　
経済労働委員会記録
　
令和3年　第 8 回 定例会閉会中

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和3年10月13日　水曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午後　5 時　33 分

場所

第１委員会室

議題

１　令和３年第８回議会認定第１号　令和２年度沖縄県一般会計決算の認定について（農林水産部及び文化観光スポーツ部所管分）
２　令和３年第８回議会認定第２号　令和２年度沖縄県農業改良資金特別会計決算の認定について
３　令和３年第８回議会認定第８号　令和２年度沖縄県沿岸漁業改善資金会計決算の認定について
４　令和３年第８回議会認定第９号　令和２年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計決算の認定について
５　令和３年第８回議会認定第10号　令和２年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計決算の認定について
６　決算調査報告書記載内容等について

出席委員

委員長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　翁　長　雄　治　君
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

山　内　末　子　さん

説明のため出席した者の職・氏名

農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　崎　原　盛　光　君
　農林水産総務課長　　　　　　　　　　　新　城　和　久　君
　農林水産総務課研究企画監　　　　　　　安　田　宗　伸　君
　流通・加工推進課長　　　　　　　　　　久保田　　　圭　君
　農政経済課長　　　　　　　　　　　　　長　嶺　和　弥　君
　営農支援課長　　　　　　　　　　　　　喜屋武　盛　人　君
　園芸振興課長　　　　　　　　　　　　　久保田　一　史　君
　糖業農産課長　　　　　　　　　　　　　嘉　陽　　　稔　君
　畜産課長　　　　　　　　　　　　　　　金　城　　　靖　君
　村づくり計画課長　　　　　　　　　　　長　本　　　正　君
　農地農村整備課長　　　　　　　　　　　島　袋　　　進　君
　森林管理課長　　　　　　　　　　　　　近　藤　博　夫　君
　水産課長　　　　　　　　　　　　　　　能　登　　　拓　君
　漁港漁場課長　　　　　　　　　　　　　森　　　英　勇　君
　中央卸売市場長　　　　　　　　　　　　宮　里　　　太　君
文化観光スポーツ部長　　　　　　　　　　宮　城　嗣　吉　君
　観光政策課長　　　　　　　　　　　　　山　川　哲　男　君
　観光振興課長　　　　　　　　　　　　　又　吉　　　信　君
　ＭＩＣＥ推進課長　　　　　　　　　　　白　井　勝　也　君
　文化振興課長　　　　　　　　　　　　　松　堂　徳　明　君
　空手振興課長　　　　　　　　　　　　　佐和田　勇　人　君
　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　高宮城　邦　子　さん
　交流推進課長　　　　　　　　　　　　　前　本　博　之　君
　第７回ウチナーンチュ大会開催準備室長　宮　城　清　美　さん
　県立博物館・美術館博物館副館長　　　　上　原　　　毅　君

○西銘啓史郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
本委員会所管事務調査事件「本委員会の所管事務に係る決算事項の調査について」に係る令和３年第８回議会認定第１号、同認定第２号、同認定第８号から同認定第10号の決算５件及び決算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、農林水産部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係決算事項の概要説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。

○崎原盛光農林水産部長　おはようございます。
では、農林水産部関係の令和２年度歳入歳出決算について、その概要を説明させていただきます。
本日は、サイドブックスに掲載されております令和２年度歳入歳出決算説明資料により説明をさせていただきます。
それでは、ただいま青いメッセージを通知しました、令和２年度歳入歳出決算説明資料をタップして資料を御覧ください。
説明資料１ページをお願いいたします。
農林水産部における一般会計及び特別会計の歳入の決算状況の総括表となっております。
一般会計及び特別会計の歳入の合計は、表頭の中ほどのＡ欄になりますけれども、予算現額613億1228万4312円に対し、調定額457億1895万8366円、収入済額451億8813万3809円、不納欠損額9535万7700円、収入未済額４億3546万6857円で、調定額に対する収入済額の割合である収入比率は98.8％となっております。
次に、右から左に画面をスクロールしていただきまして、説明資料の２ページを御覧ください。
農林水産部における一般会計及び特別会計の歳出の決算状況の総括表となっております。
一般会計及び特別会計の歳出の合計は、表頭の中ほどのＡ欄になりますけれども、予算現額774億5703万9987円に対し、支出済額579億1093万8176円、予算現額に対する支出済額の割合である執行率は74.8％で、翌年度繰越額173億8545万2082円、不用額21億6064万9729円となっております。
次に、一般会計の歳入歳出決算について説明いたします。
３ページを御覧ください。
まず、歳入について説明いたします。
予算現額608億4945万9312円に対し、調定額443億9244万5062円、収入済額442億8300万3846円、不納欠損額9535万7700円、収入未済額1408万3516円で、収入比率は99.8％となっております。
歳入科目についてですが、（款）分担金及び負担金、（款）使用料及び手数料、（款）国庫支出金、同じくスクロールして、４ページになりますけども、（款）財産収入、（款）繰入金、同じくスクロールして５ページになります（款）諸収入、（款）県債となっております。
不納欠損額については、主なものを御説明いたします。
５ページの表頭の右側のＤ欄になります。（款）諸収入（目）雑入の7861万7700円でございます。
収入未済額について説明いたします。
５ページの表頭の右側のＥ欄になります。（款）諸収入（目）違約金及び延納利息の1408万3516円でございます。
６ページを御覧ください。
次に、歳出について御説明いたします。
予算現額769億9421万4987円に対し、支出済額575億685万8215円、執行率74.7％、翌年度繰越額173億8545万2082円、不用額21億190万4690円となっております。
予算科目の（項）別に申し上げます。
（項）農業費について、予算現額192億1594万7600円に対し、支出済額175億5225万7214円で執行率91.3％、翌年度繰越額６億2660万円、不用額10億3709万386円となっております。
次に、（項）畜産業費について説明いたします。予算現額66億7457万4370円に対し、支出済額44億5153万349円で執行率66.7％、翌年度繰越額19億3047万5962円、不用額２億9256万8059円となっております。
スクロールして７ページをお願いいたします。
（項）農地費については、予算現額378億78万344円に対し、支出済額262億2792万147円で執行率69.4％、翌年度繰越額113億2545万2970円、不用額２億4740万7227円となっております。
次に、（項）林業費について説明いたします。予算現額20億4945万5683円に対し、支出済額16億7485万8316円で執行率81.7％、翌年度繰越額２億7723万7450円。不用額9735万9917円となっております。
スクロールをしていただきまして、８ページをお願いいたします。
（項）水産業費については、予算現額108億2098万7480円に対し、支出済額75億857万837円で執行率69.4％、翌年度繰越額31億3189万3200円、不用額１億8052万3443円となっております。
次に、（款）災害復旧費の（項）農林水産施設災害復旧費について説明いたします。
予算現額４億3246万9510円に対し、支出済額9172万1352円で執行率21.2％。翌年度繰越額9379万2500円、不用額２億4695万5658円となっております。
以上、一般会計歳入歳出決算の概要を説明いたしました。
同じくスクロールいたしまして、９ページをお願いいたします。
次に、農林水産部の所管する特別会計の歳入歳出決算の概要について、説明いたします。
まず、農業改良資金特別会計について説明いたします。
歳入につきまして、予算現額5135万9000円に対し、調定額４億8923万2778円、収入済額１億3944万688円、収入未済額３億4979万2090円、収入比率は28.5％となっております。
収入未済額の主なものは、（款）諸収入（目）農林水産業費貸付金元利収入の２億7099万2176円で、貸付金の償還が延滞となっていることによるものであります。
同じくスクロールをして、10ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額5135万9000円に対し、支出済額4087万618円、執行率79.6％、不用額1048万8382円となっております。
不用額の主なものについては、（目）管理指導事務費の544万3382円で、委託料の執行残等によるものであります。
スクロールをいたしまして、11ページをお願いいたします。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計について説明いたします。
歳入につきましては、予算現額119万7000円に対し、調定額３億4061万7071円、収入済額３億678万6015円、収入未済額3383万1056円で、収入比率は90.1％となっております。
収入未済額の主なものにつきましては、（款）諸収入（目）農林水産業費貸付金元利収入の3370万1969円で、貸付金の償還が延滞となっていることによるものであります。
スクロールをいたしまして、12ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額119万7000円に対し、支出済額38万8589円、執行率32.5％、不用額80万8411円となっております。
不用額については、全額が（目）管理指導事務費であり、主に委託料の執行残等によるものであります。
スクロールをしていただき、13ページをお願いいたします。
次に、中央卸売市場事業特別会計について説明いたします。
歳入につきましては、予算現額３億9476万9000円に対し、調定額３億6925万8231円、収入済額３億6316万2032円、収入未済額609万6199円で、収入比率は98.3％となっております。
収入未済額の主なものは、（款）使用料及び手数料（目）市場使用料の318万2100円で、使用料の支払いが延滞となっていることによるものであります。
同じく２度スクロールをしていただきまして、資料の15ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額３億9476万9000円に対し、支出済額３億6256万1514円で執行率91.8％、不用額3220万7486円となっております。
不用額の主なものにつきましては、（目）中央卸売市場管理費の3203万1818円で、修繕費の入札残等によるものであります。
スクロールをしていただき、16ページをお願いいたします。
次に、林業･木材産業改善資金特別会計について説明いたします。
歳入につきましては、予算現額1550万円に対し、調定額１億2740万5224円、収入済額9574万1228円。収入未済額3166万3996円で、収入比率は75.1％となっております。
収入未済額の主なものにつきましては、（款）諸収入（目）農林水産業費貸付金元利収入の1879万4666円で、貸付金の償還が延滞となっていることによるものであります。
スクロールをしていただいて、17ページをお願いいたします。
歳出につきましては、予算現額1550万円に対し、支出済額25万9240円、執行率1.7％、不用額1524万760円となっております。
不用額の主なものにつきましては、（目）貸付事業費の1470万円で、貸付金の執行残によるものとなっております。
以上、農林水産部関係の令和２年度一般会計及び特別会計の決算の概要を説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、決算の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
決算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する決算事項でありますので、十分御留意願います。
なお、要調査事項の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
また、質疑に際しては、引用する決算資料の名称、ページ番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
それでは、これより直ちに農林水産部関係決算事項に対する質疑を行います。
上里善清委員。

○上里善清委員　まず、決算内容の質問に入る前に、沖縄県の農林水産業を育成するためにどのようなビジョンを持っているか―それぞれの農業、林業と水産業ですね。もしよろしかったら、就農している人数が分かればお伺いしたいんですけど。各事業のビジョンを示していただけますか。

○崎原盛光農林水産部長　総括的な事項ですので、私のほうからまずお話しします。農林水産業は県民生活に必要不可欠な食料を安定生産・供給するとともに、食品関連産業等への波及効果など、もしくは離島、過疎地域の経済や雇用を支える基幹産業として重要な役割を担っていると考えております。加えて、国においては、みどりの食料システム戦略が策定されるなど、持続可能な社会の実現に向けた農林水産分野の貢献というのが非常に期待されていると考えております。このため、新たな振興計画の素案では、戦略的な販路拡大や輸出促進、２つ目に６次産業化の推進や流通の合理化などの新たなバリューチェーンの構築、３点目に担い手の育成確保やスマート農林水産業の推進、そして４点目には化学肥料の低減や有機農業の拡大など、各施策を総合的に展開して地域経済の活性化もしくは農林漁業者の所得向上というのを実現してまいりたいというふうに考えております。

○上里善清委員　自給率が低いということが言われて久しいんですけどね。やっぱり主食であるものとか野菜とか畜産業で、自給率を上げないと日本がもうほぼ輸入に頼ってる部分があって、国策として安全保障の面からも、もっと自給率を上げる必要があると。そのためにも、やっぱり儲かる農林水産業にしなくちゃいけないと私は思ってるんですよ。その辺を県としてぜひ力を入れていってほしいというふうに思います。
　それでは、決算に入っていきましょうね。まず、総括表の２ページですね。ぜひお聞きしたいんですが、翌年度繰越が173億ぐらいあると。これ、主な内容はどんなものですか。

○新城和久農林水産総務課長　令和２年度の繰越額173億のうち大部分につきましては、国の経済対策の補正予算に伴う繰越額が大半でございます。それからまた令和２年度につきましては、新型コロナの影響で作業員が渡航できないとか、それで不測の日数を要したことから事業計画の変更等を余儀なくされたものが多数あって繰越額の増加につながっております。

○上里善清委員　不用の内容をちょっと聞かせてください。

○新城和久農林水産総務課長　不用の主なものにつきましては、農業基盤整備促進事業や農林水産物流通条件不利性解消事業など、複数の市町村とか団体への補助金を交付している事業で、支出が不用になったということでございます。

○上里善清委員　じゃあ、各成果表に入っていきます。ページで181ページですね。災害に強い高性能栽培施設の導入推進。これ７市町村の16地域に実行したというふうになっておりますが、ハウスでよく見かけるのが、ハウス造ったのはいいが農産物を生産しないで草が繁茂してるのよく見かけるんですよ。この補助金っていうのは、何年か耕作しないと返納するというのがあると思うんですけど、ハウスを造って何年間は耕作しないといけないという規定がありますか。

○久保田一史園芸振興課長　お答えいたします。
　この事業におけるハウスの耐用年数は８年となっております。ですから８年は事業のほう継続していただきたいということになっております。また、この事業、設置してから３年後から成果目標の達成状況を確認しますので、しっかり、やはり目標が達成できるように頑張っていただきたいと考えております。

○上里善清委員　結構、草生えているハウスが見かけられるもので、十分に指導お願いします。
　あと182ページですね。農業・農村の多面的機能の発揮という事業なんですが、取りあえずこの事業の趣旨というか、目的みたいなのをちょっと―よく分からないので。

○長本正村づくり計画課長　お答えします。
　多面的機能支払交付金事業は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るものです。地域の共同活動を支援することを目的として実施しております。具体的には、多面的機能の維持増進を図る目的で、農地の維持及び資源の向上の共同活動として、地域共同による農地、水路、農道等の保全管理活動に対する支援、あと施設の長寿命化をするものとして農業用水施設、農道等の補修、更新による施設の長寿命化のための活動に対する支援、そういったものを行っております。

○上里善清委員　分かりました。
　192ページですね。６次産業化の事業なんですけど、また大変重要な仕事だと思うんですが、農家のやっぱり所得向上に資するのは６次産業化が、もう鍵にきていると思うんですよ。野菜とかそういったものの６次産業化、あるいは畜産物ですね。牛乳を出す牛は―何でしたか乳牛ですか、一時コロナで学校のミルクがちょっと減少して廃棄するという話もあったので、６次産業化っていうのは、これ重要だと思うんですよ。今日の新聞ではヤギの需要が非常に減ってると。私も前から思うんですが、ヤギの乳をチーズにしたら、これいけるんじゃないかとずっと思ってるんですがね。そういった取組はどんなですかね。やっておりますか。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　ヤギの乳の商品化は、過去に一応事業化してやってはいますけれども、今、ヤギ乳の大手農家だったはごろも牧場さんが、今ちょっと休んでるということを聞いておりますので、また、こういう乳用のヤギとかが増えてきたら、そういうのもまた必要になってくるのかなというふうに考えております。

○上里善清委員　ぜひこれは必要だと思うんです。野菜はカットとか瞬間冷凍とかいろいろあるはずですけどね。畜産もこれ重要ですので、ぜひ取り組んでいただきたいと、これ希望します。

○西銘啓史郎委員長　玉城武光委員。

○玉城武光委員　歳入歳出の決算の説明資料、そこの６ページ、執行率が畜産振興費56.3％。それから、８ページ、水産振興費、執行率35.9％。この執行率が悪いのはなぜなんですか。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　執行率が悪いのは、先ほどもありましたけれども、コロナによって離島への作業員の不足とかそういうので、事業がちょっと繰越しになりまして、その辺で執行率がちょっと悪くなってます。この繰越ししたものは、また今年鋭意頑張っておりますので大丈夫だと思っております。

○能登拓水産課長　お答えいたします。
　水産業振興費につきましても、新型コロナの関係でソフト事業の各地区で実施をするようなイベント開催など実施ができなかったりとかの影響で執行率が低くなってるということでございます。

○玉城武光委員　分かりました。いろいろコロナの関係での執行率が低かったということで理解できました。
　では次、成果表の177ページ。先端技術を結集した園芸品目競争力強化事業。この技術開発はどこの機関で行っておりますか。

○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　お答えします。
　本技術につきましては、農業研究センター―糸満にあります本所及び名護、宮古、八重山、石垣の各支所が連携して取り組んでいる事業でございます。

○玉城武光委員　この事業内容にヘチマの新品種、それからサヤインゲンとかいろいろあるんですが、このヘチマの新品種というのはどういうふうに普及されていますか。

○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　このヘチマの新品種につきましては、昨年度までに―加熱調理をする際に一般のヘチマは少し黒くなるということがございますが、この品種につきましては、加熱調理の際に黒くあまりならないという新品種でございまして、昨年度育成しまして、今からこれを一般に配付といいますか、生産に入っていくという流れになっております。

○玉城武光委員　現地実証等の普及に向けた取組が課題となっているんですが、現状はどうなんですか。

○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　現場普及につきましては、新品種、新たな技術等々ございますが、生産者や出荷団体または普及機関がそれぞれ連携しまして、現場のほうで展示圃の設置ですね。あと、また講習会、勉強会などを実施しながら、速やかに普及を図っていくという形で取り組んでおります。

○玉城武光委員　頑張ってください。
　次は182ページ。先ほど上里委員も聞いておりましたけど、この中山間地域等直接支払事業というのがあるんですが、具体的にどのような直接支払いしてるんですかね。

○長本正村づくり計画課長　お答えします。
　当事業は、中山間地域や離島など農業生産条件が不利な市町村に対して、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を支援する事業となっております。対象地域は地域振興９法で、対象の用地は傾斜区分により定められ、加えて沖縄県では知事の特認として、沖縄本島から離れていることで農業生産条件の不利な農用地として対象としております。令和２年度の実施市町村が、傾斜農用地のある本島１市と知事特認農用地として離島９町村の合計10市町村を対象として実施しております。具体的な内容としましては、農業生産活動を継続するための活動として、農道水路の管理活動、農作業の受委託等による体制整備活動、堆肥・緑肥作物の配付、病害虫の共同防除作業等を行っております。

○玉城武光委員　この直接支払いは、市町村で10市町村、対象面積が400ヘクタールというんですが、団体とかね―水利組合とか、それから地域のそういう生産団体がありますよね、そこに直接支援をするということですか。

○長本正村づくり計画課長　当事業は、集落協定を結んだ農家が集まって、そこに集落協定を結んだ団体に交付するという形になります。

○玉城武光委員　集落協定等という部分があって、そういう集落ごとに直接交付金を交付するということですかね。

○長本正村づくり計画課長　この集落協定を結んだところに交付するという形になると思います。

○玉城武光委員　分かりました。
　じゃあ次ですね192ページ、これも６次産業化の問題ですが。課題にあるんですが、補助事業が利用できるようにするのが取組だというんですが、この補助事業というのはどういう種類があるんですかね。

○久保田圭流通・加工推進課長　本事業では、農林水産省の食料産業・６次産業化交付金といったものを活用しまして、補助事業を行っているところになっております。この中ではソフト事業とハード事業というのがございまして、ソフト事業では農林水産物を利用した新商品の開発ですとか、商品販路拡大に係る費用の一部を補助ということで、補助率は３分の１もしくは２分の１といったものがございます。もう一つハード事業としましては、農林水産物の加工機械、施設の整備に係る費用の一部補助ということで、こちらにつきましても補助率が10分の３、もしくは２分の１といったものがございます。

○玉城武光委員　現在この補助事業を使ってそういう６次産業化の推進をしているんですが、ここにこの課題と掲げているというのは、この補助事業を利用しない人がいるんですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　この補助事業を活用するに当たりましては、まず最初に総合化事業計画といったものを策定しまして、国の認定を受けるといったことが必要になってまいります。ただその計画の策定に当たりましては、加工ですとか、販売等に関する専門的な知識が必要となってまいります。その補助事業に係る事前の希望調査ですとか、あと実際に事業者を公募する際につきましては、認定の見込み事業者も含めて周知をしておりますけれども、実際に国の認定取得に至らないといった事業者が出ているといったところが、現状となっております。

○玉城武光委員　これを支援するのが県の仕事じゃないですか。ここは頑張ってください。
　次、197ページ。農水産物流通不利性解消事業というのが今あるんですが、そこに、航空輸送から船舶輸送への転換を推進していく必要があるとなってるんですが、この船舶輸送の場合、鮮度保持とか価格面において、こういう問題はクリアできておりますか。

○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　船舶輸送につきましては、航空輸送と比較しまして一定の温度帯で鮮度を保持できる輸送方法であるといった一方、消費地までに輸送日数が長いという課題もございます。これを踏まえまして、県では平成29年度から、航空輸送が主流となっている青果物について実証的に船舶輸送を実施し、異なる品目の同一コンテナによる低温混載ですとか、移送先での鮮度の状況並びに輸送した青果物の量販店における販売に取り組んでいるところになっております。これらの取組の結果、混載による同一低温帯でも、一部の品目を除き鮮度におおむね問題がないことですとか、量販店では問題なく取り扱えるといったことが確認できております。今後とも物流事業関係者、生産者団体等関係機関と連携し、船舶輸送の利用促進による県産農林水産物の流通コストの低減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○玉城武光委員　分かりました。ぜひ推進して頑張ってくださいね。
　次に、207ページ。未来のマリンパワー確保・育成一貫事業ですね。この新規就業者の確保の課題として、初期投資に係る資金の確保や漁業技術の習得などを挙げているんですが、資金確保の支援策というのはどういうのがあるんですか。

○能登拓水産課長　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、新規就業者の確保に当たっては、資金の確保といったことが非常に重要な課題となっております。そのため県では、未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業によりまして、新規就業者を対象に最大で年間150万円、最長でこれを２年間の漁業経費の支援に取り組んでいるところでございます。また、無利子の沿岸漁業改善資金による漁船や漁具等の購入に係る資金の貸付けですとか、国が行ってます漁船のリースやエンジンの換装に当たって、漁業近代化資金などを活用した場合には、利子の補給を行うといった取組を行ってるところでございます。

○玉城武光委員　ここに初期投資にかかる資金の確保が非常に大事だという、この初期投資にかかる費用が結構、かなり金額的にも必要となっている。ぜひ、支援もよろしくお願いしたいと思います。
　この件の最後に212ページ。沖合漁業の安全確保支援事業とあるんですが、25ワットの無線の普及率が現在50％だと。これ毎年多数の要望があるということなんですが、これ継続的に支援していくというのが必要になってるんですが、この継続的に行うということになってるんですか。

