委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
 
令和2年 第 7定例会

3
 



開会の日時

年月日令和2年12月14日 曜日
開会午前 10 時 4
散会午後 3 時 55

場所


第1委員会室


議題


1 甲第2号議案 令和2年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算(第1号)
2 乙第5号議案 沖縄県が設立する地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例
3 乙第6号議案 公立大学法人沖縄県立芸術大学への職員の引継ぎに係る沖縄県の内部組織を定める条例
4 乙第7号議案 公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例
5 乙第20号議案 指定管理者の指定について
6 乙第21号議案 指定管理者の指定について
7 乙第22号議案 指定管理者の指定について
8 乙第26号議案 国営土地改良事業に係る負担金の徴収について
9 乙第27号議案 公立大学法人沖縄県立芸術大学の中期目標を定めることについて
10 乙第28号議案 公立大学法人沖縄県立芸術大学に承継させる権利を定めることについて
11 請願第3号、第4号、陳情第29号、第38号の5、第44号の4、第49号、第52号、第53号、第54号の2、第56号の3、第57号、第82号、第99号、第107号、第110号、第115号、第116号、第121号、第134号、第146号から第148号まで、第154号の2、第155号、第168号、第179号、第185号、第188号の2、第189号、第191号、第192号、第198号、第199号、第206号、第211号、第216号、第217号及び第220号
12 閉会中継続審査・調査について


出席委員

委 員 長 西 銘 啓史郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委  員 新 垣   新 君
委  員 大 浜 一 郎 君
委  員 島 袋   大 君
委  員 中 川 京 貴 君
委  員 仲 村 未 央 さん
委  員 崎 山 嗣 幸 君
委  員 玉 城 武 光 君
委  員 翁 長 雄 治 君
委  員 山 内 末 子 さん
委  員 赤 嶺   昇 君


欠席委員


説明のため出席した者の職・氏名

 企画部交通政策課副参事      大 嶺   寛 君
農林水産部長            長 嶺   豊 君
 農林水産総務課研究企画監     浦 崎 直 也 君
 流通・加工推進課長        伊 田 幸 司 君
 営農支援課長           喜屋武 盛 人 君
 園芸振興課長           玉 城   聡 君
 糖業農産課長           嘉 陽   稔 君
 畜産課長             久保田 一 史 君
 村づくり計画課長         桃 原   聡 君
 農地農村整備課長         長 本   正 君
 水産課長             能 登   拓 君
商工労働部長            嘉 数   登 君
 産業政策課長           谷 合   誠 君
 中小企業支援課長         知 念 百 代 さん
 企業立地推進課長         久保田   圭 君
 情報産業振興課長         山 里 永 悟 君
 文化観光スポーツ部観光振興課班長 仲 里 直 也 君



○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
甲第2号議案、乙第5号議案から乙第7号議案まで、乙第20号議案から乙第22号議案まで、乙第26号議案から乙第28号議案までの10件、請願第3号外1件、陳情第29号外35件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
 本日の説明員として総務部長、農林水産部長及び商工労働部長の出席を求めております。
 まず初めに、甲第2号議案令和2年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算(第1号)及び乙第20号議案指定管理者の指定についての予算議案1件と議決議案1件の審査を一括して行います。
 ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
 嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長 それでは、商工労働部所管の甲第2号議案及び乙第20号議案について御説明申し上げます。
 ただいま通知いたしました、資料1令和2年第7回沖縄県議会甲号・乙号議案説明資料2ページをお開きください。
 まず、乙第20号議案について、御説明申し上げます。
 本議案は、沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区の管理は、沖縄国際物流拠点産業集積地域内施設の設置及び管理に関する条例により、指定管理者に行わせるものとなっておりますが、その候補者として、株式会社沖縄ダイケンを選定しております。なお、指定期間は令和3年4月1日から令和8年3月31日とする予定であります。
 次に、甲第2号議案を御説明いたします。
 同じく資料1の3ページ及び4ページを御確認ください。本議案は、沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区の指定管理者の指定について、5年間にわたる債務負担行為の設定に係る補正予算となっております。
 説明は以上となります。
 御審査のほど、よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
 これより、甲第2号議案及び乙第20号議案に対する質疑を行います。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 新垣新委員。

○新垣新委員 確認なんですけど、今5年間とお聞きしましたけど、沖縄に与える経済効果ってこれ特区ですよね。たしか、過去はフリーゾーンだったけど今は特区に変わって、衣替えして、どれくらいの与える影響があるのかっていうのを。

○久保田圭企業立地推進課長 令和元年度におけますこの地域那覇地区につきましては、15社入居されておりますけども、令和元年の搬出額としましては64億1800万円となっております。

○新垣新委員 雇用はどのくらいですか。

○久保田圭企業立地推進課長 雇用者数につきましては、今年の10月1日現在になりますけれども、雇用者数は470名となっております。

○新垣新委員 本当これ認める立場で、もっと頑張ってほしいなと思って、コロナの前なんですけど、物流産業、集中して、市町村待つ前に沖縄県頑張ってほしいっていうスタイルなんですけども。そこら辺の県の意欲、意気込みどうなってますかっていう形で。例えば、この地域にすばらしい土地があるとして、沖縄県目がけて市町村にお願いすると。市町村を待っていたらいつまでたっても、私は前に行かないと思うんですね。県主導型のやる気と方向性と雇用拡大と、物流に対するアジア戦略構想に対する意気込みをちょっと私は感じないなっていうのが強くあってですね。その辺の意気込みはどうなってますか。議会でも何回もやってるんですけど、実は。そこら辺はどうなんですか、賛成する立場で言います。

○嘉数登商工労働部長 委員御指摘の点は、産業用地―県内において不足していると言われている産業用地の確保についてどう考えるかということだというふうに考えております。御指摘のとおり、県では産業用地はかなり逼迫しておりまして、これから製造業と国際物流拠点産業集積地域に立地する企業をもっと増やしていこうとした場合、やはり産業用地をどう確保するかというのが一番大きな課題になっているというふうに思っております。次期振計に向けては、地域指定、地区指定についても、南部地域に指定地域を拡充すべきだ、してほしいというような要望もございますので、そこは市町村とも一緒になって制度の拡充、それとその制度を拡充しても立地すべき用地がなければ話になりませんので、その辺はしっかりと協議していきたいというふうに考えています。

○新垣新委員 おっしゃるとおりで、非常に南部地区に与える影響は大きくて、県にはたくさんの商談話来てるっていう僕、認識強いんですね。私のところにも来てるんですけど。問題は市町村に対して、この市街化調整から様々な規制を外すときに、負担金とかそういうものが出てくるんですね。そういったものも含めて、市街化調整とかそういった様々な規制緩和を含めて、次期沖振法において、市町村に対して負担金、維持管理がかからないような、例えば高率補助―規制緩和を外すから負担金っていうのを、補助率を9割に上げていくとかですね、一括交付金が減ってるんだけど、その新しい補助メニューをつくってくれないかと、国に対してですね。そういう審議会にも働きかけて、都市計画審議会ありますんで。国に知事を先頭に、まだ自民党、公明党にも政府与党のパイプもあると思いますので、そこは一丸となって取り組んで、活力のある沖縄県を築いてほしいんですけど、その件に関していかがですか。

○嘉数登商工労働部長 次期振計においてですね、現行の制度についても、やはり拡充が必要だという部分については拡充を求めていきたいというふうに思ってますし、用地を確保する際の一番大きな問題となるのは、このインフラ整備をどうしようかというところがまたネックになってくると思っていますので、その部分につきましても、市町村と、あるいはその産業界の皆さんともしっかりと意見交換しながら、必要な制度を要望してまいりたいというふうに思います。

○新垣新委員 締めたいんですけど、要望として受け止めてほしいんですけど、市町村はですね、本当に沖縄県があっても財政が非常に厳しい。沖縄県も丸ごとやると、インフラやるということになると、非常に財政も逼迫する。そうなると頼るところは国しかないんですね。国に対して高率補助、一括交付金と別メニューの枠で―これ都市計画・モノレール課、都計課もまたがると思いますんで、そういったものもトライアングルで連携図って、新しい補助メニューも探してほしいと。一括交付金は一括交付金。この規制緩和で必要となるインフラはインフラという補助メニューを築いていただきたいなと思って、ぜひ頑張っていただきたいと強く要望して質疑を終わります。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑ありませんか。
 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 お願いします。
 先ほど売上げで64億、雇用で470名というような説明がありました。この使用料が大体平米1000円前後ぐらい設定をされているわけですけれども、この使用料っていうのは、近隣の状況に比べてどういう金額、大体同じぐらいにしているのか、それともやっぱり企業育成っていう意味で大分安めに設定しているのか、その辺はどうですか。

○久保田圭企業立地推進課長 近隣といいましても、那覇空港周辺にはなかなか類似施設というのがない形になるんですけども、那覇市内のオフィス物件といったものに比べると、やはり若干安くしているところで、やはり企業へのインセンティブということで使用料としては相場よりやや低い水準と認識しております。

○大城憲幸委員 今回、指定管理料で4億7400万ということですけれども、単年度でいいんですけれども、この使用料と県が払う部分含めて、収支っていうのは、この地域は近年はどうなっているんですか。

○久保田圭企業立地推進課長 国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計の令和元年度の決算ですけども、歳入決算額は7億2929万7000円、歳出決算額が3億9859万9000円ということで、収支差は3億3069万8000円の黒字になっております。

○大城憲幸委員 何とか黒字ではあるんですけれどもね、申し上げたいのは、やっぱり我々この沖縄の製造業を中心に、やっぱり産業の底力を底上げする、そのために特別な制度をつくってここに税金で建物を造って、企業に入ってもらって企業に力をつけてもらうということで始まったというふうに認識してるんですけれども。やっぱり今後ずっとそういう仕組みをやっていくのか、非常に470名の雇用、64億の売上げっていうのは大きい。それを維持するのも大変なことではあるんですけれども、やっぱり本来の趣旨からすると、どんどん育っていって別に出て行くとか、入れ替わりなんかがあってもいいかなと思うんですけど、企業名見てもなかなかあんまり大きな入れ替わりっていうものがないし、そして今回、1号棟ももう30年たって老朽化したから新たに建て替えるという話も聞こえるもんですからね。今後もこういう仕組みをやっていくのか、それとも、今ちょっとコロナで非常にこれまでの積み上げてきた政策がおかしくなる、これはもうしようがないんですけれども、それ入れるとややこしくなるもんですから、それは置いといても、この地域の今後の政策的な見通しっていうのはどう思ってるんですか、お願いします。

○嘉数登商工労働部長 大城委員の質問の御趣旨は、整備手法も含めて今後どうしていくかというお話だというふうに思っております。これまでは公共で整備いたしまして、それを賃貸工場、賃貸物件という形で、初期費用を抑える形で貸していたというところで、ここでやはり費用については、可能であれば、可能であればといいますか、理想はある一定期間である程度の規模、事業内容に成長して、そこから用地購入とかそういったところに出て行くというところが理想でございますけれども、なかなかそれに至っていないという現実がございます。特に那覇地区につきましては、大城委員御指摘のように長らく入居している企業がいるんじゃないかというところがございますけれども、そこはちょっとうるま市の賃貸工場とは違って、整備したという経緯がございますけれども、今後新たな施設整備をするに当たっては、当然その企業の入替え、当然その企業の成長ということも期待しているわけですので、そういったことも検討しつつ、あるいは整備手法についてもですね、必ずしも公共でという話ではなくて、やはりこれだけの立地場所ですので、民間がその投資するに値するような事業内容ということであれば、そこは例えば、このPFIですとかリースバックですとかいろんな整備手法というのが考えられると思いますので、そこはフラットな状態で検討していく必要があるというふうに考えております。

○大城憲幸委員 最後に、1号棟の建て替えについてはこれからなのかなと思うんですけれども、今言った部分も含めて、何年ぐらいにどういう事業で、大体現時点ではどういう仕組みでやっていこうという考えがあるのか、お願いいたします。

○嘉数登商工労働部長 現在の施設がかなり老朽化しておりますので、まずは入居してる企業、そこは取壊しと建て替えというところを説明して、一旦出ていただいて撤去をするという必要がございますので、まずそういった手続を進めているということと、それから新たに整備するにしてもかなりの財源が必要になりますので、ちょうどその振興計画の切れ目といいますか、次の振計を議論しないといけないという時期に来ておりますので、整備の財源、整備の手法ということについても検討しておりますし、それを踏まえて、また新たなコンセプトというものをつくっていきたいというふうに思います。特にこの場所というのはやっぱり那覇空港、那覇港から近いという立地場所もありまして、やはり物流面においてはかなりポテンシャルが高いというふうに思っておりますし、また、逆にそのポテンシャルが高いから、物流以外のもっと使い勝手といいますか、こういう使い方があってもいいんじゃないかというような提案もあるかもしれませんので、そこは幅広に、特に経済界からの意見も聞きながら、このポテンシャルを最大限活用できるような施設整備というものを目指していく必要があるというふうに考えています。

○大城憲幸委員 ありがとうございます。
 今現在が非常に経済的に厳しいもんですから、この時期での今後の議論っていうのは非常に難しいかとは思うんですけれども、ただあんまり悲観的になり過ぎても後ろ向きな部分しか出てこないし、ただこの1号棟の施設規模からするとどうしても数億じゃなくて数十億単位の投資になってくるはずですから、やっぱりその辺は今部長が指摘したような課題も含めて、前向きな発想も含めてまた議論して取り組んでいただきたいと思います。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 仲村未央委員。

○仲村未央委員 お願いします。
 指定管理者、この件だけではないんですけれども、どの議案を見ても、ほとんど応募者―いわゆる応札をする団体というのは、ほぼほぼ1者、多くて2者という状況で、今回のなされている議案についても、また次の議案についても1者ですよね。それから両者とも同じ継続ということで、そういう実態であると。そうなると、もう競争の相手もおらず、ある意味では長年蓄積をね、そのノウハウを蓄積することによっての応募者の競争力が高まる一方で、それに対して応じて競争して取っていこうというような団体も現れないということになると、この指定管理者そのものの制度の限界もあるのかなというような感じもしていますが、今回の審査に当たっての、審査の評価に関する妥当性っていう、要は競合がいないわけで、その場合の客観的な評価ということも含めて、どのような状況か―いわゆる何点に対して何点だとかですね、そういうことがいかがであろうというようなところはどうでしょうか。

○久保田圭企業立地推進課長 指定管理者の候補者の選定につきましては、民間の有識者4名で構成される指定管理者制度運用委員会といったものの中で、公募要領ですとか、あとは候補者のプレゼンを受けた上での選定といったものを行っております。その中につきましては、最終的なものを審査としましては申請団体の事業計画と適格性審査といったものを採点していただいてるんですけども、候補者の評点としましては、適格性審査で40点中39点、事業計画の審査では60点中53点ということで、合計点といたしまして100点中の92点といった評価になっております。

○仲村未央委員 その意味では、管理者としての適格性というのは十分に審査をされたというふうな理解でよろしいんでしょうか。

○久保田圭企業立地推進課長 そのように私どもは理解しております。

○仲村未央委員 従来この制度が導入された際には、1回目2回目と経る中で、いわゆる行政改革というのか、最適の予算というか、ある意味では財源の抑制も含めて、一律にシーリングかけられてね、その次の発注の際には、契約の際には、前回の予算よりも切り下げて応札を求めるというようなことも続いたと思います。現状どうなっているのか。それによって、より手を上げる、競争してよりよいところを決めていこうという趣旨とはもう全く、ある意味では遠ざかってしまって、同じところが同じようにしか手を挙げられない。しかもやってもなかなか民間のノウハウを生かすだけのそういった十分なその財源等が確保されるわけでもないというようなところで、そこに頼るほかないという、これは行政側から民間を活用するときに非常に厳しい、どちらにとっても厳しいというようなこういう実態もあろうかと思うんですけどね。そのあたりはこの近年どうなのか、課題があればお聞きをしたいと思います。

○久保田圭企業立地推進課長 まず指定管理料の算定についてお答えしたいと思いますけれども、指定管理料の算定につきましては、過去4年間の指定管理の実績、それをベースにしまして、特にそのシーリングをかけるというわけではなくて、それプラス人件費につきましては過去5年間の人件費―最低賃金の伸び率、これを掛け合わせて算出しておりますので、例年基本的には上がってきてるという形にはなっております。あと、指定管理の妥当性といったところのお話かと思うんですけれども、この指定管理料につきましてもその収支決算といったものは毎年毎年指定管理者から報告を受けております。これまでの過去3年間で見ますと、数十万程度の黒字といいますか、収支の余剰が出てるといった状況になっております。

○仲村未央委員 これは制度そのものに係ることですから、この1つの業者を捉えてこれがどうということではないんですけども。ただやっぱり行政がこういうふうに民間と協調してやっていくときに、頼らざるを得ない、全てを直営でやるわけにもいかないというのはこれ現実ですから、ただやっぱり信頼関係とか、あるいはよりよいという選択に向かう中で、やっぱりちょっとこれ一つの、さっきも言ったように限界もあるのかなという感じもします。ただ、周辺環境の整備等も含めて見てみますと、特に中城湾港の埋立地なんかもそうなんですが、周辺の街灯とか雑草とかそういったことがもう野放しになっていて、県が手に負える状況じゃなくなってるってのは、正直これ土木のほうの担当ではありますけど、そこと話をしてももうどうしようもないと。そういう意味ではやっぱりこういった指定管理者に限らず、民間の活用の中での行政との信頼関係っていうのは、非常にますます重要なのかなっていう感じもしてますので、これはまた次の課題に向けてちょっと整理が必要なことがあるのかなと思ってますので、また引き続き注視をしていきたいと思います。

○嘉数登商工労働部長 ありがとうございます。
 指定管理者制度の趣旨というのは、私の理解でいきますと、委員も御指摘のように民間活力を活用しつつ、良質なサービスをしかも最小の経費でということが制度趣旨にあるかというふうに思っておりまして、確かに制度当初は行政が直営してるよりもやはり民間でやったほうがコストの面、及びサービスの面でも優れているんじゃないかということでやってきたと。ただここに来て、委員も御指摘のように、競争性をどう確保していくかという部分と、それからもう一点は、県内受注をなおかつ確保していくかという点は非常に重要だというふうに思っております。この間、例えば県外企業に門戸を開いた結果として、県内企業が受注できなかったという経緯ですとか、それから応募したにもかかわらず、手を挙げるところがいなかったというような問題がありまして、やはり指定管理者制度を一旦導入したのでずっとこれで何ら見直さないでいくという話ではなくて、先ほどありましたように、その指定管理者―民間にどこまで業務として担ってもらうことが可能なのかどうかということについては、やはりこれは不断の見直しというのも必要かなというふうに思っております。指定管理者制度を導入してよかった点は多々ございます。ただ、もっと改善していく点も、時代の変節に伴って出てくるかと思っておりますので、そこはしっかりと検証しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

