　
経済労働委員会記録
　
令和5年　第 3 回 定例会

第 3 号
　

開会の日時

年月日	令和5年10月16日　月曜日
開会	午前　10 時　1 分
閉会	午後　0 時　1 分

場所

第１委員会室

議題

１　乙第６号議案　県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について
２　乙第７号議案　農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
３　乙第８号議案　水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
４　乙第９号議案　水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について
５　乙第10号議案　通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
６　乙第11号議案　農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について
７　乙第12号議案　農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収について
８　請願第１号及び陳情令和３年第18号外73件
９　閉会中継続審査・調査について
10　参考人招致について（追加議題）
11　視察・調査について（追加議題）

出席委員

委員長　　大　浜　一　郎
副委員長　　大　城　憲　幸
委　　員　　新　垣　　　新
委　　員　　西　銘　啓史郎
委　　員　　島　袋　　　大
委　　員　　中　川　京　貴
委　　員　　上　里　善　清
委　　員　　山　内　末　子
委　　員　　玉　城　武　光
委　　員　　仲　村　未　央
委　　員　　次呂久　成　崇

欠席委員

委　　員　　赤　嶺　　　昇

説明のため出席した者の職・氏名

　農林水産部糖業農産課班長　　　内　間　　　亨
商工労働部長　　　　　　　　　　松　永　　　享
　産業政策課長　　　　　　　　　金　城　睦　也
　アジア経済戦略課長　　　　　　島　袋　秀　樹
　中小企業支援課長　　　　　　　小　渡　　　悟
　企業立地推進課長　　　　　　　高宮城　邦　子
　雇用政策課長　　　　　　　　　上　原　美也子
　労働政策課長　　　　　　　　　前　原　秀　規
　土木建築部港湾課班長　　　　　西　垣　一　耕
　土木建築部港湾課班長　　　　　大　城　宏　治

○大浜一郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本日の説明員として、商工労働部長外関係部局長の出席を求めております。
まず初めに、商工労働部関係の請願第１号及び陳情令和３年第18号外12件を議題といたします。
ただいまの請願及び陳情について、商工労働部長等の説明を求めます。
なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
松永享商工労働部長。

○松永享商工労働部長　商工労働部関連の請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
　請願及び陳情に関する説明資料の２ページ、目次を御覧ください。請願及び陳情の状況を御説明いたします。
　商工労働部関係の請願は、新規１件です。
　また、陳情のうち、商工労働部審査部分で取り扱われるものは、継続が11件、新規が２件の、計13件となっております。
　表の左側にございます更新欄というところを御覧いただきたいと思います。継続審査となっております陳情11件のうち、処理方針を更新したものは、３件です。
　その中で、更新欄に米印を付した２件、４番と６番になりますが、こちらにつきましては、処理方針を引用しておりました陳情が採択されたことを受けまして、処理方針の引用の整理のみを行ったもので、処理方針の内容には変更ございませんので、説明を割愛させていただきます。
それでは、初めに、新規請願１件につきまして、処理方針を御説明いたします。
　資料３ページを御覧ください。
　請願第１号令和６年度税制改正に関する請願につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
　砕石を伴う鉱物の掘採事業者に対する軽油引取税の課税免除の特例につきましては、県民生活や産業活動を支える社会インフラの持続的な整備及び中小企業者である当該事業者の経営の安定化に資するものであると認識しております。
　県としましては、課税免除の特例が引き続き継続されるよう、関係機関と連携して国に働きかけてまいります。
　請願に関する御説明は以上です。
続きまして、処理方針に変更がございました継続陳情１件につきまして、処理方針を御説明いたします。
　資料12ページを御覧ください。
　陳情令和４年第109号株式会社沖縄産業振興センターの常勤役員や管理職者による違法(違反)行為及び不正行為の調査に関する陳情につきまして、これまで委員の皆様からいただきました御質問等を踏まえ、県の処理方針をより詳細に説明するため、更新いたしました。
　更新した処理方針を読み上げ、御説明いたします。
　株式会社沖縄産業振興センター（以下「同社」という。）は、官民の出資により設立された公益性を有する第三セクターであり、本県における産業創出拠点の管理・運営を担う法人です。
　同社への県の出資割合は24.19％であり、公社等の指導監督要領の対象法人とはなっておりませんが、同要領に準じて人的及び財政的支援に関する指導に努めているところです。
　また、同社は県が出資を行う財政的援助団体等となっていることから地方自治法に基づく監査の対象でありますが、その範囲は県の出資金に係る出納事務及びこれに関連する事務となっております。
　このため、本陳情に係る事案については、組織内部の問題であることから、県に調査する権限はないものと考えておりますが、同社の公益的な役割に鑑みると、会社のガバナンスの強化やコンプライアンスの遵守は重要と認識しておりますので、今後、同社の運営に支障がないよう県としても必要な助言や支援を行ってまいります。
　引き続き新規陳情２件につきまして、処理方針を御説明いたします。
　資料17ページを御覧ください。
　陳情第110号の２令和５年度美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情、記書きの１及び６につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
　記書きの１につきまして、本土と比べ電気料金が割高な本県におきまして、石油石炭税の免除は、電気料金を低減し、県民負担の軽減や産業振興に資することから、県では、同税制特例措置の３年間の延長を内閣府に要望したところです。
　県としましては、同措置の継続に向け、引き続き内閣府と連携して取り組んでまいります。
　記書きの６につきまして、県では、令和４年度に設置したクリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口において、国や県の補助制度等の情報提供をするとともに、市町村を対象に再エネ導入拡大に関する県主催の勉強会を実施するなど、再生可能エネルギー導入拡大に向け取り組んでいるところです。
　県としましては、同相談窓口の活用等により、県内市町村の公共施設等への再エネ導入の支援に取り組んでまいります。
　続きまして、資料18ページを御覧ください。
　陳情第142号中城湾港発の輸送費支援に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げ、御説明いたします。
　本県は島嶼県であることから、製品の域外出荷、原材料の域外調達における輸送コストやリードタイム等が課題となっております。
　県におきましては、現在、特定の製品の輸送費に係る支援は実施しておりませんが、移輸出拡大等を推進するため、沖縄県産業振興公社内に物流専門家による相談窓口を設置し、企業からの個別相談に対して、アドバイスや情報の提供を行う等、物流課題の解決に取り組む企業への支援を行っているところです。
　また、海上物流を総合的に効率化・強化すること等を目的とした、国内外向け混載貨物輸送の実証や、海上貨物のベースカーゴ構築と航路の安定・強化を目指した、中古車等を有効資源とした輸出モデル構築の実証に取り組んでいるところです。
　県としましては、引き続きこれらの取組等を推進することにより、本県における移輸出に係る課題解決を図り、製造業の振興や国際物流拠点産業集積地域の発展につなげていきたいと考えております。
　商工労働部の請願及び陳情に関する御説明は以上です。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○大浜一郎委員長　商工労働部長等の説明は終わりました。
これより、請願等に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員 17ページ。簡単に言うと電気代ですね。エネルギー、今後まだ電気代は上がっていく見通しですけど、国との調整、また沖縄県の民間団体との連携はどうなっていますか。伺います。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　今回この９月議会の中で電気料金の10月以降の県の独自の支援を９月補正のほうで措置させていただきました。延長に当たっては、国のほうが12月まで延長するということと、あと経済団体のほうからの要請を受けまして延長したところであります。
　以上です。

