委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和2年　第 6 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日令和2年10月6日　火曜日
開会午前　10 時　0 分
散会午後　2 時　38 分

場所


第１委員会室

議題


１　乙第２号議案　沖縄県職業訓練に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
２　乙第８号議案　県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について
３ 乙第９号議案 農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
４ 乙第10号議案 水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
５ 乙第11号議案 水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について
６ 乙第12号議案 通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
７ 乙第13号議案 農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について
８ 乙第14号議案 地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収について
９　請願第３号、第４号、陳情第29号、第38号、第38号の５、第44号の４、第49号、第51号から第53号まで、第54号の２、第55号、第56号の３、第57号から第59号まで、第82号、第84号、第99号、第106号、第106号の２、第107号、第110号、第115号から第117号まで、第121号、第133号、第134号、第137号、第146号から第148号まで、第154号の２、第155号及び第168号
10　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について
11 決算事項に係る調査日程について
12　閉会中継続審査・調査について
13　視察調査日程について（追加議題）

出席委員

委 員 長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　崎　山　嗣　幸　君
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　翁　長　雄　治　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

文化観光スポーツ部長　　　渡久地　一　浩　君
　観光政策統括監　　　　　下　地　　　誠 君
　観光政策課長　　　　　　山　川　哲　男　君
　観光振興課長　　　　　　雉　鼻　章　郎　君
　観光振興課主幹　　　　　喜屋武　　　敦　君
　ＭＩＣＥ推進課長　　　　山　田　みさよ さん
　文化振興課長　　　　　　島　尻　和　美　さん
　スポーツ振興課長　　　　高宮城　邦　子 さん
　交流推進課長　　　　　　前　本　博　之　君
　土木建築部都市公園課長　高　嶺　賢 巳 君
　教育庁義務教育課長　　　目取真　康　司 君


○西銘啓史郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　乙第２号議案、乙第８号議案から乙第14号議案までの８件、請願第３号外１件、陳情第29号外33件、本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について決算事項に係る調査日程について、決算事項に係る調査日程について及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
　まず初めに、文化観光スポーツ部関係の請願第４号及び陳情第38号外13件の審査を行います。
　ただいまの陳情等について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　ハイサイ　グスーヨー　チューウガナビラ。本日は文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針について説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、ただいま通知をいたしました経済労働委員会陳情に関する説明資料の目次をタップしていただきまして、資料を御覧いただきたいと思います。
　文化観光スポーツ部関係は、継続の陳情が８件、新規の請願が１件、新規の陳情が付託替えも含めて６件となっております。継続陳情７件につきましては、前定例会における処理方針から多少の文言の修正はございますけれども、同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただきまして、処理方針の内容に変更のある継続陳情１件について御説明させていただきます。なお、修正のある箇所は、取消線及び下線により表記をしております。
　それでは、ただいま通知をいたしました説明資料の１ページを御覧ください。
　陳情第38号でございます。新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情。この陳情は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ旅行需要に対する県の支援策を求めるものですが、当該支援策として、新たに貸切りバス等を活用した県内旅行を促進するため、おきなわ彩発見バスツアー促進事業を実施することにしており、当部の取組に進展があったことから、処理方針を変更しております。
　次に、新規請願１件について御説明いたします。
　請願の経過・処理方針等につきましては、読み上げて説明とさせていただきます。
　説明資料の14ページを御覧ください。
　請願第４号首里城火災の罹災補償に関する請願。１、首里城火災に伴う機材等の焼失については、県としても何らかの支援策が取れないか、法的、財政的な観点から検討を行ったところであります。
　２、令和２年６月議会以降、文化観光スポーツ部が窓口となり、元請事業者を通して被害額の確認や関係機関への聞き取りを行うとともに、首里城の施設管理を所管する土木建築部と支援策について検討を行ったところであります。その結果、イベント契約に係る契約上の関係からの対応は困難となったものの、首里城に関し県から指定管理を受けている美ら島財団の加入する保険が活用できるとの報告を受けており、今後、同財団において支払いの手続を進めていく予定とのことであります。
　次に、新規陳情６件のうち、付託替えの陳情２件について御説明いたします。
　陳情の経過・処理方針等につきましては、読み上げて説明とさせていただきます。
　説明資料の15ページを御覧ください。
　陳情第38号の５新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情。（１）県では、令和２年５月４日付、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室長の緊急事態措置の維持及び緩和等に関しての文書を受けて、令和２年６月11日に県内事業者及び関連団体に対し、ガイドラインの作成を依頼したところであります。今後とも、ガイドラインの遵守を確認するとともに、感染症拡大防止に努めてまいります。
　（２）県では、県内の中小企業者等の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励するため、うちなーんちゅ応援プロジェクト等の支援対象となっていない事業者等のうち、感染症拡大防止対策に取り組む中小企業者等に対し、１事業者当たり一律10万円の奨励金を給付する、安全・安心な島づくり応援プロジェクトを実施しております。本事業を通して、宿泊業をはじめとした対象事業者の感染症拡大防止に資する体温計、マスク、消毒用アルコール等の物資の確保を支援しているところです。
　続きまして、説明資料の17ページをお開きください。
　陳情第84号新石垣空港への旅行者専用相談センター（略称ＴＡＣＯ）の設置を求める陳情。県では、令和２年６月19日からの全国的な移動制限解除に併せて、新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止を図るため、県民を含む旅行者を対象に、関連情報を収集、伝達共有、発信するとともに、那覇空港等の水際や旅行中における旅行者に対する相談支援のための旅行者専用相談センター沖縄（ＴＡＣＯ）を設置し、旅行者が安心して訪れ、県民や観光産業従事者が安心して迎え入れられる環境整備に取り組んでおります。離島における水際対策も大変重要であることから、７月17日には久米島空港に、７月22日には宮古空港及び新石垣空港に、８月７日には下地島空港にＴＡＣＯ分室を設置し、発熱者を迅速に医療機関につなぎ検査を実施する体制を整備し、水際対策に取り組んでいるところです。
　続きまして、新規陳情４件について御説明いたします。
　説明資料の19ページをお開きください。
　陳情第133号でございます。中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織への参加に関する陳情。本陳情は、貴議会や貴友好議連の力をお借りし、日本政府への決議文や意見書を通して、ＷＨＯ等の国際組織へ働きかけてもらいたいと議会に対して依頼する内容となっており、執行部として答える立場にないと考えております。なお、本陳情とは別に、台湾のＷＨＯ等の国際機関への参加について、執行部としての意見を述べさせていただくとすれば、国においては、台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加について支持しているところであり、引き続き国の対応を注視してまいりたいと考えております。
　続いて、説明資料の20ページをお開きください。
　陳情第134号新型コロナウイルス感染症対策の周知等に関する陳情でございます。１、ＴＡＣＯの取組を含めた沖縄ＴｏｕｒＳｔｙｌｅＷｉｔｈコロナについては、沖縄県や沖縄観光コンベンションビューローをはじめ、県内市町村や観光関連事業者のホームページ等を通じ広く全国に発信しており、観光業界専門誌の記事や業界ニュースサイト等でも取り上げられました。また、記者会見や全国ネットのテレビ番組出演時等においても、知事からその取組についてコメントし、県内外に情報発信するとともに、沖縄旅行誘致の知事動画を公開し、ＴＡＣＯの取組について紹介したところです。加えて、沖縄担当大臣、観光庁長官、国土交通省政務官等の政府関係者や国会議員等にも、ＴＡＣＯの視察や意見交換等を通じ、その取組を説明し必要な協力を求めるとともに、視察の模様等についてはマスコミを通じて全国に発信されております。今後は沖縄ＴｏｕｒＳｔｙｌｅＷｉｔｈコロナの取組に係る動画を作成し、県外からの旅行者のほか、国や全国の教育委員会、観光関連団体等へも一層の周知を図ってまいります。
　２、県においては、貸切りバス等を活用した県内旅行を促進するため、県内の様々な観光地等を巡るバスツアー等の代金の一部を県が補助するおきなわ彩発見バスツアー促進事業を実施することとしております。
　続きまして、説明資料の22ページをお開きください。
　陳情第154号の２でございます。やんばる観光推進協議会のコロナ対策への支援等に関する陳情。１、経営・経済対策の要望について。（３）おきなわ彩発見キャンペーン事業第３弾の実施については、宿泊施設などの観光関連事業者との意見交換を密に行いながら、新型コロナウイルス感染症の状況や国のＧｏＴｏキャンペーンを見据えた上で検討したいと考えております。
　（４）報道機関の報道については、憲法で保障された表現の自由に配慮しなければならないことから、慎重に対応する必要があると考えております。県内の新型コロナウイルス感染症の発生状況等については、観光関連団体等から、累計感染者数や新規感染者数だけではなく、回復者数等の数値も明確に公表すべきとの改善要望を受け、関係部局と調整し、新規陽性者数、累計陽性者数、重症者数、回復者数等を、８月下旬から分かりやすい表に整理し県のホームページに掲載しております。
　２、安心・安全対策の要望について。（１）県では、県と観光関連団体等で構成する、新型コロナウイルスに負けない安全・安心な観光地づくりに関する対策会議を５月18日に設置し、沖縄県医師会のオブザーバー参加の下、情報の共有、意見交換等を行い、６月17日に旅行者の安全・安心アクションプラン沖縄ＴｏｕｒＳｔｙｌｅＷｉｔｈコロナを策定し公表しております。また、次期沖縄県観光振興基本計画を策定するために今年度設置したアドバイザリー会議等には、医師、小売、飲食業や観光に関する有識者も含め幅広い層の方々に参画いただき、沖縄観光に必要な施策について議論を重ねているところであります。引き続き、観光関連団体のほか、様々な団体と意見交換の場を設け、情報共有を図るとともに、連携体制の構築に努めてまいります。
　（２）国外から入国する者に対しては検疫法に基づき、罰則を伴う検査の実施等一部強制的な対応を取ることとされています。一方、国内移動に関しては強制的に検査を実施できる法令の規定はないことから、移動の自由を制限する検査を義務づけることは困難であり、協力を得ての検査となります。新型インフルエンザ等対策特別措置法において、都道府県は個人に対し、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力を要請することができるとしていることを踏まえ、ＴＡＣＯにおいても、県の実施する新型コロナウイルス感染症対策として、発熱者に対し問診や空港内における検査等の取組に協力を求め、実施につなげていくこととしております。
　（３）沖縄県は島嶼県であるため、空港等における水際対策の徹底が重要であると考えております。特に出発地での事前の検査について、国による相応の対応が必要であることから、全国知事会を通じて出発地での水際対策等の支援策を国に求めており、今後とも引き続き要請してまいります。
　（４）県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励するため、宿泊業等の観光関連事業者をはじめとした幅広い業種の事業者のうち、収入が減少しかつ感染症拡大防止対策に取り組む事業者に対し、一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトを実施しております。
　続いて、説明資料の24ページをお開きください。
　陳情第168号水泳競技用室内公認50メートルプール及び25メートルプールの新設に関する陳情でございます。（１）県は、奥武山公園と県総合運動公園に競技用のプールを設置しております。双方ともに50メートルプールと25メートルプールを備え、公益財団法人日本水泳連盟の公認を得ております。なお、屋内プールは県総合運動公園の25メートルプールのみとなっております。
　（２）奥武山水泳プールにつきましては、昭和42年に整備し、平成22年の美ら島総体開催に向け、約21億円をかけて全面改修いたしました。
　（３）県総合運動公園水泳プールにつきましては、昭和62年の海邦国体開催に向け、昭和61年に整備したものであり、現在、長寿命化対策を実施しながら維持管理に努めているところであります。水泳競技用の公認の屋内50メートルプール及び25メートルプールの新設につきましては、水泳競技の競技力向上やスポーツツーリズムの観点から重要であると考えておりますが、既存施設を活用しながら、関係団体等と意見交換を行うとともに、他の都道府県の状況等も参考にするなど、その必要性について検討してまいりたいと考えております。　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　それでは、御審査のほど、どうかよろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、請願または陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い円滑な委員会運営が図られるよう御協力をよろしくお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　まず陳情番号14ページ。
　これは１社20万円ずつとなっているんですけど、このイベント会社の訴えている被害額は幾らですか。お分かりになると思いますが。

○島尻和美文化振興課長　被害額につきましては、全部で７社から被害額の報告がございました。名前を申し上げずに、ＡＢＣＤでお答えいたします。まず、Ａ会社につきましては被災額が45万760円、Ｂ会社につきましては254万6512円、Ｃ会社につきましては983万7191円で、次がＤ会社、808万4900円、Ｅ会社222万8820円。次の会社です、236万9190円。Ｇ会社です、994万7090円となっておりまして、合計で1288万3025円となっております。
　すみません、焼失機材等についてもう一度申し上げます。全体の金額の総額が3500万円となっております。すみません。Ａ会社45万760円、次、Ｂ会社983万7191円、次、Ｃ会社808万4900円、次、Ｄ会社222万8820円、次、Ｅ会社254万6512円、次、Ｆ会社236万9190円、次、Ｇ会社994万7090円。次に、焼失機材の撤去費用といたしまして23万8370円ということで、合計が3570万2833円となっております。

