　
経済労働委員会記録
　
令和2年　第 1 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和2年3月9日　月曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午後　5 時　8 分

場所

第１委員会室

議題

１　甲第１号議案　令和２年度沖縄県一般会計予算（農林水産部及び商工労働部所管分）
２　甲第２号議案　令和２年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３　甲第３号議案　令和２年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４　甲第４号議案　令和２年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５　甲第８号議案　令和２年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
６　甲第９号議案　令和２年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
７　甲第10号議案　令和２年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
８　甲第11号議案　令和２年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
９　甲第13号議案　令和２年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
10　甲第14号議案　令和２年度沖縄県産業振興基金特別会計予算

出席委員

委員長　瑞慶覧　　　功　君
副委員長　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　西　銘　啓史郎　君
委　　員　山　川　典　二　君
委　　員　砂　川　利　勝　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　大　城　一　馬　君
委　　員　新　里　米　吉　君
委　　員　親　川　　　敬　君
委　　員　嘉　陽　宗　儀　君
委　　員　金　城　　　勉　君
委　　員　大　城　憲　幸　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

農林水産部長　　　　　　　　長　嶺　　　豊　君
　農林水産総務課長　　　　　幸　地　　　稔　君
　農林水産総務課研究企画監　比　嘉　　　淳　君
　流通・加工推進課長　　　　下　地　　　誠　君
　農政経済課長　　　　　　　島　川　泰　英　君
　営農支援課長　　　　　　　前　門　尚　美　さん
　糖業農産課長　　　　　　　喜屋武　盛　人　君
　畜産課長　　　　　　　　　仲　村　　　敏　君
　森林管理課長　　　　　　　平　田　　　功　君
　水産課長　　　　　　　　　能　登　　　拓　君
商工労働部長　　　　　　　　嘉　数　　　登　君
　産業政策課長　　　　　　　平　田　正　志　君
　アジア経済戦略課長　　　　仲榮真　　　均　君
　ものづくり振興課長　　　　古波蔵　寿　勝　君
　中小企業支援課長　　　　　友　利　公　子　さん
　企業立地推進課長　　　　　久保田　　　圭　君
　情報産業振興課長　　　　　谷　合　　　誠　君
　雇用政策課長　　　　　　　島　尻　和　美　さん
　労働政策課長　　　　　　　下　地　康　斗　君

○瑞慶覧功委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案から甲第４号議案まで、甲第８号議案から甲第11号議案まで、甲第13号議案及び甲第14号議案の予算議案10件の調査を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、農林水産部長及び商工労働部長の出席を求めております。
　なお、令和２年度当初予算議案の総括的な説明等は、去る６日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
　まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係予算議案の概要の説明を求めます。
　長嶺豊農林水産部長。

○長嶺豊農林水産部長　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、ただいま青いメッセージで通知をいたしました農林水産部令和２年度施策体系をタップしていただきまして、資料を御覧ください。
　農林水産部の令和２年度予算編成に当たりましては、沖縄県農林水産業の全体的な課題であります農業従事者の減、高齢化、担い手の不足、台風など気象災害への対応、農林水産物の出荷や飼料移入に係る割高な輸送費、豚熱やアフリカ豚熱、口蹄疫などの家畜伝染病やミバエ類の特殊病害虫の防疫対策などに対応するため、21世紀ビジョンにおける農林水産部門の基本施策であります亜熱帯性気候等を生かした農林水産業の振興を図るため、平成24年度から沖縄振興一括交付金などを活用した施策・事業を展開しているところであります。農林水産業における課題の解決に当たっては、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化、流通・販売・加工対策の強化、農林水産物の安全・安心の確立など７つの柱を基本施策として、生産拡大や高付加価値化などによる農林水産業の振興に取り組んでまいります。
　それでは、令和２年度農林水産部関係予算の概要につきまして、サイドブックスに掲載されております抜粋版令和２年度当初予算説明資料農林水産部に基づき、説明させていただきます。
　ただいま青いメッセージの通知ををタップしていただき、資料を御覧ください。
　１ページを御覧ください。
　県全体の令和２年度の一般会計歳出予算額における部局別の歳出予算額であります。
　表の最下段の合計の金額になりますが、沖縄県全体の令和２年度一般会計歳出予算の額は7514億400万円のうち、農林水産部所管分は、８行目になりますけれども、596億8386万8000円となっております。前年度の農林水産部の予算額570億5190万8000円と比較しますと､26億3196万円､率にしまして4.6％の増となっております。
　また、一般会計歳出予算の部局別構成比でありますが、県全体の令和２年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は7.9％となっております。
　右から左に画面をスクロールしていただきまして、資料の２ページを御覧ください。
　次に、一般会計歳入予算の概要について御説明いたします。
　令和２年度一般会計における農林水産部関係の歳入予算額は、表の最下段の合計になりますが、443億2320万円となっております。前年度当初予算額421億2944万1000円と比較しますと､21億9375万9000円､率で5.2％の増となっております。その内容について款ごとに説明をいたします。
　まず、８の分担金及び負担金７億5129万7000円は､土地改良法に基づく水利施設整備事業等に係る受益者の分担金及び負担金等であります。
　その下の使用料及び手数料１億5052万7000円は､農業大学校授業料及び家畜衛生関係手数料等であります。
　その下の10の国庫支出金361億3035万1000円は､災害復旧に要する国庫負担金、沖縄振興公共投資交付金等の国庫補助金及び委託試験研究費に係る委託金等であります。
　その下の11の財産収入３億9574万6000円は､県営林野の土地賃貸料及び試験研究機関等で生産された農林生産物の売払い代等であります。
　次に、２行下の13の繰入金１億5612万7000円は､農業改良資金の貸付原資に係る国への元金返済に伴う一般会計への繰入金及び農業構造改革支援基金に係る基金繰入金等であります。
　次に、２行下の15の諸収入16億9205万2000円は､中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入、試験研究機関の受託試験研究費及び雑入等であります。
　その下の16の県債50億4710万円は､公共事業等及び災害復旧に充当する県債であります。
　以上が、農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
　次に、スクロールしていただきまして、資料の３ページを御覧ください。
　一般会計歳出予算の内容について款ごとに御説明いたします。
　６の農林水産業費は578億3769万3000円となっております。前年度予算額552億573万3000円と比較しますと、26億3196万円､率で4.8％の増となっております。主な事業といたしまして、県産農林水産物を県外へ出荷する場合の輸送費に対して補助を行う農林水産物流通条件不利性解消事業、離島の製糖施設の整備などを支援する含蜜糖振興対策事業、畜産振興の基盤強化を図るため、飼料穀物保管庫等の整備を行う配合飼料製造基盤整備事業、糸満漁港に高度衛生管理型荷さばき施設の整備を進める水産新市場整備事業等であります。
　次に、11の災害復旧費は18億4617万5000円となっており､前年度予算額と同額となっております。主な事業としては、農地農業用施設災害復旧費、漁港漁場災害復旧事業費及び団体営林道施設災害復旧事業費等であります。
　以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。
　スクロールをしていただき、４ページを御覧ください。
　次に、令和２年度、農林水産部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
　農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は5135万9000円となっており､前年度予算額5839万円と比較しますと703万1000円、率で12％の減となっております。
　次に、５ページを御覧ください。
　沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は3619万7000円となっており､前年度予算額4238万3000円と比較しますと618万6000円、率で14.6％の減となっております。
　スクロールをしていただき、６ページを御覧ください。
　中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は３億9476万9000円となっております。前年度予算額３億7624万4000円と比較しますと1852万5000円、率で4.9％の増となっております。
　次に、スクロールをしていただき、７ページを御覧ください。
　林業・木材産業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は1550万円となっており､前年度予算額とほぼ同額となっております。
　以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○瑞慶覧功委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　次に、商工労働部長から商工労働部関係予算議案の概要の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　おはようございます。
　それでは、令和２年度の商工労働部当初予算（案）について御説明いたします。
　現在、本県経済は観光需要や設備投資の増加等により堅調に推移しておりますが、労働生産性の向上や雇用の質の改善が求められるなど重要性の増した課題があるほか、首里城火災、豚熱や新型コロナウイルス感染症拡大による中小企業・小規模事業者等の経営環境に与える影響など、新たな課題が顕在化してきております。これらの課題や社会経済情勢の変化に適切に対応し、県経済を持続的に発展させるためには、産業振興等の取組を戦略的かつ迅速に進める必要がございます。そのため商工労働部では、沖縄21世紀ビジョンや沖縄県アジア経済戦略構想を踏まえ、新時代沖縄の到来に向けた積極的な産業施策を推進してまいります。
　具体的には、次年度で設置することとしているマーケティング戦略推進課（仮称）では、農林水産・商工・観光分野がより緊密に連携し、市場・商品・販売戦略の構築と一貫支援を通じて、企業の稼ぐ力の強化を図り経済の好循環につなげてまいります。
　また、去る２月に開催し盛況を博したリゾテックおきなわ国際ＩＴ見本市は本年10月に継続開催するほか、先進的なＩＴを活用した産業活性化施策の実施等により、県内情報産業の高度化を図るとともに、さらなる企業集積のためアジアＩＴビジネスセンター（仮称）を整備するなど、アジア有数の国際情報通信拠点の形成を目指してまいります。
　さらに、国際物流拠点・航空関連産業クラスターの形成、先端医療・健康・バイオ関連産業の振興により、新たな産業の柱を構築するとともに、県内既存産業の着実な成長を図るため、伝統工芸の継承・発展に向けたおきなわ工芸の杜の整備、国内外への販路拡大やブランド力の強化等、企業の競争力強化や高度化等を推進してまいります。
　中小企業・小規模事業者の支援については、沖縄県中小企業の振興に関する条例の一部を改正し、情報通信技術の活用による生産性の向上、経営基盤の強化、事業承継や資金調達の円滑化などを総合的に推進してまいります。
　加えてＳＤＧｓの理念に基づき、効率的かつ環境負荷の低いクリーンエネルギーを推進するため、沖縄の地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及拡大等を図ってまいります。
　また、引き続き若年者等の就業意識の向上や求人と求職のミスマッチの解消を図るなど雇用の安定に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進、正規雇用の拡大などに取り組む企業に対し、各種支援施策を展開し、雇用の質の改善を図ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症などに係る緊急対策としては、沖縄県による中小企業セーフティネット資金による経営安定に必要な措置を引き続き講じていくほか、国による金融支援や雇用対策の各種活用について相談対応や情報提供等を行う体制を整えてまいります。
　それでは、商工労働部に係る令和２年度の一般会計及び特別会計歳入歳出予算についての概要を御説明いたします。
　お手元にお配りしてございます令和２年度当初予算説明資料商工労働部（抜粋版）に基づき、御説明させていただきます。
　ただいまタブレットに通知いたしました、１ページをお開きください。
　こちらは、県全体の令和２年度一般会計部局別歳出予算となっております。
　２ページをお開きください。
　一般会計歳入予算の概要について款別に御説明いたします。
　９の使用料及び手数料14億4025万7000円は、ＩＴ津梁パーク企業集積施設使用料及び電気工事士法関係手数料等によるものです。
　10の国庫支出金69億6971万2000円は、沖縄振興特別推進交付金及び職業訓練等委託金等によるものです。
　11の財産収入２億255万2000円は、財産貸付収入、利子及び配当金によるものです。
　３ページをお開きください。
　13の繰入金１億5122万9000円は、小規模企業者等設備導入資金特別会計からの繰入金によるものです。
　15の諸収入174億6553万1000円は、中小企業振興資金貸付金元金収入等によるものです。
　16の県債９億6060万円は、沖縄県立駐留軍従業員健康福祉センター解体撤去事業、沖縄振興特別推進交付金事業等によるものです。
　以上、令和２年度一般会計における商工労働部の歳入予算額は、総額が271億8988万1000円、前年度の260億4935万6000円と比較しますと、11億4052万5000円、率にすると4.4％の増となっております。予算増の主な理由としましては、おきなわ工芸の杜整備事業や先端医療産業開発拠点実用化事業の国庫支出金及び県債の増等によるものとなっております。
　以上が、商工労働部の一般会計歳入予算の概要でございます。
　次に、一般会計歳出予算の概要について、これも款別に御説明いたします。
　４ページをお開きください。
　５の労働費27億4249万8000円は、前年度の28億6065万円と比較しますと１億1815万2000円、率にすると4.1％の減となっております。予算減の主な理由としましては、具志川職業能力開発校本館建替事業が終了したこと、新規学卒者等総合就職支援事業が減になったこと等によります。
　次に、７の商工費312億7702万9000円は、前年度の292億4732万8000円と比較しますと20億2970万1000円、率にすると6.9％の増となっております。予算増の主な理由としましては、おきなわ工芸の杜整備事業や、先端医療産業開発拠点実用化事業による増等によるものでございます。
　次に、13の諸支出金6733万6000円は、前年度の6576万2000円と比較すると157万4000円、率にすると2.4％の増となっております。
　合計欄を御覧ください。
　商工労働部の一般会計歳出予算は、総額が340億8686万3000円で、前年度の321億7374万円と比較しますと19億1312万3000円、率にすると5.9％の増となっております。
　以上が、一般会計歳入歳出予算の概要でございます。
　続きまして、令和２年度商工労働部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。特別会計は５つございます。
　まず、小規模企業者等設備導入資金特別会計は、中小企業高度化資金貸付事業と小規模企業者等設備導入資金貸付制度に係る経理を処理するための特別会計となっております。令和２年度の歳入歳出予算額は10億8216万5000円となっており、前年度の11億6808万9000円と比較しますと8592万4000円、率にすると7.4％の減となっております。減となった理由につきましては、特別会計から一般会計に繰り出す繰出金が減になったことによるものです。
　６ページをお開きください。
　次に、中小企業振興資金特別会計ですけれども、これは公益財団法人沖縄県産業振興公社が、中小企業者へ機械類設備を貸与するために必要な資金の同公社への貸付等に要する経費でございます。令和２年度の歳入歳出予算額は４億13万3000円となっており、前年度の４億16万5000円と比較すると３万2000円の減となっております。減の理由としましては、貸付業務運営費の需用費減に伴うものです。
　７ページをお開きください。
　中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港（新港地区）の土地の管理及び分譲に要する経費や、事業実施に伴い借り入れた県債の償還等に要する経費でございます。令和２年度の歳入歳出予算額は８億7929万1000円となっており、前年度の５億1529万6000円と比較しますと３億6399万5000円、率にして70.6％の増となります。増の理由としましては、償還計画に基づき償還する元金が増加したことによるものです。
　８ページをお開きください。
　国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計は、同地区の運営に要する経費や、同地域施設建設資金借入金の償還等に要する経費でございます。令和２年度の歳入歳出予算額は４億8377万6000円となっており、前年度の４億3912万8000円と比較しますと4464万8000円、率にして10.2％の増となっております。増の理由としましては、繰上償還分を加えた繰出金が増加したことによるものでございます。
　９ページをお開きください。
　産業振興基金特別会計は、沖縄県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって、産業振興を図るための事業を行うことを目的としております。令和２年度の歳入歳出予算額は１億2457万7000円となっており、前年度の１億8705万円と比較しますと6247万3000円、率にして33.4％の減となっております。減となった理由ですけれども、基金運用収入の減に伴うものでございます。
　以上、商工労働部の令和２年度一般会計及び特別会計予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○瑞慶覧功委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
　要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明　３月10日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
　その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに各予算に対する質疑を行います。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いいたします。
　農林水産部からお願いいたします。総じての話をお聞きしながら、個別の案件についてはお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　農業部門の歳出額の統計によれば、平成30年度は前年比17億円減の988億円ということで、都道府県別では32位ということですが、それは間違いありませんか。

○幸地稔農林水産総務課長　委員御指摘のとおり、農業産出額は988億円、全国32位でございます。

○大浜一郎委員　上位の品目ですが、肉用牛、サトウキビ、それと豚、そして菊、これは大体上位４つは歴然で変わっていないというふうに思いますけど、当面、その辺の変化はないと思いますか。どうですか。

○幸地稔農林水産総務課長　当面、その順位でいっております。

○大浜一郎委員　となりますと、これは相当、離島地域が貢献しているというふうに思います。産出額は少ないですけど、米の生産も八重山地域は貢献度が非常に高いというふうに私は認識しております。今後は、離島振興においても、第１次産業の農業政策は非常に重要であると私は思っています。
　沖縄県において、耕作面積が令和元年７月段階で500ヘクタール減少していると―３万7500ヘクタールになっているということですが、これの原因をちょっと教えてください。

○島川泰英農政経済課長　耕作面積については、復帰後からかなり宅地化等、転用の面積と、あと、耕作放棄地のほうの面積との２つの主な理由がございます。

○大浜一郎委員　総じて沖縄本島のほうでなくなっていっている、土地が減少しているということでいいですか。

○島川泰英農政経済課長　沖縄本島地域については、中南部が顕著に宅地化が進んでおります。転用面積等、多くなっております。

○大浜一郎委員　次、漁業部門ですけれども、これは平成29年度のデータを少し頂いたのですが、平成30年度のデータはありますか。

○能登拓水産課長　今、漁業産出額につきましては、直近のデータが平成29年までとなっておりまして、平成29年が209億円というところでございます。３月の末頃に国のほうからは最新のデータが公表されるものと了解しております。

○大浜一郎委員　了解しました。
　209億3500万円で前年比で7.4％増、海面漁業で1.7％増の123億7100万円、海面養殖業で85億6300円で16.8％となっているというふうに思います。今後、一括交付金等々の見通しがまだ、今の段階では不透明なんですが、きめ細かな施策展開を通して、令和３年度1540億円を目標としておりますが、今後どれぐらいの産出額を目標値にしていくというふうな目標設定値はありますか。

○幸地稔農林水産総務課長　今現在、持っておる目標、令和３年度でございますが、農林水産業産出額が1540億円でございます。内訳は、農業産出額が1220億円、林業産出額が20億円、漁業産出額が300億円となっております。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

（休憩中に、大浜一郎委員から令和３年度の目標値に対する見通しについての質疑であるとの指摘があった。）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　長嶺豊農林水産部長。

○長嶺豊農林水産部長　今後の見通しといいますか、現在、令和３年度までに1540億円の農林水産業の産出額を目標にしております。あと残すところ２年度ですけれども、そういう２年間の取組を踏まえて、また今回、総点検の中で様々な離島振興を含めた農業振興だとか、そういう、委員の皆さんから様々な提言がありました。そういうのも踏まえて、さらに施策を組み立てて、さらなる目標設定をしていきたいと思います。
　現時点で具体的な数字としてお話はできませんけれども、そういった総点検を通じて、様々、いわゆる農業振興を通じた離島振興であったり、また新たな課題も出てきておりますので、そういったものに対応しながら施策を進めていきたいと考えております。

○大浜一郎委員　まさしくこれ、ＥＢＰＭが必要だと思うんですよ。ですので、これ最終的には、農水従事者が所得向上につながるかどうかということが最終的な目標なので、ＥＢＰＭでしっかり具体的な数字を出していくというのが非常に大事だと思います。ということで、農産物の―これは外に出すということももちろん大事なんですけど、例えば交流人口が、これだけの人口がいるという中において、自給率を上げるということだけでも大分変わってくるわけですよね。そういう意味で、農産物の県内の自給率の把握というのはできておりますでしょうか。大体何パーセントぐらい、アバウトでいいです。

