に戻り過ぎて、住民生活あるいはサービスに支障を来しているという話がある。そこはやっぱり十二分に勉強して参考にすべきだと思いますので、取組のほうをよろしくお願いいたします。
324ページの戦略的ＭＩＣＥ誘致促進事業と、326ページのマリンタウンＭＩＣＥエリアの形成事業、併せてですけれども、我々はこの大型ＭＩＣＥを前提にＭＩＣＥ戦略というのを積み上げてきました。ただ、今現在なかなかＰＦＩでやりますという方向性は出しているけれども、いつできるのか、その辺が見えてこない中で、県のＭＩＣＥ誘致あるいは戦略という部分もなかなか今立てづらい、見えづらいのかなという状況になっていますけれども、その辺の現状と考え方をまずお願いします。
○真鳥洋企観光政策統括監 県では、令和４年度から始まる新・沖縄21世紀ビジョン基本計画や第６次沖縄県観光振興計画において、ビジネスツーリズムを沖縄観光の基軸の一つに位置づけ、国際的なＭＩＣＥ開催地としてのブランドの構築及び関連産業の成長・発展に向けた施策の展開と、マリンタウンＭＩＣＥエリアを核とした全県的なＭＩＣＥ受入体制の整備を掲げ取り組むこととしております。
県内におきましては、これまでの主なＭＩＣＥ会場であった沖縄コンベンションセンターや万国津梁館、ＯＩＳＴなどに加えまして、令和３年に沖縄アリーナ、令和４年には糸満市観光文化交流拠点施設くくる糸満や、那覇市文化芸術劇場なはーと、琉球ホテル＆リゾート名城ビーチなど、新たなＭＩＣＥ施設が開業しております。
県としては、ポストコロナに向けて回復の道の見えるＭＩＣＥ事業を県内へ取り込むため、これらの施設などと連携強化に取り組み、大型ＭＩＣＥ案件の受入れを推進、促進するとともに、沖縄の地域特性や魅力ある観光資源を活用したリゾートＭＩＣＥの開催へとつなげたいと考えております。大型ＭＩＣＥ施設につきましては、今年８月に沖縄県マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業基本計画を策定しまして、現在、整備財源の検討を進めるとともに、運営収支等の精査やＰＦＩ法に基づく実施方針等の作成に向けて検討を進めておりまして、既存施設が実現できなかったＭＩＣＥの県内開催が可能となるよう、取り組んでいくこととしております。
以上です。
○大城憲幸委員 前段の話と後段の話、ちょっと相反するのかなと思っています。前段の話、民間がどんどんホテルなんか充実させていって、大型ＭＩＣＥ施設がなくても誘致はできるんだよと。充実させていくよというようなものは、そのとおりだと思います。ただ、それを頑張れば頑張るほど、もう大型ＭＩＣＥはいいんじゃないかという話にもなりかねないんですよね。
そういう部分と、現実的にマリンタウンのＭＩＣＥについて民間との話合いというのは、具体的にあの基本計画を見てもなかなか見えてこないんですけれども、実現性あるいは応募件数とかというのはどういう状況になっているんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長 基本計画を策定するに当たっては、サウンディング調査を実施しております。その中では、複数の事業者から参入意向はいただいてますので、実現可能性はあるというふうに考えております。
確かになはーとさんだとか名城ビーチさんとかはできておりますけど、例えば名城ビーチであれば、バンケットで1000平米ぐらいになりますので、やっぱりキャパの問題で受入れができないＭＩＣＥ案件も出てきますので、そこで受け入れることができない大規模な案件については大型ＭＩＣＥ施設で受け入れていきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 ただ、やっぱり県民から見て、ＭＩＣＥもずっと調査費をどんどんつけて造ります、造りますと言う。Ｊ１サッカースタジアムも調査費をつけて頑張りますと言う。国立博物館も調査費をつけて国に要望します。鉄軌道もやる。モノレールの延伸もやる。そういうようなイメージになってしまっているものですから、その辺のめり張り、やっぱり担当部局として部署として、しっかりこの総合計画もＭＩＣＥ誘致も関連づけて、やっぱり県民に対してどうしても必要な施設なんだという部分をやらないと、どうも規模も縮小した、なかなか予算もつかないというようなイメージになってしまっているのが、地域も含めてちょっと前が見えないような状況になっているというのを危惧しますので、取組の強化をお願いします。
以上です。
○大浜一郎委員長 西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 300ページ、離島観光活性化促進事業のところで、１、２、３、項目ごとの予算と決算額を教えてください。