○新垣新委員　この件において、みんな20万円で、保険で終わらすということでしょうか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　先ほどこの処理方針の中でも申したんですけれども、まず６月議会での御質問を受けまして、うちの部―文化観光スポーツ部が窓口となっていろいろ検討をまずは重ねたんですけれども、そのうちに今のような見舞金、保険の状況が分かりましたので、途中から土木建築部と一緒になって、それぞれの部で対応できることがないかということで検討してまいりました。その中で、うちの部に関しましては先ほど申したとおり、その契約書にのっとって、その中でこういった損害に関する場合の対応、協議といったようなことがございましたので、そこで何らかの形で支援させていただく手だてがないかといったようなことを検討させていただきましたけれども、この法律的な相談も含めて検討させていただいたんですけども、先ほど申しましたとおり、なかなか、この契約書というのがそのイベントを委託する中での損害、いわゆるイベントが開催したか、しなかったかというところでの協議ということでございましたので、そういう意味では開催できなかったという結果に至ったんですけれども、その事業者が準備したことに対する対価というのはしっかりお支払いしているところでございますので、そういった意味では、契約書に基づくその履行の関係というのはもうそこで完了したということになっておりまして、そこはまたその火災に関する責任というのは、これはどちらにも今のところないということになっております。その中で当部が対応できることというのはなかなか困難だということになったわけでございます。一方で、美ら島財団が加入したその保険の中から対応できるということで、そこは改めて継続して土木建築部のほうで対応を検討していただけるものというふうに認識はしているところでございます。

○新垣新委員　この保険というのはいつまでにお支払いできるんですか。あれから月日はたっていますよね。月日はどのぐらいたって、いつまでにこの補償はできるんですか。

○高嶺賢巳都市公園課長　美ら島財団の支払いにつきましては、これから保険等の手続を行っていきます。手続をやって一月後にこの保険の支払いがなされる予定でございます。

○新垣新委員　この一月後に保険が支払いできるって、７社に対してどのくらいの補助をしてくれるんですか。

○高嶺賢巳都市公園課長　１社につき20万円でございます。

○新垣新委員　非常に、このイベント会社７社いて、赤字という状況等にあって、検討課題としてできないかというのを提言、提案したいんですけど。首里城火災復元に向けた、県民から寄附がありましたよね、部長。寄附。そこで賄えるということも、幾分かは検討の余地があると思うんだけど、それはできないんですか。もう非常に赤字損失でこの状況等、非常にらちが明かないという情報も来ているものですから、どうでしょうか。

○高嶺賢巳都市公園課長　首里城の寄附金の使途につきましては、首里城復興基金条例第１条における基金の設置目的として、首里城の火災からの復興を目的とする費用の財源に充てるためとなっております。また、城郭内の正殿をはじめとする施設の復元に充当することが、寄附をされた多くの方々の思いだと考えておりますので、それ以外の費用に寄附金を充当することは適切ではないと考えております。

○新垣新委員　じゃあですね、７社とどういう意見交換をしてきましたか。１社20万円ずつとなって、最大で1000万円近く出したところと、一番低くて45万円出したところという、これはちょっとひどいんじゃないかという意見を聞いていると思いますけど、どうですか。今、その声を聞いて、僕は質問しているんで。その当事者の方々から。45万円と900―1000万円と全然違う。

○高嶺賢巳都市公園課長　この20万円の支払いにつきまして、財団と我々、担当で検討をしておりますけども、特に、イベント業者の方々とはまだ意見交換を行っておりません。

○新垣新委員　再度伺いますよ。不平不満というのは必ず出ます。約1000万円近くこのイベントに赤字損失が出たところと、45万円の赤字損失、その問題に不平不満が出て、おかしいんじゃないですかと、１社20万円という上限額を決められてね。そこら辺是正すべきでないかということを指摘しているんですよ。もっと枠を広げるべきじゃないかと、県として何らかの形で補償すべきじゃないかということなんですよ、私が言いたいことは、本当は。そこの部分を含めて、部長、お答え願えますか。これ20万円で終わらせていいという話ですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　金額の問題、もちろんございますけれども、今言ったように、当初我が文化観光スポーツ部が窓口となったわけですけれども、今は土建部と我が部で、それぞれで何か、それぞれの立場に応じてできることはないかということで検討はしてまいりました。結果、今こういう形になっておりますので、なかなか、うちの部としても契約に関してのその支払いとかというのはもう済んだ形になっておりますので、そういった意味では、これ以上我が部としてのその契約書にのっとった対応というのはなかなか困難であると。一方でまた、土木建築部には土木建築部としての、立場上、今後どういった形で業者との間でやり取りしていくかというのは、対応はこれから検討されていくのかなというふうに考えているところでございます。

○新垣新委員　今まで検討した中で、沖縄県に予備費があります。予備費で補償していくという考えも、検討の余地はなかったんですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　ここで、この件で一番ポイントになるのは、やはり責任の所在というのがどこにも今のところは見いだせないというところがポイントだと思います。もちろん責任の所在がどちらで、県なりにあるとなれば、それにのっとった形で対応はさせていただくことになるかと思うわけですけれども、そういったものが今のところ、誰がどういう形で責任を負わないといけないというのが明確でない以上、県の公費、いわゆる税金から出すというのは、公平性という観点からここはちょっと難しいだろうなという認識をしております。

○新垣新委員　責任の所在は誰にもないって、首里城を管理しているところはどこですか。沖縄県でしょう。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　沖縄県でございます。

○新垣新委員　ですから私が言いたいのは、予備費でも充てるべきじゃないのと言っているんですよ。火災したから責任の所在はどこでもないと、これは沖縄県の管理権の中で、管理者がちゃんと補償してあげるべきでしょう。これ20万円で終わらせるレベルじゃないでしょう。1000万円払ったところと45万円払ったところ、この問題等においてもさ、おかしいんじゃないですか、幾ら何でも。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　管理ということでいいますと、細かいところになりますけれども、県の中でも土木建築部ということになるわけですけれども、その中でどういった対応が可能かというところで、今のような形で、保険金というところが何らかの形で対応できそうということで、今の段階ではこういう結論になったというところになっています。

○新垣新委員　今、土木建築部と連携しているというのは前の答弁でも言っていますけど、じゃあこれは、この問題等において、この陳情において、土木建築部でも同じように議案流れている、審議という連携は取っていますか。土木部からこういった情報も聞いていますか。これ文化観光スポーツ部にしか流れていないでしょう、この陳情は。どうですか、整合性は。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　まさに連携という意味で、この場において、土木建築部の担当所管課をお願いしまして、この場で答弁をさせていただいているというところでございます。

○新垣新委員　私が聞いているのは、この陳情は土木建築部にありますかと聞いているんですよ。同じように審議されていますかってことですよ。

○高嶺賢巳都市公園課長　土木環境委員会のほうではその議題には上がっておりません。

○新垣新委員　ですから、議題にものっていない。連携、連携って、責任の所在という、この管理者は沖縄県なんですよ。この責任というのを取って、しっかり補償しないといけないんですよ、沖縄県は。だから予備費で充ててくださいと言ったら、土木建築部にまたがるとか、こういう話になるんですよ。こういった、部長、一元化できないんですか。沖縄県の管理下の中でこういったことが起きたんですよ。責任は重いんですよ、沖縄県にとって。予備費でも補償してあげるべきなんですよ、この被害額3500万円を。そのぐらいの配慮はないんですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　恐縮ですけども、この管理者ということに関していいますと、やはり土木建築部の所管でございますので、こちらでそれに対してどうこうというような答弁は致しかねるということを御理解いただきたいと思います。

○新垣新委員　じゃあですね、この問題において、土木建築部に、部長から、予備費で、これ管理者は沖縄県だからって、土木建築部に、担当副知事にも通してしっかり向き合って補償すべきだと、予備費を通してでもとそうやって言えますよね。伺います。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今委員からおっしゃった点についてしっかり土木建築部に申し伝えたいというふうに思っております。

○新垣新委員　委員長にちょっと御提案しますが、この問題において、土木建築部にまたがるし、この管理というのは、やはり管理者というのは沖縄県ですから、この首里城火災のこのイベント等において、補償ですね。少しこの問題だとまたがるものですから、ここに陳情が来て、管理は土木建築部であって、答弁、しっかりとしたきれいな解決方法もないものですから、ここら辺をちょっと委員長のほうで預かって、僕は本来だったら土木建築部長まで、この担当課までこの場に呼んでいただくのが筋だと思っているんですけど、そこら辺ちょっと委員長のほうで預かっていただけますか。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
新垣新委員。

○新垣新委員　次に行かせていただきます。
　この、ちょっと全体的なことを伺いますが、この観光客総数、コロナにおいて対前年度比はどうなっていますか。去年の９月現在と今年の９月現在の、お聞かせ願えますか。

○山川哲男観光政策課長　令和２年１月から８月までの入域観光客数は246万人となっています。今年はですね。対前年同期比で449万人の減、率にして64.6％の減少となっております。それから収入なんですけれども、同期間におけます観光消費額の試算値でありますが、1769億円となっており、対前年同期比で3358億円の減、率にして65.5％の減少となっております。

○新垣新委員　これもひどい状況で、経済損失というのが来年の予算に、沖縄県も市町村も困ってくるという状況なんですけど、今、部長、この問題、何ですか、バス会社やこのＴＡＣＯの問題や水際対策や、今、沖縄県も万全の体制で頑張っているというのは評価いたしますが、もう一度伺います。このガイドラインに、この観光の、このコロナに対するガイドラインというのは、バスもある。そして、何というんですか、ホテル等もあると思うんですけど、そこら辺に関して、徹底的なこの管理というのを調査するとか、そういうのは沖縄県にはあるんですか。例えば、来るときにはこうやって、何ですか、アルコールとかいろんな様々なものがありますよね、このガイドライン、国から指針出されたやつ。もう話せば長いんですけども、そういったのを徹底した形というのは、県は管理していますかということを伺いたいんですけど。このホテル会社とかの管理。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　管理という言葉は適切ではございませんかと思いますけれども、沖縄観光コンベンションビューローを通じまして、様々な機会で、このコロナ禍が起こってから観光業界の方々に集まっていただく機会がございますので、そのたびごとに、それ以外のことも話題になりますけれども、取りあえず観光業界は一致してそのガイドライン、それぞれの業界のガイドラインに沿った万全の対策は講じていくようにということでお願いは申し上げているところでございます。

○新垣新委員　分かりました。
　24ページに移ります。この24ページの県総合運動公園水泳プール。海邦国体で使ったこれ、たしかこれは水球ができるところだと記憶しておりますが、水球、ハンドボールですね、水泳の。この問題において、ここで、結構これは人気があって、海外でも今非常に人口が増えて、沖縄では少ないと聞いているんですけど。この問題、スポーツ観光を目指す観点から急ぐべきじゃないかと、老朽化しているというのは分かるけど。どうですか。整備してあげて、スポーツ観光ツーリズムというんですか、増やしていくと、頑張る意欲ありますか。61年に整備していますよね、海邦国体のために。

○高嶺賢巳都市公園課長　県の総合運動公園のプールにつきましては、土木建築部の都市公園課で管理をいたしております。運動公園の競技用プールの改修につきましては、次年度施設の健全度調査を行いたいと思っております。その点検結果によって、整備事業の費用対効果とか、あと県水泳連盟との意見交換、あと県民の需要等を踏まえて、改修時期とか改修工法を検討していきたいと考えております。

○新垣新委員　検討の課題はあるんですけど、50メートルのプールですけど、実際は70ぐらいわざと置いて、例えばボールが、この水球の場所って大体30メーターだと記憶しているんですね、このゴールからゴールまでが。幅も広げないといけないし、選手が何かあったときにこうやってやるときも、ぜひ国際基準にのっとった70メーターに、ぜひこれをやっていただけるように検討もお願いできませんか。伺います。

○高嶺賢巳都市公園課長　施設自体の老朽化と、あと全面改修したほうがいいのかとか、そういった検討も含めて次年度やりたいと思います。

○新垣新委員　ぜひ全面に新しいものを造っていただきたいということを強く申し上げて、質疑を終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　陳情の133号、19ページお願いします。
　台湾のＷＨＯの加盟というか、その参加に関する陳情というのが出ているんですが、これ議会に対して、ぜひその意見書などを上げてほしいということなので、事実確認というか状況をぜひ知っている範囲で教えていただきたいんですけれども。台湾はＷＨＯ、過去には参加をしてきた経緯があるのかなと認識していますが、そのあたり説明をお願いします。

○前本博之交流推進課長　台湾でございますけれども、ＷＨＯの年次総会へ、2009年から2016年の間オブザーバー参加をした事実がございます。

○仲村未央委員　それで現在できていないということで、ぜひその参加について理解がほしいということを国に上げてほしいということが、今、陳情の趣旨なんですが、ＷＨＯの理念というか憲章についてはどのようにうたわれていますか。

○前本博之交流推進課長　ＷＨＯは、全ての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的として1948年に設立されました国連の専門機関でございまして、現在194か国が加盟している状況でございます。

○仲村未央委員　私も憲章をちょっと検索してみたんですけれども、今おっしゃるように、人権とか、宗教とか、その政治信条、経済的・社会的条件によって差別されることなくということで、今のそのあらゆる人々が、その最高水準の健康に恵まれるようにというのが理念なので、この間の経過も含めて、台湾の参加というのはぜひ認めるべきではないかというふうに思うんですね。それで、台湾は特に今回コロナ対策ではかなり注目をされました。その先進性というか迅速性、空港での検疫もそうでしたし、専門家の、非常に、その専門性の高さであるとかですね。それからマスクを国家で管理をして、なくならないようにするとかですね。いろんな形で、連日報道等でも注目を集めていたんですが、このあたり台湾が加盟することによって、こういったノウハウやいろんなこれまでの知見なんかを国際社会で共有するということは非常に大事じゃないかなと思うんですが、そのあたりについてどのような見解を持っていますか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員おっしゃったように、台湾というのはたしか、前回ＳＡＲＳのときでした、かなりひどい打撃を被ったという反省を踏まえて、かなりこのコロナに関しては、非常に世界各国に先んじてその中国の情報を取りに行ったという、その情報の、何というんですか、素早い対応というのがまず第１に評価されることかと。その後も、先ほど言いましたその反省を踏まえて、本当に世界でもうトップクラスと言っていいほどの新型コロナウイルスの対応ぶりだったかというふうに思います。その結果もあって、今手元にある情報でございますけれども、９月22日時点で感染者の累計で509名という1000名にも満たない数で、死傷者が７名ということで、日本と比べてもかなりの数の少なさということでございますので、そういった意味で、このＷＨＯへの加盟の是非ということは置いておいても、台湾と世界各国、コロナ禍、世界で被害を受けている国々多うございますので、台湾と一緒に連携するということは非常に有効なことだというふうに認識をしております。