○幸地稔農林水産総務課長　本県の直近の食糧自給率につきましては、平成28年度確定値で、カロリーベースで36％となっております。

○大浜一郎委員　カロリーベースではなくて、どれだけの量が自給率として挙げられるかというのは、概念としてありますかね。

○幸地稔農林水産総務課長　ちなみにですが、生産額ベースでの自給率は56％となっております。

○大浜一郎委員　そんなにあるんですか。56％。これ、品目は大体分かりますか。

○幸地稔農林水産総務課長　主に、キビだと聞いております。

○大浜一郎委員　農産物を移出するというのも大事なんですけど、自給率を上げるということは移出と同じことになるんですよね。移出と同じような考え方になる。だから、サトウキビというのではなくて、もう少し交流人口に対してどういうふうなアプローチができるかというところの自給率に関しての、検討はされたほうがいいのかなというように思いますけど、その辺どうですか。

○長嶺豊農林水産部長　先ほど、カロリーベースで36％、それから生産額ベースで50を少し超えるんですけれども、カロリーベースでは、実際の生産の状況が表せない部分もありまして。先ほど、サトウキビということもありましたけれども、やはり本県、米を作っていない、米が主体でないということで、花であったり、それから野菜であったり、いわゆる、そういった少し付加価値が高いものも作られているわけですね。そういう意味で、それを補完する意味で、生産額ベースでは高いという一つの指標もありますので、サトウキビに限らず、そういう付加価値の高いものを作っていくことによって、生産額ベースの自給率も高まっていくということで、いわゆる、収益性の高い品目も作っていく。あるいは、県内、県外バランスよく出荷していくという方向性も考えないといけないんじゃないかなと考えております。

○大浜一郎委員　例えばレストランとか、居酒屋さんとか、学校給食とか、いろいろな面でいろいろな産物があると思うんですね。そこにどれだけ自給率を上げていくかということだけでも大分変わってくると思うんですよ。移出するにはお金がかかりますから、できるだけ県内で自給率を上げていくという取組も、品目的にも少し考えていくべきかなというふうに思ったりもします。
　次に移りますけれども、漁業に関してですけれども、海面漁業に関しましては、全国平均でいくとちょっと右肩下がりなんですけど、海面養殖のほうが安定しているんですね。そういうことに関して考えてみると、県の施策において、つくる漁業への取組はどうなのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。

○能登拓水産課長　県では亜熱帯性気候や地理的特性を生かした農林水産業の振興を図るため、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づきまして、沖縄型のつくり育てる漁業の振興など、各施策に今、取り組んでいるという状況でございます。その結果といたしまして、平成30年の漁業生産量が３万9000トンございますが、このうち海面養殖業が60％を占める２万3000トンという状況になっておりまして、本県水産業の重要な柱となっている状況でございます。
　令和２年度につきましては、ソフト交付金等を活用しまして、環境制御型循環式生物生産技術開発事業や、オキナワモズクの生産底上げ技術開発事業などによりまして、健康な種苗の安定生産の技術開発、モズクの安定生産技術の開発などに取り組む計画となってございます。

○大浜一郎委員　29年度、16.8％増加になっておりますが、この主な要因は何ですか。海面養殖業。

○能登拓水産課長　海面養殖業で大幅に増加しているのが、29年についてはモズクが専ら増加となってございます。

○大浜一郎委員　ちょっと個別の案件ですけど、当初予算案の説明資料の26ページの132番、離島型畜産活性化事業の予算減の理由をちょっと教えてください。

○仲村敏畜産課長　離島型畜産活性化事業の概要についてでございますけれども、離島地域においては肉用牛経営の高齢化等、離農や担い手不足で戸数、頭数が減ってきているという課題があります。そのため県では、離島における新たな担い手が、畜舎などの設備投資が大きいものですから、そういう負担をできるだけ少なくして、肉用牛経営に参画して、規模拡大を次の事業で図っていくような支援をしていくというのがこの事業になっております。この予算が減った理由につきましては、今年度につきましては、宮古島市においてこの50頭規模の畜舎整備と、多良間村においての50頭規模の実施設計、２つの予算を措置しております。
　令和２年度につきましては、多良間村の畜舎整備ということで予定しておりまして、この畜舎整備に係る予算の積算につきましては、今年度、実施設計しておりますので、それに基づいた実績値で積算して予算を計上しているところでございまして、予算額としては１億4111万1000円ということで措置した次第でございます。

○大浜一郎委員　分かりました。
　これはとても大事なことだと思いますので、随時、ちょっと私、注目していきたいと思います。
　それと26ページの139番、パラオＥＥＺの件ですけど、この辺の予算の妥当性と重点ポイントをちょっと教えてください。

○能登拓水産課長　パラオ共和国のＥＥＺにつきましては、本県マグロはえ縄漁船の重要な漁場となっているところでございます。このパラオＥＥＺの操業継続に向けまして、漁業協議に関する情報収集や、パラオ共和国との友好関係構築といったことを目的に沖縄県とパラオ共和国との間で、包括的連携協定ＭＯＵの締結を結んでいきたいというふうに考えているところでございます。具体的な事業内容といたしまして、パラオとの漁業協議に関する情報収集ですとか、それに当たる漁業者に向けての支援ですとか、先ほど申しましたパラオ共和国とのＭＯＵの締結、それから、調印式の開催。このＭＯＵに基づいた、水産業を中心とした技術的、人的な交流の推進といったことを進めたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　商工労働部のほうに移ります。
　物流を沖縄の第３のリーディング産業にするということは承知しておりますが、21年度までに国際物流取扱量を年間で40万トンというのは、これはそういうことの理解でよろしいですか。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　おっしゃるように令和３年度の目標値として、40万トンの目標を設定しております。

○大浜一郎委員　那覇空港の国際貨物取扱量は直近の統計で何トンで、国内順位は何位くらいですか。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　まず、那覇空港における国際貨物取扱量については、直近、平成30年度で約12万トンとなってございます。これは国内空港では第５位となってございます。

○大浜一郎委員　33.8％減になっていますよね。その理由をちょっと教えてください。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　この要因としては、現在の航空貨物市場の悪化、これを背景とする貨物キャリアの路線再編、それから一番大きなのは日米貿易摩擦による影響が、主にということになっております。

○大浜一郎委員　あと、那覇港のコンテナ貨物量は全国何位で、国際コンテナ取扱量は直近で何トンですか。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　那覇港のコンテナ貨物量については直近で平成30年度、453.8万トン、これは全国７位となってございます。一方、貨物量、これ自体は平成24年頃までは1000万トン程度で推移していましたが、その後は着実に増加して平成30年度1307万トンとなってございます。

○大浜一郎委員　国際物流に対する国際物流のコンテナの取扱量は分かりますか。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　このコンテナのうち、外貿コンテナは８万3126個となってございます。

○大浜一郎委員　これは直近ですか。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　平成30年度の速報値でございます、直近の。

○大浜一郎委員　ページ28の150番、ページ28の151番と関連することなんですが、アジアの成長力を取り込むための沖縄で付加価値をつける物流の具体策というのは何でしょうか。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　このアジアの活力を取り込むための政策と……。

○大浜一郎委員　沖縄で付加価値をつける物流というものを重要視しているわけですよ。その中でこれは、プラットフォーム事業とか、物流ハブの中にも、これは総じて底辺としてあるはずなんですよね。それは、具体的な策は何ですかということです。

○嘉数登商工労働部長　付加価値をどうつけるかという話だと理解しております。県では、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性や、24時間対応可能な那覇空港の機能性等を生かして、すぐれたスピード性と、日本の輸出品質などによる国際競争力のある物流拠点の形成を目指しております。沖縄で付加価値をつけることのできる物流とは何かということですけれども、具体的には、こうした沖縄の地理的な優位性、それから半導体関連の高付加価値な製造業、それから独自の技術を持った企業、物流関連企業などを誘致することで、県内企業の高度化を図りながら、高付加価値なメイドイン沖縄の製品を増加させて、国内外に輸出しながら物流の高度化も図っていきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　これは、例えば物流で沖縄を利用する必然性の施策の具体策とも関連してきますけどね、そこから何を我々は得て、例えば次の予算に反映するかというのが、実は最終目標なんです。県税にどうやって反映していくかというのが大事なんですが、そこら辺はどうなんですか。
○仲榮眞均アジア経済戦略課長　今の沖縄を経由する必然性をどう確保するかというお話でございますけど、これは那覇空港の沖縄貨物ハブの活用とか、これを使ったアジア主要都市に鮮度の、そして品質の高い生鮮品等を提供する、これはスピード輸出モデルでございますけど、そのほかには修理部品、これを保管、配送拠点を沖縄に集約して、在庫、そして保管管理コストを削減するストックモデル、こういうビジネスの付加価値を高めることが可能となって、このようなビジネスモデルの拡大を図るとともに、物流ネットワークの拡充、そしてさらなる物流関連企業、先ほどの誘致、これに取り組むことで沖縄を経由する必然性を備えた物流モデルの創出、これに取り組んでいきたいと考えております。

○大浜一郎委員　ありがとうございます。
　だから、ここからどれだけの収入を県が得られるのかというような具体的な目標値がなければならないと思うわけ。どうなんですか、その辺は。この事業の肝だと思うんですよ。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　例えば、新たな取組として、プラットフォーム事業というのをやってございますけど、これは国際物流関連事業者の事業拡大とか、新規参入を促すこと、つまり、物流関連の誘致、それから物を運ぶ貨物便のキャリア、これを誘致すると。そういうことでリンク型産業を集積して、競争力のある物流拠点の形成に向けた新たなステージを目指すと、このようなものも一つの事業と、取組としてやってございます。

○大浜一郎委員　それでは、沖縄の特徴を持ったものづくりの具体的方向性というのはどうでしょうか。これはものづくり生産性向上支援事業のポイントとなると思いますけど、どうでしょうか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　ものづくり生産性向上支援事業についてなんですけれども、目的としては県内のものづくりの生産性向上を図るため、ＩＴの活用や製造工程の自動化など、県内企業が取り組む生産技術の開発を支援する。その結果得られた技術を県内製造業へ普及促進を図るというのが大きな目的、内容になってきます。

○大浜一郎委員　予算の妥当性としては、これぐらいの予算でいいんですか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　予算については、令和２年度は3540万円ということでございます。その妥当性ということでございますけれども、年間まず３件程度、上限1000万円の補助事業を行い、ハンズオン支援などもやっていく予定になっております。また、加えて、支援企業に対して、工業技術センターも同時に協力といいますか、共同開発をしていきます。そのノウハウを工業技術センターに蓄積することで、同センターが実施する県内企業への技術支援、それからイベント等で普及啓発を図るということで、今回、この事業の目的を果たしていくということで考えております。

○大浜一郎委員　29ページの153番の先端医療の件ですけど、これ予算が大幅増になっています。その内容について具体的に教えていただけますか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　当事業の具体的な内容は本県の再生医療産業の競争力の強化のため、従来の機器より小型で大量に細胞を培養できる機器の開発、それから、細胞の塊を積み重ねて立体組織を形成できる臨床用のバイオ３Ｄプリンターという機械を開発しておりまして、それを用いまして、県内医療機関と共に臨床試験に向けた動物による安全性試験、それから、評価試験等を行ってまいります。それによって、実用化に向けてやっていくということが１つです。
　もう一つは、県の再生医療産業の発展、それから、再生医療関連企業の集積に向けて、空港近くに細胞培養加工施設の整備に取り組むこととしております。その建設予定地の土地購入費、また、設計費等が予算増の主な内容となります。

○大浜一郎委員　これ、どれぐらい沖縄県のために重要な役割を果たすと思いますか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　細胞培養再生医療といいますか、そのサービスという、または細胞再生医療、そういったものは高付加価値な産業と言われております。また、これは市場予測なんですけれども、これは世界規模にはなってしまいますけれども、2015年時点で国内再生医療は140億円程度と言われておりますけれども、2020年には716億円、それから、2030年には約１兆8200億円と予想されております。こうやって、非常に大きく伸びると予測されておりますので、県内にそういった拠点が形成されることは大変有意義なことだと考えております。

○大浜一郎委員　ありがとうございます。
　ＩＴの件ですけど、観光に次ぐ産業としてＩＴ産業を位置づけておりますけれども、これまでＩＴに対する客観的な評価は、これは国も言っていましたけど、コールセンター事業での雇用者がＩＴ関連企業の全体の64％ぐらいいるということで、かなり労働集約的な側面が強かったなというのは、指摘はされているわけです。これらを今後、これから進めていこうという中で、例えばこれらの業務スキルが沖縄のＩＴを飛躍させる土台となり得るかというのには、かなりきつい指摘もありますが、その状況については、例えば人材育成はどういうふうな状況になっているか、その辺のところをちょっとお聞かせください。

○谷合誠情報産業振興課長　県内のＩＴ関連産業は委員おっしゃるとおり、これまで雇用創出効果の高いコールセンターなど、情報サービス業や、あとは、開発業としては県外企業からの発注によるシステム開発を行う受託開発業を中核として、雇用創出や売上高の拡大などにつながり、その結果、雇用者数は４万5000人、売上高は約4400億円という形で、ＩＴ産業は本県のリーディング産業の一つになっております。
　ただし、これまでは雇用創出効果を考えてまいりまして、そういった観点からの人材育成に注力をしておりましたが、御承知のとおり、現在、高付加価値な産業転換が求められておりまして、現在、世界規模でデジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型社会であったり、そういったことが世界規模で進んでおりますので、今後の見通しとしては、こういったＡＩ、ＩｏＴなど最新テクノロジーを活用した課題解決型のサービスでの需要が拡大してまいりますので、そういったことに対応する人材育成にシフトしていく必要があると考えております。

○大浜一郎委員　多分そういうふうになるんだろうと思います。そういう意味からも、ＩＳＣＯには大変期待はしているんですが、実は苦い経験がありますよね、ＯＤＣの件。ＯＤＣの件を二度と繰り返してはいけないと思うんですよ。ＩＳＣＯとＯＤＣの明確な方向の違い、運用の違い、施策内容の違い、それについてお聞かせください。

○谷合誠情報産業振興課長　ＯＤＣ、株式会社沖縄データセンターは、県内のＩＴ関連企業等の出資で設立されたデータセンター運営事業者でございます。このＯＤＣは、県が整備しました沖縄情報通信センターに入居しておりましたが、価格競争の激化などから計画どおり顧客を獲得できず、最終的に民事再生を行うこととなりました。ただ、現在は県の建設した沖縄情報通信センターについては別の事業者、民間事業者、Ｃ＆Ｃ沖縄という会社が適切に運営しているところでございます。
　ＩＳＣＯについては最先端のイノベーションを活用する場や機会を提供することにより、県内産業の課題解決と新たな価値創造を実現することを目的とした、これは産業支援機関でございます。ＩＳＣＯは、実証事業のハンズオン支援やスタートアップ企業支援など、県や市町村などからの受託事業を中心に現在、取り組んでいるほか、官民が資金を拠出し、先日開催されたＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　Ｏｋｉｎａｗａおきなわ国際ＩＴ見本市では、事務局としてプレ開催を成功させております。ＩＳＣＯでは、今後、公募で選ばれた新理事長が３月５日に正式に承認されたところであり、県としては新体制の下、産業支援機関としての役割をですね、着実に果たしていくことを期待しているところでございます。

○大浜一郎委員　ＩＳＣＯの取組は、自走していく環境というものはどのようなイメージを持っていますか。プロダクトアウトとされたものが。

○谷合誠情報産業振興課長　今、委員の御指摘は恐らく、県からの受託が多いんではないかという御懸念だと思われるんですけれども、今年は一部市町村からであったり、あるいは、国からの受託事業も取り組んで実施しているところでございます。こうした事業を拡大していくことをまず主眼としまして、もう一点としましては、産業に役立つプラットフォーム事業といいますか、民業を圧迫することなく、産業の皆さんで活用いただけるような、プラットフォームの新規事業を模索していくという方向性にあると考えております。

○大浜一郎委員　少し読んだ資料で５年後に自走するようなものをつくっていこうみたいなのがあったんですが、それは何ですか、具体的に。

○谷合誠情報産業振興課長　自走というところが全くの県の委託事業とかないというわけではなくて、県の委託事業費率を下げていって、ほかの事業の比率を上げていくというところが一つの自走の目安になっております。そのほか、ＩＳＣＯで新たに行う、産業支援としての役割を行う、民間等と協力した自主事業を行う形で、全体の中の収支バランスを整えていくというところを目指しているところでございます。

○大浜一郎委員　29ページの158番ですが、小規模事業者のＩＴ導入支援事業、これについて少し内容を教えてください。

○友利公子中小企業支援課長　小規模事業者等ＩＴ導入支援事業について事業内容をお答えいたします。本県の全国最低水準の労働生産性の現状や沖縄県の中小企業振興会議がございますが、この構成機関のほうからも要望がございました。そういう事情を踏まえまして、小規模事業者を中心に財務会計や売上げ予測システムなど、業務効率化や付加価値の向上につながるソフトウエア等の導入に係る経費を補助する事業となっております。また、ＩＴ専門家をこの小規模事業者に直接派遣することによりまして、ソフトウエア等の導入支援や活用支援も実施することとしております。

○大浜一郎委員　この予算の中でやろうとすると、商工会などとの連携も大分必要になってくるのではないかなというふうに思いますけど、どうですか、その辺の取組は。

○友利公子中小企業支援課長　本事業の実施体制につきましては、商工会や商工会議所等の支援機関とも連携をいたしまして、経営指導員とプッシュ型で小規模事業者のＩＴ成熟度に応じた支援を実施することとなっております。

○大浜一郎委員　ページ30の169番の未来ＩＴ人材創造事業なんですけど、これは予算減になっているんですよ。ぜひこれは重要な、僕は事業だったんじゃないかなと思うんですね。大学生からは遅いです。小学生からやるべきだと思っているんですよ。そういった意味で、少しブラッシュアップしてやるべきだったのに、どうしてこれは予算減になっているのかなというふうにちょっと残念なんですね。どうですか、その辺は。

○谷合誠情報産業振興課長　今、御指摘のある未来のＩＴ人材創造事業は将来の本県産業を支える、ＩＴで支える多様な人材を育成する取組でございます。ロボットコンテストであったり、大学生も含めたＩＴ産業広報イベント等を支援するものでございます。この事業は、これまで数年続けておりましたけれども、当該取組を経済的なものとしていくためには行政のみならず、民間の力を引き出していく必要があると考えることから、今年度、令和元年度より委託事業から補助事業に切り替えて実施しているところでございまして、自走化を重視した事業者の選定を行っております。その中で、厳しい財政状況にありますけれども、継続して将来の県経済を支えるＩＴ人材に取り組むために引き続き―今年度は８件という補助を行いましたけども、来年度につきましても、７件以上確保できるように準備をしてまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員　これはとても大事な事業なんですよ。目に見えないようですけど、必ずこれは実を結んでくると思うんですね。やはり僕は、予算減したらもったいないと思いますよ。今後、これは事業のブラッシュアップをして、予算増につなげるように少し頑張ってもらいたいと思います。
　それと、やっぱり一括交付金が不透明な中で、やはりＩＴを産業にしていこうとなってくると、本当にいろんな具体的な取組が必要だと思います。ぜひその辺の取組を、具体的な数値目標を持ってやっていただくようにお願い申し上げて、終わりとします。ありがとうございました。

○瑞慶覧功委員長　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　よろしくお願いします。
　次年度予算に行く前に、ちょっと事実関係の確認だけさせてください。
　豚熱―ＣＳＦに関してですけれど、ワクチンの接種開始と終了予定についてまず、答弁をお願いします。