○大城清剛観光振興課長 離島航路開設・チャーター便支援については、480万円の予算に対し124万6000円の決算。離島観光プロモーションについては、5827万円の予算に対し5887万4000円の決算。離島観光基盤強化については、7500万円の予算に対し7269万3000円の決算となっております。
○西銘啓史郎委員 ありがとうございます。
この事業はもう10年間の事業だと思いますが、この総額の予算額と決算額を教えてください。
○大城清剛観光振興課長 平成24年度から令和３年度までの項目ごとの予算、決算については、離島航路開設・チャーター便支援は、予算額が２億3348万9000円に対し決算額が１億4567万3000円。離島観光プロモーションは、予算額が16億718万1000円に対し決算額が16億1494万円。離島観光基盤強化については、予算額が８億2748万7000円に対し決算額が７億9352万2000円となっています。
○西銘啓史郎委員 この10年間、相当の額を費やして離島のいろんな観光基盤も強化したと思いますが、ちょっと確認ですけど、何度も言いますけど、石垣－宮古と、久米島とほかの南部離島は違うと思っていて、石垣－宮古は直行便がどんどん飛んできている時代ですし、前も言いましたけど、久米島は修学旅行の大型機がなくて大変だという中で、あともう一つは、チャーターも離島に限らずオフラインのチャーターありますよね。例えば11月６日から長野－那覇が飛んできたりとかね。その辺に対する支援は今どうなっていますか。
離島活性化じゃないんだったら別かもしれませんけど、そういったオフラインのチャーターについて、部としての見解を教えてください。
○大城清剛観光振興課長 チャーター便支援に関しては、離島に関してはチャーター便支援のほうを行っております。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、西銘委員からオフラインのチャーター便支援について聞きたいとの補足説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
大城清剛観光振興課長。
○大城清剛観光振興課長 チャーター便支援に関しては、以前はかなり幅広くやっておりましたけれども、やはり状況に応じて支援をする必要がありまして、現在は離島便の支援だけになっておりまして、先ほどの長野便とか、これは那覇と長野ですけれども、そういうことに関しては支援のほうは現在行っていないという状況であります。
○西銘啓史郎委員 今後、支援する考えはあるかないか教えてください。
○大城清剛観光振興課長 状況のほうを確認しながら判断していきたいと思っております。
○西銘啓史郎委員 全然今の答えで納得できないんですけれども、要は申し上げたいことは、長野県はチャーター便を飛ばして知事自らも何度も来ています。この間もちょっと話しました。沖縄に対する思いが強くて、姉妹都市の提携も求めています。この間、宮城部長、知事に同席されたと思いますけど。
申し上げたいことは、オフラインを定期化するにはやっぱりチャーターで実績を積んでいって、どの航空会社が飛ぶかどうかは別としても、出入り運航じゃないにしても、そういったことをやっていかないと需要と供給がマッチしないと駄目だと僕は思っているんですね。これに対して県が何らかの支援をする、我々議員団も交流をする、子供たちのスポーツも交流をすることでいろんな動きが出てくるので、そこら辺はぜひ全く考えないではなくて、何らかのアイデアを予算化することも含めて考えてほしいと思います。部長、何かコメントがあればお願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長 地域同士の多面的な交流という部分は必要だと思っておりますし、一定程度の交流の実績というのもありますので、先ほどのチャーター便の部分については、本土から離島に直接行くような便については支援しているという部分もありますし、また、エアラインとの連携の部分でのプロモーションであったりとか、あるいは修学旅行に対する支援というような部分もありますので、そういった多面的な交流の部分でどういった支援ができるのかという部分は引き続き検討していきたいと思いますし、またさらにこういう積極的にアプローチしていただいている団体については、積極的にこちらも対応していきたいというふうに思っています。
以上です。
○西銘啓史郎委員 よろしくお願いします。
続いて、307ページの（９）海外富裕層向けプロモーション事業に関連してですけれども、プライベートジェットの離島を含めて、那覇を含めて、来沖といいますか、件数は部として把握されていますか。
○大城清剛観光振興課長 プライベートジェットが那覇空港等に実際来ているということは聞いておりますけれども、そのような統計は取ってないということで、機種の統計とかは取っているんですけれども、プライベートジェットかどうかというのはないということで、現在のところは把握できていないと。