○仲村未央委員　ありがとうございます。
　委員長、休憩お願いします。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　それでは次、20ページ。
　バス協会からの陳情が出ています。これについては前回参考人招致をしたときに、県の彩発見というのが、どうしても宿泊施設、それもある程度地域の偏りとか、その規模の問題とか、非常にいろんな意味で不満もこれからの課題も示されたというふうに思うんですね。バス協会の方からも、それから観光施設のほうからもこういうのをパッケージにして、ぜひ全体的に循環するようなそういうスキームをつくってほしいというような意見だったと思うんですよ。このあたり、その後整理をされて、いろんな方々との意見交換を通じて、今回のスキームになっているのか、今回、貸切りバスを活用した旅行促進の立てつけというのはどういうふうに検討されたんでしょうか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　まさに御指摘のとおり、彩発見キャンペーンというのを第１弾、２弾ということで打ち出してまいりました。第１弾を最初やった際には好評ではあったと認識しておりますけれども、特に北部のリゾートホテルが中心だったねというようなことで、なかなか値段の比較的安価なところにまで必ずしも恩恵が行き届いていないというような反省も踏まえて、第２弾は若干値段を6000円未満のところにも適用させようということなどで反省を踏まえた上でやりましたけれども。一方で、もちろんほかのアクティビティーですとかバスについてのメニューも活用はしていただいたんですけれども、どうも十分ではないということもございまして、今回はもう宿泊はなしにして、バスとそれから観光施設に特化した形で、こういった彩発見バスツアー促進事業というように銘打って、事業を組み立てさせていただいたというところでございます。

○仲村未央委員　これは旅行社がそのパッケージツアーを組んで、その申請をして、その受益としては旅行社を通じてのその還元ということになりますか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　そうですね。当該事業につきましては、このバス、貸切りバス等を活用したパッケージツアーを、県内の旅行会社等に造成をしていただいて、それを販売する際にその代金の一部を県が補助するという形で実施をしていくものでございます。

○仲村未央委員　例えば、修学旅行、こういった利用について、あるいは自治会等がバスを活用して小旅行というか、遠足も含めて出かけるとか、いろんな形で県内の需要はあると思うんですよね。それは、旅行社を通じない場合が、直接の形というのはあるんですけれども、こういったことにはこれはどういうふうになりますか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　自治会とか子供会とか遠足とか、そういった場合に御利用される場合には、そういった内容を旅行社のほうに受注をしていただいて、それで利用者の皆様の意向に沿った内容をつくっていただいて、それで活用していただくということになります。

○仲村未央委員　その場合はじゃあ必ず旅行社を通じないと、直接のプラン、自分たちが独自に主催するということでは、これは活用できないことになりますよね。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　政府のＧｏＴｏキャンペーンとの併用も可能としておりますので、それを踏まえますと、やっぱり県内旅行社を通していただくことが有用ということでそのような内容としております。

○仲村未央委員　22ページの154号の２の、関連してお伺いしますけれども、この中の１の（３）で、特に県内中南部や離島の小中学校の修学旅行等をヤンバル地域で実施することという、その陳情も出ています。そういう意味では、修学旅行、今はちょっと自治会の答弁しかなかったんですけど、修学旅行は旅行社を、これは必ず学校の側が通じるということでやっぱり同じようなことになりますか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　県内の修学旅行についても、旅行社を通していただいて活用が可能でございます。

○仲村未央委員　それでこの陳情処理方針には、皆さんのこの修学旅行については一言も触れられていないんですよね。せっかくこんな具体的に、中南部の子供たちをヤンバルへと、あるいはヤンバルの子供たちをむしろ那覇地域、南部地域へとかということの要請というか、そういうことは無視、積極的に皆さん進める立場で、この陳情処理方針も含めて、もう一度教育委員会あたりと調整しながらバス事業をあおったりですね、そういう利用を喚起するような取組をここの処理方針に載せる必要があるんじゃないですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員の御指摘ございました、確かに積極的にこの場合の処理方針については記載するということも含めて、どんどんそれはＰＲする方向で、バス、この事業については今後ともやっていきたいというふうに思います。

○仲村未央委員　修学旅行の今、中止見込みというか、現状で、県外からの受入れに対して、修学旅行どれぐらい今減りそうだというようなことになっていますか。

○雉鼻章郎観光振興課長　県外のキャンセル数ということでよろしいですか。今のところ、今年の４月から来年３月までの当初の予約数からの減なんですけれども、学校数としては1219校、人数としては20万3989人というような見通しになっております。

○仲村未央委員　これぐらいの規模の1219校、それから20万人規模のお客さん、修学旅行がキャンセルになっているということも含めても、どれほどその観光業界、現場にその今、需要の落ち込みが出るかというのは、修学旅行一つ取っても、その手元にある、このような大変な影響なわけですよね。そういう意味では、やっぱり県内の需要をどれだけあおれるかということは非常に大事なことだと思うんです。ですので、先ほどのバスのパッケージも、もちろんバス会社もやってみないと分からんなというような、今、感想を聞いていますけれども、こういった陳情の取扱方針については、もっと寄り添うようなね、全くこれもゼロ回答ですよ、皆さんのこの陳情の書きぶりからすると。ただ国の動向を見守りますしか書かれていないというのは、これちょっといかにも冷たいなという感じがしますので、こういったせっかくツアーも組んで、新しい事業も起こして需要もつくろうというんであれば、やっぱり県内のこの修学旅行なんかも含めて、目を向けて方針に立ててほしかったと思います。いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員の御指摘は非常に重要なことだと思って受け止めておきたいと思います。一方で、修学旅行ということに関して言いますと、やはり一番の関心事といいますのは、ＰＴＡ、それから親御さんにとっては、いかにその行くところ、デスティネーションが安全・安心なところかというのがポイントになってくると思いますので、そういった意味での、県でいいますと、中学校に特化したガイドラインをつくるですとか、あるいは防疫の動画をつくったりとか、そういったもので安全・安心を売りにして、もう一つ知事に出てもらった動画も作成して、そういった形で安全で安心な修学旅行のデスティネーション沖縄ということを売りにして、これから、もう一つ考えておりますのが、これは予算措置を伴いますので安全・安心な対策というのも、これからもこれはどんどん推進していきたいなというふうに思っております。

○仲村未央委員　最後に、すみません。
　24ページの、先ほどのプールの改修、これは非常に必要があるんだろうと思います。本来であれば、国体等の今年は年でしたか。そういった利用についてはやっぱり支障があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　奥武山の水泳プール、50メートルのほうですね、こちらのほうは国体等の開催が可能であるということで日本水連さんから公認をいただいております。

○仲村未央委員　支障はないという意味の答弁ですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　現在のところ支障はございません。ただ、冬場にトレーニングとか記録会とか、そういったところでの使用はできないので、利便性としては少し足りないのかなというふうに考えております。

○仲村未央委員　冬場だけじゃなくて、夏場もやっぱり水温が高くなり過ぎるとかそういったこともあろうかと。これは本当に急がれるのではないかなと思いますが、このほかにも、いろんなその体育施設、このプールに限らずですよ。中長期に計画的にこれは改修をしていくことがやっぱり必要だと思うんですよね。今、管理も、皆さんの文化観光スポーツ部とそれから土木建築部両方にまたがったりしているので、ちょっと何というか、分かりづらいところもあるので、この施設改修についての長期計画というのは、修繕に関するそういった取組というのは持っていますか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　当部では平成25年に公共スポーツ施設整備計画というのを定めまして、委員がおっしゃったようなその改修に当たっての中長期的な計画というのは定めてございますけれども、今言ったように、実は私もこの機会に県総と奥武山のプールに行って、実際に見て、そこにいらっしゃる方、職員の方からお話を聞きましたところ、やはり奥武山のプールでいいますと、平成22年に行われている美ら島総体、それに向けてやったので、比較的改修はまだ新しいのですけれども、御存じのとおりこのプールもそうですし、競技用の施設というのはもう日進月歩でどんどん進展しているというようなことがございますので、そういったことも含めて、先ほど言った施設整備計画のローリングもそうですし、この陳情に上がっているような新設のプールといったようなこと、本当に沖縄の場合暑くて30度以上の日が何日か続くと、それが競技にも影響するというようなこともじかにお聞きしましたので、そういった声も参考にしながら、あるいは他の都道府県で何県、その50メートルの最新のプールがないかというのは、情報はあるわけですけれども、そこで新設するに至った経緯とかも含めて調べましたら、調べた上で必要性等も検討してまいりたいというふうに思っております。

○仲村未央委員　ぜひ長期計画をもってスポーツ施設の改修をしてほしいのと、それから計画的にスポーツコンベンションも非常にその誘客や滞在の質を上げていくという意味では、戦略的に、だからこそ皆さんが観光スポーツ部として連携させている意味だと思いますので、ぜひそれは取組の強化を、計画的な取組をお願いします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　まず１ページの陳情第38号新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情についてと、ページ20の134号も絡みますので含めてちょっと質問しますが、先ほどから質疑が少し出ましたけども、おきなわ彩発見、これ一般質問にも取り上げました。そのときの答弁では、予算が６億7000万円で利用実績は約４万件と。そして10万5000人が宿泊を利用しているということでありましたけれども、これが大変評判よくてですね。課題等はもちろんあると思いますが、第１、第２の補正を組みましたけども、今、部長の答弁では、第３の補正を組んで彩発見する予定であるのか確認したいと思います。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　結論から言いますと、検討中というところになります。委員おっしゃったように、いろいろ課題がございますけれども、ＧｏＴｏトラベルが、国の施策でございますが、それも補完する形でいい形で、有機的に連携しながら進めていく事業という意味では大変評価も受けておりますし、第３弾という声も、いろいろヒアリングを観光業界の方々から担当課長やる中で聞いておりますので、そこはいろんな、それ以外の条件いろいろ勘案しながら検討していきたいというふうに思います。

○中川京貴委員　部長、これ利用された方々が大変な評価でね、ぜひ継続していただきたいという要望等も出ていますし、また県の職員も汗かいていただいていると評価がありました。先ほど部長の答弁では、第３弾をもしやるとしたらバスオンリーみたいな形で話がありましたけども、やっぱり宿泊もバスもセットにしないと、例えばバスを貸し切ってやるのも必要だと思います。しかし、これは家族でも利用できるおきなわ彩発見になっていると思いますが、この執行に当たっての、やっぱりよかった点、また課題点ありましたら御報告お願いします。

○山川哲男観光政策課長　第１弾の課題でございますが、これ６月１日のほうに専決をさせていただきまして、５日からもう開始ということで、旅行業界のほうからは、もう少し準備期間が欲しかったという意見がありました。そういう中で、ただ県としましては、域内喚起を急いでやらなければ県内の観光産業の下支えにはならないんじゃないかという思いは御理解いただきたいなと思います。その上でなんですけれども、先ほど来の質疑の中にもありましたけれども、北部、それから中部を中心としたリゾートホテルのほうへ宿泊が集中した、また旅行業者の中も大手のところが受注が多かったという御指摘もありましたので、第２弾につきましては、では宿泊事業者のほうを幅広く支援しようということで、登録数が多いオンライントラベルエージェントさんを活用しまして小さな―小さなというか、小規模な宿泊施設のほうにも支援が行き届くように実施したところでございます。その結果でありますけれども、第１弾では約300の施設の利用だったんですが、第２弾では800まで施設数が伸びましたので、一定の効果はあったのかなというふうに考えております。

○中川京貴委員　部長、これは県の単費ですか、国の支援、補助金を受けての事業ですか。

○山川哲男観光政策課長　国のコロナウイルス交付金を活用させていただきました。

○中川京貴委員　群馬県は御承知のとおり、愛郷キャンペーンとか、これ全国で展開されていると思うんですが、これ国の支援を受けているということは、これはもうじゃあ、６月に補正を組んで９月、予算はもう執行されているんですか。

○山川哲男観光政策課長　はい、執行しております。90％以上執行しております。

○中川京貴委員　じゃあ国からの予算、金はもう県に入っているということで理解してよろしいですか。この補助金、コロナ補助金で。

○山川哲男観光政策課長　国のほうへは企画部のほうから計画書を提出いたしまして、実際の受入れというのはまた総務部、企画部のほうでやっていくと思いますので、されているだろうと。

○中川京貴委員　部長、今、９割ぐらい、じゃあ業者への支払いも全て終えているということで理解していいでしょうか。

○山川哲男観光政策課長　この支払いにつきましては９月中に全52社に概算払いは終了しております。現在は受託先でありますＯＣＶＢの中で、最終的な精算に向けた証票の―証拠書類、それの確認をしておりまして、それが済み次第県のほうへ支払いということで流れをつくっております。

○中川京貴委員　部長、実はあれは、企画の話が出ましたので、少し部長にお願いしたいのは、部をまたがりますけど、今、文化観光スポーツ部ではおきなわ彩発見ということで、地域の経済振興を促進しようということで取り組んでいますよね。しかしながら、これもう企画部のほうの離島体験交流学習というのがあるんですよ、約２億ぐらい組んである。これが全部ストップしているらしい。ある意味では、この子供たちが、離島を楽しみにしていた学校がもう四十何校かな。これの予算も２億円余っていますので。しかしながら、おきなわ彩発見は推進すると。しかし学校関係は全部ストップするというのは、整合性が合わないと思っているんですよ。この子供たちもどんどん安全対策、コロナ対策をしっかりして、企画部とも調整して、僕は進めたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員が今おっしゃったその企画部の離島関係の事業がストップしているという、その状況とかその理由とか背景とかというのはちょっと、詳細について私把握しておりませんので、委員がおっしゃったことを伝えながら、その辺の状況もまずはお聞きしてみたいというふうに思います。