○仲村敏畜産課長　ワクチンの接種に関しましては、３月６日より開始しております。終了につきましては、現在、５月上旬を予定しております。こちらについては、長く見通しているということで、随時、今、県外等獣医師の要請、それからＯＢ獣医師を要請している段階ですので、これよりは早く終わるということで、今、随時、体制を増強しながら取り組んでいるところでございます。

○西銘啓史郎委員　あと、アグーの保存のための隔離はいつからいつまで、どこに。50頭でしたっけ、もともと。その詳細なスケジュールを教えてください。

○仲村敏畜産課長　アグーの純粋種の保全につきましては、現在、選定が終わりまして、今月の中旬に数回に分けて久米島の既存施設のほうに移動を行うこととしております。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

（休憩中に、西銘啓史郎委員から50頭全て移動するのかとの確認があった。）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　仲村敏畜産課長。

○仲村敏畜産課長　今現在、このアグーブランド推進協議会と連携して、血縁、血統などを調査しまして、農家さんの同意が得られたもの約30頭をまず、移動するということに決定しております。この畜舎において、種を、血統を保全していかないといけませんので、そこで繁殖させて、そこの収容規模いっぱいまで増頭するということにしております。

○西銘啓史郎委員　もともとのスケジュールで、隔離はいつから開始する予定でしたか。

○仲村敏畜産課長　アグーの保全の移動に関しましては、沖縄本島がワクチンを接種しますので、関係者会議の意見を踏まえて、そのワクチンの接種前に移動を行うということで確認をしております。

○西銘啓史郎委員　このワクチンの接種というのは、今、始まっている３月６日のワクチンのことではないんでしょうか。その辺がちょっとよく、もう一度、説明をお願いできますか。

○仲村敏畜産課長　現在、今、北部地域、南部地域からワクチン接種が始まっております。沖縄北部地域の７農場、南部地域の１農場につきましては、それぞれワクチン接種の農場ごとの曜日が決まっております。その前に、必要な検査を受けて、数回に分けて移動するという計画になっておりまして、ワクチンの接種前に移動することになっております。

○西銘啓史郎委員　ということは、別にスケジュールは遅れているわけではないという理解でよろしいでしょうか。

○仲村敏畜産課長　今回、選定した７農場の中には、今、計画に入っている、今月中旬までにワクチン接種には含まれていない農場ですので、移動が遅れているということではございません。

○西銘啓史郎委員　この経労委員会での説明会、また、我が会派に来て説明会、あと、一般質問での答弁もそうですけど、ワクチンの接種開始から、当初は３月末めどにということで御説明がありました。いろんな委員からも遅いんじゃないかと、決断してから、たしか接種表明したのは１月22日ですよ、知事が。それから接種プログラムがあって、確認があって、県知事によって告示があって始めていると思うんですけど。私は素人なのであれなんですけど、やはり農家の方々はとても、農家というか養豚の方々が心配していることをどうしてもやっぱり、見え方としては県のスピードが遅いと、私は一般質問でも申し上げましたけど、そのように見えると思うんですね。ですから、先ほどは、５月中旬から遅れることはないと言いますけど、これ本当に農水部としてしっかりやっていただきたいと思うんです。
　それと、ちょっと別の質問をしますけれども、いろんな殺処分、第６例まで出ましたけれども、この殺処分対応についての、県の職員がいろいろ応援に出たと聞いていますけど、農水部自体の対応人員、延べ人数が何名というのと、他部署の応援人員の実績を教えてもらえますか。

○仲村敏畜産課長　県職員の動員者数でございますけれども、１月８日から２月６日まで、まず、県職員の動員者数でございますけれども、8087名、殺処分作業者に関しましては3472名となっております。そのうち、農林水産部でございますけれども、まだ現在、今日も検査作業等、消毒作業等ずっと行っていて、５例目までしか今、集計できていないんですけれども、農林水産部５例目までの、まだ集計中でございますけれども、881名ということになっております。

○西銘啓史郎委員　一般質問でもあったと思うんですけど、一般職員の人選ですね、どんなふうに―これは総務が決めるのかちょっとよく分かりませんけど、どんなふうに人選をされたんでしたか。

○長嶺豊農林水産部長　まず、動員の人選といいますか。まず、疑わしい事例が発生しますと、農林水産部でどのぐらいの陣容が必要かというのをまず計画を立てます。それを農林水産部の獣医師、いわゆる仕事によって獣医師が対応しなければいけないものもありますので、そういったものについては農林水産部で、それから他部局にお願いしたいというのは総務部に要請をして、総務部が全庁的にリストアップをしていくということで、おおむね１週間分をリストアップしていって、もし何かあった場合にはそれに対応していくというふうな、そういう流れで、何もなければ解除していくという流れで一応準備はしておくという対応を取っております。

○西銘啓史郎委員　あと、自衛隊の要請をしたのは、何月何日から何日まででしたか。ちょっとそれも確認の意味で教えてください。

○仲村敏畜産課長　自衛隊の派遣要請に関しましては、第１回目の災害派遣要請が１月８日から20日までの13日間でございます。２回目の派遣要請に関しましては、２月２日から２月４日の３日間でございます。

○西銘啓史郎委員　ということは、６例目の対応は県職員のみで行ったという理解でよろしいでしょうか。自衛隊には要請していないと。

○仲村敏畜産課長　そうでございます。

○西銘啓史郎委員　この要請の基準って何かあるんですか。何頭以上とか、ちょっとよく分かりませんけど、要請する基準があれば教えてください。

○仲村敏畜産課長　要請の基準ということでございますと、全国的な派遣要請、これに照らし合わせて、大体飼養規模が1500から2000頭ということでございます。もう一点は、畜舎の構造でございます。何名の人員で防疫作業が行えるのか。狭ければ人数が制限されてきますし、広ければ大量投入が可能ということで、頭数、それから畜舎要件、活動の機動性の要件等、様々を勘案して要請することとしております。

○西銘啓史郎委員　一般質問でも我が会派の又吉議員が質問していましたけれども、やはりＰＴＳＤというんですかね、これ自衛隊の中にも、隊員の中にもいらっしゃる。日頃からこういった訓練をされているとはいえ、出ているというのも聞こえてきます。県でどのぐらいの方々がどういう症状というか分かりませんけれども、一応、災害エスノグラフィーという言葉を聞いたことありますか。実は先週末テレビを見ていたら、どういったあれかというと、要は、いろんな災害、特に東日本だったり、いろんな災害が起きたときに、そういった方々のヒアリングを行うんですけど、私もちょっと調べてみたらですね、どういった目的でやるかというと、思いも寄らぬ災害に直面したときに体験者が問題の何に悩み苦労し、どのように解決していったか等、一連の思いや行動の変遷を明確にするということで、要は、消防隊とか消防団の人を中心にいろんなヒアリングをしているんですけど、これは県にも当てはまると思っていまして、実際に作業された県の職員の方々、それからトラック協会、自衛隊も含めてですけど、いろんな調査の方法があるようなんですよ。これぜひ調べていただいて、実践してもらいたい。要は、インタビューをして、質問項目を設けないで、いろんなことをしゃべってもらって、その課題を明確にして、次に同じようなことが起きないというか、多様な視点でこれをやっていくということらしいので、私も全部調べ切れていませんけど、ある教授はいろんな防災力の強化のためにも出ているようですから、部長、ぜひ総務部も一緒になって災害エスノグラフィーということも参考にして対応していただければと思いますが、部長の意見を。

○長嶺豊農林水産部長　このたびは、今回の防疫施設については、通常行わない種類の作業でありまして、体力的、精神的にもやはりかなり厳しい現場状況だと認識しております。県庁内では総務部のほうにこれはお願いをいたしまして、いわゆる動員された方の―動員行く前のチェック、そこは当日、調子が悪ければそこでキャンセルしてもらうとかですね。あと、帰ってきて、作業終わった後のチェックということで、これは病院事業局、それから保健医療部、あと看護協会にもお願いして、そういう防疫中の対応をしていただきました。それから、それが終わった後は、いわゆる県の職員厚生課といいますか、健康管理センター、産業医がいらっしゃいますけれども、健康管理センターのほうからアンケートなり、その辺を取って県のほうでは対応しているところであります。先ほど委員から御指摘がありましたように、やはりそういったフォローはとても重要だと考えておりますので、また総務部とも相談しながら対応していきたいと思います。それから多くの関係機関、建設業協会ですね、自衛隊含めて作業に協力していただきました。現在、それぞれの組織の産業医を通じてそういう対応をしていただいているところでありますけれども、やはり協力をいただいた機関とも情報共有をしながら対応していきたいなと考えております。

○西銘啓史郎委員　ぜひこれは大変重要だと思いますので、今後、何が起こるか分からない世の中ですから、ぜひそれについては総務部が中心でも構いませんけど、農水部としてもフォローしていただければと思います。
　では、予算についていきたいと思います。
　この資料、農水部の16ページ、当初予算概要ですけど、７本の柱がありますね。これは21世紀ビジョンに掲げているものなんですけれども、おのおのの予算額、17ページで説明いただきたいのですが、１番から７番までありますが、これ同じ資料で商工労働部のページでいくと19ページには、１番から10番までその総額が書かれています。以前も私お願いしたと思うのですが、商工部はしっかり出してもらっているんで、農水部のこの額をちょっと教えてもらえますか。１番から７番。

○幸地稔農林水産総務課長　額の記載がなくて失礼しました。
　まず、おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化でございますが約53億9000万円、流通・販売・加工対策の強化が約73億3000万円、農林水産物の安全・安心の確立が約30億7000万円、農林水産業の担い手の育成・確保及び経営安定対策等の強化が約26億5000万円、農林水産技術の開発・普及が約12億8000万円、亜熱帯・島しょ性に適合した農林水産業の基盤整備が約290億5000万円、フロンティア型農林水産業の振興が30億円となっております。

○西銘啓史郎委員　ぜひ入れていただいて―なぜこれを言うかというと、どんなふうなバランスになっているのかというのを見たいんですよね。どの事業に、額イコール重要とは限らないとは思うんですけれども、農水部としてはどの辺にバランスをしているのかが見えないものですから、ちょっとお願いします。
　それから、21世紀ビジョンでも令和３年度目標値に対してですけれども、今の農水部全体としての進捗状況と課題、それから対策について、これは予算というか、全体的なことで結構です。部長、もしよければお答え願います。

○長嶺豊農林水産部長　まず、21世紀ビジョン基本計画に基づいてこの７つの柱の施策を取り組んでおりますが、まず、１番目のおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化の一つの指標として、拠点産地の数を例に取りますと、目標としては150地区の拠点産地を形成していく計画であります。実績としては、今現在、農林水産各分野120地区の拠点産地の認定が行われております。それから、いわゆる流通対策といいますか、その結果として全国シェアが３位以内に入る県産農林水産物の品目数についても、20品目を育てていこうという目標を掲げております。現在、19品目が全国シェア３位以内の農林水産物ということでの実績であります。それから、農林水産物の安全・安心の確保につきましては、環境保全型農業に取り組む農家数として1300軒を目標に掲げております。現在、1084軒ということでの状況です。それから、新規就農者、これはその計画期間で3000人を目標にしておりまして、現時点で2331名の新規就農者の確保という状況になっております。
　引き続きこういった達成間近なもの、それからもう少し強化に取り組まないといけないという部分もありますが、引き続き生産対策、それから流通コストの低減対策等の施策を取り組んでいって、目標達成に近づけていきたいと考えております。

○西銘啓史郎委員　部長、ぜひ今の７つの柱で、今、数字ももらいましたけれども、要は、最終年度に対して二重丸で見込みができているのと、できていないのと、三角、丸、バツがあると思うんですよね。それを明確にして、今年度何する、次年度何するというのが、僕は予算としてあるべきだと思っているんですけど、そうなっているというふうに理解したいのですが、ちょっと視点を変えて、新規就農者3000人とありましたけれども、離農者の数ってどれぐらいいますか。もし分かれば、把握していれば。

○前門尚美営農支援課長　離農者の数の累計は特に把握してはございませんが、農林水産業センサスによりますと、平成22年の農業就業人口２万2575名です。平成27年、これが直近の値でございますが、１万9916名となっていることから、農業就業人口は５年間で2659人が減少しているものと思われます。

○西銘啓史郎委員　ですから、何が言いたいかというと、新規就農を育てることも大事ですけれども、片方で離農をする方々には原因があるわけですね。高齢だったり、よく分かりません。事情は把握していませんけど、その対策も同時にしないといけないのかなと。ですから、新規就農の数字は3000人来ましたと言うけど、片方で3000人以上減っていたら農業人口減るわけですから、そこら辺も含めていろいろまた、何かありましたらどうぞ。

○前門尚美営農支援課長　農業就業人口は減少しておりますが、新規就農者は着実にこの７年間で増加しておりまして、2331名ということで就農しております。一括交付金ですとか、あと農業次世代人材投資事業など、各種施策の効果が農業就業人口の減少幅の縮小といいますか、鈍化させるということを寄与しているものと考えておりますので、引き続き新規就農者ということで農業次世代人材投資事業ですとか、新規就農一貫支援事業、また、新たな人材確保ということで、いろいろ市町村ですとか、新規就農アドバイザーと連携しながら取り組んでまいりたいと思います。

○西銘啓史郎委員　農水部にはまだほかにもいっぱいあったのですが、最後に農水関係で説明資料の26ページの139番、パラオＥＥＺ操業継続支援事業について簡単に説明お願いします。

○能登拓水産課長　パラオ共和国のＥＥＺにつきましては、本県マグロはえ縄漁船の重要な漁場ということで、パラオＥＥＺでの操業継続が非常に危惧をされてきたところですが、議員の皆様のいろいろな働きかけもあって、何とか今年も操業を継続できるという状況になってございます。ただ、この中で、今後もパラオ側とは協議を継続していかないといけないという中で、パラオ共和国との友好関係をさらに強化をしていくという趣旨での事業となってございまして、事業の中身としましては、漁業協議に関する情報収集と支援、それから、沖縄県とパラオ共和国との包括的な連携協定ＭＯＵを締結して、これの調印式を現地で開催すると。このＭＯＵに基づいて、水産業を中心とした技術的、人的な交流を進めていくといったことを計画している事業でございます。

○西銘啓史郎委員　ぜひ、マグロ漁業の件についても、また、富川副知事が現地に赴くとか、いろんなこともお話があったとうわさは聞いていますけれども、ぜひいろんな技術支援も含めて、農水部に限らず、これは県とパラオ共和国との関係を強化するために、我々も一生懸命汗をかきたいと思いますので、ぜひお願いします。
　商工労働部についても同じ質問をちょっとしたいと思います。この概要の中で10本のあれがありますね、この中の進捗状況、要は、令和３年度、最終年度に向けて、先ほどの進捗で丸、二重丸というようなことを含めて、簡単に御説明をお願いできますか。

○嘉数登商工労働部長　21世紀ビジョン基本計画に基づいて、沖縄県はＰＤＣＡをやっておりまして、その進捗について御報告したいというふうに思っております。直近の平成30年度でいきますと、実施事業と取組といたしまして、269本のうち、順調78.8％、おおむね順調が7.1％というふうになっております。

○西銘啓史郎委員　これも農水部と一緒ですけども、進捗状況やどこに重きを置くかによって予算の配分というのは、僕は変わるべきだと思っているんですね。ですから、もちろん費用対効果であったり、いろいろなこの数年間の事業の継続を見る中で、しっかりと予算の配分をしていただきたいと思います。
　アジア経済戦略構想なんですけども、平成31年３月に改定されて、目標とする姿が分散というんですか、分化していますね、企業立地の数とかですね。それについて今、最終的な見込みを教えてもらえれば、お願いします。立地企業数、当初のときは730社としかなかったんですが、31年３月の改定のときに、臨空・臨港型とか情報通信とか、経済特区で細分化していると思うんですけど、改定版でですね。その数字に対して、見込みが分かれば教えてください。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　今おっしゃった、臨空・臨港型産業における新規立地企業数、これは計画策定時は69社、これは平成26年度の基準値ですけど、現状としては平成30年度で208社になっています。展望値と目標値としては、これに少しプラスして260社、これが展望値になっています。続いて、情報関連企業の立地数としては同様に基準年、平成26年度は346社、これが現状、今、470社。これは平成30年度でございますけど、展望値としては560社等々となってございます。

○西銘啓史郎委員　立地して撤退した数は聞いていますか。それはどうでしょう。例えば500社来ました、何年かで100社撤退しましたというような、どうなっていますか。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　基本的に差し引きで、立地している現時点でカウントしてございます。

○西銘啓史郎委員　最後に１点ですけれども、資料でいうと23ページですかね。「稼ぐ力」のための生産性の向上と収益力の強化、これは一般質問でもしました。横断的にやるということで、縦割りから横のつながりは非常にいいことだと思うんですけど、この生産性の向上、施策の方向性１と施策の方向性２について、ちょっと簡単に予算総額がもし分かれば教えてください。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から質疑の趣旨を確認したところ、西銘啓史郎委員から予算の内訳を確認したいとの説明があった。）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　平田正志産業政策課長。

○平田正志産業政策課長　御指摘の金額の誤差については、本資料の企業の稼ぐ力を強化する施策の方向性として、生産性の向上及び収益力の強化の２つに区分しております。生産性の向上の場合は、さらに経営革新から施設整備促進までの取組ごとに４項目に区分されていますが、個別事業においては、その区分ごとにそれぞれの取組が合致する場合、それぞれ２つの項目に合致する場合は、重複して計上した形になっておりまして、例えば経営革新と技術力の強化に取り組む事業内容の場合は２つにそれぞれ計上するという形になっておりまして、１つの項目に対して、これを割り振りができないものですから、金額の振り分けできないため、そのような取扱いをしています。生産性の向上を事業単位で積み上げた場合の金額は約30億3000万円。それから、収益力の強化を事業単位で積み上げた場合は16億3100万円ということで、合計で、一番上のほうに記載されています46億6100万円というような形になっております。

○西銘啓史郎委員　稼ぐ力を強化するために、商工労働部や観光、企画、農林が一緒になってやることは、僕は大賛成なんですけれども、一つ気をつけないといけないと思っているのは、横断的にやるにしても、やはり窓口が、相手からすると４つも取得しなきゃならないとか、そういうことがないように、基本的には僕は行政ができるのも限界があると思うんですよ。やはり民間は民間の努力をしながら、特に今回でいえば新型コロナウイルスの影響で、国としてはいろんな補正予算も対策も組んでいますけど、私もいろんな業界の方と話をしてみました。ホテルから、旅館ですね。やはり半端じゃない予測がされるわけですね、経済の低迷というんですかね。ですから、今は新年度の予算をしていますけども、本当に４月、５月、スピーディーに対応できるような対策を取らないと、これは９・11のテロとは全然違う、全県、全国的な、全世界的な話ですから、ぜひ部長、その辺については、融資が滞るとか、１か月かかるとかというのもスピーディーにできるように私はお願いしたいんですけど、それについてどのように考えますか。