○新垣新委員この延長した形で、電気料というのはどういうふうになりますか。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　昨年12月の一般家庭の電気料金が8847円でございました。今回今年１月から国による支援、または県独自の支援を行いまして、令和５年６月から県による電気料金の支援を開始しましたが、そのときの料金が8092円。９月には国、県の支援単価が半額になりまして、8204円。10月になりまして、もし国、県による電気料金支援を延長しない場合には電気料金は9353円と上がるところでしたが、国、県の支援をしたことで8053円ということになっております。
　以上です。

○新垣新委員これはあくまでも12月までと理解してよろしいですか。改めて伺います。

○金城睦也産業政策課長今12月までの支援を予定しております。

○新垣新委員改めてやはり電気代が上がると非常に大変だなと思いますし、今年の８月、９月、今10月もそうなんですけど、独り暮らしのお年寄りの方とか生活保護者とかクーラーつけていない方が実はいて、熱中症という問題も不安の声も聞いています。そこで12月以降もやはりこのような措置も頑張っていくべきではないかと思うんですけど、まず部長に伺いたいです。今後下がる見通しが私は考えにくい。そこで各政党や民間経済団体との連携とか国に対する要請活動とかですね。今後大型補正予算が入ってくるときにやはり電気代に充てていくとか、そういった予算の確保とかそういうシミュレーション等というのは、どのように描かれているのか伺いたいと思います。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　現在先ほど課長が申し上げましたとおり、12月までの延長というところが決まっているところでございます。
　委員の御質問の１月以降はどうなるんだというところだと思いますけれども、まず１月以降の支援につきましては、世界情勢としましてまずロシア・ウクライナ情勢の影響というところと、世界的な燃料価格の高騰、それと為替レートの円安の進行による影響というところが大きく関係してございます。ですのでそちらをまず見守る必要、注視する必要があると考えてございます。それと併せまして、６月以降、燃料費等調整単価の下落というところで燃料費が徐々に下がってきているというところがありますので、そこも見ていかないといけないというところと。あと国の支援が今回12月まで延長したということを受けまして、県も12月までということで延長してございますので、まず国が１月以降どうするのかというところを国の支援の状況も見守る必要があるというところがございます。こういうもろもろの状況を見守りながら、まず県民あるいは県内産業に与える影響でありますとか、あるいは県民、産業の支援ニーズを把握しながらというところになりますが、それを把握した上で県内の経済団体との意見交換も行いながら、国に対する働きかけ、あるいは県の単独予算での実施も含めてですね、どのような形で１月以降やっていくかというところは検討していきたいというふうに考えております。

○新垣新委員下がる見通しはないと思っていますので、ぜひ厳しい想定をしながら頑張っていただきたいと。上げないようになるべく頑張っていただきたいと思います。
　４ページ。すみません、前回も質疑しましたが、全日本建設交運一般労働組合沖縄県本部執行委員長の東江さんと会いましたか。あれから会って意見交換してくれと言いましたが。
　
○前原秀規労働政策課長お答えいたします。
　商工労働部では令和５年９月13日に陳情者の全日本建設交運一般労働組合沖縄県本部の東江執行委員長及び沖縄県労働組合総連合の穴井議長と意見交換を行っております。

○新垣新委員この意見交換の中で先進地の事例と、前回も質疑していますが、県としては見に行くべきではないかと。それを含めた意見交換と理解してよろしいですか。
　
○前原秀規労働政策課長沖縄県では公契約条例を制定するに当たりまして、全国の事例を調査させていただいております。また現在も他府県の事例などについて調査をさせていただいているところでございます。

○新垣新委員この関係者、東江さんが言うには、他の都道府県のいいモデルを見に行こうと言っても、県が何か一緒に先進地視察というのは重いと。そういう声を私に寄せてきているんですよ。県には先進地の現場を見に行くとか、その連携とかそういうものを行っていただきたいと、改めて私伺いたいと思いますけどいかがですか。
　
○前原秀規労働政策課長お答えいたします。
　今回意見交換をさせていただいたのは、東江執行委員長、あと穴井議長からお考えなどを聞かせていただきながら、県の公契約条例についての考え方を御説明させていただいた場になっておりますので、先進地の事例を一緒に見に行きましょうというところまではちょっと進展はなかったというところでございます。

○新垣新委員神奈川県とか香川県とか他の都道府県は、ダンピングさせないように、倒産させないようにいい形で、独禁法にもかからないような形があると。この関係者からいろんな資料も私は見せていただきましたが、そこら辺いい先進地を検討して見に行っていただいて、やはり資材も高騰してですね。こうやって叩かれて個人トラック事業主はなくなれと、こういう厳しい声が実はあってですね。協会外とかそういったまた小さいところも、そこら辺もみんながよくなるような形で努力していただいて先進地を見に行ってほしいんですよ。改めて伺いたいなと思いますけどいかがですか。
　
○前原秀規労働政策課長今後とも県労連の穴井議長、今回の東江執行委員長とも意見交換を重ねながら、あと今の自治体の各条例などについては、ホームページなどでも掲載されておりますので、そういった情報も収集しながら検討を進めてまいりたいと思います。

○新垣新委員検討をしていただくのはうれしいんですよ。やっぱり現場、物価の単価とかそういうものが沖縄県は他県と違うんですよ。沖縄は他県と違ってかなり資材が上がっているんですね。本土はしっかりとダンピングさせないとかそういう形でお互いが共存・共栄していこうと、そこら辺はやっぱり見るべきだということなんですよ。ただホームページ見れば分かるとかこういうものではなくて、現場を体感していただきたいんですね。そこを私は質疑しているんですけど再度改めて伺います。
　
○前原秀規労働政策課長県労連さんであったり東江執行委員長とも意見交換を繰り返しながら、まずは見に行くためにもどのようなポイントの確認が必要なのか、そういったところも研究しながら進めてまいりたいと思います。