○能登拓水産課長　お答えいたします。
　県では漁船の安全操業を確保するために一括交付金を活用しまして沖合操業の安全確保支援事業により無線機の導入に当たっての支援を行っているところでございます。本事業によりまして、これまで551台の無線機が導入されておりまして、今年度も44台の無線機の導入予定をしてございます。本事業につきましては、令和３年度までの事業というふうにされているところでございますが、漁業者からの要望も非常にたくさんいただいておりますし、また沖合域での操業においては、情報の伝達手段である無線機の整備といったことが非常に安全操業確保される上で重要であるというふうに考えておりますので、本事業が継続できるように、令和４年度以降の予算措置についても、現在要望しているところでございます。

○玉城武光委員　ぜひ継続のために、できるように頑張ってください。
　最後、この25ワット型の１機当たりの補助金は幾らですか。

○能登拓水産課長　漁業用無線機25ワット型の１機当たりの補助金としましては、約87万5000円程度から97万円程度となっております。幅があるのは、この設置に係る経費が離島などで若干上乗せされたりといったことで幅がございますが、今言ったような補助額となっております。

○西銘啓史郎委員長　仲村未央委員。

○仲村未央委員　じゃあ、私は、キノコをお願いしたいですね。206ページです。まず最近、生鮮のキノコが県内のスーパーでも多く見られるようになったなと。私も行くたんびに、大体エノキと、それからエリンギを県内産でほぼほぼ調達をしている状況で、特にエリンギがすごく最近豊富だなと。今帰仁とか、それからエノキ、シメジなんかは金武のものがよく並んでいるなというふうに見ていますけれども、その生産状況、それから林業の今の生産人口とか、それに占めるキノコ生産の就業人口とか、その辺りの現状についてお尋ねをいたします。

○近藤博夫森林管理課長　県産キノコの生産量と生産額についてお答えさせていただきたいと思います。令和２年度に生産されたキノコ類の生産量は1388トンでありまして、対前年比で99％となっております。生産額につきましては６億9000万ということで、対前年比108％ということになっております。それからあと、林業従事者のうちのキノコの生産者の内訳でございますが、こちらのほうにつきましては、令和元年度時点で林業従事者数は506人のうち、キノコ生産者数は100名ということで、全体の約20％ということになってございます。

○仲村未央委員　これは近年の推移というか、10年前との比較でもいいんですけれども、林業人口、それからその中で、今５分の１がキノコの生産に当たっているということですけれども、その辺りは割合的に増えてきてるのか。それから事業者としてどれぐらいのそのキノコ生産団体とか個人があるのか、その辺りも含めてお尋ねいたします。

○近藤博夫森林管理課長　まず、先ほどお話しましたとおり令和元年で約20％の比率ということをお答えしましたが、平成元年当時は林業従事者数が741名で、三十一、二年ほど前ですが、そのときにキノコの生産者数は19名ということで約３％であったと。その間、キノコの生産者は増えていく状況で、だんだんだんだんキノコ生産者数の割合が増えてきたという状況になってございます。それからあと、団体につきましては、今現在令和２年時点で、28業者となってございます。

○仲村未央委員　19名、30年前の数字ですので、これから100名ということで、その生産者、団体としても28業者ということですから、やはりその生鮮キノコに携わるそういう取組が―事業の浸透もあって進みつつあるのかなというふうに思うのですが、気になるのは決算の執行率ですね。42.1％ということで、これ何か課題があったのか、そこら辺はどのようになったんでしょうか。

○近藤博夫森林管理課長　執行率が42.1％という低い理由につきましては、こちらの特用林産振興施設を建設したんですけれども、その際に外装工事の施工のために必要な屋根資材、こちらの納入が遅延したということで繰越しとなったものでございます。繰越しの要因としましては、新型コロナ感染症対策の影響で製造メーカーさんのほうが生産体制の見直しで減産をしたということ。それから、あと海上輸送船の減便、こちらによって影響を受けたというのが主な要因になってございます。

○仲村未央委員　これはもう対応済と言うか、繰越しか何かでもう執行済ですか。

○近藤博夫森林管理課長　今年の６月に完成しております。

○仲村未央委員　それで、先ほど生産額、それから量、そして生産者―就業も含めて、生産キノコ伸びていますよということで聞いてますけれども、沖縄の競争力というのかな、キノコといえば大体スーパーに並んでるのは、長野とか信州あたりのキノコと、今県産がほぼほぼ同じぐらい並んでいるような状況をよく見るんですよね。そういう意味では、そういう競争力的なもの、コストなのか、それから気候も含めてあるのかですね。それから、例えばスケールメリットみたいな規模とか、そこら辺の競争力っていうのはどのように評価されていますでしょうか。

○近藤博夫森林管理課長　委員がおっしゃるとおり、今県産だけではなくて県外からもキノコは従前から入ってきております。やはりそういう意味では差別化を図っていくっていうことが必要だということで、例えば、我々としてはその新鮮さをアピールするということで、それから安心・安全ということで、地元のもので作られてるということで、沖縄キノコロゴマークというものを平成30年10月に県が商標登録を行って、生産されている業者さんたちのほうにパッケージ等に貼る、あるいはそのパッケージにデザインしてもらうというふうなことで、できるだけ県産のものを取っていただくというふうなことと、学校給食等において県産のキノコを使ってもらう、また、料理教室とかコンテストとかそういったものを実施してですね―委員も御存じだと思うんですが、キノコについては、県内の消費量というのは最下位のほうにあるっていうことがあって、まだ伸び代があるということなので、そこら辺について我々としては取り組んでいきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　今、課長答弁の中で県内の―県民のかな、消費の下位のほうにっていうことでしたけれども、何か消費ランキングとか、県民が県産キノコを食べる、そういう全国比較みたいなのもありますか。

○近藤博夫森林管理課長　品目でいきますと、まず干しシイタケ。こちらは県民の方よく食べておられて、全国的に７位というふうな順位になってございます。上位の方にあるのかなと思います。一方、生シイタケについては全国で一番下位で消費量が少ないというふうな状況になっております。消費額、消費量ともですね。また、シイタケ以外のキノコ、こちらもシイタケ以外ということになってしまうんですけども、そちらのほうについても購入金額、また購入数量については最下位の状況にあるというところになっております。

○仲村未央委員　そういう意味では干しシイタケは、恐らく県外産のものが主流なのかなと―大分などはよく流通してると思うんですけれども、それは多分沖縄の食文化、伝統料理とか、行事の料理で使われてるということで、上位のほうに消費はあるということなんですけど、やっぱり生鮮はなかなかまだ最下位ということであるので、先ほど答弁にあったように、やっぱりどれだけ沖縄を差別化したり、地元の食材として親しまれるように受け入れてもらえるかとか、そのブランドの価値をどう売り出していくかっていうのは非常に重要かなと思うんですけれども、先ほどキノコマーク、沖縄キノコの話をしてましたけど、これブランドとしての差別化の中で、沖縄でできたものを基本みんな沖縄キノコにしてるのか、ここら辺の取組について具体的にお尋ねいたします。

○近藤博夫森林管理課長　沖縄キノコという定義になるかなと思うんですけれども、こちらについては、県内で加工されたもの―菌床から加工されたもの。菌床を移入もしくは輸入したものについては、これは沖縄キノコではなくて、あくまで沖縄県内で菌床から加工して、そして派生したものを沖縄キノコというふうに定義しております。

○仲村未央委員　この沖縄での菌床から加工してるものを沖縄キノコをとしているということなんですけど、このキノコは何か旬があるのか、通年で栽培できるのか、そこら辺はどういうことでしょうか。

○近藤博夫森林管理課長　種類によって、キノコが発生する温度がまちまちですので、例えばエノキタケとか、ブナシメジ、こちらのほうについては低温帯を要求するキノコですので、生産施設の中で栽培しないと厳しい状況と。一方、アラゲキクラゲという―キクラゲといってますけども、こちらのほうについては高温帯を要求するキノコですので、むしろ沖縄のほうについては栽培がしやすいというんでしょうか、空調施設とかをかけなくてもできやすいというふうなもので、キノコに応じて要求する温度、発生する温度っていうのが違いますので、一概に何度というのはちょっと言えないところですが。

○仲村未央委員　価格にしても、大体通年一定してるなと。これは購入するときの金額がそんなに変動がないという印象なんですね。エリンギなんかも恐らくさっき言ったように、気温の一定さとか、あるいは涼しいところ、信州辺りがその強みを持って先行してきた部分もあると思うんですけれども、基本それは沖縄でも施設内で取り組んでいるのが、今上手に流通してるというふうに、通年あるという感じがするんですけど、今その施設の整備なんかは、うまく皆さんの支援とか含めて、取り組まれてる状況でしょうか。空調とか、クーラーの中なのかなと思うんですけど、どういう感じですか。

○近藤博夫森林管理課長　先ほどお話したように、キノコによって発生する要求温度が違うということで、ブナシメジとかエノキタケについては、やはり施設栽培でしっかりと空調施設の中で栽培していくと。一方、今ちょっと我々取り組んでいるのは、生シイタケのほうですけども、こちらのほうについてはまだ発生率の問題があって、その発生率が低いということでそれを改善するために、今調査研究を進めていて、今現在１床当たり、１つの株当たり450グラム前後の発生量となってるんですけども、こちらを800グラムのほうに持っていくというふうなことを、どういったところに原因があるのかということの解明ですとか、それから、あとアラゲキクラゲについては、今現在、アラゲキクラゲの品種については、本土産の種菌なんですね。これを、アラゲキクラゲについては沖縄のほうが適地なので、沖縄のほうで選抜をして、沖縄のこの高温帯に適合するアラゲキクラゲの選抜を行って、それをまた広く生産者の方々に利用していただけるよう、我々としては取り組んでいるというふうなことになっております。

○仲村未央委員　今言ってたキクラゲなんかは、もともと沖縄に自生しているというふうにもありますし、それからアワビタケなどはむしろ南方のほうが得意ということもあるので、これから沖縄の自給率―全国的にももちろん課題ですけど、沖縄県内産、生鮮、この自給率をやっぱりどれだけ上げられるかという意味でも、非常に貢献を、このキノコの分野にも頑張っていただきたいと思うので、どこのキノコ買っても同じっていう、値段も実際にはもうほとんど差がないので―県外から来ても、県内で調達、沖縄きのこを買ってもですね。だからこの生鮮さが売りとか、あるいは栄養価とかですね。特にキノコなどは食物繊維とか含めて、あるいはビタミンＤとか、そういう非常に美容とか健康に志向がある方々の消費を喚起するような取組っていうのは非常に重要かなと。より、もちろん沖縄産を選んでもらうっていうこともそうですけど、これもうやっぱり生産体制をしっかりつくっていく、そしてつくったらきちんと県民、まだまだ先ほど消費が全国最下位ですということもあったので、そういう親しめる食材として、あるいはキノコが健康にもいいんだよっていうような県民への周知、そういう買ってもらえるような取組っていうのは重要かなと思うんですけれども、そこはやっていますか。

○近藤博夫森林管理課長　今委員がおっしゃったキノコ類の栄養成分、こちらについては、もう我々としては、今パンフレットとか、あとＳＮＳで情報発信しているというところではあります。今後また量販店等においては、キノコ売場、スーパー等においてののぼりでキノコの成分について、そちらのほうについて周知したりとか、あと売場のところのＰＯＰ、そちらのほうを利用して消費者の方々が選んでいただけるような、どういう理由かというとやはり、腸内環境を良くする食物繊維がありますよとか、消化系のサポートをしますとか、そういった成分なんかを表示する形で、今後取り組めるところについては取り組んでいきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　昨日、商工労働部がマーケティング戦略推進課の設置もあり、特に農林水産部、それから観光との連携を取りながらマーケティングを戦略的にやるということで、この１年、決算の中で、その取組、手応えを伺いました。やっぱり農林水産部が作るというか、生産者が作る生産物をやっぱり戦略的に―県民にはもちろんですけど、先ほど給食の話も出てましたが、地元の食材として子供たちに、あるいはホテルなんかでね、やっぱり県産のものとして地元のものをぜひ食していただく。ぜひ来てくださるお客さんにそういうのをアピールして、沖縄のキノコっていうことで、またこのブランドをしっかりと活用していただくというのも非常に重要だと思うんですよね。そこら辺、商工労働部、観光、それから皆さんの産業を担っている生産の部分の連携、これをしっかりつくり出しながら、今のブランドのアピールとか、マーケティングなんかも、ぜひ戦略的に取り組んで、少しでも安定供給、さらに拡大ということで、需要も高めていただきたいというふうに思いますけれども、そこは部長でも課長でもよろしいですが、いかがですか。

○崎原盛光農林水産部長　今、特用林産物、特にキノコの話が出ましたけども、農林水産物はやっぱり作るだけじゃなくて、出口戦略の販売のところというのは大変大切だと考えてます。そのためにも、我がほうでは生産と技術なり、資金なども持っているんですが、販売のところはやっぱり課題がございますので、特に商工・観光との連携でもって、できるだけ高く、それからできるだけ自給率を高めるということを努力してまいりたいと考えております。

○仲村未央委員　頑張ってください。ありがとうございます。

○西銘啓史郎委員長　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　お願いします。
　まず、179番のところの地産地消の部分なんですけども、まず、基本的なところで申し訳ないんですけども、県内の自給率ってどのようになっていますでしょうか。

○新城和久農林水産総務課長　本県の食料自給率、令和元年度の概算値でございますが、カロリーベースで34％、生産額ベースで63％となっております。

○翁長雄治委員　この給食に占める自給率というのも分かったりするんですかね。給食とあとホテルですね、項目に入っている。

○久保田圭流通・加工推進課長　まず、県内のホテルにおける県産食材の利用率ということで、こちら重量ベースになりますけれども、令和元年度の値で30.7％となっております。学校給食につきましては、同様に県産食材利用率につきましては、令和元年度で27％となっております。

○翁長雄治委員　この県内の生産された野菜であるとか、そういったものの行き先は基本的に全部ほぼほぼ県内って考えていいんですか。それとも県外にはどれぐらい行ってるかっていうのは分かりますか。輸出というか。

○久保田圭流通・加工推進課長　青果物の沖縄県の中央卸売市場の経由率という形になるんですけども、こちら平成30年の値になりますけども、出荷量に基づく経由率としましては、野菜が39％、果樹が16％で、全体で34％となっております。

○翁長雄治委員　これは県外へ行ってるものでいいんですか。県内に行っているものですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　県内で流通しているものということになります。

○翁長雄治委員　この県内で流通せずに、地産地消の中で外にいろいろ出てる部分が大きいなというような気がするんですよ。このホテルとか給食で３割前後をという中で、ただ県内のものが35％前後ぐらいしか流通しないという中の課題っていうのは何なんでしょうか。

○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　学校給食や県内ホテルでも同じような課題がございまして、県産食材の利用意向というものは高いんですけれども、利用上の課題としまして供給ですとか価格が不安定といったことが挙げられております。

○翁長雄治委員　逆に県内で生産したものが、県外にも出て―いい意味でですよ、出て行っているわけですけども、県内でやるのが価格が安定して―これよく聞くんですが、供給がなかなか安定しない、価格が安定しないと聞くんですけども、県外で売れてる理由って何なんですかね。

○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　一つ、果樹ですとかといったようなものは沖縄に特異性があるといった品目ですとか、野菜ですと、時期ですね。沖縄でいいます冬春期といった本土のほうでは作れない時期に供給してるといったところが要因となっております。

○翁長雄治委員　特に葉野菜の部分がやはりスーパー等でも価格の変動が物すごく大きくて、レタスが高いときには四、五百円まで、キャベツも四、五百円まで上がって、安いときでも128円、158円ぐらいかなと思うんですけども、このすごい差が激しくて、ただ葉野菜っていうのは自宅で食べる分にはとても重要なものでして、これでよく水耕栽培等々の話が出てくるんですけども、県外だと先ほどの生鮮性でいうと、生鮮さを売りにしてるスーパーとかだと、もうスーパーの中で水耕栽培をして、この中で作ってますよ、そのまますぐ表出てきますよっていうのもあったりするんですけども、県内でこういった取組っていうのはあったりするんでしょうか。取組というか、要は話があったりするのか。今やってるとこは多分ないと思うので、そういったスーパーで水耕栽培してるとかっていうもの。価格の安定ってところです。

○久保田一史園芸振興課長　お答えします。
　スーパーが直接そういった植物工場等々、取り組んでるっていうのは確認しておりませんが、ただ一部でいろんな―ａｕさんとかそういった業者さんが植物工場という形で独自に持っている、ノウハウを生かしながらイチゴ栽培とか葉野菜等をやってる事例はあります。そちらの方々も、量販店等と連携しながらやられてるというふうに聞いております。

○翁長雄治委員　次に行かしていただきます。
　184ページ、新規就農者のところなんですけども、こちらのこれまでの成果についてお願いします。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　新規就農なんですけれども、県では沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づきまして、新規就農者を300名育成することを目標に一括交付金等を活用した沖縄県新規就農一貫支援事業ですとか、資金を交付します農業次世代人材投資事業等を行っているところでございます。その結果、毎年300名ということで、令和２年までの９年間で目標の2700名に対しまして2834名の人員を確保しているところでございます。

○翁長雄治委員　ありがとうございます。
　本当に目標に合わせてしっかり取り組んでいただいてるなと思うんですけども、この新規就農者で、素朴な疑問なんですけども、独立している方々が多いのか、それともどちらかに勤めで入ってるのかどうかっていうのは分かりますか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えします。
　今ちょっと詳細なあれはないんですけど、基本的には独立自営のタイプ、それから法人等への就職、そういったのがあるんですけども、割合については今手持ちがないもんで、また後ほど報告させていただきたいと思います。

○翁長雄治委員　特に独立される場合には、農地の確保というのが物すごく大きな課題かと思うんですけど、農地の確保ですね。こちらについての県の取組についてお願いします。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　県では、農地中間管理事業を行っておりまして、これは農地中間管理機構が，高齢の農家ですとか規模を縮小する農家さんから農地を借り上げて、公募で選定された認定農業者ですとか、規模を拡大したいと―新規就農者も含めてですけれど、そういう農家へ農地の貸付けを行うという事業を今実施しております。

○翁長雄治委員　県内で使われていない未利用地の農地というのは、今どれぐらいあるんでしょうか。割合的に言うと、例えば100あるうちの何割がいま利用されていて、どれぐらいが利用されてないみたいな数値はあるんですかね。

○長嶺和弥農政経済課長　沖縄県における荒廃農地、耕作放棄の農地のデータですが、最新のものが令和元年のデータになりますが、こちらのほうで県内の面積は3511ヘクタールとなっています。これが全部の耕地面積が３万7000ヘクタールぐらいですので、約８％から９％ぐらいのデータとなっています。

○翁長雄治委員　農地は基本的にはある程度利用されているところだと思いますので、今あるものを、恐らくお話があったみたいに縮小される方、拡大される方の窓口を県が頑張っていかなきゃいけないのかなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　次に192ページ、お願いします。６次産業化のとこなんですけども、県内で６次産業化に成功した件数、これまでの成果、こちらのほうをお願いします。

○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　21世紀ビジョン基本計画において６次産業化の成果目標というのを設定しているんですけども、直接のお答えになるか分からないですけども、６次産業化関連事業者年間販売額というのがございまして、目標値が248億円に対して令和元年度の実績で243億1300万円。従事者数というものも目標値でございまして、6900人に対しまして令和元年度で4600人といった状況になっております。

○翁長雄治委員　それからいうと、人数は足りてないけども売上高が目標を上回っているということは、この一軒一軒の生産高っていうか、売上高が高いというような認識でいいんですよね。

○久保田圭流通・加工推進課長　そのとおりという認識でございます。

○翁長雄治委員　準備していた質問がいま全部答えていただいたので、次行きましょうね。
　207ページお願いします。マリンパワーとかも、こちらも何度か質疑出てたんですけども、これまでこのマリンパワーで、事業で新規に入られる方がどれぐらいいらっしゃるか、お願いします。

○能登拓水産課長　未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業で、これまでに新規就業者を対象に支援をさせていただいた人数としましては、事業開始当初平成27年度から令和２年度までで195名というふうになってございます。

○翁長雄治委員　これは目標値っていうのはあったんでしょうか。

○能登拓水産課長　目標値という形での設定というよりは、要望調査を行いまして、できるだけその要望額にお応えしていくという形で実施をしております。目標の設定としましては、漁業就業者数3800人というのを県の目標としては定めて、そこに取り組んでいるという状況でございます。

○翁長雄治委員　3800人っていうのは、トータルで今までもやられてる方を含めてですよね。それに合わせて今どれぐらいなっているんですか。

○能登拓水産課長　令和３年度の漁業就業者数の目標3800人に対しまして、直近の数字が平成30年の漁業センサスの数字になるんですが、ここで3686人ということで、達成率が98％という状況でございます。

○翁長雄治委員　引き続き頑張っていただきたいんですけども、メインが小中学生のインターンシップ水産教室等々となってるかと思うんですけども、小中学生からその後の継続した取組というのはあるんでしょうか。

○能登拓水産課長　本事業、まず小中学生を対象にした水産教室、それから高校生を対象にしたインターンシップ、その後、実際に漁業に就業された方を対象にした漁業経費の支援ということで、この漁業経費の支援のところをメインに行っております。

○西銘啓史郎委員長　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　お願いします。
　では、説明資料の13ページ。１番の特会からお願いしましょうね、特別会計。これまでも再三議論をしてきましたので厳しい指摘になりますけれども、まず認識からお願いをします。13ページの、同特会で一般会計繰入が8500万ありますけれども、その辺についての認識をまずお願いします。

○宮里太中央卸売市場長　お答えします。
　特会事業においては、人件費や管理費、施設整備に係る起債借入金の元利償還金等の経費について特別会計の市場使用料収入のみでは歳入不足となることから、毎年度一般会計から不足額を繰入れております。今後、市場における取引量増加や空き事務所の解消等による使用料確保に努めていく必要があると認識しております。

○大城憲幸委員　部長の認識もお尋ねしますけれども、私の認識では特別会計は基本的には原則独立採算。そこはどうしても一般会計から入れないといけない部分もあるけれども、基本的にはやはりそれは最小に済むように努力をするっていう認識ですけれども、その認識だけお願いします。

○崎原盛光農林水産部長　極力一般会計からは繰入れを控えるということが原則だというふうに考えております。

○大城憲幸委員　次に、改選で委員会のメンバーは若干変わりましたけれども、本経労委員会から昨年の市場法の改正、条例の改正に伴って附帯決議をつけたんですけれどもね、その辺についての認識と取組状況をお願いします。