○中川京貴委員　この陳情38号に関連して、これはもう経済的に関する陳情でありますので、確認したいのは、いろんなイベント、もう一つ一つ言えば切りがないんですが、県のほうに、知事のほうに、全島闘牛大会において、春、秋、全部中止になっておりますが、その支援要請が出ていると思いますが、部長、これ把握していますか。

○雉鼻章郎観光振興課長　闘牛組合の事務局長さんがおいでになって、一度現状を聞いてくれないかというお話で、一度承ったことはございます。今御指摘のとおり、闘牛が全部できなくなって大変なんだみたいなお話は伺ったところでございます。

○中川京貴委員　ぜひですね、これ議会のほうには陳情出てはいませんが、知事のほうには出ているという話を聞きまして、これはやっぱり春も秋も沖縄県知事杯というイベントが実現しなかったということでの支援願だったと思っているんですよ。ぜひ、それ調査して、その闘牛関係者に何らかの支援をしていただきたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　闘牛も観光という観点から貴重なツーリズムの一つのメニューだというふうに認識をしておりますので、今委員おっしゃったように、まず私がまだ詳細な情報を得ておりませんので、お話をお聞きするところから始めさせていただきたいなと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　この件も委員長が今引き取っていただいたので、あまり多くは申し上げませんが、今お聞きした範囲において、請願４号のこの首里城の火災、14ページですけど、これ今お聞きした内容、お聞きするとこれは現実に火災はもう起きてしまったわけですよ、原因は不明といえどもですね。現実に原因が突き止められていないというのは非常に問題だけれども、実際に燃えてしまった、損失が出てしまった。この請願書の中には、瓦礫の撤去への無償協力を求められているし、撤去費用の処分も負担をさせられているという記述があります。そして今、あれからもう随分時間がたちましたが、話合いは業者ともしていないというようなことか、またイベントができなかったがゆえの契約に基づきという判断。昨日の土木委員会でも、20万円までの保険は下りると答弁があったようでありますけども､これは非常にちょっともう県のイベントに参加する人はいるのかなというぐらい上から目線だと思いますよ。これちょっと問題があると思います。あとね、そういうイベントをやる際は、大体イベントごとに、イベントの大きさによって保険をかけたりすることがあるんですよね、イベント保険というかね。そういったのが適正な範囲内の保険に加入していたのかどうなのかという、これもチェックが必要。イベントの運営に対して適正な補償が担保された保険内容だったかというのもね、入っていなかったら入っていないでいい、もうこれは仕方ないんだけど、そういったのが用意されて本来なら入るべきなんですよ、毎回、毎回、イベントの際には。こうやって何かあったときに対処するというのは、これ当然やるべき、イベントやるための最低限のこれ義務なんですよ。そういったものされていたのかというのも、委員長に引き取っていただいたので、その辺の確認もちょっとお願いをしたいと思います。ちょっと、今の対応ではあまりにも上から目線、大変ですこれ。

○島尻和美文化振興課長　今ございました、イベント業者の保険の加入状況についてでございますが、委託業務の契約におきまして、委託業務仕様書に基づいて委託業務を実施しなければならないとされておりまして、委託仕様書の中で、乙はイベント全体における不測の事態に備えてイベント保険への加入を行うとされております。イベント保険というものは、イベントの中止やお客様、出演者のけがを想定したもので、火災保険についての加入の規定はございませんでした。今回、被災に遭った事業者における各自の保険加入状況について元請事業者を通しまして確認をいたしましたところ、下請事業者において、イベント保険の加入はございましたが保険は適用されない見込みであるということがございましたので、再度確認をするように伝えたところでございます。また県におきましては、元請事業者を通した法律相談の結果でも、やはり弁護士の先生のほうから保険に加入していたのであれば何らかの保険が下りるのではないかということがございましたので、それも併せて確認を行ったところでございます。あともう一点御質問のあった件で、事業者に火災保険の、いわゆる災害を対象とした保険の加入をすることを検討してはどうかということでよろしいでしょうか。こちらのほうなんですが、各イベントで契約締結に伴う仕様書等によりまして、事業者が所有し継続的に使用する物品に対する保険の義務づけについては、やはり個々の契約内容に応じて事業者自身において検討されるべきものではないかというふうに考えております。

○大浜一郎委員　いや、実は私も保険を扱っているのでね、よくイベント保険をやるんですよ。だからね、どこまでの、要するに電気を使ったり、料理をやったりとかね、いろんなときにもう最低限ここまで、もし何かあったときはここまでというようなことは基本的に考えるんですよね。ですので、その辺のところが適正だったかというのはもう一回お調べになって、今後何かこういうことをする際には、何が起きるか分からないんですよ。ですので、そういったところも業者の皆さんにも周知徹底して、契約の際にも、僕はイベントに臨むべきだというふうに思います。それもちょっと確認をしていただきたいというところであります。
　質問変わります。
　陳情第133号、仲村委員が言ったこの19ページ、台湾のＷＨＯ等の国際機関への陳情ですけどね、この処理方針に関してはもうこれが限界だと思います。ですので、これは多分このＩＣＡＯに関してもＷＨＯに関しましても、僕は台湾がその国際機関に対して相当貢献できるレベルでもあるし、能力も持ち得ているというふうに思っております。そこから排除されているのは、皆さんも御存じのとおり、いろんな政治的な排除によるものによって、そういった大事な機関にオブザーバー参加もできないというのは、非常に僕は理念に反していると思っています。ですのでこれは、継続するような陳情ではないと思いますので、ぜひ委員長にもこの辺のところの御配慮をもって、何かしらの対応を本日でもってお決めになることをお願いしたいというふうに思います。
あとですね、陳情第51号と関連して、55号、117号と関連しますから、ちょっと一括お伺いしますけれども、うちなーんちゅ応援プロジェクトの対象外の事業者のうちの、民泊とか宿泊事業者、ダイビング、マリンスポーツ、ツアーガイドなどの感染症拡大防止対策に取り組む事業者への10万円の奨励金の給付ですね。その実施状況、実態を少し教えていただきたいというのと、また休業要請に応じたダイビング業者への20万円の協力金支給状況、これかなりこのマリン関係とか民宿関係、ツアーガイドの皆さんから要望が、同じような陳情が上がってきているんですけど、この今の状況を教えてください。

○雉鼻章郎観光振興課長　９月30日時点の申請状況になりますが、現在申請いただいているのが２万815件になります。

○大浜一郎委員　じゃあこれはもう給付済みということでいいんですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　いえ、現在も申請の確認作業をしておりまして、今申し上げた２万815件のうち35％の支出が終わっておりまして、残りは今受付審査中というところでございます。

○大浜一郎委員　これはスピード感としてはどうなんですかね。今これだけの申請があって、まだ35％しかいってないというわけでしょう。審査の内容で一番問題になっているのは何ですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　書類の不備と申しますか、申請書に誤記があったり、それから添付されるべき書類がついていなかったりして、申請者の方と何らかの方法、電話、メールなどでやり取りをするというのに非常に時間を要しているというような状況があります。

○大浜一郎委員　これは多分にして今後も、これ受付はもう終わったんですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　８月31日で受付は終わっております。

○大浜一郎委員　これある意味、今回ＧｏＴｏキャンペーンとか何とかでよくなってきたかもしれないけれども、これもう次もあるよね。特に離島の場合はダイビングって秋口からお客さんが多いんですよ。これからなってきたときに、何かあったときに非常に心配なのが、またこういう事態が起きたときに対応できるような対策というのも取っているのかどうなのか。それからあとこの給付のスピード感上げるために、ちょっと工夫している何か手だてがあるのか、ちょっと教えてください。

○雉鼻章郎観光振興課長　まず、全庁的に職員の動員をかけまして、壺川のビルの一室をお借りして、別室で受付、それから１次審査、２次審査、もちろん委託業者も含めてやるような体制を取っております。かなり人手をかけておりますので、できるだけ早くお支払いできるようにというふうには取り組んでいるところでございます。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　先ほど来課長から御説明していますとおり、受付は終わりましたけども、審査を取りあえず一刻も早く進めようということで、それは商工労働部のほうで先行してやったことの反省点等々も踏まえていろいろ改善しながらやっていって、これはなるべく早めに進めたいと思っておりますので、取りあえずそれは一刻も早く終わらせた上で、今後のコロナウイルスがまたどんな展開になるかというのは分かりませんので、そこはまた、その時々でそれの状況に応じた施策は当然いろんな形で講じていくだろうというふうに思っております。

○大浜一郎委員　まずはとにかく今これだけの件数が来ているので、速やかに進めていただきたいと、早めにお届けするようにお願いしたいと思います。
　最後になりますけど、陳情の116号の10ページの文化芸術振興に関する陳情でありますけど、処理方針の中で中期計画の必要性の検討をすると書いてあるんじゃないですか。必要性についても検討してまいりますということなんですが、これはやはりこの中期計画の必要性を検討するではなくて、中期計画は必要であるという認識を僕は持つべきだというふうに思いますけどね。沖縄の多彩なこの文化芸術はこれから継承していく重要な遺産継承でもありますしね。沖縄観光にとっても重要な、比較優位性のある、ある意味資源だというふうにもこれ言えると思うんですよ。そういった意味において、県民が下支えをしていく、行政が下支えをしていくという意識の醸成をどんどん図るべきものだと僕は思いますね。ですので、これは処理方針として意見交換を行いながら中期計画の必要性についても検討してまいりますというのは少し後ろ向きじゃないかなと、僕は思います。やはり沖縄はこの文化の特異性、斬新性、独特性が、僕はこれからの観光にとって大きな重要な資産になると思うんですね。ですので、皆さん本当に芸能に関しては一生懸命取り組んでいらっしゃるし、伝統芸能、工芸に関してもあるわけだけど、これを中期計画の必要性について検討してまいりますというのは、僕は文化観光スポーツ部という名前においてはおかしいんじゃないかというように思いますが、いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員御指摘の件ですけれども、もう既に何回か意見交換を団体と重ねております。その中でも中期計画の必要性ということを重ねて言われるところでございますけれども、一方でこの今現在、21世紀ビジョンに基づいて文化振興の施策、その趣旨みたいなところは定められているところでございます。考えるべきは、そこで何が足りないのか、そこはあるけれども、改めて中期計画を定めないといけないのは何なのかというようなことが、双方で、お互いにこう共通認識を持てるようになれば、そこはまさに定めなければいけないでしょうし、そこがまだちょっとじっくり整合が取れていないというところでございますので、必ずしも委員おっしゃるように後ろ向きというか、やらないということを前提とした表現ではございませんので、そこは御理解いただきたいと。

○大浜一郎委員　いやいや、この文章から見たらそうしか見えないでしょう。沖縄の伝統文化なんてどれぐらい波及効果がありますか。どれだけ多彩なものを生み出してきたのかというの皆さん御存じじゃないですか。であるならば、整合性が取れないではなくて、整合性を取りつつも中期計画にはしっかり取り組んでまいりますという処理方針のほうが全然前向きじゃないですか。文化観光スポーツ部なんですよ、文化なんですよ、最初に来ているのは。その辺のちょっと、部長の決意がないとこれは後ろ向きになるな。どうですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　中期計画の必要性についても、文化観光スポーツ部として積極的に検討してまいりたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　20ページの陳情134号なんですけれども、このバス利用について、バス会社の稼働状況はどのように把握していますか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　貸切りバス等の状況なんですけれども、あくまでも協会さんのほうから聞いた状況で実態もちょっと若干古いんですけれども、貸切りバスについては例年10月から２月はハイシーズンということでほぼ100％稼働しているんですけれども、今年度は８月末から９月初めの時点ですけれども、稼働率はほぼないということで、大変厳しい状況ということで伺っております。

○赤嶺昇委員　つまり稼働率ゼロということですか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　その時点でお聞きした限りではそういうことでございました。

○赤嶺昇委員　それで、県外からの修学旅行についていろいろ質問が出ているんですけど、逆に県内の小中高の修学旅行の実施状況とかキャンセルについては把握していますか。

○目取真康司義務教育課長　中学校は県外がほぼ通常の修学旅行の形態ですけれども、その中学校におきまして、今現在で行き先を県外から県内に変更して実施すると決めている学校は19校ほどございます。次年度にもう延期を決めているというところが30校、あと検討中が46校ということで、まだ目的地をどこにするかということに関して定まっていない学校もあるということが現状としてあります。

○赤嶺昇委員　小学校、高校は。

○目取真康司義務教育課長　義務教育課のちょっと管轄でないものですから把握しておりませんが、小学校におきましては既に84校が実施をしております。今年度中に延期をすると、実施は決めておるけれども、今年度中でということが55校あります。それから、検討中も60校ということでございます。