○仲村未央委員 ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
 よって、甲第2号議案及び乙第20号議案に対する質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 次に、乙第21号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
 ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長 それでは、第21号議案について御説明いたします。
 本議案は、沖縄IT津梁パーク施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 沖縄IT津梁パーク施設の管理は、沖縄IT津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例により、指定管理者に行わせるものとなっておりますが、その候補者として、株式会社沖縄ダイケンを選定しております。なお、指定期間は令和3年4月1日から令和8年3月31日とする予定であります。
 説明は以上となります。
 御審査のほど、よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
 これより、乙第21号議案に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
新垣新委員。

○新垣新委員 入居者が33社、就業者数2180名と。本当に立派だなと評価いたします。そして経済効果はどのくらいになっていますか。

○山里永悟情報産業振興課長 津梁パークだけの経済効果というのは分かりづらいところがありますけど、津梁パークを、要は核として企業誘致をしてきておりまして、その結果として全体で490社、雇用者数は2万9748名となっておりまして、その立地企業数から波及する産業全体の売上高として、推計値ですが、4407億円となっております。

○新垣新委員 ITの企業だけにおいて、きちんと県民の念願である終身雇用、ワークシェアリングとかパートとか、そういうのを雇用のミスマッチとか、議会でよく流れますよね。つくった以上は終身雇用を目指すという県の責任もあると思うんですけど、その辺はどうなっていますか。

○山里永悟情報産業振興課長 おっしゃるとおりでありまして、失業率の改善を大きな目的として、マルチメディアアイランド構想から始めてきたIT企業の誘致であります。御指摘のとおり、まず雇用を拡大するということでコールセンターとかBPOといった、こういう大きな雇用、センター業務を中心に誘致を進めてきた結果、雇用者数自体は膨らんだんですけれども、正規雇用の割合がやっぱり3割程度というふうに言われております。正確な数字というのはなかなかつかみづらいものがあるんですけれど、これを、質を高めていくということを今後の目標というか、課題として取り組んでいきたいというふうに考えております。

○新垣新委員 今後の形で頑張ってほしいんですけど、雇用を増やせばいいと、時間制で使い捨てみたいなことも正直あるんですよね。今回景気が悪いからとか、そういうコールとかそういったものも実はあるんですよ。そうじゃなくて、確実に、着実に正規雇用、終身雇用をできるという企業を次から、出入りは激しいと思うんですけど正直言って、それは分かっていますので、そういったものも確実に世界的な企業とかですね、国内でもメジャーとか、そういうもろもろから選択して今後、確認と担保を取って、入居者企業にそういった一筆も書かせながらこれからやっていくという形。増やせばいいといったら、もうずっとちょん切り、ちょん切り、ちょん切りになるんですよ。ワークシェアリングみたいな、パートとかですね。そういう形でこの巨額な資金が投入されて、国からも補助金が入っているので、そういういい事例を今後頑張ってほしいなと思って。今3割でも評価しますよ。これが8割、8割5分、9割という形で目指して頑張ってほしいんですけど、そこら辺の意気込みってどうなっていますか。

○嘉数登商工労働部長 委員御指摘の点は、雇用の質に係る話だというふうに受け止めております。これは情報通信関連産業だけではなくて、沖縄のサービス業全般に言える課題だというふうに思っておりまして、この雇用の質が原因となって様々な課題、例えば子供の貧困の問題でありますとか、そういったところにもつながっているというふうにも思っておりますので、この雇用の質を高める、特に正規率を高めていくというのは非常に大事なことだと思っておりまして、従前からそういった事業に取り組んでおりますけど、引き続きそういった事業に取り組んでいきたいという部分と、それからやっぱり観光に次ぐリーディング産業ということで我々は振興してきておりますので、そこは例えば売上高というだけの話ではなくて、雇用の面でもやっぱりリーディング産業という形で伸びてほしいと、伸ばしていきたいというふうに思っておりますので、その辺も十分意識していきながら今後振興していきたいというふうに考えております。

○新垣新委員 最後に雇用の面、これから努力するという答弁をいただいてありがとうございます。頑張っていただきたいなと思って、もっとしたたかにですね、今度は現地法人まで沖縄に置きなさいと。県にも税収をいただくという形で、したたかにぜひ頑張っていただきたいと強く要望いたして、質疑を終わります。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山内末子委員。

○山内末子委員 何点かお伺いいたします。もうこちら供用開始してから10年以上たっております。当初の目標はどれぐらいの入居者、そして従業者ということをちょっともう一度お示しをいただきたいと思います。

○山里永悟情報産業振興課長 津梁パークに限った目標というのは、明確には言い難いものがありまして、というのが、この土地の広さというのがパーク全体で17.4万平米あります。これがですね、まず公共が整備する公共施設、中核施設であるとか、そういったもので一旦ちょっと小さく始めていただいて、拡大をするごとにおいて、今度は民間資本を使った企業集積施設というものに移って、大型で展開してもらうということになっております。この17.4万平米はおおむね全部埋めていくような形で進めてきておりまして、なかなか何社とかという形で区切った目標というのは立てづらいというところがございまして、大変御理解を得にくいというところで大変恐縮なんですが、産業全体の目標値、企業誘致数であるとか、雇用数といった目標は定めておりますが、そこに向かった中核的な津梁パークの役割ということで位置づけております。

○山内末子委員 ちょっと課長、私の理解ではたしか目標があったんですよ。IT津梁パーク、従業員は3000名以上ですとか、そういったことで設置を始めたかなと思うんですけど、まあそれはよろしいです。先ほど部長からもありました、当初から本土企業が大分入ってきましたけれど、なかなか条件だとか、周辺環境の整備がうまくいっていないとかということで、撤退したところもかなりあると思うんですよね。そういった意味でこの定着率といいますか、企業の定着率、あとは撤退したには撤退した何か理由があると思うんですけど、その辺の分析についてはどのような形で持ってますでしょうか。

○山里永悟情報産業振興課長 一般的な分析で大変恐縮ですが、やはり雇用者数の多いセンター業務というものはなかなか撤退はしない、人がやっぱり宝ですから。一方、小さな―10名単位の、10名以下の企業というのは、同じ1社なんですけれども、やはりうまく立ち行かなくなると撤退しやすいという傾向がありまして、御指摘のように毎年のように撤退と、あと新しい進出ということを加味して、おおむね10社程度を順道という形に進んできているところです。

○山内末子委員 大きな企業といいますと、大体コールセンターであったり、そういったところが主だと思います。そういう意味では、この津梁パーク自体が情報通信産業ということで、さらにこちらを中心にアジアに向けても沖縄のこの地で本土とアジアを結ぶということで、そういう大きな目標を持っていると思うんですけれども、そういった観点からは海外に向けての企業の浸透性というんですか、それと今言う連携ネットワークのつながり方とか、そういうことを大分頑張ってこれからやっていけば、とても沖縄の中での一番大きな産業の構築にもなっていくと思うんですけど、その辺についての県のこれからの努力というんですか、方向性というのはどのように持っていますでしょうか。

○山里永悟情報産業振興課長 御指摘いただきましたとおり、IT津梁パークは津梁という名前がついているとおりですね、沖縄が日本とアジアとの架け橋になろう、海外との架け橋になろうというコンセプトで始めております。年明け1月に竣工予定のアジアITビジネスセンターというのがまさに御指摘の、海外に向けた沖縄の企業だったり、国内の企業が入居することを目的にしたもの、もしくは海外の企業が沖縄に進出するということを主目的にした施設であります。ちょうどですね、アメリカに本社を置くナショナルペンという企業がアイルランドで行っていた業務を全て沖縄に移管するということを発表いたしまして、IT津梁パークに今開設の準備をしております。内容としては、まず当初予定は70名規模の雇用で、そのほとんどを正社員としております。長く働いていただくということになっておりまして、まさに委員が御提案されたとおりの方向性で今後も進めていきたいというふうに考えております。

○山内末子委員 今回のコロナの影響ということで、まさしくIT、それとオンラインであったり、いろんな企業の雇用の形態も変わってきますので、ますますこのIT津梁パークを通じて、沖縄県のリーディング産業にもなり得るような、そういったことで頑張っていただきたいと思っております。
 そしてもう一点は、ダイケンさん、先ほどありましたけれど、先ほどのところもそうですし、かなり見てみますとほかの自治体であったり、あるいは民間さんのいろんな委託を受けております。そういった意味で、もちろんこのダイケンさんについてはこれまでの成果もあるということで、先ほど選定した理由とか、あるいは応募条件が1者しかなくても、やっぱりそこは全部条件を満たしているというか、皆さんのほうからは相当な効果があると思っていますけど、ダイケンさん自体の雇用の形態というんですか、かなり持っていると思いますので、ダイケンさん自体の雇用の形態、会社の、その辺についてはどうでしょうか。分かっている範囲でよろしいですから。

○山里永悟情報産業振興課長 IT津梁パーク、指定管理者の沖縄ダイケンですが、概要を申しますと職員数は1700名となっておりまして、業種としては建物の総合管理を主に行う事業者ということになっております。

○山内末子委員 今、委託をして、その職員が先ほどもありましたけど、雇用が正社員であるのか、あるいはいろんな意味で臨時職員であったり、職員の皆さんたちにあまりいい状況がないような委託の会社がかなりあると思いますけど、その辺についてはきちんとなされているのかどうか、そこも分かれば教えていただきたいと思いますけど。

○山里永悟情報産業振興課長 先ほど申しましたとおり、従業員数1700名、そのうち正社員として上がっている―概要書としては、正社員が530人ということになっております。

○山内末子委員 ありがとうございます。しっかりとした形で働く人たちも、やっぱり委託をしたから終わりではなくて、そこで働く皆さんたちに対しても、県としてはやっぱりこれは労働政策の一環としてもそうですけど、そこら辺の関心もちゃんとしていただきたいですし、そのIT津梁パークについては今後も、先ほどから何度も申しますけれど、発展性のある地域ではありますので、ぜひ部長、今後の方向性と最終的にはどれぐらいの場所で従業員がどれぐらいになるのか、企業の目標があれば、最後にお願いいたします。

○嘉数登商工労働部長 先ほど担当課長のほうから、現在の売上高が4000億円を超えているというお話がございました。情報通信関連産業に期待しているのは、情報通信関連産業だけで売上げを伸ばしていくというよりも、今後の方向性としましてはやはり製造業、農業、医療、教育、交通ですね。そういった部分を支える産業として、やっぱり産業全体の売上げを伸ばしていけると、伸ばしていくような下支えする産業として、我々は振興していきたいと。それが県内企業の成長にもつながるというふうに思っておるのが1つと、それからやっぱり場所を選ばないということもありますので、海外との連携という点も従来もやっておりますけれども、これからますます取組を強化していかなければいけないという部分と、今日は指定管理に関する議案を上程しまして議論していただいておりますけれども、恐らく施設の維持管理ですとか、そういった部分もこれからどんどん変わっていくと思っております。これまで人手がかかっていた管理業務がどんどんITが入ってくるということも想定されますので、本当に民間に担ってもらうべき業務はどの範囲なのか。どこまで任せることができるのかというところも含めてですね、そこはしっかりと検証していかないといけない、検討していかないといけないというふうに思っていますので、当然そういった検討、検証を進めつつも、そこで働く人の労働条件というのが非常に重要なところがありますので、そこはしっかりとバランスを取りながら検討していきたいというふうに考えております。

○山内末子委員 リゾテックに行ってきました。やっぱりそこに行くとどうしても商工労働部のほうが、これはITを含めた形で今部長がおっしゃっていたようにリーダーになって、いろんな形でまとめていく、引っ張っていくということをぜひ念頭に入れながら頑張っていただきたいと思います。期待しています。よろしくお願いします。終わります。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 お願いします。
 まず最初に今回指定管理の話もありましたけれども、この資料出してもらって、議案にもありますけれども、1番から10番まであるじゃないですか。それで、それぞれ最近はいろんな形で、民間の活用なんかも含めて、建設あるいはそれに至る経過もいろいろあるわけですけれども。この指定管理者が行う業務っていうのは、ちょっと簡単に、棟によって変わってくるのか、どういうことを担うっていうような内容になるのか。説明を願います。

○山里永悟情報産業振興課長 IT津梁パーク指定管理者の業務ですが、まず企業の入居に伴う事務手続、2番目に施設の使用許可手続、3番目に使用料徴収、4番目に現状の変更等、5番目に行政財産目的外使用の申請受付業務、またこれが大きいんですが施設の維持管理に係る業務。またその他、随時視察に県外からいらっしゃいますので、その対応業務、誘致活動まで含めて広報。また入居企業からの日々の要望だったりとか、苦情等もありますので、そういった応対等ということになっております。

○大城憲幸委員 趣旨は、私が聞いたのは、①から⑩まであって、造る経過が違うわけですけれども、さっきあった施設の維持管理なんかは基本的には全部同じような管理になるんですか。棟によって、ここまでは自分たちでやるとかなんかばらつきがあるのかなっていうのが気になったんですけど、その辺どうですか。

○山里永悟情報産業振興課長 指定者に渡している予算には限りがありますので、例えば台風等が襲来して大きな修繕業務が発生したときには、県のほうで費用を出して対応するということになります。

○大城憲幸委員 分かりました。じゃあ基本的にはどういう形態で造ったものにかかわらず、一律管理していきますという認識でいいということでいいですよね。

○山里永悟情報産業振興課長 おおむねそのとおりでよろしいかと思います。

○大城憲幸委員 関連して、今後の施策にちょっと関連するところで教えてほしいんですけれども、先ほども議論ありました。我々はこのIT津梁パークっていうのは、やっぱり国内外の情報通信産業の一大拠点にするというようなもので、考えで、このすばらしい名前になったと理解してます。そして先ほどもありましたように、中身的にはこれまで厳しい状況もあったけれども、また新たにアイルランドの企業でしたか、そういうような国内外の企業なんかも進出もありますよっていうような話もありましたけれども。ただ今後このコロナを受けて、やっぱりこれまでも議場でも議論あったけれども、例えばワーケーション、そしてテレワーク、そういうようなものを考えると、ある意味もう地方の時代じゃないかっていうような意見も出てきているわけですよ。だから5Gなのか、もうその次の6Gなのかっていうような議論もあります。そういう視点で考えたときには、我々はこの部分についても次の振興策の本当に目玉にしてもいいんじゃないかと思ってるんですよね。だから、これまでの施策の中で海外からいらしてくれるのもありがたいと。ただ我々はやはりワーケーションでもっと様々な波及効果を出すんだ、テレワークの時代だからほかの県どこよりも5Gを整備して、そしてそれに関連する産業をIT津梁パークで活性化させて、そして地方移住を増やすんだと、そういうような視点があってもいいと思うんですけれども、その辺に関して内外の動きがどうなってるのか、部内の議論がどうなってるのかお願いします。

○嘉数登商工労働部長 委員御指摘のとおり新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、これまでは都心部一極集中から地方へと、ある識者によっては地方の時代だということをおっしゃる方もいらっしゃいます。こういうタイミングだから言うわけではないんですけれども、やはり場所を選ばないということもありますし、それからコロナを受けて、各産業においてデジタル化、DX化というところが盛んに叫ばれておりまして、我々もそれを非常に意識しておりまして、知事も次期振計の大きな柱というのはDX―デジタルトランスフォーメーションだということで、特にどの産業ということではないんですけれども、全産業においてDXという発想、施策を取り組んでいく必要があるんだということを考えていると思っていますし、我々もそう考えています。特に離島県ですので、そこは教育ですとか医療ですとか産業でいきますと農業といった部分にもやはりDXというのが、デジタルというところが大いに活用できますんで、そこはある意味、我々は率先して活用すべき技術だというふうに思っておりますので、そこは積極的に対応していきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員 先ほど来あるように雇用の質も含めて―コールセンターを否定するものではありませんけれども、やっぱり今後っていう意味では非常に今、一番見直されてもいい施策の一つだと思っています。しっかり内部で議論して、そしてこの今回の振興策の議論の中では非常にまたアピールするいい機会にもなっていると私は思うもんですから、ぜひいわゆるいろんな様々なものを積み上げて、議論を積み上げてですね、施策に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第21号議案に対する質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 次に、商工労働部関係の請願第3号及び陳情第38号の5外10件の審査を行います。
 ただいまの請願及び陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
 なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
 嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長 商工労働部関連の請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
 ただいま通知いたしました、資料2請願及び陳情に関する説明資料目次を御覧ください。
 商工労働部関係は、継続請願が1件、継続陳情が8件、新規陳情が3件となっております。継続審議となっております請願及び陳情のうち、前回から処理方針等に変更のないものにつきましては説明を省略し、変更があるものと新規の案件について御説明いたします。
通知いたしました、4ページを御覧ください。
 請願第3号軽油引取税の課税免除の期間延長ないし恒久化に関する請願につきましては、変更した箇所を下線で示しておりますので、読み上げて御説明いたします。
 表の右側経過・処理方針等欄を御覧ください。県では、全国知事会を通じて国政与党に対し、本請願の内容が実現するよう求めてまいりました。令和2年12月10日に国政与党が決定した令和3年度税制改正大綱において、地方税の延長・拡充として、鉱物の掘採事業等に対する軽油引取税の課税免除の特例について、3年延長することが示されました。県としましては、今後の地方税法の改正に対する国会における審議を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、通知いたしました6ページを御覧ください。
 陳情第38号の5新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情の(1)を御覧ください。国の雇用調整助成金について、緊急対応期間を令和3年2月28日まで延長することが政府において決定されておりますので、処理方針を更新しております。
 次に、通知いたしました18ページを御覧ください。新規の陳情第188号の2美ぎ島美しゃ圏域の振興発展に関する陳情。陳情者美ぎ島美しゃ市町村会会長宮古島市長下地敏彦。
 宮古島市の水溶性天然ガス資源については、地域振興を図る上で最大限に利活用することが重要であると考えています。そのため、県では、エネルギーの地産地消を促進する観点から、新たな振興計画の中で水溶性天然ガスの利活用に資する制度を検討しているところです。今後も引き続き、市と協力し資源活用に関する情報共有の場を設けるなど、資源の有効活用に向けて取り組んでまいります。
 次に、通知いたしました19ページを御覧ください。
 新規の陳情第199号県発注工事における県内木工事業者への優先発注に関する陳情。陳情者は沖縄県木工事業協同組合代表理事宮里善作。
 1、沖縄県では、県内企業の育成強化を図るため、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針を策定し、県産品奨励月間の実施等による意識の啓発、分離分割発注等による県内企業の受注機会の確保、国や市町村等に対する要請、建設業者等に対する下請の県内企業優先発注の要請など、様々な取組を行っているところであります。また、学校や病院、各部局で使用する庁用物品の調達に当たっては、県産品を優先することとしております。今後とも関係機関等と連携し、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に取り組み、県内企業の育成強化に努めてまいります。
 2、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針では、県発注業務における実績等の把握とその推進を図ることとして、発注契約及び県産品の使用実績を年度ごとに取りまとめることとしており、県内元請企業への発注実績の把握に努めているところです。県発注工事における下請も含めた産業分類ごとの県内企業への発注実績については、契約件数が多く、捕捉方法に課題もあることから、どのような方法が可能か、各発注部局と意見交換を行いながら、検討していきたいと考えております。
 次に、通知いたしました20ページを御覧ください。
 新規の陳情第211号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情陳情者オフィスパーティーズ株式会社代表取締役廣田剛外11人。
 県においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上げ減少等の影響を受けた事業者に対し、県単融資制度の活用やうちなーんちゅ応援プロジェクトなどによる感染拡大防止の取組など、各種支援施策を実施しております。また、国が実施する持続化補助金等の生産性革命推進事業においては、設備投資や販路開拓等に対する助成措置が行われており、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組を行う場合には、上乗せも行われているところであります。県としましては、商工会等の支援機関と連携し、引き続きこれら支援施策の活用促進を図ってまいります。
 商工労働部関連の請願及び陳情についての説明は、以上となります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
 これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
 この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 新垣新委員。