○宮里太中央卸売市場長　お答えします。
　中央棟２階の空き施設の有効活用をするようにというようなことが主な趣旨だったかと思います。令和２年度に売買参加者をはじめ市場関係者と意見交換を行い、その中で売買参加者等から２階を作業等のスペースとして活用したいとの要望を受けております。また、令和３年７月に実施した２階空き事務所の内覧会においても、４事業者が参加し、作業場や事務所として活用したい旨の意向を確認しております。今後、10月中に事務所としての利用を目的とした事業者の公募を実施し、その後、事務所以外の利用目的とした事業者の公募については、国への用途変更の手続や条件整備に係る調整状況を踏まえ、実施してまいりたいと考えております。

○大城憲幸委員　指摘は、時間かかり過ぎるんですよね。去年の条例改正のずっと前からこういう議論ありました。１階のスペースも若干空きがあるけれども、そこは難しい、いろんな事情もある。しかし、２階については銀行が入ってたところ、食堂があったところ、その他様々な施設が空いていて、もう見る人が見たら廃墟みたいになってるよっていう話が、もう十何年も前から続いている。ただ、この市場、場長中心に、様々な事情が許すんであれば活用させていただきたいっていう声は幾らでもある。そういう中で去年の条例改正のときに、今まである卸、仲卸、売買参加者、その位置づけが変わる、できることが変わってくる中で、全国の様々な事例も踏まえて、やっぱり空き施設は活用をして、一般会計からの繰入れはなるべく少なくしていこうと、そういうような議論はこれまでも何年以上も前からの議論を踏まえて、この委員会で附帯決議としてつけたわけですよ。それを踏まえて、当時の部長も意見交換をして、それからもう１年以上になる中で、内覧会しましたよぐらいの取組なんですけれども、私はまたこれで課長変わってしまう、場長が変わってしまう、部長変わってしまう、そういうようなことで議論がまた後戻りしたっていうことをこの関係者から再三聞いてるものですから、この機会にしっかりやってくださいよっていうことで進めていただいてるわけですけれども、場長、ちょっとその辺に関してはどう感じてますか。

○宮里太中央卸売市場長　委員がおっしゃったとおり、早め早めの対応をして２階の施設を解消していくということは、職員一同、今年度時間をかけながら取り組んでる状況です。少なくとも12月までには３店舗、あと残りの５店舗については、先ほど言ったように修繕費もかかる、またどういった形で使い勝手をよくするか。また、どうしても生鮮青果物を２階に上げるということですから、現在エレベーター等がありませんので、そういったリフトの設置をどうするかなどなど、いろいろ調整しながら取り組まないといけないことがありますので、その辺をじっくり関係者と話しながら。また、２階は事務所として建築基準法上、用途がありますので、事務所から作業場への変更、また国へは―事務所として位置づけていますので、国との使用目的の変更の協議等を取り組んで、できる限り年度内で使用許可が下ろせるかどうかということで、今取り組んでいるところです。

○大城憲幸委員　部長、場長と日頃からやり取りもして、様々な課題があることは聞いてます。そして、様々これまでの流れの中でのそれぞれの立場があって、様々な言い分があることも聞いています。それは承知の上で、様々な課題も分かりますけれども、ただもうずっと言っているように市場の取扱高はどんどん減っていく。そういう中で施設も老朽化する。そういう中で毎年8000万も9000万も一般会計から持ち出しがある。そこはやはり市場法も変わった、条例も変えた、世の中の流れも変わっているわけですから、やっぱりこの市場の中だけに任せるんではなくて、部長がリーダーシップを持って―現場を飛び越えてできないのは分かりますけれども、少し後押ししてあげて、スピードアップも図る必要があると思いますけれども、簡潔に所見をお願いします。

○崎原盛光農林水産部長　繰り返しにもなりますが、今大城委員からスピード感のお話もあったかと思いますので、第１回目の公募が、10月に開始をしまして、１次審査、２次審査が11月中旬、それから使用許可が、先ほどありましたように、もう12月には既にやる予定になっておりますので、第１回目の公募は、年内にはもう業務許可、使用許可までは持っていきたいというスケジュール感できています。含めて、２階の一部分につきましては、一部ちょっとまた改築等も必要なので、ここは、またそれ以降に始めたいなということで考えております。

○大城憲幸委員　よろしくお願いします。
　では次に、主要施策成果の218ページです。これしかないかな、特別栽培農産物認証向上事業、あるいは後ろの次のページ、自然環境に配慮した農業については、赤土流出ですから、これに関連してですけれども、先ほども出ました国の方針、みどりの食料システム戦略。それで国としては、農薬、化学肥料の半減あるいは３割減、そういうようなものを進めていく、あるいは有機栽培を増やしていく、そういうような方針の中で、県の取り組んできた事業としては、この事業を中心にということの認識でいいんですか。その辺の取組状況と成果についてまずお願いします。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　委員御指摘のこの特別栽培農産物認証向上・発展事業ですけれども、これ環境保全型農業の推進を目的に、化学農薬、化学合成肥料を５割以上削減した特別栽培農産物について、認証件数ですとか、取組農家数を増やすために、沖縄の気象条件とか、土壌に適合した栽培マニュアルの作成等に取り組んでいるところでございます。その成果としまして、今年度末には、トマトやサヤインゲンなどの５品目について栽培マニュアルの策定がされる見込みであります。

○大城憲幸委員　少し議場でも触れたんですけれども、やはり国が今もう１％にも満たない有機農業を25％まで持ってきたいっていう方針を出した。それに対して、やっぱり国内唯一の亜熱帯高温多湿の沖縄においては、病気も害虫も他の県とは比べものにならないぐらい多いわけですから、やっぱり今までみたいに、そういう有機無農薬栽培を個人個人の農家の思いだけに頼るでは、なかなか国の方向性含めて、沖縄県の有機栽培、あるいは環境に配慮した農業っていうのは進まないと思ってます。そういう意味で少し―成果表の177、178ページの農業研究センターの取組も含めて、やっぱり県が国の方向性も踏まえて、沖縄県ではやはり化学肥料、化学農薬の減、そして有機栽培、無農薬栽培、そういうようなものを県がとにかく主導して、市町村も農協さんも含めて取り組んでいくんだよっていう、やっぱりメッセージがもっと強く必要だと思うんですけれども、その辺についての方向性と、こういう研究センターでの研究の充実という、そういう部分での研究の充実というのが必要だと考えてるんですけれども、併せて所見をお願いします。

○喜屋武盛人営農支援課長　今、大城委員御指摘のとおり、なかなか有機栽培となりますと、化学肥料、化学農薬を使わないということで、委員がおっしゃったように、なかなかこの病害虫が終年発生して、有機物の分解が早いという、この沖縄では、なかなかこの減農薬ですとか、減化学肥料というのが非常に難しいかなということは認識してるところでございます。それで例えば特別栽培認証向上・発展事業におきましては、有機までは行かないんですけども、特別栽培っていうことでまず５割減、そういったものから有機に向けていくための知見をこういった事業活用して、まずは５割減ぐらいから取り組んでいくと。なかなか最初から有機というのは技術的に難しい部分あるかと思うんですけど、まず、こういった事業等で特別栽培農産物、あるいは３割減のエコファーマーとか、そういったものを活用して、まず、こういった有機に向けての農家の技術を上げていくことが必要ではないかなということで、また後ほどあるかもしれませんけれども、そういった意味では、農業研究センターとかで、そういった栽培の技術的なものになってくるのかなというふうに考えております。

○大城憲幸委員　ちょっと研究のほうで、研究項目主なものを出してもらいましたけれども、ちょっと今のところ、今言ったみどりのシステム関連のものっていうのはあんまり見当たらないのかなと思うんですけれども、この研究課題の現状と今後の方針、今の議論を踏まえて、ちょっとそういう部分を増やしていくような考えもあるのかお願いします。

○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　お答えします。
　今、委員御指摘のとおり、みどりの食料システム戦略に該当する化学肥料、減農薬等々についての研究テーマというのは、少し少ない状況にあります。ただし、今農研センター等々で取り組んでいるのが、科学イノベーションという形で、ＡＩ、スマート農業などの研究開発に取り組むという形で今方向性を出しておりまして、その部分が少ないという状況にありますので、十分検討が必要かなと思います。なお、委員指摘のとおり、本県は温暖な気候条件を使って、様々な品目が栽培されてる状況で、他府県に対しては冬場の冬春期を利用した生産ですとかっていうのがメリットになるんですが、逆に年間を通して温暖であることがゆえに、病害虫など、そういったものが多いということで、営農環境条件が厳しいというデメリットもあることから、技術開発などを十分に検討しながらやっていく必要があるのかなというふうに思っています。一つだけ、研究開発の中で、環境に優しいという部分では天敵昆虫を利用したものがございますので、そういうところも取り組みながら進めていきたいというふうに思っております。

○大城憲幸委員　ぜひ取組の強化をお願いをします。
　畜産からお願いします。主要施策の199ページ。アグーの部分から入りますけれども、アグーは豚熱の関係で久米島に持っていきましたけれども、この同事業は交配計画等、品種改良、肉質改良部分がありますけれども、今現状の取組を簡潔にまず説明願いえますか。

○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　この事業は、アグーの種豚の改良を行っている事業でありまして肉質に関する遺伝的ゲノムの育種価を算出するという形でその技術が使えるようになってきております。このため、高い肉質能力を持つ個体同士を交配するということで、肉質の改良を行える状況になってきております。そういった形でゲノム育種価を使った育種改良という形で進めているところです。

○大城憲幸委員　関連してですけれども、種豚協議会―沖縄の養豚協議会ですか、養豚生産者の皆さんの協議会から、この育種、豚の改良については、現場の意見ももっと聞いてくださいっていうような旨の陳情も同委員会に出されてるんですよね。その辺、現場との意見交換、あるいは種豚の改良導入、その辺については状況をどう把握しているんですか。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　種豚協議会とは今協議を進めておりまして、家畜改良センターにおいて家畜改良増殖法に基づく種豚改良を推進し、優良種豚を養豚農家へ供給しています。多産系の種豚導入については、県内の企業養豚が行っている企業が中心となって、主に東北地方から種豚を導入しており、令和２年度には577頭が導入されてます。県としましては、養豚経営の安定や生産性向上を図るため、生産団体や関係機関で構成される豚改良協議会等において、種豚導入について意見交換を重ねているところです。今後の種豚供給につきましては、企業養豚の多産系種豚の導入や中小規模養豚農家への家畜改良センターからの供給体制等も考えながら検討していきたいと考えております。

○大城憲幸委員　県が改良したオキナワアイランドっていう種豚がいますけれども、それの維持、あるいは改良に今、年間どれぐらいの予算かかってるか把握してますか。

○金城靖畜産課長　種豚改良に係る予算としましては、種豚改良推進事業により改良センターで豚の改良を行っております。令和２年度実績としましては、予算額は3869万2000円であり、決算額は2997万5000円。不用額が871万7000円となっております。実績としましては、205トンの種豚と230本の液状精液を県内の養豚農家に供給しております。

○大城憲幸委員　生産者の中には、もう県の種豚改良もいいんじゃないかと。県外、国外からもっと優秀なものをどんどん持ってきたほうが沖縄の成績はもっと上がるというような意見もあります。ただやっぱり、今の豚熱のワクチンの関係で非常にこの県外、国外からの種豚、精液の導入がややこしくなっていますので、その辺は冒頭言ったこの陳情も出ていますので、やっぱり生産組合協議会の皆さんと密に連携を取って、改良あるいは導入事業の支援を進めていただきたいと要望いたします。
　もう一点は、肉用牛の部分で、これも地産地消の議論もさっきもありましたけれども、やっぱりサシにこだわった肉用牛改良から、もっと赤肉生産にそういう畜産の研究も必要じゃないかという議論をこれまでもしてきましたけれども、その辺について、先ほどの畜産研究センターの研究成果も見せてもらいましたけれども、もっとそういう、県産牛の肥育とか、あるいは別の品種の牛の肥育とか、そういうような部分の研究の取組というのはどう考えてるんですか。お願いします。

○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　畜産研究センターでは、委員のお話がありますように、いろんな研究開発、育種のほうに取り組んでおりまして、種雄牛の改良としましては、従来からの肉質改善に加えまして、コレステロールの抑制であるとか、動脈硬化の抑制物質として注目されておりますオレイン酸―脂肪中のオレイン酸ですね、これの評価による改良などを取り組んでいるところでございます。また、県産牛肉の地産地消に関する研究としまして、県産牛の赤身肉を熟成することによって、柔らかくうまみ成分に富んだエイジング・ビーフ―昨今、少し話題になっておりますが、これの生産技術の確立、また、未利用資源でありますシークヮーサーの搾りかすなどを餌として混ぜる給餌技術という形で、黒毛和種の肥育牛の試験を今取り組んでいるところでございます。

○西銘啓史郎委員長　新垣新委員。

○新垣新委員　199ページ。この、ちょっと先ほどの大城憲幸委員と違う角度で質疑いたします。この平仮名の「あぐー」と片仮名の「アグー」の違いで、今アグーの豚肉質向上ですけど、この片仮名の「アグー」から、平仮名の「あぐー」に変わるのかというのを確認したいと思います。

○金城靖畜産課長　多分、この資料はＪＡさんが絡んだものだと思います。種豚としての表記は片仮名の「アグー」であります。これに書いてあるように、西洋豚とかけてＪＡさんが行っている銘柄豚推進協議会で出荷すると、平仮名「あぐー」になるということで、多分そのことを書いているパンフレットだと思いますね。

○新垣新委員　確認いたします。この片仮名の「アグー」ですけど、いろんな交配でやっていくと。違う西洋の豚といろんな掛け合わせて肉質を良くしていくと理解していいんですか。

○金城靖畜産課長　アグーは、アグー同士かけるとすごい産子数が少ないので、県内のアグーはほとんどが西洋豚にかけて産出した豚肉となっております。ですので、ほぼほぼ県内とか市場に出回っているアグーは、西洋豚に沖縄の雄をかけたアグーがあります。純粋系もありますけれども、それは相当少量で、出回るのは少ないかと感じます。

○新垣新委員　確認します。純粋のアグー、子供なかなか産まないと。非常に市場に出なくて、ホテルとか、そういう高級料理店と契約しているというお話も―実は私の親戚もやっているもんですから、そういう形でこのブランドが広がらないという課題。どう考えていくか。従来のアグー。

○金城靖畜産課長　委員おっしゃるように、大変難しい問題ですので、農家さんの所得向上のために西洋豚にかけて、血が半分以上だったらアグーとしましょうというということで、今、そのような方向で県は進めております。

○新垣新委員　了解いたしました。ぜひ、これが全国的に国内、国外に広げるように頑張ってください。
　219ページの自然に配慮した農業に関して。220ページなんですけど、この赤土の問題。この流出の対策というのは、防止対策、どういうふうに考えていくか、お願いいたします。農地におけるね。

○島袋進農地農村整備課長　お答えいたします。
　農地からの赤土等流出防止対策につきましては、土木的対策と営農的対策がありまして、その両面から総合的に取り組む必要があると考えております。我々、ハード事業を所管しておりまして、土木的対策についてまず御説明させていただきます。具体的には、我々のほうとしては、勾配修正とか農地の畦畔、グリーンベルト、暗渠排水等を整備する発生源対策と、あと、流域にそれを流さないような、排水路とか沈砂池等においての整備などを行っております。

○新垣新委員　本当ありがとうございます。ちょっとお願いがあって、これは糸満市の場合は大度浜海岸、ウミガメが卵を産んで、非常に観光客が子供たちが喜ぶ形になっています。重ねて、サンゴのこの赤土流出の問題で状況等、分かる範囲で―すみません、これ環境部にまたがる部分なんですけど、影響があるのかないのか、赤土流出の影響によってですね。分かる範囲でお答え願いたいと思います。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　赤土につきまして所管が環境部ということで、どれぐらいの流入とかということではないんですけれども、糸満の大度・米須地先は、県の赤土等防止計画の中の重点監視海域ということで設定されておりますので、その点は、我々―例えば、営農的対策では、糸満市には農業環境コーディネーターを２人配置いたしまして、緑肥の播種ですとか、グリーンベルトの設置、それからマルチングですとか、そういった対策をしておりますので、そういったコーディネーターの活用をうまくして、農地から赤土を出さないと、上流での対策というのにしっかり努めてまいりたいと考えております。

○新垣新委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この対策を万全の体制で、強化も引き続きお願いします。
　続いて、糸満市のこの赤土等流出防止の中で、監視海域の真栄里地区、北名城、その状況等をお聞かせください。

○喜屋武盛人営農支援課長　答えします。
　今委員が申し上げた、豊崎・西崎地先海域、名城地先、これは監視海域ということで―先ほどの大度・米須地先は重点監視海域、ここはもう監視海域ということで、ただ、こちらにつきましても、糸満市に先ほど申しましたコーディネーターを配置しておりますので、その中でしっかり、先ほど申しました緑肥作物の播種ですとか、グリーンベルトとか、そういった、農地から出さない対策というのはしっかり取っているというところでございます。

○新垣新委員　ここで、一番心配なのが、サンゴに与える影響。この赤土流出の問題において、一番悩んでいるのが、この報得川。南城市からこう来て、海に流れて、非常に台風や大雨のときに大変な状況で赤土が流れてくると。もう、濁っていると。そこでカヌー部の子供たちがカヌーをしているという状況もあって、非常に上から上流、中流、下流という形で、ぜひ総体的な大局な観点で監視区域をお願いしたいという形で、一つ要望として強くお願いいたします。
　214ページ、この鳥獣被害防止総合対策。令和２年度の成果と効果、実績等をお聞かせください。

○喜屋武盛人営農支援課長　鳥獣被害防止対策事業におきまして、令和２年度の実績ですけれども、イノシシの有害捕獲実績が1368頭となっております。また、鳥類の買取り捕獲実績が、カラスが1万127羽、キジが853羽、シロガシラが489羽、クジャクが450羽となっております。また、この事業におきましては、捕獲や駆除だけではなく、防止に係る防鳥ネットですとか、ワイヤーメッシュとか侵入防止柵をやっておりますので、その点につきましては、国頭村において0.7ヘクタールの防鳥ネットの整備。それから、イノシシ対策として、本島北部地区などの７市町村におきまして、合計18.2キロメートルのワイヤーメッシュの侵入防止柵の整備を実施したところでございます。
　被害額につきましては、令和２年度は県全体で7750万2000円となっております。

○新垣新委員　すみません、もう一度先ほどのイノシシ、カラス、シロガシラ、クジャク、あと一つ何だった―石垣の、キジのこのどこで何を取ったとかですね。例えば、イノシシっていっぱいいますよね、分布されて。シロガシラも、カラスも。その捕獲という状況を教えてください。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　イノシシの捕獲実績、令和２年度北部地区では782頭、中部地区で11頭。座間味、渡嘉敷とか、あとこれは南部地区にちょっと含まれるものですから、そこですと99頭。それから、八重山地区で476頭ということで、イノシシはなっております。それから鳥、鳥類。鳥類がちょっと細かいあれがないんですけど、例えばこれ。

○新垣新委員　いいです、いいです、じゃあ後で。こういう、大まかでいいですから。シロガシラ、ちょっといいですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　シロガシラにつきましては、令和２年度は489羽、先ほど捕獲したというところでございます。これが、シロガシラが、どこでどれだけ捕獲されたということですよね。例えば、糸満市ですと278羽捕れておりまして、ほかが北部から行きますと、今帰仁村で５羽、それから金武町で206、糸満で先ほど申しました278ということで、合計489となっております。

○新垣新委員　本当にこの農家の被害額、鳥においてはシロガシラが一番のがんだと聞いています。このシロガシラ対策、どういうふうに専門家とのお話をやっているのか伺いたいと思います。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　シロガシラなんですけれども、まずこれ、捕獲箱で捕まえる駆除。それとやはり、もう物理的に防鳥ネット、これを張ってやはり作物をしっかり守るということが有効かなということで考えておりまして、この辺については、先ほど申しました国頭のほうで防鳥ネットを入れたり、平成30年頃でしたかね、糸満市の米須のほうにも防鳥ネット入れたりしておりますので、そういった物理的対策、そういったものも合わせながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○新垣新委員　ぜひ、引き続き農家と現場の声を聞いて、早急な、被害がないような対策を力強くお願いいたします。
　次の水産課のところですね、208ページ。課題の部分でお聞かせいただきたいんですけど、改めて伺います。アジア戦略構想との兼ね合いと目指すべき姿、そして雇用、税収効果の経済の波及効果等をお聞かせください。

○能登拓水産課長　水産新市場整備事業についてお答えいたします。
　県では、水産物卸売市場の整理統合を進めるとともに、安全・安心な水産物を提供するため、糸満漁港において高度衛生管理型荷さばき施設の整備を行っているところでございます。同荷さばき施設の整備により、消費者ニーズに対応した水産物の衛生管理の高度化などが図られ、水産物の付加価値向上につながるといったことが期待をされているところでございます。経済効果といったところでございますが、同荷さばき施設の整備によりまして、例えば、県内外からの水揚げの増大に伴う市場全体の取扱量の安定化ですとか、仲買業者の販路拡大とそれに伴う魚価の向上、それから、周辺には加工施設なども一体的に整備をしようということで計画をしております。そういったことから、加工業の活性化とそれに伴う雇用の創出、さらには、県のアジア経済戦略構想推進計画に基づきまして、海外への輸出の拡大といったことが期待をされているところでございます。

○新垣新委員　２点あります。市場ですね、この市場来年オープン予定で、本当に我が会派も水産庁にまで自民党として要請をして、予算も獲得して前向きになっていますが―県も努力してですよ、双方ですね。あの周辺に、違法放置艇、聞き取りでもちゃんと言ってますので、来年オープンするに向けて、令和２年はどういう実績をあったのか。そして今後、どうこの違法放置艇を完全にゼロに向かっていくのか、伺いたいと思います。

○森英勇漁港漁場課長　お答えします。
　糸満漁港の放置艇なんですけれども、令和３年度実態調査のほうをしておりまして、今現在、49隻となっております。前年度の調査から２隻減になっています。同漁港の放置艇対策については、南部地区放置艇等処理方針協議会において協議し、特に北地区のほうから、糸満市、糸満漁業協同組合等と協力して取り組むこと。さらに、北地区の中でも、優先度の高い放置艇から取り組むということで決定をしております。優先的に取り組むとした放置艇について、これまで弁護士の助言を受けながら所有者と面談を行い、撤去の指導を行ってきたところですが、しかしながら、この行政指導のほうに従う態度が見られないということで、現在、監督処分に向けて準備を進めているところです。今後とも関係機関と連携して指導を行い、放置艇撤去につなげていくよう取り組んでいきます。

○新垣新委員　ぜひ、ゼロに向かって注意、指導、勧告。もうこの問題、景観が非常に悪くて、この周辺のまた観光客が嫌な思いをさせないように、今後、ぜひお願いしたい。強く、ゼロに向かって頑張ってください。
　ページ数188ページ、端的に申し上げます。この産出額の内訳、お聞かせください。1220億に達成に向けてと言っていますので、内訳、目標。