○嘉数登商工労働部長　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスに関しましては、まず、感染拡大防止ということで、我々、保健医療体制の整備というところで取り組んできましたけれども、ここにきましては、航空便ですとか、海路、そういったものもありますし、それから小中学校の休校、イベントの中止要請、延期といったことがありまして、社会全般に影響が及んでいると。それから、経済の面でいくと、観光が非常に大きなダメージを受けておりますので、特に県内の中小企業等、これは昨今もテレビでいろいろ報道されておりますけども、ホテルですとか、小売ですとか、かなりの影響を受けてきているという状況もあります。
　沖縄県としましては、当面は、我々その資金をどう供給するかという部分と、雇用はどうかという観点から検討してきておりますけれども、国は、あした第２弾というんでしょうか、また緊急対策ということも言っておりまして、実は我々は２月17日に緊急経済対策プロジェクトチームを立ち上げましてですね、農林、商工、それから観光を中心にいろいろ議論しておりまして―何をやっているかというと、短期的な対策としてどういうことが取れるか、それから、中長期的な対策としてどういったことが取れるかということで、いろいろ玉出しを検討しております。もちろん、県民生活、それから経済に及ぼす影響を最小限にとどめられるように、切れ目のない支援策というものを検討しまして、せんだって、予算特別委員会の概要説明の質疑でも総務部長からもありましたように、必要があれば補正予算ということも念頭に入れながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○西銘啓史郎委員　最後に、これは要望になるんですけれども、県の番組、昨日、雇用政策課の番組、何かありましたね。別に雇用政策課でやるので、経済対策の話じゃないにしても、できれば、緊急性があるので、ああいう場で、急遽番組を変えてでもいいから、こんなふうにします、県はこういうふうにしますということをアピールしてほしいのと、ホームページを見ても、なかなかこの辺が書いていない、なかなかそこにたどり着けない。１番目にこういうのを書かないと借りる側、本当に困っている方々に手を差し伸べられるような体制をぜひつくっていただければと思います。
　以上です。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

午前11時45分休憩

午後１時16分再開

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　午前の西銘委員の質疑に対する答弁で、農林水産総務課長から答弁を訂正したいとの申出がありますので、発言を許します。
　幸地稔農林水産総務課長。

○幸地稔農林水産総務課長　午前中の西銘委員の７本柱の予算の質問の中で、流通・販売・加工対策の強化につきまして、約23億3000万円と発言したところですが、正しくは約73億3000万円であります。訂正いたします。どうも失礼しました。

○瑞慶覧功委員長　伊集統括監は退席するとのことであります。
　引き続き質疑を行います。
　山川典二委員。

○山川典二委員　よろしくお願いします。
　初めに、午前中の我が会派のお二人の議論を聞いていまして、やはりここでもう一度再確認しなければいけない必要性があると感じたものですから質問いたしますが、まず、豚熱（ＣＳＦ）の件につきましてでございます。ワクチンの接種が３月６日から始まりました。５月上旬ということなんですが、このワクチンの接種の体制、何人体制で、今、北と南からということでありますけれども、現状含めて御説明をお願いします。

○仲村敏畜産課長　県では、家畜伝染病予防法に基づくワクチン接種の告示を行って、３月６日に接種プログラム計画に基づき、北部地域では３月６日から開始しております。南部地域につきましては、３月８日にワクチン接種を開始したところでございます。体制につきましては、基本ですけれども、家畜防疫員１名、それから補助者１名、１班２名体制の最大10班編制を１チームとして、チーム数については北部家畜保健衛生所が管轄する管内と、中央家畜保健衛生所が管轄する管内と、それぞれ２チーム設置して実施しております。ただし、このチームにつきましては、１日、交差汚染を防ぐために１農場ということが原則決まっておりますので、例えば１万頭規模の農場でしたら、チーム数を増やして行うと。頭数の少ないところに対しては最小チーム数で当たるということで、農家戸数、農家規模に合わせて都度編成し直して対応しているところでございます。

○山川典二委員　これ例えば１日当たり何頭接種するという、そういう基準みたいなのはないんですか。

○仲村敏畜産課長　１戸当たりの個数が多ければ多くなるんですけれども、今現在の３月９日では１万1000頭を予定しております。それから、今週金曜日までにつきましては７万1300頭、接種率にして約30％接種する予定となっております。

○山川典二委員　私が聞いているのは、例えばある限られた時間数で―今、２チームという話がありましたよね、１班、２班とか。ですから、１日当たり何頭を目標にするかというのが、何かそういう計画があると思うんですけど、それを聞いています。

○仲村敏畜産課長　ワクチンプログラムの中では、１チーム当たり平均500頭。ただ、例えば小規模農家100頭未満でしたら、１チーム100頭しか打てませんですし、１万頭規模であれば１チーム当たり2000頭近くは可能だということで、あくまで平均で500頭ということで計画しております。

○山川典二委員　確認ですが、じゃあ例えば200頭しかないところでも200頭やればもう終わりという話ですか。全体の平均で500頭という、そういう考え方でいいんですか。

○仲村敏畜産課長　１班の平均、獣医師１名、補助者１名で初回接種の全体の１チーム当たりの平均を500頭と試算しております。

○山川典二委員　それでは、例えば200頭やったら、近くでまた300頭やるとか、そういう考え方でいいんですか、その時間内の。

○仲村敏畜産課長　獣医師、補助者、１チームとしまして、巡回できる農場は１か所ということで原則決まっております。

○山川典二委員　それは何か根拠法があるんですか、法律があるんですか。

○仲村敏畜産課長　農場内の病気を抑えるということが一つの目的です。もう一点は、豚熱ワクチンは生ワクチンでございますので、この生ワクチンからの交差汚染を防ぐということで、後に検査することになりますので、その検査の支障を来さないということが目的で１農場１チームと、１日１チームということで、プログラム中では国との確認の中で決まっております。こちらは全国一律でございます。

○山川典二委員　ですから、その根拠法、法律があるんですか。それを教えてください。

○仲村敏畜産課長　国の確認の中で、そういうことで申し合わせているところでございます。１日１班ではなくて、１チーム１日１農場ということで、10班体制でいきますと10農場できるということになります。

○山川典二委員　時間が過ぎるのもったいないですからね。１月30日にＣＳＦの件で経済労働委員会がありましたけれども、そのときには１班４名というふうに説明を受けたんですが、今、２名という話なんですが、それはどういうふうな状況の変化があったんでしょうか。

○仲村敏畜産課長　接種チームということで、今、家畜防疫員、補助者というのは接種に直接関わる体制です。そのほかに市町村の立会いが必要になってきます。手数料の関係、確認のためにですね。あと、農場に保定人がいない場合は、豚を保定する方が必要になってくるということで、こちらについては農場に保定人がいなければ４人ということになります。

○山川典二委員　あまり時間取りたくないんで。ワクチンの接種の１回分は、160円は公費負担ということなんですけど、これ原資は何ですか。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から質疑の確認があり、山川典二委員からどの予算なのかとの補足説明があった。）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　仲村敏畜産課長。

○仲村敏畜産課長　これは手数料条例のほうで決まっておりまして、この160円は農家から徴収する手数料条例に基づいて徴収しますけれども、その内訳はワクチンの購入費であったり、そのワクチンに伴う消毒薬とかいう消耗品になります。

○山川典二委員　ちょっと休憩いいですか。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

（休憩中に、山川典二委員からワクチン以外の費用が160円かかるのかと確認したところ、執行部からワクチンとその他の費用を含めて１回当たり160円農家が県に支払うことになるが、初回の費用は県が負担するため、農家の支払いは免除されるとの説明があった。）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　山川典二委員。

○山川典二委員　１回目は160円で、これ約23万頭打つわけですから、金額幾らですか、368万円ですか。もっとあるんですか、ごめんなさい。23万頭だから、3680万円。１回分は県のほうで費用をやると。これ何回打つものなんですか。あるいは、何回打てばいいんですか。

○仲村敏畜産課長　この肉に回る豚につきましては、１回接種でございます。そのほか種豚―繁殖に使うものにつきましては、初回接種は年に２回。翌年から年に１回ということになります。

○山川典二委員　これは精肉に回るのは全体の23万頭のうちの何割ぐらいですか。大ざっぱでいいですよ。

○仲村敏畜産課長　屠畜頭数でいきますと、年間屠畜頭数が約33万頭になりますので、年間肉豚として接種すべき頭数は33万頭ということになります。

○山川典二委員　いや、ちょっと分かりづらいんでですね、仮にですね、23万頭を今、沖縄本島でそういったワクチンを打ちますよね。そのうち、肉に回すのが全体の何割ぐらいになるんですかということを聞きたいんですよ。残りはまだワクチンを打たなければいけないわけですよね、種豚含めて。その割合がどのくらいか。

○仲村敏畜産課長　ちょっと頭数でよろしいですか。繁殖用で飼われている豚というのが、約２万5000頭になります。こちらは初回と、また６か月後にもう１回ということで２回になります。それが過ぎますと、年１回ということになります。それから肉豚ですけれども、肉豚は毎回、生まれてきますので、生まれて30日以降から大体40日、50日までに接種しますので、その年間出荷頭数が33万頭になりますので、年間必要接種数というのが、35万頭から36万頭ということになります。

○山川典二委員　じゃあ今後その35万頭から36万頭の豚にはワクチンを打たなければいけないということですね、理解としてはね。そして、繁殖用の種豚２万5000頭については、半年後にやってまた毎年１回やると。この費用なんですが、繁殖用のものですね。それから、これからまた毎年生産される豚についてのワクチンの接種費用は―これはあれですか、もう純粋に畜産業者の負担になるんですか。

○仲村敏畜産課長　１回目につきましては、現在補正予算で措置されておりまして、１回目の手数料につきましては免除になっております。２回目以降につきましては、この接種のための手数料条例に基づいて、手数料が発生するということと、このワクチンの購入、それからそれに関わる消毒薬、資材等に関しましては全て県が購入して、農家が負担するのは１頭当たり160円ということになっております。

○山川典二委員　160円以外の全体の費用としては幾らになりますか、１頭当たり。

○仲村敏畜産課長　入札によりますけれども、現在の参考値としまして、20頭当たり2200円で１瓶ですので、単純にいきますと税込みで１頭当たり110円ということになります。

○山川典二委員　110円プラス160円で、270円が基本的な１頭当たりのコストという考え方でいいんですか。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部からワクチンが110円でそれ以外の費用を含めると手数料160円以内となるとの説明があった。）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　山川典二委員。

○山川典二委員　これは三十五、六万頭が毎回ワクチンを打たなければいけないということなんですけれども、この費用は結構な額ですよね。１農場当たり、例えば2000頭、あるいは3000頭ぐらい生産しているところもあるわけでありますから、大変な負担になると思うんですよ。これについては支援策含めていろんな議論があるようですが、具体的に、今、御説明できる範囲でいいですけれども、どんなふうに考えていらっしゃるのか。

○長嶺豊農林水産部長　ワクチン接種に伴う費用について、まず、ワクチン接種を決定する際に関係者が集まって話をしておりますが、その中には生産者、あるいは豚の生産協議会の経営者の方々もいらっしゃいまして、まず、ワクチン接種に伴っては、やはりそういう経費、各農家での今後２回目以降は一つの経営者の防疫対策費としてコストが上がるということも説明した上で、今回、ワクチン接種ということになっております。企業系の経営者もいらっしゃいますし、あと、沖縄240余りの農家がいらっしゃって、経営的にも脆弱な農家もいらっしゃるということもありますので、この辺も踏まえて、我々としても今後考えていかないといけないとは思っていますが、現時点で２回目以降からは取るという方針で今、進めているところです。

○山川典二委員　ですから、取る方針なんだけど、それはある程度の試算といいますか、皆さんの中でシミュレーションをして、畜産農家の経営を圧迫しないような形でのやり方をしないと駄目なんですが、今の話だと、あくまでも取るというだけの話で、これ何かあるんですか、支援策とか。

○長嶺豊農林水産部長　例えば160円という数字も、やはり他府県と比べても半額という沖縄水準にしているんですね、ずっと。いわゆるワクチン打つ手数料の水準として他府県では320円とか、そういう水準でやっておりまして、我が県は160円ということで、これまでほかのワクチン含めてそういう対応をしてきております。そういうことも含めまして、あとは経営者の経営状況も今後意見も出てくると思いますので、そういうことを踏まえた上で考えていかないといけないなと思っておりますが、現時点ではいわゆる取る、取らないと言われれば、やっぱり取っていく方向で今、検討していますという状況です。

○山川典二委員　もう時間がないので、ほかのこともできないので、終わりますがアグーに行きたいんですけど、アグーにつきましても、先ほど西銘委員からもありましたけれども、本島内のワクチンを接種する前にアグーを移動させるという話があったんですが、先ほど課長の説明で問題なくできるような話がありましたけれども、アグーは、今どこのアグーを久米島に持っていこうというふうに考えているんですか。県内各地から集めるんですか、１か所から集めるんですか。その辺の説明をお願いします。

○仲村敏畜産課長　アグーにつきましては、アグー純粋種豚の選定をアグーブランド豚推進協議会で行っております。その中で血統、血縁等を調査して、今現在、アグー純粋種豚のそのときの候補に上がったのが、東村１農場、それから名護市が４農場、今帰仁村が２農場、糸満市が１農場という選定がなされております。

○山川典二委員　今、８か所の農場、アグーの生産場から運ぶということなんですが、運んだ後の隔離施設での運用であるとか、あるいは移動費用であるとか、オペレーションに係るいろんな費用がありますが、これはどこが持つんですか。

○仲村敏畜産課長　予算につきましては、国の補助事業を活用しまして、輸送費、それから第１段階の施設の修繕、バイオセキュリティー強化に係る費用を国の事業を活用してするということで考えております。第２段階の移動の新設畜舎につきましても、国の事業を活用するということで調整をしております。

○山川典二委員　国の事業名、そして予算はどれぐらい拠出できるんですか。そして、県負担もあるんでしょうけど、何割ぐらいでしょうか。

○仲村敏畜産課長　単年度事業でございますので、活用する今年度保全に関する、移動に関する事業ですけれども、こちらはアグー純粋種豚の輸送費、それから避難豚舎の改築等のメニューを使って、事業名としては種豚等流通円滑化推進緊急対策事業ということで調整しております。幾つかメニューがありまして、総額として国の予算額が５億8000万円程度というふうに聞いております。助成事業でありますので、それぞれ要件はございますけれども、この要件に合致した大まかな部分については国が10分の10の支援をいただけるということであります。

○山川典二委員　今、まだ調整中という話がありましたけれども、今年度中はこれを進めるわけですよね。ですから、予算が確定していないとおかしい話でしょう、中旬でやるわけですから。つかみでやるわけですね、じゃあ。そして、久米島でどれぐらいの期間隔離をして、次の新しいところにいつ移動していくのか、あるいはその新しい施設もいつから工事が始まるのか、新年度予算でも、これ、今である程度、詰めておかないといけないわけですよね。その辺の今、現状どうですか、５億8000万円の。

○仲村敏畜産課長　この種豚等流通円滑化推進緊急対策事業のメニュー内容につきましては、当初そういうメニューはございませんでした。その中で国と調整しまして、遡って利用できるように要綱、要領の整理等々を今、急ピッチで進めているところで、この要綱の決定が今月受けたばかりでございまして、それに合わせて、今どの予算が該当するのかというのを調整して詰めているところでございます。久米島への移動、修繕と輸送費につきましては、今年度、見られるということで調整は済んでおります。
　次年度につきましては、これは単年度事業でございますので、次年度につきましては新しい畜舎が次年度中には完成する計画で今、国と調整しているところです。本事業を継続して使うということでですね、次年度、畜舎が完成しましたら、移動するということとしております。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

（休憩中に、山川典二委員から新しい畜舎が完成するスケジュールは決まっていないかとの確認があった。）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　仲村敏畜産課長。

○仲村敏畜産課長　いろいろ候補がございます。第２段階の移動する条件としましては、人と物の移動が少ないところ、それから、豚ができるだけ少ないところと、あと、運営なり、アグーは特殊な管理とか、繁殖もさせなければいけませんので、そういう人的な配置ができるかということで、幾つかの候補の中から、また自治体の理解等も同時に今、行っているところでございまして、基本的には、目標としましては、こういう全ての条件を整えた上でしか畜舎等を設置できませんので、地域の理解も必要になってきますので、それを進めながら、次年度中に新たな畜舎を造るということで考えております。

○山川典二委員　皆さんの話を聞いていますと、このアグーの本当の価値というのを本当にどこまで認識されているか分かりませんが、これ大変な原種ですよ、大変な宝物ですよ。これをいつまで分からないって、次のときには大体もう想定しているでしょう、ある程度。何で早くその辺は調整しないんですか。そして、早く着工して造って、久米島にはほかに畜産農家もあるわけですよ。決して安全とは言えませんからね、向こうは。一時的な隔離場所ですよ。そこでいっとき移して、早めに次のところに進めるべきでしょう、部長。

○長嶺豊農林水産部長　まず、久米島については、これまで別の病気で隔離施設で使っていたものを使っています。これも先ほどお話しいたしましたように、まず、ワクチンを打たないアグーを避難するという基本方針としてやっているものですから、緊急に現在運べる、移設できる地域として久米島を考えているところです。あとは、ほかの、やはり当然、今、いろんなリスクはありますけども、ここも現地に家畜防疫員も派遣して、防疫の状況、あるいは周辺の農家の状況も調査をしてまいりました。
　次の第２段階の、どこに移しますかということであると思うんですけども、やはり様々な―離島というのは基本ありますけども、豚がいない、あるいは、人、物の行き来が少ないという地域、あるんですけど、実際、選択する際には、いわゆる遠隔にあるものですから、台風時に資材、あるいは獣医師が常に臨機応変に訪れる島、できる島とか、いろんな条件を総合的に勘案しないといけないと思っています。当然、地元、仮に豚のいない島であれば、養豚の経営の際は、どうしても環境問題とか、いろんなこともありますので、そういうもろもろも調整していかなければいけないということで、我々も今、一生懸命、取り組んでいるつもりではありますけれども、やはりまずは久米島に移してワクチンを終わらせて、それから、特にアフリカ豚コレラというもっと大きいリスクもあるものですから、ワクチンを打てないというリスクもあるものですから、早めにまずは久米島に移すものを、まず、優先的に取り組んでいるところです。同時並行して今、次の第２段階のところもやっております。
　あと、国の補助事業関係では、やはり単年度ということで、次年度の分については次年度の予算の中で対応していくということで、今、調整をしているところで、今、いつどこでというのは申し上げられませんが、我々も総合的に今、検討しているというところでございます。御理解のほどを。

○山川典二委員　本当に、いろいろ今、課題はお話があったのはよく理解できますけれども、これ、コロナウイルスじゃないんですけれども、今、緊急事態ですよ、本当に。まだこれＣＳＦはいいんですけど、おっしゃったようにアフリカ豚熱、これが入ってきたらもう全滅ですからね。アグーまで全滅ですよ。この辺のやっぱり危機意識というものをしっかり持っていただいて、いろんなクリアすべき課題はあるかもしれませんが、これは本当に総力を挙げてですね、農林水産部、あるいは全庁を挙げて、これは対策をしていただきたいというふうに思います。
　それで、ＣＳＦに戻りますけれども、午前中もちょっと議論がありましたけれども、殺処分で県の職員がいっとき出て、次、６例目は全て県職員でやったというんですが。今、皆さんであれですか、全体的に殺処分の―約１万2000頭ありますが、何パーセントぐらいは自衛隊でやって、あとは県とか、その関係者でやったかというのは、そういうのは何か統計出していますか。

○仲村敏畜産課長　今回の豚熱発生につきましては、短期間の間にほぼ同時に防疫処置をやる必要がございましたので、１例目から５例目につきましては、自衛隊の隊員の方の応援をいただいております。県独自でやりましたのは、６例目のみでございます。

○山川典二委員　自衛隊のこの派遣の報告会に参加しまして、隊員の皆さんといろんな意見交換をする場がありました。女性隊員もおりました。もう非常に大変だったと。午前中もちょっと議論がありましたけれども、ＰＴＳＤといいますか、精神的なこのショック、ダメージの部分があって、何人かは―自衛隊員ですよ、ケアをやられたと。訓練している人たちでもそうなんですよ。先日の２月26日、27日には延べで360名出ておりまして、夜中の２時とか、あるいは翌朝の10時、12時までぶっ通しやられたわけでありますが、殺処分の先ほど数字が午前中ありましたね、3472人、延べで、殺処分を実際やったと。その中に女性職員は何人ぐらいいらっしゃったんですかね。