○新垣新委員 陳情番号211号、20ページ。伺いますけど、結婚式のブライダルについて伺いますけど、私の友人のおいっ子も困ってるなっていうのがあって、予約したんだけど新型コロナで結婚式はできませんと。延滞金っていうんですか、払ったという話も聞いて。こういう場合はどういうふうにすればいいのか、赤字食ったと、家計がという切実な困った話があってですね。そういう場合どう見てますか、県も。補塡すべきであるべきでないかと。例えば、来月結婚式やりますと、来月ね。でも新型コロナで人も来るはずないし、この延滞金っていうの、払ったとか何か言ってるんですね、会場費の。そういうのはどうなってるんですか。

○知念百代中小企業支援課長 確かに新型コロナの影響を受けて、結婚式場ですとか、またそれに伴うような、催事に伴うようなギフトとか、そういった業種が影響を受けてるっていうことは承知しているところです。個人の支援に関していいますと、これは子ども生活福祉部であるとか、あとブライダル業界への全体的な支援となると文化観光スポーツ部のほうで、リゾートウエディングの関係からそういった施策などをやっているところではありますが、今現在商工労働部のほうでやっていることとしては、事業者への資金繰り面の支援といったところになります。

○新垣新委員 分かりました。
 次に移らせていただきます。18ページで、陳情番号188号の2水溶性天然ガスの資源について、この開発に向けてなんですけど、県内含めて全国の水溶性天然ガス活用した事例っていうのは成功してるのか、あるいはそういった埋蔵量っていうんですか、があるのか。そういったメリットがある、そういったメリット等どうなってるかっていうのを伺いたいです。

○谷合誠産業政策課長 水溶性天然ガスについては、大きな産地といいますか、活用された事例としましては千葉県の事例がございまして、千葉県ではガスの利用であるとか、ガスを使った発電の利用、あるいは水溶性天然ガスから採れるヨウ素を活用した産業というのもあります。沖縄県につきましては、埋蔵量は確認されているんですけども、千葉と違ってヨウ素であるとか、ガスの活用に関するところがまだインフラも含めて進んでいない状況でございますので、その試掘を県で行いまして、その試掘の結果、産業の可能性のあるところというので、今は那覇と西原ですね、後は宮古という形で3か所の試掘を行いまして、そこでの産業の可能性を調査した結果、失礼しました南城市ですね、南城市の活用を検討してまして、今産業につながるかどうかというところを市町村と協議しながら進めているところでございます。

○新垣新委員 天然ガスの場合、試掘権っていうのがあると思うんですけど、これも試掘権というのはあるんですか。

○谷合誠産業政策課長 試掘権がございまして、県のほうで試掘権を取得いたしまして、その後採掘権に変える作業というのを順次行っているところでございます。

○新垣新委員 採掘権はどこが持ってるんですか、民間は。この宮古においては。

○谷合誠産業政策課長 宮古島の事例につきましては、宮古島市と県のほうで共同で採掘権のほうを持っております。

○新垣新委員 分かりました。これ、いつになったら埋蔵量とか見込みとか、そういった調査っていうのはやるんですか。非常に期待してるなっていうのが強くあって。例えば南城市も正直言って見えてないですよね。埋蔵量が幾らあって開発して事業化、で経済に回していくと。基本的に県内で採れるんだったら、海外から輸入する必要もないと思うんだけど、期待が高まるんじゃないかなと思ってるんですけど。そこら辺はどうなってますか、経産省とか、そういった連携はどうなってますか。

○谷合誠産業政策課長 埋蔵量の調査につきましては、試掘権の調査のときに行っておりまして、その結果、ガスの生産量として、例えば那覇市であれば1800立方メートル日量、南城市であれば869立方メートル日量、宮古島市であれば530立米日量という形で埋蔵量の推定がされているところです。

○新垣新委員 正直言って数字聞いてびっくりしたんだけど、これで民間に出し切れるか、出し切れないと思うんですけど、どう考えますか。正直今聞いてびっくりしたんだけど。もうちょこっとは何らかの形でしかできないかなあと、この埋蔵量聞いたらですよ。どう思いますか部長、これ正直苦しいなと思ってるんですよ、今聞いたらですよ、数字。

○嘉数登商工労働部長 この3か所での生産量ということだけで捉まえていくと、じゃあ事業化に向けてどうかというところで、ガスだけで見ていくといろいろまた検討をしないといけない、いろいろな事業と組み合わせないといけないというところはあるかなと思っております。ただ一方で、民間事業者が西原のほうで―去年これは新聞報道でもありましたけど、試掘をやった結果としてかなり埋蔵量があると。これは本島中南部地域においては、安定してガス供給できる程度。これはまあ推計だと思うんですけども、沖縄ガスの年間供給量の300年分くらいあるんじゃないかということも一応は調査に基づいた推計としては出ておりますけれども、先ほど課長のほうからも報告があったように、千葉県においては長い歴史もあって、いろいろガス事業でありますとか、ヨウ素を作ったりとか発電にも使っておりますけども、我々はまだそういったインフラも含めて全然手つかずの状況にあるということもありますので、その埋蔵量をベースとしつつ、フィージビリティー調査―可能性調査というんですかね、採算性も含めてそういったところもしっかりやっていく必要があるのかなと思っております。それと県が試掘しました那覇と南城市と宮古については、おのおの那覇は那覇であったり、南城市は南城市であったり、宮古では宮古であったりということで、市町村としてこういう分野に活用していきたい。例えば農業分野で使えないのかとか、リゾートで使えないかとかそういうものも検討しておりますので、県としてはそういったところをサポートしながら活用が図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○新垣新委員 分かりました。伺いますが、新戦略、沖縄戦略の中で、エネルギー開発ってうたってますよね。これ次期沖振法の中でメタンハイドレートも含めてそういった計画等、水溶性天然ガス、そして関連しますがメタンハイドレートや、沖縄近海にはたくさんあると思うんですけど希少金属、そういうのを民営化して、何らかの形で県が試掘権持ってるんだったら市場に出して、利益と収益にしていく、そして自立に向かっていく、そういった戦略はどうなってますか。

○谷合誠産業政策課長 まずこの水溶性天然ガスにつきましては、今回次期の振興計画の中でもエネルギービジョンの中で、エネルギーの自給自足という観点から重要なものと理解しておりまして、その中で、例えばこちらを事業化する際の設備投資に対する税制優遇であるとかそういったところを国に対しても求めていくというところで、次期の振興計画の中でも位置づけてまいりたいと考えております。また、メタンハイドレート等の海洋資源につきましては、新沖縄発展戦略の中ではブルーエコノミーという中で位置づけてるところでございまして、まだこれにつきましてはかなりの設備投資もかかってまいるということで、国家プロジェクト級の取組が必要な部分もございますので、そのあたりも国のほうとも相談しながら進めてまいりたいと考えております。

○新垣新委員 もちろん国との連携、相談っていうのは大切だと思うんだけど、例えば沖縄本島周辺にも、国がエネ庁が採って結構いいものが出るなと、開発に相当な時間かかるなと。そういったもろもろもあるんで、なるべく海外から輸入しないで国内でできるんだったら、国内で自給ができるものがあったら、海底鉱物とかも、結構マンガンっていう希少金属も出ると、沖縄近海でも。そういうものは採れるものは採って開発に向かって、そういう国との調整、経産省とかエネ庁とかそういったものにまたがると思うんですけど、そういった調整っていうのは、具体的な会議っていうのはどのぐらい定期的にやってるんですか。

○谷合誠産業政策課長 具体的な定期的な会議は現在実施しておりませんけども、必要に応じて今後振興計画を策定していく中では、具体的な検討も必要かと思いますので、必要に応じて実施していてまいりたいと考えております。

○新垣新委員 正直言って国に頼るところは頼って、沖振法は大事だと思ってるんですけど、自立しながらこの海底鉱物も、県と国が採って、民間に使用させて、現地法人を置いて雇用も正規雇用にして、税収と活気ある活力をやっていくと。例えば伊是名、伊平屋に金が出たと、そして様々な希少金属も出ると、そういうの採れるもの採っていって、そこは試掘権っていうのまだ決まってないと、どこがあれとか。だから何で具体的な定期的な会議をしてほしいかっていったら、税収を増やす政策を取ってほしいんですよ、今よりもさらにですね。沖縄近海は、ちょっと尖閣の問題、中国がどうのこうのでけしからぬこともあるんだけど、まず沖縄近海でやることをやって、ぜひ頑張っていただきたいんですね。そうすることによって中国に対するプレッシャーにもなると思うんですよ。沖縄は中国のものでないっていうことなんですよ、逆に言えば。だからそういうこともぜひ頑張っていただきたいんですけど、定期的な会議やってほしいんですよ。そしてしたたかに税収を増やす戦略を頑張ってほしいんですね。その辺に向けた取組はどうなっていますか。伺います。

○谷合誠産業政策課長 海洋資源の開発については、世界的にもあまりまだ事例がないということで、今後採算性や技術面、あるいは法制度の整備等、そういった環境への影響等も含めて様々な課題もあることから、委員おっしゃるように国とも検討する、あるいは定期的なところを持ちかけていきながら、こうした諸課題に対して整理をしてまいりたいと考えております。

○新垣新委員 最後結びたいんですけど、この具体的な会議、名称もつくって―何でやってほしいかっていうと、沖縄県が一日も早く自立に向かっていくっていう方向性を、もちろん国に頼るところは頼る。自分たちの歩むところは歩む。そういう形でこの資源を最大限に生かして、雇用も何らかの形で強い経済をつくってほしいということで、ぜひこの定期的な会議を国とも、部長、知事を先頭に、自民党・公明党もいますんで、ぜひそういった場をまず築くことが大事なんで、そして未来に向かった沖縄の活力ある経済を頑張ってほしいということを強く申し上げて、質疑を終わります。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員 今のところ陳情188号の2、18ページです。まず、宮古からの陳情ですけれども、企業とともに推進協議会を立ち上げて議論してますと、活用について。その辺の今進めてる、どんな企業とどんな内容かっていうのをちょっと簡潔に説明願えますか。

○谷合誠産業政策課長 県による試掘調査後、宮古島市では平成28年度から開催する宮古島市天然ガス資源事業化推進検討委員会にて検討を開始しておりまして、昨年度まで、本年度も実施する予定でございましたけども、天然ガスを使ったリゾート開発等に向けた検討と実際の実証事業を進めているところでございます。

○大城憲幸委員 それに基づいて、新たに施策なんかをする場合の支援をしてくださいっていう陳情なんですけれども、現時点ではこの試掘の後、活用に向けた支援制度というのは、国、県何かあるんですか、支援する仕組みは。

○谷合誠産業政策課長 今、県としましてはこれまで試掘等で得られた地質のデータであるとか、そういった技術的な、あるいは先進事例であるとかそういったものを通じて、まず技術的なサポートをしているところでございます。ただこの試掘に関して、これを新たに井戸を掘っていくというところについて、現時点で明確な補助制度等はございませんので、これについても次期振興計画において、水溶性天然ガス活用に向けた井戸の掘削等に対する支援の制度を検討してまいりたいと考えているところでございます。また、市が主体となって、現在水溶性天然ガスを使った発電であったり、農業利用の実証事業を行っておりますので、これが進むように定期的に意見交換をしながら進めていく状況でございます。

○大城憲幸委員 ちょっと関連になるかもしれませんけれども、今度奥武山の井戸についても、向こうプールに活用するっていう話は聞いたんですけれども、その辺については皆さんの関わり、あるいは支援っていうのはあるんですか。

○谷合誠産業政策課長 奥武山につきましても、現在は試掘権でございまして、これが採掘権に転換できるように民間事業者の事業計画をヒアリングしながら、まずは採掘権に転換できるようなところを目指しております。その上で、採掘権を使って民間の事業が進むように、同様に設備投資であったりそういったところに対する支援ができないか、新たな制度ができないかというところを今検討してるところでございます。

○大城憲幸委員 南城市も試掘してもらったもんですから、少し勉強させていただきました。非常に難しいなと思ったのはやっぱりガスだけでは成り立たないし、ヨウ素も非常に可能性があるっていう議論はずっとあるけれどもヨウ素だけでも駄目だし、熱も利用する、水も利用する、ヨウ素もガスも全て利用して初めて何とか採算が取れるのかなっていう、やっぱり勉強するとそこに行き着くんですよね。そういう意味で皆さん今進んでるところは何とか支援してあげないといけないのは分かるけど、皆さんが言ってる振興策の中で位置づけてやるんだって対処方針にあるけれども、なかなか本当に新たな大きな技術革新とか何かないと、本当に大きく税金で支援をして、沖縄の経済に大きく資するような部分にはちょっと難しいのかなと。平成25年、26年に試掘したものがもう5年、6年たってもなかなか民間の投資っていうのが出てこないという実態を見ると、やはりそれが難しさを表してると思うんです。その辺についてはこの振興策の中でっていうこの根拠というか、考え方っていうのはどう思ってるんですか。

○谷合誠産業政策課長 委員おっしゃるように、このガスの利用に関しては、例えばパイプラインといいますか、管を張り巡していって面的な広がりを持たないとなかなか採算ベースに乗ってこないっていうところがございます。ですので一気にそこまで持っていくことはとても難しいと思いますので、まずはスポット的に温泉と、例えばガスを使った発電の利用であるとか、そういったところを、まず点の開発を少し進めていきながら、それが面的に広がるようなサポートが税制であったり、補助制度であったり、そういったところでできないかというところを検討してるところでございます。

○大城憲幸委員 なかなか私の言いたいところは伝わってないと思いますけれども、可能性があるっていうのはずっと言われてるし、やっぱりせっかくある資源の少ない本県、日本にとってやっぱりこの地下資源っていうのはどうにか活用しないといけないし、とにかく技術も日進月歩で進んでますので、その辺は期待はしたいところですけれども、どうも現時点で見えないっていうのが私の印象ですので、そこはもう民間の知恵も借りながらですけれども、やっぱり現実的に、ただもう河野大臣も酸っぱく言ってるように、あれもこれもは駄目だよって言ってますから、やっぱりそこはいわゆるエビデンス、エビデンスと言いますけれども、やっぱりこれがあるから今回振興策入れるんだっていうものがないとなかなかあんまり手を広げ過ぎると難しいのかなという印象があるもんですから、取組の強化をお願いしたいなというふうに思います。部長何かありますか。

○嘉数登商工労働部長 大城委員御指摘のように、試掘はしました、じゃあその利活用はどうですかっていうところで、なかなか足踏み状態にあるかという御指摘だというふうに思っておりまして、当初我々が想定していたような利活用っていうのはなかなか進まないという現実は確かにあると思っておりまして、それは埋蔵量ですとか規模の問題もありますし、どういうサービスを提供していくかという問題もあるかと思っておりまして、行政だけでアイデアといいますか事業化を検討するんじゃなくて、民間に開放していく。民間のほうでも利活用について検討してもらうということが必要かなというふうに思っておりまして。確かにガス事業だけで、これをメイン事業だけでやっていくのはなかなか厳しいのかなというふうに思っておりますけども、例えばホテルですとか、メインの事業があってそれを補完するようなサブ事業という形であれば、何とか事業性は見えてくるのかなと。そういった部分の民間からの提案、あるいは民間と公共の提案というのは非常に期待できるのかなというふうに思っておりますので、そこは門戸を広げてやっていきたいというふうには考えております。

○大城憲幸委員 結果が出せるようにお互い知恵を絞って頑張らないといけないと思いますのでお願いします。
 もう一点だけお願いします。これも先ほどもありました20ページ、211号の新規の陳情の議論ですけれども、これにあるように本当に今ブライダル業界きついと、厳しいと思うんですよね。年間8000組台で婚姻というのはあるし、140億円以上の経済効果があったものが、もう本当に大きな打撃を受けていると。だからこの状況っていうのを、この業界の状況っていうのは皆さんどれぐらい把握してるのかなというのがちょっと気になったんですけども。

○知念百代中小企業支援課長 この業界に限らずなんですが、ほぼ全ての業種に関して売上げが減少した、コロナによる影響があったということは承知しているところです。ですので、県として部としてやっている取組としては、県単の融資で5月1日に新型コロナに対応した資金の創設を始めておりますし、それから融資額のほうも3000万から4000万と拡大していたり、それから融資が十分に事業者さんの資金需要に応えていくために、協調融資の倍率のほうも、3倍から5倍というような形にしていってというところです。また、そればかりではなくて、事業者を支援するような支援団体といったところでは経営相談窓口といったところを創設して対応しておりますし、それからまたITの導入を進めていってもらって、それから生産性の向上をして何とか事業の継続が図れるようにといったところの事業もスタートしているところです。

