委員会記録・調査報告等
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経済労働委員会記録
令和4年 第 7 回 定例会
第 3 号
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開会の日時
| 年月日 | 令和4年12月16日 金曜日 |
| 開会 | 午前 10 時 5 分 |
| 散会 | 午後 3 時 35 分 |
場所
第１委員会室
議題
１ 参考人からの意見聴取について（請願第４号関連）
２ 参考人からの意見聴取について（陳情第154号関連）
３ 甲第２号議案 令和４年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
４ 乙第７号議案 沖縄情報通信センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
５ 乙第12号議案 土地の処分について
６ 乙第17号議案 指定管理者の指定について
７ 乙第18号議案 指定管理者の指定について
８ 乙第19号議案 指定管理者の指定について
９ 乙第20号議案 指定管理者の指定について
10 乙第21号議案 指定管理者の指定について
11 乙第22号議案 指定管理者の指定について
12 乙第23号議案 指定管理者の指定について
13 乙第24号議案 指定管理者の指定について
14 請願令和２年第４号、請願第３号、第４号、陳情令和２年第44号の４、同第49号、同第52号、同第53号、同第54号の２、同第56号の３、同第82号、同第107号、同第110号、同第116号、同第121号、同第134号、同第154号の２、同第155号、同第168号、同第185号、同第188号の２、同第189号、同第199号、同第206号、同第211号、同第217号、陳情令和３年第４号、同第13号、同第18号、同第23号、同第24号、同第26号、同第27号、同第30号、同第32号、同第34号から同第36号まで、同第48号の２、同第49号、同第58号から同第60号まで、同第84号の２、同第88号、同第89号、同第92号、同第109号、同第112号、同第120号、同第121号、同第123号、同第127号、同第135号、同第141号、同第144号、同第147号、同第148号、同第160号、同第174号の２、同第175号、同第177号の２、同第178号、同第188号、同第192号、同第197号の２、同第209号、同第211号、同第217号、同第220号、同第226号、同第227号、同第229号の２、同第233号、同第236号、同第238号、同第244号、同第245号、同第251号、陳情第15号、第18号、第23号、第24号、第29号、第37号、第41号、第61号、第63号の２、第74号、第76号、第91号、第98号、第99号、第103号、第109号、第111号、第115号、第117号、第118号、第124号の２、第127号から第129号まで、第133号、第146号、第148号、第151号、第153号、第154号、第155号、第159号、第161号、第164号、第167号、第168号、第171号及び第179号
15 閉会中継続審査・調査について
出席委員
委 員 長 大 浜 一 郎 君
副委員長 大 城 憲 幸 君
委 員 新 垣 新 君
委 員 西 銘 啓史郎 君
委 員 島 袋 大 君
委 員 中 川 京 貴 君
委 員 上 里 善 清 君
委 員 山 内 末 子 さん
委 員 玉 城 武 光 君
委 員 仲 村 未 央 さん
委 員 次呂久 成 崇 君
委 員 赤 嶺 昇 君
欠席委員
（請願第４号関連）
（参考人）
沖縄県農業協同組合中央会 代表理事専務 嵩 原 義 信 君
沖縄県農業協同組合 常務理事 玉 城 和 巳 君
沖縄県養豚振興協議会 会長 金 城 栄 君
（補助者）
沖縄県農業協同組合中央会 農政営農部長 花 城 正 文 君
（陳情第154号関連）
（参考人）
一般社団法人沖縄県漁業無線協会 会長 照喜名 智 君
農林水産部長 崎 原 盛 光 君
流通・加工推進課長 久保田 圭 君
中央卸売市場長 宮 里 太 君
農政経済課長 長 嶺 和 弥 君
営農支援課長 能 登 拓 君
糖業農産課長 嘉 陽 稔 君
畜産課長 金 城 靖 君
森林管理課長 近 藤 博 夫 君
水産課長 平安名 盛 正 君
漁港漁場課長 仲 地 克 洋 君
説明のため出席した者の職・氏名
○大浜一郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
まず初めに、請願第４号沖縄の畜産業を守るための緊急支援に関する請願に係る参考人からの意見聴取を行います。
なお、参考人からの意見聴取につきましては、去る12月14日の本委員会での決定に基づき、請願者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
本日は参考人として、沖縄県農業協同組合中央会代表理事専務嵩原義信氏、沖縄県農業協同組合常務理事玉城和巳氏、沖縄県養豚振興協議会会長金城栄氏、なお、各参考人から、補助者として、お手元の一覧表に記載の関係者を同席させたいとの申出があり、委員長として適当であると判断し、これを許可いたしました。
この後、２件の参考人からの意見聴取を行いますが、１件当たりおおむね１時間をめどに終了できるよう各委員の御協力をよろしくお願いいたします。
各参考人には、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、請願の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場であり、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは、参考人から、請願の提出に至る背景及び目的等について、全体で15分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
嵩原義信参考人。
○嵩原義信参考人 ＪＡおきなわ中央会の嵩原です。
本日は、県議会の大変多忙な日程の中にこのような機会を設けていただきまして、大変ありがとうございます。加えて、今般我々の要請を請願として後押しをいただいた中川委員、それから次呂久委員、大城憲幸委員にも大変感謝を申し上げているところであります。ありがとうございます。大浜委員長にもいろいろ後押しも御助言なんかもいただいておりまして、大変感謝を申し上げるところであります。
既に報道にもあるとおり、皆さんも先ほど農林水産部の説明を聞かれたと思うんですが、県下で鳥インフルエンザ、高病原性の初めての感染が確認されたということで、非常に緊迫した状況になっておりますけれども、あいにく今日は養鶏農協の組合長も不参加になってしまって残念でありますけれども、またこの取組については関係者一丸となって対応してまいりたいというふうに思っております。
本日は予定どおり、当初の要請の中身を御説明させていただければというふうに思っております。
新型コロナウイルスの影響で、農業に限らず経済全体が大変な状況になっているということでありますけれども、とりわけ農業の現場においてはコロナウイルスの以前から飼料価格が上がりぎみで推移をしていたという中に、需要がかなり減退をして、加えて電気、光熱費、油脂燃料も含めていろんな生産コストが上がっている中で、かつて経験したことのないような厳しい経営状況に陥っているところであります。
とりわけ配合飼料につきまして、世界的な物流ネットワークが途切れてしまったということもありまして異常な高騰が続いているわけでありまして、畜産全体が大きなダメージを受けている中で、とりわけ鳥、豚、そういう畜種においては配合飼料の割合が非常に高いものですから、生産においてそのダメージの大きさが牛以上にあるということで、今回は鳥と豚にある意味特化した形での支援策をお願いできないかということで、要請の１番目の中に掲げているところであります。このままの状況として推移しますと、生産側においては頭数を制限せざるを得ないものですから、どんどん縮小して生産基盤がマイナスのスパイラルに陥ってしまっているという状況なので、もう早急にこれを断ち切らなければいけないという思いで本日は要請で御説明をさせていただいているところであります。
加えて、畜産の場合には生産農家だけではなくて、関連する業者、加工それから流通も含めて小売まで幅広くネットワークがあるものですから、当然ながらそこへも影響が波及しているということもありまして、早急にその対策を講じられないかということで、県、それから三役までも直接お願いを申し上げて、今回は県のほうもかなり積極的に動いていただいて御提案をしているということもありますので、県議会の先生方にもこれはぜひ後押しをお願いして、早急の実現と実行をお願いしたいというふうに思っているところであります。何とぞよろしくお願いをいたします。
また、我々も畜産の関係者として今回そろってお願いに回っているわけでありますけれども、特定の畜種に限らず、畜産の場合には生産基盤を支えているのはみんな共通でありますので、その辺りの諸事情も考慮いただいた上で御支援をお願いしたいと。また、我々も連携しながら、自助努力で何とかなるところについては一緒に協力して対応に当たっていきたいというふうに思っておりますので、お願いをしたいと思っております。
いずれにしましても、時間がない中、もう年を越せないという農家も中にはいらっしゃるわけですので、対策を早めに講じていただくことが大事だというふうに思っておりますので、そういったスピード感を持った御判断をぜひ先生方にはお願いしたいというふうに思っております。
それでは要請書にあらかじめお目通しいただいているというふうに思いますけれども、要請の項目３点ありますが、まず１つ目は、畜産経営継続に必要な一時金の緊急支援等についてというものであります。これをまず最初に考えておりますのは、先ほども申し上げましたけど、配合飼料の価格高騰の負担が農家の経営を非常に圧迫しているという状況の中で、廃業を食い止めたいという思いで、とりわけ鳥、豚というところの畜種に支援策をカンフル剤として早急に講じてもらいたいということであります。報道等で県からも14億円の規模で事業の提案があるというふうに伺っておりますので、今回県の担当部署にも大変御尽力をいただいておりますので、その後押しを何とかお願いできればというふうに思っております。
それから２つ目の項目でありますが、２点目は飼料価格低減のための飼料米地域特別枠の創設についてということで、これは原料のトウモロコシが海外から持ってくると非常にコストがかかってとても大変な状況になっているわけですので、できれば国内の飼料用米、あるいは輸入を義務化されているＭＡ米を何とか餌用に沖縄の配分を増やしてもらえないかということで、既に国のほうにも掛け合っているわけであります。国のほうからは、保管が可能かどうかも今問われているところでありますので、県下の関連する業者さんとも連携しながら、何とか沖縄への配分の枠を増やしてもらえないかという取組をやっておりますので、県議会のほうからもその働きかけ、後押しをぜひお願いしたいというふうに思っております。今、琉海さんと実務レベルでも調整しておりますので、その枠、まずは沖縄の枠を拡大してもらいたいというところで後押しをお願いしたいというものであります。
それから３つ目でありますけど、食肉加工施設への緊急経営支援というところであります。とりわけ屠畜場の県食肉センター、あるいは北部の食肉センター、そういった畜産の関連の施設は、まず頭数が減ってしまって採算が取りにくくなっているという状況の中に、電気料それから光熱費、そういったものがかなり値上がりをしております。電気料に関して言いますと、４月以降に県の食肉センターは億単位で負担が増えるという情報もありますので、今でさえ厳しい中で、この先行き、本当に見通しが立たないという状況にも陥っておりますので、ぜひそういった関連施設の状況についても御理解をお願いしたいというふうに思っております。生産基盤を強化するというのも大事でありますけど、そういった関連施設も車の両輪でありますので、同時に経営が成り立たないと畜産の業界全体がもたないという構造になっておりますので、そういったところも御理解をお願いしたいというふうに思っているところであります。
今は何とかコストの上がった分を自助努力で経費を抑えながら持ちこたえている状況ですが、今年度、来年度にいきますともっともっと厳しい状況になるというのが予想されておりますので、ぜひそういったところも御理解と関心を持って対策を検討していただければというふうに思っております。
私のほうからは以上、総括的な話であります。よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 では玉城和巳参考人のほうから、どうぞ。
○玉城和巳参考人 本日は、経済労働委員会の開催、ありがとうございます。ＪＡおきなわの玉城でございます。
私どもＪＡとしては、農家組合員への飼料の供給から販売、さらには子会社、関連会社の食肉センターやＧＰセンターによる食肉の加工・流通など、多岐にわたって畜産事業を展開しておりますが、本日ここでは食肉センター、それからＧＰセンターの状況について御報告いたします。
まず、沖縄県食肉センターについてですが、事業の柱の一つであります屠畜解体の頭数が、10年前、平成24年には屠畜頭数が22万7000頭ございました。令和３年の実績では20万3000頭と大幅に減少してきております。２つ目に屠畜料金のお話になりますが、平成13年以来、料金の改定がなくて、ずっとこの状況に来ておりますが、その反面、経営における経営費というのは増加の一途であります。屠畜料金単価設定というのはなかなか企業の思惑どおりにできていないというところで、かなり経営は苦しい状況にあります。３つ目ですが、生産頭数を支える目的で自社でも子豚の繁殖、肉豚生産を行っておりますが、御承知のようにここ数年の飼料価格高騰等で生産費が相当急上昇し、経営が悪化している状況でございます。
そしてＧＰセンターのお話になりますが、ＧＰセンターのＧＰというのは卵の洗卵、選別、パッキングの作業のことを略していると御理解いただければと思います。１つ目に生産者、それから飼養羽数が減少しておりまして、事業で取り扱う鶏卵の生産量が減少しているのが事実でございます。それからＧＰ施設で処理する稼働率が低下しておりまして、それだけでも収益悪化であります。それに加えて、食鳥処理の業務も行っておりますが、施設の保守・修繕費や人件費などがかさんでおりまして、収益の悪化がどんどん深刻化している状況にございます。
今年の３月にも経済労働委員会で参考人招致をいただき議論していただきましたが、当時よりも急激に、特に電気代が上昇することが見込まれておりまして、年明け４月にはこれまでの２倍近くまで引き上げられるというふうなお話を電力さんからいただいているというところもありまして、施設の安定的な運営にも支障を来すおそれがありますので、ぜひとも皆さんの後押しで御配慮を賜りますようお願いしたいと思います。
以上です。
○大浜一郎委員長 ありがとうございました。
次に、金城栄参考人。
○金城栄参考人 どうも皆さん、本日は大変ありがとうございます。
私のほうからは養豚の事情について、３月にもお話しさせていただきましたが、それ以降いろんな状況の変化もありますので、今日は少しだけお話しさせていただきたいと思います。
豚肉に関しては、観光需要等、この辺が回復基調にあって、半年前までは悩んでいたアグーの動きも徐々に回復して、今順調な流れになってきております。豚価に関しても全国的な豚肉不足があって、相場がかなり上がっている状況ではあります。しかしながら、生産現場では飼料価格の高騰で規模の縮小や離農など、飼養頭数が大幅に減少しているのが現状であります。当然によって、食肉センターの運営にも稼働率の低下などの影響を及ぼすことも懸念されております。
豚は養鶏と同じく、養豚においても飼料費が生産コストの７割を占めており、飼料価格の動向によって農家経営は大きく左右されております。現在の価格情勢に農家は不安を抱えております。ぜひとも緊急の農家支援を実施していただきますようお願いいたします。また、沖縄県の豚肉文化を守るためにも、種豚導入などの増頭に向けた中長期的な支援についても御配慮を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。大変ありがとうございます。
○大浜一郎委員長 ありがとうございました。
続きまして、花城正文補助者。
○花城正文補助者 すみません、補助者予定でしたが、ＪＡおきなわ中央会の花城と申します。よろしくお願いいたします。本日、諸見里組合長がいらっしゃらないので、私が代わりにお伝えをしたいと思います。
今養豚のほうもございましたけれども、鳥は飼料コストが７割を超えます。生産コストのうちの占める割合が非常に高く70％を超えておりまして、また急激に上がるというところから、通常ですとひなを、卵を産み終わったものを廃鶏処理してその後導入するんですが、それを減らすという動きが今見られていまして、農家さんの中では資金繰りの関係から飼料代を補うために、また飼料代を抑制するために羽数を減らすという動きがありまして、かなり県民の食生活という面でも、多分店頭でも県外産の卵がよく並んでいるかと思いますが、そこにも非常に支障を来すというか、そういう心配をしております。
また、今ここで緊急支援を講じていただかないと、減らす動きというのは目に見えてございますので、そこを維持していかないと一旦辞めるとなかなか回復できないというか、生産回復、新たにスタートというのが非常にできないというところもありますので、ぜひ緊急的な支援を講じていただきたいと思っております。