○赤嶺昇委員　さっきこのバス利用率が、稼働率が厳しいですよね。そうするとこの修学旅行を小中、できたら高校も含めて、積極的に県内、本島、離島、お互いに、これを所管が義務教育課だからということじゃなくて、皆さん観光という分野なので、離島も含めてそれをやっぱり稼働させていくと、いろんなメニューも使いながらですね。子供たちにとってはですよ、思い出なんですよ。なるべく県外、国外に行ったほうがいいかもしれないですけど、県内に行くのもやっぱり思い出なので、そこは文化観光スポーツ部としてはしっかり支援をしながらこれを子供たちに。やっぱり諦めていると、子供たちに話聞くとですよ。今年はもう何も、どこにも行けないということを言うものだから、そこを皆さんが経済政策の一環として、あと子供たちのそういった思い出づくりのためにも積極的に関わるべきだと思いますけど、部長、いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　もともとですね、先ほど来申しておりますとおり、ホテルとこう彩発見が続いてきて、なかなかバスに恩恵が行かなかったということで、今回はバスに、あるいは観光施設に特化してやろうということで始まったものではございますけれども、その乗せる方々というのは、やはり修学旅行というのは非常に大きなポイントになってきますので、それもそうですし、委員おっしゃったように、修学旅行の生徒にとってはまたいい思い出になるということで積極的にこの教育庁のほうとも連携取って、それを後押ししていくような形でうちの部としては、積極的にこれを推進していきたいと思います。

○赤嶺昇委員　ぜひお願いしたいなと思っています。
　それからさっきの台湾のＷＨＯの件なんですけれども、台湾が、先ほど部長の答弁で、コロナ対策が非常に世界的にも非常に評価されているということで、沖縄から一番近い外国ですよね。その中で、台湾もこの台湾版のＧｏＴｏキャンペーンも含めて、このバスの活用というのはやっていますか。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　雉鼻章郎観光振興課長。

○雉鼻章郎観光振興課長　台湾でＧｏＴｏのようなことをやっているかどうかということはちょっと、申し訳ありません、把握しておりませんが、台湾は台湾の中、国内ではもう通常に、観光含めて移動はされているというふうに聞いております。

○赤嶺昇委員　皆さんは台湾は世界的にコロナ対策がうまくいっていると言っている一方で、調査不足だと思いますよ。台湾はバスを使った、地方を使って―国内、台湾国内、域内でですよ、このバスを使って、地方あたりだと旅行対前年比は150から180％ぐらい増えているんですよ。そういう対応を台湾はやっているんですよ。ただ、皆さんは台湾から見習うという割には何も見習っていない。私から言わせると、同じ、沖縄県というのは145万人、台湾2400万人、九州ぐらいの大きさがあって、なぜ向こうがあれだけ同じ離島でありながらコロナの対策をやって経済もしっかりできているのにこの沖縄県はできていないかと。どんな認識ですか、皆さんは。見習う点というのは目の前にあるのに、それをこの間これだけ爆発的に沖縄県で感染がこれだけ出ている中で、経済対策も含めて、もう目の前にこの見本があるのにそれをやりきれていないということについて、皆さん反省はありませんか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　沖縄県でいろんな事情はその時々でありますけれども、やはり感染が拡大しているときは沖縄県内でもなるべく移動は避けようというようなこともございますし、そこで一つはなかなか厳しかったという状況はございますし、また広さという意味でも、例えば日本でも北海道とかというのはある程度、道内でのその広い面積を活用して、もともと北から南、あるいは東から西ということで行きやすい素地はあったかと思いますけど、なかなかこれまで沖縄県自体が、バスを活用して沖縄県民同士でこうやって団体で旅行しようといったようなことがなかったということも含めて、これはいい機会だということで、今回その需要を喚起しようということで始まったものでございまして。ただ一方で、委員おっしゃったように、感染の予防、防疫という観点から台湾というのは着目されておりましたけれども、そういった旅行需要の喚起策といった意味で、委員御指摘のような、台湾を見習うということも今後は情報をしっかり取る必要があるのかなというふうに今、認識したところでございます。

○赤嶺昇委員　僕は文化観光スポーツ部に限らず、県の職員も、なかなか今台湾に行くのも難しいところではあるんですけれども、しっかりと行ってですよ、そのコロナの対応についてしっかりと議論したほうがいいと思いますよ。実際見て、どういう対応を空港でやっているのか、どういう観光キャンペーンをやっているのか、どういう対策をやっているかということを皆さんが積極的にやっぱり行って、それを、こんなに近い台湾から見習うということは、僕はたくさんあると思いますけれども、せめてみんな文化観光スポーツ部、部長の所管の中でもそこは検討したほうがいいと思いますけど、いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今、世界的にコロナ禍が蔓延している状況の中ではございますけれども、仮に状況がそういう許すような状況になれば、時期が来れば、積極的に県外あるいは海外からの情報は取りに行きたいというふうに思っております。

○赤嶺昇委員　あとですね、沖縄のコロナの早めの収束に向けて、早めに沖縄と台湾の直行便の就航を、僕はいち早く沖縄が目指すべきだと思っているんですよ。お互いにコロナの対策も打ちながら、まずは沖縄と台湾の直行便、もう今はその部分をやっぱり一つの目標として持ったほうがいいと思いますけど、いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　先ほども言いましたけれども、海外路線、今全部止まっているところではございますけども、やはりその中でいろんな条件を勘案しますと、最も早く再開できるのは台湾とか、感染の状況も今そちらの中で考えると、台湾とか、香港とか、やはり東アジアが中心になってくるのかなと思いますので、そこは逆に沖縄もその間、防疫の面で台湾に学ぶところがあると思いますけども、いち早く、逆に台湾から来ていただくためには、沖縄側の感染をもっとある程度絞り込む、シュリンクさせるという必要があるのかなと思いますので、そこはうちの部のみならず、保健医療部等々と連携して取り組んでいきたいというふうに思います。

○赤嶺昇委員　ぜひですね、台湾との関係をしっかりと、また経済も含めて早めに目標を持ってやっていただきたいなということを要望したいと思います。それからＷＨＯについては私も、皆さんは処理方針についてはある程度支援して、支持しているということではあるんですけれども、委員長において、できたらこの委員会でもやはりこれはしっかり沖縄県議会としても、この委員会でもしっかり議論して、早めに意見書等を出すということは非常に大事じゃないかなと思っています。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　14ページの請願４号、ちょっとやっぱりさっきの議論聞いて気になったものですから、ちょっと確認をさせてもらって、少し議論をさせてもらいたい。14ページですけれども、先ほどのこの請願自体は、知事が本会議で前向きな答弁もありましたので、それも踏まえて県が補償、支援してくれるんじゃないかなという希望も含めて持っていたと。ただそれがもう一向に前に進まないものですから、というようなものが伺えるわけですけれども、先ほどの議論を聞いていると、何とか様々な支援をできないかと様々な観点から議論をしたけれども、ちょっともう支援は美ら島の20万円の７社、140万円だけですと、もうこれが最終結論ですみたいな部分になりましたけれども、その辺はもうこの陳情に対してはもうそれで、これ以上はもう検討しないというようなことになるんですか。お願いします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　方向性としては、もうこういう、ここに、処理方針にあるような形かなというふうに認識しております。

○大城憲幸委員　先ほども議論を聞きながら、もうずっとこの件は、我々はあくまでも税金を使わせてもらいますので、補償をするにしても何にするにしてもという話、県がやるとなるとですよ、そういう視点で見ると一理はあるんですけれども、ただやっぱりこの陳情にあるように、火災原因が不明で誰も責任を問われないとの理由で焼失機材の補償もなくなったとして、コロナで大変な中でこのままでは倒産も免れないというような、やっぱり県民の声に対して、我々議会に何ができるのかなというふうに私も悩みながら考えているんですけれども、難しいのは、さっきもあったように所有は国ですと、管理者は県ですと、指定管理をしていたのは美ら島財団ですというようなところですよね。ただやっぱりこの間の報道でもあるように、私も報道でしか知りませんけれども、やっぱり美ら島財団も別に法を犯したわけじゃないんだけれども、例えばスプリンクラー一つを取っても、姫路城はユネスコの世界遺産に登録されたのを機会にスプリンクラーの設置をしましたと。あるいは正殿を守る放水銃についても、設置はしてあったけれども訓練がされていなかったのか、１基が開かなくて使えませんでしたと。あるいは夜間の訓練もされていなかったんじゃないかと。あるいはこの３名の警備体制についても、１人が見に行ったときには２人は仮眠の状態でしたと。警備会社との契約では、実は１人はモニター確認するとかという契約になっていたんじゃないんですかとか、そういうようなやっぱり情報が我々聞こえるし、当然県民の皆さんもそういうようなものは見えるわけですから、そういうようなことからすると、何とか頑張って小さいながらも頑張ってきた７社の皆さんが、県の様々なイベントにも協力もしてきたし、信頼関係も結んでいたつもりなんだけれども、今回こういうことになってしまったと。私は、これは県が直接できないんであれば、やっぱりこの美ら島財団の責任も含めて、やっぱり我々は道義的な責任も含めて何か方法がないかというのはもっともっと知恵絞れるんじゃないかなと、知恵絞らないといけないんじゃないかなというふうに、先ほどの議論を聞いて感じたんですよね。ちょっと、なかなか答弁しにくいとは思うんですけれども、その辺について再度、どうですか、考え方。何かできないですかね。

○高嶺賢巳都市公園課長　財団のほうにも何か支出する方法がないかというような話は一度したことがあるんですけれども、やはりこういった問題で、やはり法的といいますか、規定等はですね、やはり根拠がないので、財団のほうでもちょっと支出は難しいという話でした。

○大城憲幸委員　普通はそういう答弁になりますよね。でも私、それでは県民の代表としては納得できないんですよね。もう一歩踏み込んで、やっぱり県のリーダーシップ執るべきだと思います。県知事なり部長なり財団ともう一回本音で話をして、何か知恵を出すべきだと思いますから、これ以上はこの件に関してはもうこの場では答弁を求めませんけれどもね、何とかこの、要望になるのか、思いとしては伝えておきたいなと思うし、今後も私も勉強したいと思いますので、何か知恵がないか、ぜひリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思います。ちょっと関連して、やっぱりもともと首里城自体の保険のマックスは70億円とかという議論があったじゃないですか。首里城焼失に対する、保険に入っている分。だからそういう視点でいくと、そういう責任が明確にならないことによってその保険にも影響がないかなというのは、ちょっと危惧されたんですけど、関連になりますけれども、その辺どんなですか。この責任が明確にならないことによって、本来ある保険に何か影響はないかという部分は問題ないですか、確認お願いします。

○高嶺賢巳都市公園課長　そういったことで、特に保険に支障が出ているというのは聞いておりません。

○大城憲幸委員　分かりました。じゃあこの件はぜひ部長、ちょっと心に留めて、何とかリーダーシップを発揮してほしい、知事も含めて、三役も含めて、美ら島財団ともう一度話してほしいということで、要望をお願いします。
　次に移ります。18ページ。失礼しました、15ページですね、ごめんなさい。　陳情38号の５、ホテル組合から出ている陳情で、これは具体的なものじゃなくて、実は商工とも話したんですけれども、この陳情の中の要旨の最後のほうにありますけれどもね、やっぱり先ほど来ある、人が動かない、経営が厳しい、何とか補償をするというのはあくまでも対症療法で、やっぱりこの最後にあるように、やっぱり根本的には会合、イベント等を積極的に開催して、希望の持てる環境づくりを何とかできませんかと、県が率先してイベントなんかを元に戻してくれませんかというところなんですよ。そこで今、ちょうど今月末にツーリズムＥＸＰＯジャパンを準備していますよ。あの準備状況、開催状況、ここで言っているように、あのイベントが何とか沖縄観光を前に進める、今、各関連事業者が先が見えない状態で非常に不安になっているところで、あのイベントを何かのきっかけにできればなと思うんですけれども、その辺の取組状況、どんなふうに開催できるのか、その辺を簡単にちょっと現状を説明願えますか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　今月末から11月１日にかけて、ツーリズムＥＸＰＯジャパン、ＴＥＪが沖縄で、宜野湾のほうで開催を、これはもう開催するということで実行委員会のほうで決定をされております。今週の木曜日、その記者会見を行うこととしておりまして、その中ではＴＥＪの商談会とかそういったものも含めて、また県内の各イベントなどとも連携をしながら、このイベント全体を盛り上げていこうというような取組を今進めておりまして、当然新型コロナウイルスの感染症予防対策は徹底をした上で、新しいＭＩＣＥ、イベントの在り方というものを実施することで、それをまた世界に向けて、国内、世界に向けて発信をして、安全・安心な観光地沖縄というのを発信していけたらというふうに考えております。

○大城憲幸委員　ここでは細かい話をするつもりはなくて、今のお話、答弁でいいんですけれども、言いたいのはやっぱりここにある意見も含めて、やっぱりせっかくのこの機会、この時期にこの大きなイベントになったのは残念なのは間違いありませんけれども、ただやっぱりこのイベントの機会を何かのきっかけになればいいなと思うし、非常に、攻めようと思うとリスクも負ってしまうものですから、部長も先ほど来いろんな答弁の中でも、やっぱり慎重にならざるを得ないのは分かるんですけれども、ただやっぱり多少のリスクも覚悟もしないと、民間の皆さんはやっぱり行政の取組に基づいていろんなものをやっていくものですから、それはもう当然感染対策も十二分にしながらですけれども、攻めのイベントになればいいなと思いますので、ぜひお願いします。部長、ちょっとその辺は、このイベントにかける思いをお願いします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　このツーリズムＥＸＰＯですけれども、コロナ禍といいますか、コロナが蔓延して以降で初めての大きなＭＩＣＥの開催ということで、非常に注目も集まっているところです。主催は民間団体なんですけれども、一緒になって県も衛生対策とか運営対策も含めて、くれぐれも安全な会議になるように連携を取って進めているところです。県としても、ＡＩを活用して、密集エリアの検知とか、またロボットによる清掃とか、いろいろ安全対策を取りながら、ぜひ安全なＭＩＣＥという形を成功にぜひ導いて、それを県内外に発信できるように努めていきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員　もう一点だけお願いします。
　22ページ、陳情154号の２の、通知しましょうね。
　この中から１点、我々がずっと議論している、もう、水際対策です、条例制定してね。この条例をつくるというやつはやっぱり、離島の皆さんからも、県が条例をつくらんと単独ではできないよという声もあるし、この空港での水際対策というのはこれまでも難しいのは分かります。そして処理方針でもあるように、検疫では法律に基づいてできるけれども、条例では法律を超えてはできないんだよと、それはもう憲法で定められているから言いたいのは分かります。ただやっぱり、この（３）では国にお願いしている。国にお願いするのは当然です。国がやってくれれば一番上等。だけれども、なかなか今そういう動きがない中で、沖縄で何ができるのかと。さっきのイベントの開催もそう、これだけ、６割ももう観光客が減って、そしてこれを何とか戻したいという中で、やっぱり観光というのは県民が歓迎しないと成り立たないし、やっぱり安心して入れる沖縄ということをアピールするには、沖縄にしかできないことがあるはずなんですよね。そういう意味で、なかなか財源も含めて難しいという前提に立ってしまって、なかなかこの水際対策の強化というのが見えてこないんですけれども、今あるＴＡＣＯの取組はよく分かります。ただ、実績を見ても、サーモグラフィーを前提にしてやっていくとなかなか引っかからないというか、ざるになっているというような状況なんですよね。その辺、何か今現時点で具体的にこの水際対策の強化というのは、具体策というのはあるんですか。