○大城憲幸委員 今言った取組も大事なんですけれども、やっぱりこういう、ある意味この結婚披露宴っていうのは沖縄の文化だと思うんですよね。他の県ではもう芸能人の披露宴じゃないのというような規模が沖縄では普通の規模で、300名、400名っていう披露宴が行われる。それがこのコロナ禍を踏まえて、一気にもう披露宴ていうのやらんでいいんじゃないのっていう流れになるんじゃないかと危惧するような声もあります。だから今後どうなっていくのか、一つのやっぱりこれ産業と捉えて、政策、施策に生かさないといけないと思うんですよね。あるいは支えてあげないといけないと思うんですよ。やっぱり本当に今年1年間私の周り見てもみんな中止、延期ですよ。それでホテルのほうも努力をして、1年以内の延期であればキャンセル料を取らないっていうような取組をしてるようなところもあるようです。だからその辺は、やっぱり皆さんが今ホテルがどんな状況で、施設によってどういう努力をしてるっていうのもやっぱりしっかり把握する必要もあると思うんですよ。それで私、文化観光スポーツ部と議論をしても、大体全庁的に取り組んでいきますとか、みんな影響を受けてますから全庁的に取り組んでいきますという話かなと思ったら、またこれは商工の部分ですからって都合よく使い分けてるような答弁があったりするんです。やっぱりこれこそ具体的に皆さん状況を―限りはあるんでしょうけれども、もっともっとこの現場の皆さんの状況を把握して、それこそもう全庁的に取り組まないといけないときだと思うんです。そういう意味で、既存の仕事もしながら新たな部分っていうのも大変なんでしょうけれども、やっぱり聞きながら、しっかりこういう生の声っていうのはもっともっと我々も含めて、現場の声を聞きながら、具体的なものを出さないといけないなっていうふうに思うんですけれども―すみません、ちょっと抽象的な表現になりましたけれども、そういう視点で今後この披露宴の在り方についても、もっと皆さんも自分事として取って施策に生かしてほしいなと思うんですけど、その辺について再度答弁をお願いします。

○嘉数登商工労働部長 先ほど担当課長のほうから答弁ありましたように、商工労働部におきましては、事業所というところを捉まえて、例えば結婚披露宴を扱う事業者であろうとほかの事業者であろうと事業性に着目してそこは融資というようなもので支援していくということは基本的に持っております。ただ大城委員がおっしゃっていたような、文化というところに着目して、これをどう守っていくのかという観点が入ってまいりますと、いわゆるそこは担当部局というところがございますので、決してそれは観光でやったらいいじゃないかという話ではなくて、下支えは我々商工労働部のほうが資金繰りという点では支援すると。じゃあそれ以上の必要性があった場合にはどこで検討するかというところについては、ちょっとまた庁内でも、特に文化観光スポーツ部のほうとは調整、検討する必要があるのかなというふうに考えております。

○大城憲幸委員 最後にしますけれども、今おっしゃるようにもう事業所という視点なんでしょうけれども、本当に沖縄のよく相談を受けるのは、出店の皆さんとか出店業の皆さんなんていうのは本当にもう全ての祭りが中止になって、今仕事として成り立たないとか、こういうブライダルの世界というのは本当にコロナ禍で今後どうなっていくのかなという不安もありますので、そういう産業政策っていう意味でも、議論が必要なところだと私感じるもんですから、その辺はまた議論を深めて、ぜひ県民のために頑張っていただきたいと思います。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 大浜一郎委員。

○大浜一郎委員 短くします。請願第3号ですね、軽油引取税の件ですけど、これ税制大綱12月10日付のやつをちょっと見てみると、96ページのほうにるる軽油引取税の件がずっと並んでいる。これはほとんど従来の軽油引取税の免税になってる対象がそのまま継続されたと考えていいんですかね。

○谷合誠産業政策課長 ほとんどが延長にはなっているんですけども、今回の請願の対象ではなくて、適用対象を限定とした上で3年延長となったものが、例えば鉱さいバラス製造業の鉱さいの破砕等機械の動力源は中小企業に限定であるとか、あるいは廃棄物処理事業についての機械の動力源については中小企業に限定等々、後は木材加工業についてもこの機械の動力源については木材注薬業を営むものを対象適用から除外した上で、この3件を除いては延長になったというふうに見ております。

○大浜一郎委員 これはもうほとんど3年になってますね。これ陳情の中でこれ以外のところから陳情ありましたか、船舶とか。それなりに来てるっていうんであればよかったなと思います。これ10日付の発表になっていたので、アナウンス等々県のほうでも準備ができたらアナウンスされたほうがいいのかというふうに思いますので、これ32銭だから大きいですよ、リットルにしたら大きいので各業種に行き渡るようにアナウンスもお願いしたいと思います。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 16ページ、陳情第57号ですね。新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内酪農家等の陳情要請について、部長確認させてください。これはですね、6月議会、9月議会でもたしか酪農の支援事業ということで、質疑が一般質問等も出ておったと思うんですが、その経過処理方針の中で、県執行部は安全・安心な島づくり応援プロジェクト、使途を定めず幅広に活用できる給付金事業に実施してきたところでありますということは、これは完了しているということで理解してよろしいんですか。それとこれ多分2つにまたがってると思うんですよ。それともう一つは、彼らの要請には、6次産業に取り組む店舗に対し、営業自粛等による収入の落ち込みを補塡とあるんですが、これはまだ継続中なのかですね。牛乳の、学校支援に対する牛乳の補塡はもう終わったと思ってるんですが、これは確認だけです。

○知念百代中小企業支援課長 陳情処理方針のほうにあります、うちなーんちゅ応援プロジェクトについては、第1期、第2期、8月にクラスターが発生して、それから再開受付をして11月30日で受付終了ということでこれは実施完了というふうになっております。それからもう一つの安全・安心な島づくり応援プロジェクトについても、支払状況までの確認は取れてはいないんですが、受付のほうは完了しているというところになります。今御質問にあります店舗さんに対しての営業自粛等による落ち込みに対する補償というものは、牛乳か何か、農林のほうでやられている事業かと思われますので、特にこちらのほうでやっているものには当たらないと思います。

○中川京貴委員 了解しました。実はですね、じゃあ学校給食関係の差額に対する補塡は全て完了で了解してよろしいんですか。

○知念百代中小企業支援課長 やはり学校教育関係の機関に対する支援については教育庁あたりかとは思われますので。

○中川京貴委員 実はですね、この質問、要請の文書と経過処理とやらないと、終わっていれば、我々はもう採択して委員会から外すことができるんですよ。しかしながら、陳情書が3項目、5項目出てきた場合、3つは終わってるけど2つは終わってないから継続審議にしていこうとか、もうずっと残るんですよね。だから処理概要も、じゃあ部がまたがるんだったらまたがったところでやらないと、もうそれ以外は答えられないっていうんじゃなくて。それぜひ部長、調整してほしいんですよ。そしたら我々採択して外すことができますので、委員長、これ要望です。

○嘉数登商工労働部長 処理方針、処理概要については、終了したものについては終了した旨の記載をきちんとやっていきたいという部分と、あと部局をまたがるような部分については、おのおのの委員会でやっているかとは思うんですけど、例えば経済労働委員会でも関連するような質問が想定されますので、当該部局の関係者を出席させて、処理概要等については補助答弁という形で答弁できるような形を取りたいと思っております。

○中川京貴委員 これ読んで分かるように、この要請書、毎日学校給食牛乳として製造されていたのが学校が休校になったんで、この牛乳の差額を補塡してほしいってことなんですよね。じゃあ部が違うって言われたら僕どう質問したらいいんですか。そういうことですので、よろしくお願いします。これは要望です。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 翁長雄治委員。

○翁長雄治委員 お疲れさまでございます。
 コロナの中の持続化給付金のところでちょっとだけお伺いしたいんですけれども。不正受給の方々が相当数いらっしゃるということで、新聞報道でもされてるんですけども、県のほうで何件ぐらいあって金額っていうのはどれぐらいかっていうのは確認されてるんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 不正が新聞報道等でなされていたかとは思うんですけども、国の持続化給付金のものでして、県のうちなーんちゅ応援プロジェクトに関しては今のところ1件も出てきておりません。

○翁長雄治委員 国の持続化給付金のほうについては、県は特に関わりは基本的にないっていうふうに考えてよろしいんですか。あと県の中で何かしらまとめる必要があるとか、そういったものもないって考えでいいんですか。

○知念百代中小企業支援課長 おっしゃるとおりでございます。

○翁長雄治委員 最後に。いまだにいろんな給付金とか家賃保証とか受けれてない、要はいろんな申請はするけどなかなか、ここ直して、あれ直してみたいな感じでもらえてなかったりとかっていう事例も僕も先週聞いたりしたんですけども、支給率っていうのか、その辺っていうのは今どうなっているか分かりますか。それぞれ沖縄の応援プロジェクトも含めて、支給されるべきお金がまだ受け取れてない方々がどれぐらいいらっしゃるかっていうの把握されてるんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長 手元にある資料でお答えいたしますと、持続化給付金に関しましては、全国で給付件数が約380万件というふうになっております。都道府県の内訳というのは残念ながら公表されていないところです。それからうちなーんちゅ応援プロジェクトに関しましては、1期のほうから申し上げますと、1期に関しましては総数1万7701件の給付をしております。それから2期に関しましては2198件となっております。

○翁長雄治委員 国のやつはちょっと今確認が多分難しいと思うので、応援プロジェクトのところで、申請がたくさん来たかと思うんですけども、支給に至らなかった例というのもあるんですかね。

○知念百代中小企業支援課長 申請はしたけれども不受理になったという件数はございます。第1期のほうにおきましては不受理となった件数が1959件ございまして、第2期に関しまして512件というふうになっております。

○翁長雄治委員 最初の1959件からまた多分2期に申請する方々もいらっしゃると思うんですけども、最終的に512社というのかな、512件というようなイメージでいいんですかね。要はかぶっている人いるのかなと。1期駄目で、2期のときに改めて申請して、結局もらえなかったというようなあれなのか、それとも全く別で考えたほうがいいのか。2400いるのか、最終的に512だよと考えたほうがいいのか。

○知念百代中小企業支援課長 第1期と第2期については、当然かぶっている事業者さんもいますけれども、第2期については地域限定にしておりまして、第1期でもらえなかったけど、第2期ではもらえたといったところまでのデータは大変申し訳ないんですが取れておりません。すみません、補足いたします。第1期のほうで、うちなーんちゅ応援プロジェクトのほうで支給されなかった事業者さんについては、文化観光スポーツ部のほうで実施しました、安全・安心な島づくり応援プロジェクトのほうで申請できるというふうになっておりますので、そこは漏れがないようにしているところです。

○翁長雄治委員 これって不受理に至るまでの要因っていうのは、一番どういったことが大きいんですかね。要はそこに当たらないことがシンプルに多いのか。

○知念百代中小企業支援課長 そもそも要件に該当しない―例えば、売上げが20%以上減少していなかった、それから営業許可証など本来取るべきものを取っていらっしゃらなかったとか、そういったところもありますし、対象業種でなかったといったところも多かったっていうふうに記憶しております。

○翁長雄治委員 これってデータとしてまとめてたりするんですか。

○知念百代中小企業支援課長 すみません、第1期、第2期、12月の先週ぐらいに第2期が終わったばかりです。これから細かいデータなどを見て、どこまでデータとして仕上げていけるかというのは、やっていきたいと思います。

○翁長雄治委員 ぜひその仕上がった後に、ペラ1枚でも構わないので、こういった形でしたというのを報告いただければなと、これ要望です。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
 以上で、商工労働部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 次に、乙第26号議案国営土地改良事業に係る負担金の徴収についての審査を行います。
 ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
 長嶺豊農林水産部長。

○長嶺豊農林水産部長 それでは、農林水産部の乙号議案について御説明いたします。
 本日は、サイドブックスに掲載されております乙号議案説明資料により説明させていただきます。
 それでは、ただいま青いメッセージで通知しました乙号議案説明資料をタップし、資料の1ページを表示していただきたいと思います。
 乙第26号議案国営土地改良事業に係る負担金の徴収について御説明いたします。この議案は、国営土地改良事業により利益を受ける関係市から負担金を徴収するには、土地改良法第90条第10項の規定により議会の議決を必要とするものであります。当該事業については、宮古島市で実施しており、負担金の徴収については、同市の同意を得ております。
 以上で、乙第26号議案の説明を終わります。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
 これより、乙第26号議案に対する質疑を行います。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 この際、執行部の皆様に申し上げます。
 答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 新垣新委員。

○新垣新委員 1点だけ伺います。
 この負担金の負担は幾らになって、国営土地改良が終了するスケジュール等を伺いたいと思います。

○長本正農地農村整備課長 当地区は国営かんがい排水事業、国営施設応急対策宮古地区となっております。この地区は平成29年度から始まりまして、令和2年度の3月には完了する予定であります。負担としましては、宮古島市が3.33%を負担することとなっております。

○新垣新委員 すみません、3.3って非常に数字が低くて、宮古島にとってはいいなと思うんですけど、そうですね、もういいです。

○西銘啓史郎委員長  ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
 よって、乙第26号議案に対する質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 次に、農林水産部関係の陳情第29号外14件の審査を行います。
 ただいまの陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
 なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
 長嶺豊農林水産部長。

○長嶺豊農林水産部長 それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件につきまして、御説明いたします。
 ただいま通知いたしました請願・陳情説明資料の目次を御覧ください。農林水産部関係の請願・陳情は、請願0件、継続陳情11件、新規陳情4件となっております。継続審査となっております陳情のうち、陳情1及び2、4から6まで、8及び9並びに11につきましては、処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただきます。処理概要の変更がありました陳情3、7及び10の継続案件3件と、陳情12から15までの新規案件4件について御説明いたします。
 初めに継続陳情3件について御説明いたします。
 7ページを御覧ください。
 陳情令和2年第54号の2令和2年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
 10ページを御覧ください。
 変更した箇所は、下線に示したとおりであります。農地基盤整備の事業化に向けて、営農計画の確立、農業用水の確保等の課題解決について、宮古島市と調整を進めているところであります。に、時点を修正しております。
 次に、18ページを御覧ください。
 陳情令和2年第115号沖縄県独自の生物多様性種子条例(仮称)の制定に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
 19ページを御覧ください。
 変更した箇所は、下線に示したとおり、また、令和2年12月2日には、国の改正種苗法が成立しております。県においては、令和2年9月に設置した沖縄県農産物等種子安定供給対策ワーキングチーム会議において、改正種苗法の内容の精査や主要農作物等の品質の確保と安定生産の推進について、条例化した先進道県の事例調査等に取り組んでおります。に、時点修正しております。
 次に、24ページを御覧ください。陳情令和2年第148号沖縄県内の製糖工場に就労する県外及び島外季節労働者に対するPCR検査の実施に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
 25ページを御覧ください。
 変更した箇所は、下線に示したとおり、県としましては、地域の基幹産業であるサトウキビ・糖業に影響が生じないよう、製糖事業者と連携し、季節労働者の渡航に係るPCR検査による水際対策、及び製糖期の感染拡大防止について支援してまいります。に、時点修正しております。
 次に、新規の陳情4件について御説明いたします。
 28ページを御覧ください。
 陳情令和2年第185号沖縄本島地区さとうきび農業振興に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
 サトウキビは、本県農業の基幹作物として農家経済はもとより、製糖業との両輪により地域経済を支える重要な作物であります。老朽化が著しい分蜜糖製糖工場につきましては、国に対し、製糖企業に対する万全の対策を講ずるよう、要請を行うとともに、既存の分蜜糖製造合理化対策事業を活用し、製糖設備の一部更新に取り組んでおります。一方、工場建設については、建設費用が多額になることや事業実施主体の費用負担などの大きな課題があると認識しており、沖縄県分蜜糖製糖工場安定操業対策会議において、関係機関と連携し、工場建設に向けた具体的な方策を議論しているところです。また、サトウキビ生産振興についても、収穫機械をはじめとした農業機械類の導入支援、作業受託体制の充実に向けた農業機械士や生産法人の育成及び支援、優良種苗の安定した供給など、引き続き関係機関と連携し、地域の実情に応じた取組を行ってまいります。
 次に、30ページを御覧ください。
 陳情令和2年第188号の2美ぎ島美しゃ(宮古・八重山)圏域の振興発展に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
 1、新型コロナウイルス感染症に伴う航空便減便の影響に対処するため、県は、去る4月30日航空会社に対し貨物輸送の確保について要請するとともに、臨時便の就航や機材の大型化が図られるよう5月1日から6月30日の期間について、農林水産物流通条件不利性解消事業の補助単価の特例を設け支援を行いました。7月には航空物流機能回復事業により先島路線の臨時便の就航を支援しております。今後も引き続き同事業を活用し、県産生鮮品の円滑な航空輸送体制の確保を図ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で所得が減少したマグロはえ縄漁業者等に対しては、漁業共済制度を活用した漁業収入安定対策事業のほか、マグロなど県産水産物の学校給食への食材提供支援等により影響緩和を図ってまいりたいと考えております。県としましては、引き続き農林水産業に対する影響について注視しながら、生産、物流、消費の各段階において総合的に対策を講ずることにより、生産者の事業継続や経営安定に努めてまいります。
 3、産業動物獣医師の不足については、本県を含め、全国的な課題となっております。そのため、県では、安定的な獣医師確保と育成を図るため、1獣医大学生を対象とした修学資金の給付、2獣医大学訪問による説明会の開催、3インターンシップの受入れなどを積極的に実施しております。県としましては、引き続き関係機関と連携し、新たな施策の検討も含め、県内の産業動物獣医師の確保・育成に努めてまいります。なお、宮古家畜診療所では、本年10月より2名増員し、現在5名体制で診療を行っております。 
 5の経過・処理方針については、令和2年第155号の1と同様であります。 6、農作物等への鳥獣被害防止対策については、関係団体で構成する市町村協議会等を設置し、鳥獣被害防止総合対策事業において総合的に推進しているところであります。具体的には、①市町村協議会等が主体となった銃器・捕獲箱による有害鳥獣捕獲、②ワイヤーメッシュ柵や電気柵などの侵入防止柵、防鳥ネットの整備などを実施しております。当該事業においては、各市町村協議会等からの被害防止対策に関する要望を基に、国に対して予算要求を行っており、八重山地域においては要望額に基づき、予算措置をしているところであります。県としましては、各市町村協議会等からの要望を踏まえ、引き続き予算の確保に努め、鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
 8、耕土深確保のための宮古島からの客土運搬については、現行の倍程度の事業費となり、費用対効果等の観点から困難であると考えております。そのため、多良間村内の区画整理事業の予定地区内において土層の調査を実施し、土層の厚い地区から薄い地区への客土等の可能性を調査・検討しているところであります。県としましては、引き続き多良間村等と連携し、島内地区間における客土等の検討を進めてまいります。
 次に、34ページを御覧ください。
 陳情令和2年第198号サトウキビ価格・政策確立に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
 35ページを御覧ください。
 サトウキビは、本県農業の基幹作物であり、台風や干ばつ等の自然条件下にあって他作物への代替が困難な地域で生産されていることや、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済を支える重要な作物であります。このため、県としましては、JAおきなわ等と連携し、サトウキビ生産者が意欲を持って生産に取り組み、甘しゃ糖企業の経営安定が図られるよう、令和2年11月20日に国等に要請を行っております。主な要請内容としては、①糖価調整制度の堅持と財源確保については、現行の糖価調整制度の下で安定的に維持・発展できるよう、同制度の堅持と予算を確保すること。②甘味資源作物交付金については、生産農家が安心して生産に取り組めるよう地域の生産条件や経済事情を考慮し、再生産が可能となる交付金水準を確保すること。③台風、干ばつ、病害虫等による生産への影響が恒常化する中、早期回復への取組を促進するため、さとうきび増産基金事業(セーフティネット基金)の予算を確保すること。④製糖企業の経営安定対策について、製糖企業は、地域経済において重要な地位を占めることから、働き方改革を踏まえた持続的な製糖工場の操業体制を確保し、糖業が維持・発展できるよう、製糖業の人材確保や省力化、季節労働者の宿泊施設の整備などについて、各対策事業において地域の要望に応じた計画的な予算を確保すること。また、製糖工場の老朽化への対策については、製糖企業に対する万全の対策を講ずること。さらに、含蜜糖地域におけるサトウキビ生産者の所得確保や含蜜糖企業の経営安定を図るための所要の予算を確保すること。また、沖縄黒糖の安定供給及び販売促進に関する対策を講ずること。などであります。なお、国においては、令和2年12月2日に令和3年産のさとうきび生産者交付金単価を、トン当たり1万6860円と前年同様の価格水準に決定しました。また、さとうきび増産基金についても、予算を引き続き確保することとなりました。県としましては、今後とも国や関係機関と連携し、サトウキビ・糖業の振興に取り組んでまいります。
 次に、39ページを御覧ください。
 陳情令和2年第220号那覇空港南側船揚場整備事業に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
 1、公共事業の実施に当たっては必要な利害関係者との調整等の条件整理については、事業実施主体が行い、事業の実施に必要な許認可等の申請を行うものと理解しております。県としましては、事業実施主体である那覇市が、那覇空港南側船揚場整備事業について、利害関係者との調整等を行うものと考えております。
 2、離島再生支援事業については、事業実施主体である那覇市に対して、令和2年4月15日付で割当内示を行ったところであります。その後、国庫補助事業の確実な予算執行、事業実施による地域漁業の再生のため、那覇市や活動主体となる漁業者に対して、定期的な状況聞き取りや事業実施に係る助言等を行ってきたところであり、引き続き関係者との調整を図ってまいります。
 以上、農林水産部所管の請願・陳情について御説明いたしました。
 御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長 農林水産長部長の説明は終わりました。
 これより、各陳情に対する質疑を行います。
 質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
 なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うよう簡潔にお願いいたします。
 質疑はありませんか。
 新垣新委員。