県が今回、新聞でも私たちも情報はありますけれども、かなり大きい思い切った補正予算を組んでいただいているというふうに理解していますので、ぜひそこを講じていただくということと、また、ぜひ意欲的に今後ひなを導入していくと。ひな代もかなり今実は上がってきています。そういったところに対しても今後、中長期的に支援をいただければというふうに思っております。
諸見里組合長の代弁という形でした。
以上です。
○大浜一郎委員長 参考人の説明は終わりました。
これより、請願第４号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 食肉加工関係の報告、実情がありましたけど、屠殺する場合の料金がずっと据え置かれているということなんですが、この料金はどこが決めるんですか。
○嵩原義信参考人 この料金は県が決定をいたします。農林水産部ではなくて環境保健のほうですかね。認可事項なので、一応所定の料金というのを以前からずっと据え置かれた状態なんですけれども、県食は経営改善のために引上げを要望しておりますが、生産基盤を維持するためという名目の下にずっと据え置かれているという状況になっております。
○玉城武光委員 今の話では県が決めると。県の環境保健、どこが。
○嵩原義信参考人 認可事項ですので、決定権は県のほうにあります。保健医療部ですかね。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 お疲れさまです。
ちょっと状況を御説明いただきたいんですけど、先ほど廃業農家さんも出てきたと言っていますけれど、どれぐらい廃業してきているのか、その推移と、あと生産高ですか、生産量、それも少し影響が出ていると言っていますけど、この生産量について豚、牛、鳥を含めて、持っている資料でよろしいですのでちょっと説明をお願いいたします。
○嵩原義信参考人 お手元にお配りしている資料があろうかと思うんですが、その１ページに畜種ごとの状況について書いてあります。養豚は２つ目の枠で―タブレットの中の１ページを御覧になっていただければ。よろしいですか。豚に関して言えば、母豚の数で既に1100頭は減少しているということで、出荷ベースで２万頭の頭数の減少ということで結果も出ているところであります。生産者の数も、大型の農家さんも中には含まれているんですが、廃業を決定している農家さんもいらっしゃって、もっと供給力という意味ではかなり落ち込んでいくんじゃないかというふうに見ております。
３つ目のポツがありますけど、廃業・離農で既に９農家とあります。確認されたものだけでですね。またこれから先も採算が取れなくなっていけばどんどん出てくるんじゃないかと。個人農家を中心に、締めて店じまいをするんじゃないかというふうに懸念をしているところであります。
○山内末子委員 ありがとうございます。
今回、補正が大分出ております。この請願を出す前のお話ですので、その補正がどれぐらい皆さんにとっては充当されているのか、それでもやっぱりあと一押し必要なんだということだとは思うんですけど、どれぐらいの感覚で今受け止めているのかお聞かせください。
○嵩原義信参考人 今回の補正の中身の説明を受けている範囲では、今年度に入って値上がりした分の半分、３期分だったと思うんですが、値上がりした分の半分でありますけれども、先ほども申し上げたとおり既に数年前から値上がりの基調が続いていて、既にベースのところで農家の負担というのは大きかったわけです。なので、今回は上がった分の半分ということで、それでも規模的にはかなり大きく組んでいただいているんですが、やっと廃業の判断をしないで次の再生産につながるというところで効果はあるんじゃないかというふうに見ています。
やはり餌が高くなると頭数を減らしてしまうものですから、生産者はですね。そうならないような効果というのは、何とか現状維持につながるような効果というのはあるんじゃないかというふうに期待をしているところです。また、今後の増頭についても追加でお願いしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、取りあえず急場をしのぐという意味では今回の対策は大きく評価しているところです。
○山内末子委員 ありがとうございます。
では一、二点、請願の中で、今日の鳥インフルエンザの件もありまして、卵が相当、全国的にも養鶏の皆さんたちへの影響があって、卵の価格が相当上がっているんですよね。その感覚からしても、今回またこのインフルエンザの発生ということで出荷が停止になっていく。そうなってくると、これまでの飼料高騰のいろんなコスト高、プラス出荷ができないということで、多分に養鶏の皆さんたちの負担は今出ている以上のものが出てくるのかなというふうに思いますけど、その卵がまた高騰していくと県民生活に―毎日食べる卵で、卵は安いというイメージがあるんですよね。その辺で、感覚的には高騰につながっていくのか、それと出荷も多分少なくなるのでそういった出荷量についても、少しこの辺のことをお聞かせください。
○玉城和巳参考人 まず、卵の価格についてですが、値上がりする前の卵の価格というと140円から160円台での価格で推移しているんですが、昨今の鳥インフルエンザとかあるいは餌の価格高騰で、卵の価格というのが260円から280円ぐらい、ちょっと近年ではない異常な価格がずっと続いております。今後の見通しも全く同じような状況、改善する状況が見えなくて、恐らく鳥インフルエンザで殺処分されるとどうしても卵の生産量というのが減ってきます。そうすると価格はやっぱりなかなか下がってこない。沖縄県の状況においても、今回発生したことによって感染の拡大が非常に心配ではあるんですけど、沖縄県の卵というのも生産量としては足りない状況にさらに輪をかけてしまっているということで、そうすると今度は消費者に直結する量販店の取扱いは、どうしても生活に密着した料理の材料の一つである卵はやっぱり必要となりますので、なければどうしても県外からのものを引いてくるというところで、沖縄県内の鶏卵生産農家の状況というのは余計厳しくなるだろうというふうに思っております。
それから昨今、ずっと餌の値上がりのために羽数を減らすとかというふうな状況も見えていますので、非常に年明け、来年の心配は尽きない状況にございます。
以上です。
○山内末子委員 とても心配ではありますけれども、もう発生している以上は拡大しないようにということの努力をしていかないといけないとは思っております。
あと１点だけ、全国的に飼料の配分をお願いしておりますけど、沖縄県への過重な配分。全国でも飼料が少ない中、また高騰している中での、これは国の政策になるんですかね。それを沖縄県だけにそういった重く配分してくれということ、その辺のことについてはどうですか、実感的に。これが初めてのことで分からないものですから、実感的なことをお聞かせください。
○嵩原義信参考人 ありがとうございます。
ＭＡ米のほうですね、沖縄の配分枠を増やしてほしいというお願いしていると御説明申し上げましたけれども、現状で年間３万6000トンの枠で頂いていると。これも１万9000トンから増やして３万6000トン。また、別枠で泡盛の原料なんかも入っていると伺っているんですが、これを６万4000トンぐらいまでは何とかならないかというところで今お願いしております。もちろん、全国の畜産の産地はみんな欲しがっているわけですので、沖縄だけに配分を手厚くするというのはなかなか容易ではないんですけれども、沖縄の場合には隣県から運んでこられない。地理的な問題もあって、そういう意味でも何とか沖縄には特別に配慮してもらえないかというところで今お願いしているわけです。
そこで、では冷蔵保管が可能な倉庫があるかというところを今問われておりまして、琉海さんが新しく造ろうとしている施設でできないかというところで今交渉中、調整中という状況です。
○山内末子委員 大変厳しい状況だと思いますが、せんだって石垣牛の1000万円の競りというような、そういうちょっとうれしい状況も出てきておりますので、皆さんと一緒になって、ぜひ畜産業の発展を私たちも頑張ってまたやっていきたいと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 飼料高騰等や農家に対する、畜産に対する化学肥料等、飼料等の予算がつくたびに、ちょっと現場の農家が困っている。すぐ頂きたい、苦しいという、この手続の周知徹底という状況等、非常に農協さんのやっている手続がまだまだ時間がかかっているとか、もっと簡素化して早めに配れるとか、そういう体制、対策ってどうなっていますかというのを伺いたいなと思います。
○玉城和巳参考人 ＪＡの現在行っている農家さんに周知する方法として、各地区ごと、北部、中部、南部、それから八重山、宮古、離島のまず生産者、特に部会を中心にまず説明会を開催します。昨今、先月まであった肥料価格高騰の支援の手続なんかは、期間が相当短い中でそういう説明会を開いて、農家さんが楽にできる方法は何かというのを一番に考えながら、だから例えば各地区においたら近くの購買窓口であったり、集荷場であったり、あるいは離島だと直接説明会に出向いてその場で申込みを受け付けるとか、そういったのも手続として取っております。
○新垣新委員 この説明会を受けて２か月待ったとか、苦しんで―順番とか手続とかあったと思うんですけど、それをどうにか１週間とか、どうにか頑張れる体制を築いていただければなと。切実な農家の苦しんだ願いなんですけど、それは今後生かしていくべきじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○玉城和巳参考人 確かに農家さんの心情からすると早めにというのは重々承知をしているんですが、今こういった説明はほぼＪＡが担っている状況で、例えば離島地区では市町村、行政も一緒になって会場を確保して、説明会なり、相談、対応に当たっているところもありますが、みんながみんなそういうわけではなくて、ほぼＪＡの人力でもってやっているような状態なので、本当は何か巡回するような、そういったキャラバンみたいなイメージで手続を、この期間、この地区でやりますよ、この会場に足を運んでくださいみたいなのもあればいいのかなというふうにちょっと思うところはございます。
○新垣新委員 今お聞きして、自治体の理解、協力体制というのも大事じゃないかなと思いますが、離島ではできていると。なかなか本島では行き渡らないから、周知も手続の状況も渋っているという状況でありますが、今後お願いしたいんですけど、県内市町村、自治体とも連携なされて、どうにか２か月待たないで、１週間、10日以内で配れるような体制を構築して頑張ってほしいということと、またこの苦しい状況のお見舞いと、乗り越えて頑張ってくださいというエールを送って質疑を終わります。頑張ってください。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 一つ確認をさせてください。３番目の食肉加工施設等への緊急経営支援なんですけれども、県のほうでは、例えば沖縄物価高対策支援とか、そこら辺の支援金を活用してとかという話があったんですけれども、これは恐らくほとんどの施設が対象外となっていると思うんですよね。あと県の考え方としては、今この飼料また化学肥料等の高騰で、生産農家さんに支援をすることによって屠畜頭数とかを維持すれば、そういう施設の維持、運営も成り立つんではないかというような考え方で、直接の施設の運営に対しての支援というのは恐らくないと思うんですよ。ですが、今この請願の内容というのは、その運営、維持のほうに直接支援をしていただきたいというような要旨だというふうに私は認識しているんですが、そのような認識で間違いないかというのを教えていただきたいと思います。
○嵩原義信参考人 次呂久委員から核心的な質問だと思っているんですが、まさにそのとおりで、生産者への支援というのは間接的に関連施設へは効果が出るんですけれども、今お願いしたいのは水道光熱費、電気、そういった直接費の部分であります。とりわけ電気です。恐らく畜産の関連施設だけじゃなくて、県内の中小企業みんなだと思うんですけど、電気料金の値上げを何とか抑えていただくだけで道が開けるんじゃないかと思うぐらい、それだけ値上げの負担が重たいというのがまさに足下の状況なので、そこが何とかできないかというのを今回は趣旨として盛り込んでお願いをしているところです。
生産基盤の強化は、間違いなく間接的に頭数が増えて、採算が良くなるという効果は出ます。ですがそれはちょっと時間もかかる話なので、今年の決算をどうするかなんですよ。だからそこの支援も考えていただきたいというのが趣旨になっております。よろしくお願いいたします。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 ちょっと確認したいんですけれども、これまで皆さんから３月、今日みたいに要請を受けて、それで６月に補正を組んでもらいました。そのときに粗飼料、草、あれも１億4000万をたしか組んでいて、あれは酪農に行ったと思うんですけど、我々はそれ以外に繁殖牛、肥育牛の予算も組めと言いましたけど、これは配分されましたかね。要するに補正予算を組んだのは全部執行されていますか、現時点で。
○花城正文補助者 今中川委員からありました、６月の補正は非常にありがたいですけれども、６月は３つ畜産であったと思います。１つは配合飼料安定基金、農家がトン当たり600円積み立てする部分の200円の支援です。これは全畜種です。ただ、今の高騰からするとトン200円というのは本当に僅かなところであります。それから粗飼料については、ほぼ酪農と肉用牛の肥育が対象ということで、これにつきましては今まさに手続をして、いろいろ資金としてはこれから交付ということをお聞きしていますので、そこについては今まさにちょうどやっているところということでお聞きしております。そしてもう一つは、酪農の導入に対する支援と。これも予算としてはほぼ使われるということもお聞きしていますので、そこについては今回一定の配慮をいただいたと思っております。今回、それに対して配合飼料についても補助していただくというのは非常にありがたいと思っておりますが、今トン当たり、昨年から見ると約10万円ぐらいまで来て、２万円ぐらいこの１年で餌の価格は上がっていまして、10万円のうち２万円がこの１年で上がっておりまして、今のうちはまだその部分、直近１年については補塡金があるんですけれども、先ほどからあったとおり高止まりということで、これまでずっと上昇を続けている中では農家の負担は今増えているというところですので、ぜひ今回緊急支援を何とかお願いしたいというところであります。
○中川京貴委員 今の説明では少し分かりにくいんですよね。大規模な農家はトンで運びますよね。そしてサイロに入れますよね。配合飼料がトン幾らで、今説明があったのは去年、おととしからもう上がっているんだから、これと比較されたら差がないんですよ、要するに。極端に言ったら倍になっているんですよ。四、五年前の値段からいうと、僕が知っている限りでは配合飼料が大体700円だったのが今はもう倍になって、20キロで1500円を超しているんじゃないかな。これを数字で示したほうがいいと思います。だから要するにトンで、トン幾らであったのが、トン１万円だったのが幾らになっているのかとか、この辺の具体的な数字は。
○嵩原義信参考人 中川委員の御指摘、まさにありがたい部分ですが、お手元の資料の２ページ、ちょっとグラフで示してありますけれども、上の折れ線グラフですね。上昇分がまさに今の配合飼料価格の上昇の基調であります。急激に令和２年の後半から跳ね上がっておりまして、倍近くの値段になっているというのが足下の状況なので、このうち今年に上がった分の半分ということなので到底農家の負担を軽減するには至っていないわけです。それでもありがたいんですけれども、ただ、農家としてはかなりの負担を今抱えて生産をしている。もう餌をあげるだけで赤字が出ていくという状況もあると伺っていますので、そういう異常な高騰だというのはまさにそのグラフです。
○中川京貴委員 我々も農林水産部はよう頑張っていると思っています。フットワークが良かったと。ただ、予算が出ていないということにちょっとショックを受けたんですけれども、ただ、畜産の場合には基金がありますよね。よく県は基金がどうのこうのと言って、実際基金に県は一銭も出していませんからね。あれは農家が100％基金を積み立てしたものに対する差額分だと思うんだけど、この基金の活用はどうなっていますか。
○花城正文補助者 配合飼料安定基金というのは、農家さんが、先ほどトン600円と言ったんですけど、積み立てるものと飼料メーカーが積み立てるお金で運用をしています。また、異常に配合飼料の原料が急激に上がった場合を補塡するという意味で異常補塡というのがもう一つありまして、それは配合飼料のメーカーと国が積立てをしていまして、急激に上がった部分は異常補塡から、また、通常上がった分については通常補塡という２つを組み合わせて、直近の過去１年と比較して上がった分を補塡するという仕組みになっていますので、急激に上がった場合はその補塡が出ますが、高止まった場合はその補塡金が減っていくという仕組みになっているということでありまして、今国はこの財源が切れないように積み増しという形で、財源が切れないように補正予算でお金を入れているという状況であります。
○中川京貴委員 少し前置きをしておきますけど、農林水産部も本当に頑張っています。ただ、頑張っていますけど、この間農家を回って感じたのは、特に畜産農家、養豚を含めて酪農、養鶏も、これだけ補正予算を組んでいますよという説明をしても、農家は肌で感じられないと言うんですよ。農家は異常なぐらい上がって、幾ら県で１億、２億、例えば配合飼料に4000万でしたかね、補正は。粗飼料が１億4000万という説明をしても、我々のところには肌で感じられないと。丸が違うんだという言い方もしているんですよ。それぐらい恐らく困っていると思います、農家はですね。だから僕はとにかく来年、再来年の話じゃなくて、今年どうするかということをしていますので、それが補正予算がいまだに出ていないということも僕は問題だと思っています。これも早く出させないといけないし、今回補正するのがいつ出るのかとなると、来年の４月を越すかもしれないですよ、この予算がですね。