○新垣新委員最後に。実はこれ南部の個人トラックの関係者を通してこの方と会いました。50名以上の。去年県がこの関係者に対してガソリン等の補助等行ってくれたらうれしいんですが、しかしながらこの悲鳴の声も重ねてダブルパンチで、また燃料も上がってですね。非常に悲鳴だと。また沖縄県の資材の上がり方が他県と全然違うと。その意見交換も分かるんですけども、もう２年前からこう出されて、その前から出しているという声も県に届けてですね。ぜひ県としては重い腰を上げていただいて、先進地。部長、これ部長で引き取っていただきたいんですよ。関係者とも会ってですね、ぜひこの先進地を体感してほしいと。沖縄型に考えて改良して、そうならないような努力を頑張っていただきたいんですが、改めて部長に伺いたいなと思います。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　商工労働部におきましては、雇用の質の改善でありますとか、あるいは生産性の向上につながる取組の推進によりまして企業の稼ぐ力を高める。その上で稼いだ利益が従業員に分配されるような各種支援策を展開しておりまして、その上で適正な賃金水準の確保を図っていくというような取組をやっているところでございます。
　今委員からありました他府県のお話ですが、昨年度沖縄県では条例の在り方を検討する上で沖縄県契約審議会の中でこの先進自治体のアンケート調査でありますとか、あるいはヒアリング等により他自治体の取組状況等について情報収集をした上で、審議会に提示をしましてそこで審議をしていただいたというところでございます。今回委員の御提案の先進地の視察というところに関しましては、情報収集というところに関しましては、引き続き検討した上でやり方も含めてどういう形でできるのかというのは検討してまいりたいというふうに思います。

○新垣新委員最後になりますが、早めにこれ現場を見て体感して――もう何年前からずっとこういった形で出していると。ほかの団体からも出ていると。そこをしっかり、今言った趣旨ですね。企業が稼ぐ力を身につけるような形をぜひ成果を出していただきたいなと思って、頑張っていただきたいとエールを送って質疑を終わります。
　委員長ありがとうございました。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員 13ページ、ゆがふ製糖のしゅんせつの件なんですが、あまり変わっていないような感じなんですけどね。今の状況をちょっと教えていただけますか。意見交換とかいろいろやったと思うんですけどね。

○高宮城邦子企業立地推進課長現状でございますけれども、県として支援をするのは非常に厳しいという状況には変わっておりません。けれども土木部、農林水産部、商工労働部で何かしら方法がないかということで検討は続けている状況でございます。
　以上でございます。

○上里善清委員ゆがふ製糖さんによると何とかしていただきたいということなんですよ。基本的には会社でやるという基本を持っているみたいですけど、どうにもならないからお願いしているわけですよね。この辺どんな補助があるか探してやってあげてほしいんですけどね。これどんなですか部長、何とかならないですか。

○松永享商工労働部長昨年11月に遡りますと、まず平成14年度以降の当該箇所のしゅんせつを製糖側において行う旨の内容が記載された文書が見つかったということで、それをゆがふ製糖さんと我々県の間で共有をして、確認をさせていただいたというところでございます。
　その後今年２月になりまして、ゆがふ製糖さんと県の商工労働部、そして土木建築部、そして農林水産部において会議を持ったところでございますが、その会議の中におきましては過去の経緯から県が埋立てに関してしゅんせつを行うことは困難であるということがお互いに理解をできたというところでございます。ただ、委員おっしゃるようにそこは重要な産業でございますので、引き続き意見交換を行っていきましょうというようなことになってございます。
　ですので今後ともゆがふ製糖さんと意見交換を行いながら県の関係部局、土木建築部、農林水産部も含めてですね、どのような対応ができるかというのを、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○上里善清委員　ぜひ何とかしてあげてほしいというふうに思いますのでよろしくお願いします。これだましだましやって今やっている状況ですよね。もう工場自体も老朽化が進んで、もうこれいつ壊れてもおかしくないような状況らしいんですよ。ストップした場合、来年の製糖業というのは大変な影響を受けますので何とかできないかということだと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑ありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員今せっかく開けていますから今の件をお願いをします。
　所管の商工労働部としては、検討しますということで変わっていないわけですけれども、農林水産部も来ていますよね。なかなか農林水産部の皆さんの顔が出てこないんだけれども、これ今もあったように県内で唯一の製糖工場で、去年も冷却水が使えなくて何日か止まった。そのまま今期も今のままスタートせざるを得ないという話になるのか。その辺の状況について今危機意識は持っているの。その辺どう把握していますか。お願いします。

○内間亨糖業農産課班長お答えいたします。
　ゆがふ製糖は沖縄本島唯一の製糖工場ということでございます。分密糖の製糖工場につきまして、海水取水が困難となっていることによる工場操業への影響をできるだけ回避するため、農林水産部としてどのような支援ができるかというふうなことをこれまでも検討しているところではございます。既存の一括交付金事業を活用した製糖設備の整備等のメニューはございますが、これまでお伝えしていますようにしゅんせつに係る事業メニューは今のところないというところでございます。
　ただ一方でですね、やはり引き続き関係する部局での対応も含めてしっかり連携して検討を引き続き行っていきたいというふうにも考えております。ゆがふ製糖とは適宜、意見交換を重ねながらその取水に関わる情報収集もしておりますので、ここもしっかり対応していきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員しっかり対応できてないから陳情が上がってきていると思うんですよ。じゃ、具体的に去年は何日止まって、このまま操業したらどういう影響が考えられるのか。そういうのは試算していますか。お願いします。

○内間亨糖業農産課班長お答えいたします。
　去る令和４年、５年期におきまして取水ができないというところで、操業停止が、１日当たり４時間から５時間程度ではございますが、計15日間あったというふうに聞いております。現状、取水ができずに操業が停止する場合におきましても、１回当たり、１日当たりの停止時間というのは四、五時間というところになっておりまして、生産者なりその出てくる粗糖の品質への影響は限定的というふうに考えておりますが、今後さらに土砂体積量が増加して取水ができないということになると、操業停止が長期に及んでしまうということで生産者への影響が生じることが懸念されると、我々としては認識しているところです。
　以上です。