○新城和久農林水産総務課長　令和３年までの目標の1220億円に対して、令和元年度の農業産出額は977億円となっております。その内訳としましては、耕種部門で518億、畜産部門で459億となっております。また、主な作物別の金額としましては、耕種部門につきましては、サトウキビが152億、野菜が146億、花卉が93億、果実が60億円。畜産部門につきましては、肉用牛が239億、豚が132億円などとなっております。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、新垣委員から実績ではなく1220億円の目標の内訳を答えてほしいとの発言があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　新城和久農林水産総務課長。

○新城和久農林水産総務課長　失礼しました。
　農業産出額の1220億円の目標達成に向けて、委員がおっしゃるように、個別にというよりも、沖縄県としましては経営規模の拡大や、反収向上等の生産の拡大が重要であるということから、各作物ごとの目標について、個別の金額ではなく生産量で設定しているところでございます。1200億円の令和３年の目標ですが、家畜頭数におきましては15万5885家畜単位、サトウキビの生産量が85万1000トン、野菜が９万2900トン、花卉が４億9900万本、果樹が７万5500トンとなっております。

○新垣新委員　野菜における生産産出額は県内のどうなっていますか。

○久保田一史園芸振興課長　園芸品目のうち、野菜としての生産量のほうですけれども、平成30年度の実績のほうが、５万5645トンとなっております。

○新垣新委員　これは金額に与える影響、どうなりますか。金額に換算したらどうなりますか。

○久保田一史園芸振興課長　金額のほうは、少し集計出ておりません。

○新垣新委員　今はもう―るる時間がないんですけども、いろいろと農家の担い手を育てるっていうメニューがいろいろあります。新規農家のそういった等々の、この主要施策の中でですね。今、本当に農家が育っていない。野菜農家、特に露地栽培から。一般質問でも何度も言いましたが、鮮度保持実証実験をお願いしたいということで、鮮度保持技術及び湿度衛生管理を活用した農産物の付加価値向上への取組の状況をお願いしたい。瞬間冷凍の中に瞬間冷蔵という―これマイナス２度からマイナス８度ぐらいのですね。これが、今までの課題だった葉物―沖縄県において加工とか加熱をして、葉物野菜は市場に出していると。しかしながら、今の時代は、やっぱり新鮮さを求めるっていう時代に変わってきているものですから、そこにおいて、ぜひ部長―部長そのとき一般質問にいなかったものですから、体調不良でですね。ぜひ再度、今月下旬か来月上旬にでも、この関係各位と実証実験に向けた意見交換、まずは意見交換ですね。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、西銘委員長から新垣委員に対し決算に係る質疑となるよう留意するよう指摘があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　新垣新委員。

○新垣新委員　分かりました。農家を育てる観点で、後にお伺いします。
　続いて、これで最後になります、185ページ。この課題。新規就農者は、毎年どのくらい出ていますか。これだけ。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　新規就農者の数ですけれども、過去３年の直近の実績で申しますと、先ほど申したとおり、300名の確保を目標に平成30年が282名、令和元年が211名、令和２年が292名となっております。

○新垣新委員　続かないという声がありますが、聞き取りでも同じ意見だったんですけど、その課題はどうしていくの。農家をやって３年以内で辞めて、また次の仕事に―辞めていくっていう現状の状況をどう考えていくのか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　実際に新規で就農された方が、例えば、いつ辞めていったかとかそこまではちょっと追い切れてはないんですけれども、この沖縄県新規就農一貫支援事業、初期のハウスとか、機械をサポートする、そういった支援事業を活用した新規の就農者、平成24年度から令和２年度までに363名いるんですけれども、この方々の現時点での定着率というか、どれぐらい農業をやっているかっていうことを確認したところ、その中では約99％は今しっかりやっていらっしゃるということで、委員がおっしゃる実際に辞めていった方も確かにいるかもしれませんけれども、ただ、辞めた時期というのがなかなか追い切れないもんですから、今この事業で導入した新規就農者については、今しっかり頑張っているというところでございます。

○新垣新委員　いい事業ですので、ぜひもう、農家を育てる観点で、もうかる農業を築いていきたいということで、ぜひ、この事業頑張ってください。
　最後に部長、農家の所得を上げるために、ぜひ頑張ってほしいということを要望して、質疑を終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　午後０時12分休憩
　　　午後１時32分再開

○西銘啓史郎委員長　午前に続き、質疑を始めたいと思います。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　181ページの災害に強い栽培施設の導入事業ですけど、これ暦年において、やっぱりちょっと不用額が暦年で出てるという事業でありますが、この計画の進まない理由を少し教えていただきたいのと、離島地域での実績、あと環境制御設備に関わる効果の検証の取組の内容についてお伺いしたいと思います。

○久保田一史園芸振興課長　お答えいたします。
　この事業については、自然災害や気候変動に左右されずに、定時・定量、安定的に出荷できる園芸施設の産地を形成するために、一括交付金のほうを利用して強化パイプハウス、平張施設等の整備を実施しているところであります。繰越し等が多い理由についてですけれども、令和２年度においては、元年度度繰越し分５地区に加えて生産者等からの要望に基づく16地区、計14市町村21地区を予定しておりました。ただ、やはり計画を進める中で最終的に７市町村、16地区での実施となっております。そのうち、比較的規模が大きい３地区において、どうしても時間のほうの調整を要したということで、繰越し等が大きくなってる状況にあります。また、こういった計画がなかなか進まない要因といたしましては、取り下げ等があるということなんですけども、この要因としましては、要件であります１地区３名以上という人がなかなか集められない。また、施設用地の確保等でなかなか前に進まないとか、そういった事例があり、整わないで仮計画のほうを取り下げるというケースがあります。
　また、この事業については沖縄本島含め平成24年度から実施しておりますけれども、離島のほうの整備実績でございます。県全体としては174.7ヘクタールほど実施しております。これに関して、離島につきましては、強化パイプハウスのほうが27地区、約13.4ヘクタール、そして平張施設のほうが18地区、約14.5ヘクタールのほうを整備しているところでございます。
　また、もう一つのほうの環境整備設備の効果検証等についてなんですけれども、これにつきましては沖縄県農業研究センターのほうでこの事業を活用して、施設の側面の―例えばビニールの巻き上げ設備とか、また天窓の開閉装置など、そういった環境設備の効果の検証などを行っております。こういった中からいろんな成果、課題等を出して、この研究成果のほうを生産現場、また今後のこの事業のほうに生かしていきたいと考えているところでございます。

○大浜一郎委員　今後も要望がありましたら、次年度からはどのような取組を考えてますか。

○久保田一史園芸振興課長　この事業については、農家の要望、あと実績がかなり高い事業でございました。それで、その必要性については、我々県としては認識しておりますので、来年度以降、これは一括交付金ということで制度提言のほうにのせつつ、しっかり継続に向けて取り組んでいる状況でございます。

○大浜一郎委員　それでは、次に移ります。
　189ページの件でありますけれども、農業水利施設等の長寿命化についてですけども、八重山地区の現状についてお伺いします。

○島袋進農地農村整備課長　お答えいたします。
　現在、石垣島においては、農業水利施設の長寿命化を図ることを目的に、農業水路等長寿命化・防災減災事業において揚水機場ポンプ施設や減圧弁、給水所の更新整備などを実施しております。令和２年度は５地区を実施しておりまして、１地区は年度内完了、４地区は繰越しいたしましたが、現在は全て完了しております。また、令和３年度は１地区を新規地区として採択いたしまして、引き続き減圧弁や給水所の更新などを実施しております。

○大浜一郎委員　今後必要な箇所というのは、どれぐらい見積もっていますか。

○島袋進農地農村整備課長　実は、新規採択は別のところで所管はしているんですが、お話を聞くところ、必要なところは地元と調整して随時採択に結びつけると聞いておりますので、そのように対応してまいりたいと思っています。

○大浜一郎委員　ありがとうございました。
　次に移ります。197でございますけども、これは以前、部長がこの事業の意義を非常に強いこの委員会で訴えられていたのは、非常に僕は心強く思っております。今後、品目の拡大やいろんなものに拡大して、加工品なんかもそれを適用するというふうになってくると、今でも92.7％の執行率ありますけども、今後この予算をどれぐらい増額すればこの事業が発展していくか、その辺のところの見通しも含めて、執行率も含めて少しお聞きしたいと思います。

○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　新たな沖縄振興のための制度提言において、地理的不利性の解消に向けて現行事業の発展的な承継を図り、引き続き輸送費コスト低減対策を推進するため２つの制度を提言しており、国と現在調整を進めているところになっております。具体的な中身としまして、輸送費補助の概要としては、まず県産農林水産物の県外出荷額の拡大に向けた輸送費の一部を補助する仕組み等について、次に、離島市町村等が地域特産物である農林水産物及び１次加工品の域外出荷に係る輸送費の一部を補助する仕組み等について協議を進めているところになります。
　予算規模の見積もり等につきましては、農林水産部としては少なくとも現行事業の予算規模は確保してまいりたいと考えておりますが、内閣府の新たな沖縄振興策の検討の基本方向を踏まえて、引き続き関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員　いやいや、どちらか、拡大はもう部長がやりたいという大きな目標を掲げたから、ぜひこれぐらいは必要だというような見積もりがあるのかなというふうに私は思ったんですけど、その辺のことは何かお考えになってないんですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　お答えいたします。
　先ほど委員おっしゃったように、対象品目の拡大ですとか、対象路線を拡大するとかといったことも拡大要因にはなるんですけれども、今現在求めている制度といいますのが、物流を効率化していく、船舶にシフトしていくといったこともございまして、ですからちょっと単価が若干下がるという要因もありますので、ちょっとその上振れする要因と下に振れる要因というものがありますので、それを加味して現行の予算規模程度というふうに今は考えてるところになっております。

○大浜一郎委員　もう少しふっくらした予算を要求して、農家の要求に応えて―これはアグリビジネスですから、やはり流通これはもう肝ですからね、ビジネスの中の。そういった形で、もう少し欲望予算というのがあってもいいんじゃないかなと思いますけど、部長どうですか、その辺。

○崎原盛光農林水産部長　今、流通からありましたところと少し重複しますけども、平成26年の船舶の輸送のこの我がほうの実績で見ると、約４％ほどでした。非常に飛行機が多くて、船舶が少なかった現状が、現在の不利性解消事業を行ったところ、令和２年には31％まで実は船舶輸送が広がってるんです。その間、流通の合理化だけではなくて、船で運ぶためにいろんな技術実証も重ねてまいりましたので、結果的に輸送のほうが船舶のほうに大分シフトしております。次期対策でも船舶輸送を主体に考えておりますので、その辺りは、量は増やしても、単価等はどうしても船舶はちょっと落ちてきますので、事業費としては現行予算を確保することによって、対象となる品目のこの数量というのは、これも大分アップするかなというふうに見積もっておりますので、そのように考えております。

○大浜一郎委員　分かりました。
　それでは、この不利性解消事業は事前の打合せが上手くいかないと、なかなかそれに引っかからないっていうことがあったりして、実は与那国のカジキを送る際に、事前の調整がうまくいかなくて結局自己負担になってしまったというような事例もありました。ぜひ、その辺の取組をしっかりすることによって、これを有効に活用して予算の執行を高めていただきたいなというふうにも思っておるんですが、その点はどうでしょうか。

○久保田圭流通・加工推進課長　まず、今、現在国との調整を進めているところですけれども、ある程度その制度の―県の要求が認められたというところになりましたら、早急に関係する生産者団体、市町村などとも調整を進めていきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　それでは次に移ります。
　210ページでありますけども、今、石垣港での整備状況についてお伺いをしたいと思います。

○森英勇漁港漁場課長　石垣漁港での整備の状況について説明させてもらいます。
　石垣漁港では、平成30年度から水産流通基盤整備事業を実施しております。不足している係留施設、それに伴う道路護岸及び安全係留のための防風柵などの整備を計画しております。令和２年度までに防風柵の整備が完了し、本年度、道路護岸などの整備に着手しております。今後、令和６年度の完了を目指し、引き続き事業実施に取り組んでまいります。

○大浜一郎委員　今、岸壁を整備されてどのような効果が出てますか。

○森英勇漁港漁場課長　今現在、令和２年度までに、防風柵のほうが完了しております。あと、それと併せて第15突堤と道路護岸のほうのブロックのほうを令和２年度に製作しまして、今年度に入ってそのブロックを現場のほうに設置すると、突堤のほうと道路護岸のほうを整備します。それができて、係留ができるようになるということで、今後、これが完了できた後に使えるようになるということです。令和２年度までに風対策としては防風柵を設置してますので、突堤を使って係留するとか、そういった効果のほうは出ております。

○大浜一郎委員　利用者ほうからも好評を得てるというふうに認識していいですか。

○森英勇漁港漁場課長　やっぱりこれまで風対策のほうができていませんでしたので、防風柵をすることによって、台風のときとかは風対策ができるようになりますので、効果は出ているというふうに思います。

○大浜一郎委員　今後、高度衛生管理型の荷さばき場の建設というか整備について、石垣港の予定がありましたらちょっと教えてください。

○能登拓水産課長　お答えいたします。
　県では、離島ごとの多様な地域資源や生産環境を生かした水産業の振興を図るため、水産関係の施設整備や基盤整備に取り組んでいるところでございます。これについて、県のほうで要望調査を行いましたところ、八重山漁業協同組合のほうからは、令和５年度以降に高度衛生管理型荷さばき施設を整備したいといった要望が出されております。そういったことから、今後この要望内容をヒアリングするなどして調整を進めていくこととしております。

○大浜一郎委員　それでは、移ります。
　214ページです。鳥獣被害防止総合対策事業ですけど、これの八重山管内における事業実施状況についてお伺いします。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　鳥獣被害防止対策事業でございますが、令和２年度における八重山管内の当該事業の実績ですけれども、石垣市と竹富町におきましてイノシシやカラスなどの捕獲活動支援、イノシシの箱わなの導入、また竹富町におきましてはイノシシの侵入防止のワイヤーメッシュ、侵入防止柵を1792メートル整備しております。また、鳥類の買い取り補助事業等も実施してございますので、石垣市でカラスやクジャクなどについて合計2250羽、竹富町でカラス350羽を駆除しているところでございます。

○大浜一郎委員　これ以前よりちょっと予算措置が少ないというような要望もあったかと思いますけど、その要望に今応えるような予算措置になってますか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　この事業につきましては、各市町村協議会等からの被害防止対策に関する要望を基に―これオールジャパンの事業でございますので、国に対して予算要求を行っているところでございます。令和２年度なんですけれども、例えば石垣市ですと決算額が237万6000円、竹富町で538万3000円で、八重山管内で785万9000円だったんですけども、今年度の予算額ですが、石垣市のほうでワイヤーメッシュの侵入防止柵を整備するということで、その分を増額いたしまして832万6000円、竹富町では236万円ということで、竹富、石垣合わせまして、合計1068万6000円ということで、令和２年度と比較いたしまして約280万円増額したところでございます。

○大浜一郎委員　実は、この鳥獣被害においては、調査の額と実際の額に相当な乖離があるというふうにいつも言われているんですよね。その乖離をどういうふうに埋めていくかなということによって、これ予算措置もちょっと変わってくると思うんだよ。その辺のところはどうですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　鳥獣被害防止対策に係る被害状況調査なんですけれども、これは国が作成しております野生鳥獣による農作物の被害状況調査記入要領というものがございまして、それに基づきまして、毎年県のほうから各市町村に対して、被害面積ですとか、被害の金額等について調査をしているところでございます。これにつきましては、石垣市のほうからは令和２年度の被害額が、石垣市が174万6000円ということでございます。委員御指摘の、地元ではもっと被害があるのではないかということですけれども、これにつきましてはこの被害状況の報告ですとか、その調査の方法、正確な被害状況の把握をしっかり行えるよう、市町村に対して意見交換ですとか、また引き続き指導、助言等を行ってまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員　私が聞いた中ではもう数千万、相当な額の被害があるというふうに、私は地域から聞いてる。しかし、この差異が余りにも大きいので、その辺の差異をしっかり縮めるような努力をしていただきたいと思います。もう一度答弁ください。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　この調査記入要領の中で被害の面積の出し方ですとか、調査の仕方、ただこの報告においてはしっかり、例えばダブルカウントをしないようにですとか、あと単純にこれだけ被害があるから、掛けるパーセントでこれだけだという被害の出し方ではなくて、しっかり状況を把握してやっていただくということが必要ということも書かれてございますので、その辺はまたしっかり市役所とも、こういったことをお伝えしながら調査の方法、例えばこういうふうにしたら効率的に調査できるんじゃないかとか、そういったアドバイスとか助言等をやっていきたいと考えております。

○大浜一郎委員　変わります。
　ページは221ページでありますけれども、これは共済での加入なんですけど、これ予算の執行も悪いんですけれども、この費用対効果があった結果がこの結果なのかなと非常に残念なんですけど、八重山地区は特にどうなんでしょうか。この未加入の何が原因なのかということの、不用額も多いということです。

〇嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　県では一括交付金を活用し、畑作物共済及び園芸施設共済の加入率向上のため、沖縄型農業共済制度推進事業を実施し、共済加入者に対し肥料等の営農資材に要する経費や加入推進活動等を行う推進員の配置を行っております。畑作物共済の加入率は、事業開始前の39％から、令和２年度には48.6％、園芸施設共済については15.8から20.1と、一定の効果が出てると考えております。令和３年度の畑作物共済の加入率が38.3％と低い要因は、平成31年から開始された収入保険に一部の農家が移行したことによるもので、収入保険を加えると45.5％ということとなっております。園芸施設共済が20.1と低い要因は、本県は台風の襲来が多いことから、１戸当たりの共済掛け金が全国に比べて約６倍と高くなっていることや、平成31年度からの制度改正により短期加入が廃止され、周年加入になったため農家負担掛け金が増えたことによるものでもあります。また、八重山地区の畑作物共済の加入率は47％、園芸施設共済の加入率は31.3％となっております。今回の不用の主な要因でありますが、この加入者に対する支援金が目標の加入率に達しなかったことに伴う営農支援金の執行残ということになっております。

○大浜一郎委員　これは各地豊年祭に行くときは、必ずこの共済の加入をやるんですよね。しかしながら、やはり結局こういった形になってしまってると。もう目標とする―これも令和３年までなんですけど、今後も目標とする加入率というのを、どれぐらい見積もってますか。

〇嘉陽稔糖業農産課長　もともとこの事業での目標率というのが60％に設定していましたので、我々としてはこの共済加入だけじゃなくて、国のほうで新たに始めた収入保険、これは今回のコロナ禍の中でも売れないとか、そういう場合の収入を保障するものになってるものですから、今後はこの共済加入プラス収入保険で農家の支援を行っていきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　以上です。

○西銘啓史郎委員長　島袋委員のほうは、質問なしということで聞いてますので、続いて、中川京貴委員。

○中川京貴委員　181ページをお願いします。先ほどから質問がよく出てましたが、確認したいと思ってます。不用額については説明を聞きましたけども、これは、例えば前年度でできなくて繰り越ししてますよね。よく新聞でも出ていますが、年度期間にこの工事がなかったら国からの補助金が該当しないといったような話もあるんですけども、これはちょっと説明できますか。

○久保田一史園芸振興課長　この事業に当たっては、繰越しまでは認めていただいております。先ほどおっしゃった、実際、令和２年度から今回３件ほど繰り越しました。そのうち２件については、本来は３年度当初でやる予定だったんですけども、上のほうが少し取り下げがあったってことで、繰越し前提ではあったんですけれども前倒ししてさせていただいたっていう経緯があります。

○中川京貴委員　例えば、今回１億余りを繰越ししてますよね。そしたら、これは前年度だと思うんですが、今年度の当初予算プラスこの１億余りの予算が使えるということで理解していいんですか。

○久保田一史園芸振興課長　この１億余りの、３地区の分なんですけども、一応これは既に事業のほうは終了しております。６月で完成しておりますので、ほとんど使い切ったという形になっております。

○中川京貴委員　例えば、これも過去にあった話で、３月で完成しなきゃいけないと。しかしながら、事業はまだ完成してないと。完成した形にして国に申請して、後で国から指摘があって予算が出なかったっていうことを新聞で見たんですが、これはどういうあれなんですかね。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から恐らく未竣工繰越しのことだと思われるがこの事業に関してはそのような事例はないとの答弁があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　よく、せっかく予算化して補助申請しながらしてるんですが、いろんな天気の関係で事業がうまくいかなくて、３月までに工事が終えなかったっていうこともあって、そういったのがよくありました。この事業じゃなかったとしても、これをやっぱりクリアするためには、繰越しすればできるはずを、繰越ししないで、そういったことが起きるってことは、僕はあっていけないと思っているんですよね。部長、どう思いますか。

○崎原盛光農林水産部長　繰越しというのは、基本的に正規の手続をすれば認められることがほとんどだと思いますので、この辺りは県、市町村、関係者共々、事務適正化に向けて未竣工の繰越しがされるという不祥事なことが起こらないように努力したいと思います。

○中川京貴委員　ぜひお願いしたいと思っています。また、この事業については平成30年から令和３年度で終わるんですが、これはこの事業自体の予算がもうなくて、一括交付金で今やってると思うんですけども、今後も令和４年、５年もその一括交付金対応でと考えていいんですか。

○久保田一史園芸振興課長　お答えいたします。
　先ほど、大浜委員のほうにもお伝えしましたけれども、この事業については本当にこれまでの事業実績、あと農家からの要望がかなり高い事業となっております。県のほうとしても、その必要性というのは十分認識しておりますので、来年度以降、この当該事業については制度提言も盛り込みつつ、継続に向けて今、取り組んでる状況でございます。

○中川京貴委員　分かりました。
　次、212ページお願いします。これ農林水産部のほうで。これはたしか無線の予算だったと思っていますが、先ほどの説明では25ワット、大体87万から90万という説明がありました。漁業関係者からは、無線の必要性もあると思いますが、衛星電話の要請とかもないですか。また、衛星電話を購入した経緯もありますか。

○能登拓水産課長　お答えいたします。
　要望としましては、衛星電話といったものについてもいただいたところではございますが、非常に価格が高額になるという部分と、あとはその通信料も非常に高額になると。一方で、基本的にはやっぱりまずは漁業無線をしっかり備えていただくということで、通信体制を整備をするということを目的に本事業は25ワットと、あとはさらに遠くに行かれる方については150ワット型の無線機も対象にしておりますので、この150ワット型を使えば、極端な話、パラオとかで操業される方も使えるということになりますので、そのように進めているところでございます。