そういった件はまた我々でちゃんと調査しますけれども、もう一つは、さっき屠畜の話が出ましたけど、沖縄には屠畜場がたしか６か所ぐらいかな、本島、離島を合わせて。それと屠畜料は違うと思うんですけど、一律じゃないでしょう。違うのは県がそれを認めて差をつけているということですか。屠畜値が違うんですよ。これはまず値段を上げれば上げた分、農家負担なんですけどね。農家は上げてくれるな、運営会社は上げないと運営できないと言う。だから我々はその差額を県で補助で賄えないかと要望したことがあるんですよ。そしたら両方がうまくいくんです。今、運営会社はこれを上げなければ給料は払えないと。しかし、上げたら農家が負担するんですよ。だから上げなさいとも言えないし、だからといって運営会社が厳しくなっても困るので、そこに何らかの県、国の支援がないかというのが我々の考えなんですけどね。ただ屠畜場によって、石垣、宮古、久米島、南部、北部、あと１か所はどこだったかな。もう一か所あったと思うんだけど、そこで値段が違うということは、そこでの要望を聞いて値段を設置したと思うんですけど、いかがでしょうか。
○玉城和巳参考人 屠畜場ごとの単価の料金設定が今手元にないものですから具体的にはお話できないんですけど、本島でも北部のセンターと南部にございますが、恐らく多少の違いはあるけど100円前後ぐらいの違いかなというふうに思っております。
あと、これもちょっと正確なところではないんですけど、県が承認する料金の部分とその工場で設定する料金があって、それで屠畜料金という設定になると思います。そこの違いも細かく中に入り込んで聞かないとちょっとお返事できないところなんですけど、この辺でできれば本当は施設からすると料金を上げたい。でも、委員がおっしゃるように上げることによって農家負担という、そういうジレンマもあります。その辺を埋めるのはやっぱり行政のほうかなというふうなところを感じています。
○中川京貴委員 今年の皆さん方の要請を受けて、例えば酪農が幾ら、養鶏が幾ら、また養豚が幾らと数字で示して要求していますか。今は文書で分かりますけれども、これぐらいの予算が必要なんだということをね。例えば養豚関係には１億必要なんだと。また酪農関係でも今、草で１億4000万ですけれども、この草だけでの１億4000万でも歯止めが利かないという状況だと農家は言っているんですよ。皆さん方は県に対して養豚が幾ら、養鶏が幾らと数字で示して要求しているんですか。
○金城栄参考人 実際には６月の補正予算、それについても具体的な金額は出しておりません。というのは、養豚に関して言うと具体的な数字を出した場合にはかなり莫大な金になっていきます。そういった兼ね合いで実際に数字を出して要求すべきなのか、その辺はちょっと僕ら団体としても大変話をして、その辺は現状の皆さんの理解をいただいて、その上での配慮という考え方でやってはきております。
ただ、具体的には先ほど来出ている話の中で、昨年の第１，第２四半期と今年の第１、第２、特に今年の第２四半期の値上がりが一番すごいんですよ。その辺でこの１年ぐらいでトン当たり２万円以上の価格差が出ているという中で、補塡に関してはかなり７割とか補塡をされております。ところが、その補塡金というのも実際に手元に届くのは５か月後なんですよ。これが非常に大きくてですね。ですから、例えば自分のところだと100頭の一貫経営なんですけど、月に大体70トンぐらいの餌を使います。それが２万円変わると140万ぐらいになって、これが５か月分ということなんですよね。その辺で売上げとかが少しでも止まった場合には、なかなか資金回転がうまくいかないと。この５か月もかかるというのが非常に問題なんです。これはもう制度上仕方ないことで、その間の支援とかというのを求めているというのが現状ではあります。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大浜委員長から必要な支援について具体的に数字で示したほうが分かりやすいのではないかとの提案があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 今説明を聞いて少し理解したのは、恐らく調整の段階でそういう手続になったと理解していますので、ただ、先ほどの説明の中で飼料の件は終わりますけど、もう一つだけ。
今の状態では畜産関係者は辞めるんですよ。恐らく２年後、３年後にはもっと減っているかもしれない。僕はぜひ、せっかく国の事業で畜産クラスターがありますよね。この事業が全国ある中で、養豚業者も現場に行ったらまさかこんなところで豚を飼えるかというようなところを見て感じたと思うんですけど、早めにこのクラスター事業を説明して、この子供たち、２代目、３代目にさせるような。あれは例えば１億円で工事したとしたら5000万は国が出すんでしょう、クラスター整備。5000万を国が出して、２分の１、残りの5000万は申請さえすれば市と県がまた持つんですよ、10分の２。ということは１億円から9000万は国庫補助ということですよ、国と市町村からいったら。1000万で１億の施設が造れるのに、これはやっぱり徹底して農家に指導をして、この事業を活用して、ある意味１億の事業で9000万の補助金をもらったら1000万で造れますよね。残り1000万でソーラーを入れたらいいんですよ。ソーラーを入れて電気も全部確保するような形で、これからの畜産農家、養鶏農家、そういう時代になると思うんですよ。ただ、キャパが決まっているから年次的に皆さんが指導をしてここは早めにやったほうがいいなということを、これは全員が申込みしたからできるものじゃないので、優先順位を決めて皆さん方が指導したほうがいいと思います。いかがでしょうか。
○金城栄参考人 クラスターの事業についても、県内、数年前からやっております。ただ、施設に関してはかなり制約が厳しくて、それのできる経営体とか環境にもよりますけど、ただ、機材関係とかそういったものに関してはかなり緩く使わせてもらって、その辺の活用はうまくいっていると思います。ただ、中川委員のおっしゃる施設関係に関してはかなり厳しい制約があります。その辺で難しさは感じております。
○中川京貴委員 以上です。
○大浜一郎委員長 そのほか。
嵩原義信参考人。
○嵩原義信参考人 もう時間が迫っているので私の思いを伝えておきたいのがあるんですけれども、今回県がいろいろ支援策として補正で提案している金額、11億というのが施行していますが、当初我々がお願いしている時点では９億、財政課に抑えられて７億ぐらいじゃないかというのを見ていたんですけれども、それより上増しで組んでいただいているというところは評価をしているところです。もちろん要望すれば切りがないんですけど、取りあえず急場はしのぐための水準としては大いに県も頑張ってやっていただいているというふうに評価しておりますので、これを急ぎたいという思いがあります。
あとは生産基盤の強化、今施設の話が中川委員からもありましたけど、施設もそうですが、頭数が増えないと、どうしても畜産の生産基盤が拡大しないことには生産者も施設ももたないわけです。だから次年度以降は優良母豚の導入のところを強力に後押ししていただければ未来が見えるんじゃないかというふうに思っていますので、そこら辺はまた改めてお願いにまいりたいというふうに思っております。お願いいたします。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、請願第４号に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、委員会を代表して、参考人に一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝いたします。
本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会審査に十分生かしてまいりたいと思います。
参考人の皆様、大変ありがとうございました。
休憩いたします。
（休憩中に、参考人退室及び入替え）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
次に、陳情第154号漁業無線通信施設の整備並びに維持管理に関する陳情に係る参考人からの意見聴取を行います。
なお、参考人からの意見聴取につきましては、去る12月14日の本委員会での決定に基づき、陳情者を参考人として招致し、説明を求めるものであります。
本日は参考人として、一般社団法人沖縄県漁業無線協会会長照喜名智氏の出席をお願いしております。
参考人には、本日は御多忙のところ御出席いただきまして誠にありがとうございます。
参考人から説明を求める前に、委員会の審査の進め方について御説明申し上げます。
まず、参考人から御説明をいただいた後、委員から参考人に対し質疑を行うことにしております。
なお、参考人が発言しようとするときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならず、発言は、陳情の趣旨の範囲内で行うこととなっております。
また、本日は委員会が参考人の説明を聞く場であり、参考人が委員に対して質疑することはできませんので、御承知おきください。
それでは、参考人から、陳情の提出に至る背景及び目的等について、15分程度で簡潔に御説明をお願いいたします。
照喜名智参考人。
○照喜名智参考人 皆さん、おはようございます。
今日はお声かけいただいてありがとうございます。私、無線協会の会長の照喜名と申します。本日は補助者として南風立事務局長も同行しておりますので、よろしくお願いします。
まず、陳情項目の説明をする前に、沖縄県漁業無線協会の業務と現状について説明をしたいと思います。
まず、資料５を御覧ください。よろしいでしょうか。
私ども沖縄漁業無線協会は、昭和37年に漁業協同組合や水産団体等が発起人となり設立して以来、洋上における漁業者の生命と財産を守るため、24時間365日休むことなく、気象情報や在日米軍などの演習情報、漂流物や調査船、作業船などの航行に関する情報、漁業生産活動における漁価の情報等を収集し、無線を通じて漁業者へ情報を提供しております。
また、洋上での傷病人等の発生や機関故障などの航行不能、衝突等の海難通報等を受けた際は的確に対処し、捜索救助機関等と連携してその対応に当たっております。
沿岸域をカバーする超短波帯無線設備は沖縄県の所有で、県の相互行政情報通信ネットワークの一部を共用して、糸満統制局での遠隔操作により７中継局から情報を提供しています。これにより各漁協に所属する多くの小型漁船が情報を得ることができます。
近海域をカバーする中短波・短波帯無線設備は私どもの所有で、主にマグロはえ縄船など遠方へ出漁する漁船が利用しています。漁船の位置や時間帯、季節によって電波状況は異なりますが、最適な周波数を選択することで遠距離でも通信が可能となっています。
海外操業許可を取得した漁船からのパラオ共和国の200海里内での操業に係る各種通報を、相手国並びに水産庁等に報告、クロマグロの資源管理に伴う洋上保持数―漁獲数ですね。重量の報告等を代行し、漁獲枠を超えないよう注意喚起も行っているということであります。
近年は北朝鮮のミサイル発射等、外国の軍事演習の激化に伴う安全情報の周知が多くなり―資料６を開けてもらえますでしょうか。資料６にありますように、８月４日の八重山諸島近海へ中国弾道ミサイルが着弾した際も、入手した訓練情報により注意喚起を行っております。
資料７、お願いします。
資料７にありますように、昨年秋から沖縄近海に大量に漂流、漂着した軽石に関する情報も漁船に情報提供を呼びかけ、寄せられた情報と宇宙航空研究開発機構―ＪＡＸＡの衛星を利用した解析情報を活用し、洋上の漁船並びに漁業協同組合等関係機関へ周知し、注意喚起を行いました。
このように非常に公共性の高い業務を行っておりますが、本協会が保有する無線通信設備は老朽化が著しく、故障してもメーカーに部品もなく修理ができない状況であり、また、電波法の一部改正に伴い新スプリアス規格無線通信設備へ換装を余儀なくされているところであります。
これより今回の陳情の項目の説明に入ります。
資料２をお願いします。
現在、令和４年から５年度予算の補助事業を活用して、無線通信設備の整備あるいは計画をしておりますが、事業費が高額であり、国庫から３分の２、残りの３分の１を県と私ども無線協会で折半というふうになっております。しかしながら、折半となるとその費用負担が大きく、今大きな課題となっております。
また、本協会は県総合行政通信情報ネットワークの中継局も担っており、鉄塔には県水産課並びに情報基盤整備課のアンテナも取りつけられ運用されておりますが、塩害等により鉄塔の補修も必要になっています。この補修費は補助対象外のため県にも一部負担のお願いをしておりましたが、今のところ対応は難しいとの回答を受けております。
資料１をお願いします。
前回整備で行った平成16年、17年度には、県が多く負担していただいた経緯がありますので、今回も同様の措置を講じていただきたく、国庫補助を除く３分の１のうちの県の補助率を、漁業指導監督業務割合に応じた補助率まで引き上げていただきたいというのが今回の陳情項目１の趣旨であります。
次に、陳情項目２の説明を行います。
資料３をお願いします。
県が行うべき漁業指導監督通信業務の委託を受けておりますが、世界的な情勢が不安定な中、漁業者の安全に関わる情報の提供も増え、年々その割合が増しているにもかかわらず委託費はずっと据置きの状況であります。営利を目的としない法人である本協会の主な収入は県からの委託費と会員からの会費であり、このような状況が続けば安定した無線局の運用に支障を来すおそれがあります。
このため私どもは昨年10月に、会員―これは漁業者であります。その会費を増額いたしました。燃油の高騰など漁業者を取り巻く環境は大変厳しく、これ以上の負担は難しい状況ですので、県には業務量に応じた委託運営費を確保していただきたいというのが陳情項目２であります。
続きまして、陳情項目３の説明を行います。
先ほども申し上げましたが、私ども沖縄県漁業無線協会が行っている通信業務は非常に公共性の高いものであります。しかしながら、一法人が十数年ごとに施設を更新することや修繕等の維持管理費用を確保することは大変厳しく、漁業者が安全に航海、操業ができるよう継続して安定した施設の維持管理と運用を確保するためには、県が施設を整備し民間が管理運営を行う、いわゆる公設民営化等としていただきたいというのが陳情項目３の趣旨であります。
資料４を御覧ください。
中短波・短波帯を併設する漁業用海岸局は全国で32局ありますが、その約半数は地方公共団体が深く運営に関わっております。公営のほか、設備保有が官民もしくは民間でも運用を公務員が行う公民共営、先ほど申し上げた県が設備を整備し民間が運営する公設民営等がございます。これまで過去においても県への移管等の陳情要請等を行ってきた経緯がありますが、民間が立ち上げた法人ということで今日に至っております。
漁業者が安心して操業できる状況を確保するためにも、沖縄県漁業無線協会の業務の公共性、重要性を御理解いただき、今回の陳情について特段の御配慮を賜りますよう切に願うものであります。
以上でございます。
○大浜一郎委員長 参考人の説明は終わりました。
これより、陳情第154号に係る参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 ちょっと１点教えてほしいんですけど、非常に今までの赤字の問題ですね、指導監督業務委託に関する不足分、どういうふうに賄って頑張ってきたのかを改めて伺いたいなと思います。
○照喜名智参考人 これまで指導監督業務委託に係る事業費等、県に要請をするといいますか、事業量に応じた金額を算出はされておりますが、例えば平成26年、積算額では4300万未満あるんですが、契約額、県から支払われた金額としては3987万ということで、315万のマイナスが出ているということでございます。
それで今どのように賄ったかといいますのは、全体的な予算の中で県の委託料以外の予算を申し上げますと、会員からの会費等々が2904万5000円、そして事業収益として主に防衛局の委託費があります。そして県沖合操業事業実施補助の委託費、これは無線の補助事業に関わる事務作業に対する委託費であります。それと航空研究開発機構の謝金、公衆電波取扱収益、報告業務取扱収益等の合計が1227万5000円。収入を増やすために委託業務の開拓に努力を我々もしておりますが、平成27年度から沖縄防衛局、そして令和２年度から外国漁船監視事業報告の代行、令和３年度からクロマグロ洋上捕獲保持数量の報告等を行っておりますけれども、この辺については謝金がないような状況でやっているというところもありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。今の内容が主な収入源です。
○新垣新委員 本当に海の航海安全、またコロナの発生、軽石問題、事故がなくて本当によかったなという活躍と、また昨今北朝鮮のミサイル、中国のミサイル等でも本当にこの無線が命綱、事件・事故を防いだということも評価いたします。
そこで県との折衝、こういった公設民営を訴えたのはいつ頃訴えたのか。この不足分がこうやってあるよという、平成26年度から不足分があるよというのは、ざっくり主な形でいいので、いつ頃から県とこうやって意見交換してきたのか。この苦痛を、経営がきついということを訴えてきたのかを伺いたいと思います。