しかし、下地島空港のほうはＳＡＭＣＯ―下地島空港のエアポートの会社のほうに確認しまして、あちらで扱っているものは、昨年2021年であれば12件ほどあったということを確認しております。
○西銘啓史郎委員 その中身とか、どういった宿泊をしているとかは把握されていますか。
○大城清剛観光振興課長 そのような中身まではまだ確認できておりません。
○西銘啓史郎委員 今のプライベートジェットについては、ぜひ私は力を入れていくべきだと思います。アジアから来る富裕層の方々は別に定期便で来るだけではなくて、そういう方々も大事に、それ以外の方も大事ですけど、そういう方々の声もしっかり聞いてほしいと思います。
続いて312ページ、管理体制の件ですけれども、計画策定済みの市町村と、計画中、その他の市町村に対してどのような取組でいくか教えてください。
○大城清剛観光振興課長 令和４年６月７日時点で観光危機管理計画を策定済みの市町村は16市町村となっております。策定していない市町村に対しては、令和３年度は県内全ての市町村を対象とした勉強会をオンラインにより３回実施しております。各市町村の観光危機管理計画の策定や見直しに向け、第１回は観光危機管理に関する理解促進を図る講義、第２回は参加者地域の観光実態や発生する危機の想定、役割検討などのワークショップ、第３回は地震発生後を想定したワークショップや意見交換を実施しております。
このことによりまして、令和３年度、新たに石垣市、うるま市、沖縄市、糸満市が観光危機管理計画を策定しているという状況であります。令和４年度においても、同事業において勉強会の実施を予定しており、引き続き各市町村の計画策定の支援に取り組んでまいります。
○西銘啓史郎委員 非常に大事なことだと思うので、41市町村がしっかりできて、何か有事のときにはしっかり体制が取れるようにお願いしたいと思います。
336ページのしまくとぅば普及継承事業ですけれども、これも８年間になるんですが、累計の予算と決算額を教えてください。
○松堂徳明文化振興課長 しまくとぅば普及継承事業の平成26年度から令和３年度までの事業予算ですが、累計額が予算額６億7180万6000円、決算額が累計額として６億1058万1000円となっております。
○西銘啓史郎委員 その中で、しまくとぅば普及センターの人員体制というか、ちょっと詳細を教えてください。
○松堂徳明文化振興課長 県のほうでは平成29年度にしまくとぅば普及センターを文化振興課の中に設置しております。同センターの体制でございますが、しまくとぅば普及センター長１名、コーディネーター６名の計７名体制で、現在総合窓口の案内とか人材バンク、あるいは検定等の取組を行っているところでございます。
○西銘啓史郎委員 たしか県民の８割がどうのこうのという目標だったと思うんですが、数値目標、今現在どういう状況でしょうか。教えてください。
○松堂徳明文化振興課長 しまくとぅばの普及を進めていく中で、その目標値として、しまくとぅばの使用頻度ということで、しまくとぅばを主に使う人、しまくとぅばを共通語と同じぐらい使う人、挨拶程度に使う人を含めた挨拶程度に使う県民を、平成25年度の基準値58％に対して、令和３年度は88％まで上げていくという目標を持っていますが、現在、令和３年度で28.6％となっております。
○西銘啓史郎委員 その理由は何だと思いますか。
○松堂徳明文化振興課長 やはり主にしまくとぅばを使う世代のほうが70歳以上という部分が多くて、その方々の現状として子供たちに伝える機会がなかなか減っているというのが一つございまして、今回この令和３年度の県民調査を実施する中で、調査項目として新型コロナウイルス感染症の流行による生活の変化という項目を少し調査いたしました。その中でやはり一番しまくとぅばを使う割合が多い友人と会う機会が減ったというのが全体で74.5％となっておりました。こういったしゃべる機会がやはり減ったというのが、今回かなり下がってきた原因の一つであると検討しております。
○西銘啓史郎委員 僕は決してそうじゃないと思いますよ。コロナの影響で88の目標が28までしか達していないとは思えないんですが、ちょっと後で触れます。
341ページの文化芸術関係ですけれども、この事業内容、決算額、当初より増額になっていますが、増額になった理由と概要を教えてください。
○松堂徳明文化振興課長 沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業でございますが、当初予算から補正を行いまして、実際コロナ禍でなかなかイベント開催ができない中で、イベント中止等が相次いでいる中で、伝統芸能、音楽、美術、芸術、アート分野とかそういった携わるアーティストなどの活動の場も、これまで以上に厳しい状況に置かれておりました。