○中川京貴委員　この漁業無線は自宅とも無線できるんですか。組合とだけですか。

○能登拓水産課長　一般論でございますけれど、自宅にその無線の施設が整備されていれば自宅等でも無線通信はできるということになるかと思います。

○中川京貴委員　ここに書かれているとおり、これは沖合における操業の安否確認とか、また、ウミンチュ同士の連携だと思うんですが、漁業無線は沖縄県は一元化されているんですか。

○能登拓水産課長　糸満漁港のほうに沖縄県漁業無線協会というのがございまして、県の無線事業、ここに一元管理をお願いをしてるところです。

○中川京貴委員　私が聞いてるのは、北谷漁業の漁業無線と、読谷漁業とつながりますか。北谷と東の無線はつながるとしても、隣近所の漁業無線はつながりますかって聞いてる。

○能登拓水産課長　ちょっと今、その状況がよく把握できていないところはございますが、基本的には無線の規格自体はもう国際規格できちんとされておりまして、その中であとは周波数の設定だとかいったところがきちんとされれば通信はできるのではないかなというふうに考えております。

○中川京貴委員　調べたらいいと思うんですが、周波数をお互い漁業組合同士はしっかりやっていません。よその漁業組合と周波数、合わせていないと思います。調べたら分かると思うんですけどね。ただ、１隻当たり、87万、90万っていうのは、どういうあれなんですか。

○能登拓水産課長　この補助の具体的な中身ですけれど、まず、25ワット型ですと一機当たり大体100万円程度の機材費がかかります。さらに、そこに設置に要する費用が数万円から十数万円程度。これは実際に出張料などがかかるのがございますが―といった経費に対して、県では85％を補助するということから、最終的には補助金額が87万から97万程度となってございます。

○中川京貴委員　実際に漁業組合の無線設置を見たことあるんですけども、たしか、船自体には十数万ではなかったかなと。船自体のあのアンテナ無線ですね。それと、もう一つは、もし漁業関係者から衛星電話の要望があったら可能ですか。

○能登拓水産課長　先ほど申し上げましたとおり、通信料なども非常に高額になるので、今のところは衛星電話については対象とは考えてございません。

○中川京貴委員　過去に我が会派にもその要請がありましてね。通信料は通信料で個人が払うので、県が心配する必要はないと思うのですが。その衛星電話の設置費用に、正式に要請が上がったら県としては検討できるんですか。

○能登拓水産課長　はい、きちんと要請いただきましたら、その内容をしっかり確認はさせていただきたいと思います。

○中川京貴委員　214ページお願いします。この鳥獣被害防止対策でお聞きしたいと思っています。これも過去にも聞きましたけれども、座間味村のイノシシ対策について、昨年度はどうなったかお聞かせ願えれば。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　鳥獣被害防止対策事業で、渡嘉敷村、座間味村等につきましても捕獲箱の導入ですとか、ワイヤーメッシュ柵の整備等をやっているところでございます。イノシシの捕獲頭数ですけれども、令和２年度、渡嘉敷でこの事業では86頭、また、環境部のほうの事業も合わせますと合計で111頭ですね。それから、座間味村のほうでは、うちのこの鳥獣の事業で13頭、環境部のほうでやっている事業も合わせますと合計で63頭でございます。今年度は、８月末なんですけれども、役場等へ聞き取りしたところ、渡嘉敷では今16頭捕獲したと。座間味では、これは環境部の事業のほうを活用しているんですけれども、35頭捕獲しているということでございます。

○中川京貴委員　これ、捕獲したイノシシは、どのように処理したんですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　全て埋却というふうに確認しております。

○中川京貴委員　今の数字でいくと、あとどれぐらいで完了しますか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　渡嘉敷、座間味のこのイノシシにつきましては、委員も御承知のとおり、ほかから入ってきたものということで、環境部のほうと今協力いたしました根絶というか、なくすという方向で進めておりますが、具体的にあとどれぐらいというか、非常にちょっとそれは難しいところなんですけれども、そこはまた環境部の事業とも少し合わせながら対策をしっかり取っていきたいと思っております。

○中川京貴委員　ぜひ、もうこれまた油断すると、また増えてしまって、もう同じことの繰り返しになるんでね、短期的にぱーっと予算かけて駆除したほうがいいと思いますので、これは要望を申し上げます。
　次、221ページお願いします。沖縄型農業共済制度の推進事業についてお聞きします。この事業は、たしか仲井眞県政のときに県が補助金を出して、沖縄型の共済制度ということでやったと思うんですが、これ、本土並みにすると６倍の差があるというんですけどね、それだけの県の支援はできないんですか。

〇嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　この事業については、基本的に一括交付金でやっているということで、この農業共済の保険自体が国の補塡という形で、50％国が補助しているという形になっています。我々としては、事業が始まる当初は、それに上乗せするような形での要求はしていたんですが、国のほうから一括交付を使うということで、二重補助になるということで、それであえて我々はこの掛け金に対して園芸施設共済では、それの25％まで資材購入補助で支援しましょうと、畑作共済では10％まで支援しましょうということで、こういう事業になっているところです。

○中川京貴委員　ちなみに、要するに、分かりやすくね、例えば、車の保険だったら年間４万円とか５万とかで、車の大型、中型で変わるんですが、この共済保険っていうのは、例えば、どの規模でどれぐらいの各保険金なんですか。面積なのか。

〇嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　基本的に国の保険については各県掛け金が違いまして、過去20年間の被害率で国のほうが決めているという形になります。例えば、畑作物共済であれば一戸当たりでやりますと、沖縄県だと２万9752円と。全国といいますか、畑作物はさとうきびなので鹿児島しかないんですけど、鹿児島だと３万1022円という形で1000円ぐらいの差があると。園芸施設共済ですと、沖縄県で１戸当たり11万8288円。全国にしますと２万140円という形で、それだけの今、差があるということです。

○中川京貴委員　やはり、その差のおかげで農業者は保険に入っていないと思うんですけども、これを加入率を高めるためには県はどのように考えておりますか。

〇嘉陽稔糖業農産課長　確かに、今、この掛け金の差が特に施設園芸の場合はもうこの６倍の掛け金の差で加入をしないと―園芸資材などを支援しても加入しないという形に、ほぼなっております。そのため、県のほうでは次期振計のほうから新たな沖縄の制度提言ということで、農林水産業の担い手の育成確保、収益力の強化制度という形で、この中に全国と同じ掛け金になるように、補助率の園芸施設共済でしたら50％っていう国の補助があるんですけど、これ自体を沖縄は特例で80ぐらいまで上げてほしいと。全国と同じようになるようにしてほしいと。これがもしできないのであれば、今ハウスとかも過去はパイプハウスとか、そういう形で台風に弱いものだったんですが、この一括交付金以降は加工ハウスで台風に強いものができていますので、これが今20年の被害率なんですけど、これを10年、５年とすると、掛け金はもうぐっと下がるんですよ。ですから、我々としては次の10年で全国並みまでに下げるような形にして、事業が終わればいいという形で今、国のほうに制度提言という形で上げて、調整しているところです。

○中川京貴委員　部長。10年前、経済労働委員会で伊江島の葉たばことか、今帰仁のハウス視察に行きました、台風被害。農家の声は、この今、基準にのっとった共済、基準にのっとったビニールハウスは台風で持たなかったと。しかし、自分で造ったビニールハウス、鉄骨でＨ鋼で造ったビニールハウスは壊れなかったそうなんですよ。しかし、あれは基準外だから、補助金申請適用外だった。それでも自分が造ったものが台風に強かったっていうのを見せられましたよ。ですから、私がなぜこの質問をしたかっていうのは、やっぱり農家に合った声を聞いて、同じ繰り返しするんじゃなくて、農家の声を聞いて本当に沖縄に合ったこの支援策をしていただきたいと思います。部長どうですか。

○崎原盛光農林水産部長　今ありました、園芸施設につきましても、従来は通常の細いこのパイプでしたね。これがパイプを増やしたり、それからまた支えをちょっと増やしたり、いろいろと工夫をしてきたところであります。今の災害に強いこのパイプもですね、農家の、現場の声を生かして、これらを事業が合うように県のほうでも、仕様つくって事業化しているので、これから先も現場のことをできるだけ声を聞きながら、農家の方々の所得に変えるように努力したいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　先ほど、仲村未央委員の質疑に対する答弁で、森林管理課長から答弁内容についての、訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
　近藤博夫森林管理課長。

○近藤博夫森林管理課長　午前中の仲村未央委員からの御質問で、全国のキノコの消費に対して、沖縄の現状はどうなのかという御質問がございました。その際、干しシイタケの件なんですけれども、７位で上位ですというふうにお答えしました。正しくは、地方別の購入金額が７位で、それからあと、購入数量が２位ということであります。
　以上、訂正しておわび申し上げます。

○西銘啓史郎委員長　以上で、農林水産部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　（休憩中に、説明員等の入替え）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係決算事項の概要説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部所管の令和２年度一般会計歳入歳出決算の概要について御説明申し上げます。
令和２年度の沖縄観光は、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行の自粛等により、入域観光客数は258万3600人、対前年度比で688万5600人の減、率にして72.7％の減少と大変厳しい状況となりました。
また、伝統文化の保存継承やスポーツの振興、国際交流等についても、事業を縮小せざるを得ない状況となっております。
文化観光スポーツ部では、コロナ禍における取組として、旅行者専用相談センター沖縄の設置や、那覇空港でのＰＣＲ検査等の実施による水際対策の強化、また、国内旅行需要を喚起する事業等を展開してまいりました。そのほか、しまくとぅばの普及や伝統文化の継承、発展、沖縄の発祥の地とする空手の保存、継承、スポーツツーリズムの普及やウチナーネットワークの強化等について、オンラインを活用しながら事業実施してまいりました。
緊急事態宣言解除後は、水際対策などの感染防止対策を徹底するとともに、県内の感染状況を見極めつつ、観光体験等に利用できるクーポン券の発行や、宿泊施設の割引助成の実施など、域内需要の喚起を図ってまいります。また、全国的なワクチンの接種状況や感染状況等を総合的に勘案し、ワクチン接種者やＰＣＲ等検査の陰性者、高齢者を含めたファミリー層、修学旅行など、ターゲットを絞った誘客を行い、沖縄観光の回復を図っていく所存です。さらに、伝統文化の保存継承やスポーツの振興、国際交流等については、関係団体への支援やオンラインを活用した取組など、引き続き各種施策に取り組んでまいります。
それでは、令和２年度一般会計の歳入歳出決算額について、お手元にお配りしております、令和２年度歳入歳出決算説明資料一般会計により御説明申し上げます。
ただいま通知しました１ページをお開きください。
１ページは（款）ごとの歳入決算状況となっております。表の一番上、文化観光スポーツ部の合計欄を御覧ください。
令和２年度歳入決算として、予算現額の合計Ａ欄78億7893万2000円に対し、調定額Ｂ欄67億9655万6750円、収入済額Ｃ欄67億8136万6750円で、調定額Ｂ欄に対する収入済額Ｃ欄の割合は99.8％となっております。なお、不納欠損額Ｄ欄はございません。
収入未済額Ｅ欄は1519万円となっております。
次に、（款）ごとに御説明いたします。
（款）使用料及び手数料の収入済額Ｃ欄を御覧ください。
使用料及び手数料の収入済額は３億958万9294円で、その主な内容は、県立芸術大学の授業料及び入学料等であります。なお、収入未済額Ｅ欄は1519万円で、県立芸術大学の入学料の未収分であります。
次に、（款）国庫支出金の収入済額Ｃ欄を御覧ください。
国庫支出金は56億8240万9233円で、その主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
それでは、スクロールしていただき、２ページをお開きください。
（款）財産収入ですが、収入済額Ｃ欄は１億6655万2240円で、その主な内容は県立芸術大学の土地を那覇市で売り払った土地売却代等であります。
次に、（款）諸収入の収入済額Ｃ欄は2181万5983円で、その主な内容は県立芸術大学の科学研究費用助成金等となっております。
次に、（款）県債の収入済額Ｃ欄は６億100万円で、その主な内容は沖縄コンベンションセンター保全修繕に要する経費等であります。
以上が、一般会計歳入決算の概要となります。
続きまして、３ページをお開きください。
３ページは、一般会計歳出決算の状況となっております。表の一番上、文化観光スポーツ部の合計欄を御覧ください。
令和２年度歳出決算は、予算現額の合計Ａ欄132億4914万6000円に対し、支出済額Ｂ欄115億8477万1135円、執行率87.4％、翌年度繰越額Ｃ欄10億1657万9000円、不用額Ｄ欄６億4779万5865円となっております。
翌年度繰越額Ｃ欄の主な理由は、沖縄観光体験支援事業について、新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ旅行需要の回復を図るため、２月に補正予算を計上したものでありますが、年度内の事業期間が約１か月間であり、翌年度にかけて事業執行を行うこととしたものであります。
次に、不用額Ｄ欄の主な内容について（款）ごとに御説明いたします。不用額Ｄ欄を御覧ください。
（款）総務費の不用額Ｄ欄は2357万5630円で、その主な内容は、万国津梁会議費に係る旅費や委託料の執行残等によるものであります。
次に、（款）商工費の不用額Ｄ欄は４億1358万4928円で、その主な内容は、観光危機管理体制構築支援事業について、空港における発熱等の有症者が極端に少なかったことや、検査環境の変化による委託料の執行残等であります。
（款）教育費の不用額Ｄ欄は２億1063万5307円で、その主な内容は、県立芸術大学における教育研究事業費、教職員給与費に係る費用弁償や報酬の執行残等によるものであります。
以上で、文化観光スポーツ部所管の一般会計の歳入歳出決算の概要について説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
答弁者にお願いがあるんですけれども、答弁終わった後に、間があいてこっちが終わるのか続くのか分からないケースがあるので、そのときは以上とか、以上ですというふうにおっしゃっていただければ進行上大変助かります。それともう一つ、委員長は皆さんの席分かるんですけど、質問者は誰が答弁するか分からないので、なるべく手は大きく挙げてもらって顔を見えるようにしてもらえれば助かります。御協力お願いします。
それでは、これよりただちに文化観光スポーツ部関係決算事項に対する質疑を行います。
上里善清委員。

○上里善清委員　よろしくお願いします。
　施策の成果に関するところで行きます。311ページですね。文化観光戦略推進事業というやつですけれど、文化は経済に与える影響も私は大きいと思っています。文化でかなり稼いでいる国はヨーロッパでいえばイタリアとかね、様々なところ、アジア地域であれば結構あるんですよね。文化関係で客を呼んで経済振興を図るという意味では、この事業は大変重要な事業だと思いますが、事業内容で組踊に関するというふうになっておりますけどね、沖縄では組踊以外にもいろいろあるんじゃないかと思うんですけどね。そういった様々なもの、ちょっとあるかどうかお答えできますか。

〇松堂徳明文化振興課長　お答えいたします。
　この文化観光戦略推進事業につきましては、沖縄の特色ある文化、芸術など、観光資源として活用して観光振興の取組を促進する事業でございます。委員おっしゃるとおり、この文化を活用して観光客を呼ぶということは大変重要でありまして、この令和２年度の実績につきましては、当初、観光誘客のＰＲのための県外公演とか、あるいは県内での舞台公演、これ様々な舞台を公演する予定でございましたが、コロナ禍においてなかなかこの公演が厳しいという中で、令和２年については国指定重要無形文化財である組踊について、公演自粛期間中の実演家への支援、あるいはテクニカルスタッフを活用するということで、組踊の上演機会の多い演目を中心に、広報用映像と多言語字幕データの作成をしたという状況となっております。

○上里善清委員　組踊は無形文化財指定されているんですけどね、エイサーとかこの辺は文化に入らないかなと思うんですけど、この辺はどうですかね。

〇松堂徳明文化振興課長　お答えいたします。
　この事業の中で、特にエイサーに特化した支援等は行っていないところでございますが、ただ各団体の中で、観光誘客につながるようなマグネットコンテンツ、新しい演劇等を作成して、そういったものに対する支援等を行っております。その中で、様々な芸術と文化の内容を組み込んだ新しいマグネットコンテンツの開発、創出とか、そういったものを取り組んでいるところでございます。

○上里善清委員　エイサーも１つの財産ですのでね、これも含めて取り組んでいただきたいなと思います。
　332ページですね。ＭＩＣＥの誘致促進なんですが、今年はコロナで去年からずっと縮小していると思いますがね、今年開催されたＭＩＣＥ事業というのは何件ぐらいありましたかね。

〇白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　お答えします。
　今年開催されたＭＩＣＥ件数については、まだ調査を行っていませんのではっきりしたことは申し上げられません。毎年度の実績ということで報告してるのは年明けてから調査してますので、今年度の件数について調査開始が来年の１月になってますので、それを踏まえないとちょっと分からない状況になってます。

○上里善清委員　コロナウイルスでかなり減っているとは想像できますけどね。実はアジアのＭＩＣＥ施設で、特に香港なんですけどね、国内の情勢がおかしくなってるので、その事業者が海外に出るという話もよく聞くわけですよ。これ、ＭＩＣＥを推進するには、やっぱり人材育成が非常に重要な鍵になってますので、こういった海外の、よき人材を確保するということも考えておりますか。

〇白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　お答えします。
　戦略的ＭＩＣＥ誘致推進事業では、その中でＭＩＣＥネットワークっていうものを県内事業者さんで構築しています。その中で人材育成のほう行っていますが、海外の方を取り込むということはまだやっておりません。

○上里善清委員　以前、ＭＩＣＥ施設、香港に見に行ったことがあるんですけど、中国の方なんだけど、日本語がもうぺらぺらなんですよ。だから、そういった人材を引き込むというのは大切なことですので、調査できればやったほうがいいと思いますよ。どうぞよろしくお願いします。
　347ページですね。しまくとぅば普及継承事業なんですが、この事業始まってかなり長いと思いますけどね、効果というか、今までの実績として効果どのように考えておりますかね。

〇松堂徳明文化振興課長　お答えいたします。
　県では、このしまくとぅば普及継承事業ということで、平成25年度しまくとぅば普及推進計画を策定して、平成25年度から27年度までの前期については、県民への機運醸成、平成28年度から30年までの中期では県民への普及促進、令和元年から来年４年度までの後期では県民への定着という形でテーマを掲げて、戦略的に普及運動を実施してきてございます。その中でしまくとぅばの普及継承事業により、幅広い世代でしまくとぅばに触れる機会を提供することで、しまくとぅば普及の機運醸成を図ってまいりました。その効果、結果として―現在我々としては県民意識調査を行ってきてございますが、その令和２年度の調査結果で、しまくとぅばに親しみを感じる割合が84.8％、また、しまくとぅばがよく分かる、ある程度分かるが70.2％など、県民に理解ができてきてる―パーセントが伸びてきてございます。こういった効果がある中で、一方として、同じく、この調査においてしまくとぅばを挨拶程度以上使う人の割合が43.2％として、ちょっと減ってきてるところもございますので、こういったところも踏まえながら、今後もこのしまくとぅばの普及について、各地域の普及団体等と連携しながら、その普及継承に取り組んでまいりたいと考えております。

○上里善清委員　しまくとぅばは使わないと、なかなかしゃべることができないというのは現実ではあるんですよ。かつては小学校で、しまくとぅばを使って演劇がちょくちょくあったんですよ。最近、それ見られなくなっているんですよね。庁舎内でも、しまくとぅばを使う課をつくったりするというのも一つの手だと思いますけどね。高齢者はよく分かりますので、庁舎に高齢者が来た場合、しまくとぅばで対応するとかね、そういった工夫もできないかなと思ったりするんですよね。取組として小学校の低学年から始めたら、ある程度定着するんじゃないかと、僕は思ったりしますけどね、その辺の取組どんなですか。

〇松堂徳明文化振興課長　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、やはりしまくとぅばは使わないと、なかなか忘れさられてしまうところがございます。そのため県では、小学生についても、例えばしまくとぅばの読本という形で作成して小学生や中学生に配付したりしてます。また、先ほど委員からありましたように、演劇とかを学校で行って、これも各学校で総合学習を通して実施している学校もございます。そういったところには、今現在しまくとぅば課ではありませんけど、文化振興課の中にしまくとぅば普及センターというものを設置して、こちらのほうから各学校にしまくとぅばをしゃべる人材を派遣したり、そういった部分で活用するような取組を現在行っております。

○上里善清委員　絶滅しないように、しまくとぅば大切ですので、一つ取組よろしくお願いします。
　351ページですね。在外琉球王国文化財里帰り事業なんですが、この事業で海外に出た文化財とか、あるいは、国内で流出したところもあると思うんですがね、随分薩摩藩に持って行かれていると思うんですよ。その辺のことも入ってますか。

〇上原毅県立博物館・美術館副館長　在外琉球王国文化財里帰り事業は、戦前、戦後を通じて、売買や譲渡など様々な理由で県外に所在することとなった琉球王国時代の文化財につきまして、琉球王国関係文化財の研究や将来的な沖縄での展示公開等も念頭に、県立博物館・美術館の学芸員が米国の博物館等で調査を実施するものでございます。委員おっしゃるような薩摩とかその辺の事実関係につきましては、当該資料の所蔵先の記録ですとかあるいは古文書など、そういった資料を詳細に分析をする必要がありまして、現段階ではそれぞれ調査を続けていく必要があるのかなというふうに考えております。実際に県外に所在する琉球・沖縄関係の資料などは、所蔵先の博物館等において、現地で沖縄文化を理解する上で一定の役割も果たしてる部分がございますので、当館としましては、博物館同士の連携とか、協力関係の下、資料の借用により県内で展示公開する機会も持つことも念頭に置きながら、調査研究などを続けてまいりたいと思っております。

○西銘啓史郎委員長　玉城武光委員。

○玉城武光委員　よろしくお願いいたします。
　成果資料の313ページ。重点施策事業としては、外国人観光客受入体制強化事業の中のインバウンド医療受入体制整備事業として、医療機関向け、観光事業者向けのセミナーを実施したということなんですが、この医療機関向けのセミナーの費用と、観光事業者向けのセミナーの費用をお聞かせください。

〇又吉信観光振興課長　お答えします。
　医療機関向けのセミナーについては51万760円。観光事業者向けのセミナーについては228万5333円という形で、コールセンターの部分のほうが3000万あるということで、大きくなっております。

○玉城武光委員　医療機関向けのセミナーは51万。観光事業者向けが約200万と。それでね、その受入医療機関で受け入れた数は分かりますか。

〇又吉信観光振興課長　平成30年度は64の医療機関で受け入れて、1091件のコールセンター対応をしております。令和元年度は60医療機関で1266件、令和２年度が25医療機関、712件の対応というふうになっております。ただこれはコールセンターに来たものでして、実際はここに来なくても、ほかの医療機関でも外国人が来た場合には応召義務というのがありますので、受け入れられているものと考えております。