○照喜名智参考人 漁業無線協会は、先ほど申し上げたように昭和37年、漁業組合、水産団体等が発起人となって民間として発足をしております。それで今言われた公設民営化について、過去において折衝した経緯があります。これが昭和55年那覇漁業無線局の県移管陳情についてということで、当時の無線協会から沖縄県知事西銘順治宛てで陳情が出されております。そのときにこれがかなわなかったということだと思います。
○新垣新委員 改めて伺いますが、この無線の活躍というのは欠かせない命綱だと、私も沖縄水産高校の情報通信科、専攻科の無線通信科まで出ていますので。
そこで伺いますけど、首里から当時昭和37年、移るときの行程、過程の中で、やはり無線協会関係、僕は水産高校のＯＢからもお聞きしましたが、これを一つにまとめたほうがいいよなという意見があったそうです、昔。無線協会がやっている仕事と水産高校の情報通信科を一元化しようなという意見、構想があったそうなんですね、首里から移すときに。ＯＢからもお伺いしましたが、そこで水産高校をなくして統廃合という問題でいろんな構想が頓挫したという、教育委員会がぶち壊したと、当時ですね。という話があって、今この公設民営化、子供たちの技術のスキルアップも駄目になったと僕もＯＢから教えてもらってきて今日質疑しますが、改めて伺います。この公設民営をやるときに、非常に高くやるべきだと僕は思っています。改めて、過去研修であったと思うんですけど、僕も専攻科のときにたしか研修で１度か２度ぐらい先方のほうに行ったことがあるんですけど、そういった研修会とか技術を上げるとか、子供たちの海の航海安全のためにそういったレベルアップ、スキルアップの研修みたいなのは今でもやっていますか。それをちょっと確認したいなと。僕は専攻科時代、行きました。
○照喜名智参考人 水産高校の専攻科あたりからの要望がある場合は、積極的に講習とかを受けていて、直近では３年ぐらい前にやったということです。
○新垣新委員 そこで各都道府県の海岸局無線ともおつなぎなさって、そういう全国との連携、またその等々が今評価なされています。この資料を見ると、九州圏域で公設民営になっていないのは沖縄県だけと理解していいんですか。運営補助金、都道府県は結構いいような厚みで投げられていると僕聞いてきたんですけど、沖縄は低い。金額が足りていない。不足ということも聞きましたが、いかがですか。
○照喜名智参考人 九州で無線局、無線協会があるのは沖縄県と宮崎県、長崎、鹿児島。そのうち宮崎県は県ですが、長崎と鹿児島は民営、民間がやっているということでありますが、そのうちの鹿児島については気象庁からの委託費、これがかなり多額な億単位の委託費があるというようであります。それで沖縄県の金額不足については、全体的な不足というのではなくして我々がやっている県の委託業務に対して不足しているというふうなことでございます。
○新垣新委員 業務の委託を県が運営補助金で僕は行うべきじゃないかなと思って、関係各位に聞くと沖縄県は低いと。他県は結構あるよというお話も聞いて、民設民営でも運営補助金を投げていると。だから沖縄はそういった手厚い支援がまだ行き渡っていないと。そういうことも伺って、再三再四これは県にも私たちも終わってまた強く言いますけど、もう一度この問題で担当副知事にも願者として説明に行くべきじゃないか、知事にでも行くべきじゃないかと。最後こう聞いて質疑を終わります。
○照喜名智参考人 ありがとうございます。
県の今回の委託費については、先ほど申し上げたように我々の委託業務に達する金額が欲しいというのは当然でございます。それで公設民営については、今のような例えば金額の不足とか等々については、県の財産であれば県が当然やりますからこういった問題がほとんど出てこないということがありますので、その観点で我々は公設民営ということを望んでおります。
それで県知事に対する要望、直接行ったほうがいいんじゃないかというお話でございますが、これについては県知事部局に我々は要請を出しております。今回も出されておりますので、その辺のところはまたよろしくお願いします。
○新垣新委員 頑張ってください。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お疲れさまです、照喜名会長。
職員と話ししても、班長レベルなのか課長レベルなのか、この１番、２番についてはそのとおりだというような雰囲気ではあるんですよ。それで今回の陳情も今日の参考資料も含めて非常に分かりやすく皆さん作っていただいているもんですから、こういう論理で我々も聞くとそうだなと思っているんです。
それで具体的に現状の交渉状況というのは、例えば１番であれば5600万は重過ぎるよと。それを前回並みに５％ぐらいまで持ってきてくれないかということですけれども、その辺の手応えというのはどんな感じですか。
○照喜名智参考人 手応えといいますか、この件については前回の例がありますので、前回首里から糸満に移転したときの事例からいって当然今回もあるんだろうという、県のほうに多く持ってもらえるという、その考え方の下で進んできて、そして県の事務方、うちの事務方のお互いの交渉の中でやっていました。それで手応えといいますか、県の担当の部局のお返事は財政の予算がつかなかったという返事が来ております。そうであれば、もう我々はこのまま行きますと財政的にもたないということは明確でありますので、そうであれば県議会、そして県知事に直接要請をしようということで今日に至っております。
○大城憲幸委員 まさにそれは陳情になる手続だと思うんですよね。現場の皆さんは、この後議論しますけれども、話ししても処理方針を見てもこれは必要だというようなニュアンス。ただ、おっしゃるように財政のオーケーが出ないと具体的な金額は提示できませんのでということになると思います。
それから、もう一つの委託費の見直しについても、やっぱりもう一回精査しないといけないというようなことをはっきりと方針でも出していますので、これはこの後議論して、まさに財政との話なんかも含めて議会の仕事なのかなというふうに感じています。
一方で３番目については、これはすぐどうこうではなくて、やっぱり基本的には当面１番の項目、令和４年はもしかしたらしようがないにしても、５年も今の割合ではどうしようもないですよという部分と、この委託費をまずはしっかり役割を含めて県も再認識してもらって考えてくれというところでやって、３番目については少し中長期的にという考えでもいいんですよね。その辺の考え方、お願いします。
○照喜名智参考人 当然３番目の公設民営については、すぐこれが変わるというようなことは想定しておりません。ですけれども、我々の考え方として将来的には公設民営等ということにしておりますが、等というのはそのほかにもやりようがあるのかどうかというところも踏まえて等としておりますが、今すぐこれを求めるものではないということであります。
優先するべきは、来年に迫っている機械の建て替え、鉄塔の建て替えについてが喫緊の課題でありますので、これをまず最優先したいということと、当然委託費に見合った額の補助は出してしかるべきじゃないかという考え方であります。
○大城憲幸委員 ありがとうございます。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 会長、御苦労さまです。
今、運営予算が減額されてきてなかなか大変だというのは分かります。職員は何名いらっしゃいますか。
○照喜名智参考人 職員は全員で10名であります。そして通信員が８名であります。残りの２人が事務職ということであります。
○玉城武光委員 全体で10名。この10名は以前から増えてきたのか、減らしてきたのかというのは分かりますか。
○照喜名智参考人 具体的に言いますと、平成22年までは11名体制でやっていました。そこから１名減ということで今に至っております。
○玉城武光委員 皆さんのやっている業務は、漁業の安全に対しては本当に貢献している。それがなければいろいろな情報通信が途絶えていくことが大変危惧されますから、皆さんの要望が通るように私たちも頑張っていきたいと思います。御苦労さんでした。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 今10名体制の中で８名の方が通信員とおっしゃいましたけど、例えば年齢構成で言うと定年というのがある場合、この入替えというか採用の仕方みたいなのはどのような計画になっているか教えてください。
○照喜名智参考人 年齢層からいいますと、50代が１名、40代が７名、20代が２名、そのうちの無線通信業務は資格が必要でございます。この資格を取った方じゃないとできないということで、１人欠けても資格を持った方をまた公募をかけて採用するというような形でこれまで至っております。
○西銘啓史郎委員 ぜひいろんな要望を通せるように我々も頑張りたいと思いますので、しっかり我々も応援していきたいと思います。ありがとうございます。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
中川京貴委員。
○中川京貴委員 ここに示されているとおり、24時間365日交代制で勤めているということは本当にすばらしいなと思っているのと、漁船無線は、僕も漁船を持っていましたから分かるけれども、命に関わることで、携帯電話がつながらないところがほとんどなんですよね。特に久米島を離れたり、北大東、南大東まで行くとほとんど携帯がつながらないというところもあって、僕はこれは緊急性を要すると思っていますので、ぜひしっかり予算を確保しながら、我々もそういう考えで進めていきたいと思っております。
以上です。
○大浜一郎委員長 ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、陳情第154号に係る参考人に対する質疑を終結いたします。
この際、委員会を代表して、参考人に一言お礼を申し上げます。
本日はお忙しい中にもかかわらず、貴重な御説明をいただき心から感謝を申し上げます。
本日拝聴いたしました内容等につきましては、今後の委員会の審査に十分生かしてまいりたいと思います。
照喜名参考人大変ありがとうございました。
休憩いたします。
午前11時43分休憩
午後１時20分再開
○大浜一郎委員長 再開いたします。
甲第２号議案、乙第７号議案、乙第12号議案、乙第17号議案から乙第24号議案までの議案11件、請願令和２年第４号外２件、陳情令和２年第44号の４外112件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
本日の説明員として、環境部長、農林水産部長及び土木建築部長の出席を求めております。
まず初めに、甲第２号議案令和４年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）の審査を行います。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 よろしくお願いいたします。
それでは、農林水産部の予算議案について説明いたします。
本日は、スマートディスカッションに掲載しております令和４年第７回沖縄県議会議案書（その１）により説明いたします。
12ページを御覧ください。
甲第２号議案令和４年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）は、電気料金の高騰に伴い光熱水費の補正として1028万1000円を計上するものであります。
今回の補正により、補正後の中央卸売市場事業特別会計改予算額は４億9142万9000円となります。
歳入については、雑入として1028万1000円を計上しており、これは電気料金の高騰により増加が見込まれる市場内事業者からの実費徴収金であります。
歳出については、同額を中央卸売市場事業費として計上しており、これは中央卸売市場で使用される電気料金を県が一括して電力会社へ支払うための光熱水費の補正であります。
以上で、甲第２号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○大浜一郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、甲第２号議案に対する質疑を行います。
なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
この際、執行部の皆様に申し上げます。
答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 こういう御時世ですから特に細かいのはいいんですけれども、１点確認は、報道にもあるように４月以降の大幅な値上げがある。あるいは国からの年明けからの補助がある。今回の補正についてはそういうのも全て加味しての部分なんですか。お願いします。
○宮里太中央卸売市場長 今回の補正については、電気使用料が1.3倍ぐらいに増えているということで、その増加ということになります。今回、額を上程するに当たって、燃料費調整単価がこれまでマイナス調整で来ていたんですけれども、４月から上限のキロワットアワー当たり3.84円ということで実績がありましたので、それを踏まえて今回この額というふうに積算し、上程しております。
○大城憲幸委員 休憩お願いします。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、大城委員から国からの補助も加味してこの補正予算で足りているかとの補足説明があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
宮里太中央卸売市場長。
○宮里太中央卸売市場長 今回、補正額を提案するに当たって、期限に間に合わなかったというのが実情です、措置の件はですね。ですから、措置が行われるとすると２月の支払いから、２月、３月分がその措置として3.84円から減額された形で来ると思います。今積算してみますと、反映された場合124万円程度減額になる形になるかとは思いますが、ただ、電気使用料等がやっぱり事業者がどれだけ使うかによってまた変わってくるかと思いますので、現状としては燃料調整費の上限マックスで積算したというところです。
○大城憲幸委員 言いたいことがあって質問したんですけれども、今回のは事業者の皆さんからお金を集めて、それを県が支払うということですからしっかりやっていただきたいというのと、あとは来年４月以降の値上がりについてが非常にこれまで経験したことがないような値上がりになるものですから、そしてそこの市場の中にいる事業者の皆さんというのは、ほとんどがぱっと電気料金が上がったから野菜代、果物代をすぐ上げられるかというと、なかなか価格に転嫁できないところがある。
そこは商工労働部のほうでいろいろ調査はしているようですけれども、こういう中小零細企業についてはなかなか目が届かないところもあると思いますから、そこは経営の実態、生の声というのは場長を中心に聞き取りをして、４月以降本当に経営が成り立つのか、何かできないのかというのはアンテナを張ってこれから準備していただきたいなというふうに思います。これは要望でいいです。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 この中央卸売市場、中に入っている事業者ってどれぐらいいるんですか。
○宮里太中央卸売市場長 調定している電気料金の支払いをしている業者さんは、48者分となっております。
○新垣新委員 48者の中で、最大でどのぐらいになるんですか。
○宮里太中央卸売市場長 県が支払う金額として一番支払額が高いのは、青果卸の協同青果さんで1400万。その1400万ですけれども、協同青果さん単独で施設の契約をしている部分もあったりするということですので、それ以上はあるというふうに聞いております。
○新垣新委員 以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、甲第２号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第12号議案土地の処分についての審査を行います。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 議決議案について説明いたします。
乙号議案説明資料の２ページを御覧ください。
乙第12号議案について説明いたします。
本議案は、森林資源研究センター跡地を処分するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要とするものであります。
議案の概要といたしましては、物件の所在地が名護市大中４丁目347番、処分予定面積は２万852.03平方メートル、処分予定価格は２億4605万3954円となっております。
以上で、乙第12号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いします。
○大浜一郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第12号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第12号議案に対する質疑を終結いたします。
次に、乙第17号議案指定管理者の指定についての審査を行います。
ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 説明資料の３ページを御覧ください。
乙第17号議案について御説明いたします。
本議案は、公の施設である沖縄県県民の森の指定管理者の指定をするため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を必要とするものであります。