○新垣新委員 すみません。31ページで陳情番号188号の2の3。実は週末畜産業農家とお会いして、その方が濃厚接触者って言われて控えて、心配だからっていうことで牛とか家畜―なんか最近中国で豚から人にうつったと、インフルエンザがという報道等があって、万が一コロナだった場合、人から動物にうつるのかと、牛にと。そういう素朴な心配の声を聞いて、そういう状況等っていうのを県はどう把握してますかっていう確認なんですけど。ちっちゃな声を伝えるのが自民党ですから。どうなってるのか。なんか豚インフルで豚から人にうつるって聞いて、僕も聞いたことないんだけど。

○久保田一史畜産課長 我々のほうの情報ですけども、一部犬に感染したとか、猫がっていう話はあるようですけれども、実際牛に感染するかどうかっていうのは多分現時点では把握されてないかとは思います。ちょっと獣医師の分野になりますんで、今明確に大変だということにはならないと思いますけれども、その辺の情報も鳥フルと同じような状況も考えられますので、情報収集はしっかりやっていきたいと思います。

○新垣新委員 今心配なのがまたこれから流行を迎える、コロナもそうですけど、インフルも豚から人にうつるって報道があって、心配してその方が、僕先週土曜日に会って、こういう情報あるんだけど、このインフルにおいても、例えば家畜とか酪農とかそういったものがありますよね。農家に対してまた動物に対してそういう対策等ってのはどう見てますか。中国からまた変なのが出てきたって報道があるって、もう見せられてですよ僕は。そういった県の対策・対応ってどうなってますかって。鳥インフルエンザの対策はもう非常に評価すると。でもこの問題に対してどういう対策を取ってるかっていうのが心配だって声があって、そこら辺ちょっと確認のために今質疑してますけど。

○久保田一史畜産課長 例えば中国辺りで、動物、家畜から感染したという場合は、あそこは要は相当濃密に濃厚に接触してるという状況がありまして。そういうところで動物への変異した場合に、いわゆる家の下で豚を飼っているとか鶏飼っているとか、そういう接触密度がかなり高い状況があってということが多分考えられると思います。ただ日本ではちゃんと、ある程度区分けした形で対応しておりますのでなかなか感染ということはないかと思いますけども、鳥フルに関しては、保健医療部のほうがしっかり鳥フルの場合の人にうつった場合の対応ということでマニュアル化されておりますので、そちらのほうとはまた畜産のほうとは連携を取りながらながら対応していくと思います。

○新垣新委員 それともう一点ですね、鳥フルから鳥インフルエンザっていう形で、牛にもこうやって豚にもこうやってうつるんですか。これも確認します。今そういう声もあったんで実は。

○久保田一史畜産課長 基本的には現状としては、うつるということはないと思います。

○新垣新委員 分かりました。
 ちょっと進みます。ページ35番で、陳情番号が198号、この問題で、3セーフティーネットの問題ですね。これ毎年毎年、農家の方々からもっと厚みがあるような形っていう声がよく市町村から県にも伝えてるとJA関係者にもですね。その件に関して県の努力とか、今後の対策はどうなってますか。保険入ってるからいいだろうっていうのは確かにいいんだけど、それ以外の、例えばさびていくと、ビニールハウスとかそういうのを支える柱だとか、そういう対策はどうなってますかっていう声も、これ酪農農家も一緒ですね、畜産も。もうメンテナンスが大変だと。

○長嶺豊農林水産部長 さとうきび増産基金(セーフティネット基金)のほうの関連だと思いますが、まずサトウキビについてこれはサトウキビだけの基金になります。サトウキビについては、災害が来たときに減産に結びつかないように対策を打つために、干ばつあるいは台風、あと病害虫に対してこの基金を使って支援をしております。これが継続して予算が確保されることになったということです。先ほどの施設については、園芸関係ですので、課長のほうから答えさせていただきます。

○玉城聡園芸振興課長 ただいまの御質問の、導入した施設の補修の件等になるかと思います。施設園芸の補強、あるいは補修に関しましては、現在国の事業で産地パワーアップ事業、それから県のほうの事業で、拠点産地自走支援事業というところで施設の補強等を行っております。さらに、既に導入した施設を修繕する、あるいは改修、再整備等々につきましても、国の事業として産地パワーアップ事業で、ただしこれにつきましては新規就農者や担い手への継承を前提にした補修再整備という事業がございます。

○新垣新委員 今までの通常の事業をさらに負担を、一農家の負担金をもっと減らすようなセーフティーネットないのかっていうことをお聞きしてるんですね。通常ならるる分かってるんですよ。通常のよりも負担が出るからっていうことを聞いてるんで、それなりの努力はどういったことがあるのか、やってきたのかってことを聞いてるんですよ。今通常のるるの中で皆生活してますよね。こういったこのセーフティーネットの中の。それなりの努力も伝えてきてるっていう話をしてるんで、県としての努力は何をしてきましたか、取組はってこと聞いてるんで。負担が出てるって言ってるんで。

○長嶺豊農林水産部長 まずこれまで補修とか、いわゆる補助事業を一旦受けたものは、農家の皆さんは、次はもう自力でやるというのが通常なんですが、今回はこういういろんな要望を受けて、国の事業である産地パワーアップ事業、それも活用できるようになりました。それから県としても県単独事業で、そういった補修に対応するというところもこれまで立ち上げてきたところです。ですから、予算額としてはまだ小さいんですが、今後こういうものについても必要性については、引き続き訴えつつ予算の確保をしていきたいと考えております。

○新垣新委員 個人負担をなるべく軽減させて、補助メニューの拡大を国に訴えて、沖縄が防波堤となって台風本土には弱くなっていくんで、その沖縄の特色性、特別性っていうことを、今後国に働きかけて頑張っていただきたいということを強く要望します。
 最後に、沖縄県の11市や町村のサトウキビ農家の世帯数を、今答えたら大変ですので、後で資料として、委員長、頂けないかということで。41市町村のサトウキビ農家の世帯数。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員 陳情番号220号で39ページなんですが、那覇空港の南側船揚場整備事業に関する陳情でありますが、この事業でありますが、漁業権が消滅するということで同意が得られないということで事業執行ができないということでありますが、なぜ漁業権がもらえないのか、まずそれから説明お願いします。

○大嶺寛交通政策課副参事 簡単に事業を御説明しますと、この事業は那覇市が事業主体となって進めている事業ですけれども、県が費用の一部を補助して整備している事業となってございます。那覇空港の南側に、那覇市具志地先のほうに、漁業拠点となる船だまりを整備する事業と。先ほどの漁業権が得られないというふうなところですけども、実際今年度から船だまりの整備事業に着手するということではあったんですけども、船だまりの本体工事に着手するためには公有水面埋立ての免許とか、このような岩礁破砕の許可、そういったものが必要となっておりますが、これには各共同漁業権を有している漁業協同組合の同意が必要ということですけども、那覇市のほうでこの事業の事業計画を策定するに当たりまして、この船だまりが旧小禄村大嶺地区のこの漁業関係者のために船だまりを整備するとしていることですので、大嶺地区の漁業関係者が所属する那覇地区漁協と協議を重ねて、事業計画を策定したというふうに聞いておりました。一方で、那覇市沿岸漁業協同組合につきましては、那覇市のほうとしましては、那覇市水産業振興協議会、この中で、那覇市が関連します各漁業協同組合の組合長も参加されてますので、その中で、船だまり整備事業につきましては進捗状況、こういったものを報告して情報提供していましたと。ですので、この那覇市沿岸漁業協同組合のほうには、それなりに理解は得られているというふうにして認識していたそうですが、那覇市沿岸漁業協同組合のほうからは、説明が十分ではなかったのではないかというふうなこともありまして、この総会の中でいろいろ議論した中で、今回同意がなされなかったというふうにして聞いております。

○崎山嗣幸委員 共同漁業権が那覇地区漁業組合、那覇沿岸組合、それから浦添宜野湾かな、3漁業組合が共同漁業権を持ってるということで、那覇沿岸協同組合から同意が得られていないということの理由の中で、今の説明は大嶺地先の船だまりだということの経緯があるということですが、多分にですね、これよく詳しいこと分からないんですが、この漁業権を持ってるそれぞれの漁業組合があって、ここで船だまり場を造ろうという事業の中において、一緒に使わせてくれということの共同使用がネックになってるということが陳情者の側から言ってるようなんですが、そうであるならば、この船だまりの管理者っていうのかな、行政が造るんであるならば、漁業者は等しくこの施設が使えるんではないかと思うんだけども、多分そのときに、キャパが狭いのかね、あるいは1団体にしか貸せないのかね、経緯の中で。ここは規則というか規定というか根拠というのか、あるんですかね。そのことによって今、多分漁業権同意しないということがあると思うんですが、ここは、行政側が管理する施設については、何が主な原因なんですか。

○大嶺寛交通政策課副参事 繰り返すことになるかもしれませんが、あくまでも那覇市のほうにおいては、やっぱり当初からこの船だまりを整備するに当たっては、この旧小禄村の大嶺地区の漁業者の関係の方たちのための施設ということになっておりまして、そこの方たちが所属している那覇市地区漁業協同組合の小禄支部の方たちを中心に事業計画を進めてきたと。ですのでその施設規模については、約30隻ほどの小型船になるんですけども、それを一緒になって進めてきた経緯がありますと。ただしこの管理については那覇市のほうとしては、完成後は条例を制定してその利用者も規定しつつ、いろいろ運営の仕方っていうのは決めていくという話でしたが、原則としてはこの関係者を優先した上で、それでもスペースがあるようでしたらほかの方たちも公平に申請を受けて、利用させる方向で進めたいというふうにはおっしゃってました。

○崎山嗣幸委員 この船だまり場の完成後なんですが、この船だまり場の管理者はどこなんですか。那覇市、それとも県、それとも管理委託させるのか。完成後はどこが管理するのか、これ。

○大嶺寛交通政策課副参事 完成後は那覇市が条例を制定して、直接管理する予定と聞いております。

○崎山嗣幸委員 今の管理はどこなんですか。寡占状態の今の現状は、那覇市なんですか、県なんですか、それともどこですか。現状ですね、完成後じゃなくて、現在。

○大嶺寛交通政策課副参事 今現状としましては、今何もない海域になってますので、そこの海域の管理っていうことですと……。

○崎山嗣幸委員 那覇市の管理なの、施設なのって言ってるの、そこは。

○大嶺寛交通政策課副参事 一応公有水面の埋立てについては、那覇市のほうで免許を申請するということですので、那覇市のほうになると考えております。

○崎山嗣幸委員 埋立ては那覇市がやるわけだ、その部分ね、どのくらいか分からんけど面積はね。那覇市が埋立ての免許をもらって、あるいろんな種類、岩礁破砕の申請からいろいろ全てもらって、埋立免許をもらって、那覇市がそこの埋め立てる中で施設の管理者になるわけですね。そこはもしはっきり。

○大嶺寛交通政策課副参事 那覇市のほうでこの公有水面の埋立てに係る免許の申請手続や岩礁破砕、そういった手続を進めると聞いております。

○崎山嗣幸委員 この事業なんですが、そのまま行くと先ほどから言ってる漁業権の同意が得られないと事業が進捗できないということなので、これは今年度の―もうこれ今12月ですよね、今年度3月ってなると、多分年度内の事業執行は私は不可能ではないかなと思うんですが、この当初予算というのか、12億余りと聞いてるんですが、これの予算の執行というのはもう今年度は難しい状況に入るんですか。

○大嶺寛交通政策課副参事 事業主体である那覇市においては、今現在漁業協同組合のほうにいろいろ丁寧に説明していって、スムーズに進めるということをいろいろ会議を通して伝えてるようですけども、もし那覇市のほうがそのまま予算が執行できないという状況になれば、沖縄県もその半分の予算、補助金として組んでおりますので……。

○崎山嗣幸委員 半分っていうのは、12億のですか。

○大嶺寛交通政策課副参事 この12億8000万というお金については、これは平成30年度から令和5年度までの総事業費ということになってますので、今年度は約1億2000万ぐらいの県の補助金、予算見てますので、今年度のトータルは那覇市と合わせますと2億4000万ぐらいになると思いますが、その執行がこのままですと執行できないような状況になるかと。

○崎山嗣幸委員 県は今年度1億2000万の予算組んでるんだけど、このままいくと予算執行できないと―那覇市ができないとね、そういう説明でありますが、でも県も出資してる以上、事業主体の那覇市さんが、この漁業権の問題を話合いしてますよって言ってるが、でも県もやっぱりそれなりの漁業振興をする立場からするならば、それから出資する以上、解決責任っていうかね、あると思うんですが、連鎖するわけよね、那覇市も県も国も、全部三すくみになってしまって事業が停滞するわけだから、そのまま見守ってるというよりか、県は那覇市とどんな感じでの連携というか、責任というか、見守るだけってことの立場なのかね、あるいはやっぱりもっとこれ解決するように漁業権の問題、話しする余地っていうのはあると思うんですが、この辺はどう考えていますか。

○大嶺寛交通政策課副参事 やっぱり事業の主体は那覇市ですので、那覇市のほうで一義的には調整していくというふうには考えておりますが、県としましても、この事業は那覇市と連携しながら、今那覇市のほうとしましても漁業協同組合のほうに、理事会を中心に、理解が得られるように丁寧に説明しているところですので、その辺の状況も踏まえながら連携して対応させていただければと考えています。

○崎山嗣幸委員 どちらにしても漁業権の問題は難しい問題なので、ぜひこの陳情者の意思も含めてね、それから問題解決のためにぜひ努力をしてもらいたいということで、この1番目終わっておきますが、次、2番目の離島再生事業については水産課なんですかね、続けましょうね。離島再生支援事業なんですが、この事業も止まってるということの陳情者の意見でありますが、これは事業再生事業も含めて種苗の放流事業であるとか、パヤオの設置とか、極めて重要な事業なんだけども、これも年度で止まってるということなんですが、これは先ほどの漁業権と関係ないと思うんですが、なぜ事業を着手しないのかについてよく分からないんです。これ説明まずお願いします。

○能登拓水産課長 漁業再生支援事業につきましては、那覇市については今年度から事業を開始したいという要望いただきまして、その準備を進めてきまして、一応採択する方向で今年の4月には事業内示まで行ったところでございます。ただその後、1つには新型コロナの関係で、市役所の業務の一部停止などがありまして少し事業の開始自体が遅れたという経緯が1つございます。その後事業再開をすると―要するに交付申請をいただくということで、那覇市のほうで活動主体となる那覇地区漁協と、それから那覇市沿岸漁協と、今後協議会をつくっていただいて進めていく必要がありますので、話合いを持った際に、先ほどの船揚場整備事業の影響というふうに我々は理解をしているところですけれど、話合いがうまくいかずにいまだ交付申請をいただけてないというふうな状況になってございます。

○崎山嗣幸委員 この事業の予算規模なんですが、国の補助事業を受けてると思うんですが、中身の事業は国、県、那覇市どれぐらいの予算規模ですか、負担は。

○能登拓水産課長 今年度の県の予算額といたしまして1億1800万円。このうち国庫が8200万円となってございます。これを今年度につきましては、14市町村で実施を予定してございますが、その事業の総額としては1億3600万円。また那覇市については、今年度は900万円を見込んでいるところでございます。

○崎山嗣幸委員 900万が那覇市の陳情者から受け取るのが事業執行してくれということの要望だと思うんですが、これ先ほどのお話をコロナの業務の問題で遅れたからと言ってますが、そのあと事業主体、これは多分集落形成としての那覇地区漁協と那覇沿岸両方を対象にするという意味での話がスムーズにいかないということが、いってないってことの関係の理由が主な原因なんですか。