○仲村敏畜産課長　すみません、まだこの数字はこちらにございませんので、調査をかけたいと思います。

○山川典二委員　具体的にこれ、ガスで、あるいは薬物で殺処分するんですが、そういうものは、訓練はどなたから受けたんですか、皆さんは。

○仲村敏畜産課長　殺処分に関しましては、主に電殺器と呼ばれる電気で気絶させまして、薬物で心臓注射でやっていくんですけれども、全てこの殺処分に関しては、家畜防疫員、県の獣医師ということになっておりますので、県の獣医師がそこを対応しております。その後の追い込みとか、運び出しに関しては自衛隊の方、県職員であれば主に農林水産部を中心にするようにして、この動員配置をしたところでございます。

○山川典二委員　殺処分3472名が―延べですが、実際は、実質的には何人がその作業をやられたんでしょうか。大体でいいですよ、約何百名とか。

○仲村敏畜産課長　こちらもすみません、延べで、一人一人、名簿を充てている、ちょっとまだ集計はできておりませんので、延べでしか今、数字はございません。

○山川典二委員　私は伊是名生まれの那覇育ちですが、小さい頃、何かお祝いがあると豚を殺すんですよね。あの断末魔といいますかね、あの悲鳴をよく覚えているんですよ。大変なんですよ、これ。何か人間の声に似たような感じがありましてね。だからこれ、本当に精神的にも、私はぜひこの職員の皆さんのアンケート調査という話がありましたけども、これ早急にやったほうがいいんじゃないですか。いかがですか。

○長嶺豊農林水産部長　先ほどもお話ししましたけども、事前、事後、特に今、事後のケアが重要ということで我々も関係部局、総務部も含めまして、少し検討を進めていきたいと考えております。

○山川典二委員　いや、もうすぐにやってくださいよ、すぐに。やっぱりケアをしっかりやる体制をつくってほしいと思いますね。商工労働部まで行きたかったんですが、もう時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

（休憩中に、商工労働部長から新型コロナウイルス感染症等に対する緊急対策について、現在、知事が記者会見を行っていることを報告した上で、緊急対策の内容を説明した。）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　島袋大委員。

○島袋大委員　先ほどから、豚熱含めてありますけれども、部長中心に県庁の各部署の職員の皆さん、本当に御苦労さまでした。お疲れさまです。大変だと思った、たくさんいろいろ御意見あると思いますけれども、ひとつこれがきちんと収まって、もうないような形にできれば幸いだと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。
　農水は、今日は聞かないでおこうかなと思ったんですけど、関連で１点だけ。１万数千頭を殺処分したわけでありますけれども、ここからその分の養豚業者の皆さん方に助成含めて支援金ですね、屠殺した分のですね、いろんな形で手続等を踏むと思いますけれども、この殺処分した豚の頭数含めて、各養豚業者が抱えた殺処分の頭数がありますよね。この助成金をもらうのに対して、いろいろ給付があると思いますけれども、その辺の申請の手続含めて、養豚業者、所管のうるま市、あるいは指導監督する県含めて、その辺の意見交換、どんなふうになっていますか。これ、今から手続上、相当な時間がかかったら大変だと思いますから、その辺の今、現状を報告できれば、どんな感じになっていますか。

○仲村敏畜産課長　こちらにつきましては、殺処分発生農場の９農場。それから、移動制限区域と搬出制限区域の農場が70農場以上あります。こちらにつきましては、殺処分をされたその発生農場につきましては、全ての経営者と個別に訪問して面談を行って、制度の仕組み等の説明、それから、必要書類等の準備を今、行っているところです。具体的に言いますと、家畜伝染病予防法等で定められた評価基準というのがございます。そのために必要な豚の日齢分けとか、それから用途の振り分け、売買売上げ等の伝票、経営に係る経費、餌代の取引等を今、準備して、そちらのほうから、この手当金等の評価額を農場主と調整して、早めの申請をということで考えております。この移動搬出制限区域内の農場に関しましては、農家数が多いということで、まだ制限が解除されていないということもありまして、畜産課の窓口に豚熱に係る農家支援相談窓口というのを設置してございまして、つなぎ資金であるとか、それから、既存借入金の償還については、こちらも猶予依頼をしておりますので、そちらの相談とか、それから、この制度の説明とかというのをやっておりまして、今、具体的に交付金、補償金が下りたという、まだ事例はございませんけれども、その準備を進めているということでございます。

○島袋大委員　ここをちょっと僕も確認したいのは、今、そういった養豚業者の皆さん方、これは多分膨大な書類になると思うんですよね。この書類の指導とか、書き方を含めて、これはうるま市がするんですか、農協がするんですか、この手続。

○仲村敏畜産課長　基本的にはこの評価員を選定しております。３名の評価員がやるんですけれども、それがまず、家畜防疫員、県の農業関連業務に従事した方、外部の農業関係に従事した方という、この３名が基本になっていて、今現在、７名の評価委員を選定しまして、その作業に当たらせているところです。こちらにつきましては、また移動制限、搬出制限等も出てきますので、こちらも増やしていけるように、専門の知識がないとなかなか難しいものですから、増やしていけるような形で行って、迅速な対応をしていきたいというふうに考えております。

○島袋大委員　まさしくそうだと思うんですよね。だから、職員含めて専門分野の方々が少ないという話になると思いますから、ここは県外にも力を借りるのか、そういったのも含めて、これはもうあとは知事の判断だと思いますけれども、担当部署がそういうような御意見があるということは、やっぱりその辺は簡素化、スピーディーにするためには、その分の数を増やさないといけないと思っていますから、ここはもう部長のそういう認識の下でいろいろ調整に動くはずですから、ここはここで、我々は委員会ですから、委員会でも意見書を出すなり、考えてもいいことになると思いますので。ここは県民の、スムーズにいくような体制が取れるんであれば、議会としてもしっかりとした策を打たないといけないと思っていますので、まさしく今、言っているとおり、職員の数、そういう専門職が少ないということの理解でいいですか、部長。

○長嶺豊農林水産部長　まず、先ほどの評価委員の話がありましたが、これはこの経営で損失を受けた手当金のルールとして、評価する人を７名で構成するということで、この方々が農家等、直接ヒアリングをしながら、あと、伝票とか、そういうのも確認しながらやっていく制度になっています。ですので、これは待ちの姿勢ではなくて、こちらから面談をして、悩みも含めて、聴取するという体制でやっておりますので。これを今は、まずは殺処分を受けた農家の方々を全てお会いして、ここが足りないというところは支援しながらやっているということで今、進めているところです。

○島袋大委員　まさしく、そういった形で養豚業者の皆さん方も非常に今、厳しい、苦しい思いがある中のはずですから、その辺のお話を聞くというのも大事ですから、そういったもろもろ含めて人数、職員を含めて増員しないといけないということであれば、早めに我々議会にもいろいろ、話していっていただいて、我々は我々でバックアップできるような体制になると思いますので、その辺は皆さんだけで抱えないで、そのために我々がいろんな形で援護射撃ってあるはずですから、ひとつまたお願いしたいというふうに思っています。
　では、次、商工労働に移りたいと思っています。先ほど部長から、質問せいということで言われていますので、質問したいと思っております。
　新型コロナに関してですけれども、これ県としての単独での考えのメニューを含めて、どんなふうにやっているんですか。

○嘉数登商工労働部長　実は、国も既に緊急経済対策を打っておりまして、明日にも追加の緊急対策を打つということで報道がございます。緊急対策を打つに当たって非常に大事だなと思っているのが国と県、あるいは市町村もそうですけども、施策がかぶらないような形で、ちゃんと必要とされる人まで届くような施策をつくらなければいけないと思っております。例えば国のメニューとしてつくったんだけれども、そこから漏れ落ちているところをどこで拾うのかとか、それから、そもそも手続についてどうしようかと。といいますのは、国もつくる、県もつくる、市町村もつくって、おのおの申請行為を求めますと、こんな緊急事態ですので、それは受給というんですかね、サービスを受ける人にとっては非常に負担になってしまうということもございましたので、我々は、この経済対策の基本としては、まず、資金需要に対してどう対応するかという部分と、雇用をどう守っていくかという部分を中心に考えておりました。残る経済対策については、これは中長期の対応になるであろうと。第１弾は中小企業セーフティネット資金、これは県の単独事業として打ちました。これは２月３日に打ちましたので。その後、国が対象範囲を広げるということが決まりまして、これは３月２日に決まりました。それで融資枠とか、これが広がっております。今、検討しているのは、雇用情勢がかなり厳しくなってくると思われますので、雇用調整についてどういう助成ができるかと。これは一つには、雇用保険料を原資とした雇用調整助成金というのを持っていまして、国はこれを発動させまして、休業に至った人の補償をやっているというところがございますけれども、これは満額を補償しているわけではなくてですね、雇用保険上は六十何％、大体３分の２ぐらいが上限になっております。金額でいうと8330円というところがございますので、そこは県としてどういったことができるかということを今、考えているというところでございます。それと、中長期的な対応というところではいろいろなメニューを出しておりますけども、その中には、国の補助メニューに乗っかってやっていく部分と、県単独で受けなければいけないというような部分が出てくるというふうに考えております。

○島袋大委員　そこで商工会議所、商工会、いろいろ御意見、意見交換させてもらいました。日に日に右肩上がりで相談や、あるいは融資含めてのお願いということで、かなりの件数が増えているそうであります。一番ネックとなっているのは、非常に悩ましいところは何ですかというふうに聞いたら、相談窓口業務で職員が足りないと。今、商工会議所や商工会でも確定申告の時期とかぶっていて、その辺が非常に重ね重ねて、非常に大変だということがありました。だから、その辺は、こういう、もう天災に近いような形でコロナウイルスですから、ここは要するに、落ち着くまでの間、約３か月ないし４か月、緊急でそういう指導員、あるいは支援員を増にして、その辺の対応をするというのはどうですかと、ぜひともそれのお力添えを賜りたいと、そういうふうにやってほしいという御意見もありました。だから、そういったことを考えれば、県としてですね、その辺の短期、本当だったら常駐で増やすのはいいかもしれないけれども、ここを早めに簡素化するためには、緊急的にでも増員してですね、その辺の対応をできるような、これは県の施策としてやるべきじゃないかなというような意見があるのですが、どうですか。

○嘉数登商工労働部長　確かに、我々やっている事業で、実際にその事業を受ける方という視点も大事なんですけども、そこを実際にどこかの機関を介してサービスを提供するわけですから、そこの状況も十分考えなければいけないというふうに思っております。島袋委員がおっしゃるように、今、相談がかなり逼迫しているという状況もございますので、ぜひ参考にしながら、これはもしかすると国に対して要請してもいいのかなという内容がございますので、全国的に同じような状況あるかと思いますので、ぜひ検討したいというふうに思っております。

○島袋大委員　そういったのを踏まえて、ぜひともお願いしたいと思っています。各地元で聞きますと、うちは豊見城ですから、商工会なんですよね。一県民の皆さん方、中小零細企業を見ても、商工会議所や商工会の会員じゃないと、その辺の相談も行っちゃいけないのかなとか、融資も受けられないのかなというのが、ほぼ、皆さんの考えなんですよ。そういうことを考えれば、広報活動も含めて、先ほどうちの西銘委員が言っていたように、ここはもう知事として、パネルにしてでも、知事自ら、商工会議所、商工会は、会員は別でいいんですよと、一県民の中小企業の皆さん方が相談に行ってくださいとか、そういう広報の使い方も、僕は大事じゃないかなと思っているんですよ。ここをいろいろ意見を聞いたら、まさしく商工会、商工会議所、自分たちは行けないんだと思っている人が結構いたもんだから、そこを考えれば、一県民として、みんなそれはひとしく受けられる制度なんですよというのは、やっぱりトップとして知事がやることだと僕は思っているんですよね。そこはどうですか。

○嘉数登商工労働部長　貴重な御意見、本当にありがとうございました。やはり新型コロナウイルスに関しましては、非常に県民に対して、安心安全だというメッセージを送ることが非常に大事かなというふうに思っておりまして、今言った、会員でない方の相談についてどうかということですけれども、この件に関しましては、通常の常設窓口における相談支援や巡回相談を行う事業主向け雇用支援事業というものをやっておりますけれども、それから、社会保険労務士の資格を有する専門相談員を配置し、労働問題全般の相談に対応する、沖縄県女性就業・労働相談センターというところでは労働相談等も実施しておりますので、そこにおいても相談を受け付けられるというふうに考えております。

○島袋大委員　若い人は若い人でそういう窓口に行くかもしれないけれども、やっぱりひとしく分かってもらうためには、全然、先ほど言ったような、うまんちゅひろばとか、この間見たら、国保のＣＭとかいろいろやっているけど、ああいうのを使って、金がかかると、こういうのは金をかけても全然問題ないと思いますから、こういうのをやるべきだと思っていますから、ひとつ引き取って、まさしく記者会見、知事が―時間が分かっていたら僕、横にいて耳元で、ちゃんと広報やると言いなさいと言おうかなと思うぐらいですから。だから、そういった対応も大事だと思っていますから、ひとつお願いしたいなと思っています。
　次です。アジアの成長を取り込む自立型経済の構築という部門の中で６事業ぐらいあるんですけれども、この内容をちょっと説明してほしいと思います。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　まず、沖縄国際物流ハブ活用推進事業を御説明します。この事業、沖縄国際物流ハブ機能を活用した産業振興を目的に県内事業者が行う商流面、そして物流面における海外展開を支援して、県産品等の輸出拡大を図る事業ということになっております。令和２年度の具体的な取組内容としては、海外の商談会とか物産フェアへの参加による県産品の認知度向上、そして、現地小売店での定番商品化の促進、そして、バイヤーの渡航費、それから招聘する経費等を支援する、そして県内事業者の海外見本市への出展支援、そして、よく言われるコンテナスペースを借り上げて、県産品の輸出事業者に提供する、このような事業になっています。
　続けて、国際物流関連ビジネスモデル創出事業を御説明します。この事業は、やはり国際物流拠点の機能を活用した海外ビジネスの展開可能性を調査して、新たなビジネスモデルを構築する、このための事業でございます。具体的には、次年度２つの取組を行います。まず１つ目、海上物流。これは輸出ビジネス拡大事業として、沖縄発の外航貨物の増加に向けて、県内の中古車、そして建設機械、工業製品等を資源として捉えて、輸出促進を図る。そして市場調査、そして輸出実証事業等を行うという事業。２つ目の取組としては、ＯＫＩＮＡＷＡ型インバウンド活用新ビジネス創出事業でございます。これは急増するインバウンドに対する県産品とか、全国特産品の、沖縄をテストマーケティング場として、マーケティングを実施して、売れ筋商品の創出、そして沖縄の持つ国際物流拠点機能と県内商社、海外販路等を活用した新たなビジネスモデル、これを創出するということになってございます。
　３つ目です。全国特産品流通拠点化推進事業。この事業は沖縄の地理的優位性、那覇空港の国際貨物ハブ機能等を生かして、県産品だけじゃなくて、全国の農水産物、食品等の流通拠点化を沖縄で図るというための事業でございます。令和２年度には、取組として４つほどございます。まず、先ほどのコンテナ事業は県産品を中心にしたものでしたが、この全国特産品事業の中でもコンテナスペース、これを県が確保して輸出事業者等に無料で提供する事業があります。これは県産品以外の部分が多いということです。２つ目に国内外での輸出商談会の開催。そして３つ目に県内の輸出商社、この商社様が県外で商談を行う際の渡航費等の支援。そして、４つ目に御存じの沖縄大交易会の開催支援。この４つを行う事業となってございます。
　そして、沖縄戦略的国際物流プラットホーム強化事業を御説明します。この事業は那覇空港の国際貨物路線を拡充する、そして国際物流機能を活用する企業を誘致、そして国際物流拠点化に向けた実証事業、誘致業務を行う事業でございます。令和２年度の取組としては２つございます。新たな航空会社の貨物路線の誘致を推進する。そして２つ目に那覇空港の国際貨物ターミナルございますが、この施設の一部を活用してですね、物流事業者、そして高付加価値の製造業者等の新規参入、規模拡大を目的とした実証事業を実施する、この２つでございます。

○島袋大委員　下の、この国際物流拠点産業地域の賃貸工場整備事業とありますけど、これはどこですか。

○久保田圭企業立地推進課長　国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備事業の令和２年度の取組内容について御説明いたします。うるま地区に賃貸工場を整備し、立地企業の初期投資の負担軽減や早期創業の支援をしてきた結果、当地区における製造業の立地企業数が順調に増加してきております。引き続き、臨空・臨港型産業の集積に向け、令和２年度は賃貸工場１棟の新築工事を予定しております。今回、整備予定の賃貸工場は、最も需要がある規模の1500平米タイプを予定しており、令和３年１月の供用開始を目指しております。

○島袋大委員　ＭＲＯの―要するに航空整備事業なんですけど、実際、次年度４月１日以降、県内の出身の雇用を含めてどんなになりますか。

○久保田圭企業立地推進課長　現在は県が整備しました航空機整備施設に入居しているＭＲＯ　Ｊａｐａｎ株式会社、こちらのほうが令和２年度、採用予定者として聞いておりますのは29名となっております。今春の内定予定者を含めて、県内、これまでＭＲＯ　Ｊａｐａｎで採用された従業員は120名となっておりまして、そのうち沖縄出身者は108名というふうに聞いております。

○島袋大委員　次、ものづくり産業の持続的発展と産業基盤の安定確保の中で、物産振興対策事業と製造業振興対策事業で、オリパラ関連となっているんですけれども、ちょっと説明をお願いしたいなと思います。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　これはオリンピック・パラリンピックで２つ事業ありますけど、２つの事業をまとめてお答えさせていただきたいと思います。まず、事業概要としては物産振興対策事業、県産品の本土市場への販路を図るため、県外主要都市の百貨店―デパートにおいて、県主体の沖縄の物産観光展、これを主催して県内事業者の商取引を促進する。そして、製造業振興対策事業については優良県産品を推奨することによって、品質や信頼性を高めて、その販路拡大を図るものでございます。具体的な事業内容としては、令和２年度、これまでの取組、百貨店におけるイベントでございますけど、これに加えて、今回、今年、実施される東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に東京都が主催する全国自治体参加のイベントへの出展とか、本土にあるアンテナショップ等の活用によって、県産品ＰＲイベントを開催すると。２つ目に沖縄を訪れる国内外の観光客を対象に那覇空港、そして国際通り等々で特設ブースを設置して、優良県産品など、沖縄県産品の魅力をＰＲするイベントを開催する、このような内容になってございます。

○島袋大委員　オリパラ関連と書いているから、オリンピック・パラリンピックに関してグッズか何か作るのかなと思ったんだけれども。今言うように、要するに、この時期に東京都でやる物産展に出品をしたいということの理解でいいんですか。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　おっしゃるように、どちらかというとこのオリンピック・パラリンピックの時期に合わせて、東京都が主催するのもオリンピック・パラリンピックの時期に合わせてやっているんですが、これに参加するのと、東京に地方の県産品のアンテナショップが幾つかございますけど、これに併催イベントをするという。これは県外でのオリンピックの時期に合わせたイベント、そして、県内でも先ほど申し上げたように、空港とか国際通りとか、国内外の観光客、この方々に対して、時期を合わせてということなんですけれども、県産品をＰＲして、販路拡大を図るという内容になっています。