議案の概要といたしましては、指定管理者となる団体が沖縄市比屋根２丁目15番２号、沖縄文化スポーツイノベーション株式会社で、指定の期間は令和５年４月１日から令和10年３月31日までとなっております。
以上で、乙第17号議案の説明を終わります。
御審査のほど、よろしくお願いいたます。
○大浜一郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
これより、乙第17号議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 今回は指定管理者が替わるということです。それから、３者がやりたいという希望を出して提案があったと思いますけれども、この県民の森の運営については、県民にとってはどういうところが変わってくるのか。まずお願いします。
○近藤博夫森林管理課長 今回、指定管理者、候補者、替わります。これにつきましては委員の方々からの評価が高かった点というところで総括できるのかなと思っておりまして、まず年間の利用者数を15万人ということで具体的な目標を設定している。それから、恩納村とか恩納村教育委員会と連携して利用者の利便性の向上を図るといったことを考えていること。また、技術的な点を向上させるために普及活動を受ける姿勢ということで、有識者の方を迎えて勉強会を開催するということとか、あと実際に施設を利用するに当たってはホームページで予約できるようにするとか、あと電子マネーとかクレジットカードが使えるようにする。また、休園日を設けないということとか、早朝開園を行うとか、そういったことで非常に具体的かつ積極的な姿勢が評価されたということで、今後我々としてもそこら辺について期待したいというふうに考えております。
○大城憲幸委員 ３年前かに公園法が変わって、こういうような森林公園とか都市型の公園とかという部分で、これまでの規制が大分緩くなってできることが増えたということはよくメディア等から聞くんですよね。それでできるだけ稼げる部分で稼いで、県民サービスをよくするとか、あるいは内容を充実させるとかというのも聞くんですけれども、今回の提案にもそういう法改正に伴う何か新たな発想みたいなものとか提案もありましたか。お願いします。
○近藤博夫森林管理課長 今回の改正に伴って具体的にどのように変わったかというのは、ちょっとそこはすみません、私どもは承知していないところであります。
○大城憲幸委員 今あったように、せっかく３者から提案があったわけですから、よりみんなでいいものを選んでくれたと信じています。ただ、途中からでもいいし、それも含めてやっぱり皆さんも国の規制の緩和等については情報を民間の皆さんとも交換をして、充実した活動にしていただきたいなというふうに思っています。
さっきの15万人の件で、ごめんなさい勉強不足で、教えてください。大体どれぐらいで推移していたのを15万人という目標に向けてやるということですか。お願いします。
○近藤博夫森林管理課長 昨今、令和２年からのコロナということで、直近で申し上げますと平成29年が16万9000人、平成30年が13万8000人、令和元年が11万7000人、令和２年から８万8000人、令和３年が８万9000人といういことで、10万人を割り込んでいるというような状況がありまして、そちらを一定15万人ということで設定しているというところであります。
○大城憲幸委員 ありがとうございます。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 現行の指定管理料は幾らか、ちょっと教えてください。
○近藤博夫森林管理課長 現行の指定管理料といいますと、５年間でよろしいでしょうか。
○西銘啓史郎委員 はい。お願いします。
○近藤博夫森林管理課長 ５年間で１億3582万9000円となっております。
○西銘啓史郎委員 では、ほぼ同額ということでよろしいですね。
○近藤博夫森林管理課長 はい、そのとおりです。
○西銘啓史郎委員 以上です。ありがとうございました。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
よって、乙第17号議案に対する質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に、補助答弁者の入替え）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
次に、農林水産部関係の請願２件、陳情令和２年第53号外41件の審査を行います。
ただいまの請願及び陳情について、農林水産部長等の説明を求めます。
なお、継続の請願及び陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長 それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件について説明いたします。
請願・陳情説明資料（処理概要）の目次を御覧ください。
農林水産部関係の請願・陳情は、継続請願が１件、新規請願が１件、継続陳情が36件、新規陳情が６件となっております。
継続審査となっております請願１件につきましては、処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただき、新規案件について説明します。
次に、継続審査となっております陳情のうち、陳情１、３、５から27まで、29から32まで及び34から36までにつきましては、処理概要の変更はありませんので説明を省略させていただき、処理概要の変更がありました陳情２、４、28及び33の継続案件４件と、陳情37から42までの新規案件６件について説明いたします。
それでは、初めに新規請願１件について説明いたします。
10ページをお願いいたします。
請願令和４年第４号沖縄の畜産業を守るための緊急支援に関する請願につきましては、処理方針を読み上げて説明いたします。
11ページをお願いいたします。
記の１の（１）につきましては、配合飼料価格の高騰については、令和４年６月補正予算において、配合飼料価格安定制度の農家積立分への一部補助等を実施しているところであります。さらに、配合飼料の価格高騰が続いていることから、県では全畜種の農家を対象に、令和４年度に上昇した配合飼料価格の農家負担額の２分の１を補助することとし、令和４年度11月議会に追加支援策を提案したところです。これにより、国の補塡金と合わせると、価格上昇分の約８割の支援となる見込みであります。
県としましては、本事業により迅速な支援を行い、引き続き関係者及び生産者団体等と意見交換を行いながら、畜産農家の経営安定につなげてまいります。
12ページをお願いいたします。
記の１の（２）につきましては、配合飼料価格等の高騰により、畜産農家は生産コスト等削減のため飼養頭羽数を減らしている状況にあります。
県では、養豚農家への種畜導入支援として、沖縄県家畜改良センターにおいて種豚改良推進事業を活用し優良種豚の供給を行っております。養鶏農家へのひなの導入支援につきましては、今後、関係機関と意見交換を行いながら、どのような支援が可能か検討してまいります。
県としましては、畜産農家の生産拡大のため、引き続き生産団体等関係機関と意見交換を行い、各種補助事業の活用も含め、必要な支援策について検討してまいります。
また、記の２の（１）につきましては、ＭＡ米等の政府所有米の流通につきましては国が所管していることから、県としましては、地域特別枠等の可能性について、関係団体の意見も踏まえながら国から情報収集を行ってまいります。
13ページを御覧ください。
記の２の（２）につきましては、政府所有米の輸送や保管については、不明な点が多いことから、今後国から情報収集を行ってまいります。
記の３につきましては、畜産物加工施設は、電気料金及び燃料費等の高騰を受け、厳しい経営状況にあります。また、畜産農家の生産資材高騰等に伴う飼養頭羽数の減少が、屠畜頭数等の減少を招き、さらなる収益性の悪化が懸念されております。一部の施設では、長く据え置いていた屠畜料金など各種料金について、値上げ等の検討を行っていると聞いております。
県では、令和４年６月補正予算において、配合飼料安定制度の農家積立分への一部補助を行っております。さらに配合飼料の価格高騰が続いていることから、県では全畜種の農家を対象に令和４年度に上昇した配合飼料価格の農家負担分の２分の１を補助することとしており、畜産農家の飼養頭羽数を維持することで、畜産物加工施設の経営維持を図ることとしております。
県としましては、引き続き畜産物加工施設に係る関係団体と意見交換を行い、今後の対応等について検討してまいります。
次に、継続陳情４件について説明いたします。
18ページをお願いいたします。
陳情令和２年第54号の２、令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
19ページをお願いいたします。
記の２につきましては、下線に示したとおり「これまで、老朽化した施設の整備については伊平屋村ライスセンター安定操業対策検討委員会において、村、ＪＡおきなわ等関係機関と意見交換してきたところであります。その結果、令和４年度沖縄北部連携促進特別振興事業に採択され、令和４年10月に交付決定を受け、基本設計、実施設計を契約したところです。なお、ライスセンターの完成は令和６年３月を予定しております。県としましては引き続き、関係機関と連携し、完成に向けて協力してまいります。」に修正しております。
次に、26ページを御覧ください。
令和２年陳情第155号沖縄県の豚熱（ＣＳＦ）対策による離島地域救済措置に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
27ページを御覧ください。
記の２につきましては、下線で示したとおり、16行目を「取り組んでおります。」に修正しております。
また、記の３につきましては、下線で示したとおり、23行目を「令和２年３月」、27行目を「供給体制」に修正しております。
次に、88ページをお願いいたします。
令和４年陳情第99号持続可能な農業生産基盤の確立に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
89ページをお願いいたします。
記の１につきましては、下線で示したとおり、12行目を「令和４年６月補正予算において、飼料価格高騰緊急対策事業・配合飼料を実施し、国・生産者・飼料メーカーが積立てを行う配合飼料価格安定制度における生産者積立分の一部について補助を行っております。」、17行目を「粗飼料価格高騰緊急対策事業では、輸入粗飼料の乾牧草及び稲わらの購入価格の一部について補助を行っております。」、24行目を「その後、配合飼料価格がさらに高騰していることから、11月補正予算において、対応する支援を検討しているところであります。」に修正しております。
次に、100ページをお願いいたします。
令和４年陳情第118号飼料価格高騰における沖縄県畜産業の現状に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
101ページをお願いいたします。
記の１につきましては、下線で示したとおり「一部補助を行っております。しかしながら、その後、飼料価格がさらに高騰していることから、11月補正予算において追加支援を検討しているところであります。」に修正しております。
また、記の２につきましては、下線で示したとおり「実施されている」に修正しております。
それでは次に、新規陳情６件について説明いたします。
109ページを御覧ください。
陳情令和４年第146号宮古島農業振興地域整備計画の変更に伴う沖縄県の同意について宮古島市の意見を尊重するよう求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
110ページをお願いいたします。
記の１につきましては、集団的な農地は、農作業の効率性等の面から優良な農地として、今後とも良好な状態で確保する必要から、おおむね10ヘクタール以上の一団の農地は第１種農地とされているところです。農地の分断要因に係る判断は、国通知「農地法の運用について」の制定についてに基づき、一団の農地の広がりに支障があると客観的に認められるか否かで判断されるものとなっております。
県としましては、分断要因の判断に疑義が生じる事案については、市と連携して対応してまいります。
また、記の２及び３につきましては、市町村農業振興地域整備計画の変更に当たって、県は農振法やガイドライン、市町村の農業振興地域整備計画の策定及び変更に係る同意基準に基づき、農振除外の要件を満たしているか等の確認を行うこととしております。これまで市及び農業委員会と地域の実情等について意見交換を行うとともに、主な箇所の現地確認を行ったところです。
県としましては、引き続き市と意見交換を行いながら、宮古島市農業の持続的な発展に資する計画となるよう、連携して取り組んでまいります。
111ページを御覧ください。
記の４及び５につきましては、農地転用許可基準については、農地法、同法施行令及び同法施行規則等により定められており、農地転用許可事務については、同法及び関係通知等に基づいた審査基準に沿って行うこととなっております。農地転用許可事務については、市及び市農業委員会と意見交換をしたところ、御要望については、本県における農地転用許可基準の運用等に係るものであったことから、当該運用については、具体的な事案の研究など検証を行っており、今後、市町村や関係機関等と意見交換を行っていきたいと考えております。
県としましては、農地転用許可基準の運用について苦慮している事案等があれば、市と連携して対応していきたいと考えております。
次に、112ページを御覧ください。
陳情令和４年第151号農林水産物条件不利性解消事業（北部・離島地域振興対策）に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
114ページを御覧ください。
記の１、２及び３につきましては、令和４年度より新たに実施している北部・離島地域振興対策については、地域間共同輸送による物流コストの持続可能な低減を図り、農林水産業の稼ぐ力の向上を目的としております。市町村においては、出荷者と物流事業者が連携し、出荷品目に応じた航空輸送と船舶輸送の最適な組合せにより、持続可能な県内外への出荷負担のコスト低減を目指すため、指定物流事業者を選定し、生産者の出荷支援に取り組んでおります。
本事業は、安定的な輸・配送能力を有する物流事業者に集約化が図られることを基本としつつ、事業実施主体である市町村において、生産者の声など個別事情を踏まえ、必要に応じて弾力的に物流事業者の追加指定を行っております。また、手数料等については、市町村から指定物流事業者に交付する補助金のうち上限の範囲で、指定物流事業者が任意に決定し、これを市町村に申請できるものとしております。
今後とも、市町村が本事業を適正かつ円滑に実施できるよう、緊密に連携し、地域の関係者の御理解と御協力を得ながら丁寧に対応してまいります。
次に、115ページを御覧ください。
陳情令和４年第154号漁業無線通信施設の整備並びに維持管理に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
116ページをお願いいたします。
記の１につきましては、当該事業は、令和４年度から令和５年度までの予定で、一般社団法人沖縄県漁業無線協会が実施主体となり、国の補助事業を活用して、老朽化及び電波法の改正のために使用できなくなる漁業無線機器の換装工事を行うものであります。事業費は３億3800万円、当協会の負担額は約5600万円となっております。
県としましては、当該事業における協会の負担軽減について検討を進めてまいります。
また、記の２につきましては、漁業無線局は、電波法により通信の目的が異なる漁業局と指導局に区別されており、指導局については、漁業者の生命・財産の保護、治安の維持、気象通報等公共の業務を遂行するために開設する公共業務用無線局として、県が免許を取得し、その業務を無線協会に委託しております。
県としましては、無線協会の業務内容や業務量等を改めて精査し、当協会の負担にならないよう検討してまいります。
記の３につきましては、漁業無線局の継続的かつ安定的な施設の維持管理と運用につきましては、県としましても極めて重要であると認識しております。漁業無線局の在り方については、今後、どのような対応が可能か、公設民営化等の検討も含め、関係者との協議を進めてまいります。
次に、118ページを御覧ください。
陳情令和４年第155号酪農・畜産支援生産基盤強化対策に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
119ページをお願いいたします。
記の１につきましては、県では、酪農経営継続の支援として乳用後継牛の確保を図るため、沖縄県家畜改良センターにおいて、酪農家から乳用子牛を受け入れ、育成後に初任牛として引渡しを行う優良乳用牛育成供給事業や酪農家の自家育成牛、受精卵移植に係る経費に対して補助を行う乳用牛改良推進事業及び各種施設整備事業を実施しております。
また、酪農家に対する飼料高騰対策緊急支援として、県外乳用牛の導入に伴う更新費用や粗飼料購入費並びに配合飼料価格安定制度の生産者積立金の一部補助を行っております。
県としましては、酪農経営の安定を図るため、酪農支援対策を継続して取り組んでまいります。
また、記の２につきましては、飼料作物を作付・刈取りする自給飼料生産機械等の整備については、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業―畜産クラスター事業において、畜産クラスター協議会が主体となり、酪農家へ機械導入を実施しております。飼料作物を生産するための草地造成等については、畜産担い手育成総合整備事業があり、各市町村において草地開発を実施しております。