○大城憲幸委員去年が15日間と。そしてそれからまた１年たつわけですから、当然さらに影響が大きくなって止めないといけない。生産者への影響がある。もう一つは今でも前からずっと言われているようにボイラーを中心に機械が老朽化して非常に危うい操業を続けている中で、本来は24時間基本的には動かしっ放しというのが工場ですけれども、それを止めたり動かしたりすることによってさらにそういう機械に対する影響、あるいは燃料のコスト高というようなものに影響すると思うんですけれども、その辺についてどう考えていますか。

○内間亨糖業農産課班長お答えいたします。
　ゆがふ製糖につきましては分密糖工場でございまして、経営的な支援としましては糖価調整制度に基づきまして、農水省が所管する国内産糖交付金として交付する政策支援が行われているという仕組みになっております。そのためその工場に係るコストの増嵩分等につきましては、その内容につきましても十分情報収集して、そこら辺につきましても国とも連携しながら検討していく必要があるというふうに考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員土木部も来ていると思いますけれども、これまでも商工部、土木部、そして農林水産部。冒頭に部長からもあったように、３部署で連携しながら方法を考えていきますということでした。この地域においては、平成の時代から海岸メンテナンス事業が行われているわけですよね。それで一時期はもうこの製糖工場のところをやるよという話だったんだけれども、なかなかそれが延び延びになって、その海岸メンテナンス事業をやればある程度の土砂のしゅんせつにも絡んでくるのかなという意見もあるんですけれども、その辺は今説明できますか。お願いします。

○西垣一耕港湾課班長海岸メンテナンス事業につきましてのお尋ねですが、この事業は土木建築部海岸防災課が行っている事業でございます。この海岸メンテナンス事業は老朽化した護岸の更新に係る事業ですので、直接的にはしゅんせつとかということを目的とした事業ではございません。事業実施につきましては、令和４年度に補正予算で、このゆがふ製糖ではない、川田側のほうに住居、集落があるということを理由としましてそちらのほうから着手することとなったというふうに事業課からは聞いているところです。ただですね、このゆがふ製糖側も事業実施区域、事業実施計画に入っておりますので、事業の実施に当たっては、ゆがふ製糖側の協力も必要であると考えております。そのため今年度、取水施設を含む護岸については詳細調査を行っているというふうに聞いているところでございます。
　以上です。

○大城憲幸委員このメンテナンス事業は何年までの事業ですか。

○西垣一耕港湾課班長令和８年度までの計画と聞いております。

○大城憲幸委員この事業自体がこの川田地区からの要望があったり、向こう辺りを早めに何とかしないといけないという話もあったというのは経過も聞いています。いろいろ調べさせてもらいました。
　ただ、今あるように令和８年までということで、もうあと二、三年しかないわけですよ。そういう中で経過としては、これまでも五、六年前ぐらいにも製糖工場に対してはこういうメンテナンス事業があるから協力してくださいねと、その際にいろいろ連携してできればいいねみたいな話もあったというふうにも聞いています。そしてこの製糖工場さんも川田地区の地元ですので、そこの皆さんとも意見交換をする中で連携をして優先順位の部分については、あと二、三年の中で優先順位を相談しながら変えるというのは私は可能だと思うんですよ。今話があったように事業の目的はあるにせよ、冒頭からずっと言っているように商工労働部のできること、農林水産部でできること、そして土木建築部で協力できること、私はもう少し連携をすればこういう事業でも負担を減らせる方法というのはあると思うんですよね。その辺については土木部さんももうちょっと誠意を持って協力してくれたらいいのになと思うんですよね。それはもう当然県民のための、そしてサトウキビ生産農家のための支援ですから、事業ですから、それは横の連携を取ってほしいと思うんですけれども、土木部さんどう考えてますか。

○西垣一耕港湾課班長事業効果の発現のためには、ゆがふ製糖さんの協力も必要であると考えております。ただ公共事業として対応できる範囲もございますので、対応については関係部局、あとは農林水産部と同様にゆがふ製糖さん側とも意見交換しておりますので、それを通しながら、できる対応を検討していきたいと思っております。
　以上です。

○大城憲幸委員それはそのとおり、我々は法に基づいて仕事しているわけですから、事業の目的があってその範囲内でしかできないことは当然ですよ。ただそういう中でもやり方、連携の仕方、優先順位をどうするかというぐらいは私はもう少し可能な幅があると思っていますから、ぜひそれは前向きに検討をお願いをしたいなと。
　そしてその辺の調整をするのは、ちょっと当初からどこが所管するかでいろいろあったんですけれども、商工労働部さんにお願いをしたところです。まさに間に入って大変だとは思いますけれども、これは本当にサトウキビ農家、県民のための部分ですから、何とか商工労働部長なり、部の皆さん、課の皆さん、班長レベルなのか連携を取ってもらいたいと思いますけれども、商工労働部長どうですか。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　まず商工労働部の立場でお答えをさせていただきますと、ゆがふ製糖さんのしゅんせつでいきますとこれまで３回やっておりまして、平成13年と平成19年、平成27年の３回やってございます。平成13年のしゅんせつのときには県の負担でやったという事実がございまして、その後の平成19年、平成27年に関しましてはゆがふ製糖さんの負担でやったということでございます。その理由としまして先ほど申し上げましたように平成14年度以降はゆがふ製糖でやるというようなお互いの取り決めの文書が見つかったということで、これもお互いの会議の中で共有させていただいて両方で理解をしたというところでございます。その中でゆがふ製糖さんのほうからは、やはり経営状況が厳しいということでこの状況というのは過去の経緯というのを理解をされた上で、状況が厳しいから何らかの支援を受けたいというようなお話もございました。
　それを受けまして県としましては、そこも我々としては理解しますので、先ほど申し上げましたようにその我々商工労働部も一緒になってですね。先ほどの土木の事業が活用できないかとか。あるいは農林水産部の事業も活用できないかとかいうようなものも３部局連携のもとで、さらにゆがふ製糖との意見交換も続けながらどういう対応ができるかというのを関係部局と連携して一緒になって対応していきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員もう１年前に出てきた陳情でまた新たな製糖期が目の前に来てますので、ぜひ知恵を貸していただきたいと思います。お願いをします。
　もう一点だけ議論させてください。12ページ、陳情令和４年第109号の産業振興センターの件もちょっと議論させてもらいたい。
　まず２段落目にある労働条件に関する事案について裁判で係争中であるということで、これももう１年以上前の議論ではあるんですけれどもね。この裁判の状況というのは今どういう状況か把握してますか。お願いします。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　昨年６月に産業振興センターの職員６名が会社に対しまして、2018年に示した昇級・昇格表が給与規定であることの確認、またパワーハラスメントに対する損害賠償を求めた訴訟について、今年６月に第一審判決がございまして、昇級・昇格表の確認について却下されまして、パワハラについては一部認定されております。
　ただ第一審判決について原告側の職員側が不服として今現在控訴しておりまして、会社側もパワハラの認定について控訴しておりまして、訴訟は今継続中となっております。
　以上です。