○島袋大委員　もう締めますけど、部長、今言うことであれば、逆に、イメージマスコットとかもろもろ含めてですよ、シーサーならシーサーで、オリンピックのはっぴを着けさせてやるとかですよ。だから、何かの戦略ですよね、これに乗っかるんであれば、こじつけじゃないけれども、そういうことによって我々は応援しているから、イコール、オリンピック・パラリンピックを見に来たから沖縄のものを買うかという、ちょっと思考回路を変えるような形でも含めて、やっぱりそういうビジネスチャンスがあるんだったら、そういうことの発信も僕は大事だなと思っていますので、そこは思い切って、部長の裁量でできるはずですから、その辺は担当課長と組んでですね、一つこういうビッグチャンスがあるんであれば、その辺も展開してやっていただきたいなというふうに思って、私はもう締めたいと思っています。
　以上です。

○瑞慶覧功委員長　大城一馬委員。

○大城一馬委員　まず最初に、主な事業の概要から25ページの130、家畜伝染病予防事業なんですけれども、先ほどから、また、代表、一般質問でも、豚熱の問題は取り上げています。私はＡＳＦ、いわゆるアフリカ豚熱の件ですけれども、アフリカＡＳＦはワクチンもない、治療法もない、そして、一旦入ってくると致死率100％という状況らしいんですけれども、この対策についてはどういうお考えですか。

○仲村敏畜産課長　現在、中国、ベトナム、韓国などのアジア地域においては、これまでにアフリカ豚熱、それから口蹄疫などの発生が確認されております。この特定家畜伝染病と呼ばれる侵入リスクが高まった状態が続いているというふうに認識しております。そのため、これまで県におきましては、離島の空港、それから港の早期指定港化の要請を国に行いまして、現在、国際便の発着がある石垣港、それから新石垣空港、平良港、下地島空港が指定港として位置づけられまして―検疫ですね、家畜防疫官が対応する水際対策が強化されたところであります。また、那覇空港につきましても、いち早く２頭の動物検疫探知犬が配置されておりまして、検疫機能の強化につながっているところでございます。また、県では動物検疫所沖縄支所と連携して、空港、港での侵入防止キャンペーン、それから、外国人技能実習生向け講習会の開催など、水際対策の強化にも連携して取り組んでいるところです。県としましても、この動物検疫所と連携して水際対策、空港、港における水際対策の強化を図るとともに、また、生産者、それから市町村、関係団体と一体となって、今回の豚熱の発生も踏まえた上で、飼養衛生管理基準の遵守を徹底するという体制の強化を図ってまいりたいということで、この特定家畜伝染病の侵入防止対策につきましては、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○大城一馬委員　豚熱もこれだけ拡散したのも初期対応、そして水際対策、それが非常に大きな要因となって大変な状況になったというふうに認識しております。これはＡＳＦについて、やはり、しっかり防疫も含めて、水際も含めて、今からしっかり対策を練っておかないと、それこそ、一旦入るととんでもないこと、沖縄の家畜全滅ということになりかねないと思いますので、ひとつぜひしっかりと対応をしてもらいたいと思います。
　そして次に、先ほど、知事の緊急対策ということで、私どもの手元にありますけれども、この対策、とりわけ、今、新型コロナウイルスで県内の中小企業、経済、大変な状況なんですね。休業や、あるいはまた、雇用の問題も含めて、そういったことで、特に県内の中小企業への支援、これは今、商工労働部の予算を見ると、まず、中小企業基盤強化プロジェクト推進事業も融資制度がありますね。そして、県単融資事業もあります。これもいわゆる予算編成の時期が、そのときにはまだコロナ発生していませんから、それとの関連もあるでしょうけども、今後こういった融資制度も拡張するということで、とりわけ中小企業のプロジェクト事業は返還が伴わないと。しかし、県単融資というのは返還が伴うわけですよね。それも含めて、今後、こういう融資制度の拡大、規制緩和もやるということでよろしいですか。

○友利公子中小企業支援課長　中小企業者向けの金融支援として、中小企業セーフティネット資金を今回、２月３日付で知事認定災害として迅速に対応できるようにしたところです。利子が0.9％、保証料も県のほうが全額負担するということで、実質０％ということになっております。今後、融資枠が令和２年度、不足するようなことがあれば、そこはすぐ補正で対応して、貸付けに支障が出ないように、中小企業者の皆様が経営を安定して続けられるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○大城一馬委員　この対策はスピード感を持ってやらないと、一旦閉店とか倒産したら、なかなかこれは追い付けないんですよ。ですから、非常にスピード感を持って緊急対策をやらないと、とんでもないなというのが、今の沖縄の経済の現状なんですね。ぜひ早めのスピード感を持った対応をお願いしたいと思っております。皆さん方も知事のこの緊急対策の表明を受けて、これからまた、それぞれ部署に帰ってそれの対策やらないといけないでしょう。私は時間を大幅に還元しますから、しっかりやってください。
　終わります。

○瑞慶覧功委員長　親川敬委員。

○親川敬委員　通告はして、準備していただいているので、その範囲内ではみ出さないように、できるだけさっさっさと行きましょうね。
　まず、１点目に監査から指摘を受けているようですけれども、30年度定期監査から指摘事項から、農業改良資金貸付金元利収入と沿岸漁業改善資金貸付金元利収入の指摘を受けているようですけど、収入未済が多いんだということでですね。収入未済の状況と新年度でどういう対策を取ったのか、お聞かせください。

○島川泰英農政経済課長　農業改良資金貸付金元利収入についてですけれども、収入未済の現状、そして、新年度の対応策ということで、制度の目的ですけれども、まずは農業の担い手が農業経営の改善を行うことを支援するため、必要な資金を無利子で融資するということの制度、資金でございます。平成22年に農業改良資金の制度の改正に伴って、貸付け主体が国庫のほうへ移管しております。その制度の変遷の中において今現在は、県のほうでは改修業務の認定審査の業務をしているということになっております。収入未済の状況ですけれども、令和２年２月末現在の収入未済額は２億9618万4000円となっております。平成30年度末時点の３億1702万7000円に比べ、2084万3000円減少しております。新年度の対応策ですけれども、引き続き、民間の債権回収業者、サービサーのほうと連携して回収を図るとともに、さらに長期にわたり返済の滞っている案件について、債務者の現況や返済能力等の確認調査を行って、適切に債権管理に努めてまいりたいと考えております。

○能登拓水産課長　引き続きまして、沿岸漁業改善資金について御説明をしたいと思います。本資金は沿岸漁業従事者が漁業経営の健全な発展や漁業技術の向上を図るために必要な機器の設置等に対して、県が無利子で融資をする資金でございます。まだ今年度は年度途中ですので最終的な集計には至っておりませんが、令和２年３月６日現在、収入未済の状況としましては、過年度分で3520万1000円となっておりまして、平成30年度末時点の3681万4000円から161万3000円圧縮をしたところでございます。対策としましては、借受者及び連帯保証人に対し、文書や電話による督促、それから、漁協や水産業普及指導員と協力しました個別の面談、それから延滞者の生活や財産状況に応じた返済計画の策定ですとか、償還指導などを行っているところです。また、農業改良資金と同様に民間の債権回収会社、サービサーへの委託を行って回収に努めているところでございます。

○親川敬委員　次に行きます。新型コロナウイルスによる―先ほども部長から説明がありましたけれども、農産物、消費への影響は一番どの分野が打撃を受けそうなのか、教えてください。

○幸地稔農林水産総務課長　県内では、新型コロナウイルスの感染確認に伴い、イベントの自粛や学校の休校措置、インバウンド等の観光客の減少等の影響となっております。これにより、花卉類、畜産、青果等の流通、生産面への影響が懸念されているところであります。県としましては、関係農業団体から聞き取りを行うなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

○親川敬委員　早めに進めていただきたい。
　それと豚熱の件なんですけども、先ほど、各委員からの質疑もありましたけど、240農家というお話がありました。私のところにも、私の同僚のところにも、なかなか制度自体がよく、どこに聞いたらいいのか分からんとかいうことが来ていて、今、いろんな方法があるだろうというお話もありましたけど、この辺のあたり、240農家に対してどういうアプローチをかけているのか教えてください。

○仲村敏畜産課長　これまで、ワクチンのお話であったり、それから農家支援策のお話であったりということで、まず、この発生中、やはり農家さんを集めることがなかなか防疫措置上、難しかったので、この団体への説明会等を３回、これまでに、ワクチンを合わせると４回、開いております。毎回、農家さんに移動制限区域、搬出制限区域というのは検査に行きます。それから毎日の報告徴求ということで連絡を取って、異常の確認をしますので、そのときを通じて―畜産課内に今、相談窓口を持っていますので、そこに誘導していただいたりという方法で周知を図っているところでございます。また、ワクチンにつきましては、非常に細かい対応が―接種しますと農家さんのいろんな対応が必要になってきますので、交差汚染の防止であったり、記録であったり、屠畜場への搬入日であったりという、いろんな調整が必要になってきますので、そちらについては、ワクチンを行う地区、地区ごとで、農家さんの人数が大きくならないように説明会を開いて周知を図っているところでございます。

○親川敬委員　搬出制限、移動制限以外の農家さんもどうしたらいいのかなということで、いろいろ悩んでいらっしゃる方がいるようですが、その辺もですね、早急に対応できるように体制を組んでいただきたいと思います。
　この概要から行きます。まず、課題のところでここは高齢者だとか、新規就農の話が出ていますけども、農業従事者の現状ですね。まず、高齢者の、分かれば地区別、農産物別の推移ですね、あと、新規就農者についても地区別、分野別の就農状況の推移、これを教えてください。

○幸地稔農林水産総務課長　ちょっと農業分野別の把握をしておりませんので、地区別で御説明します。本県の農業従事者における65歳以上の従事者数の地区別の割合は、平成７年度は北部26.1％、中部22.8％、南部20.6％でありました。平成27年は北部36.5％、中部40.1％、南部37.9％と全地域で高齢化が進行している状況になります。

○前門尚美営農支援課長　平成30年の新規就農者数の実数は、県全体で282名となっておりまして、うち北部地区は73名、中部地区は30名、南部地区は56名となっております。北部地区の新規就農者73名の経営累計でございますが、野菜が17名で最も多く、サトウキビ10名、果樹９名の順になっております。中部地区の新規就農者30名の経営類型につきましては、野菜が８名で最も多く、花卉が４名、果樹と肉用牛が３名ずつの順になっております。南部地区の新規就農者56名の経営類型は、野菜が33名で最も多く、花卉８名、果樹と肉用牛が４名ずつの順になっております。平成24年から30年までの７年間で推移を見てみますと、北部地区では野菜が多くて、次、果樹、花卉というふうに、大体30年の推移と同じような形になっております。

○親川敬委員　ここで皆さんのこういう対策、現状、課題があって、目標としては持続的農林水産業の振興ということになっています。私はやはり、高齢者は息子に伝える、あるいは家族に継承していく、あるいは若者が魅力を持って農業に進出してくるからには農業従事者の所得が一番問題だと思います。その辺、所得状況について教えてください。

○幸地稔農林水産総務課長　平成28年度の販売農家１戸当たりの農家所得は、平成24年度が150万5000円、平成28年度は242万9000円と増加傾向にありますが、全国と比較すると74.5％と依然低い状況にあるところであります。

○親川敬委員　次、行きましょうね。その目標を達成するために事業が幾つかあるわけですけれども、今回、農林水産についての全体なものはいいですから、予算が増えている主な要因は何ですか。

○幸地稔農林水産総務課長　農林水産部の令和２年度一般会計当初予算額は約596億8000万円となっております。前年度当初予算に比べて26億3196万円の増となっております。率にして4.6％であります。予算増額の主な原因は、水利施設整備事業、補助事業でありますが、国の防災・減災対策で予算配分が増えたことによる13億7000万円の増、また、水産新市場整備事業で糸満漁港の高度衛生管理型荷さばき施設が令和２年度から建築工事を実施することによる約11億4000万円の増などであります。

○親川敬委員　その施策の中で、１つだけフロンティア型農林水産業の振興というのがありますけれども、これについて２点お伺いします。１点目は、沖縄からの農林水産物、あるいは食品の主要産物、沖縄から出していくものですね、どこに持っていっているのか、国別輸出額の推移をまず、お聞かせください。

○下地誠流通・加工推進課長　沖縄から輸出される主な農林水産物は、令和元年、財務省貿易統計によると、実績で多いものが牛肉で約６億円、豚肉が約１億3000万円、黒糖が約8000万円となっております。主な輸出先ですが、香港が10億2400万円、台湾が５億5500万円、シンガポールが４億4800万円となっており、総額で33億2600万円とここ数年は増加傾向で推移しております。

○親川敬委員　その中で、食品のところにも関わっていると思いますけれども、６次産業化の関連事業者数と年間販売額の推移について教えてください。

○下地誠流通・加工推進課長　本県における６次産業化関連事業従事者は、平成27年度、28年度がともに5100人、平成29年度が4800人で、ここ数年は微減で推移しております。一方、年間販売額につきましては、平成27年度が233億900万円、28年度が244億4300万円、29年度が261億3000万円でここ数年は増加傾向で推移しております。

○親川敬委員　最後、行きましょうね。事業の中の一つなんですけど、沖縄型森林環境保全事業というのがありましたけれども、この内容について教えてください。

○平田功森林管理課長　本事業は、森林性の病害虫から沖縄の重要な森林を守るため、森林の地理的条件、気象条件、周辺環境などの状況に対応した防除を、市町村と関係機関と協同で実施するための事業となっております。本事業では松くい虫の防除等、防風林や街路樹、公園等の様々な樹木を加害する南根腐病の対策を行う事業となっております。

○親川敬委員　ありがとうございました。
　次、商工労働部に行きます。商工労働部についても監査から指摘があったようですけれども、その指摘後、どういう取組がなされたのか、幾つかありますのでまとめていきましょうね。小規模企業者等設備導入資金についての指摘もありました。賃貸工場の施設使用料についても指摘がありました。沖縄国際物流拠点産業集積の件についても指摘がありました。そして、沖縄情報通信センターの使用料についても指摘がありました。その内容と対策についてお聞かせください。

○友利公子中小企業支援課長　まず、小規模企業者等設備導入資金貸付金元利収入についてでございます。当該の収入は、中小企業高度化資金貸付事業と小規模企業者等設備導入資金貸付制度に係る貸付金の元利収入となっております。まず、中小企業高度化資金は協同組合等が協業化等を行い、経営体質の改善、環境変化への対応を図るために工場団地、卸団地、ショッピングセンターなどを建設する事業等に対して、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構が協調して融資を行うものとなっております。
　また、小規模企業者等設備導入資金貸付制度は、小規模企業者等の創業、経営基盤の強化に必要な設備導入の促進を図ることを目的に設備貸与資金貸付事業などを行っておりましたが、根拠法の廃止に伴いまして、平成26年度をもって事業は終了しており、現在は債権管理のみを行っております。当該特別会計の今年度末における未収金見込額は約28億3403万7000円で、令和30年度末の未収金残高29億4969万7000円と比較して、約１億1000万円の減少となる見込みでございます。
　令和２年度におきましては、平成29年２月に改定した債権管理マニュアルを踏まえて、債権の保全や滞納発生の抑制等に努めていく所存でございますが、具体的な対応としましては、引き続き、未収先へ戸別訪問を実施するとともに、連帯保証人とも面談し、回収に努めたいと思います。
　また、経営不振に陥っている組合等に対しては、診断、指導等を通して、企業の立ち直りを図りながら債権回収に努めます。
　なお、設備近代化資金については平成20年度、高度化資金については平成24年度からサービサーへ一部の債権の回収委託をしているところでございます。○久保田圭企業立地推進課長　賃貸工場施設使用料に係る未収金についてお答えいたします。賃貸工場は国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区における立地企業の初期投資の軽減、早期創業を支援するとともに、同地区への製造業の立地集積を促進し、加工貿易型産業の振興を図ることを目的として設置しております。賃貸工場の施設使用料の未収金は平成30年度末時点において６社で合計3381万円となっており、いずれも企業の経営不振による撤退が要因となっております。賃貸工場施設使用料の未収金については、国際物流拠点産業集積地域内施設使用料等債権回収マニュアルに基づき、債務者の情報を収集し督促を行うなど、債権回収に向けた取組を行っております。
　続きまして、沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区使用料及び同損害金と諸収入についてまとめて御説明いたします。
　沖縄国際物流拠点産業集積地域那覇地区は、関税法上の保税地域制度と立地企業に対する税制及び金融上の優遇措置を組み合わせ、沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興を図ることを目的に設置された地域です。現在、４棟の物流施設を整備し、企業の集積を図っております。平成30年度末時点における同地区の未収金は、施設使用料が約511万円、光熱水費や遅延金等の損害金等諸収入が約5124万円となっており、14社の合計で約5635万円となっております。滞納企業は全て撤退企業であり、その多くは営業不振により撤退した企業であります。そのため、ほとんどが倒産状態、もしくは営業実態がないため徴収は厳しい状況です。同地区の未収金については、国際物流拠点産業集積地域内施設使用料等債権回収マニュアルに基づき、債務者の情報を収集し督促などを行い、債権回収に向けた取組を行っております。

○谷合誠情報産業振興課長　沖縄情報通信センターの使用料及び雑入の収入未済についてお答えいたします。この収入未済は、県が整備した沖縄情報通信センターに入居していた株式会社沖縄データセンターによる使用料及び光熱水費の滞納が平成29年10月から平成30年６月まで続いたことによる未収金でございます。未収金の状況としましては、平成31年３月20日付で、株式会社沖縄データセンターの民事再生法に基づく再生手続が終結したことから、弁済額を除いた残りの債権は同法に基づき免責となるため、県財務規則に基づき、不納欠損金として整理することにより、一連の手続は令和元年９月12日に完了しております。今後は、管理施設において使用料等の滞納が発生しないよう、使用者の経営状況を定期的に把握するなど、指定管理者と共に連携し、適正な施設管理に努めてまいります。

○親川敬委員　このデータセンターですけど、金額は幾らぐらいで、いつぐらいから滞納しているというのは分かっていたんですか。

○谷合誠情報産業振興課長　先ほど申しましたように、平成29年10月から平成30年６月までの未収でございます。金額につきましては、県の債権といたしまして、収入未済額全てで5786万8693円でございます。

○親川敬委員　次に行きます。新型コロナウイルスのことについてですけれども、特に雇用関係について、現在、情報収集されているということですから、途中でもいいですから、もし分かっているのであれば、雇用の減少ですね、どういう分野にどういう雇用の減少が起きているのかですね、まず、お知らせください。
　そして、まとめて行きましょうね。２点目には、今回、国が雇用調整の条件緩和ということがありましたけれども、どの分野の条件緩和なのか、県として見ていて、これだったら従来より使いやすくなっているのか、いやいや、まだ県として何か手当てが必要だなという感触を持っていらっしゃるのかを含めてお願いします。

○島尻和美雇用政策課長　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、全国で事業活動を縮小する事業所が生じており、県内でも旅行業者が観光客の減少により、一部社員の休業を決めたことが報道されるなど、雇用への影響が出始めております。また、沖縄労働局では、従業員の休業手当等に対して補助を行う雇用調整助成金に関する相談が増加しております。先ほど委員のほうからありました、業種ごとに雇用についての何か数値が分かるかというお話でしたが、今のところ統計的な数字のほうはまだ出ておりません。