県としましては、今後とも関係機関と連携しながら、自給飼料の生産基盤強化に取り組んでまいります。
120ページを御覧ください。
記の３につきましては、県内における生乳の製造及び加工等については、乳業メーカーや事業者等が施設を所有し、運営を行っております。新たに牛乳の製造・加工施設を整備し、安定的な運用を継続するためには、生乳生産量の確保や整備箇所の選定、費用対効果等を含めた事業収支計画、並びに資金計画等の検証が重要であると考えております。
また、国事業の活用を検討する場合は、他施設を含めた合理化や協業化が要件となることから、県としましては、現状の把握に努めるとともに、関係機関等と意見交換をしてまいります。
次に、121ページを御覧ください。
陳情令和４年第161号令和４年さとうきび価格・政策確立に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
122ページを御覧ください。
記の１及び２につきましては、サトウキビは、本県農業の基幹作物であり、台風や干ばつ等の自然条件下にあって他作物への代替が困難な地域で生産されていることや、製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより地域経済を支える重要な作物であります。
このため、県としましては、ＪＡおきなわ等と連携し、サトウキビ生産者が意欲を持って生産に取り組み、甘蔗糖企業の経営安定が図られるよう、令和４年11月25日に国等に要請を行っております。
主な要請内容については、①糖価調整制度の堅持と財源確保については、現行の糖価調整制度の下で安定的に維持・発展できるよう、同制度の堅持と予算を確保すること。②甘味資源作物交付金については、生産農家が安心して生産に取り組めるよう地域の生産条件や経済事情を考慮し、再生産が可能となる交付金水準を確保すること。③台風、干ばつ、病害虫等による生産への影響が恒常化する中、さとうきび増産基金事業―セーフティーネット基金による早期回復への取組を促進するため、地域の実態に即した支援策及び当該基金の予算を確保すること。④サトウキビの生産振興については、ハーベスタ等の高性能機械の導入による機械化一貫体系の確立・普及やサトウキビ副産物等を利用した土づくりの推進など、サトウキビの生産性及び品質向上を図る取組に必要な予算を確保すること。⑤製糖企業の経営安定対策については、地域経済において重要な地位を占めることから、働き方改革を踏まえた持続的な製糖工場の操業体制を確立し、糖業が維持・発展できるよう。製糖業の人材確保や省力化を図るための施設整備などについて、各対策事業において地域の要望に応じた計画的な予算を確保すること。特に、製糖工場の老朽化への対策については、製糖企業に対する万全の対策を講ずること。さらに、含蜜糖地域におけるサトウキビ生産者の所得確保及び含蜜糖企業の経営安定を図るための所要の予算を確保すること。また、沖縄黒糖の安定供給及び消費拡大に関する対策を講ずることなとであります。
なお、国においては、令和４年12月１日に令和５年産のサトウキビ生産者交付金単価を、トン当たり１万6860円の前年同様の単価水準に決定しました。また、さとうきび増産基金についても、予算を引き続き確保することとなりました。
県としましては、今後とも国及び関係機関と連携し、サトウキビ・糖業の進行に取り組んでまいります。
次に、124ページを御覧ください。
陳情令和４年第171号学校給食用向け牛乳休止期間中における生乳に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
125ページを御覧ください。
記の１につきましては、学校給食用牛乳は、県が作成する学校給食用牛乳供給計画に基づき供給日数や供給量があらかじめ定められており、それに基づいて学校給食会と乳業メーカーとで供給契約がなされております。休校時に発生した余剰乳は、量販店等での販売や乳業メーカーにより加工乳として県内で処理されており、それでも残る余剰乳はバター等の加工原料として県外移出を行っております。
県では、生産者・乳業メーカー・県とで酪農振興に係る意見交換会を定期的に行っており、その中で安定的な需給に向けた意見交換等を行っております。
県としましては、引き続き関係機関と連携し、生乳生産見通し等の情報共有や、小中学校等の休校期間における消費拡大を促進するとともに、酪農経営安定のために、どのような支援策が可能か検討してまいります。
以上、農林水産部所管の請願・陳情について説明いたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○大浜一郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
何か追加説明がありますか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 それでは、追加説明をお願いいたします。
○崎原盛光農林水産部長 お手元に１枚配りました資料につきましては、これまで本答弁並びに陳情・請願等において、畜産の配合飼料に対する支援についての質問が多々ございます。その中での配合飼料の価格並びに国制度並びに県の補助金等における支援の額等を示した表になってございます。
これらを説明をしたいと思います。担当課から説明いたします。
○金城靖畜産課長 配合飼料価格差補助緊急対策事業の仕組みを今から説明させていただきます。
まず令和３年、一番左の図ですけれども、上昇分で補塡金、白と緑を合わせた金額なんですけれども、補塡金が出て令和２年度とあまり変わらない金額で農家は購入できていますということです。真ん中の令和４年の２四半期を見てもらいますと、上昇分は補塡金の１万6800円と県の補助金の6000円、農家負担金の6000円、合わせて２万8800円上昇しておりますが、国の補塡金の１万6800円、県の補助金の6000円、合わせて約８割程度を補助して、実質の農家負担が上がったのは6000円となっております。令和４年度の３四半期も、国の補塡金が少し減りましたけれども、国は臨時的に補助金を出して補塡金の額を一緒にしています。それにＪＡさんもちょっと値上げ分は据置きという形で斜めの分で補塡しておりまして、県も6000円補塡。実質農家負担分は２四半期と変わらないように6000円ということで、ずっと２分の１しか補塡がないとかそういうのをおっしゃいますけれども、国の補塡金を引いた分の２分の１補助ということで、実際国とのを足すと約８割は補塡されていて、農家の実質負担は２割ということになっていますので、ちょっと農家さんも誤解があるのかなと思いまして今説明させていただきました。
以上です。
○大浜一郎委員長 休憩いたします。
（休憩中に、玉城委員及び大城委員から配合飼料価格差補助緊急対策事業に関する質疑があった。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
質疑に当たっては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページを表示し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
質疑はありませんか。
玉城武光委員。
○玉城武光委員 請願の新規の13ページ、３のところで、食肉加工施設への緊急支援について、施設が抱えているコスト負担分について緊急的な支援を講ずるようにお願いしますということなんですが、それに対する回答はどの部分ですか。
○金城靖畜産課長 施設に対して直接的な補助、補塡とかそういうのがちょっとできないものですから、11月補正で11億8000万の飼料補塡をしまして、それにより農家の生産頭数の維持、そしてひいては屠畜場で屠畜する頭数が維持されるので、これで経営維持につながるだろうということで、そういう意味で補助を行っておりますという意味ですね。
○玉城武光委員 具体的にちょっとそこがぴんとこないんですが、要するに施設が抱えているコスト負担分については支援ができない。その代わり飼料高騰に対する分で補っていただくということですか。
○崎原盛光農林水産部長 畜産の加工施設につきましては、これまで経営状況が非常に厳しいということは我々も知っております。そのためどのような支援ができるかというのは検討してきたわけでございますけれども、他産業との均衡ある支援、農林漁価の場合には切り離せたんですが、畜産加工施設のみに支援するという理屈がまだ少し難しい状況でございます。
しかしながら、大変厳しい状況というのを伺っておりますので、どのような支援でもってできるのか。例えば屠畜料金等の改定等に伴っては保健医療部等で中心にやりますけれども、当然我々もその中に協議に入ります。これまで屠畜料金等の改訂の要求はなかったと聞いておりますけれども、今回やはり厳しい状況がございますので、その要求の中には一緒になって入ってその状況なりを把握する。それからさらにまた支援が必要かについては今後検討するような考え方でございます。
○玉城武光委員 では前向きに検討して支援をしていただきたいと思います。
次に、６月の補正で配合飼料高騰分とかいろいろ支援をしているということで、先ほど参考人の皆さんからも話は聞いたんですが、実際に届くのが遅いと。要するに申請手続が遅いと。遅くて今もう大変な状況だというのが数多く寄せられているんですよね。この11月の補正もいろいろとしているんだけど、この支援が早く届くような手続等、こういうことを改善していただきたいんですが、どうですか。
○金城靖畜産課長 確かに少し申請が遅いのもありましたけれども、酪農につきましては沖縄県酪農農業協同組合さんが協力的にちょっと取り組んでもらいまして、ほぼ全員から申請書は出ております。肥育農家もちょっと遅かったものですから、個別に電話したりして当たって、今のところ対象件数100件のうち乳用牛が55件、肥育牛が10件出ておりまして、概算払いの件数が50件になっております。ですので今年中で割とこなせるのかなと思っております。
11月補正につきましては、予算成立次第、要綱、要領をつくって１月には受付開始して、２月には払い始めたいと思っております。
以上です。
○玉城武光委員 参考人の皆さんも県がいろいろやっているということは評価しますと。だけどその手続とかそういうもので、実際に農家の皆さんに入ってくるのがあまりにも遅過ぎるということですから、ぜひその点を踏まえて早急な支援をお願いしたいと思います。
次、117ページ、無線局からの陳情。この１の処理として、県としては協会の負担軽減について検討を進めるということですが、検討していつから実施するんですか。
○平安名盛正水産課長 無線機の換装事業については令和４年からスタートしておりまして、今現在は無線機の実施設計が終わったところです。本体の工事については令和５年度を予定しております。令和５年度から無線機の換装の工事は入ります。
○玉城武光委員 それに入るときにいろいろ無線局が負担にならないように、令和５年からはそういうことを検討して進めていくということですね。
○平安名盛正水産課長 今年４月から関係部局と財政負担についての調整をしているんですが、一旦ちょっと難しいということになったんですが、要請等を受けまして再度関係部局との調整をまた改めて進めているところでして、その中で県としましても無線協会の要望について寄り添えるように対応していきたいと考えております。
○玉城武光委員 それから、この中の２、漁業指導監督に関わる業務量に応じた委託運営費を確保することについて、処理方針としては当協会の負担にならないように検討を進めていきますと。検討して、これは次年度の予算から負担にならないようなことが予算計上されるということですか。
○平安名盛正水産課長 まずは令和５年度で無線機の換装工事の予算を確保して、運営費につきましては令和６年度予算に向けて対応させていただきたいと考えております。
○玉城武光委員 令和６年ってちょっと遅過ぎるんじゃない。皆さんいろいろ資料も出されています。運営費が赤字だと。こういう公共の無線業務をして赤字を抱えていると。その要請なんです。だから検討して６年度からというのは遅過ぎると思うんですが、どうでしょうか。
○平安名盛正水産課長 漁業無線局の業務については、漁業者の生命、財産の保護、治安の維持など公共的な通信業務の重要性が増しているということについては認識しております。ただ、令和５年度についてはまずは無線機の換装工事を優先的に進めさせていただきまして、運営費については令和６年度予算確保に向けて努めさせていただければと思います。
○玉城武光委員 漁業者にとっては安全と命を守る無線局ですから、ここのやっている業務に対して毎年毎年赤字を抱えるということは大変なことですよ。だからぜひ検討して、それが実施されるようにお願いをいたします。
○平安名盛正水産課長 運営費につきましては関係部局とも協議しながら、予算確保に向けて努力させていただきたいと思います。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
上里善清委員。
○上里善清委員 今日朝から陳情要請される方が来て、飼料の高騰とか原油の高騰で、まず電気料の高騰に相当不安を持っているみたいで、私も同じような質問になるんですが、13ページ。ちょっと聞きたいんですが、食肉加工施設というのは公設民営なんですか。どういう組織になるんですか。
○金城靖畜産課長 形態がいろいろありまして、沖縄県食肉センターは株式会社となっております。宮古、八重山、名護食肉センターは市の所有物となっております。
○上里善清委員 電気料の高騰で加工できないという状況まで今追い込まれている感じがするんですよ。そうなった場合、この畜産業がどうなるかということになりますよね。だから電気代の高騰分はぜひ県のほうで検討したほうがいいと思うんですよ。農家に丸投げしてもこれは始まらないと思うんですよ。農家に加工料金を上げなさいと言ったらほぼ払えないという返答になると思うんですよね。ではどうするんですかという話ですよね。これはどんなですか。
○金城靖畜産課長 食肉センターは確かに今ちょっと経営が難しいものですから、屠畜料金の値上げについて11月から話合いを始めて、令和５年の４月から改訂できないかなということで今価格の調整をしています。やっぱり価格を上げると農家さんは苦しいかと思いますので、その辺りを生産頭数の増等でカバーできないかということで、今餌が高くて減らしている飼養頭数を元に戻してもらうために今回の11月補正で急遽補助をして、農家の経営を安定させることでひいては食肉センターまで経営安定させることでやっていきたいと思います。
○上里善清委員 いわゆる間接支援みたいな感じになるわけですね。はい、分かりました。
あと、これは先ほど玉城委員からもあったんですが、無線局ですけどね。115ページでしたかね。やっぱり海の安全を彼らは守っているので、今は民営という形態らしいんですけど、公設民営にしてくれという要請のほうが強いと私は思っております。今の目先の赤字も何とかしてくれという話ではあるんですが、県としては行く行く公設民営という形にできるのかできないのか、この辺どんなですか。
○崎原盛光農林水産部長 先ほど参考人招致のところの状況なりを我がほうも当然見ていたんですけれども、他都道府県の状況を見ますと公設民営、公が直接しているところ、民設でもそのまま運営しているところ、大分多岐にまたがっておりまして、どれが正しいというのはなかなか今難しいので、漁業無線協会の経営だとかその役割等も踏まえた上で、どれがより好ましいのかは今後ちょっと検討することなのかなと思います。今は全国的に見ても非常にばらばらで、どれが多いということも言えない状況ではないのかなと。そう見ています。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
西銘啓史郎委員。
○西銘啓史郎委員 11ページの新規の請願４号に関連してですけれども、畜産課長にお伺いしたいんですが、私はこれテレビで見た記憶なんですけど、宮崎県にある大和フロンティアという会社のことは御存じですか。
○金城靖畜産課長 すみません、ちょっと存じ上げません。
○西銘啓史郎委員 大和フロンティアというのが都城市にあって、何をやったかというと要は竹林ですね。放置竹林がひどくて、その竹を有効活用するためにこれを粉末化して糖蜜を混ぜて、飼料、肥料にしているらしいんですね。ホームページとかを見ると、豚でこの効果が出ていると書いてあるんです。私も気になってちょっとこれは実際現地を見にいきたいと思っているんですけれども、資料を読むと低価格化も実現でき、と書いてあるんです。価格はちょっと出てこないので分かりませんけれども、いずれにしてもまず牛の効果としては、子牛の健康状態が良好であったり体重が増えていいとか、あと豚の場合も臭みのない柔らかい肉質ができたとか、豚舎の臭いも低減されとか幾つかあるわけですね。ですから、これはもちろん宮崎県から輸入するとかということでもないんですけれけれども、ひとつちょっと調べてみてもらったら面白いかなという気がしたものですから、もし検討の価値があればぜひ、ちょっと私も興味を持って見にいこうかなと思っているので、ぜひ検討の一つにしていただければと思います。
そして、今朝いろんな要請を聞きましたけれども、やはり本当にもうせっぱ詰まった状態の業界の中でこの陳情・請願が上がっていて、生産者の方々は本当に厳しい、今日を生きるのも精いっぱいというような感じがしました。ですから農水部として、もちろん予算には限界があり、また国としてできることはいろいろな制度の問題もあると思いますけれども、ここはぜひ畜産をしっかり育てるということも含めて畜産課としてもしっかり対応していただければと思うんですけど、その確認だけさせてください、課長。