○大城憲幸委員皆さん対処方針を更新はしてもらって丁寧にという話なんですけれども、前も議論しましたけれども25％だったら調査権もあるけれども、我々24.19％しか持っていないから調査権はないよという、できない言い訳だけにしか見えないんですよ。だからこれだけ県の産業振興の拠点となっているところと重要な法人ですという話をしながら、職員とこの管理職がもう１年以上も裁判したり対立しているのに、我々はこれは組織内部の問題ですよと置いておくのもどうかなと。そしてそれを係争中というところで議会としてもこの委員会としても対応が非常に難しい、委員の中でもいろんな意見もあるんですけれどもね。でもそれはそういう県の産業振興の拠点であるということと、もう一つはやっぱり弱い立場の労働者という立場も含めて県民から陳情が出てくれば、我々もどうにかしてあげないといけないし、どうにか本当の中身も聞きたいということで参考人としてのお願いも今後やらないといけないのかなというふうに思っています。
　ただやっぱり本音は、その前に県の元幹部が向こうの管理職で行っているわけですから、そういう人たちを通して皆さんの元幹部が行くということはやっぱりそれなりの大事な拠点であるからこそ、あるいはだからこそ信頼関係のある身内、ＯＢに行ってもらって、こういうことが起こらないようにするというのが目的であったはずなのに、こういう状況がずっと続いているという部分については私は今回の対処方針の更新についても、ちょっと言い訳を丁寧にしただけにしか見えないんですけれども、もう今どうにもならないんですか。その後、この係争中以外の部分、この２点について何か進展もありますか。具体的に皆さん今後関われるのか、お願いします。

○松永享商工労働部長お答えいたします。
　先ほど課長のほうから答弁したとおり、同社と職員との関係の訴訟につきましては係争中でございますので、司法の判断に委ねられているという状況の中、行政として積極的に関与することは難しいというふうに考えているところでございます。
　一方でというところでございますが、やはり同社の公益的な役割を鑑みますと会社のガバナンスの強化でありますとか、コンプライアンスの遵守というところは重要であると理解しているところでございます。ですので県としましては、この裁判結果を踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに思っておりますが、具体的にはやはりこのセンターというところは産業支援拠点の運営というところで、公益的な重要な役割を担っていただいておりますので、このセンターの職場環境でありますとか、あるいは処遇改善というところを県としてもしっかりとサポートしていく、バックアップしていくということ、あとパワハラのお話もございますので、県としましてはパワハラ防止に関する独自の指針というものを持ってございますので、その中の情報を提供しながら同センターからの相談がありましたらその状況も含めまして、県としてできる限りの対応をしていきたいと考えているところでございます。

○大城憲幸委員ごめんね。長くならないようにしますけどそろそろ終わりますけれども、じゃ、確認なんですけれどもね。この陳情というのはもう違法行為を、不正行為を調査してくれなんですよ。そういう意味では２点ですよね。　幹部がダブルワークしているということの実態調査を県も確認してくれ、あるいは議会としても確認してくれという部分と、あとはＢさんがお茶代を横領したとか、学歴詐称をしたと具体的に挙げているわけですよね。これについても皆さんはそれを確認をする立場にないということでいいんですか。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　この陳情の件につきまして、６月の経済労働委員会以降に産業振興センターの専務のほうに確認いたしました。
　確認しましたところ、専務のダブルワークにつきましては琉球大学からの求めに応じて会議、これは無償で出席してますけど、会議に出席したに過ぎず取締役における忠実義務違反には当たらないとのことであります。
　また事業統括部長の学歴・年齢詐称につきましては、入所当時適切な書類を提出しておりまして部長が学歴等を詐称した事実はないという判断をしたと聞いております。またお茶代につきましては、この産業支援センターの経理とは全く個別に従業員らの任意の合意に基づいて徴収管理運営されている金銭であるため、同社において懲戒処分の対象となる事実を特定することが困難であること、また収入支出に係る管理表だけでは過去の不正事実を特定することが困難であることから会社として調査委員会の設置を行わないことを取締役会において決定したと聞いております。
　以上です。

○大城憲幸委員もう一点だけ確認。県の出資が25％になったらもっと踏み込んだ調査ができるという認識でいいのか、いわゆる25％というのが第三セクターの線だよね。

○金城睦也産業政策課長お答えいたします。
　この出資割合が25％超えていても、今回陳情にある事項については調査する権限はないと考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員誰がどう見てもこれがいい状態じゃないのは間違いないじゃないですか。そしてやっぱり裁判がもう終わるのか、あと１年かかるのか。そんな間に我々国民、県民の税金で運営している、援助しているそういう産業拠点がこういう状況で誰が見てもいいわけないわけですよ。それでも係争中だから我々は触れませんなんて言うのは、県が、あるいは県議会がずっと言い続けることも通らない話だと私は思っているものですから、少し我々も冒頭言ったように参考人なりそういう部分もやりますので、皆さんももうちょっと踏み込んだ対応をお願いしたいし、それはもう24％だからどうこうではなくて、できる方法を考えてほしいと思います。まあ難しい問題であるのは間違いありませんけれども、何とか頑張っていただきたいと要望して終わります。

○松永享商工労働部長先ほど申し上げたところではございますが、原告側としましては第一審判決を不服として控訴をしておりますので、訴訟は継続中となってございます。ですのでこちらに関しましては、引き続き裁判の行方を注視していくということで考えてございます。
　一方、委員から御指摘があるところでございますが、やはり県が出資した企業の内部で今回このようなトラブルが生じたということは大変残念であるというふうに考えてございますので、これに関しては先ほど御指摘がありましたように早期に解決が図られるように、県としましてもできる限りの支援を行いながら、情報提供、アドバイスをしながらですね、早期に解決が図られるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員長ほかに質疑ありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員新規の陳情第142号。中城湾港の輸送費支援に関する陳情ということですけれど、すみません、基本的なことをお伺いいたしますけれど、この新しい事業ということで、コンクリートの二次製品ということがありますけど、大体どういったものなのか、その事業として輸出をしているんでしたらどこの国にとか、その辺ちょっと基本的なことをお伺いいたします。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長お答えいたします。
　この陳情の中で出ております海運業者とコンクリートＰＣ協会が一体となり沖縄から多様なコンクリートの二次製品を出荷するプロジェクトをスタートさせることになったということではございます。すみません、ここの陳情で言っているこのプロジェクトのどういった製品をどこにどの程度というのを、今の時点でまだ把握できておりません。あさってですね、少しこの陳情者のほうからどういったプロジェクトであるのかということで、どのくらいのコストがかかるのか、どこにというようなことをちょっと詳細に聞き取りをする予定になっております。
　以上です。