○玉城武光委員　この多言語のコールセンターに来たのが多いとあるんですが、そこの課題として、要するにコールセンターを設置する必要があると書いてあるんですがね、これは設置されているんでしょ。

〇又吉信観光振興課長　すみません、コールセンターは設置されて―先ほど言った平成30年が1091件、令和元年度が1266件、令和２年度712件というのが、このコールセンターで対応した件数となっております。

○玉城武光委員　じゃあ、そこにある課題にね、多言語コールセンターはないということですか。

〇又吉信観光振興課長　多言語コールセンターを設置して、先ほど言った件数が多言語コールセンターで対応した件数ということになっております。

○玉城武光委員　多言語のほうがいろいろ多いということでね、医療機関も増やしてほしいと思うんですが。
　次は315ページ、沖縄観光ビッグバン事業。決算額５億8532万2000円。この中の事業ごとの決算額をお聞かせください。

〇又吉信観光振興課長　お答えします。
　海外路線誘致活動強化事業費が386万3000円、国際チャーター便包括支援事業と定期便就航促進・活性化支援事業は執行なし、海外新規市場開拓事業が１億1209万2000円、海外重点市場誘致強化事業が１億3678万6000円、沖縄観光ブランド戦略推進事業が3000万円、海外コンテンツマーケティング事業が8518万円、沖縄国際観光イノベーション事業が4012万4000円、海外富裕層向けプロモーション事業が2751万7000円。それ以外に、沖縄コンベンションビューローのほうに委託していますので、そこのビューローにかかる人件費、一般管理や消費税で１億4892万6000円というふうになっております。

○玉城武光委員　この課題に、経由便を活用した欧米等の長期滞在型リゾート需要の獲得や、観光客滞在日数の延伸に向けた取組をという位置づけあります。その取組状況をお聞かせください。

〇又吉信観光振興課長　沖縄のインバウンドについては、近場のアジアのほうが大部分占めておりますけども、滞在数が比較的長いと言われているヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア、ロシアの辺りから、そこから誘客を促進するという形でイギリスとドイツ、フランス、オーストラリアのほうに、観光レップという形で委託して駐在員を置いております。その駐在員を活用して沖縄の認知度向上とか、現地での旅行者のセールス活動等を行っておりまして、誘客体制を強化していると。それと、富裕層を扱う旅行業者とかが参加する旅行博があるんですけれども、フランスのＩＬＴＭカンヌというのがあって、そこのほうに、昨年度オンラインのほうで出店しております。また、欧米豪露から来る訪日外国人とか旅行会社に対して、沖縄を１つの拠点とした形で周遊型旅行の提案ということで、那覇空港旅客ハブという形で沖縄経由して日本、あるいは逆に日本のほかの空港を経由して那覇に来てもらうというような形の旅客ハブを目指して、航空会社と連携して取り組んでおります。この欧米豪路についてなんですけども、調査では、そこの人についてはビーチとか自然を求めるニーズが強いという形で、沖縄が持っている歴史、伝統文化、長寿とかのソフトパワーがマッチしてるというような形で、それを取り組みたいというふうに考えております。

○玉城武光委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次は339ページ、沖縄食文化保存・普及・継承事業。ここの中にね、琉球料理担い手養成講座で育成した琉球料理伝承人69名にフォローアップ講座を動画配信したとあるんですが、その動画配信事業費はお幾らですか。

〇松堂徳明文化振興課長　お答えいたします。
　令和２年度につきましては、琉球料理伝承人の動画配信事業ということで事業実施しております。このフォローアップ講座の動画配信にかかる事業費としましては295万501円となっております。

○玉城武光委員　そこに出前講座、普及活動を推進すべきだということが課題とあるんですが、そのことを今検討してるということですか。それとも実施しているということですか。

〇松堂徳明文化振興課長　ちょっと先ほどの答弁修正したいと思います。先ほどのこの動画配信事業費の額は209万5501円の誤りでしたので、大変申し訳ありません。訂正いたします。
　この今、委員からありました琉球料理担い手育成講座につきましては、昨年度、令和２年度につきましては、コロナ禍の中でなかなか実施ができないという状況でございましたが、この出前講座については令和30年度から実施しておりまして、令和30年度は学校関係者や観光関連事業者、民泊事業者等に対して、９回の出前講座等行っています。令和元年度につきましても５回の出前講座等を行っていまして、合計14回これまで実施してきてるところでございます。

○玉城武光委員　令和２年度はやらなかったということですかね。

〇松堂徳明文化振興課長　お答えいたします。
　令和２年度につきましては、やはりコロナ禍の中でなかなかそこに琉球料理伝承人が出向いて出前講座するというのがなかなかできなかったものですから、それに代わる形で令和２年度につきましては、琉球料理伝承人を活用して琉球料理レシピ動画を６件作成して、幅広く県民向けに琉球料理を作るレシピを活用してほしいということで動画配信を行っております。

○玉城武光委員　349ページ。琉球王国文化遺産集積・再興事業の中の、８分野のティーワジャというのがあるんですがね。その８分野のティーワジャっていうのは、どういうことを指している。

〇上原毅県立博物館・美術館副館長　琉球王国時代から継承されてきた有形、無形の文化遺産は、戦災や近代化によりその多くが失われております。琉球王国文化遺産集積・再興事業は、残された文化遺産の調査研究から得られた学術的知見や科学分析等の情報を基に、王国時代にあった文化財を復元し、絵画、木彫、石彫、漆芸、染織、陶芸、金工、及び三線の８分野の美術工芸品を製作する技術、すなわち手技を取り戻すとともに、沖縄の手技の力を内外へ発信し、琉球王国文化をブランドとした文化観光拠点としての沖縄をアピールすることを目的としております。美術工芸品の製作工程には精巧な手技―ティーワジャがあります。例えば、染織では大きく分けましても、糸作りから始まり、染め、織り、縫製など。あと陶芸につきましては、素材である土作りから始まり、ろくろによる成形、釉薬作り、絵付など。また、漆芸におきましては、器である木地作り、漆の下地、中塗り、上塗り、仕上げ塗りに加え、最後の螺鈿や沈金技法などの加飾がございます。

○西銘啓史郎委員長　松堂文化振興課長。

〇松堂徳明文化振興課長　先ほど琉球料理伝承人の出前講座の回数につきまして、令和30年という答えをしたらしいです。申し訳ございません。正確には、平成30年度が９回、令和元年度が５回の合計14回、これまで開催してるというところでございます。大変申し訳ありませんでした。

○玉城武光委員　最後に357ページ、沖縄県空手振興事業。その中に、研究事業として首里・泊手に関する解説書の作成とあるんですが、これつくったんですか。要するに、本、冊子をつくったんですかね。

〇佐和田勇人空手振興課長　この流派研究事業なんですけれども、沖縄空手の独自の型とか、あるいは鍛錬法などを持っているこの沖縄空手各流派の特徴を調査研究してその成果を国内外へ発信するという目的で、沖縄空手の保存、継承あるいは普及啓発に資することということで、平成29年度から実施しております。おっしゃるとおり、昨年度、令和２年度は首里・泊手系の冊子を作成、策定しております。

○玉城武光委員　去年聞いたんですがね、首里・泊手以外には何手があるんですか。

〇佐和田勇人空手振興課長　お答えします。
　今お話しした首里・泊手以外に、那覇の人がやってた那覇手ですね。それと、中国から1900年代の初め頃持ち帰った上地流という流派があります。そのほかにも、ティーと言われると沖縄の３つのティーがあって、今お話しした首里手、泊手、那覇手、この３つの手があります。ティーと呼ばれるものに関してはですね。

○玉城武光委員　那覇手の解説書をつくる予定はあるんですか。

〇佐和田勇人空手振興課長　那覇手に関しましては、平成30年度に既に策定しております。
　ただ、名称は那覇手という話なんですけど、那覇手は今で言う剛柔流に引き継がれてきていますので、剛柔流という名称で流派研究事業として平成30年度に解説書を策定、作成させていただいております。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、西銘委員長から執行部に対して主要施策の成果報告書等の説明資料については、予算事業内の細事業ごとの決算額も可能な限り記載するよう工夫してほしいとの要望があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　よろしくお願いします。
　319ページからお願いします。クルーズ船の受入れについてです。この県民の受入れは、もう少し気持ちの面では時間がかかるかと思うんですけども、そこの県民に対するアプローチはどういうふうに考えているんでしょうか。受入れに当たってですね。

〇又吉信観光振興課長　まず、クルーズの状況から御説明したいと思います。国内のクルーズ船については、昨年９月に国のほうで関係業界含めたガイドラインが公表されて、11月から各３社あるんですけども、この３社が自分たちの運行ガイドラインというのをつくっております。国のガイドラインに基づくと、このクルーズ船の受入れに当たっては、まず港湾管理者が所管する地域のほうでクルーズ受入協議会をつくってくださいという形で、このクルーズ受入協議会で―例えば県の行政機関で言いますと保健医療、病院の体制とか保健所とかの搬送体制、それと地域含めて、そこで合意を得てから、合意があった場合には受け入れていいというような形になっております。その協議会の中で、そういう住民の理解を求めていくということになっております。

○翁長雄治委員　私も昨年、那覇港管理組合で郵船クルーズさんのほうにお邪魔しましていろいろお話を伺ってきました。まさしく今おっしゃったようなお話をいただきました。その中で、クルーズ船がいざこれから来ると、飛鳥が来るというときに、保健医療部のところの所管の部分はいろいろと動いているかなという気がするんですけども、結局、県民がそれを受け入れられるかどうかっていうところ、一番最初の衝撃ってのが沖縄県民はすごく持ってるかと思いますので、そこに対してどういうふうにアプローチをしていくか、要はクルーズ、安全ですよと、こういうふうなガイドラインつくってますよということをどのようにアプローチしてるかというのを教えてください。

〇又吉信観光振興課長　クルーズについては、例えば那覇港であったりとか幾つか受皿がありますので、先ほどの協議会の中に地域協議会というのを設けて、もう少し細かい形でなっております。そこを通して、例えばクルーズが来るに当たっては、そのクルーズの船社からの住民に対する要望とか、逆に住民のほうからクルーズについては今来てほしくないとか、これに当たってはこんな条件つけてほしいとか、そういう要望があります。そういう中で、意見を拾いながら、県民に対してはクルーズの中で―例えば乗船前にＰＣＲ検査する、乗船時もＰＣＲ検査する、定員についても半分にするとか、寄港地では自由行動はさせずにツアーでやるとか、そういうふうな取組やってますので、そういう協議の中でクルーズの感染防止の取組について説明していって、理解求めていくことになるのかなというふうに思っております。

○翁長雄治委員　今、昨年の11月以降どれぐらい実績としてはあるんでしょうか。

〇又吉信観光振興課長　すみません、沖縄への寄港の実績というのはございません。ただ、一度７月ごろに打診はありました。打診はあったんですけど、そのときの感染状況が県内の医療体制含めて逼迫しているという中で、こちらが保健医療部と協議してる間に、先方のほうから今回についてはまた変えますという形でお断りがあったということでございます。

○翁長雄治委員　こちらの感染の状況ももちろん大切ですし―これは皆さんのとこだけでどうこうじゃないので全体で考えることなんですけども、やはりこの地域の皆さんが受け入れられるマインドというかメンタリティになれるように、引き続き取り組んでいただければなと思います。
　次に325ページですね。スポーツツーリズムのところなんですけども、コロナによる実績の変化についてお伺いしたいと思います。普段の経済効果であるとか、昨年のマイナス推定で、どういったふうになるのかもお願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　お答えいたします。
　まず、スポーツツーリズムのほうの実績の変化でございますけれども、経済効果で言いますと、プロ野球の経済効果が121億円であったものから、令和２年度は23.7億円となってございまして、令和元年度の約20％となってございます。サッカーキャンプにおきましては、令和元年度が33.6億円であったところ、令和２年度の実績といたしましては6.6億円、これも約20％ということになってございます。

○翁長雄治委員　このスポーツツーリズム、やはりコロナの中で非常に厳しい状況にあると。特にキャンプの場合は、選手も体をつくりに来てるところに、そこでコロナになってしまったらしゃれにならんというようなところもあるので、どうしても無観客にならざるを得ないところがあるかとは思います。その中で、来年、本当にコロナが―今度の２月とかにまたキャンプがスタートするわけですけども、そのときに収まってるという、まだ確証が持てない中で、どのように展開をしていくおつもりでしょうか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　プロ野球キャンプ、サッカーキャンプ、特にプロ野球キャンプにおきましては、今年度も受入れ市町村と連携を組んで、収まっていなかった場合の医療体制の確保ですとか、そういったところを重点的にやっていく必要があるのかなと思っております。また、サッカーキャンプにつきましても、プロ野球と少し仕組みが違うんですけれども、当然、受入れ市町村ございまして、我々連携会議等々持ってございますので、同じように取り組んでいくということになろうかと思います。状況にもよりますけれども、無観客なのか有観客なのかというところですが、有観客でできるような体制がつくれないかというところで連携を深めてまいりたいと考えております。

○翁長雄治委員　僕はよく課長とも居室でもお話しさせていただいてる中で、スポーツ行政は大きく分けて私は３つあると思っていて、一つがアスリート教育、一つが生涯スポーツ、もう一つは教育の部分でこちらは普段は教育委員会の方の話になるかと思うんですけども、このスポーツツーリズムであるとか、そういったものは教育のところに私は係ってくるんじゃないかなと思っています。県内の子供たちがプロのスポーツを見ながら考えていくと。県内の場合には、サッカーもあって、卓球があって、ハンドボールがあって、バスケがあってと、プロスポーツチームがたくさんある中で、そういったところのキャンプはどうしても一時的な２月とか３月とか、時期がずれるスポーツもあるでしょうけども、一時的なものである中で、こういった県内のプロスポーツチームとの経済効果の波及というものが、キングス―バスケットボールのほうは非常に目に見える形で見えるんですけども、ほかのところがなかなかまだまだなのかなというふうに思いますので、そちらをぜひ強化していただきたいと思うんですけども、見解をお願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　おっしゃるように、数値というのはなかなか把握しにくいところございますけれども、いずれのチームも地元の市町村、あるいは近隣市町村等々と連携を組んで、社会貢献活動をしていきたいという意欲は十分にございます。その辺りを我々、常日頃から意見交換させていただいておりますので、そういったところを今後どのように膨らませていけるかというところは検討してまいりたいというところでございます。

○翁長雄治委員　ぜひプロスポーツと―でも教育の観点から言うと、前からお話しさせていただいてるんですけども、スポーツアカデミーとか、そういった日常的に恵まれた沖縄の環境をアジアの方々に開いて、そういったものをつくっていただければなと思います。こちらは、またいつかやりたいと思います。
　328ページ、お願いします。
　競技力向上のところ、先ほどお話しさせていただいたところの２つ目のアスリート教育になるんですけども、この競技力向上対策事業の中身について教えてください。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　申し上げます。
　競技力向上対策事業では、沖縄県スポーツ協会と連携する形で主に６つの取組をしております。まずは、国民体育大会への選手の派遣でございます。もう一つが、県民体育大会の開催でございます。そして、国体に出場する各競技団体の競技力の向上というものもやってございますし、それから世界大会に出る、日本代表として出るトップレベルの選手の育成事業というのも行ってございます。それからドーピング対策ですとか、そういったことに役立つんですけれども、スポーツ医・科学研究事業というのもやっております。もう一つが、最後にスポーツ少年団の育成事業―すみません、６つと申し上げましたけれども主に５つの分野で取組を進めております。

○翁長雄治委員　ありがとうございました。
　この中で、特にスポーツ少年団のところもそうなんですけども、例えば中学校、高校の部活とかもこれから学校の先生じゃなくて外部に切り換わっていくんじゃないかというようなものがございます。その中で、例えば私は柔道ですけども、柔道を私は教えるに当たって、当時の感覚のまま教えてしまう可能性があるんですよね。その中で、重要なのは、けがさせないことが一番大事でありまして、アスリートにしても何にしても教育にしても。例えばスポーツトレーナーの育成であるとか、県内にスポーツトレーナーといえば、大体皆さんのイメージするところで言うと、プロスポーツに対応してるかジムにいるかとかっていうなものと思うんですけども、県外とかではスポーツトレーナーが部活に入りながら適切な指導を行っていくというところもあるんですけども、この辺について、スポーツトレーナーの育成についての見解をお願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　先ほど申し上げました競技力向上対策事業の中で―ちょっと見えないんですけれども、指導者の育成というのがございまして、そちらで研修会、講習会を開催していることはしております。ただし、その地域部活に向けては少し工夫が必要と言いますか、委員おっしゃるようなことが必要なんだろうなと思いながらですけれども、今の教育委員会のほうで部活動の在り方についての委員会が立ち上がっておりまして、そこに私も所属させていただいているんですが、スポーツ協会さんも所属しております。その中でどういったことが話し合われるのかというところも留意しながら、そこは進めていくべき課題かなというふうに考えております。

○翁長雄治委員　子供たちのスポーツ、部活って指導者で全て決まってしまう部分が本当に大きくて、この辺りの強化をお願いしたいと思います。
　次に生涯スポーツの部分で、本当は生涯スポーツの分野であったんですけども時間が足りないので。私は空手も生涯スポーツの位置になってくるものと思っています。356ページですね。356ページのユネスコの登録のところで、結局この本会議でも県民の意識が上がらなきゃいけないということがあるんですけども、この競技者というか人口を増やしていくための手だてというものを改めて教えてください。

〇佐和田勇人空手振興課長　お答えします。
　昨年度は沖縄空手ユネスコ無形文化遺産登録ということで、早期実現に向けて推進体制の強化を図るということで、知事を会長として県内の空手関係団体をはじめ、県議会、市町村、教育そして文化、学術、経済、観光、メディアといった38の関係機関で構成する沖縄空手ユネスコ登録推進協議会を設置しまして、シンポジウムの開催などを通じて情報発信による県民への機運醸成に取り組みました。県民の機運醸成なんですけども、具体的に、一つは協議会の調査研究成果をテーマとした、先ほどお話ししたシンポジウムであったり、あるいはオンラインの開催を行ったり、あるいはホームページやＰＲ動画による情報発信、そしてポスター、パンフレットの配付などを実施して、機運醸成をしたということです。

○翁長雄治委員　空手とか柔道もそうなんですけど、意外と小さなお子さんたちがやると、お父さんお母さんがひっついて一緒に始めたりとかするというのもあるので、そういった競技人口を増やしていくという取組は非常に重要なものかと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　お願いします。
　主要施策の313から15、16まで。先ほども議論ありましたけれども、この部分では外国人観光客の誘客400万人を目指してやってきたわけですけれども、ある意味もう今総括の時期なんですよね。ただ、コロナでこんな状況になってしまった。どう総括して次につなげるかっていうのは非常に難しいけれども、どうしてもしっかり総括しないといけない時期だと思うんですけれども、その辺の状況というのはどうなってますか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　沖縄県、御承知かと思うんですけれども、第５次沖縄県観光振興基本計画の中で、1200万人、1.1兆円という数字を目標に掲げて観光施策を推進してまいりました。一方、今、委員から御質問があったように、コロナ禍の中でこれからの沖縄観光をどうあるべきかというところで、やはり県民の中には観光客が感染拡大を招いたっていう認識が根づいてる方々もいらっしゃいます。そういう中で、今までのように量だけを求めるのではなくて、民泊数であるとか、沖縄の自然や県民性豊かな自然環境とか、そういったものを楽しんでいただけるような、ゆったりとした沖縄観光というものを目指す必要があるんじゃないかということも県内の観光業界の方々から大きく意見をいただいております。ただ、経済として、やはり観光産業というのは沖縄県の基幹産業でありますから、やはりそこは回復させていく必要があるってこともございますので、県民生活をしっかり守りながら経済の拡大も図っていくっていう、その両方を目指すような施策を、来年度以降の10年間で取り組んでいく必要があると考えております。

○大城憲幸委員　具体的に言うと、例えば先ほども議論ありましたけれども医療ツーリズムとか、外国人に対してね。あるいは国際旅行、旅客ハブとか、そういうようなものを積み上げてきたわけですよね。これが一度もうリセットというかゼロになってしまって、これをまた今までの積み上げた部分を動かすっていうのはなかなか簡単じゃないなと思うんですけれども、その辺について再度考え方をお願いします。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　確かに外国人観光客、つまりインバウンドを速やかに回復させるというのは、これは国策との兼ね合いもありますので、現状としては厳しいという部分がございます。ただ一方、外国に行けない国内のお客様という新たなターゲットっていうんですかね、例えばこれまでハワイを中心としたリゾート地に行かれていた方々が、じゃあどこに行こうかっていうところで、国内の優良なリゾート地であれば沖縄に目を向けていただけるのではないかというところ。もう一方、国内マーケットに関しましては間違いなく高齢化が進んでいっております。そういう中で、長時間のフライトに耐えて、これまで海外に行かれていたお客様がなかなか行けなくなると。あと医療保険の問題等もございますので、そういう中で、沖縄はどうかという新規需要が芽生えてくるのではないかっていうところに期待しておりますので、まずは国内客をしっかりと戻しながら国策との兼ね合いも見つつインバウンドの回復に努めていくと、そういう段階にあるかなというふうに考えております。

○大城憲幸委員　お時間ありませんから、318ページの観光諸問題対策事業に絡めて、修学旅行の部分だけ。今あったように、出口戦略っていう意味でどこからスタートしていくかと。ＧｏＴｏキャンペーンの話もありますけれども、私は前にも話したけれども、こういう状況だからこそお願いしやすい、コントロールしやすい修学旅行辺りからきちっと検査をした上で、沖縄のこれまで積み上げてきた修学旅行からスタートしていく、始めていくっていうものも取り組んだほうがいいんじゃないかなと思ってるんですけれども、その辺に関しての考え方をお願いいたします、最後に。

〇又吉信観光振興課長　お答えします。
　今おっしゃるとおり、修学旅行については今まで沖縄県の感染状況がひどかったという形で、ほぼ９月まではゼロの状況でしたけども、今月から少しずつ回復してきております。今後は、今年中止を決めた学校もあるんですけども、年度後半に見送った学校とか予約が入ってる学校がありますので、今後はそれを着実に取り組んでいくと。加えて、行く先が海外を予定したところ、そこをいかに沖縄に来てもらうかと。そういうふうな形で取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　新垣新委員。

○新垣新委員　まず340ページ、ウチナーンチュ大会。今回コロナで開催ができないと思いますが、次なる課題はどうなっていくのか。ウチナーンチュ大会の問題ですね。お聞かせください。