○下地誠観光政策統括監　委員おっしゃるように、水際対策、非常に大切なことだと思って、我々ＴＡＣＯを中心に一生懸命取り組んでいるところです。空港での全員の検査ということで陳情は書かれておりますけれども、先ほど委員もおっしゃったように、どうしても止めて全員の方を検査するという意味で考えると、どうしても防疫とか疫学的な話になるのかなという部分が大きくて、そういう視点からの話をすべきかと思うんですけれども、ただ普通に考えて、毎日今、那覇空港に約１万5000人とかの人が来られます。１万5000人の方を全員検査するとなると、空港の稼働時間を考えると１時間当たり1000人以上の方がいらっしゃるわけですね。それらの方を全員検査すると考えると、これ規模的にどうなのかなというのは普通に考えられるところで、そういう厳しさを考えると、県レベルではなくて、委員もおっしゃったように、国にお願いして、国の力、国の制度の中でぜひお願いしたいなということで、知事会等通してお願いしていると、要請しているという状況です。ＴＡＣＯに関していえば今、国のほうの厚生省の検疫所の協力を得て検査をしているところです。ただ、海外からの飛行機を考えると、それもずっとできるわけでないので、県自前で、我々ＴＡＣＯ自前で何かこう、県内の―那覇市にあるかと思いますけど、そういう機関を使って、県独自の検査体制が組めないかということを今一生懸命保健医療部とも調整しつつ検討しているところです。

○大城憲幸委員　もうこれ以上の答弁出ないと思いますから、私も主張だけ言って終わりますけれどもね、我々できると思っているんですよ。抗原検査であれば、国の理解も含めて、財源の部分あるいは人の体制も含めて、我々できるんじゃないかというふうに思っているし、今言ったようにもう今、国にお願いする以外、県で水際対策の強化というのが出てこないんですよね、今出し切れていないんですよ。やっぱりこれは、私は腹決めて、今ちょっとできないという前提で、私、議論しているんじゃないかなというふうに見るぐらいで、やっぱり何とか知恵絞ってこの強化というのをやらないと、本当にこれから11月、12月、もう増えてしまうとまた経済が落ちてしまいますので、何とかみんなで知恵出し合って前に進めればいいと思いますので、よろしくお願いして終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　お疲れさまです。よろしくお願いします。
　幾つかあったんですけども、皆さんがいろいろと質問で聞いていただいたので、僕からは１つ、２つ。このコロナの、陳情の何番というか、全般の話なんですけども、危機管理の部分で、今県が６月かな、補正の中でたしか2000万円ほど予算を上げていたような気がするんですけども、そちらの今、内容と執行率についてお伺いしてもよろしいでしょうか。

○下地誠観光政策統括監　翁長委員の多分御質問は、ＴＡＣＯの運営費関係だと思います。６月と９月も補正しましたけれど、合計で、今合わせて約２億円ほどの予算を計上しているところです。この予算は、那覇空港はもちろんですけれども離島の４か所、宮古、八重山、下地島、久米島のほうのＴＡＣＯの部分も入っております。

○翁長雄治委員　ＴＡＣＯ以外では、この危機管理というのはプロモーションとかも含めて特に予算は取っていないんですかね。

○喜屋武敦観光振興課主幹　もともとの危機管理の事業として、2000万円ほど観光危機管理として予算を取って事業を進めております。

○翁長雄治委員　今恐らく、僕が今最初聞いたのはそこの部分の話で、どういうところに、多分委託してやっているんであればどういうところに委託をしていて、どういうふうに内容を詰めて予算を執行しているかというところを教えてください。

○喜屋武敦観光振興課主幹　この観光危機管理の事業につきましては、沖縄観光コンベンションビューローに委託をして、観光危機管理に対するセミナー、事業者向け、また市町村向けのセミナーとかですね。あと今年度につきましては、大規模な人が集まる集会ができませんので、ちょっと実施の見込みが立っていないんですが、観光危機に対する訓練の実施などを行っているところです。

○翁長雄治委員　通常、そういった形で毎年、例年やっているということで、予算を、要は計上していると考えていいんですかね。

○喜屋武敦観光振興課主幹　はい、そのとおりです。

○翁長雄治委員　今年はこのコロナの件があってなかなか執行ができていないという、今の答弁の感じだとそういう感じなんですけども、それで認識してよろしいんですかね。

○喜屋武敦観光振興課主幹　通常、訓練につきましては、人が多く集まるという形なので実施がちょっと難しい状況ではあるんですが、セミナー等についてはオンラインで開催をしたり、あと連携体制、観光事業者関連団体等の連携体制の構築等に係る会議とか、そういったものについては通常どおり執行できております。

○翁長雄治委員　今このコロナの状況があってなかなか待ったなしの状況で、こういった危機管理、もちろん今受入体制がどうだとかいろいろあるんですけども、そもそものこの人が出たときとかの、感染者が出たときとかのものも含めて、恐らく訓練の、今、人が集まって訓練は難しいかとは思うんですけども、なかなかこの予算が執行し切れないというところで、ほかのところに例えば割り振りながら、危機管理のところを市町村とか事業者と共有するすべというのを今考えていたりするのかどうか、お伺いします。市町村、事業者との。

○喜屋武敦観光振興課主幹　先ほども申し上げましたが、観光事業者同士の連携というか、そういう、先ほど来答弁でも申し上げておりますが、沖縄ＴｏｕｒＳｔｙｌｅＷｉｔｈコロナ等々のアクションプラン等を策定した、内容をつくり上げていったときの会議とかですね、あと、その後の連携体制等の構築などに向けて、その予算を活用させていただいております。

○翁長雄治委員　ありがとうございました。今これ、沖縄コンベンションビューローのほうに委託をしているということなんですけども、日頃からこういった危機管理とかは沖縄コンベンションビューローとやっているかと思うんですけども、これ県内にほかに、県として一緒に今、事業を委託する業者というのはあるのかどうかお伺いします。

○喜屋武敦観光振興課主幹　観光危機管理等については、ほかにも取り組んでいる事業者等々ございますが、沖縄県における観光危機管理の基本計画とあと実行計画などを定めておりますが、それらを定めるときに、沖縄県と一緒に沖縄観光コンベンションビューローが車の両輪のように共に進めてきたところもあります。また観光事業者等、賛助会員に多く持っていて、観光関連団体の連携に強みを持っているというところもございますので、現在、沖縄観光コンベンションビューローのほうと共に観光危機管理のほうに取り組ませていただいております。

○翁長雄治委員　今、県が一緒にこの計画をつくってきて、実際に観光業者と一番傘下に抱えているところという、大きいというところでは理解するところなんですけども。今回のコロナとかも、先ほど別のところで、スピード感を求められる対応が非常に多いという中で、これまでと同じやり方だけじゃなくて多方面に目を向けていただいて、当然、恐らく県内で観光危機管理をやっている会社、法人等は、この基本計画とかについては、皆さん多分熟知をしながらその仕事に従事されているかと思いますので、非常に今までと違って本当に今は緊急性が高いものが多いものですから、そういった方々の、要は2000万円使うにしても、１社にぽんと渡してじゃあよろしくではなくて、様々なところからもう、このプロポーザルするぐらいのものの中から予算を執行する中で、この予算の、何というのか、2000万円で終わらない厚みみたいなところをつくっていけないかなというところがあります。
　最後に１つなんですけども、ＬＩＮＥアプリ、このコロナに関して、ＬＩＮＥアプリを活用してというようなところがあったかと思うんですけども、そのあたり今どういうふうな状況になっているか教えてもらっていいですか。

○下地誠観光政策統括監　ＬＩＮＥのアプリについては、既に保健医療部のほうで健康管理の部分ですとか、自宅療養者に対しての確認とか、そういう部分はもう既に活用されているところです。一歩進めて、ＣＯＣＯＡが、厚生省が進めていますけど、ＣＯＣＯＡでできない部分とかがあるものですから、そこを補完する形でＬＩＮＥを使って県としてもできないかということで、今、例えば観光施設とか飲食店とか、そこにＱＲコードをＬＩＮＥで撮っていただいて、そのＱＲコードを訪れた利用者の方がＱＲコードをその施設ごとに撮るんですね。そうすると、その施設にいつ何どきこの利用者の方がいたという把握はできますので、その施設で同じ時間帯に仮に陽性者が出た場合、そういう方たちに可能性がありますよという通知をするシステムを今沖縄県―他県で先行しているところもあるんですけど、少し沖縄県なりのやり方で今進めているところで、10月中旬頃順調に行けばプログラムが開始できるかという段階であります。

○翁長雄治委員　順調に進んでいるというような認識でよろしいわけですよね。

○下地誠観光政策統括監　はい、そのように考えております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　私はちょっとだけ。まず最初に要望のほうから、先ほどイベント関係で闘牛のことがありましたけれど、闘牛についても、今年はもう２月から全く大会が開かれてなくて、組合もそうですけれど、大変厳しい状況が続いています。それで今聞いてみますと、持続化給付金等の要請をやっているみたいですけど、それもこっちではないので、これはまた置いておきます。来月の８日に、ようやく今年２月から10か月ぶりぐらいに全島闘牛大会を今、開催に向けて準備をしているということなんですけど、その件につきましては、県知事杯ということもありますので、県のほうとも調整をしているということなんですけど、この辺の調整ができているのかどうか含めて、担当課のほうからお聞きをいたします。

○雉鼻章郎観光振興課長　承っております。11月８日の秋の全島闘牛大会については、我々実施をもう決定したというふうに承っておりまして、今お話のありましたとおり県知事杯ということで、例年御招待いただいていると、知事のほうが御招待いただいているというようなところで話を聞いております。

○山内末子委員　ぜひですね、久しぶりですし、闘牛は文化として盛んになっておりますし、また観光闘牛ということで、すごい部長もよく御存じだと思いますけど、開催のときには本当4000人ぐらいの、特に全島闘牛大会になると4000人近く入ってきますし、それが観光客、それから海外からもかなり多くの方々がいらっしゃるということでは、これから先も何かしらと、観光という分野と文化という分野でぜひ育てていただきたいなというふうに思います。それからそういう形の中でおきなわ彩発見、そのおきなわ彩発見の中で、今はホテルですとか施設等への支援をしておりますけど、こういったイベントが出てくると、そういうところにも、これからまたコロナの関係はしばらく続くと思いますので、今は多分闘牛とかが入っているかどうかというのも、入っていないとは思うんですけど、そういったところに視野を広げて、いろんな形で使えるような彩発見の在り方というのがまた必要かなというふうに思いますけど、この辺はどうでしょうか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、やはり闘牛というのも重要な観光のコンテンツの一つだと思っておりますし、また行ってびっくりするのは本当にファミリーで来られている方が多いとかということ。特にうるま市なんか市を挙げて闘牛に力入れているようなということもあって、まさに文化としてもその土地に根づいたもんだなというのは、本当に肌身で見に行って初めてそれは気づくところだと思います。そういった意味でも、何らかの形で、今委員おっしゃったような彩発見もしかりですし、改めてまずは沖縄の県民の中でも闘牛のすばらしさというのを知っていただくような機会をつくり、ひいてはまた県外からも呼び込めるような策がないかというのは、これからまた検討していきたいなというふうに思っております。

○山内末子委員　うるま市は闘牛を文化財としても指定しておりますので、さらには県の文化財指定についても、またこれから私もちょっと詰めていきたいなというふうに思っております。今日は私も闘牛の服を着てきましたので。特注でございます。それでは、よろしくお願いしますということで、続きまして、先ほどもありました文化観光スポーツという形で、文化振興について文化芸術振興に関する陳情の中で、10ページ116号。今この中では、皆さん支援もやっているというふうにありますけど、どういった支援を、まず今やっていますか。現状をお聞かせください。

○島尻和美文化振興課長　コロナの影響で開催できなくなりました県の各種イベントにつきましては、県では、ちばらな文化芸術プロジェクトといたしまして、文化芸術に関わる方々が生活支援や事業継続に係る各種支援策を活用し、今後の文化芸術活動が継続できるような案内窓口を４月から８月の間で設置をいたしました。その後、また沖縄の文化芸術が再び歩み出すため、新しい生活様式に対応した現況下において実施可能な文化芸術に介する取組やライブハウスや劇場等の文化芸術施設の運営者が行う配信に係る取組に関する支援策を講じたところでございます。