○山内末子委員新しい事業だということで、私たちもなかなかその件について今までも聞いたことがなかったものですから、そういう意味ではぜひしっかりと聞いていただいて、その中城湾港から輸出をしていく、輸出をするというところを沖縄側からもっともっと出さなければならないということ。その利用をしていく、活用していくにはとてもみんなで考えないといけないというところだと思います。この事業自体が１つの事業者にですから、どれだけの支援ができるかというのはここもまた問題になるかと思いますけど、十分これを把握して検証していただいて、ぜひここから、コロナも明けて輸出やそれからいろいろな形で中城湾港をとにかく活用していくということを基本にもしながらですね、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　今処理方針の中にあります中古車のモデル事業がありますよね。その辺の今の現状について分かる範囲でお願いいたします。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長お答えいたします。
　この中古車等輸出に係る検証事業ということなんですけれども、今年度の物流対策総合支援事業という事業の中の一環として取り組んでおります。これは沖縄から海外に輸出する物の量を増やしたいということで、ベースカーゴになるものをつくりたいということで取り組んでいるものでございます。現在公募という形で委託事業者を選定させていただきまして、実際にタイでありますとかアフリカのほか、米国、ニュージーランドと、輸出の可能性が高い国、地域を選定した上で、その後は物流でありますとか通関貿易の手続、それとその輸出前の検査等に係る現状把握、そういったもので課題の抽出といったことをしながら、実際に今年度運べるようにということで現在、委託事業者と調整をしながら手続を進めているというところです。

○山内末子委員今年度から輸出が始まるということになると、今もう10月ですけれど、どれくらいの実績があるのか、その辺お聞かせ願いますか。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長お答えします。
　過去にも例えばニュージーランドでありますとかスリランカなどに輸出をしていた実績ございます。ただコロナということもありまして、あとスリランカの経済情勢等々の理由があって、一旦途絶えているというような状況であります。これからまた再度再開に向けて取組を進めているというところでございます。

○山内末子委員今すごい需要があるというふうに聞いておりますので、この辺のところもぜひそこの地域から輸出がかなり多くできるような形で、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、あと１点だけお願いいたします。８ページの陳情令和４年第29号ですね。マリンレジャーの連合会から出されている陳情なんですけど、雇用政策課の中で雇用調整助成金の支援をということですけれど、その件について処理方針の中で、実際には伴走型の対応融資資金というのが出ていて、この辺のところで伴走型の支援金というのがどれぐらい活用されていて、どういった形で支援につながっているのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○上原美也子雇用政策課長お答えします。
　雇用継続助成金、これは令和４年度で終了いたしましたけれども、今後は人手不足対策への対応を強化するということで、県では各分野における課題やニーズに合わせた人材の育成ですとか、確保に取り組んでいるところです。
　あわせて、喫緊の課題への対応としまして、観光事業者や交通事業者への人材確保支援など各分野特有の課題やニーズを踏まえて、庁内各部局で各分野ごとに人手不足の対応に取り組んでいるとこでございます。また各分野に共通する取組としましては、働きやすい環境づくりや正規雇用の促進などの人材定着に取り組んでいるほかに、高齢者や女性などの人材の掘り起こしですとか、ＵＪＩターン人材などの新たな人材確保をさらに強化して取り組んでまいりたいと考えております。

○山内末子委員それぞれの業種によっていろいろと使い勝手がいいような形で使われているということも聞いておりますけど、例えば今マリンレジャーさんからの陳情になっておりますけど、こういったマリンレジャーさんのほうからでは伴走型の支援金というのはちょっと使いにくいのかなというふうにも思ったりもしますけど、その利用率というんですかね、そういうのを持っていたらお聞かせ願いたいんですけれど。

○小渡悟中小企業支援課長すみません。これは融資のお話でよろしいでしょうか。
　伴走型支援資金というのは令和５年１月まで実施していた事業となっていて、その１月以降には伴走型支援資金の代わりに借換等対応資金ということで、コロナの関連融資が――ゼロゼロ融資というものが今年度返済が本格化するということで、新たな資金メニューということで借換等に対応できるような資金として創設しているものとなっております。その活用状況になるんですが、ちょっとマリンレジャーとかという個別な事業者の活用状況ということではないんですけれども、現在債務の残高といたしましては借換等対応資金につきまして465件の融資件数になっておりまして、金額としては約98億円の融資額となっているところです。
　以上です。

○山内末子委員ありがとうございます。皆さんのところだけではなくて、各種いろんなところの返済が今年度から本格的になっていると聞いておりますと、まだまだ事業としては本格的な復活ができない中、返していかないといけないというような、そういうところでやっぱり相談体制だとかそういうところをしっかりと評価をしながら、できるだけその皆さんたちが倒産に追い込まれないような形での支援の在り方というのが必要だと思うんですけど、そういった観点で今の状況的には返済ができないといったところの猶予とか、そういうものについての件数とかそういうものもありましたらお願いをしたいんですけど。

○小渡悟中小企業支援課長伴走支援型借換等対応資金というのはゼロゼロ融資からの借換を含めて、新たな事業活動に必要な資金に対応する、２つの目的で対応できるような資金となっておりまして、このいわゆる皆さんが借換等対応資金を活用されるときには、改めて据置期間というのが借りた時期から５年間まず設定されるんですね。なので去年の伴走型支援資金の融資の実績と、借換等伴走資金の今年度４月から７月までの実績で見ると、前年度比500％ぐらい伸びている状況がございます。やはりゼロゼロ融資の返済に当たって、改めて収益改善の取組をする中で、一定程度の猶予期間が必要であろうということでの事業者の皆さんの多くが借換等のほうを活用していただいているものと考えておりますが、すみません、確実に幾らですという数字は今持っていない状況です。
　以上です。