○能登拓水産課長 そのように理解しております。

○崎山嗣幸委員 どちらにしても、これ漁業権と関係ないので両方の対象となる漁業組合が折り合って、先ほどから言ってる漁業生産というんか、漁場海域の種苗の放流事業だとかね、あるいは食害生物駆除の事業だとか、パヤオの政策とか言ってますんでこの事業は重要な事業なので、これも事業執行ができない。ほかのところは14市町村ですか、スムーズにこれが事業執行されて、那覇海域でそこが停滞するということについては、私はまずいと思うんですよね、これは。だからその事業については、ぜひ漁業権の問題と関係ないので、水産課も含めて、那覇市も含めてこの事業を進捗させてもらいたいと思うんですが。どちらにしても、この事業も今年度の事業執行は不可能なんですか、これ。今後の展開。

○能登拓水産課長 今現在那覇市のほうでは、かなりスタートは遅れていますけれど、何とか今年度一部でも執行したいというふうに考えていると聞いております。今週水曜日には関係者集まっての話合いも開催をされるということでございますので、まずはその話合いの状況待ってからということにはなりますが、12月以降ぎりぎりまで何とか少しでも事業が進むように我々のほうも支援をしたいというふうに考えているところでございます。

○崎山嗣幸委員 どちらにしても昨今沿岸漁業そのものが厳しい状況なので、この条件整備、行政側がしっかりしないと漁業者間の信頼関係が壊れてしまったら事業が進捗しないので、県もそれなりに出資してるわけだから、那覇市任せにするんではなくて、一緒になって漁業者の立場に立ってこの事業の進捗をぜひ図ってもらいたいと思います。部長、最後にこの事業の進捗、那覇市と連携をして、ぜひ進捗するように、陳情者の願いも込めて、部長のほうから一言。

○長嶺豊農林水産部長 まず、漁業再生支援事業につきましては、先ほど委員からもありましたように、放流、それからサメの駆除、そしてパヤオの設置ということで、あと販売促進に係るイベントの実施等が計画されております。いずれも、地域の水産業・漁業を振興する上ではメニューがそろっておりますので、我々としてはこの事業、市町村等からも話を聞きながら、あと漁業者からも話を聞きながら、円滑な事業推進に向けて取り組んでいきたいと考えております。

○崎山嗣幸委員 終わります。ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 中川京貴委員。

○中川京貴委員 せっかくですから今のところ引き続き質疑したいんですが、39ページの陳情第220号、那覇空港南側沿岸整備事業に関する陳情で、今質疑が出ていましたが確認したいことがありまして聞きます。まず、今この本事業の主体は那覇市であるってことでありましたけども、事業期間が平成30年から令和5年までで約12億という説明でしたが、総額ですね、県が幾ら市が幾ら、そして平成30年度は幾らの執行率だったのか、確認させてください。それと国も持ち出しがあるならば国も。

○大嶺寛交通政策課副参事 平成30年度からこの設計のほうに着手しておりますので、設計が30年度、令和元年の2年にわたっております。平成30年度は確定額として755万2000円。これは県が那覇市のほうに支出した金額になっております。那覇市の分も合わせますと1510万4000円と。あと5年分で今、12億8000万―総事業費ということですけども、こちらにつきましては、市と沖縄県のほうで半分半分ということですので、おおよそその半分が県の執行分となるというふうな予定でございます。

○中川京貴委員 今、この出されているのは、沿岸漁業組合、それと那覇の組合と、実際那覇市には漁業組合は幾つあるんですか。那覇市の組合数を教えてください。

○能登拓水産課長 那覇市に拠点を置いている漁業協同組合としましては4組合ございます。そのうち2つの組合は、業種別ということで全県を対象にした車海老組合とか近海鮪で、那覇市の漁業者を組合員とする漁業協同組合としては那覇地区漁協と那覇市沿岸漁協の2つということになります。

○中川京貴委員 先ほど質問出ていました。今回の事業について、漁業権が同意できなければ事業執行できないと。しかしながら答弁では、那覇市が主体であると。那覇市のほうからそういった予算措置がされて、県も一緒になってこの事業をしてるんだと言いますが、私は予算執行する以上、県にも那覇市に対する行政指導をする立場があると思うんですが、部長いかがでしょうか。

○能登拓水産課長 岩礁破砕等許可、それから公有地埋立申請に伴って必要な漁業権に関する同意ですね、これにつきましては基本的には事業主体のほうで取っていただく必要がございます。例えば岩礁破砕等の許可につきましては、農林水産部のほうが所管をしていますので、許認可権者としてそこはしっかり同意の有無なども含めて確認をさせていただいて許認可を出す。そこに対して、例えば利害関係者に対して、許認可権者が指導するとか調整するといった機能は基本的には持ち合わせていないものと理解しております。

○中川京貴委員 部長実はですね、これそもそもは、この沿岸漁業組合と浦添宜野湾の漁業組合が漁業権を放棄しないとこの事業できないんですよ。そうですよね。

○能登拓水産課長 御指摘のとおりでございます。

○中川京貴委員 それをそもそも漁業組合同士に任せたのが失敗なんです。この主体者は那覇市なんですよ。本来那覇市が―浦添宜野湾はもう同意を得てます、浦添宜野湾の漁業権放棄は同意を得ているはずです。しかしながら、沿岸組合の漁業権放棄をいただかないことにはこの事業ができない、普通の漁港造るのと違って、これは船だまり場なんですよ。そういった意味では、恐らくこの事業を漁港事業じゃなくて、慰謝事業と聞いておりますが、慰謝事業ってどういう事業なんですか。

○大嶺寛交通政策課副参事 県としましては、国が事業主体である那覇空港第2滑走路の増設事業、それと絡めまして、第2滑走路の早期供用開始、その事業をスムーズに円滑に進めるっていうふうなところもございまして、その周辺環境の整備事業として、その一環としていろいろ協力させていただいてるところでございますが、那覇市のほうでは、この事業は先ほども申し上げましたが、旧小禄村大嶺地区の漁業者が、旧日本軍の飛行場の用地接収に伴いまして漁業拠点を失った歴史的な経緯と長きにわたり船だまり整備を要望してきた経緯と、そういったことを踏まえて那覇空港第2滑走路増設事業を契機に、那覇市が国と県と連携して整備することとしたものというふうな位置づけのようです。

○中川京貴委員 ですから、この事業は那覇市が主体になって、那覇市の責任においてこれを造ると、船だまり場を造るということで決定をして、県も予算措置したはずであります。しかしながら、設計も始まっていざ事業だというときに、同意がもらえてないと、漁業権放棄という―浦添宜野湾はもらったけども、沿岸がもらえないということで、今これが足踏みしてる状態だと思っております。県は今後これを解決するためにどのように図っていきますか。

○大嶺寛交通政策課副参事 那覇市と一緒になって、連携しながら、この那覇市沿岸漁業協同組合の理事の皆様を含めて、その組合員の方たちに御理解を得られるように、丁寧に説明させていただければなというふうに考えております。

○中川京貴委員 沿岸漁業組合の総会の中で、この漁業権の問題が出て、理解が得られなかったって聞いたんですけども。この説明がしっかり行き届いてなかったんじゃないでしょうか。普通の漁港、港を造るというイメージで、なぜ我々が漁業権放棄しなきゃいけないんだということになって、今の経緯につながったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○大嶺寛交通政策課副参事 那覇市におきましては、これまでもこの事業計画の策定段階のときには、那覇地区の方々といろいろやり取りされたようですが、その都度毎年二、三回開催される那覇市水産業振興協議会、この中で、それぞれの組合長もいらっしゃる中で、この事業の進捗状況を説明させていただいて、その際に特に意見とか要望とかもなかったことから、理解が得られているものと考えていたそうですが、ただ先ほど委員もおっしゃったように、その総会の中でいろんな意見が出てきたということもございまして、それで、そういうことであれば今度は理事会とか、組合員の皆様に丁寧に説明していきたいというふうに考えているということでございます。

○中川京貴委員 ですから、僕さっきも質問しましたが、漁業権の認定は県でありますし、普通の事業じゃありません。これは今言う初めて聞いた方々もいると思いますが、慰謝事業といって那覇空港整備に伴う事業なんです。そういった意味では私は那覇市とですね、この事業主体は那覇市ですから、那覇市と県も一緒になってこの漁業権の法律にのっとった漁業権というものを含めて、これ沿岸漁業組合、また那覇地区組合からも要望があると思います、いろんな要望。その折り合いをしっかりつけるためにも県も努力すべきだと思いますが、一緒の席で話合いすることはできませんか。

○大嶺寛交通政策課副参事 できる限りそのような場所を設けて、一緒にいろいろ意見交換をさせていただきたいと思います。

○中川京貴委員 もし令和2年、来年3月までこの事業が執行できなかった場合はどうなりますか。

○大嶺寛交通政策課副参事 今年度につきましては7月から―先ほどはちょっと本体工事は着手できないというふうな話申し上げましたが、一応消波ブロックの製作工事には着手してございます。そのブロックにつきましては施工してますが、引き続きこのブロックを置く場所も必要ですので、事業が円滑に進むように、引き続き丁寧な説明をしていきながら進めていきたいと考えております。

○中川京貴委員 すみません、これ、今令和2年度は2億4000万の中で那覇市は、県は、これは一般財源ですか、国庫ですか。

○大嶺寛交通政策課副参事 一般財源となっております。

○中川京貴委員 じゃあ、これはもし今予算執行できなくても相談すると言うんですが、できなかった場合繰越しするんですか、一度はこれも消滅するんですか、3月いっぱいで不用出してやるのか。処理の仕方を教えてください、できなかった場合の。

○大嶺寛交通政策課副参事 これにつきましては、那覇市が次年度どのような計画を立てるかということにもつながっていくと思いますが、いろいろ今丁寧な説明を繰り返していく中で、同意が得られるということであれば、次年度その事業ができるというような状況であれば、恐らくその繰越しというふうな考え方もできるとは思いますが、今後、次年度の状況によっていろいろ考えていかないといけないのかなという……。

○中川京貴委員 いろいろ考えていかないといけないんじゃなくてですね。沿岸漁業組合が漁業権の放棄をしなければ、この事業は全て飛ぶということですよ。

○大嶺寛交通政策課副参事 本体工事が進められなければ、現時点ではおっしゃるとおり事業の執行はできませんので、今後はその他の場所も含めて検討できるのか、あるいは話合いの中でほかの解決の仕方があるのかというのは検討していきたいと考えます。

○中川京貴委員 今、陳情はですね、この沿岸漁業組合からの陳情だと思うんですが、恐らく那覇地区の漁業組合っていうのは泊いゆまち、そこ一帯とする地区が那覇地区の組合で、その皆さん方が使いたいという船だまり場だと思ってるんですが、そもそもこれ歴史が長いと思うんですよ、そもそもの発端が。漁港が造れなくなったんで船だまりになったはずなんです。那覇市の事業主体になったと思うんですよ。私はこれ今回どんなことがあっても、県と那覇市と一緒になって、この沿岸漁業、また那覇地区漁業組合―浦添宜野湾は同意取ってますので、話合いをして決着をつける必要があると思ってますけど、今の県の答え方では、僕は事業執行は厳しいかと思いますがいかがでしょうか。

○大嶺寛交通政策課副参事 那覇市と一緒になって同意が得られるように進めてまいります。

○中川京貴委員 じゃあこの件はいいとします。
 離島漁業再生支援事業、これも40ページですね、先ほども質疑出てましたが、これも先ほど説明の中では14市町村で事業をしているという答弁いただいております。ただですね、この事業がたしか那覇市が900万、令和2年度予定してる。なぜ去年おととし、この事業はその前からあったと思うんですが那覇市ができなかった理由は何でしょうか。

○能登拓水産課長 この漁業再生支援事業につきましては、平成17年度から実施をしておりまして、1期間を5年間というふうに区切る中で、5年区切りで事業を行ってきておりまして、今回4期目のスタートの年ということになってございます。那覇市さんのほうからは、平成29年度にこの事業に参加したい旨の相談をいただきまして、その後調整を進めた結果、今年度からの実施ということになってございます。

○中川京貴委員 確認したいんですが、本事業と現在陳情が上がっております那覇空港南側整備事業との関連性はありますか。

○能登拓水産課長 直接的にはないものと理解しております。

○中川京貴委員 間接的にはどうですか。

○能登拓水産課長 那覇市から今話を聞いている状況ですけれど、この事業を進めるに当たって、那覇市が事業主体、活動主体ということで那覇地区漁協と那覇市沿岸漁協を活動する主体として進めると。進めるに当たっては、両漁協を含めた協議会をつくっていただく必要がありますので、その話合いが今のところうまく進んでいないというふうに聞いております。

○中川京貴委員 じゃあこの事業は、この船だまり場の事業が来年執行できなくても、今県としては、900万を那覇市に執行予定ということで理解していいんですか。

○能登拓水産課長 先ほど答弁申し上げたとおり、現在県では、補助金の内示まではしていますけれども那覇市のほうから交付申請をいただけてないと。交付申請がないことには執行できませんので、その交付申請を待っているところですが、那覇市としては、もう年度末で期間はかなり短いですけれど、少しでもその事業を取り組みたいということで調整をしているというふうに聞いていますので、県としてもその調整ですね、進捗確認しながら可能な範囲で支援をしていきたいというふうに考えております。

○中川京貴委員 ぜひこの事業は、僕は県も那覇市も一緒になって話合いをしてこの900万も執行して、またこの船だまり場も事業ができるようにやっていただきたいと要望申し上げます。
 次ですね、ページが飛びますが12ページ第57号。これは6月、9月にも質疑しましたが、コロナウイルス感染症に伴う県内酪農家への経済補塡についての陳情です。これまで県も補正予算を組みながら、小・中学校において、給食で利用できなかった差額について、内地の牛乳と同じ金額にしたら沖縄牛乳の値段は違うという要望も、たしか要請を受けてあったと思うんですが、それについて執行されたのかどうなのか、確認します。

○久保田一史畜産課長 この生産流通指導事業費ということで、休校に伴った際の格差、その補塡ですけれども、9月の補正で上げさせていただきまして、11月で交付決定しております。先日12月8日に交付をしております。

○中川京貴委員 支払い済みということで了解しますが、その後ですね、もう一つ酪農経営の安定化について検討してまいりたいという処理概要がありますが、この安定はどういったことを示してるんでしょうか。

○久保田一史畜産課長 中川委員御存じのように、酪農のほうが近年環境問題とか高齢化等ということで農家が減ってきてる状況があります。それに対して我々のほうとしましては、様々な県の酪農施策もありますので、その辺いろんな県酪さん、いろいろ情報交換を取りながら酪農施策のほうは対応していきたいと考えております。

○中川京貴委員 了解しました。酪農は当然、また和牛も含めて養豚も家畜関係は皆苦しんでおりますので、県の支援をよろしくお願い申し上げまして終わります。
 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 翁長雄治委員。

○翁長雄治委員 お疲れさまです。よろしくお願いします。
 もう2人質疑された内容ではあるんですが、39ページの第220号ですね。今いろいろとお話伺ってる中で、少しだけ疑問点が幾つかあるのでそこだけお願いします。事業主体が那覇市であると。今後県も那覇市そして漁協関係者含めて協議をしていく必要があるということなんですけれども、この陳情の中で沿岸が除外をされているというふうにお話があります。これは先ほど交通政策課の話を聞いてると、そもそも戦後補償で大嶺区民の皆さんのために造るものであるというところなんですけども、まずそこの説明がしっかり沿岸漁協のほうに伝わってるのかどうかというのは、県はどのように認識しているのかを改めてお願いします。

○大嶺寛交通政策課副参事 県としても、それにつきましては、那覇市のほうからちゃんと説明されているものと認識しておりますが、今回の件を受けまして、那覇市のほうでは改めて那覇市経済観光部長のほうから那覇市沿岸漁協組合に赴いて、これまでの経緯と今回の船だまりの整備事業と漁業再生事業の両方の説明、協力要請という形で改めて意見交換の場を持ったというふうなことでございます。

○翁長雄治委員 今先ほど話だけで、小型船舶が30隻置ける場所というふうな説明だったんですが、それで間違いないですか。

○大嶺寛交通政策課副参事 そのような計画になってございます。

○翁長雄治委員 地区漁協のほうにも入っている船の数として、大嶺の―要は優先して使うであろう大嶺の船っていうのは何隻ぐらいあるかってのは把握されてますか。

○大嶺寛交通政策課副参事 那覇市の計画によりますと、地区漁協とのやり取りの中では、現在25隻ほどということで、今後は新たに船を新しくする可能性もあるということで、プラスアルファとして7隻ぐらいを計画してまして、トータル32隻ではあるんですが、計画としては30隻程度と。

○翁長雄治委員 実質上、この那覇地区というか大嶺区の漁業者の方の専用の船揚場になるってことでいいんですか。

○大嶺寛交通政策課副参事 そのように聞いておりますが、最終的にはどれぐらいの方たちが活用するかというふうなことで、空きスペースができたところに、別の方の検討できるのかなというふうに考えております。

○翁長雄治委員 今のところ確認なんですけど。例えば25で、今実質5隻余るわけなんですよね。基本的に言うと、この5隻分に関しては、大嶺区民の皆様だけではなくて、ほかの、それこそ沿岸も含めて地区のほかのところも含めて平等に、抽選なのか使わせるというような認識でいいんですか。

○大嶺寛交通政策課副参事 那覇市によると、大嶺地区の方たちは優先して配置した上で、それでも係留スペース等に空きがあって支障がなければ、そういうことも公平に検討していくということでございます。

○翁長雄治委員 僕まだちょっと内容確認してないんですけども、那覇市のほうには両方から陳情が出てるというふうに聞いてるんですよ。沿岸漁業組合、そして那覇地区漁業組合の両方から出てるということで、県も出てきてたんですか。時間切れであれだったのか、今議会で審議ができないのか、それともシンプルに来てないのかどうかっていうのは把握されてたりしますか。

○大嶺寛交通政策課副参事 県のほうには12月7日付で県知事宛てに届いております。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 翁長雄治委員。

○翁長雄治委員 ありがとうございます。
 じゃあ今両方から声が上がってるというような認識で、ちょっとまとめるとつまりこの船だまり場は戦後補償の一環で、大嶺区民の皆さんは優先的に使うけども、そこで余剰分については、那覇に関わる漁業者みんなを平等に扱っていくと。今沿岸からだけじゃなくて、地区のほうからも陳情が出ているということなので、というふうな認識でいいんですか。僕は今ずっと聞いていて疑問だったところなんで。この僕の認識で正しいかどうか。