○金城靖畜産課長 確かに今畜産は本当に厳しい状況で、委員からの提案の餌が安くできるのか、いろんな方法、そういうのを研究しながら沖縄県の畜産、特に養豚とか振興していきたいと考えております。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
仲村未央委員。
○仲村未央委員 同じく飼料高騰の、今日午前中見ていらっしゃったと思うんですけど、陳情者が出した資料というのは皆さんお持ちですか。飼料高騰による畜産農家への影響という、グラフじゃなくて文字のやつですけど、その中で例えば養豚だと母豚数で1100頭減少とか、そういう１万頭以上の子豚供給が停止とかという数字が出ていますよね。これは県が把握しているものと一致しているのかですね。要は燃料高騰、飼料高騰によるそういう廃業の数とか頭数の減少とか、その辺りまとまったデータ、最新のものがあれば養豚で幾らとか養鶏で幾らとかというのを教えていただけますか。
○金城靖畜産課長 これはちょうど７月ぐらいですか、危機突破大会のときの数字ですね。
○仲村未央委員 ７月ですか。
○金城靖畜産課長 ７月に畜産農家危機突破大会がありまして、あのときの資料でまだちょっと時点修正はされていないのですが、大体この数値です。
○仲村未央委員 でも、それは７月以降もより日に日にというか、飼料の高騰とか調達ができないというのは非常に深刻さが毎月増しているような状況ですよね。その後もやっぱりこれに加えて、今廃業なども見られる状況でしょうか。
○金城靖畜産課長 確かに廃業、もしくは飼養頭数を減らすというのが今年の後半から見えるものですから、それを食い止めようということで、今回11月補正で餌代を補塡することによって、続けられそうだなということで減らすのを止めてくれるのかなということで今やっているところです。
○仲村未央委員 午前中も、本当に厳しい中ではあるが、今回の補正に関しては今お答えになるようなどうにか食い止めるというところにつながるというような、そういう評価が言葉としてありましたので、ぜひまたそういう最大の、もちろん限られた財源ですけれども、対応ができるようによろしくお願いします。
それからもう一つ無線局の陳情もあって、そこでも資料が出されたんですけど、それはお持ちですかね。指導監督業務委託の今質問もあった件なんですけれども、その割合に応じた積算額ということが非常に委託としては不足していますよというような、そういう一覧表が出ていますよね。それは見ていますか。それで非常に契約額としてはほぼほぼ固定で、彼らが言う不足額というのがどんどん膨らむような状況ですよという指摘の一覧表がありましたよね。その考え方としては、今県の認識もこの指摘のとおりだというふうな理解でよろしいんですか。
○平安名盛正水産課長 漁業無線局の業務自体は、８・２で県の業務を担っていただいているということについては認識しております。予算についても、その業務量と委託料がマッチしていないということについては今後改善していかなければいけないということは認識しております。
○仲村未央委員 そういう基本的な考え方としては、御指摘のとおりだというふうな理解ですね。
○平安名盛正水産課長 そのとおりです。
○仲村未央委員 ここも非常に公共性の高い業務なので、これほど指摘されるような開きがあると非常に深刻かなというふうに思いましたので、そこはぜひ対応をしていただくようによろしくお願いします。
○平安名盛正水産課長 無線協会の業務量に見合った形での委託費が捻出できるように努めていきたいと思います。
○仲村未央委員 以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
新垣新委員。
○新垣新委員 11ページですね。化学肥料の予算、６月に組まれているんですけど、これはＪＡ契約の農家とか個人農家とかにちゃんと行き渡っているのかというのをまず確認したいと思います。飼料と肥料。
○金城靖畜産課長 配合飼料については、基金管理団体が４団体ありますけれども、まずそちらから申請が上がってきてそちらに振り込むような形になります。そちらから農家に行きますのでちょっとタイムラグがあって、６月補正でやっていますけれども、少し―１月に入るということになっています。来月ですね。
○能登拓営農支援課長 肥料高騰対策についてお答えいたします。肥料高騰対策につきましては、８月補正で予算を認めていただきまして、その後９月に国と共催で説明会を開催するなど周知を図りまして、10月19日に国のほうから交付決定をいただきました。それを受けて10月31日から、６月分から10月分の購入までのものを対象に１回目の申請の受付を開始いたしました。その後、15団体約6000名の方から、国、県の支援を合わせて合計で約２億3000万円の申請を11月末現在でいただいたところです。現在、12月中に支援金、補助金の交付ができるように申請内容の精査ですとか、もろもろの手続を急いでいるところでございます。
○新垣新委員 まず化学肥料から伺います。まだ配られていないと理解していいですか。
○能登拓営農支援課長 10月分までのものを11月いっぱいで受付を行ったところですので、実際の支払いは今からになります。年内の支払いを目指しています。
○新垣新委員 部長、この件、本当は申請したら１週間、10日以内で配ってほしいんですよ。悲鳴なんですね。もう待ち遠しいから自分の手元から払って、もう苦しい状況なんですね。そこに関して簡素化して手続を急いで、ＪＡができるのはＪＡ。そして個人は自治体と。
先ほど午前中もＪＡ関係者から、市町村自治体との連携も大事だと言っていました。キャラバンとかですね。そういう農村地域におけるキャラバンの―例えば地域によってばらつきがあります。そういう農村地域は農村地域なりのキャラバン、説明会の実施、簡素化というのを県と市町村の連携、ＪＡとの連携、そういうのを急いで行うべきだなと思うんですけど、飼料も化学肥料もね。
そこら辺に関して、今回は本当に感謝です。頑張っているという形の成果は評価いたします。しかし、ロシアのウクライナ侵攻が止まらない限りずっとこれが続くだろうと予測する農家も多いものですから、そこら辺に関して今後の件も含めて、そういう体制の強化を考えていくべきじゃないかと思って。見解を伺います。
○崎原盛光農林水産部長 今、物価高騰等の影響は確かに深刻に考えておりまして、６月、８月、11月と五月雨的にいろんな事業で支援策を打ったところでございます。しかしながら、農家のところに実際にお支払いされるまでにはちょっとタイムラグ、時間がちょっとかかっておりまして、これはおのおのによって仕組みが違いますので少しスピードは異なるんですが、基本的には関係機関とともに一日でも農林漁家の方々にお支払いするように頑張ってまいります。特に今回配合飼料も額が大きいので、農家の方々も多分資金の入ってくるお金、出ていくお金の調整、非常に難しいかと思いますので、まずはいかほどの支援があるかということをよく告知をして、我々は一日でも早くお支払いする努力はしますけれども、少しまたかかりますので、この辺はちょっと農林漁家の方々に幾ら払えるかもあらゆる場面でＰＲして、頑張って元気づけていきたいなと。そう思っています。
○新垣新委員 ぜひ頑張ってください。
次110ページ、農振除外ですね、宮古島の。面積数、宮古島から県にあげていると聞いているんですけど、どれぐらいの面積数ですか。伺います。
○長嶺和弥農政経済課長 宮古島市においては農振計画の全体見直しの作業が進んでいるところですが、今県と市との間では予備調整という段階でして、ですので事前協議という段階に間もなく入るというふうに聞いているんですけど、事前協議に入った段階で具体的な書類等が整って出てきますので、その時点で面積のほうはこちらとしても確認できる状況になりますので、今の時点ではちょっと詳しい面積については把握していない状況です。
○新垣新委員 分かりました。
重ねて伺います。宮古以外でどのくらいの予備申請とか事前申請の話が来ているのか。どのぐらいの自治体から来ているのか伺います。
○長嶺和弥農政経済課長 農振の全体見直し等の対応については、中南部の市町村については私ども農政経済課のほうで所管しておりまして、北部地区は北部農林水産振興センター、宮古地区は宮古農林水産振興センター、八重山地区は八重山農林水産振興センターのほうで対応している状況にあります。
現在本庁のほうで事前調整等をやっている案件については、今のところまだない、既に終わったものはありますけれども、という状況です。全体見直しの状況については本会議のほうでも答弁させていただきましたが、令和２年度は４市町村、令和３年度は５市町村という状況でございます。
○新垣新委員 まず、農業委員会の議決を得て農振除外というのは、県と市町村が協議して非常に時間がかかると。これをもうちょっと簡素化できる状況、方法論はないのかという不満が市町村から結構上がってきているんですね。過去、僕も糸満市ですから上げてきた案件も結構あるものですから、宮古においても他の市町村においてももっと簡素化できないかなという不満の声が実はあって質疑しているんですけど、そういうスピード感というのはどうなりますか。守るところは守る。攻めるところは攻めるという考えを区分けしてぜひお願いしたいんですけど。
○長嶺和弥農政経済課長 各市町村、今様々な面で土地の需要といいますか、高まっていて、私の土地を農用地区域から除外してほしいという除外の申請も多いというふうに聞いています。全体見直しに向けては、各市町村は住民の皆さんを集めて説明会などを設けています。その際に具体的に除外できる要件はこうなっていますという説明をされているんですけれども、そこを丁寧にやっている市町村については事前協議、県との調整がスムーズにいくといいますか、ほぼ要件を満たしたものだけが申請として協議に上がってくるので早めに手続は進むんですけれども、そこの部分で住民の皆さんへの十分な理解がない面があるとした場合にはちょっと協議に時間がかかるという面がございますので、期間が短縮できている市町村の事例ですとか、どのような形で住民の方から申請書を上げてもらっているかとか、その辺のところを情報共有したいと思っていますし、市町村ともその辺については短縮できるように意見交換しながらやっていきたいというふうに考えています。
○新垣新委員 この件においては不動産関係者から、市町村に時代の変革を求めて、市町村に権限も財源も委ねたほうがいいんじゃないかということで、ちょっとお聞きしたいんですけど、この法律、なぜ市と県がやらないといけないかと。マスタープランとはまた別ですよね、これ。だからその辺の兼ね合いというのはどうなっているかお聞かせ願いたい。
○長嶺和弥農政経済課長 これは農振法という法律に基づいてやる手続になっています。その中で市町村のほうで今後10年、優良な農地として守っていきたい農地をこう確保していきたい、このような形で農業の施策を打っていきたいというのをまとめたのが農振計画になります。そして県のほうでは同じように基本方針というのを立てています。今後このような形で県内の農地を守っていきたい。このような施策を打っていきたいというような計画を立てています。その辺の整合が取れているか、適合しているかということについて、市と県で協議するような仕組みとなっています。
この部分についてはなるべく早めに手続が進むように、意見交換しながら進めていきたいと思っています。
○新垣新委員 法律的な形で、今後県を挟まないで市町村に権限を与えるという法律、この農振計画、市町村から上げたら厳しいものですよ。たしか３年に１回、５年に１回見直しですよね、国の法律は。これは県を入れないで市町村に権限を与えるというのはなかなか厳しい壁ですか。これから上げるとしたら可能ですかということを伺いたいなと思って。簡素化を目がけて、早くできるように。
○長嶺和弥農政経済課長 これについては法律に基づいてやっている部分ですので、そこは国の動向等によるのかなと思いますが。
○新垣新委員 分かりました。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
山内末子委員。
○山内末子委員 新規の請願４号について、お願いいたします。２項目で優良種畜やひなの導入の支援が要請されておりますけど、養鶏について今回の鳥インフルエンザの感染ということで、ますますひなの重要性というものが現実味を帯びてきているのかなと。緊急的なことの対応が必要になってくるのかなというふうに思いますけれど、もちろん感染状況にもよるかと思いますけど、ひなの導入については今後意見交換を行うと書かれていますけど、その件についてお聞かせください。
○金城靖畜産課長 鳥インフルが出てしまいましたけれども、その以前にも飼料高騰のために飼養頭羽数をかなり減らしてきているということで耳に入ってきておりますので、餌を補塡して維持しながら、またひなの導入とかももしかしたら必要じゃないのかなということで意見交換して、時期を見てこの時期に入れたほうがいいなとか、いろいろ意見があると思いますので、そういうのを伺いながらどのような対応ができるのかなということは検討していきたいと考えております。
○山内末子委員 ぜひお願いいたします。今回の拡大がどれぐらい、今回この農場だけで済めばいいんですけど、さらにまた別のところでもしかしたら出てくる可能性というのも出てくると、本当に緊急的な導入ということを相当早くやっていかないといけないと思っていますので、その辺ひとつよろしくお願いいたします。
あともう一点は、これは新しい事業になるんですか、飼料米の地域特別枠の創設についてということで、国の中で米を中心とした飼料利用の拡大を進めていると。これは新しいことですので、沖縄では米の供給があまりできませんので、その拡大についてぜひ特別に沖縄は枠をつくって飼料の獲得に頑張っていただきたいということですけど、この処理方針だとなかなかその情報がまだ伝わっていないのかなと思っています。その辺の今の受け止め方ということをもう少し具体的にお聞かせください。
○嘉陽稔糖業農産課長 今委員おっしゃるのはＭＡ米と言いますけど、もともとがウルグアイ合意に基づきまして日本が最低限輸入をしないといけない米ということで、海外から77万トン毎年輸入しております。その中から飼料用として令和３年度は61万トンが飼料用として利用されているということです。基本的にはこれは政府の所有物ということで、政府のほうが基本的に輸入商社とか全農のほうに売り渡しまして、その商社関係が各地域に配付する、販売するという形を取っておりますので、ちょっとこの地域特別枠というのが一旦全農などの商社のほうに移る形になるものですから、沖縄枠という形で設定できるかというところが今はっきり分からないということになりますので、県としましては国のほうから情報を収集するなどしながら、今後検討していきたいということです。
○山内末子委員 輸入の飼料についてのめどがなかなか立ってこないような状況が今ありますよね。来年ぐらいから復活するのかなということでもなくて、この状況がしばらく続くということを考えると、この部分というのはやはり沖縄からすると燃料の高騰やあるいは全てのコストを考えていくと、こういったことをしっかりまた皆さん検証していただいて、ぜひしっかりとしたあるものは全てもらっていくというような、引っ張ってくるというような、そういうことをしっかり頑張っていただいて、ぜひ農家さんのほうに少しでも多くの飼料が行くような形で、その辺の努力をぜひしていただきたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長 先ほど担当課からありましたとおり、政府管理米につきましては直接的に国のほうが管理しておりましたので、その仕組みなり、それから業者との関わりなり、商社との関わりなり、いろいろと複雑なところがあると聞いております。ここは国からいろいろと情報を取りまして、極力沖縄のほうにも政府管理米が飼料用として安価で入れるような仕組みというのを情報収集して、検討してまいりたいと思います。
○山内末子委員 最後に、先ほどの参考人の中から、先ほど皆さんからもありましたけど補正予算の11億の予算については大変評価をしていると。でも、やっぱり入ってくるのが遅いんだということを、これまでの補正予算も踏まえてそこはしっかりと、やっぱり目の前の今、明日どうするんだというところの農家さんたちの悲鳴というものがあるということをぜひしっかり受け止めていただきまして、一日でも早く、せっかく補正予算をつくったのにそれが農家に届くのが遅いとなると、本当に農家さんからすると食うのにも困るというようなところが出てきておりますので、そこはしっかりやっていただきたい。
そしてもう一つ、生産基盤の強化については、ここも同時進行の中でしっかりと中長期的なことを皆さん一緒に考えながらやっていきたいということを申し上げておりましたので、そういった皆さんたちと一緒になって、ぜひしっかり皆さんが頑張っていることの評価もありますので、さらなる努力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
大城憲幸委員。
○大城憲幸委員 お疲れさまです。大変な中ですので簡潔に行きたいと思います。
先ほど来ある10ページ、新規の請願から議論を踏まえて気になった点だけ指摘と質問をします。１番は今あったとおりです。大変お疲れさまでした。これからまた最終的には我々の判断になりますけれども、財政が厳しい中での補正は厳しい中で、職員の頑張りは評価をいたします。
２番のＭＡ米については、部長、もう少し、答弁はそのとおりなんですけれども、沖縄の事情としてはほかの県みたいに飼料用米があるわけじゃない。ほかの穀物があるわけじゃない。やっぱりそういう意味では、ただでさえ配送料なんかがかかって高いと言われている配合飼料を少しでも下げようと思ったら、沖縄の場合はＭＡ米ぐらいしかないんですよ。だからそこはある意味沖縄の特殊事情ですから、やはりその辺はもう少し強く主張してもいいのかなというふうに聞きながら感じましたので、今後調査研究をお願いします。