○親川敬委員　確かに状況はですね、まだ、統計的な状況というのは、まだタイミング的にはそろわないんでしょうけれども、やっぱり、早めに手を打つからには、状況を早く分からないと、どこに一番適切な対処をすればいいのかと分かるためには、積極的に情報収集が必要だと思うんです。例えば、私の周囲にも、たしか旅行関係の業者の従業員なんですけれども、こっちの非常勤の職員だったもんですから、週５日から週３日に、要するに出勤日を減らされてきていると。そうすると、５日出勤しても生活厳しいのに、３日で出勤しなさいと言われたらもう、職種変える以外ないと。スキルの高い人たちもいるもんですから、例えば中国語が堪能だとか、旅行業についての計画が堪能だとかという、そういう子たちもいますので、そういう若い人たちもいますので、そこはですね、何か、回復したときに戻ってこられないという状況じゃなくて、やっぱり人材を大切にするためには一定の、県がそういうところに、今、例えばこういう人たちのスキルを上げるために、もっとスキルを上げるために一時期、国の緊急雇用対策でやったじゃないですか。研修受けるのにも助成金が出るとか、そういう、せっかくそこでスキルを持っている若い皆さんが、こういう今の状況が収まったときに戻ってくるような状況をつくっておかないと、一旦そこから、せっかくいい人材なのに、もう戻ってこないと。そうすると、また復活した側が四苦八苦するということになると思いますから、そこはですね、ぜひ強力に考えてほしいなと思います。
　あと、予算概要。これは答弁いいです。ありがとうございます。要望だけにしておきます。予算の概要に行きます。
　まず、課題からです。皆さんのところにも課題として挙げられているのが、県内労働生産性の水準の話が出てきます。そこで、都道府県別の労働生産性、沖縄はどういう位置にあるのか。そして、県内の中でも、労働生産性はどの分野がどういう位置にあるのかですね。そして、この対策のために今、県としてどういう分析をしているのか、なぜ低いのか、その辺３点まとめてお願いします。

○平田正志産業政策課長　都道府県別の労働生産性についてですけれども、これについては、内閣府沖縄総合事務局が総務省の経済センサス活動調査、事業所等に関する集計、これは2016年のものになりますが、これに基づいて作成した資料によりますと、労働生産性を従業員１人当たりの付加価値額ベースで集計したところ、379万8000円と全国最下位の位置づけになっております。県内の労働生産性は、全国平均を100とした場合の比較でいいますと、約７割の水準となっているところです。県の産業別労働生産性については産業別では宿泊業、飲食サービス業と医療福祉以外の全ての産業が全国平均を下回る状況にあるという状況でございます。

○親川敬委員　その低さの主な要因というのは。

○平田正志産業政策課長　労働生産性の低さの主な要因としては、まず、製造業のほうでは本土からの遠隔性に起因する物流費等の高コスト構造にあること、それから、狭隘な市場のため経営基盤強化による売上高や利益の確保、経費節減等が図りにくい経済構造にあることが挙げられています。情報通信産業分野ではソフトウエア産業を中心に下請構造となっておりまして、単価が上がりにくい中で、付加価値の高い上流工程への移行が進んでいないこと、それからＡＩ、ＩｏＴなど、先端テクノロジーを活用した新サービスの創出が進んでいないこと等が挙げられております。その対策としてですね、全体的に取り組むべき対策としては、付加価値の向上と効率の向上に向けた取組が必要と考えておりまして、付加価値の向上ということであれば、地域資源等の有効活用を通した高付加価値製品の開発であるとか、県内企業の域外展開支援などの移出の増加を支援するような取組が必要になってくるだろうということです。効率の向上については、ＩＴ化等の経営効率化のための設備投資などの取組が上げられると考えております。

○親川敬委員　今のことも含めて、皆さんのこのポンチ絵の中に、企業の稼ぐ力の強化という話もありました。今、これは日本銀行那覇支店が出しているうちなー金融経済レビューというレポートがあるんですけれども、やっぱりそこも企業の稼ぐ力をつけないといかんというレポートを出しているんですね。そのためには、まず、収益を上げないといかん。そして、今お話もありましたけども、コスト、経費の削減もせんといかんと。やっぱりその点についても、このレポート見てみると、なるほどなというのが幾つかありまして、１つだけ紹介しますと、まず、収益を上げるためには、県内の農家のコシヒカリですかね、これで日本酒を鋳造して高級レストランに販売をかけているんだと、これは高付加価値のいい例だというふうに評価がされています。これは収益を増やす一方で、経費削減のことについてはですね、小規模事業者持続化補助金というのを利用して廃棄ロスを減らしていると。これが要するに経費の削減につながって、企業の稼ぐ力が増してきているんじゃないのと、こういう分析は具体的なものが幾つかあるんですね。やっぱりそこも今回、令和２年度についてはそういう分析に基づいて、どこに一番予算を投入すれば企業の稼ぐ力が高まるのか、ぜひ研究して施策を執行していただきたいと思います。
　すみません、いっぱい使いました。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

午後３時９分休憩

午後３時32分再開

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　お願いします。
　まず１つは、県の新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策に関わる分野で、県の融資制度のセーフティーネットの資金の融資枠の拡大手続の簡素化ということに、国会では安倍総理は、いわゆる保証人がいなくても、あるいは利子も無利子にという、それくらいの対応が必要だということに、その方向の検討を答弁されたようです。それについて、県もそういう立場で、やっぱり保証人立てなくても、あるいは利子はつけないというふうな対応型を検討しているのか確認です。

○友利公子中小企業支援課長　このセーフティネット資金ですけれども、今、0.9％ですが、委員おっしゃるとおり、先日、報道によりますと、国においては無利子、無担保の融資制度の創設についての考えを示しているところでございます。県としましても、引き続きより一層の対策ができないかどうか、国とのすみ分けですとか、公庫もございますから、そのあたりで、すみ分けも考えながら、中小企業者、小規模事業者にとって、よりよい制度で活用しやすくなるということで、広く支援をできるようにしていきたいというふうに今、考えているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　実は昨日、豊見城の道の駅、そこは観光協会があって、話を聞きましたら、ある店舗によっては３割、あるいは４割、月でいったら売上げ減だというふうな状況が聞かれるという話の中で、道の駅で偶然同級生に会ったら、自分の弟が解雇されたと。ホテルでコックをしていて、派遣で、コック派遣みたいですが、契約期間残っているのに解雇されたという事態はあってはならないことですが、現実的には起こっている。先ほど、制度的にこういうことで企業を支援するということを、早く企業にも周知しないと、弱いものが切られるという状況があるので、ここら辺に周知の努力というか徹底、そこら辺についても強化すべきと思いますが、どうでしょうか。

○下地康斗労働政策課長　労働相談関係のそういったトラブル等については、県のほうでも女性就業・労働相談センターというところで幅広く相談を受け付けて、さらに、事業主向けの雇用支援事業ということで、グッジョブ相談ステーションと呼んでいますけども、そういった相談体制を取ってですね、法令違反等が疑われる場合には労働局のほうにつないでですね、適正な対応をしてもらうというふうな体制を取っております。

○瀬長美佐雄委員　国の制度で具体的に、もうこういう事例にはこうするという対応型まできちんと皆さんの下に、労働分野は特にそうですが、届いていてなのか、全くそういう手だては、具体的には今からですというか、どんな状況ですか。

○下地康斗労働政策課長　国のほうで沖縄労働局の雇用環境・均等室のほうで、全ての特別労働相談窓口という形で、新型コロナウイルス感染症に関する様々な相談の総合相談窓口を設けております。また、雇用調整助成金につきましては、職業対策課及び沖縄助成金センターというところで、細かい要件であったり、あるいは申請に対しての注意事項とかについては、助成金センターのほうでいろいろ対応するというふうなことになっておりますので、県のほうの、先ほど申しました労働相談センターやグッジョブ相談ステーションのほうでいろいろ相談があった場合は、国の窓口に、うまくスムーズにつなぐようなアドバイスをしながら、国の助成金等の活用を説明して、使ってもらうような形の案内をしております。

○瀬長美佐雄委員　この県の対策で、給食の中止による牛乳等の食材活用に関する対策とうたわれていますが、これについては、ちゃんと補塡をするということなのか、この意味する中身を確認します。

○嘉数登商工労働部長　今、検討すべきというような項目がいろいろありますけども、実際にやっているものですとか、これから検討するという事項も入っておりまして、今、瀬長委員の御指摘の点は、これから検討するということになっております。

○瀬長美佐雄委員　ぜひ実態を調査して、それに伴う今回の事態にきちんと対応するということを要望として伝えます。
　ちょっとあと、予算に関係しますと、今回、一括交付金、ハード、ソフトそれぞれ商工、あるいは農林の部分で、前年度に比べてどういう到達で予算編成したのか確認します。

○平田正志産業政策課長　商工労働部の沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金の当初予算額は約79億円で、令和元年度の約69億円と比較して約10億円の増となっております。予算増となった主な事業としましては、おきなわ工芸の杜整備事業で約19億円、国際物流拠点産業集積地域賃貸工場整備事業で４億円、先端医療産業開発拠点実用化事業で約３億円の増となっております。

○幸地稔農林水産総務課長　農林水産部の令和２年度の一般会計予算額は約596億円でございますが、うち一括交付金は231億5953万3000円であります。そのうちソフト交付金は111億6554万9000円、また、ハード交付金は119億9398万4000円となっております。前年度と比較しますと、一括交付金全体で24億1411万6000円の減となっております。内訳としましては、ソフト交付金で８億7410万2000円の減、ハード交付金で15億4001万4000円の減となっております。

○瀬長美佐雄委員　ありがとうございます。
　あと、課題である正規雇用促進と県民所得を向上させるという目標に向かって、事業としても取り組んできたかと思います。正社員雇用拡大の助成金やサポート事業、これに特化したものでは３つの事業があるとお聞きしていますが、それぞれの効果、どのぐらい正規雇用化してきたんだということを確認します。

○島尻和美雇用政策課長　県としては、県民の雇用を安定させる観点から、正規雇用の拡大は重要であると認識をしております。そのため県では、正社員転換を検討している企業に対して、中小企業診断士等の専門家を派遣し、財務面に対するアドバイスなどを行うことで経営改善を促す正規雇用化サポート事業、正社員転換を要件として、研修費用の一部を助成し、従業員の人材育成を支援する正規雇用化企業応援事業、若年者を正社員として雇用し、定着につなげるための取組を行う企業に対し助成金を支給する正社員雇用拡大助成金事業を実施しております。これらの取組により、平成26年度から平成30年度までで計533人の正規雇用の拡大が図られたところでございます。
　次年度は正規雇用化サポート事業において、専門家派遣の支援対象を従来の非正規から正社員に転換を検討している企業に加え、新たに正社員雇用を検討している企業にまで拡充することとし、３事業の合計で170人の正規雇用の拡大を目標としております。引き続き、国等、関係機関と連携し、さらなる正規雇用の拡大に向けて取り組んでまいります。

○瀬長美佐雄委員　この間、ＩＴビジネスを推進すると、あるいは国際物流を、アジアのダイナミズムを取り入れるという関わりのこの分野という形でいうと、どれぐらいの雇用を生み出してきたという、数年前、５年くらいになるのか、どういう到達になっているかお願いします。

○谷合誠情報産業振興課長　ＩＴ関連分野といいますか、情報通信関連産業の雇用者数の現在の進捗でございます。21世紀ビジョンでは、基準年となる平成23年から平成33年までの目標値でありますと、５万5000人という目標値に対して、平成31年１月１日時点で４万5525人、達成率は82.7％となっております。各年度ごとの目標値はないんですけども、令和３年度の目標達成に向けて、施策に取り組んでいるところでございます。

○仲榮眞均アジア経済戦略課長　国際物流関連分野における経済指標についてお答えしますと、国際物流分野については沖縄21世紀ビジョン実施計画、それに主な指標として、令和３年度までに、那覇空港の国際貨物取扱量を40万トン、そして同じく那覇空港の海外路線数を10路線、そして那覇港、海のほうですけど、外貿取扱貨物量を342万トン、そういう設定がされてございます。この指標の現時点の達成状況としましては、まず、那覇空港の国際貨物取扱量が約12万トン、同じく那覇空港の海外路線数が６路線、そして那覇港、外貿取扱貨物量が約120万トンとなってございます。
　今後の展開として、県では目標の達成に向けて新たな航空会社の誘致、それから旅客便を活用した貨物輸送の強化等によってネットワークの拡充を図る、そして、高付加価値製品を取り扱う事業者の新規参入、事業拡大の促進などの取組を推進していきたいと。そして、貨物量の増加を図るだけでなくて、物流拠点としての機能を活用して県内産業の振興、これを図ることが重要であると認識してございまして、現在、着実に増加している食料品等の県産品の輸出拡大、高付加価値製造業などの誘致についても引き続き推進していきたいと考えています。

○瀬長美佐雄委員　資料の３の４で部局ごとの概要の中でいうと、稼ぐ力を強化すると、あえてそういった表現で、幾つかの部がまたがるのかと思いますが、そういうふうな名称を取り入れるという、基本的な考え方、目的、目標などについて確認します。

○平田正志産業政策課長　稼ぐ力の強化に向けた基本的な考え方としまして、まず、本県の全事業所の99％を占める中小企業、小規模事業者において、経営革新や技術力の向上により収益性を向上させている企業がある一方、経営基盤が脆弱であることや、多くの産業で労働生産性が全国と比べて低いことなどが、１人当たり県民所得を低くする要因の一つとして挙げられております。この取組の目的としましては、先行きの県内経済は、新型コロナウウイルス感染症の拡大による影響が懸念されますが、県ではこれまでの経済効果を離島・過疎地域、中小企業等へ浸透させることを念頭に、生産性の向上や産業の収益力を高めるための企業の稼ぐ力の強化を図っていくこととしております。主な取組として―具体的な取組としては、生産性の向上を図るため、経営革新の強化や技術力の強化に加え、県内企業のＩＴ専門家派遣を通して、ソフトウエア等の導入や定着支援業務等を実施する小規模事業者等ＩＴ導入支援事業等により、ＩＴ化の促進を図ります。さらに、農林水産、商工、観光分野がより緊密に連携し、市場、商品、販売戦略の構築と、その一貫支援を通して、企業の収益力の強化を推進するマーケティング戦略推進課（仮称）を次年度設置することとしております。これによって対応していきたいと考えております。

○瀬長美佐雄委員　自立経済の確立に関わって、今言ういろんな分野が連携すると、それはいいことだと思います。同時に、やっぱり弱点ではないのかと言われてきた加工・製造分野、この部分を強化すると、振興すると。それについてはどういうふうな課題と、今後の計画、新年度予算にどう位置づけているのか確認します。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　ものづくり産業は農林水産業や観光産業など、他産業への経済波及効果が高く、県内自給率の向上などにより、地域の経済循環を高めるなど、地域経済を牽引することのできる重要な産業であると考えております。課題としましては、県内ものづくり企業は中小零細企業が大部分を占め、経営資源に乏しく、製品開発が十分に行えていない状況などがあり、生産性の向上や、製品の高付加価値化への対応が求められております。そのため、県では、ものづくり産業の振興を図るため、付加価値の高い製品開発や生産性向上に向けた支援をはじめ、重要な地場産業である泡盛や伝統工芸産業の振興、それから先端医療、健康バイオ産業の活性化など、ものづくり産業の高度化や、新たな産業の創出に努めていくこととしております。

○瀬長美佐雄委員　ものづくり生産性向上支援事業ということで、新年度、新たな事業だということで、それの内容、事業、何の効果を狙っているかという点でお願いします。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　本事業の目的は、県内ものづくり産業の生産性向上を図るため、ＩＴの活用や製造工程の自動化など、県内企業が取り組む生産技術の開発を支援するとともに、それで得た技術等を県内製造業へ普及促進を図るという内容の事業になっております。期待される効果としましては、開発された生産技術を普及することで、県内製造業の生産性の改善が期待できると考えております。○瀬長美佐雄委員　おきなわ工芸の杜整備事業が金額的にも大きくついたということで、これの事業計画で、そこに至る、要するに内容面の施設に対するいろんな関係者からの意見があったかと思いますが、それもしっかりと取り入れた施設というふうになるのかどうか確認します。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　施設内容等の意見集約についてということだと思います。このおきなわ工芸の杜ですけれども、この整備に当たっては、産地組合、流通事業者や学識経験者などの意見を集約して、平成26年度に有識者で構成する沖縄工芸産業振興拠点施設（仮称）基本計画策定委員会により、施設内容や規模等を含めた基本計画を策定しました。その後、同計画を踏まえまして、平成28年度に基本設計を実施し、産地組合へ概要説明を行うとともに、工芸事業者が利用しやすい施設とするため、関係者からの要望等を聴取した上で、平成29年度に実施計画を行ってまいりました。

○瀬長美佐雄委員　事業としては工芸産業のパワーアップ事業と育成に係る事業だと思いますが、それとこの工芸の杜、そこが今後どういう役割を担っていくのかという、そこの関係で、今後の施設の活用についても、もし構想があれば。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　工芸産業パワーアップ事業の内容としましては、工芸産地組合が収益力向上を目的に行う商品開発や販路開拓といった取組に対して、専門家の指導とかいうハンズオン支援、それから、商品開発や販路拡大に向けた補助を行っております。それによって、消費者ニーズに対応した競争力のある製品開発のスキルを持った工芸事業者、または産地組合の基礎体力の強化ということを行っております。工芸の杜については、こういったパワーアップ事業、それから現在、工芸に関するブランド戦略の策定というものを行っております。そういったものを通じて、いろんな施策をしまして、工芸の杜につなげていきたいということで考えております。

○瀬長美佐雄委員　先端医療の産業開発拠点実用化事業について議論もありましたが、それはどこの場所に、どの規模でというふうなことになりますか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　細胞培養加工施設の建設場所は豊見城市の与根の西部地区、区画整理地内の豊見城市の市有地に決定し、土地面積は約3000平米でございます。

○瀬長美佐雄委員　あと、農業分野に移りますが、実は今年度事業に気候変動に適応した果樹農業技術開発事業というのがありますが、新年度あるのかないのかがちょっと事業が見えなくて。気候変動を認識した事業化ということでは、これのできた事業の背景というか、地球温暖化に対応するということなのか、伺います。

○比嘉淳農林水産総務課研究企画監　気候変動に適応した果樹農業技術開発事業については、まず最初に、事業の創設された背景から説明します。農業研究センターでは、沖縄気象台が刊行している沖縄気候変動監視レポートを基に、気温や降水量などの将来の予測情報などを参考に、気候の変化がパイナップルやマンゴーなどの作物にどのように影響を及ぼすのかを検討しております。そういう中で近年、温暖化に伴い極端な気温の変化や巨大台風が増加していることから、気候変動に強い果樹品種の開発及び安定生産技術の開発を行うため、平成25年度から気候変動対応型果樹農業技術開発事業を実施しておりました。それで、令和元年度からは新たに気候変動に適応した果樹農業技術開発事業を後継事業として立ち上げ、新品種、新規品目の安定生産技術、気候変動に適応した新たな栽培技術、気候変動に適応した果樹優良品種を育成するための、加速化するためのＤＮＡマーカーの開発などに取り組んでおります。令和２年度も引き続き、気候変動に適応した技術開発に取り組み、生産振興に努めてまいります。

○瀬長美佐雄委員　県を挙げてＳＤＧｓの視点をそれぞれの事業に位置づけるという点では、農林水産業にそういった視点、観点をという意味ではどういうふうな位置づけ、あるいはどんな事業なのか伺います。