○大嶺寛交通政策課副参事 そのとおりだと思います。

○翁長雄治委員 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 大浜一郎委員。

○大浜一郎委員 それではちょっと何点かお願いいたします。
 20ページ国営土地改良事業、あと関連の件ですけどね。これは毎年石垣市のほうから要求も出ておるということを認識しておりますし、令和2年度においては、対前年度比50%増の13億を措置しているということでもありますけれども、今年度のちょっと進み具合はどんな感じでしょうか。

○長本正農地農村整備課長 ちょっと具体的な数値は持ち合わせてないんですが、県営においても団体においても、一部滞ってるところありますけれども、そんなに大きく変わってるところはないというふうに聞いてます。

○大浜一郎委員 いやちょっとよく分かんないんだけど、結局進んではいるんですよね、基本的には。ちょっと説明がよく分からないんだけど。

○長本正農地農村整備課長 国営石垣島地区の進捗状況は、令和2年度現在では、圃場整備関連としまして県営大里地区7地区を実施中です。これは石垣島地区圃場整備関連整備の283億分の86億、約30.4%。面積としまして、1179ヘクタール分の309ヘクタール、26.2%となっております。かんがい施設整備事業にしましては、県営で大里、星野地区ほか7地区実施中、県営で3地区、団体で5地区、これは国営石垣地区関連の事業費としましては179億分の38億、率にして21.2%、面積としましては1670ヘクタール分の335というふうになっております。

○大浜一郎委員 陳情では、令和3年度の予算についてもそれなりのお願いをしたいというような要望になっておりますけれども、今年度末の、要するに進捗の終点がどうなってるかによって、次のことも決まるだろうけども、また事業の採択の問題もありますね。この事業自体は相当遅れてるというのが、我々の認識でもありますよ。ですので、事業があるうちにきちっとやっておかないと、当初の目的が達成されないということになってしまうので、これは、僕も市長たちと話をしているのは、ちょっとやり方を変えてね、進捗するように少しやり方を考えていかないといけないんじゃないかという話もしておるわけですが、まず今の状況だと、令和3年度の予算について、対前年どれぐらいね。今の進捗状況だと、令和3年度どれぐらいになるかなってちょっと心配になってるんだけど、その点はどうなんですかね。

○長本正農地農村整備課長 国営関連事業につきましては、国庫ベースで今のところ令和2年度に比べまして、対前年度107%で今要求してるところです。

○大浜一郎委員 これも令和3年度でもしっかりと推進のスピードを上げるようにちょっと取組を、従来の取組ではなかなか前に行かないから、どういうふうにしたらいいのかという地域を巻き込んだやり方をしていかないと僕はいけないなと思っているし、これも前も僕はお話ししたことがあると思います。そういう体制を、ぜひ集めていって、できるだけ遅れた分を取り返すという形で持っていっていただきたいなと思います。
 あと離島の工事に関する、離島加算についての今取組についてはどうなんですか。

○桃原聡村づくり計画課長 離島加算のかさ上げについてですけど、今、圃場整備、畑かん、それぞれ2.5%が5%の今現行のかさ上げございます。また、ストックマネジメント等の事業がかさ上げがなってないという実情もございますんで、まずは現行のかさ上げ率の現状の把握を、本年度委託をかけて、沖縄本島と宮古、八重山―もちろん宮古、八重山のほうでかさ上げが今妥当ということであれば、その離島は非常にさらに厳しいということも確認できるかと思います。現状としては、少なくとも離島のかさ上げがなってない、人件費以外、材料費等で非常に厳しい状況がございますんで、それについてしっかり見直しの作業を行って、理論武装といいますか、内容を詰めて、関係機関と調整を図っていきたいと。本年度は現状の把握を今委託をかけてやってるところです。

○大浜一郎委員 その辺のところとっても大事なことなので、これ財政当局としっかりと理解するような努力をぜひお願いしたいと思います。
 24ページに移ります。陳情番号148号ですね。これはPCR検査の件でございますけど、これは検討から支援にという言葉に変わっておりますね。もうそういう時期になってきたと思いますが、具体的な支援内容と特にこの前一般質問で申し上げましたけど、PCR検査の結果が出るまで待機する、宿泊施設も含めてですけど、その辺の対応について、もう少しちょっともう一度具体的に教えてください。

○嘉陽稔糖業農産課長 今回の製糖工場のPCR検査につきましてですが、これについては既存の事業を使っていこうと思ってます。その中で、新たな生活様式、PCR検査以外にもですね、こういったパーティションとかそういったのも必要になるということで、新たな生活様式にも対応するようなものも補助しようということで、まず今PCR検査費用、それと検査待機のための宿泊費、その他衛生資材、フェースシールドとかアルコールとかマスクとか、そういったものについても支援しようということで、今対応してるところです。

○大浜一郎委員 離島も非常に―与那国島でも患者が出たりしてですね、離島で出てくるとこれ、もう大変なんですよ、指定感染の医療の指定病院がないから。だからとっても心配しているんですよね。ですので、また季節工がいないとできないのでね、作業が。だからもうその辺のところ地域の自治体とも、あと工場の皆さんともしっかり緻密に連携して、ふだんはうまくいくことがいかないことっていうのが多分にいっぱい出てくる可能性がありますから、ぜひその辺のところは具体的に、詰め詰めの連携を取ってください。この辺はどのような方針でいますか。

○嘉陽稔糖業農産課長 今製糖工場で年内操業してるところがありまして、その中で多良間、西表、与那国、北大東、伊是名ですね、そこが季節労働者を雇ってます。人数にしますと、多良間で47名、西表で25名、与那国で39名、北大東で42名、伊是名で8名、合計161名PCR検査いたしまして、全て陰性で渡航してるということであります。

○大浜一郎委員 あと小浜島とか来るでしょう、年明けにね。だからその件についてもちょっとお伺いしたい。

○嘉陽稔糖業農産課長 小浜島が1月19日に操業ということで、ほかの年明けの操業のところも、季節労働者がいるところは検査していくという形で、もう既に検査会社とも契約されてますんで、同じように検査して離島に行くという形になろうかと思います。

○大浜一郎委員 万全な体制と理解していいですか。

○嘉陽稔糖業農産課長 そのようになるように万全を尽くしていくつもりです。

○大浜一郎委員 ありがとうございました。
 26ページと30ページの5と同じなんで、26ページの件ですけど。これ実は私も一般質問でお聞きをしましたが、実はですね、子豚、これは沖縄本島から豚の購入ができないから、要するに沖縄県以外から取らざるを得ないと、これはもう石垣市が非接種地域だということでありますので、どうしても費用がかさむということで、一応もう石垣市は先行して支援金を出して、それを今対応しようというふうにしております。この前の答弁でも支援を、輸送費についても検討するという話だったんだけども、これ更新をかけていかないと、非常にこれ相当なサイクルで更新をかけていかないと、業界自体がもたないというふうな話にもなるので、これは検討からもう支援という形で持っていかないと、現場が回らないって話にもなるんではないかと思ったりもしますけど、その辺の検討という段階でもないと思いますよ。その辺はどう考えますか。

○久保田一史畜産課長 県のほうで、石垣市のほうがコロナ関連事業で先行してやるとは聞いております。基本的には豚の導入に関しても、種豚のほうは農畜産振興機構事業をうまく活用しながらですね、ただこれについては輸送経費については対象外となっておりますので、県としましては輸送経費補助に向けて調整を進めている状況でございます。

○大浜一郎委員 これですね、沖縄本島が清浄地域になるっていうのは時間的にどれくらいかかるんですか。これとっても大事なんですよ。

○久保田一史畜産課長 現段階でワクチンが終了して清浄地域っていうことなんですけど、なかなか現段階でありますけど、まず基本的にはワクチン接種終了に向けての議論ができる、1つはワクチンの初回接種が終了すること、そして野生イノシシで豚熱ウイルスが見つからないこと。もう一点は、食品残渣が適正に熱を加えられて給与されてるというのが確認されてることが、この3つがしっかり確認されて、まずワクチン接種終了に向けての議論が始まることとなります。

○大浜一郎委員 ですから、どれぐらい時間がかかるかと聞いてるんですよ。結局、その間やらなきゃいけないから。だから時間的にどれぐらい見てるのかってことですよ。今までの事例も含めてちょっと。

○久保田一史畜産課長 これに関してですね、我々できる限り、もちろん短い期間でと考えておりますけれども、識者によって2年という方もいらっしゃいますし、5年という方もいらっしゃいますし、10年という方もいろいろあります。ただ我々としては、やはり非接種地域の種豚供給という課題もありますので、できる限りこの辺は早くそういう議論ができるように進めてはいきたいと考えてます。

○大浜一郎委員 その間海外への出荷っていうのは基本的にできないわけですよね。これも要するに、海外にいい豚を売っていこうという事業すらもうストップするわけですよ。国内流通はできるにせよね。だからこれを早めに収束をしなきゃいけないということを念頭に置かないと。今までのいいものを海外をしっかり出荷していこうという、一つのアイテムがなくなってしまうという話になりますから、その辺のところを強力に取り組まないといけないのと、要するに石垣とか宮古もいるのかな、こういうワクチンを打っていない養豚業者が、これによって不利益を被ることっていうのはこれは耐え難い話ですよ。その辺のところをしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、部長、この辺のところの取組の決意をお願いします。

○長嶺豊農林水産部長 先ほど課長のほうからありましたように、3点のクリアすべき課題がありますが、2点については既に初回のワクチン接種が終わってることということでこれは済んでおります。それから、野生のイノシシから出ないことっていうことがありますが、沖縄はもともと野生のイノシシからの発生が確認されてないと。残す1点が食品残渣、いわゆるちゃんと加熱をしてしっかり与えているという、これがもう恒常的に生産者がそういう形で取り組めるような状態になりますと、国もそれを評価して、ワクチンの接種プログラムを変更していくというスケジュールになります。我々としてはその課題となっている部分の飼養管理基準の食品残渣の部分をこれから強化して、それがもうちゃんと守られて、リスクがもうないという評価に至るように取り組んでいきたいと思います。あわせて、輸出についても今生肉は輸出できませんが、今加工品は輸出できる国があります。これは国によって違いますが、そういった認められてる部分についてはしっかり対応していくということも含めて、いち早くワクチンの解除に向けては取り組んでいきたいと考えております。

○大浜一郎委員 最後になりますけど、30ページの項目6番ですね。鳥獣被害の件です。この件もちょっと一般質問で言いましたけども、ちょっと八重山の割当てが少ないのではないかというようなことがありましたが、ちょっとこれ県とね、当局との―石垣市を含めて、自治体との情報のやり取りがあんまりうまくいってなかったがゆえにそうなってしまったというようなところもあったようです。これはですね、実は統計の数字とかというよりは、ここはるかに大きいというふうに僕は思ってます、実質被害はですね。ですので、実は猟銃の免許を今持ってる約半数は八重山に、八重山の人が猟銃の半数はもう八重山が免許を持っています。農家からもお願いされながら、これ猟友会じゃなくて猟友会とはまた別のグループも農家からお願いされて駆除に向かったりしてるようなことも最近増えているようです。そういった意味において、こういったのは国に要望しなきゃいけない予算であろうかと思いますが、今後この辺の調整がうまくいくように、予算配分がきちっとしないとこれはなかなか鳥獣の被害を食い止めることにもちょっとつながらないだろうと思いますから、その辺のところの対応策をしっかりちょっと教えていただけますか。

○喜屋武盛人営農支援課長 この鳥獣被害防止対策事業、一般質問でも部長のほうから答弁させていただきましたけれども、まず市町村からの次年度の計画、あるいは要望額というのを取りまとめて、国の交付金を活用した事業でございますので、そこに要望を上げてきているところでございます。ただ、石垣市の場合、これまで要望してきていたハードの防止策が、電気柵を使った―あれはどうしても単価がワイヤーメッシュに比べてかなり安くなるということで、ただし要望してきた額についてはその分しっかり措置してきたところです。ただこれにつきましては、やはり役場の担当課長も替わられたということもございましたので、6月30日今年、石垣市とあと竹富町も一緒に我々訪問しまして、事業のスキーム、それからどういったことに取り込めるっていうのも、しっかり説明をしてきたところです。それで石垣市としてはこれまで電気柵等やってきたんですけれども、今後はやっぱりワイヤーメッシュでやりたいということで、次年度のほうはワイヤーメッシュで要望が実際に上がってきてございます。ですので、そういったちょっと事業のスキームのやり取りっていうのが少し、役場との理解がちょっとずれてた部分があったもんですから、そこはしっかり意見交換をして、修正して要望につなげているところです。また、猟友会についても、今年の5月時点で435名中石垣が200名いらっしゃるということでも、石垣のほうが猟友会も非常に活動頑張っていらっしゃるということで、この事業でソフト面の支援もできますので、そこもまた役場とも連携しながらしっかり支援してまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員 要するに猟銃を使ってね、農家にお願いされる方々からのお願いとしては、要するに散弾銃の弾ですよ。弾の供給を少し補助してくれたらいいと。これ全部自腹になってるわけですよ。農家に行って、農家の人たちのために撃つんだけれども、散弾銃何発撃とうと―規定はあるけども、撃とうとこれはもう自腹になってしまうので、そこを少し補助してくれるようなメニューを少しつくってはくれないかなというような要望もありましたけど、この辺はソフトの中で使えるものですか。

○喜屋武盛人営農支援課長 鳥獣被害防止総合対策事業ですけれども、それについてはちょっと国のほうにまた確認して、こういうしっかりメニューがあるのか、これ今、日当とかそういったものを今手配しているところですので、こういったものが、例えば猟銃の弾の代金までできるかっていうのをちょっと確認させていただいて、もしできるようであればそういう支援もありますし、またそれはオールジャパンの事業ですので、それはちょっと事業のメニューからそぐわないということであれば、例えば日当等をお支払いすることで間接的に支援して、その分は、弾のほうはっていう形になるのかなと思っております。

○大浜一郎委員 ありがとうございました。
 
○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 仲村未央委員。

○仲村未央委員 少しだけお願いします。15ページの豚熱の件ですけれども、本会議の代表質問でも会派のほうからも確認をしておりますが、この再生に向けてもそうですけど、補償に関してはまだ本会議から2週間ぐらいなんですけど、進捗等、あるいは見通し等、動きがあればお尋ねをいたしたいと思います。制限農家も含めてお願いいたします。

○久保田一史畜産課長 豚熱で影響を受けた農家の補償ということですけれども、まず殺処分を受けました農家10農場ありましたけれども、それに関しましては、7農場までは支払いが済んでいると、1農場につきましては交付決定済みという形になっております。2農場につきましては、これは一経営体ではあるんですけども、2農場につきましては国と県のほうで調整を進めている状況となります。また制限区域68農場ありますけれども、本会議のほうでも先議のほうではですけど、11月補正のほうで2件ほど上げさせていただいております。また引き続き次の2月補正に向けても協議が調ってるものに関しては、次の補正のほうに上げていく予定としているところです。

○仲村未央委員 県独自の負担も含めて支援も明快にされましたので、そのあたりは非常によかったと思いますけれども、いずれにしてもまだ時間がかかっている中ですので、また鋭意、特に時期の見通しが本当はあればいいんですけれども、とにかくもう早くということでしょうね。ぜひよろしくお願いいたします。
 それから先ほど答弁の中でもありましたが、加熱処理の問題っていうのは非常に大事だと思うんですよね。今、農家さんの中でその処理ができていないというか、恐らく県も支援しながら、設備に対してもメニューを使ってそういう手続、支援をされてると思うんですけど、何農家ぐらいがまだ取組が必要で、具体的にどういう支援をされているのかお尋ねいたします。

○久保田一史畜産課長 今食品残渣を利用している農家、44戸ということですけれども、現状基準に沿った形では、今いろんな事業、補正のほう組ましていただいて対応してる状況です。まだちょっと動線とか、その調整というのがありまして、あと今何戸残ってるっていうのは、すみません、こっちで正確には答えられない状況です。現状としては基準はしっかり守られている状況です。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 久保田一史畜産課長。

○久保田一史畜産課長 44戸の農家、食品残渣を利用してますけれども、これにつきましては、現状の飼養管理基準には適用した形となっております。飼養管理基準は来年4月1日から強化されますけども、これに向けてしっかりと対応できるように事業等、補正等を組みながら進めている状況です。

○仲村未央委員 それが何農家今対象にして、補正を組んだり、新年度の体制に向けて強化を図ることになってるんですかって。

○久保田一史畜産課長 先ほど44戸ということですけれども、しっかり整備が必要なのは、そのうち2戸ということ、2戸分の補正を組んでるところです。

○仲村未央委員 ぜひ底上げ、そして対策を図っていただいて、今後も本当に立ち行くような支援をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、最後に確認ですけども、先ほど来ある39ページの沿岸組合からの陳情に関して確認ですが、結局先ほどの答弁だと大嶺の皆さんが利用した残り分というか空いてる部分を沿岸も含め、他の漁協も使用できるということになれば、おのずとこれは解決に向かって沿岸組合の同意が得られるというふうに理解をするんですが、それでいいんですか。

○大嶺寛交通政策課副参事 その辺は那覇市と一緒になって、施設規模もそうなんでしょうけども、その方向でどうにか御理解いただけないかというところを努めてまいりたいと思います。

○仲村未央委員 県の考えとしては、そのように望ましい方法でその空いてるところは等しく、他の同じ那覇地区を中心とするその漁協の皆さんも使用できるようにしたらいいんじゃないかという考えでよろしいんですよね、その進め方として。

○大嶺寛交通政策課副参事 そのようなこともその中に含めて、那覇市と一緒に検討してまいります。

○仲村未央委員 じゃあ最後に確認ですが、先ほどの2億4000万のうちの1億2000万、大きな一般財源を伴う事業ですね、それからソフトの支援事業まで含めたら900万っておっしゃるから、1億3000万ぐらいの規模になってくると思うんですね。その予算の執行ができれば、今のような解決が望ましい形で進めば、もちろん執行できるんですけど、今年度流しちゃうっていうことのタイムリミットはあるはずなんですよね、もう12月ですから。それはいつ頃を皆さんとしては期限と見てるのか。新年度に向けて結局いろんなコロナの対策もあって非常に厳しい予算ですから、抱え込んで最後で未執行で流しちゃうということはなかなか厳しいのかなと。そういう意味では、最後の補正も含めて、返してそれを活用するっていうことも必要になるかもしれません。そういう意味でのタイムリミットっていうのは、いつと思って今その調整を進めているのかお尋ねいたします。