13ページの３番の食肉加工施設等の部分は、さっき畜産課長が言ったとおりだと思うんですよ。まずは生産基盤を守る努力をして、それが今回の第一だと思いますけれども、それをやって何とか食肉加工施設、鶏卵の洗浄施設、そういうところの経営を維持してほしいというのが順番的にはそのとおりだと思います。ただ、電気料金をはじめ昨今の状況、あるいは参考人の話を聞いても、もう自助努力の限界だと思っているんですよね。
それでさっきもあったように、処理方針の中ごろに値上げ等の検討の部分がありますけれども、値上げについてはさっきもあったように保健医療部の所管なんですよね。そういう意味も含めて、少し今までは生産者がそういう状況というのも含めてなかなか値上げはできなかった。ただ、生産基盤もどんどん弱くなっていく。コストはどんどん上がっていく中で、もうほかの県は実情に合わせて値上げしているんだけれども、沖縄はなかなか値上げできないでずっと農家のためにということで据え置いているわけですよね。だからそういう意味ではここの部分を、それぞれやっぱり基本的には会社なんだから成り立つような処理料を取らないといけない。だけれども農家の支援は、県としてはこの処理場を支援するよりは農家の支援はやりやすいわけですから、そこは屠畜場がないと牛も豚もヤギも成り立ちません。卵の出荷施設がないと養鶏も成り立ちません。ブロイラーの処理場がないと成り立ちませんという、そこはもう欠かせないわけですから、そこの議論というのは私はしっかりともうそろそろステージを変えて議論をするべきなんじゃないかなというふうに感じましたけれども、その辺についてはどう考えていますか。
○崎原盛光農林水産部長 先ほど担当課長からあったように、畜産加工施設への支援につきましては他の産業、会社とどのような差別化ができるのか、この辺りを我々も研究しておりまして、電気料金というのはいろんな企業に全部一律に負担がかかっておりますので、食肉センター等に差別化して支援ができる理屈というのを今模索しているところです。さすがに農家に対して間接的なものからやるというのはどうしても時間がかかってしまいますので、そこに対する支援がどんなことができるのかは研究がまだまだ必要となりますので、具体的にそことのお話をもう少し深めてまいりたいと思います。
○大城憲幸委員 私の今の趣旨は処理料の件だったんですけれども、ただ直近としては今もう電気料の値上げというのが経験したことのない状況で、さっきも言ったようにありますので、そこに向けた部分は商工も含めて連携できると思いますので、お願いをします。
次は先ほどもあった109ページの146号、新規陳情の農振の件。これは本会議でも議論したから議論はやらないでおこうと思ったんですけど、先ほどの議論がちょっと気になってですね。私は権限移譲しているという認識なんですけれども、どうなんですか。
○長嶺和弥農政経済課長 宮古島市さんにおいては農地転用の許可事務の権限移譲が行われている状況です。
○大城憲幸委員 県内の市町村で権限移譲しているのは何市町村ありますか。
○長嶺和弥農政経済課長 市ということでございましたら、先ほどの宮古島市さんと南城市さんでございます。
○大城憲幸委員 これは本会議場でもやったからあまり細かいのは言いませんけれども、権限移譲はしているんだけれども、事前協議に半年かかったり予備協議にまた半年かかったりとかということで、ずっとこの第１種農地の分断要因とかということの議論が何年もあるんですよ。だからその辺は処理方針でも、農地転用許可基準の運用について苦慮しているんだったら今後も相談していきますということなんですけれども、少し我々から見ても法に基づいてという話が出たり、実は県の範疇でできる部長名の指針であったり、課長名の事務手続であったりというのが入り込むものですから、なかなかやっぱり我々もやりながら議論を深め切れないなという実態は、非常に聞きながらもやりながらも感じているところです。
これは今この場でどうしなさいという答えは持ち合わせていませんので、少し今の権限移譲の話を含めて議会のほうも皆さんも一緒に勉強して、何とか県民の幸せに、あるいは今農地需要は増えているわけですから、農家のためにどうなるのか、県民のためにどうなるのかという視点でまた知恵も貸してもらいたいと思いますのでお願いします。これは要望にします。
112ページの151号の新規陳情なんですけれども、これもちょっと細かくやると時間がかかりますから簡潔に言いたいところだけ言いますけれども、113ページの中にありますけれども、この不利性解消事業はずっと航空会社のフォワーダーの皆さんには非常に私もお力になってもらっているなという印象があります。この113ページの下のほうの最後の以上のとおりというところ以下で言っているように、本事業の指定物流事業者の選定は航空フォワーダーにとってフェアであるとは極めて言い難いことから、公募方式を抜本的に見直して令和５年以降は改めてもらえませんかという陳情なんですよね。だから仕組みが変わったのは知っています。ただ、その中で新たにあった北部の分、離島の分についてはちょっとこの航空関係の皆さんからしたら不平等なものになっているよという具体的な指摘に対して、ちょっとやっぱり処理方針が、いやいや市町村と連携してやりますよみたいに見えるものですから、もう少し現場の声を丁寧に聞いてやったほうがいいんじゃないかなというふうに感じたんですけれども、皆さんはどのように感じていますか。お願いします。
○久保田圭流通・加工推進課長 現在、この北部・離島市町村におきましては、指定物流事業者というか、その市町村管内にあります生産者が使用する物流事業者を選定するという形を今年度から取っているんですけれども、その選定しているところにつきましては14の自治体は選定しているんですけれども、そのいずれにおいても航空物流事業者といったものも入っておりますので、私たちの中では航空フォワーダーが特別不利にあるという状況にはなっていないというふうに認識しております。
○大城憲幸委員 これは一業者じゃなくて航空貨物運送協会というところから出ているんですけれども、皆さんの今の答弁からすると、この協会自体は業界を代表したものじゃないというような趣旨なんですか。
○久保田圭流通・加工推進課長 業界を代表していないかというところではないんですけれども、ただ、この団体につきましては３者の航空フォワーダーで構成されているところになっているんですけれども、その３者は先ほどの14のうち12の自治体に申請しているんですけれども、そのいずれも選定はされているところになっておりますので、この団体だけ不利ということではないのかなというふうに思っております。
○大城憲幸委員 私もちょっとその皆さんから話は聞いていないものですから、ただ、陳情内容が非常に具体的なものですから、こういうようなものはもう少し丁寧に聞いたほうがいいのかなというような意見です。これはちょっと私も改めて意見を聞き、あるいは勉強し直してやりますのでよろしくお願いをします。
最後もう一点だけお願いします。新規の118ページの酪農組合さんからのところ、その119ページの２番に関連してお願いをします。先ほども西銘委員から新たな飼料になるようなものの開発の議論がありました。酪農組合さんから自給飼料の自給率を上げるための支援をしてくれということなんですけれども、これに対する処理方針が畜産クラスターだよとか、これまでの事業に基づいたもので何か新たなものが見えてこないんですよ。
これは前にも私話したと思うんですけれども、みどりの食料システム戦略で、国も自給飼料を上げる部分については様々な新たなメニューもどんどん出しているというふうに聞いています。先ほどもあったように県外では民間も含めて様々な開発をしているんですけれども、どうも沖縄ではやはりさっきも話した麦とか大豆がない。米がない。稲わらがない。様々県外と状況が違うものですから取り組みにくい状況ではあるんですけれども、でもだからこそちょっと行政が先頭になって、いつまでも移入に頼るんじゃなくてできるだけ県内で自給する飼料を増やそうという努力をしないといけないと思うんですよ。今の事業の活用もいいんですけれども、そういう意味での少し誠意がこの処理方針からは見えないんですけれども、その辺の考え方はどう考えていますか。
○金城靖畜産課長 今ここに既存の事業を書いてやっておりますけれども、農家さんから作りたい作物とかそういうのがあればこの既存事業で十分対応できますので、南城市でしたら例えば飼料サトウキビとか話が出てきますので、どういうものとかは調べながらいろいろやっていきたいと考えております。まずは沖縄県においては粗飼料の自給率を上げることが一番だと考えておりますので、中南部じゃなくて北部とか土地が広いところで、コントラクターを使いながらとかそういうのも検討しながら、特に酪農の自給粗飼料率を上げていけたらなと考えております。
○大城憲幸委員 十分対応できるということであればいいんですけれども、ただやっぱり印象としては受けのイメージを私は持っているんですよ。だからやっぱりそこはさっきも言ったように、なかなか県外に比べたら自給飼料を開発するという素地あるいは素材が少ないだけに、県が、いやもうこんなに厳しいからこそ自給率を上げないといけないんだよという旗振って、新たな事業をどんどん農家に提案するぐらいの姿勢が必要だと思いますので、取組の強化をお願いして終わります。ありがとうございます。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員 ２点ですね。39ページの陳情番号が令和３年第49号です。ページのほうは次の40ページになるんですけれども、１番目の日台漁業なんですけれども、処理方針のほうに令和３年２月にも要請をしているということなんですが、その後の協議というか、要請というのはどうなっているんでしょうか。今どのような状況なのかというのをちょっと伺いたいと思います。
○平安名盛正水産課長 日台漁業協議につきましては、その前の８月に関係省庁に対しての要請を実施しております。また、去る11月には漁業者間協議を持ちまして、八重山北方三角水域での漁業ルールについての協議を進めていましたが、やはりなかなか両者の主張には隔たりがありまして協議としてはまとまらなかったという状況にあります。現在までのところでは、日台漁業関係の対応としては今のところ２つになっております。
○次呂久成崇委員 その下のほうには記事項の１、２、３があって、水産関係団体等との意見交換もまた進めていきたいということなんですけれども、この陳情の要旨に沿って、実際に地元の漁業関係者の皆さんとかとの意見交換というのはどのようになっていますか。
○平安名盛正水産課長 関係団体との協議については、日頃から意見交換等はしているんですが、去る９月29日には八重山からの陳情に関して県漁連との意見交換を終えたところであります。
○次呂久成崇委員 これは県漁連で地元からも関係者が来て一緒にやったということですか。
○平安名盛正水産課長 地元からの意見というのは県漁連のほうで集約されているという認識で、県漁連と県のほうで今後の進め方も含めて、またルール等についてどうやっていくかということでの意見交換を持ったという形であります。
○次呂久成崇委員 私も何度か関係者の皆さんに呼ばれて、実際に船で操業している皆さんとの意見交換というのをやっているんですけれども、やはり実際に漁業に従事している皆さんの声を直接聞くということは、この要請していく中でも本当に生の声を届けていくことになるのかなと思います。なので、ぜひ地元のほうでも定期的に関係者の皆さんとの意見交換もお願いしたいなと。これは要望としておきたいと思います。
次の陳情なんですけれども、41ページの令和３年第84号の２のところで、ページ数で43ページですね。放置船の処理についてなんですけれども、実際にこれまで県のほうも放置艇については調査して、どれだけ放置艇があるということもある程度把握されているかと思うんですけれども、実際に所有者も含めてどのような形で把握をしていて、その撤去も含めてなんですけれども、今現在どのような対応をされているかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。
○仲地克洋漁港漁場課長 まず初めに現状としまして、県管理漁港、市町村管理漁港、全て87漁港ありまして、今放置艇が令和４年度調査で879隻で、前回に比べて５隻ほど減っております。放置艇の処理につきましては、毎年所有者の覚知に向けて調査を行っております。例えば亡くなった方でありますと、相続の方に対しては行政司法書士等を使いまして相続関係を調べております。
あと、所有者に対しては毎年警告書ということで貼り紙を貼って、放置されている方に対して全員に貼り紙と同時に通知を送るというふうな活動を今各事務所で行っているところであります。なるべくはこの漁協とも調整しながら、新たな放置艇については早めに声をかける。また、実際に泊めていても、使用届というのを県のほうに出すんですけれども、そういったのも出し忘れていて、適正にそういった使用届を出していただくことによって放置艇にはならないということで、実質的にそういった手続をするという、こういった方法も取らせてもらっています。
例えば糸満漁港でありますと、重要な港でありますけれども、そういったところで県が行っている事業、または漁業者の漁業活動に大変な迷惑をかけているような船があります。そういった船については、前回もちょっと説明させていただきましたけれども、法的な手続、法律相談も含めながら行っておりまして、そういった船については適正に、年度内には１隻処理したいというふうに考えておりまして、手続のほうを進めさせていただいております。
以上です。
○次呂久成崇委員 ありがとうございます。これは要望としてなんですけれども、やはり放置艇のほうに今おっしゃった警告書が貼られてそのままあるんですけれども、貼られてそのままというのをやっぱりみんな見ると、貼っただけでそのまま終わりというか、本当に強制力というか本気度がやっぱりちょっと感じられないところがあるものですから、放置艇の中にまたどんどんごみも放り捨てられるというかそういう状況もありますので、所有者、死亡された方もいるとは思うんですけれども、市町村のほうと連携して警告書なり撤去命令なり、もう少し強制力を持ってというんですかね。市町村はそこら辺の地元の情報というのをもっと持っていますので、ぜひ一緒に撤去がなるべくできるようにやっていただけたらなというふうに思いますので、ぜひそこに力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○大浜一郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 質疑なしと認めます。
以上で、農林水産部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。
（休憩中に、執行部退席）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等の採決の順序等について協議）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
これより、議案及び陳情等の採決を行います。
まず、乙第７号議案沖縄情報通信センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第７号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、乙第12号議案土地の処分について及び乙第17号議案から乙第24号議案までの指定管理者の指定についての９件を一括して簡易採決いたします。
お諮りいたします。
ただいまの議案９件は、可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、乙第12号議案及び乙第17号議案から乙第24号議案までの９件は、可決されました。
次に、甲第２号議案令和４年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、甲第２号議案は、原案のとおり可決されました。
次に、請願及び陳情の採決を行います。
陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（休憩中に、議案等採決区分表により協議）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
陳情等については、休憩中に御協議いたしましたとおり陳情令和２年第116号、陳情令和２年第155号、令和２年第168号、令和２年第185号、令和２年第188号の２、令和２年第199号及び令和２年第217号については採択とし、その他については継続審査等とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
ただいま、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願２件及び陳情97件並びに本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大浜一郎委員長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に、島袋委員から県内視察・調査及び県外視察・調査について提案があり、今後委員会として検討していくことで意見の一致を見た。）
○大浜一郎委員長 再開いたします。
以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。
沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。
委 員 長 大 浜 一 郎