○山内末子委員　この中で陳情者のほうからは、２月から４月までに１億2560万円の減収というふうにありますけど、あれからまた時間がたっております。その間もほとんどイベントは行われていないかなというふうに思いますので、現状ではどれぐらいの減収になっているのか、その対応についてもお聞かせください。

○島尻和美文化振興課長　金額については、こちらのほうでまだ把握ができておりませんので、当初要請等のございました2866件、金額にいたしましては５億4700万円、こちらのほうが要請団体のほうからございましたときの損失額になっております。その後、県に要請のあった文化芸術団体以外といたしましては、県及び県関係機関等につきまして、令和２年度の文化芸能関係のイベントとして606件が予定されておりましたが、そのうち中止が426件、延期のほうが22件となっております。そのため県では各種団体等に対し、感染対策を含め、先ほど申し上げましたが、コンテンツ配信等による対応をしたり、ガイドラインに沿った形で配信についても８月から、また通常の公演については９月から順次再開をしているところではございます。被害額の詳細については申し訳ありません、ちょっと把握がまだでございます。

○山内末子委員　沖縄の伝統芸能、本当にこれまで引き継がれてきたもの、そしてまた未来に引き継いでいかないとという形では、大変今厳しい状況が続いてるかなと思います。今朝のタイムスの報道の中に国の記事がちょっと載っていまして、国のほうでも大変厳しい現状があるということで、その中で、文化芸術分野の支援制度を用意をしているけれど、なかなかそれがうまくいっていないということがありますけど、国からの文化支援という形で沖縄県の伝統芸能について支援策というものは、これ今やっているものと全部合致しているんですか。それとも別個で、またあるんですか。

○島尻和美文化振興課長　新聞の報道でも同じような記事がございましたが、公演が開けず収入が減った団体向けに対しての補助金であったり、助成制度のほう、国のほうも実施しておりまして、沖芸連さんのほうがその資格の保証を行うという制度をやっているということは聞いたことがございます。

○山内末子委員　国の制度の窓口というのは県ではなくて、直接当該者の方のほうでやっているということで、確認でよろしいですか。この記事を見ている限りでは大変いい事業であるにもかかわらず、それがなかなか証明とかのあれが、手続が煩雑だということでうまくいっていないような事業の形の報道になっています。ここをちゃんと調べていただいて、もしかして沖縄県の該当者の皆さんたちも多くいるかと思います。多くいるんでしたら、そこを県だけの予算ではなくて、そういうところもいろんな分野からやっぱり支援はたくさんあったほうがいいに決まっていますので、これから先もまだ厳しい状況が続くと思いますので、ぜひそういった部分をもう少し県のほうでも積極的に、これ調査していただいて、できる限りそういった皆さんたちへ届くような支援策をぜひ検討していただきたいんですけど、その辺どうでしょうか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　コロナ禍で影響受けている業者いろいろありますけれども、この芸能関係の方々も、今委員おっしゃったように非常に衝撃が大きいものがあるというふうに先ほどの数字を聞いても、考えるところでございます。もちろん、県もいろいろやらさせていただいていますけれども、国の、今おっしゃったような支援策についても情報をしっかり取りながら、どういった策が講じられるか一緒になって検討していきたいというふうに思っております。

○島尻和美文化振興課長　ただいまの御質問にありました御相談の窓口でございますが、文化振興会のほうに補助金相談窓口を設けております。あと、先ほど申し上げました補助金の窓口なんですが、実は窓口自体は終了しておりますが、今までも御相談には乗っている状態ですので、そちらのほうもまた御活用できるよう、こちらのほうからも再度周知を行ってまいりたいと思います。

○山内末子委員　ぜひ広報のほうもしっかりとしていただいて、ぜひつなげるの支援ということを念頭に、よろしくお願いしたいと思います。この間の何かの報道でもありましたけど、結婚式場を使って朗読劇をやったり、いろいろ皆さんたち工夫をしながら何とか生活につなげているという現状が続いております。そういう人たちもたくさんいるもんですから、沖縄の伝統芸能、それからもエンターテインメントも含めて、大変沖縄はもう本当に芸能の島だって午前中にもありましたけど、そういった観点でコロナに負けない芸能の町ということを、島だということをしっかりと捉えて頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
　あと１点だけ、修学旅行の件もありました。20万人近くの減ということですけれど、大きなのはホテルの収入減とかになると思いますけど、修学旅行って大体体験学習が多く使われていると思うんですけど、その体験学習がやっぱり修学旅行がないということで、それを生業としている皆さんたちも大変厳しい状況が続いているということ。そういう意味では体験学習の、例えばですけど紅型を教えていたり、陶芸をやったり、それから料理であったり、釣りであったりとかって、そういう人たちも含めて、今は修学旅行が少なくなったというところで厳しい状況だという、そういうところの修学旅行に関連した減収というか、その辺のところはどれぐらい把握していますでしょうか。

○雉鼻章郎観光振興課長　今お話にありましたホテルですとか、それからあとバスの稼働、貸切りバスなどについてはこちらでも把握しているんですが、そういった関連産業と申しますかというのは把握していないところであります。

○山内末子委員　ぜひですね、体験学習をやっているところは修学旅行だけではありませんけれど、ただそれを主にやっているところが大変多いんですよね。それと絡めて、また芸術という関係では紅型を工房の皆さんたちは、もちろん伝統工芸品の紅型をしっかりと伝えていくというのも仕事ではありますけど、それだけでは生活できないので、体験学習を多く募って、そこで生活をしているという人たちのほうが伝統工芸品をしっかりとつなげるというところの、皆さんたちが結構この体験学習もやっているというのがありますので、その辺のところは伝統工芸も守る。それから生活を守る。観光という分野で修学旅行を守るというようなことでこれ関連をしていますので、そういう意味での総合的な、修学旅行は修学旅行で、ただ一つで生徒の数や、そういったバスだとか直接的なものだけではなくて、関連したものをやっぱりこれからはしっかりと状況を把握をして、それから次何かといったときに対応ができるような、そういうことも皆さんのほうではやっぱりまとめて考えていかないといけないんじゃないかと思いますけど、その辺についていかがですか。

○下地誠観光政策統括監　９月議会で補正で予算措置していただきましたバス促進ツアー、これバスを行き帰り使うだけでなくて、今、委員おっしゃるような体験的な学習ですとか、観光施設を利用するとか―観光施設については、施設協会の大城さんからよく話を聞くと、ぜひ利用してほしいという声もあるもんですから、そういったものを組み込んだ上で旅行社にプランをつくっていただいて、修学旅行ですとそういうバスも利用しながら施設も行って、その促進ツアーで補助金を頂いて、お安く利用してもらえると、そういう形で考えております。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員御指摘の件ですけれども、体験学習をやる業者の方々というのは、例えばサトウキビの関係とか、あるいは漁業の関係とかもいらっしゃいますでしょうし、例えば伝統工芸の方とか、それについてはそれぞれの部局で、例えば伝統工芸ですと商工のほうで、その方々のための支援策というのは、また何らかの形で講じていただいていると思うんですけれども、おっしゃったのは恐らく修学旅行というのは、そういった方々を統合して恩恵を受けていただくようなシステムになっているというのか、裾野が広い産業ということは十分認識しておりますので、そういった意味では、修学旅行がキャンセルがなく後半うまくいけばそういった方々もあまねく、恩恵を受けられるような形になると思いますので、まず我々文化観光スポーツ部としては、何とか修学旅行のキャンセルが生じないように、あるいはほかの、例えば海外から沖縄県に振り替えて呼び込めるような形の策を、今言いましたことも含めて、まず安心・安全な観光地である、修学旅行に適した沖縄であるというようなことをＰＲしながら施策を推進していきたいというふうに思っております。

○山内末子委員　よろしくお願いいたします。
　あと１点だけ。先ほどプールの件がありました。背泳ぎをする人たち、やっぱり沖縄の太陽を―今、屋内で25メートルですよね、屋外で50メートル。それが背泳ぎをする方々からすると、やっぱり沖縄の太陽が目に入るんだと。そういうことを考えると、沖縄ってやっぱり海に囲まれていながら、なかなか水泳が、どのスポーツも割と全国で大変高いあれがあるんですけど、なかなか水泳のほうではうまく全国のほうで上位にいかないというのも、そういうやっぱり設備をちゃんとしていくというのはとても大事だと思っていますので、朝、仲村未央さんからもありましたけど、いろんな意味で、やっぱりいろんな形でね、やっぱりいろんな形で整備をちゃんとしていくとそういった形ではしっかりとした選手が育っていくという、環境を整備していくということはとても大事なところだと思っていますので。野球もあれだけもう全国の中で、プロ野球の選手の中にも毎日、沖縄の選手がいるというのは、やっぱりそれだけ環境が整ってきたということもあります。そういう意味では、水泳という分野でも、そういった環境をしっかりと整えていくことをぜひ念頭にいただいて、いろんな計画にしっかり組み込んでいただきたいなというふうに思いますので、ひとつ、これは要望でよろしいです。よろしくお願いします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員　各部署に聞いていますけど、知事が就任して２年で、知事自ら自分の政策判断は０点と言いましたからね。これ職員の皆さん方に大変失礼だなと思っていますし、僕は職員の頑張り度というのは我々議員としても高く評価しているわけですから、これだけきつい中でみんな一生懸命頑張っている中で、ああいう冗談交えた話をすること自体、我々県民に対して失礼だなと思っているんだけれども。ここはしっかりと職員の皆さん方も言いたいところはしっかりと知事に言って、しっかりと頑張っているというのはみんな、県民は分かっているはずですから、そこはしっかりと言うべきところは言っていただきたいと思っていますし、我々も議員としてこういうしっかりとやっている職員を守るのがリーダーなんだから、そこはしっかりとやるべきだという思いを込めて質問しますけれども、耳の痛い話ではないですから、ひとつ御理解をお願いしたいなと思っています。
　先ほど出た14ページの首里城の件ですけど、これいろんな面で保険の問題で大変厳しい状況というのは言っていますけれどもね、美ら島財団はもうかっている企業なんですよね。豊崎の土地も買おうとしたぐらいですから。だから、そういった形で美ら島財団の保険を適用すると言っていますけれども、美ら島財団としてはこのまま放置していいのかという、この辺は議論はされていますか。

○高嶺賢巳都市公園課長　美ら島財団につきましては、先ほども答弁いたしましたけども、ほかに適用できるものがないかということで―ほかにといいますか、支出ができないかということを一応聞いたんですけれども、そこについては今回の事案で関連する法律とか規定等が、補償を行うためには必要だということですので、それがないということで支出は難しいということを聞いております。

○島袋大委員　こういったイベント会社の皆さん方は機材もいろいろ出してやっている中で、機材がもう火災の中で、自分たちの本丸の作業とするものが、機材がないわけですよね。分かりやすく言えば、飲食店やっている人がフライパンないような形で仕事しなさいということですよ。今、コロナ禍の中で、この方々もイベント事業も少ない中で非常に仕事もない。あるいはいろいろと借入れもされている業種もある中で、この費用の保険も下りない、20万円程度しか下りない。大変苦しい状況だと思うんですよね。だから、先ほどの答弁聞いても、国から県は借りて首里城をいろいろやってきたわけであるけれども、この動きとして、僕が本当に歯がゆいのは、分かりやすく言えば、不動産、建物を大家さんから借りている方が火事になったから翌日には東京行って建て替えしたいですからお金下さいと言ったようなもんですよ。これは本当に全世界、全国の皆さん方に対しても、そういう知事の動き方というのは、みんな不信感を思うような行動だったんですよね、流れ的には。その中で、誰一人取り残さない社会と言っておきながら、一番救っていただきたい人たちも救えない状況で、ああいう自分の採点は０点というこういった物の言い方というのは、火事で大変な苦労をしているイベント会社の皆さん方にも失礼な話なんですよ。だからこそ、ここは県としてしっかりとした建て直しも考える。法律的に難しいというのであれば、県が単費でもできるような体制もしっかりと考えないといけないと思うんだけれども、これはもう所管とする文化観光スポーツ部や土建部のいろいろ管轄になるかもしれないけれども、この辺は三役の指示も含めて部長、どういった対策―もうこの話は終了ということで蓋を閉めたということなのかな。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　御質問のありました三役からの指示ということに関しては、ここにもありますとおり、何らかの形で、取りあえずこの疲弊された、被害を被った業者の方々に手当てができないかということをまずは検討してくれというようなことでございました。繰り返しになりますけど、それに従って、うちの部が窓口になって、土木建築部、それぞれの立場で検討をしたところです。うちとしては契約書に基づいて、それに従って何らかの形でこの方々にできないかということで、法律相談もしながら進めていったわけですけれども。逆にこの中で、うちとして支援をしたならば、逆にそこは何らかの損害を与えてしまったとかという瑕疵がうちにあるのではない中で何かの手当てをすると、逆にうちのほうが何らかの形で、県側が公平性の問題から訴えられる可能性もあるということも視野に入れないといけないということになりますと、なかなかこれはそういう法的な側面からして、そちらの方に、業者の方に手当てするのは困難だというような結論になったということを、また御理解いただければというふうに思います。

○島袋大委員　部長、大変な御苦労されて、大変これ以上の答弁ないと思いますけれども、まさしくそういった、逆パターンでそういう問題が起きた場合に生じる可能性もないとは言えないわけですよね。だからこそ、私がさっき言ったように、物を人から借り入れた管理者が、火災してもぬけの殻になったと同時に、翌日にオーナーに燃えたからお金下さいと言っていくようなものはね、こういった企業の皆さん方が同じような状況の中に、同じように知事のところに申し出て、予算を担保してくださいと言いに行けないのがこのハードルの高さなんですよ。それを知事だからといって、政府に行って金くれ、予算くれって、普通言えませんよ。だから、私が最後に確認したいのは、皆さん方、大変苦労されていると思いますよ。知事はこの業者の皆さん方に、大変この問題をどうにかしないといけないということをいろいろ調整しなさいという指示があるかもしれませんけれども、この皆さん方とお会いして御意見とか聞かれた、この流れの約１年たちますよ。そういう動きはされましたか、知事は。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　業務の中で、我々が関わった形で知事が業者の方々とお会いしたという情報は受けておりません。知事が、御本人が個人的な立場でというのは、それはちょっと承知しておりませんけれども。すみません、そういうところでございます。