○大嶺寛交通政策課副参事 それにつきましては、2月議会の補正予算に向けて内部で調整させていただいているところでございます。

○仲村未央委員 分かりました。
 ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 玉城武光委員。

○玉城武光委員 よろしくお願いします。
 陳情の53号の3のほうの飲食店、ホテル、学校給食に農畜産物を卸している農家への休業に伴う補償の確保についてお聞きしたいんですが、安全・安心な島づくり応援プロジェクトの事業をやっておりますよね。これは文化観光スポーツ部かな。文化観光の関係で、この事業の対象件数を教えてください。

○仲里直也文化観光スポーツ部観光振興課班長 当初申請予定件数は3万1287件となっております。

○玉城武光委員 対象件数が3万。支給された方はどうですか。

○仲里直也文化観光スポーツ部観光振興課班長 申請件数は2万815件に対して、今支出手続した件数1万9326件の内、支出済みが1万9322件となっております。

○玉城武光委員 引き続き早く支給するように頑張ってください。
 次ですね、53号の4の沖縄県の農畜産物の消費拡大についてなんですが、これは、ちばりよ~!わった~農林水産業応援プロジェクトによる学校給食等の利用促進や、公共施設等への飾花、食育・花育を通じた消費拡大の成果と、それから課題について教えてください。

○伊田幸司流通・加工推進課長 県ではこの事業を通して約3億2000万計上しまして、学校給食への牛肉の提供を9月から、あとマグロ類を11月からそれぞれ開始して消費喚起に取り組んでおります。あと、パイナップル、マンゴー等については8月で終了したということで、あと花につきましても現在公共施設で飾っているという状況にございます。

○玉城武光委員 これ、マグロ類とかそれからマンゴーもありましたよね。マンゴーとかがありましたけど、まだ、要するに事業を実施してないものは何が残ってるの。

○伊田幸司流通・加工推進課長 県産和牛につきましては9月から実施して3月までございます。あと、マグロ類につきましても11月から実施して、実施期間2月までということでまだ引き続き実施をしているという状況です。

○玉城武光委員 次にですね、そこの陳情53の6、収入保険制度の非対象農家の収入保険制度の整備についてなんですが、これは白色申告を対象にした方々を青色申告に誘導する取組ということなんですが、それと関連して、収入保険という制度ができて、それの加入促進を図ってると思うんですが、これの加入数は今のところどれぐらいありますか。

○嘉陽稔糖業農産課長 令和2年10月末現在の加入者数が274件となっております。

○玉城武光委員 274件っていうのは少ないんじゃないですか。そこの加入促進はどういうふうにしてやってるのか。

○嘉陽稔糖業農産課長 少ないか多いかって見るのは、いろいろあるかと思いますけど、農業共済組合のほうでサトウキビであれば畑作物共済、施設園芸共済といろいろな保険制度がありまして、そこからまたここに入ってきてる方もいらっしゃるということですので、今この収入保険の組合の目標が全国目標と同じように740件という目標を持ってまして、そのうちの274件ということで今のところ目標に対して37%という形になってます。この収入保険の加入促進ということで、沖縄県農業共済組合のほうでは、収入保険担当者を19名配置しまして行ってると。それとあと各市町村の広報誌への掲載とか、あと農業保険の保険外交員等の養成研修など、そういった形で加入促進を進めているということでございます。

○玉城武光委員 この収入保険制度というのは、農家の皆さんとか畜産農家とか、それから皆さんの収入を保険すると、要するに収入の額がいろいろな災害とかそれから作物の減少とかね、そういうことであっても、収入はある程度保険で補いますよということですよね。だから新しくできた制度で非常にいい制度だと思うんですが、ぜひ加入促進を進めていただきたいと思います。
 それから陳情の115号。ここは生物多様性種子条例の制定に関する陳情なんですが、そこの新しく処理方針が変わって、ここに令和2年の12月2日に、国の改正種苗法が成立して、県においては令和2年9月に設置した沖縄県農産物種子安定供給対策ワーキングチームの会議において、改正種子法の内容の精査や、主要農産物等の品質の確保と安定生産の推進について条例化した先進道府県、同県の事例調査等に取り組んでおりますという処理方針なんですが、どういうことを事例調査をしたのか、ちょっとそこの事例調査した結果の報告をお願いします。

○嘉陽稔糖業農産課長 こちらに書かれてます先進道府県の事例調査ということで、既に種子条例をつくっている県の条例を取り寄せまして、どういった内容になってるかというのを調査しています。各県そのまま種子法を条例にしているところもありますけど、その県の特徴的な産物も盛り込んでいるところもあります。それとあと県が持ってるそういう品種とかのそういったものを種苗法改正では民間企業とかが要求すれば渡すこともできますので、そういったものを条例の中に入れ込んで審議会とかそういったものを通さないと出せないような形を取ってる県もあると。そういった形で他の県の条例の内容を今調査してるということでございます。

○玉城武光委員 調査していて、そこの処理方針に生産現場に支障が生じないように適切に対応していくということになってるんですが、皆さんが考えてる支障はどのようなことを想定してるんですか。

○嘉陽稔糖業農産課長 これまでは種子法の中で米、麦、大豆とかの種子を県のほうで供給するような形を取ってました。サトウキビの種苗も無料でやってると。そういった形ができなくなること。今現在はできてますけど、それができなくなることというのが支障が出ると。それと、そういうふうな形で農家のほうに配っていくときには予算も必要になってきますんで、今予算措置してそういった形を取ってますけど、そういう予算がなくなるとか、そういうときにも支障が出てくるのかなと考えております。

○玉城武光委員 じゃあ県は、このような支障が生じないような方向で考えているということで理解していいですか。

○嘉陽稔糖業農産課長 現在農家のほうに支障が出てるわけではないんですが、今後どうなるかっていうのは分かりませんので、その辺も未来的にも支障がないような形でできるように、ほかの県の条例の中身も確認しながら、いろいろ調査しているということで御理解いただければと思います。

○玉城武光委員 もう一点、そこの処理方針の中に、改正種苗というのも処理方針に新しく入ってるんですが、その中で、いろいろ沖縄県として支障が出ないのか、想定されないのかどう思っていますか。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監 今回の種苗法改正で、自家増殖が許諾制へと移行します。沖縄県では、サトウキビ、カンショ、パイナップルなど自家増殖を行う作物がございます。そこで、生産現場で支障が生じぬよう適切に対応していく検討を行っているところであります。

○玉城武光委員 このサトウキビ、それからカンショ。これは沖縄県が種子で作ったものですよね。これが今度の種苗法改定では、作ったところに自家増殖をする場合は許諾を得なければいけないと。場合によっては、業者から買わないといけないということになるわけですよね。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監 先ほど申しましたサトウキビ、カンショ、パイナップルはほぼ沖縄県が育成した品種でございますので、種苗会社から購入するというようなことはないかと理解しております。

○玉城武光委員 ほかの作物は今までその種から作ってやっていたんですが、これができなくなった。沖縄県がやったところは取らないということなんですが、ほかの作物はそういう買わざるを得ないようなことが起こるということですよね。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監 確認をいたしますが、まず登録品種につきましては自家増殖が許諾制になってまいります。ただ、一般品種と呼ばれます、各地域で守り育てた在来種につきましては、これまでどおり自家増殖が可能となりますので、特に許諾制といったものは関係がございません。

○玉城武光委員 じゃあ最後、陳情の198号なんですが、これはサトウキビの交付金の問題なんですが、処理方針で令和2年12月2日に令和3年産のサトウキビの生産者交付金単価トン当たり前年同様の1万6860円ということが決定されたということに処理方針でなってるんですが、前年同様の単価水準では再生産を補うような価格ではないんですよね。県のちょっと見解をお願いします。

○嘉陽稔糖業農産課長 今回、令和3年産のサトウキビの交付金価格は1万6860円と前年同様という形になりました。今回据置きという形になったんですが、その理由としまして機械化の推進によって生産費が減になってると。それとあと農家とかに支払う交付金の調整金収支の累積差額が268億円という赤字を抱えてるということもありまして、それとあと、今新型コロナによりました経済対策ということで国の予算も厳しい中ということで、関係団体からの聞き取りによりますと、そういう厳しい状況の中で、前年度と同様な措置をしていただいたということで、評価してるという形は聞いております。また先ほど、再生産という形ありましたけど、それについては特に沖縄など、台風とかそういった気象災害が毎年ありますので、それについては増産基金ですね、今回コロナ禍でも増産基金もまた次年度も予算措置するということが出ましたので、来年もそういったセーフティーネット基金というのが使われると、それで再生産していくという形になろうかと思います。

○玉城武光委員 最後に、サトウキビの再生産費、これ計算したことありますか、トン当たり。

○嘉陽稔糖業農産課長 まず令和元年のサトウキビの生産費が国のほうから示されてまして、それがトン当たり2万4928円という形になってます。今回交付金含めての農家の手取り額が2万1000円という形になりますので、3000円ぐらい生産費からは少ない金額という形にはなっております。

○玉城武光委員 以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 山内末子委員。

○山内末子委員 すみません、すぐ終わります。シークワーサーについてです。147号、今年の夏頃から被害状況の訴えがあったりして、対策を考えていると思うんですけど、現状的にはその被害については今どうなんでしょうか。さらに広がっているのか、現状維持ぐらいで止まってるのか、その辺からお聞かせください。

○喜屋武盛人営農支援課長 シークワーサーの立ち枯れについては、前回の委員会のほうでも報告しましたとおり、農家の皆さんに対しましてアンケートをして、どれぐらい被害があるのかっていうのを、今集計を進めているところでございまして、これまでにシークワーサー933農家に対してアンケートを配付しまして、現在、577戸と約62%程度回収してきております。一応その中で立ち枯れがない農家というのも約45%、それから、軽微―例えば畑の中の10%以下っていうんですか1割以下の被害、軽微な被害―10%をちょっとラインとして見た場合には、軽微な被害の農家が36%程度ということですので、今現時点で集まっているアンケート調査の結果では約8割が被害がない、あるいは軽微―被害が少ないっていう、残りの約19%、それについて優先的に調査をしているところでありまして、またやはり前申したとおり、シークワーサーの立ち枯れはいろんな要因等があるので、病気であったり、あるいは排水不良による木の樹勢が弱ってるとか、いろんなものがあって、今ちょうど調査を進めているところですので、またその結果等をまた確認して、最終的にどういう対策を打っていくかっていうのはお示ししていきたいと考えております。

○山内末子委員 今年ちょっと表に出てきたんですけど、聞いてみますと、何年か前から続いてる農家さんが、かなりあったっていうことで私たちも調査をしてきました。そういう中で今おっしゃってたように、それぞれの地域によってもその原因が違うんじゃないかっていうような報告もありますし、これもう多岐にわたっての原因があるかということで、かなり専門的な皆さんたちの調査研究が必要かなとは思っていますけど。皆さんがつくりましたカンキツ立ち枯れ症状対策チーム。これどういった皆さんメンバーがいて、今どのようなことをやっているのか、お聞かせください。

○喜屋武盛人営農支援課長 このシークワーサーの立ち枯れ対策のチームですけれども、県の普及指導機関であります農業改良普及センター、それから農業試験場ですね、分析等を行います、それから病害虫防除技術センター―これ県の機関、もちろん県の営農支援課等も担当しておりまして、そのほかにまたあとJAさんとかと連携してやってるんですけど、基本的に県のまず出先の普及機関とか、そういったものが中心に現場の状況調査を行っているところであります。

○山内末子委員 シークワーサーについては、2次加工品そういったものが大変全国からも評価を受けてるところでもございますので、これからまたほとんど今年は終わりですかね。今年度の収穫量っていうのが前年度に比べてどういうふうになっているのか、2次加工する際にこういった立ち枯れをして、被害に遭ったところがどのような影響を受けているのか、持っていればお知らせください。

○玉城聡園芸振興課長 本年度の予定が3400トンほど、昨年度が2440トン―実績ですね、ということで今年度は大幅に生産量拡大しております。

○山内末子委員 多少枯れても、こうして収穫量が増えてるっていうことで、そういう意味では。

○玉城聡園芸振興課長 昨年は台風の影響等もございまして、今年度につきましては台風からの回復等ございまして、生育が順調だったということ。今年度はまだ台風来ておりませんのでということで、あと収穫のほうも順調に進んでおりまして、農家さんのほうもどんどん取ってくるということで、トータルの生産量はかなり順調に増えてるというふうな状況でございます。

○山内末子委員 とてもいいことだと思います。とにかく枯れても、多少枯れても、こうして収穫量は十分できているっていうこと、台風だとか大きな災害がない限りは、かなりシークワーサーについてはこれからも期待のできる農産物でもありますし、それから産業としても大変いい産業にもなり得ると思いますので、まずはだけど、今起きている被害が、この現状維持に止めていただいて、どうしてもそれを被害拡大にならないように、チームを含めて皆さんのところで頑張っていただきたいと思います。
 もう一点だけ、すみません。ゆがふ製糖について、185号ですか。ゆがふ製糖とは書いてませんけど、本島製糖工場ということで、ゆがふ製糖については、我々明日視察にも行きますけど、その前に私たちも会派のほうで視察をしてきました。新工場ということを考えますと、どうしても莫大な費用が必要になってきますし、まずその前に必要性ということで部長、どのように考えておりますか。

○長嶺豊農林水産部長 現在本島地区では、これまでいろんな変遷があった中で、3工場から2工場、1工場ということで今、1つの会社となっております。会社のいろんな合理化含めた対応もしてきておりますが、やはり生産量がですね、今現在若干減って10万トン、あるいは多いときで15万トンということで、現在のレベルからしても、やはりそこからサトウキビを通して砂糖まで作るという中では、やはり経済波及効果も大きいですので、地域を支える基盤となっていると考えておりますので、重要な産業だと思っております。

○山内末子委員 生産量が減ったとしてもやっぱりまだまだ本島内ではサトウキビに寄与している農家さんも多いですし、なくなりますとそれをじゃあどうするんだっていう大きな課題が出てくると思いますので。見てみますと本当にだましだまし、建物であったり、もう次の大きな台風が来れば、本当に大きな災害になるんじゃないかと。中の機材とかについては、企業努力でだましだまし本当に今操業してるんじゃないかっていうふうに思うんですけど、そういった意味で皆さんが今つくっております沖縄県分蜜糖製糖工場安定操業対策検討会議、これの内容的なものと、どういう皆さんたちが今連携してこの会議に入っているのか、この辺の説明をお願いいたします。

○嘉陽稔糖業農産課長 今ゆがふ製糖様とやっています沖縄県分蜜糖製糖工場安定操業対策検討会議の内容ですが、まずは設備の老朽化の現状と課題について確認しています。また操業中に止まった場合の補助というか、そういったものも何かほかのものでできないかっていうことも、その会議の中で話しております。それとあと施設の老朽化している―一番ボイラーが古いんですけど、それ以外のものについても更新が必要なもの、そういったものと、あと本人たちが考えてます建て替えに必要な件とか、そういったものについてこの会議の中では検討してまして、まずは次の操業を止めないためにどうするかっていうものがメインにおかれて検討されているところです。

○山内末子委員 今おっしゃるとおり、今できることと、そしてもうタイムリミットが多分に早く来ると思います。建て替えの問題とか、それについては、企業だけでできることではありませんし、何しろ大きな施設っていうことではどこに造るのかっていうこともありますので、そういった意味で大変大きなプロジェクトチームとかそういった形をつくってでもこの問題っていうのは早くから取り組まなければならないのかなってふうに思うんですけど、これについてはちょっと部長、もう今、目の前の操業もしっかりとやらないといけない。そして建て替えが迫ってくる中でどのような形で進めていくのか、国とか県、それから関連する市町村も含めて、そういうこともまとめていく時期に来てるんじゃないかなっていうふうに思いますけど、その辺部長のお考えを少しお知らせください。

○長嶺豊農林水産部長 まず老朽化については、県内の分蜜糖工場、多くの工場が同じ課題を抱えております。中でもゆがふ製糖については、中核となるボイラーの老朽化が進んでいるという状況もありましたので、まず当然建て替えということを進める上でも、現在の操業を―建て替えするまでには一定程度の期間が必要ですので、その間に不測の事故が起こったらいけないということで、そういうところを回避するために、まずそれも両方同時に進めていかなければいけないということで、現在検討会を立ち上げて取り組んでいるところです。多額の事業費ということでありましたけども、これも工場としっかり話合いしながら、一定程度の圧縮とかもやりながら現実的な事業費の確保に向けて、我々取り組まないといけないと思っています。今般、中間提言の中でも、これは沖縄の大きな、ゆがふ製糖だけじゃなくて沖縄の抱えた問題として、やはり老朽化した製糖工場をどうするかというところで、新たな製糖システムを入れながら、いわゆる従来の砂糖だけ作るという、絞るというものだけではなくて、いろんな機能を持たせながらできないかなというところも含めて検討していくということで今、進めているところでございます。

○山内末子委員 ありがとうございます。生産性も高めないといけませんし、遊休化してるところもたくさんあると思いますので、そういった人材育成もやらないといけない。それから今おっしゃるように付加価値の高いものが今たくさんの研究が出てきてますので、薬品であったり化粧品であったり、そういった分野にもまた目を向けていかなければならないし、いろんなことを考えながらではありますけど、このサトウキビってやっぱりこれまでは本当に分蜜だけで止まってたのが、かなり大きなやっぱり産業にもまた沖縄の基幹産業の中の、より産業的なものを考えられると思ってますので、そういった意味でぜひ皆様の頑張りに期待をいたしまして、終わりたいと思います。
 終わります。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
 
○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
 以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 これより、議案及び陳情等の採決を行います。
 まず、乙第5号議案沖縄県が設立する地方独立行政法人に係る重要な財産を定める条例、乙第6号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学への職員の引継ぎに係る沖縄県の内部組織を定める条例及び乙第7号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例の3件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案3件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、乙第5号議案から乙第7号議案までの条例議案3件は、原案のとおり可決されました。
 次に、乙第20号議案指定管理者の指定について、乙第21号議案指定管理者の指定について、乙第22号議案指定管理者の指定について、乙第26号議案国営土地改良事業に係る負担金の徴収について、乙第27号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学の中期目標を定めることについて及び乙第28号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学に承継させる権利を定めることについての6件を一括して採決いたします。
 お諮りいたします。
ただいまの議案6件は、可決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、乙第20号議案から乙第22号議案まで及び乙第26号議案から乙第28号議案までの議決議案6件は可決されました。
 次に、甲第2号議案令和2年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第2号議案は、原案のとおり可決されました。
 次に、請願及び陳情の採決を行います。
 陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
 お諮りいたします。
 陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
 先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願1件及び陳情35件と本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 次に、お諮りいたします。
 ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決定いたしました。
 以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
 本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第1項の規定によりここに署名する。


  委 員 長  西 銘 啓史郎