○宮城清美第７回ウチナーンチュ大会準備室長　第７回の世界のウチナーンチュ大会についてですけれども、令和２年の９月の第１回実行委員会におきまして、当初、今年度、本当でしたら10月の末に開催予定だったんですけれども、新型コロナウイルスの影響もありまして、令和４年度開催を決定したところです。その後、今年の５月の第２回実行委員会において詳細な開催日程を審議しまして、世界のウチナーンチュの日である令和４年10月30日を前夜祭、本大会を10月31日から11月３日と決定しております。第７回大会なんですけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響が残ることが想定される中行われますので、実施に当たってはＩＣＴなどの最新技術を活用しまして、万が一コロナ禍で来県がかなわないという皆様にも参加いただけるよう、ハイブリッド形式での開催に取り組んでいくこととしております。

○新垣新委員　分かりました。
　337ページ、Ｗｉ－Ｆｉの問題です。県内全域への通信の整備はどうなってますか。観光客が集まるところにＢｅ．ＯｋｉｎａｗａっていうＷｉ－Ｆｉがつながらないっていう問題が生じていると聞いてますが、その件について伺います。

〇又吉信観光振興課長　お答えします。
　県のほうでは一括交付金を活用して、平成24年度からこのＷｉ－Ｆｉの導入整備事業をやっております。平成24年から27年までは県のほうで直接機器を設置する補助を行ったということで、そのときの台数が4628台行っております。その後、平成27年度に国のほうの調査があって、民間活用したらどうかという提言がございましたので、それを踏まえまして県のほうでフリーＷｉ－ＦｉのＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａっていうものを定義をして、それに賛同する企業を募りました。その企業を―企業っていうか通信事業者のほうでＷｉ－Ｆｉ機器を設置してもらうということで、県のほうは普及のほうに努めるということで、28年から30年度まで県のほうで普及促進を図ってまいりました。いま協力いただいてるのが３社ありまして、現在その３社含めてほかの関係団体を含めて推進協議会っていうのをつくっていますけども、そこでどの形で普及していくかという協議をしながら進めているところです。現在なんですけども、いろいろ設置してまた撤退とかも、取りやめ、廃止とかもありますので、現在、令和３年５月時点で4560か所のアクセスポイントがございます。

○新垣新委員　その中で、ひめゆりの塔や―何て言うんですか、知念の久高島を見えるところの、ちょっと名前忘れましたがあそことか、つながらないと。人が集まるところに。そういう課題を解消すべきじゃないかっていう課題はどう考えますか。斎場御嶽です、斎場御嶽。

〇又吉信観光振興課長　このＷｉ－Ｆｉの機器の設置に当たっては、まず検討しないといけないのが、一度設置してしまうとその後、一定の通信料がかかるという形で、この通信料を誰が持つかというところで、やはりその施設の管理者なりのほうでそういうランニングコストを持つという形で意思決定してもらって、今やっている通信事業者のほうに申請があれば―現在この指定事業者、通信事業者については、初期の導入費用を無料でやっていますので、その辺り、運営費を払い続けられるという事業者があれば、この通信会社のほうとつなげて、エリアの拡大等を図っていきたいというふうに考えております。
　以上です。

○新垣新委員　319ページ、クルーズ船プロモーション事業。今後クルーズ船に対して、ＰＣＲを義務づけ、このダイアモンド・プリンセスの苦い教訓を生かして考えていくべきじゃないかと、伺います。

〇又吉信観光振興課長　お答えします。
　先ほどもお話しましたけども、国内線については、今の船社等のガイドラインで、乗り込みの数日前に、まずＰＣＲ検査で陰性か確認すると。あと当日も一応ＰＣＲ検査を受けるという形になってございます。外国船については、今、国がまだガイドラインも示していないので、そこについてはちょっとどのような形になるか分からないんですけども、飛行機、国際線がＰＣＲ検査を義務づけられているので、恐らく外国船のクルーズ船ついても、国のほうでそういうＰＣＲ検査等の義務づけがなされるんじゃないかというふうに考えております。

○新垣新委員　316ページに移ります。ビックバン事業ですけど。この課題について、コロナ前のこの状況をちょっと課題を聞かせていただきます。課題、長期滞在型観光のハワイを超えるとか、いろいろ、るる言っていますよね。ハワイにあって沖縄にない。じゃあ、沖縄は滞在日数をどうやって増やすかという取組を聞いていると。具体的に、課題。

〇又吉信観光振興課長　お答えします。
　先ほども少しお話しましたけども、比較的遠距離から来るところの―これ、世界一般的だと思うんですけども、遠距離から来るお客さんについては、滞在日数が長いというのが一般的ですので、比較的、遠距離にいる、先ほど言ったヨーロッパとかアメリカ、オーストラリア、ロシアとか、そういうところから、日本国内のどこかの空港を経由した形で沖縄のほうに呼び込んで、滞在日数を長くしていきたいということ。あと、アジアからもかなりの―七、八割という形で来ていましたので、そのアジアの人たちについては、どうやって離島のほうまで足を延ばしていって、滞在日数を延ばしてもらうかというところに、そこに課題があったのかなというふうに考えております。

○新垣新委員　沖縄の、日本全国の観光客の滞在日数、沖縄の滞在日数の位置づけはどうなっていますか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　沖縄県観光振興基本計画の中では、平均滞在日数を4.5日というふうに定めております。これは、泊数で言いますと3.5というふうになるんですけれども、実際には、令和元年度実績では3.70日っていうところで、まだまだ足りない状況はございます。これなぜかといいますと、国内マーケットがほぼ沖縄の中心なんですが、やっぱり金、土、日という形で、２泊３日観光っていうのが国内マーケットの基本になっているというふうに考えておりまして、現在、全国の状況っていうのは手元にはございませんけれども、ほぼ同じような状況ではないかなというふうに考えます。ただ、一方で、北海道の場合には鉄道網等が発達しておりまして、道内を周遊する観光というものが、妥当というか、浸透しておりますので、その分、沖縄と比べますと、あちらのほうが長く滞在しているかなというふうに考えております。

○新垣新委員　滞在日数を延ばすために、もう厳しいと思いますけど、結論から申し上げます。部長、ＩＲ、導入すべきだなと思うんですけど、滞在日数を増やすために。沖縄の青い海、青い空。これ見解が大きく割れているところがあると思うんですけど、どうにかもう一度再検証できないかなと思って。ばくち依存症が出ないっていうやり方もありますので、ヨーロッパとかが地元民ができないっていう規制もあります。だから、そういうことも含めて再検証できないかなと思っているんですけど、いかがですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど来からありますように沖縄県の観光の課題として平均滞在日数を延ばす、そのことによって、観光消費額を増やすという方向性で取組を進めるというところの一つとして、ＩＲが一つの魅力あるコンテンツじゃないかという議論があることは承知しておりますけれども、沖縄県のほうでは、滞在日数の延伸に対しては、沖縄のソフトパワーを魅力として、自然であるとか、歴史であるとか、独特の風土、おもてなし、そういった沖縄の魅力を最大限に発揮することによって、滞在日数を増やし、満足度を向上させると、そういう方向で取組を進めておりますので、今のところそのＩＲを導入するというような施策は考えていないところです。

○新垣新委員　最後に、沖縄の観光客数。どのくらい目指していますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　第５次観光振興計画では1200万人という目標を掲げ、平成30年度には1000万を超えたという実績がございましたけれども、コロナウイルス感染症の影響により、258万人まで落ち込んだという状況にございます。今後どういった、どこまでの量を求めるのかと。ここまで関係業界が痛んで影響を受けておりますので、そこは一定の量を求めるという必要は当然にございますが、併せまして、課題とされています滞在日数の延長であるとか、消費額の増といった、あるいは満足度の向上といった質の向上っていうのも併せて求めていく、取り組んでいくという形になります。それを今、どこまでが目標とすべきかということについて、観光振興審議会のほうで鋭意、協議しているところでございます。

○新垣新委員　分かりました。ありがとうございます。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

午後３時41分休憩
午後４時１分再開

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　観光政策課長から、答弁内容について念のため、改めて説明したいとの申出がありますので、発言を許します。
　山川哲男観光政策課長。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　御質問の中で、沖縄観光1200万人、1.1兆円を目指してきましたというふうに御回答したつもりというか、認識ではあるんですけれども、確認のために、1200万人、1.1兆円を目指してまいりましたということでお答えをさせていただきます。

○西銘啓史郎委員長　では、続きまして質疑に入ります。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　309ページ、万国津梁会議でありますけれども、これは次年度も開催する予定なんでしょうか。

○前本博之交流推進課長　お答えいたします。
令和３年度に新たに設定いたしましたテーマ、プラスチック問題と琉球文化ルネサンスに関する万国津梁会議につきましては、今年度においてテーマに関する課題の洗い出しですとか、議論の整理等行われているところでございまして、この会議、２テーマに関しては次年度も継続して行われる見込みとなっております。なお、ほかのテーマにつきましては、年度末までに知事のほうで設定する予定となっております。

○大浜一郎委員　このテーマ設定は、妥当だったというふうに思っておられますか。

○前本博之交流推進課長　お答えいたします。
　令和２年度のテーマにつきましては、米軍基地問題、ＳＤＧｓ、多様な人材育成、稼ぐ力、そして、海外ネットワークの５つのテーマを設定いたしました。米軍基地問題に関しましては、在沖米軍基地の整備縮小に向けた議論を展開するということで、その提言を基に、日米両政府に対しての要請につながってございます。それからＳＤＧｓに関しましては、令和元年度から、県のほうで全庁挙げて本格的にＳＤＧｓの取組を開始したところでございまして、この提言等を踏まえまして、実施計画ですとか、あと国が公募しておりましたＳＤＧｓ未来都市に県が応募したところ、そこに選定されたというところでございまして、この２テーマに関して、テーマの設定は妥当であったというふうに考えております。それから、令和２年度において新たに立ち上げました人材育成、稼ぐ力、海外ネットワークに関しましては、令和元年度に沖縄県振興審議会の附帯意見におきまして、重要性を増した課題、それから新たに生じた課題として示された課題でございまして、その中から選定したテーマでございますので、テーマの設定は妥当であったというふうに考えております。

○大浜一郎委員　私は、当初からなぜ万国津梁会議を文化観光スポーツ部がやるのかなということを、ずっと疑問に思っていたわけですね。これ、実施項目においても、これは自立経済発展資源の創出となっているわけですよ。しかし、これがテーマが妥当だったと今おっしゃいましたけど、本当にこの実施要綱に、項目に合致してるかっていうと、僕は合致してるとは思えないですよ。だから、僕はなぜ万国津梁会議というのを、僕はまたテーマがあまりにもばらばらすぎてね、本当にこれが妥当だったかということは、非常におかしいと思う。だから、万国津梁会議をどうするのかということの基本的な方針というのは、どのようなことが議論されていますか。

○前本博之交流推進課長　お答えいたします。
　万国津梁会議は、沖縄21世紀ビジョンの基本理念及び５つの将来像を実現し、新時代沖縄を構築するために、知事において有識者等の意見を聴取する会議となっておりまして、５つのテーマがございまして、１つ目が人権平和に関すること。２つ目が情報ネットワーク行政に関すること。３つ目が経済財政に関すること。４つ目が人材育成、教育福祉、女性に関すること。５つ目が自然、文化、スポーツに関することとなっておりまして、これらの５つの分野の中からテーマを設定しているところでございまして、今、申し上げましたとおり、将来像、沖縄21世紀ビジョンの実現に向けて、新たな振興計画ですとか、各種施策に反映させていくこととしておりまして、もう既に一部は素案の中にも盛り込まれているところでございます。

○大浜一郎委員　部長、今のお答えでいいんですか。この方向性としては、これからも。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど答弁がありましたとおり、万国津梁会議は、沖縄21世紀ビジョンの基本理念、５つの将来像を実現するというところの目的で、知事において有識者等の意見を聴取して、それを施策に反映させるための会議というところで、これまで一部は施策、新たな振興計画の素案等に反映されているというふうに考えております。

○大浜一郎委員　特に米軍の在り方についてなんていうものは、これは文化観光スポーツ部が重要なテーマと、妥当性があるというふうに判断するのはおかしいと思いますよ。これはもう、これは別の会議で十分やればいいと思ってるんだけども、どうも、その辺の位置づけとか背骨がちょっとよく分からなくなってきているような気がするんです。あえて、万国津梁会議でやる議論かなというふうなところも、これはあると思うんですよ。だから、その辺の議論がされてるのかなということは非常に、知事の肝煎りの会議とはいうけれども、何かいろいろとテーマを探してきてやるのはいいんだけど、ちょっと背骨論としての万国津梁会議というものが、あえてこういう名前をつけてやるっていうこと、またその所管が文化観光スポーツ部だということが非常に、どんどん分かりにくくなっているというような感じはするんですよね。その辺の議論はしたことはない、今後についても。

○前本博之交流推進課長　お答えします。
　結論からと申し上げまして、議論は特にしておりませんけれども、知事の公約がベースになっておりまして、公約の中に、経済交流、文化交流、人材の交流ですとか、そういった交流と、あと、ウチナーネットワークを活用ということが知事の公約の中に明記されておりまして、そういった観点で、我々、交流推進課のほうで所管するに至った次第でございます。先ほど米軍基地の話もございましたけれども、知事の公約の中に、万国津梁会議の中に、米軍基地対策など、世界に開かれた国際都市として云々かんぬんというふうに公約のほうで明記はされております。

○大浜一郎委員　米軍の基地問題というのはいろいろな意見があって、これはいろいろな要素もどんどん変わってくるから、万国津梁会議にも本当はこれはなじまないと思ってるんですよ。もっともっと沖縄の―僕はね、本当は万国津梁会議は、これからの沖縄をどうしていこうかという、沖縄政策協議会が開かれてないっていう現状もあってね、それに耐え得るような議論を万国津梁会議の中で、今後の沖縄の在り方、基地の整理縮小も含めて、そういった大義を持った会議に僕はしていくべきじゃないかなとやっぱり思うわけですよ。来年、いろいろな新しい沖縄を見せるにおいてね。それを議論をぜひ、ちょっとやるべきだと思うんですけど。再度、部長どうですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　万国津梁会議、21世紀ビジョンの基本理念、将来像の実現というところで、知事において有識者の意見を聴取する会議ということで、テーマは５つの分野から設定するということになるんですけれども、これまでに、沖縄県振興審議会の提言であったりとか、あるいは児童虐待等、緊急性が高いテーマであったりとか、そういったものが選ばれております。次年度におきましても、今年度から継続する２テーマに加えて、知事、三役において、そういうテーマにふさわしいというところを総合的に判断して、これは有識者の意見を聞いて、深く議論していただいて、それを施策に反映させるというように、ふさわしいテーマがまた選定されるんだというふうに考えております。

○大浜一郎委員　これは要調査事項として取り上げていただきたいと思います。今後の在り方についても要調査が必要だと思います。

○西銘啓史郎委員長　大浜委員、要調査事項として誰にどのような項目を確認したいのか、改めて簡潔に説明してください。　

○大浜一郎委員　知事に対して、万国津梁会議の今後の方向性についてお伺いしたいと思います。　

○西銘啓史郎委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
　質疑を続けます。大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　ページ332でございますけれども、前年度と比較して特に得られた成果は具体的には何があるかお教えください。

〇白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　お答えします。
　令和２年のＭＩＣＥの開催実績は490件で、令和元年の1638件と比較すると70％の減となり、非常に厳しい結果となっております。このような中で、昨年10月29日から11月１日の４日間にかけてツーリズムＥＸＰＯジャパンを開催することができたことは一つの成果と考えております。それで、ツーリズムＥＸＰＯジャパンでは当初、新型コロナの影響により開催が危ぶまれましたが、主催者をはじめ関係者の努力により、感染症対策の徹底の上、商談会やセミナーなどを実施して、期間中２万4174人の来場がありました。現在、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたＭＩＣＥ誘致に向け、県外事業者向けのオンラインセミナーを実施しておりますけど、その中で、昨年度実施したツーリズムＥＸＰＯジャパンを安全安心なＭＩＣＥ開催のモデルケースとして紹介して、ＭＩＣＥの誘致活動につなげております。

○大浜一郎委員　課題の中に、競争力、そして、差別化を図るのが必要だとありますが、具体的にどのようなイメージをしていますか。

〇白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　今、各地域、それから、各国でＭＩＣＥの誘致―コロナ禍では少し、こういった状況ではあるんですけど、誘致の競合地があちこちに出ています。そのような中で差別化を図っていくということになるんですけど、その一つとしては、今の傾向としてＳＤＧｓ、そういったところがＭＩＣＥの開催地で選ばれやすいというふうな傾向があるので、そういった取組も必要だと考えております。

○大浜一郎委員　ＳＤＧｓはどこもやると思うんですよ。特に沖縄が差別化を図るために何かインパクトがないといけないでしょう。そこを聞いてるんですよ。

〇白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　お答えします。
　これまでＭＩＣＥについては、インセンティブツアーだとか、そういったところで、沖縄の強みを発揮されてきています。つまり、日本国内で言えば、観光リゾート地というところがありますので、そこら辺を全面的に出して、違いが出てくるのかなというところを考えております。

○大浜一郎委員　このポイントづくりはしっかり、もう一回取り組んでいただきたいなと思います。
　質問を変えます。334ページですけど、これマリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業、これが具体的な形が見えないままになってるということです。今年３月ぐらいまでには、ちょっとプランが出るんじゃないかと言われていたんだけれども、結局、なしのつぶてになって。その辺のところで、一体何を議論して、何をプラン化してるのか、その辺のところちょっとお教えください。

〇白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　お答えします。
　昨年度の取組についてですけど、ＭＩＣＥ施設の整備に向けた新たな基本計画の策定のための調査、検討として、ＭＩＣＥ施設の規模や機能、ＭＩＣＥ施設とホテルとを一体的に整備するための官民連携の事業手法、コロナの影響による不動産マーケットの動向調査、事業実施に向けた官民対話、サウンディング調査、それから、地元住民との意見交換を行ってまいりました。事業実施に向けた官民対話の中では、ＰＦＩの手法によるＭＩＣＥ施設の整備、運営、ホテル等の民間収益施設への投資開発に意欲を持つ民間事業者が複数確認できました。今年度ですが、昨年度に引き続き、事業実施に向けた官民対話を実施するとともに、新たに今、事業収支の整理及び精査、施設整備後、分割払いとなる施設整備費の財源の検討、それから運営期間を含めた事業スキームの検討、精査、アフターコロナにおける需要見込みの調査を行っております。今後については、需要調査の結果を踏まえ、民間事業者の官民対応を実施して、民間事業者の参入意欲を促す事業スキームなりを検討していきたいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、大浜委員からいつ頃までに具体的なプランが出てくるのかについて聞いているとの指摘があった。）　

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　白井勝也ＭＩＣＥ推進課長。

〇白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　ＰＦＩ事業については、やはり事業参加される方との官民対話が重要になってくると思っています。これについて、引き続きやる必要があると考えておりますので、その結果を踏まえて、可能な限り早く基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員　もう年明け、年末も近いですよ。いつ頃までにというぐらい言ったほうがいいんじゃないですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　委員おっしゃるように、令和２年度末に、新型コロナ感染症の影響による動向を踏まえる必要があるというところで今年度、さらなる調査をすることとしております。おっしゃるとおり、ＰＦＩ方式事業でやるというところ、民間のほうの投資、参入を促すというところの投資意欲の確認とＭＩＣＥ開催の動向、これらを基に需要収支予測を精緻化する必要等があります。現在、そういう民間事業者の意見を丁寧に確認しながら事業スキームの精査、改善、それからＭＩＣＥ施設の整備費の圧縮に向けた取組、土地売払代も含めた充当財源、交付税の活用等も含めた事業収支見込み、ＭＩＣＥ施設の運営という対価の設定、コンセッションを設定できないかというふうに考えておりますので、そういった対価の設定。あわせまして、ＭＩＣＥ施設周辺用地での自主事業の可能性調査等を含めて、ＭＩＣＥエリアの競争性の確保、民間投資を呼び込むための、さらなる追加調査をやっておりまして、収支、それから、経済波及効果の推計というのを精緻化してるところでありますので、その取組を基に、可能な限り早い段階での熟度の高い基本計画の策定に向けて取り組んでるところです。

○大浜一郎委員　これも要調査事項に上げたいと思います。知事に対して、この事業の進展に係る意見についてお聞きしたいと思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ただいま提起のありました要調査事項の取扱いについては、本日の委員会の質疑終了後において協議いたします。

○西銘啓史郎委員長　島袋大委員。

○島袋大委員　お願いします。
　おきなわ彩発見キャンペーンについて聞きたいと思ってます。ＯＣＶＢの事業報告によるとキャンペーン。ＯＣＶＢの事業報告書に、キャンペーン利用された宿泊施設に一部偏りがあるとともに、宿泊のみの利用、宿泊施設以外への波及効果が把握できてないなどスキームの課題があったというふうに報告書には書かれてます。事業ではリゾートホテルの利用が多かったと聞いておりますけれども、利用比率はどの地域が最も多く、どのタイプのホテルが、宿泊事業者が最も利用されたのか。これどうなってますか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　宿泊された市町村で一番多かったのは、恩納村になります。比率で言いますと30％。宿泊施設別で見た場合には、リゾートホテルが最も多く78％の利用となっております。

○島袋大委員　今回、対象となったこの宿泊事業者数と、実際に利用された事業者数はどのようになっていますか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　第１弾につきましては370のホテル、施設が利用されました。参加いたしました旅行事業者は52社となっております。ちなみに、続いて実施しました第２弾につきましてはＯＴＡ２社を利用いたしまして、参加いたしました宿泊施設数は856、これは少なくともの数字になっております。

○島袋大委員　令和２年の９月に出された観光政策課の資料によると、令和２年６月５日に開始したおきなわ彩発見キャンペーンの効果について、効果を大いに感じる、ある程度感じるとした事業所店舗は９％にとどまっている。業種ごとの内訳を見ていくと、旅行業では45.2％の事業所店舗が効果を大いに感じる、ある程度感じると回答したものの、他の業種は効果を大いに感じる、ある程度感じると回答した事業所店舗は１割未満になっていると。業種ごとに評価が大きく分かれる結果となっているようだけれども、ということは、９％、約１割程度の事業者しか恩恵を受けていないと考えられますけれども、利用上位10％近い施設での利用金額の割合はどの程度か分かりますか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　第１弾につきましては、旅行会社を通して宿泊施設を利用したという形になっております。そういう中で、旅行会社のほうが一義的に補助金のほうを受け取りますので、その数字で申し上げますと、やはりＪＡＴＡという日本旅行業協会―この全国的なものなのですが、ここの会社のほうが、エージェントさんのほうが大きく補助実績を残しているというところになります。