○島袋大委員　知事は余計な行動はするけど重要なところ全く出てきませんから。これ、県民は本当に肌で感じているところだと思っていますけれども。これは担当部署をまたがっているかもしれませんけれども、県の責任者として、何らかの形で常にメッセージを送るということを知事は言っていますけれども、そういう方々の御意見も聞かないからこそ、こういう陳情が来て、こういう問題をまだ引っ張っていると思いますから、ここは知事いませんから、ひとつ、私のこと嫌いかもしれませんが、私との答弁もありませんし、お会いも知事はしませんから、どうぞ部長たちが会う機会があったら、島袋大がこんなこと言っていたよと言っていただければ、また怒って聞かないかもしれませんけど、そういう話があったということはひとつお伝え願いたいなと思っています。
　次です。１ページと20ページと22ページ、関連して新型コロナ対策云々あるわけですけれども、この中で、県の当時の広報戦略で知事がいろいろとテレビ出演してやっておりましたけれども、当時の翌日の報道や新聞見出しは、知事の発言でＧｏＴｏキャンペーンで感染が拡大したというふうな、いろいろと報道されていましたけれども、それを聞いて、出てどうですか、担当部署としてどう思いましたか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　まず、ここは事実として、知事がＧｏＴｏキャンペーンで、今おっしゃった、感染したということでございましたが、そういったことをおっしゃったかというのが、私、実はそういった発言をしたという事実そのものがちょっと記憶にございませんので、そこに対しての評価というのはちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。

○島袋大委員　部長たちは忙しいからあれですけど、我々は時間があったときには会派室のテレビとか見ますけど、本土のワイドショーやもろもろに出て、ＧｏＴｏキャンペーン含めて、そういった形で感染が広がったんじゃないかという自分の仮説を話しするわけですよね。まさしく県外から来るなというメッセージですよ。そういった形で観光の落ち込みがなったという形にもなるんですよ。当時の新型コロナ対策も含めて、外部からの観光客での率というのは非常に低かったわけですから、そういうことのデータもあるのにそういう発信したのは、だからその時点で観光の受入体制も含めて、逆に沖縄に来る客も減ったんだなというのは感じますよ。これはもう観光業界の皆さん方もしきりにこの辺は要請を受けながらもお話を聞いたわけですけれども。この辺もね、知事がどういう考えで、そういうメディアに出て発信したか分かりませんけれども、ここもしっかりと知事と会う機会があったら話したいなと思ったんですけど、もうこれ以上聞きません。観光復活に向けてこのＧｏＴｏキャンペーン、私は大きな鍵だと思っていますけれども、県としては積極的にどのような取組を考えているのかなと思うんですけど、どうですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員おっしゃったように、県として彩発見キャンペーンの第１弾、第２弾をやりまして、全国的なそういう旅行がまだまだ手控えられる中で、県内需要をまず喚起しようということをやりましたけれども、ただ、ＧｏＴｏキャンペーンは何しろ全国的な規模でのこれだけのキャンペーンですので、非常に観光業界の方からの意見もそうですけれども、効果は高いものと思って、我々としては積極的に推進、これを応援していきたいというふうに考えております。その中で、それを後押しといいますか、支える形で、県としてはこれまでどちらかといいますと地方都市でコロナがまだ広がっていないところとの間での連携したやり取りがあったわけですけど、これからは東京もＧｏＴｏトラベルの対象となりましたので、含めた大都市圏でまずはプロモーションを展開しながら、あるいは鉄道会社との連携とか、それからメディアを活用したプロモーションとか、それから引き続きオンラインセミナーとかの開催も続けていきたいと思っておりますし、それからもう一つはやはりコロナ禍の影響で、こういう形で観光業が多少落ち込んだというところも併せて、これを機会に量から質への転換を図るために、国内富裕層向けのプロモーションなども展開して、先ほどの繰り返しですけど、そういった形でＧｏＴｏトラベルを後押ししていく施策を県としては展開していきたいというふうに思っています。

○島袋大委員　３月の修学旅行のシーズンがかなり取消しが多いのに対して、観光事業者の皆さん方もきつくなるよということのお話等のいろいろとヒアリングや要請等も多々あったと思っていますよ。そこで県の対応をみんなずっと見て待っていたわけですよね。そこで実際、たられば論じゃないけれども、あのとき遅かったんじゃないかと総評としていろいろ意見聞くわけだけれども、そこをまだ改善として、担当部署としてみんな頑張ろうということで、今一生懸命やられていっている姿というのは理解しますよ。その中で、やっぱりこの当時の修学旅行の運賃の同額適用、３月のシーズンでいろいろやりながら、当時、国にも要請して文科省を通じていろんな面でそういった形でのメニューを９月にも適用しようかなといろいろ動きがある中で、そこで県としても９月から２月にかけて修学旅行シーズンがいろいろ出てくるんだけれども、その対策を含めて担当部署としてはどんな形での連携を取りながらやっていますか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　まず観光としてもちろんできることを積極的にやりたいというのは、これは前から言っているとおりなんですけど、その前にやはり、まずは沖縄県で新型コロナウイルスの感染がある程度落ち着いた状況をつくり出すというのがまず大前提だというふうに思っておりまして、そこは県でいいますと保健医療部が中心になって、もちろん我々も協力して、まずは実際に安全・安心な、コロナの感染が蔓延していない状況をつくり出すということが一つだと思っています。うちとしてできること、まず最初に上げたいと思いますのは、そういった安全・安心な沖縄を、例えば修学旅行で来る方々、親御さんとか先生方に対して、こんなふうに安全ですよというのをまずは伝えるということが一番の施策だと思っています。優先すべきことだと思っています。その上で今やっていますのが、修学旅行に特化した防疫のガイドラインをつくったということです。９月30日にそれはアップしておりますし、それから知事も参加した形で修学旅行向けの動画を作成し、それもＰＲしたということですね。そういった形で安全・安心な沖縄ですよということをＰＲするということと、今検討しておりますのが、そういった形での何らかの支援策というのが、ある程度予算を伴いますけども、できないかということを検討中でして、これができれば今言ったような動画とかガイドラインと併せて、より安全・安心な沖縄というのを印象づけられるようなことができるのかなという、そういった形で修学旅行を何とかキャンセルなしに、あるいはほかから振り替えてもらえるようなことを進めていけたらなというふうに思っています。

○島袋大委員　まさしく受入体制の対応策、水際策が一番大変なんですよね。だから、ぜひとも来てくださいよと簡単にメッセージしても、何か問題があった場合に沖縄県の対応策が非常に遅かったんじゃないかとか言われるのも大変ですから。そこはお互いみんな、我々も一緒になってこの辺は協力し合って、その対策はどういうふうに、じゃあ予算が必要になるのかという議論はしなくちゃいけませんよ。我々調査した中でも、やっぱり海外に今行けない状況なもんだから、そこは国内で回そうと。先ほど台湾の話もしていたけれども、我々県内でも、県内で回そうということで、今、彩発見キャンペーンとかいろいろやっているということで私は理解するんですけどね。今、我々も確認したら、本土の皆さん方が海外行くのは、もう行けないから、沖縄に行こうという計画がほぼ始まってきていると。その中で、まさしく今部長がおっしゃった、沖縄が強固に安全ですよと、ぜひとも沖縄へという形がまだ行けない状況がちょっと若干あるもんだから、その辺がまたシフトが向け切れないというのがあるらしいんですよね、我々もいろいろ聞いてきた中で。だから、そこをどう対策するというのが、これは深掘りの議論になると思うんだけれども。その中で、今言うバスを活用するというのであれば、40名体制を20名、20名、２台にしないといけない。そうなった場合には、いろいろ議会の答弁を聞いたら、彩発見キャンペーンの中では、県外からの修学旅行に対しては該当しないということでしたよね。この辺も再度、ちょっと説明願えたら助かりますが。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　そもそも、今回のバスツアーの意図といいますか、趣旨は、一つはホテルに特化していた第１弾、第２弾という彩発見を、今度はバス、観光施設に特化して、そちらの方々を救おうということが１点と、それから県内事業者、県内旅行者がつくり込む、そういったバスを活用したツアーに限定して県内事業者を救いましょうということが主眼でございますので、逆の言い方をしますと、県外の旅行者がつくり込む修学旅行とかというのは、ここで使うというのは困難だということでございます。

○島袋大委員　ですから、その中で、おきなわ彩発見キャンペーンの予算も感染症地方対策臨時交付金を使っているじゃないですかね。約７億円近く使っているはずなんだけれども。逆に、沖縄は中小零細企業も含めて、ホテル関係も一気に回復というのは難しいけど、緩やかな体制でもガーッて伸ばすためには、県外の皆さん方を受け入れないといけないわけですよね。まさしく部長がおっしゃるように、県内の旅行会社が主催のものに関してはこれは該当する、理解しますよ。だからこそ、外から入れないといけないというものに関しては、県内の主催の旅行会社もあるかもしれない、本土からの修学旅行を受け入れるために。しかし、大体が県外かもしれないんだけれども、そこを沖縄は独自としてウエルカムしますよという形のスタートができるのであれば、これを地方創生臨時交付金で県外から来る修学旅行に対してのバスも、要するに40名を２台分もしっかりとできますよという体制の入り口論としてのアピール度というのは、私はできるんじゃないかなというふうに我々は思っているんだけども、その辺も駄目ですかね。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　それに関して予算的な財政支援という意味では、全国的なＧｏＴｏトラベルがそれには手当てできますので、それはぜひ活用していただいて、我々としてはそれができますよといいますか、当然周知もやりながら、さっき言いましたように県独自の施策、バスツアーとか、あるいはそれ以外にも受入体制はこうやっていますというような動画とかというのを発信。もう一つ、またいろいろ施策を検討しなければいけないと思いますけれども、国がやっていることに対して、横からそこはサポートして、連携して有機的な形で支援策を展開していくというのが、今考えているところでございます。

○島袋大委員　もう締めますけど、部長、職員の皆さん方も大変きついような状況で今も大変だと思いますけれども、やっぱりここをどうクリアするかが観光立県を目指す沖縄の強いところになるチャンスだと思っていますから、ここはお互い、今言う予算の件にしても、我々はいつでも国に対する要求もろもろ含めて、お互い一緒になって汗かきたい思いが強いんですよ。だから、そういった形でいろんな面で観光を活性化する、早めに元気な沖縄を取り戻すためにも、やっぱり皆さん方の部署が元気よくスタートして動いてもらわないと、なかなか盛り上がりに欠けると思いますから、そこはひとつちょっと頑張っていただきたいなと思っています。最後に一つ。これから来る年明け２月には、プロ野球とかもろもろキャンプも入ります。スポーツキャンプでもサッカーいろいろ、陸上もたくさん来年のオリンピックに向けて出てくると思うんですけれども、その辺の対策は何かやっていますか、もう。これからならこれからでいいですよ。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　正直なところ、今目の前の対策に追われているところがあるなというのは、今、委員がおっしゃったことを質問を通じて感じましたけども、もちろん年明け、沖縄観光という意味では、従来ですと閑散期といいますか、だったですけれども、スポーツ、プロ野球なり、サッカーなりのキャンプが出てきて、非常に平準化には寄与してもらっておりますので、ここはもう当然のことながら取りこぼすことのないように、感染対策を講じながら、ぜひウエルカムに取り込んでいきたいなというふうに思っております。

○島袋大委員　ありがとうございます。頑張ってまいりましょう。お疲れさまでした。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　これより議案及び陳情等の採決を行います。
　まず、乙第２号議案沖縄県職業訓練に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第２号議案は、原案のとおり可決されました。
　次に、乙第８号議案県営土地改良事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第９号議案農地整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第10号議案水利施設整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第11号議案水質保全対策事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第12号議案通作条件整備事業の執行に伴う負担金の徴収について、乙第13号議案農業基盤整備促進事業の執行に伴う負担金の徴収について及び乙第14号議案地域水産物供給基盤整備事業の執行に伴う負担金の徴収についての議決議案７件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案７件は、可決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第８号議案から乙第14号議案までの議決議案７件は可決されました。
　次に、請願及び陳情の採決を行います。
　陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等の採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算特別委員長から依頼のありました本委員会の所管事務に係る決算事項の調査についてを議題といたします。
　まず、本委員会の所管事務に係る決算事項として本委員会へ調査依頼のあった認定第１号から認定第４号まで、認定第９号から認定第12号まで、認定第14号及び認定第15号の決算10件を議題といたします。
　ただいま議題となりました決算10件については、閉会中に調査することといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、決算事項に係る調査日程についてを議題といたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　決算事項に係る調査日程につきましては、案のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　本委員会の所管事務に係る決算事項の調査に当たっては、決算議案の審査等に関する基本的事項に基づき行うこととし、その他の事項に関しては決算特別委員会と同様に取り扱うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情23件と決算事項の調査を含む本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　視察調査日程については議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、視察調査日程についてを議題をいたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、視察調査日程について協議した結果、県内視察調査を実施することとし、視察調査先や日程等の詳細については委員長に一任することで意見の一致を見た。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　視察調査日程につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、議長に対し委員派遣承認要求をしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は、全て終了いたしました。
　次回は、10月８日　木曜日　正午から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会はこれをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　　委　員　長　　西　銘　啓史郎