このため令和３年９月補正において、このアーティストを活用して情報を発信するような取組を行っております。件数といたしましては、全体で30件の目標としていましたが、36件の情報発信を行ったところでございます。
○西銘啓史郎委員 この事業、同じように５年間累計の予算と決算額を教えてください。
○松堂徳明文化振興課長 本事業の平成29年度から令和３年度までの５年間の累計でございますが、予算額が６億1346万円に対して決算額が５億7300万1000円となっております。
○西銘啓史郎委員 額的には先ほど336ページのしまくとぅばのあれと同じような予算になっていると思います。決算額もほぼ一緒なんですけど、申し上げたいことは、もちろんしまくとぅば事業、議員提案の条例ができたことも理解しています。もちろんそれを残す努力も必要かもしれませんけれども、私はもっと力を入れるべきはこういった文化事業に対する支援、芸能の方々、琉舞の方々、その方々がしゃべる方言だったり、そういった方々をしっかり育成、継承することで、言葉も同時に僕は継承されていくと思うんです。ですから、子供たちも含めてしまくとぅばがしゃべれるようにしようという、学校の先生もなかなか教えられない環境の中で、そこに６億を積むことが本当に僕は適正なのかどうか疑問があります。
ですからお願いしたいことは、この事業に限らず本来何が目的なのか。その手段として何を選ぶのか。そこをしっかりしとかないと、全ての事業そうですけど、やって効果があったものとないものは冷静に分析をして、次年度の事業に充てていくというふうにしないと、決してこの生きたお金をしっかり使うように文化観光スポーツ部の皆さんにもお願いしたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 以上で、文化観光スポーツ部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、各委員から提起のありました総括質疑について、各総括質疑ごとに、これを提起しようとする委員から、改めてその理由を説明した後、当該総括質疑を報告することに反対の意見がありましたら、各委員から御発言をお願いいたします。
なお、説明の順番につきましては、お手元に配付してあります総括質疑の順番でお願いいたします。
まず、総括質疑１番、西銘啓史郎委員、御説明をお願いいたします。
○西銘啓史郎委員 議運の中で総括質疑を今回も行うことが決定されて、やはり部長では答えられないこととか、そういったものに対して知事の出席を求めて総括質疑を行うという決定がなされたことに関して、特にうちなーんちゅ応援プロジェクト、コロナで疲弊したいろんな企業に対する商工労働部の主管の事業ですけれども、この間聞いたようになぜ主要施策に入っていないんですかと言ったら、企画部がどうのこうのとかあまり訳の分からない説明があったし、やはりこの辺はもともと知事としても、国の補助が大半でしたけれども、その辺の考え方も部長ではなくて知事として自ら今後どのようにしていくんだと。予算がなくなればやらないのか、何かを切り崩してでもやるのかも含めて、知事の意思をしっかりと確認すべきだと思います。これは決算なので、決算に対する考え方をきっちり知事には総括質疑として取り上げて質問したいということで上げました。
以上です。
○大浜一郎委員長 ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 部長、課長から一応は答弁はされていて、総括質疑は決算特別委員会で知事も参加すると。出席されるということになっているんですが、西銘委員も決算委員会の委員でしょう。
○西銘啓史郎委員 違う違う、西銘純恵さんです。
○玉城武光委員 要するに西銘委員がやるということなの、決算特別委員会で。
○西銘啓史郎委員 私じゃないですよ。
○玉城武光委員 いろいろやりたいということはあると思うんですが、一応部課長も答弁はされていますので、私はこれは総括質疑でやる必要性はないと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかの反対の御意見はありますか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 意見なしと認めます。
次の項目、２番の提起理由について、大城委員のほうからお願いいたします。
○大城憲幸委員 もう書いているとおりなんですけれども、あったように、いわゆる国際物流ハブ事業関連だけでこの10年間で80億から90億ぐらい。ただ、私の認識では、全日空の建屋、あるいは滑走路の舗装工事、あるいはロジスティクスセンター、そういうような部分は国がやったもの、県が一括交付金でやったものを含めて数百億ぐらいあるわけですよね。