○山内末子委員もしできましたら後で数字をお願いしたいと思います。
　じゃ、順調にいろんな形で借換もさせながら順調な回復に向かっているというふうに、そういう確認をしながらと理解していいんでしょうか。

○小渡悟中小企業支援課長ゼロゼロ融資は５年度に返済が本格化するということで、令和５年度３月末時点の保証債務残高といたしまして件数で約１万700件、融資残額として1600億円ぐらいがゼロゼロ融資としての保証債務残高としてございました。それが５年度に返済が本格化する事業者の件数で言うと大体5000件、融資額として約800億円。金額も件数も大体50％、半分ぐらいが今年度返済が始まる事業者が集中するということになっています。今年度返済が本格化した時点にですね、９月頃金融機関であるとか、よろず支援拠点であるとかその状況というのも確認させていただいたんですけれども、想定していたよりも急激に相談件数が伸びている状況ではないというお話はいただいています。
　ただ県としては返済本格化から間もないこともあって今は影響が大きく出ていないだろうというふうに考えていて、今後中小企業の返済負担の増加であるとか、原油、原材料の高騰による財務の悪化などから資金繰りが厳しくなってくる事業者というのも出てくるであろうと想定しています。
　なので県としましては、資金難から廃業に至る事業者が顕在化する前に中小企業者が収益力の改善を図り、事業を継続していくための取組というものを９月補正の事業で提案いたしまして、今後実施することとしています。なので今後も事業者の動向を注視しながら適切な対応に努めていきたいというふうに考えております。

○山内末子委員ありがとうございます。業種によって本当にもう本格的に伸びているところもあれば、ある意味いろんな人手不足であったりいろんな形でまた伸び悩み、あるいはもう廃業したいとかいうところもあると思います。そういったところへの個々に応じたような形での支援ということを、ぜひいろんな形で考えていただいて講じていただいて、沖縄経済の発展に、皆さんのところが一番大きなところだと思いますので、ぜひお願いしたいと。部長、最後にお願いいたします。

○松永享商工労働部長一部繰り返しになるかもしれませんが、令和２年度から実行してまいりましたコロナ関連融資の据置期限が５年以内となっている関係がありまして、令和５年度以降、今年度以降返済が始まる事業者が増加しております。そこで資金繰りの悪化が懸念されるというところで、先ほど課長から申し上げましたように借換による返済負担の軽減でありますとか、あるいは金融機関による伴走支援でありますとか、あるいは保証料をゼロとするような県独自の支援策を講じるというようなことをやってございます。やはり円滑な資金繰り支援というものは事業の継続でありますとか、雇用の維持にはどうしても必要不可欠だというふうに考えておりますので、この中小企業の円滑な資金繰り支援を県として行いながら、中小企業の事業の継続につなげてまいりたいというふうに考えてございます。

○大浜一郎委員長ほかに質疑ありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員 18ページの新規の件で幾つか確認をさせてください。まず経過処理方針を決定したのはいつですか。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長お答えいたします。
　この処理方針は先週の火曜日ですかね。議会事務局のほうからこういう陳情があるよということで受け取りまして、金曜日までに部内で調整を行って決定をしております。

○西銘啓史郎委員 10月10日の事務局から受け取って、決定したのがいつと言いましたか。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長最終的に決定したのは13日金曜日です。

○西銘啓史郎委員ちょっと気になったのが先ほど今週18日に陳情者と会うという話がたしかあったと思うんですけど。私は10日に受付と知らなかったので、受理月日が10月２日なのでこの文書をもらったときに陳情者の概要を聞かなくて処理方針を決められるのかなと思ったものですから。後先になるじゃないですか。18日に会って確認をして、先ほどプロジェクトの概要も把握していないということでしたけれども、その辺の順番がいつもそうなのかどうか分かりませんけど、基本的には処理方針を決める前に陳情者から概要を聞いたり、確認することはないという理解でいいですか。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、先週の13日――恐らく県議会で陳情を受理されたのが２日になっているかと思います。それが所管をどうするかという話が実はありまして、先週に入った段階で商工労働部のほうで所管をするということがございましたので、委員御指摘のようにその陳情者の趣旨、話も聞いた上でというのは御指摘そのとおりかと思います。ただ今回の件に関しては、そこまでの時間的ないとまがなかったということでございます。すみません。

○西銘啓史郎委員この要旨とそれから陳情の中身を見ると、コンクリートＰＣ二次製品等とは書いてありますけど、ほぼこれに関する要請かなという気はしているんですよね。それを読むと経過処理方針が何となく全体的な話になっていて陳情者の趣旨を把握しないままの処理方針になっているような感じがしたもんですから。実は私も琉球海運のほうに電話をして、このプロジェクトというものはどういうものですか、それからどんなことですかと聞きました。そしたらそのときに今週水曜日にお会いしますという話が出たので、それはいいことだなとは思ったんですけれども、ぜひ陳情――例えば一般質問でもそうですけど事前に質問取りに来たりするじゃないですか。ですから同じように陳情に対しては真摯に向き合って、趣旨を確認をしてある程度やらないと、何か処理方針が的外れになるんじゃないかなというような気がしたものですから、これは要望しておきます。
　１つ確認をしたいんですけど、中城湾港の取扱高というのは、県のホームページを見ると平成24年579万トンをピークに令和元年に235万トンという数字があるんですけど、直近何か数字を持っていれば。直近の二、三年で結構です。

○大城宏治港湾課班長お答えします。
　令和３年度の実績で中城湾港について約270万トンというのが実績になっております。令和２年度は240万トン、令和元年度は237万トンとなっております。令和４年度はまだ出ていないです。

○西銘啓史郎委員 579万トンから年々落ちている理由とその課題というのはどのように把握されていますか。

○大城宏治港湾課班長コロナの影響とかいろいろあるかと思うんですけど、正確にはちょっと把握できていない状況です。

○西銘啓史郎委員いろんなホームページ、また国土交通省の資料を見ると、やはり新港地区への交通のアクセスの問題であったりとか出ているわけですね。実は私たち経済労働委員会で何年前でしたかね、台湾に物流視察に行ったときに、この施設、ガントリークレーンもすごいですし、それから港と高速道路の乗り入れというんですかね。そういうものによって物流というのは港だけではなくて、道路であったりその他いろんな状況が必要だと思うんですよね。ですからこれは商工労働部マターではないにしても、いずれにしても中城湾港を今後どのように活用していくかというのも国交省の地方港湾審議会の中でもいろんな方向性とかが出ているようですから、それに基づく対応。商工労働部としてはこの中の輸送費の支援を講じることとあるので、ぜひその辺は陳情者の声をやはり聞くという姿勢を商工労働部に強くお願いしたいことと、土建部においてはもちろんハードを主体に土建部が扱うにしても、そのいろんな一連の流れがある中でやはり商工労働部で多角的な支援をすることでまた物流も復活する。先ほどのプロジェクトの概要は知らないということでしたけれども、陳情者に話を聞いたらうるま市の単独事業で2021年500万円の支援で1500トン輸送したということがありました。この辺は商工労働部は把握されていますか。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長お答えします。
　すみません、詳細な金額とかまでは把握していないんですけれども、過去に同様なといいますか、コンクリート製品の輸送について相談があったということで、その際にうるま市のほうから支援を受けたという話は資料のほうで残っておりましたので、その確認はいたしております。