○島袋大委員　これ我が会派の議員からいろいろと出たと思うんだけれども、宿泊施設ごとの利用客数、利用金額についての公文書開示請求がされたと思うけれども、不開示決定の通知が出されたようだけれども、その理由について伺いたいんですけど。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　公文書開示請求のほうを受けまして、その開示に対してしっかりと審査を行わせていただきました。そういう中で、条例の第７条のほうに公文書の開示義務というものがございます。少し読み上げさせていただきます。「実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。」というふうに定められております。その中で３号のほうでございますが、「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」については、開示しなくてもいいと、開示してはいけないというふうに定められておりましたので、ここの解釈をもって不開示としたものであります。

○島袋大委員　担当課から話も聞きましたけれども、施設名や法人名を黒塗りの提出でよいと担当課に伝えたみたいだけれども、それでも不可。他の資料と合わせたら、要するに特定されそうということで、その時点で情報公開を行わなかったってことか。だから、ここがちょっとポイントでね、今、おっしゃるような形であれば、別に黒塗りでもよかったんだけれども、だからその辺の説明できる。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から、本事業の総括に係る全体会議の中で、旅行業界団体の意見としては、旅行事業者ごとの実績金額等を出されると困るとのことであったため、不開示の判断に至ったものであるとの説明が　あった。）　

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　島袋大委員。

○島袋大委員　ですから、この宿泊施設においては、一部の収入にしかならないはずだけれども、要するにこれは県として、税が入っているわけさあね。税が入っているわけだから、何も偏りをどうこうチェックするんじゃなくて、公平公正に考えるのであれば、税が入ってる以上、要するに施設名、法人名は黒塗りでもいいから、金額的には出たら大体そのチェックはできるかもしれないけれども、そういった形はしないといけないんじゃないかと。今、言うように、業界から聞いたかもしれないけれども、これ実際、今、決算だから。だから、そういった形ではもう本当だったら監査員の皆さん方もどう判断しているか分からないけれども、それぐらいはやらないと。やっぱりこれだけ、コロナ禍について、コロナの状況で大変な、莫大ないろんな補正予算も組まれてやっている中で、ここはちょっと指摘に値するんじゃないかなということで今質疑しているんであって、皆さん方がそう判断したということだったら、もうそうしかならないということになるかもしれないけれども、やはり正当なことを考えるんであればね、ここはきちんと丁寧に説明できるような形をつくるべきじゃないかなと思うんだけど、どうですか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　今、御指摘のあったように、確かに県税というものが、国税も含めてこの事業には充てられておりますので、そこの公平性というんですかね、公正さというものをお示しする上でも、可能な範囲でその資料の開示っていうのはできるのかなというふうには考えております。ただ、この彩発見事業に関しましては、事業者さんからの意見も聞いた上で、情報公開条例に照らし合わせた上で、不開示っていうのが適切だというふうに判断をいたしまして、このような取扱いをさせていただいたところであります。

○島袋大委員　今の状況でも、もう出せないということの理解でいいのかな。

○山川哲男観光政策課長　そのとおりでございます。

○島袋大委員　ぜひともね、これは今、第２弾、第３弾も含めて、これからいろんな事業で、ウィズコロナっていう形で展開していくかもしれないけれども、同じような形でまた、情報的に出してくれって―来ないわけにはいかんわけさね、来るかもしれない。だけど、業界の皆さん方も含めて、これからこういう事業入る前に、前もって検討したら決算でもそういう指摘は受けたと。だから、そういった形に出さざるを得ない場合もありますよということも前もって言っておけばね、その業者も業界も理解するかもしれないけれども、やっぱりこの辺は税が投入されている以上、やっぱりその辺はチェックしてくると思うんだよ。だから、その辺はもう部長、どうですか。今はそういうことかもしれないけれども、きちんとこれから、新しいまた施策でこういった形で出てくるんだったらね、税が入っているんだからその辺のチェック的な意見は出てくるかもしれないけども、その辺はどのように考えますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　委員指摘のとおり、税を財源として支援補助金が支給されているというところの中で、可能な限りの情報開示をして、適切に執行されているのかをチェックするというようなスタンスではあるかと思います。先ほど来説明しておりますように、情報公開条例の７条のほうで、その開示する情報が当該法人の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものという場合には、開示できないということになっておりますので、その施設が宿泊施設ごとにどれだけの補助金が入ったというところが正当な利益を害するという判断になっているかと思いますので、その情報開示の在り方については、そういう団体、個人の利益を害しないような形っていうのには配慮する必要があるかと思います。別の観点から、今の議論は、第１弾、第２弾、第３弾で課題として挙げられたのが、特定の宿泊施設に偏ったんじゃないかというところがあるのが１点と、それから旅行代理店とか、ＯＴＡ―オンライントラベルエージェント、代理店ですね、そこを通してしかこの事業が活用できなかったというところがありました。一方で、割引率の高いホテルとかに集中してしまったんじゃないかという、この２つが課題として挙げられておりますので、今後予定しております地域観光事業支援を活用した第４弾を打つことになるかと思うんですけども、その事業においては、プレミアム付クーポン券方式を採用することによって、代理店を通さないで、ホテル等が直接その事業を活用できるということで、キャンペーンの参加の窓口を広げることができるという改善点が１点。それから、発行するクーポンについては、３種類を想定していまして、宿泊だけのクーポンと、それから、旅行クーポンということで体験施設とかも活用しながら組み合わされたクーポンと、それから交通の部分ですね。航空機とかそれとセットになったクーポンと、３種類をセットにして、それぞれに配分額を定めて、一方に偏らないというような工夫をしようということと、それから額面を4000円から１万円に分けた形で、価格帯の低いところでも活用できるようにというような工夫をしようかということで、今、制度設計をしているところでございます。

○島袋大委員　是非ともこれから皆さんいいように、業界も潤うように頑張ってる事業だはずだから、そこに私は何やかんや言うつもりはないんだけれども、やはり県民から指摘を受けたら、我々もそういった形の質問をしないといけなくなる状況なものだから、やはりしっかりと分かりやすい意味でもね、また、しっかりと活性ができる意味でも、頑張られてるということは理解してますから。今、おっしゃったように、また新しいタイプをつくるのであれば、そういった形でまたきちんと、分かりやすくすぐ説明できるような体制であればなおさらいいと思いますので、ひとつ、頑張っていただきたいなと思っています。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　中川京貴委員。

○中川京貴委員　すみません、私も引き続きおきなわ彩発見の質疑させてください。やはり、今、よく分からないのが、当該法人を害する場合があったら出さなくてもいいと。害するということは、どういった害なんですか。今、部長説明していましたけれども。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　その法人の、企業の経営状態が明らかになってしまうっていうふうに理解しております。

○中川京貴委員　今回公開しなかったのは、その業界団体が公開しないでくれという要望があったと。もし、その業界団体からそういうのがなければ、県は公表するつもりだったんですか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　業界団体からの意見っていうのは、あくまでも意思として参考までにさせていただきました。私たちとしては、行政として、情報公開条例に基づいて適切に判断をしたというふうに考えております。

○中川京貴委員　これから、そういったことがあまりないように、これは公正・公平じゃなかったんじゃないかという意見でありますので、しっかり対応していただきたいと思っています。
　それともう一つは、この旅行業者が、僕は彩発見でこのコロナ禍が収まったらぜひやっていただきたいという立場なんですが、旅行業者が立て替えて、その後、県から振り込まれてくるのが遅いという意見があったんですが、この点についていかがでしょうか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　今のは、第１弾のときの事務の執行の在り方だったと思います。これは、マスコミのほうにも報道として掲載されたっていうふうに覚えているんですけれども、確かにそういうのがございました。ただ、そういった御指摘を踏まえて、第３弾につきましては、前金というか準備資金それをしっかりとお支払いをして精算を早めるっていうふうに改善をしております。

○中川京貴委員　ぜひ、一つだけは要望したいのは、このおきなわ彩発見を利用された方が、２回も３回も、もうすばらしかったと。しかしながら、初めて行きたい方がもう申込みをしたら終わってると。一度行った方々は外して、残りの人たちが使えるようにしていただきたいって要望があったんですけど、これいかがでしょう。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　特に、第３弾のときには、これリアル店舗のほうでの販売っていうものをメインで行いました。そのときに、実際の話として、目の前の人が多くを購入して自分の番になったときにはもう売り切れていましたという話もありましたので、今後、予定されている第４弾につきましては、その辺の県民の皆様の御意見も加味した形で、販売方法を検討する必要があると考えます。

○中川京貴委員　ぜひ、今まで一度も利用されていない方々に幅広くやらないと、これ公正・公平に欠けると思っています。今までこの利用されていない方々は優先になるということでよろしいですか。

○又吉信観光振興課長　彩発見の第４弾については、国の官公庁の補助事業を使ってやることになって、観光政策課か観光振興課のほうで実施することになっています。62億ほど交付決定をもらって、８月の臨時議会で準備のための事務経費という形で2.6億円ほど補正予算を組ませていただきました。今、それについては、ステージ２にならないといけないという条件はあるんですけども、一応準備がいろいろあって、11月１日、そのときの感染状況にもよりますけれども、そこを目指して今、鋭意準備を進めているところです。先ほど部長からありましたけれども、第１弾から第３弾までいろんな課題があったので、それをどうやって工夫できるかという形でいろいろ検討をしておりまして、例えば、ＱＲコードですぐ決済できるようにするとか、そうするとそのホテルなり、旅行会社なりに月締めとかで支払うことができるとか、いろいろそういうふうな工夫を考えております。販売についても、宿泊のみのクーポンとか、宿泊と観光体験、あるいは観光施設セットにしたクーポン、あるいは宿泊と飛行機で離島とか行ってもらうというふうなクーポン、３種類分けて発行するというふうに考えております。それで、これ今のところ12月末までの宿泊になっていますので、正味２か月ぐらいが―今後、国に延長を要望していきたいと考えているんですけれども、２か月ぐらいになっております。内々で、この先ほどあった、ＪＡＴＡとかＡＮＴＡさんの会員のほうに、どの券種でどれぐらいだったら販売できますかと聞くと、実は、まだまだ予算に余りがあるので販売についてはそんなに前回みたいに―前回がたしか第３弾でいうと３億ぐらいだったものですから、それの10倍以上あるので、そういう買い占めという―もう２か月間の宿泊ですので、起こらないのかなと。あと、宿泊については……。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、中川委員から、一度も利用したことがない方々を優先にして実施できないのかということを聞いているとの指摘があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　又吉信観光振興課長。

○又吉信観光振興課長　すみません、今まで使った方かどうかというのがちょっと分からない、販売するところではですね。ですので、ちょっとそういう取扱いはできないのかなと思っております。ただ、買い占めについては、旅行会社とかで相対でする、あと、宿泊については、ちょっと大手スーパーさんとか、今そこら辺でも販売できないかというのを調整していますので、そういうところで、例えば、１人何枚までとかそういう制限はかけることができるのかなというふうに考えております。

○中川京貴委員　やっぱりツーリストで名前と住所とめて、これ利用をしましたという証明書があるはずですから、これはすぐ調べようと思ったらできると思うんですよね。この辺はぜひ知恵を出してやっていただきたい。
　次の質問に移ります。
　334ページ、マリンタウンＭＩＣＥ事業について質問をします。実は、この事業始まって予算化されていますが、これまで何年で予算どれだけ使ったか教えてください。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　平成24年の調査事業から含めますと、トータルで73億になります。これは用地購入費も含めております。

○中川京貴委員　用地購入は別で、調査だけで幾らですか。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　お答えします。
　用地購入費を除いた調査事業等で３億6600万円、用地購入費が約69億になります。

○中川京貴委員　この用地購入の69億の利息は幾らですか。これまでに払った利息、トータルを教えてください。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　お答えします。
　約7900万円になります。

○中川京貴委員　部長。この件は我々がもうずっと自民党県会派としても進めてきて、このＭＩＣＥは必要性があると。先ほど、新垣新委員からも質問ありました、ＩＲを含めた総合リゾート型の施設が好ましいんじゃないかと進めてきましたが、これ白紙に戻って、今、ＰＦＩ事業でやると言っていますが、その見通しについてお聞きしたい。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　ＭＩＣＥ施設のＰＦＩ事業での実施につきましては、これまで民間対話ということでサウンディング調査を実施してきています。その中で、参加意欲のある事業者さん、複数確認しておりますので、事業実現の可能性はあると考えております。

○中川京貴委員　部長、7900万もね、利息を払い続けているんですよ。調査費も約３億円超しています。どっかで決めないと、そのまま払いっぱなしになるんですよ。これは県民の税金じゃないですか。これ単費でしょう、県の。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　利息の財源については県の単独になります。

○中川京貴委員　部長、あえてお聞きしますが、この平成24年からＭＩＣＥ担当の課長は何回変わっていますか。平成24年から何年になるね。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　ＭＩＣＥの担当課が新しくできたのが28年になっております。それから、課長としては４名であったと記憶しております。

○中川京貴委員　部長、お聞きしますけどね、こういった大事な担当部署がころころ課長が変わって、本当に実現できるんですか。そこに専門職を置いて、国との交渉とかいろんな―もう部長も経験あると思いますが、そういった専門職を積み上げていかないと、果たしてこの事業成功しますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　大型ＭＩＣＥ施設を実現するために、ＭＩＣＥ推進課、独立した組織をつくったところでありますし、そこに技術職を配置したり、あるいは、その一定のスタッフを配置しているというところでありますので、県としては年度、年度で人事のローテはあるかとは思いますけれども、そのノウハウなりは蓄積されつつ、また新たな調査を重ねながら精度を高めていって、早い時期の基本計画の策定につなげて、実現に向けて取組を進めていきたいと思っています。

○中川京貴委員　私はこの一般質問でも取り上げましたが、県の職員の適材適所に配置されているかということは、この意味も含めてやはり事業を計画したらその事業やり遂げるまで専門職を育てるべきだと。その度に担当職員が変わったら、また一からやり直しになると。それがやる気のなさじゃないかなと思っていますが、いかがでしょうか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　専門職を置いてというところで、個人のノウハウの蓄積というのも大事かもしれませんけれども、このノウハウというのは組織に蓄積されると思っておりますので、人が変わったから後退するとかそういうことはないかと思っています。

○中川京貴委員　それじゃあなぜ損害賠償、訴えられたんですか。見切り発車をして、土地購入して。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　昨年度の和解金について御説明します。県と落札者による落札決定の無効の確認に当たり、契約を締結できなかったことについては、県と落札者双方の責めに帰すべき事由がないこと、それから発生した費用の負担については、つり合いのとれた状態に是正することが信義則や公平の観点に基づき適切であることから、県が落札者決定の準備費用に当たる直接経費を補塡して和解することで合意に至ったものであって、損害賠償ではないというふうに考えています。

○中川京貴委員　当初皆さんは、県議会においての説明は、仮契約であって、これが事業執行をされなくても一銭も予算措置負担するものではないという答弁をしておりました。しかしながら結果的には損金を与えたと、そして和解したと思っております。じゃあ、なぜ和解したんですか、和解しなければよかったんじゃないですか。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　信義則それから公平の観点から和解したということです。

○中川京貴委員　最後、確認しますけど、皆さん方が締結したときの項目には損害賠償って載っていないですか。和解条項の中に書かれていないですか。

○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　乙号議案として提出したものでは、和解等についてということで提出しております。当時提出した議案書の理由の中を読み上げますと、「沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業の契約に係る落札者の決定の無効の確認について和解をし、及び損害賠償の額を定めるためには、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を必要とする。これがこの議案を提案する理由である。」と記載されています。
　民法第695条による和解は、当事者間の合意に基づく紛争解決の手段であり、裁判所が間に入らないため、和解金の法的性質が損失補償なのか損害賠償なのか、必ずしも明らかになるものではありません。しかしながら、本件において弁護士に相談し、県に落札者の準備費用を負担する義務が生じる法律的な根拠を確認したところ、県が落札者に支払う和解金の法的性質は損害賠償と解釈し得ることから、地方自治法第96条第１項の規定による法律上、その義務に属する損害賠償の額を定めることに当たるものとして、議会の議決を求めるのが適当と判断して、提出したものとなっております。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、西銘委員長から執行部に対し、先ほどの損害賠償ではない旨の発言について訂正する必要がないかとの確認があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　白井勝也ＭＩＣＥ推進課長。

〇白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　先ほど、損害賠償ではないという話ではあったんですが、法的性格からすると、損失補償なのか、損害賠償なのかっていうところは、明らかにはできるものではないというところがあります。一方、県議会に諮るためには、損害賠償というところがありますので、その解釈を踏まえて……。

○中川京貴委員　ちょっと待ってください。弁護士から損害賠償と言われたから、この議案を出したんでしょう。さっき説明、読み上げて最後のそう説明していますよ。弁護士に相談したら、弁護士が損害賠償に当たると言って議案提出しましたっていうのをはっきりさせないと、次の質問できないです。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、中川委員及び西銘委員長から改めて発言の訂正は必要はないかとの確認があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　白井勝也ＭＩＣＥ推進課長。

〇白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　すみません。先ほど、損害賠償に当たらないというのは、取消ししたいと思います。
　それでもう一度、答弁させていただきたいんですけど、民法第695条に、和解は当事者間の合意に基づく紛争解決の手段であり、裁判所は間に入らないため、和解金の法的性質が損失補償なのか損害賠償なのか必ずしも明らかになっていません。しかしながら、本件について弁護士に相談し、県の落札者の準備費用を負担する義務が生じ得る法律的な根拠を確認したところ、県が落札者に支払う和解金の法的性質は損害賠償と解釈し得ることから、地方自治法第96条第１項の規定により議会の議決を求めたものになっています。

○中川京貴委員　部長、これは、やはり県民の税金、単独予算ですから。これまで約7900万の利息を払って、見切り発車で69億の土地を購入しております。これは、そのまま見通しがつかなければ塩漬けになるんですよ。これ、県民から訴訟、訴えられても僕はおかしくない事案だと思っていますので、ぜひ委員長、この件については、知事を呼んでしっかり確認をしたいと思いますので、要調査事項でお願いしたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　後ほど、質疑終了後にもう一度、要調査事項は整理したいと思います。
　以上で、文化観光スポーツ部関係決算事項に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

　　　休憩午後５時13分
　　　再開午後５時24分
（休憩中に、執行部退席。事務局から要調査事項の取扱いについて説明があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
次に、決算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
まず、各委員から提起のありました要調査事項について、各要調査事項ごとにこれを提起しようとする委員から改めてその理由を説明した後、当該要調査事項を報告することに反対の意見がありましたら、各委員からの御発言をお願いいたします。
なお、説明の順番につきましては、お手元に配付してあります要調査事項の順番でお願いいたします。
では、まず項目１、海外事務所等管理運営事業についての提案について、中川委員お願いします。

○中川京貴委員　海外事務所管理運営事業につきましては私、要調査事項を要望しましたが、取り下げたいと思っております。
理由は、後の答弁でも、1000万観光を目指してきておりましたが、1200万を目標に定めて海外事務所に対しても費用対効果が出ていると。予算についても今後、前向きな部長から話がありましたが、知事を呼んで聞きたかったんですが、部長の答弁のとおりでよろしいかと思います。取り下げます。

○西銘啓史郎委員長　では、１については、中川委員から取り下げということで。
　次に２、万国津梁会議の今後の方向性について、大浜委員。

○大浜一郎委員　万国津梁会議についてでありますけれども、いろいろと部長から御説明がありましたが、やはり私は当初からこの文化観光スポーツ部がこれを取扱うことに非常に疑問を持っておりました。今日の方向性についても、ちょっと納得した答弁では私はなかったというふうに思っております。今後も、この万国津梁会議という名称を使った会議においては、今後どのような方向であるべきかというのを部局内で、きちんとした方向性が確認されたというふうに私は捉えられませんでしたので、その点について、これは肝煎りなことをやるということが５つの大事な要素になっておりますので、知事から今後の在り方についてしっかりと答弁をいただきたいというふうに思っております。

○西銘啓史郎委員長　ただいまの大浜一郎委員からの説明に対して、反対の御意見はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　今後の在り方について、部課長がしっかりと答弁をしておりますので、知事を呼んで調査事項をやるという必要は、私は感じません。

○西銘啓史郎委員長　ほかに御意見ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　意見なしと認めます。
　まず、第２番目については以上にいたします。
　次に３番目、マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業に関する経過と今後について、これは大浜一郎、中川京貴両委員からありました。どなたが説明しますか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　私はこのマリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業について、県は基本的に国との連携を断念をしたというところから再スタートしたというふうに認識をしております。今年の３月までにある方向性を見いだすというのが、議会での当時の部長の一般質問に対する答弁でありましたが、それが果たせぬまま、そのまま来ているということです。それで、コロナ禍においての事業の見直しが必要だということは理解はできますが、しかしながら、民間を主体とした、これは投資案件になりますので、その辺の方向性について、どれぐらいの期間でプランニングが見える化できるかということについての質問においては、その見える化の時期が明確にしっかりと答弁をいただけなかったということであります。また、中川委員が言ったことも加味をして、この事業を本当に進めていくために、知事はしっかりこの事業の進め方をどう捉えているかということについては、しっかりとその方向性について納得のいく答弁を求めたいというふうに思っておりますので、要調査事項としてお取扱いをお願いをしたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　ただいまの３、マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業に関する経過と今後についてということで、要調査事項に対する説明がありました。この項目について、反対の御意見はありませんか。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　先ほどの質疑の中で、委員のほうから出てきたものについては部課長がしっかりお答えしていたかと思います。これ以上掘り下げようがないんじゃないかなと思いますので、要調査事項になじまないのではないかと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに反対の御意見はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　今、翁長委員がおっしゃったように、しっかりと部課長は答弁をしてますよ。だから、そういうことで、あえて知事を呼んでやるという必要はないと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに御意見ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　意見なしと認めます。
　では、以上で要調査事項に係る提起理由の説明と、反対意見の表明を終結いたします。
　次に、要調査事項に係る決算特別委員会における調査の必要性及び整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、要調査事項の必要性及び整理等について協議した結果、２項目について提起することで意見の一致を見た。）　

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　要調査事項につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、事務局から特記事項について説明があった。）　

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、特記事項について、御提案がありましたら挙手の上、御発言をお願いします。

（「提案なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　提案なしと認めます。
以上で、特記事項についての提案等を終結いたします。
次に、お諮りいたします。
これまでの調査における質疑・答弁の主な内容を含む決算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、決算調査報告書は、10月18日　月曜日　午前９時までにタブレットに格納することにより、決算特別委員に配付することになっています。
また、決算特別委員が調査報告書に関して常任委員長に対し質疑を行う場合には、同日18日　月曜日の午後３時までに政務調査課に通告することになっております。
決算特別委員の皆様は、10月18日　月曜日に各常任委員会の調査報告書を御確認いただき、各常任委員長への質疑を行う場合は、同日の午後３時までに政務調査課へ通告書を提出するよう御対応をお願いいたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　西　銘　啓史郎