これまではやっぱり沖縄のものを外に出していくことによって沖縄の製造業等、沖縄の企業を育てようということで、この物流拠点事業というのは莫大な予算をかけてきたわけですけれども、肝腎の足元の地元企業、製造業が今非常にどんどん厳しくなっている。そして地元企業の意見を聞くと、さらに製造業に対して県外企業の進出が最近多くなっているというような話もありますので、申し上げたようにやっぱり地域経済循環というのをこの振興策でも目玉にしていますので、県は。そういう意味では予算のシフトも含めて、この物流拠点事業の総括と、そして今後地元企業をどう育てていくのかという方向性は知事のリーダーシップが必要じゃないかというのが言いたいところですので、総括質疑に上げて決算委員会で議論すべきだというふうに考えております。
○大浜一郎委員長 説明は終わりました。
ただいまの項目について反対の御意見はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 先ほども言いましたけど、この委員会でも答弁は部課長がされておりますから、それは知事にやると言うんだったら私はそこまでやる必要はないと思う。次のものも。
○大浜一郎委員長 ほかに御意見はありますか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 意見なしと認めます。
あと１件ですね。３番の件に関しましても、大城委員、御説明願います。
○大城憲幸委員 お願いします。
今中小、あるいは地域の企業を一生懸命電力さんが回って値上げをお願いして歩いているそうです。その資料によると、今年度の赤字はもう400億の赤字を見込んでいると。とにかく来年度以降は大幅に上げないと会社がもちませんということで、この１年ちょっとの間で２倍以上、３倍近くの電力の料金の値上げをお願いして歩いているということです。
そういう中で、やはり今さっきの部分とも関連しますけれども、県内の製造業、中小企業が先行きの経営が見えない。不安だというような声がありますので、当然国の力も借りないといけませんけれども、やっぱりそこに沖縄県としてどう対応するのかというところと、ほかの県に比べて沖縄の電力事情というのは現在もやはり石炭あるいは化石燃料に頼るところが大きい。そして今後の見通しを考えても、原子力がない、あるいは地熱発電がないという沖縄の特殊事情も含めて、化石燃料に頼るところは今後も沖縄の特殊事情として残るわけですから、そういう中でこの沖縄の電力をどうするのか。再生可能エネルギー、脱炭素をどう進めていくのか。そこはやはりこれまでの取組とは一歩違った強化が必要だと思いますので、知事の見解あるいは決意を聞かないといけないなというのが今回の理由です。
○大浜一郎委員長 説明は終わりました。
ただいまの項目についても反対意見はありますか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 電力会社の経営、料金の高騰というのは、決算とはちょっと離れていますよね。それもあるし、いろいろ答弁はされておりましたから、そういう面では総括質疑をやる必要は私はないと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに御意見はありますか。
（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 意見なしと認めます。
以上で、総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
次に、決算特別委員会における総括質疑についての意見交換及び当該事項の整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、総括質疑の必要性及び整理等について協議した結果、３項目について提起することで意見の一致を見た。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
総括質疑につきましては、休憩中に御協議をしたとおり、報告することといたします。
次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 提案なしと認めます。
以上で、特に申し入れたい事項についての提案を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は、10月25日火曜日正午までにタブレットに格納することにより、決算特別委員に配付することとなっております。
また、決算特別委員の皆様は、10月26日水曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定となっております。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 大 浜 一 郎