○西銘啓史郎委員次の処理方針のところの確認ですけども、20行目以降、22行目か。産業振興公社内で物流専門家による相談窓口を設置し、個別の相談に対してと、あとはいろいろ支援を行っているということですけど、個別の相談の件数はどのくらいあるのか、それから支援というのはどういうことをしているのか、ちょっと概要が分かれば教えてください。

○島袋秀樹アジア経済戦略課長お答えいたします。
　まず物流専門家のアドバイザー３名を配置しております。その中で個別の相談の事例でございますけれども、例えば輸送方法ですね。貨物にダメージが生じない梱包の方法でありますとか、緩衝材の使い方についての相談。それに対して提案をしたりとかですね。あとは物流業者に関してそれぞれの貨物に適した倉庫の空き状況について御相談があって、それを御案内差し上げると。あとは貿易の実務に関する相談としまして、輸出用の書類の作成でありますとか、決済の方法についての助言というものを行っております。
　実績としまして令和４年度は85件の相談がございまして、それに対応しているということでございます。
　あと、物流に関する例えば新しい商品でありますとか、サービスでありますとか、そういったものを産業支援センターの１階で展示会という形で開きまして、新しいサービスについて御案内を差し上げるというような取組も行っております。
　以上です。

○西銘啓史郎委員分かりました。ぜひですね重要港湾としての位置づけの中城湾港、那覇港に次いで２番目というふうに聞いておりますので、そのおのおのの課題も国交省の資料を見るといろいろ書かれていますし、それから今後の役割みたいなものもこれは土建部が中心になるかもしれませんけれども、ぜひ港湾の機能としてのその活用、そのために支援する商工労働部だと思いますので、この辺の連携もぜひしっかりと取っていただきたいと思いますので、最後に部長一言あればお願いします。

○松永享商工労働部長本件陳情を受けましてですが、先ほど委員から御指摘がありましたけれども、当該製品を含めまして中城湾港発の製品等の輸送状況でありますとか、あるいはルート、コスト、こちらについて情報収集を行っていきたいと思っております。その上で陳情者であります船会社、そして製造業者、さらにはうるま市でありますとか、中城湾港開発推進協議会でありますとか、あるいは沖縄総合事務局、県庁の中でも我々商工労働部の中では企業立地推進課、あるいはものづくり振興課、さらには土木建築部の港湾課など、関係機関と意見交換を図っていきたいというふうに考えてございます。その上で移輸出拡大等推進する上での課題解決を図っていきたいと思っております。その上で本県の製造業の振興、さらには国際物流拠点産業集積地域の発展につなげていきたいというふうに考えてございます。

○西銘啓史郎委員ぜひ組織上縦割りはしようがないとしても、知事がよくおっしゃる情報共有という意味でね、横断的なものも含めて日頃、部員、課員の方々が関連する事業に関してはぜひ真摯に受け止めて取り組んでもらいたいと思います。
　以上です。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　質疑なしと認めます。
以上で、商工労働部関係の請願等に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
議案及び請願等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。
　　
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　これより、議案の採決を行います。
まず、乙第６号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第７号議案農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第８号議案水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第９号議案水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第10号議案通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第11号議案農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について及び乙第12号議案農業水路等長寿命化・防災減災事業の執行に伴う負担金の徴収についての７件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案７件は、可決することに御異議ありませんか。
　　　
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、乙第６号議案から乙第12号議案までの議案７件は可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
請願等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
　
　　（休憩中に、議案等採決区分表により協議）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
お諮りいたします。
休憩中に御協議いたしましたとおり、陳情令和４年第15号、同第18号、同第24号、同第29号、同第37号、同第41号、同第63号の２、同第76号、同第98号、同第99号、同第103号、同第111号、同第115号、同第117号、同第118号、同第124号の２、同第148号及び陳情第36号を採択することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件についてを議題といたします。
先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情56件と、お示ししました本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思ますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　（休憩中に、参考人招致についてを議題に追加することについて協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
　お諮りいたします。
陳情令和４年第109号株式会社沖縄産業振興センターの常勤役員や管理職者による違法（違反）行為及び不正行為の調査に関する陳情及び陳情第122号沖縄文化・芸術・伝統等の発信撮影支援事業に関する陳情に係る参考人の招致については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
陳情令和４年第109号及び陳情第122号に係る参考人の招致についてを一括して議題といたします。
　ただいまの議題について、参考人の出席を求めるかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
休憩いたします。

　　　（休憩中に、陳情令和４年第109号に係る参考人招致について協議した結果、参考人として陳情者等の出席を求め意見を聞くことで意見の一　　　　致を見た。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
　お諮りいたします。
陳情令和４年第109号の審査のため、参考人の出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その他の詳細については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、陳情第122号に係る参考人招致について協議した結果、参考人として陳情者の出席を求め意見を聞くことで意見の一致を見た。）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
お諮りいたします。
陳情第122号の審査のため、参考人の出席を求め意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その他の詳細については委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

（休憩中に、視察・調査についてを議題に追加することについて協議した結果、追加することで意見の一致を見た。）
　　　
○大浜一郎委員長　再開いたします。
本委員会所管事務調査事項商・鉱・工業についてに係る視察・調査については、休憩中に御協議いたしましたとおり、議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
本委員会所管事務調査事項商・鉱・工業についてに係る視察・調査についてを議題といたします。
休憩いたします。

　　（休憩中に、県内視察・調査について協議した結果、うるま市の小型風力発電等の視察・調査を行うことで意見の一致を見た。）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　視察・調査につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　なお、委員派遣の日程、場所、目的及び経費等の詳細な事項及びその手続につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び請願等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　大　浜　一　郎