○幸地稔農林水産総務課長　県では、沖縄21世紀ビジョンの将来像の実現に向けて、ＳＤＧｓを推進し、新たな時代に対応した持続可能な沖縄の発展を目指すこととしております。農林水産業分野につきましては、ＳＤＧｓで掲げる17のゴールのうち、12のゴールに関連しております。具体的には、ゴール２の飢餓をゼロにに関連する政策としまして、おきなわブランドの確立と生産供給の体制の強化や、亜熱帯・島嶼性に適合した農林水産業の基盤整備など。ゴール８の働きがいも経済成長もに関連する施策としましては、流通・販売・加工対策の強化や農林水産業の担い手の育成・確保及び経営安定対策の強化。ゴール９の産業と技術革新の基盤をつくろうに関連する施策としましては、農林水産技術の開発・普及。ゴール15の陸の豊かさも守ろうに関連する施策としましては、農林水産物の安全・安心の確立などとなっております。

○瀬長美佐雄委員　新規就農一貫事業、これは毎年目標を消化してきたのかなと思いますが、それの事業について内容と成果、新年度の計画ということで伺います。

○前門尚美営農支援課長　県では、平成24年度より一括交付金を活用した沖縄県新規就農一貫支援事業を実施し、経営感覚にすぐれた担い手の育成確保を図ることを目的に、就農希望者に対し、就農相談から就農定着までの一貫した支援を行っております。令和元年度の主な取組として、農業機械や施設整備を行うスタートアップ支援ということで37名、新規就農コーディネーターの配置８名、沖縄型レンタル農場の設置１か所などを行っております。令和２年度は、従来のスタートアップ支援や新規就農コーディネーターの配置などに加え、箇所新規事業として、市町村が研修主体となり、指導農業士などへの研修受入体制を構築するための新規就農トレーニング体制の強化を行うこととなっております。令和２年度予算が前年度から減少している主な要因でございますが、スタートアップ支援の推進において、令和元年度に実施した助成対象者37名に対し、令和２年度の要望が22名となっていることによる事業量の減となっております。

○瀬長美佐雄委員　300名を超える新規就農者ということでいうと、農業次世代人材投資事業に関わるのかもしれませんが、この事業内容と、実際、予算もまた減額という、その説明をお願いします。

○前門尚美営農支援課長　農業次世代人材投資事業は、50歳未満の新規就農者に対し、就農前の研修期間の２年間及び就農開始後の５年間、資金の交付を行う事業となっております。令和元年度の実績見込みは、県が交付する準備型は23名、市町村が交付する経営開始型は347名となっております。令和２年度予算額が前年度から減少している主な要因は経営開始型で、令和元年度の市町村からの要望413名に対しまして、令和２年度の市町村からの要望345名になったことによる事業量の減となっております。

○瀬長美佐雄委員　令和３年を目標に3000人確保という目標と照らして、この間トータルでは何名、あるいは新年度にこの目標を達成したら何名になるということになるのか伺います。

○前門尚美営農支援課長　平成24年から令和３年までの10年間で3000名を育成確保することとなっておりまして、平成24年から平成30年の７年間の新規就農者は合計で2331名となっておりまして、年間平均333名の実績となっております。

○瀬長美佐雄委員　あと、県産きのこ生産強化事業ということで、今後も発展を期待しますが、どんな状況でしょうか。

○平田功森林管理課長　本事業は、菌床シイタケの安定的な生産を図るための調査と沖縄在来種であるアラゲキクラゲの品種選抜を行い、県産キノコの生産体制の強化とおきなわブランドの確立を目的とした事業となっております。この事業は今年度より実施しています。今年度の実施状況ですが、菌床シイタケ、一部の生産種におきまして発生量にばらつきがございました。その調査としまして、菌床に不適な樹種の調査と、菌床製造から発生までの各生産工程のトレーサビリティ調査を行ったところであり、令和２年度についてはですね、その発生量と、今現在の調査と発生量との関係について、継続して調査を行っていきたいと考えております。沖縄在来のアラゲキクラゲの品種選抜については、現在、野生株から約150系統を採取し、試験管での培養による菌糸体生長試験により８系統まで選抜したところであります。令和２年度、来年度は実際の栽培試験を行い、さらに絞り込む予定としております。

○瀬長美佐雄委員　家畜伝染病予防事業、３億円余り、これについてはワクチン接種とかも含まれるかと思いますが、防除する、要するに、養豚場周辺のそういった大がかりな対応も期待されるということで、この内容、内訳等々あれば伺います。

○仲村敏畜産課長　現在、近年、中国、ベトナム、韓国などのアジア地域においては、アフリカ豚熱、口蹄疫など、発生が続いている状況にありまして、国と連携した空港、港における水際対策、農場消毒、異常家畜の早期通報など、飼養衛生管理基準の遵守の徹底が非常に重要というふうになっているところでございます。そのため、本家畜伝染病予防事業につきましては、このような豚熱、アフリカ豚熱、それから口蹄疫、鳥インフルエンザ、ＢＳＥなどの特定家畜伝染病の予防対策や監視体制を構築、強化する上で必要な経費を計上しているところです。
　令和２年度におきましては、主に今回の豚熱発生に伴いまして、ワクチン接種に係る経費、それから飼養衛生管理基準遵守のための農場立入りの指導強化に係る経費、それから異常家畜の検査件数に対応した経費、それから監視のための定期のモニタリング検査に係る経費、それから発生時に備えた防疫備蓄資材に係る経費を特に強化しておりまして、今年度予算と比較しまして２億1372万6000円を上乗せ計上しているところです。この予算内訳につきましては、薬品費等、検査に係る経費につきましては国が全額負担するということで、防疫資材などにつきましては、国が２分の１を負担することとなっているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　あと、森林環境譲与税の基金事業と、新規に出されています。その事業の内容について伺います。

○平田功森林管理課長　本事業は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年４月に施行され、令和元年９月より市町村と県に譲与税が交付されました。森林環境譲与税基金事業は、市町村が森林環境譲与税を活用して実施する森林制度及びその促進に関する施策について、県が支援等を行う事業となっております。
　令和２年度の主な事業内容ですが、主に３つございまして、まず１番目が森林・林業アドバイザー委託事業としまして、市町村職員や林業従事者等に対して、森林・林業に関する専門の知識、技術に関する研修を実施する事業。２番目に市町村新規事業、モデル事業としまして、市町村が実施する森林の整備について、適正な実施を促進することを目的に、県が一部の市町村においてモデル的に森林整備を実施する事業。３番目に森林クラウドシステムの運営に要する経費としまして、現在、県が保有している民有林、国有林以外は民有林になりますが、おける、森林に関する資源量などの情報が整理された地域森林計画地理情報システム―森林ＧＩＳといいますが、について、市町村担当者がパソコン上で共有して活用できる森林クラウドシステムの運営管理に要する経費への支出を予定しているところであります。

○瀬長美佐雄委員　県立農業大学校の移転の整備費が事業として出されていますが、その予算の意味するものと、併せてですので、農業大学校の卒業後の進路の見込み、あるいは今年度に関してまとめてお願いします。

○前門尚美営農支援課長　県立農業大学校の移転整備において、令和元年度は新たな農業大学校の整備を行うために、施設整備基本計画を行ってまいりました。施設整備基本計画では、県立農業大学校の移転に係る課題について検討し、移転整備の方針を定めることとなっており、施設規模をはじめ、ゾーニングの検討、施設配置計画、概算費用、管理運営などの検討を行ったところであります。令和２年度の農業大学校移転整備費では、施設整備基本計画の内容を踏まえまして、令和６年度の開校に向け、新たな農業大学校の整備を行うための基本設計及び土地取得に向けた不動産鑑定を行うこととしております。
　続きまして、県立農業大学校の新卒者の就業状況でございますが、令和元年度における農業大学校の卒業式が３月５日ございましたが、就業状況では卒業生30名に対し農業などが21名、農協への就職が３名、公務員ということで農林高校の助手などが２名、農業関係の会社への就職などが４名となっておりまして、就農率は70％となっております。

○瀬長美佐雄委員　最後に研究機関、こういった養成機関、あるいは営農指導、この分野はやっぱり今後、気候変動にも対応する上で重要な分野と思いますので、その職員の体制状況、この分野を確保する必要があると思いますが、どういう位置づけか伺います。

○幸地稔農林水産総務課長　職員の定数につきましては、沖縄県職員定数管理基本方針及び沖縄県定員管理基本方針などに基づき、定めているところであります。研究員は平成25年度の128名から令和２年度115名へ13名減少、普及指導員は25年度の109名から令和２年度の98名へ11名の減少となっております。なお、研究員や普及指導員の配置については、事務事業の必要性や各職場の勤務環境等を適切に考慮し、効率的に実施する必要があると考えております。
　今後とも新たなニーズへの対応等、選択と集中を基本に必要な職員配置に努めていきたいと考えております。

○瑞慶覧功委員長　嘉陽宗儀委員。

○嘉陽宗儀委員　的を絞って質問します。
　まず１つは、長年の課題でありました松くい虫、イリムサー。これ、私が最初に議員になってから、もう30年ぐらいなりますけど、ずっと課題で解決しない。私は、なぜこうなるんだろうかと私なりに考えてみたら、県の職員というのは非常に優秀な人が多いんですよ。その前に、ウリミバエの駆除、あれも皆さん方が関わって駆除してもらったというのがたくさんありますからね。そういう優秀な県の職員、研究者もいるのに、なぜだろうと。なかなか答えが出てこない。どうですか、これ。

○長嶺豊農林水産部長　松くい虫の防除もまだ、根絶防除という事業ですので、根絶というのは害虫をなくすということですので、かなりの時間はかかっていると思います。今、先ほど委員からですね、ウリミバエの根絶防除を経験した方々という話もありましたけれども、今、森林関係とですね、農林、いわゆる農業の病害虫の専門家がいますけれども、そこも研究センターと人員交流しまして、そういう技術的な交流、あるいは経験を広げていくという交流もしておりますので、そういったこともやりながら、やっぱり技術的にはかなり難しい部分もありますけども、そういった農業関係の虫に精通した研究者もですね、人員交流しながら現在進めておりますので、そういうこともやりながら根絶事業を進めていきたいと思います。

○嘉陽宗儀委員　もう一回聞きますけど、ウリミバエの駆除の実績のあれはみんな持っていますか、記録して。経験は。

○長嶺豊農林水産部長　我々はその世代ですので、十分承知しております。

○嘉陽宗儀委員　なかなか頼りないと思うんだけど、もうこれ以上言ってもしようがないから。ただ、皆さん方だから、ああいう世界的に見てもウリミバエの駆除なんていうのは画期的な成果ですよ。そういうものを収めている、ノウハウがあるにもかかわらず、なぜこの松くい虫ごときに解決できないで振り回されるかと、僕から言えば。どうですか。

○長嶺豊農林水産部長　引き続き、根絶防除は様々課題もありますので、そういったのも一つ一つ解決しながらやっていきたいと考えております。

○嘉陽宗儀委員　様々な課題があったらなかなか解決しないよね。いつまでやるか分からんさ。ただ向こうはみんな、ここにいる委員の皆さん方も関心があって、農業試験場だったところにイモゾウムシをふ化させて、それを久米島、いろんなところでポイントをやって、やっていますよね。だから、県議の皆さん方もそういう問題についてはよく勉強しているのに、一番駆除しなければならない皆さん方が駆除しようとしないというのは、僕は非常に重大問題だと思います。だから向こうにも僕は時々顔を出すけど、みんな一生懸命ですよ。だからぜひ現場の声をしっかり受け止めて頑張ってください。
　もうこれ以上言ったら泣きそうな顔しているからやめます。終わります。

○瑞慶覧功委員長　金城勉委員。

○金城勉委員　どうも御苦労さんです。まず、コロナウイルスの件からお尋ねをいたします。
　先ほど、商工労働部長から知事の緊急対策の説明がありましたけれども、県内で３名の方が感染したという情報が報道されましたけれども、この３名の方の現状は分かりますか。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

（休憩中に、商工労働部長から１人は退院したようだが、正確な情報ではないとの説明があった。）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　金城勉委員。

○金城勉委員　幸いに３名に抑え込んで、その後発生していないので、その辺の防疫体制、あるいはまた検査体制等々整えてきたその成果も出ているのかなという思いをしております。そういう中で、やはり全国的には大変なそういう影響が及んでおりまして、政府も矢継ぎ早にいろんな対策を打ち出してきております。それで、特にそういうことが影響した分野については、経済的な分野、先ほど部長が説明したように、様々な企業活動、経済活動への影響が大きいんですね。その中で、本島・離島への県内旅行、宿泊商品に対する支援メニューの実施というふうに書いてあるんですけど、この支援メニューというのは具体的にどういうことか分かりますか、２ページの。

○嘉数登商工労働部長　実はこの緊急対策というものは、商工労働部が事務局となって取りまとめておりますけども、各部から集まってきているものでして、実際にやっている事業、それから、これから検討している事業とありまして、今、委員おっしゃっている本島や離島での県内旅行、宿泊商品に対する支援のメニューというものについては所管しておりませんので、今、この場では詳しく説明できませんので、また後ほど説明したいと、報告したいと思っております。

○金城勉委員　様々なメニューがずらっと並べられておりまして、企業・生産者向け、あるいはまた沖縄経済・観光等への需要回復に向けた対応等、企業活動への様々な支援メニューというのがあるんですけれども、これについては県だけで対応するわけにいかないでしょうから、具体的にはどういう形で、手順で進めていく予定ですか。

○嘉数登商工労働部長　金城委員がおっしゃるとおり、県だけで取り組めるものではありませんので、これは国も第１弾、第２弾ということで緊急経済対策を取っております。明日も第２弾になるんですかね、緊急経済対策を公表するということになっておりまして、先ほどの答弁でもお話ししたとおり、国と県がばらばらな政策を取ってはどうなのかという観点もございますので、国が打ち出すメニュー、それから我々が検討しているメニューですね、突き合わせまして、その隙間がないような形で事業立てしていかないといけないかなと。要は、その隙間をなるべく少なくするという観点から事業を検討していこうかなというふうに思っておりまして、実際のメニューとしましては、場合によっては国庫補助事業という形もございましょうし、それにないものであれば、それは県単というところも頭に置いて考えないといけないというふうに考えております。

○金城勉委員　それで、それを具体的に各企業へ周知しながら、そして具体的に受け付けて、そして実施していく、そういう手順、手続があるわけですよね。それを全県的にやっていくということですから、そういう意味での取組の仕方、周知の仕方等についてはどうですか。

○嘉数登商工労働部長　新型コロナウイルスに関しましては、まずは安心・安全ということで、医療体制というところをこれまで我々はアナウンスしてきたところですけれども、経済対策につきましても、広く利用が想定される企業向け、案内していこうというふうに考えております。先ほど、島袋委員からもありましたように、場合によっては知事から利活用についてもＰＲしてはどうかということがございましたので、そういった点を頭に入れながら進めていきたいという点と、それから、いろんなメニューがある中で、手続が煩雑になるというのが一番まずいのかなというふうに思っておりますので、可能な限り手続の簡素化という点も頭に入れながら進めていきたいというふうに考えております。

○金城勉委員　そういう意味では、各地域の商工会とか、各種経済団体とか、そういうところとの連携を密にしながら、具体的なそういう周知の仕方とか、あるいはまた、手続の仕方とか、そして、それを具体的に執行するときのやり方とか、それはもう急を要するメニューでしょうから、その辺の取組についてはどうですか。

○嘉数登商工労働部長　委員おっしゃるとおり、今、相談業務が一番殺到しているところが商工会ですとか、商工会議所、そういったところに相談といいますか、それが殺到しているかというふうに思っております。ですので、先ほどのマンパワーの話もありましたけども、そういう、一時的であるにしろ、その体制が強化できるような、メニューが作れないかどうかということについても、国のほうに要望していきたいというふうに考えております。

○金城勉委員　これだけのメニューを発表すれば、当然、またさらに殺到して、うちも困っているんだという声はどんどん関係者から出てくるでしょうから、そういうときにやっぱり対応できる体制を、それを地域ごとにつくっていかないと、メニューは発表したわ、受付はできないわという、そういうことになりかねないと思いますので、そういう体制、また、それに対する支援の在り方、マンパワーの確保の仕方等々についても、ぜひしっかりした体制をつくって、スピーディーな対応ができるようお願いしたいと思います。
　それと、これも皆さんの対応じゃないかもしれませんけれども、県民へのお願いということがあってですね、このせきエチケットの問題であるとか、あるいはまた、日常の生活の中での注意事項であるとかあるんですけれども、先ほど触れたように、県内では３名で抑え込むことができていると。今、マスコミがもう朝テレビをつけたら、夜寝るまでずっとコロナ、コロナで騒ぎ立てているということもあって、本当に何かもう未知の怪物が地球を襲ってきたかのような大騒ぎになっているんですけども。冷静な情報を見ると、インフルエンザとこの新型コロナとを比べたときにどうなのかというふうにデータを見ると、決してこの新型はインフルエンザ以上のものではないんですよね。毒性においても、この死亡者数においても。そういうことが情報として本当に正確に国民に伝えられる、こういうことが今、最も大事な時期だと思いますよ。だから、そういうことを県としてもしっかりした正確な情報と正確な対応の仕方と、そういうものをちゃんと伝えて、冷静な対応を呼びかけると、こういうことが県として最も大事じゃないかなというように思うんですけど、いかがですか。

○嘉数登商工労働部長　私は経済分野を担当していますけれども、直接の担当ではないかもしれませんが、対策本部会議等々でも常に言っているのが、やはり科学的根拠に基づく広報、情報提供というところを知事はじめ、我々は常に意識してやっておりますので、県民向けに対しても、そういった根拠に基づく正しい情報というものの提供というところについて努めてまいりたいというふうに考えております。

○金城勉委員　ぜひそういうところを気をつけながらですね、逆に行政があおるようなことがあってはいけませんので、そこは本当に冷静に、そして現実に、実態に即した、そしてデータに基づいた広報の在り方というものを気をつけていただきたいなと思います。

○嘉数登商工労働部長　実際に、基本方針の中でもこれをうたっておりますので、ちょっと御紹介をしたいというふうに思っております。国民・企業・地域等に対する情報提供という項目を設けておりまして、国のほうは、国民に対する正確で分かりやすい情報提供及び呼びかけを行い、冷静な対応を促すと。これに対しまして、県としましては、県のホームページで各部局の対策を示し、24時間コールセンターを設置し県民からの各種相談に対応するほか、報道機関に対して定時ブリーフィングを行い、県民への正確な情報提供を行うというところが１点。
　もう一点は、県立病院の感染症専門医師等が報道機関に新型コロナウイルスについて解説し、感染症に対する正しい知識を情報提供するということで、先ほどの定時ブリーフィングということですけども、これはもう毎日、保健医療部の統括監がですね、マスコミに対してブリーフィングしておりますので、先ほど私が申し上げた科学的根拠に基づく正確な広報、情報提供というところに努めております。

○金城勉委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、農林水産部にお願いをしたいと思うんですけど、豚熱の対応についてですけれども、このワクチン接種が６日から始まったという説明でしたけれども、素人感覚なんですが、豚熱の発生はうるま市と沖縄市なんですね。ですから、南北からするとちょうど中央、中部のほうにその発生源があるわけで、だから、６例の発生が確認がされている状況の中で、ワクチン接種を南北両方から攻めてくるという説明ですけれども、素人考えでは、発生した中部からやって、そこを抑え込んで、安全な南北にということが順序ではないのかなという気がするんですけれども、そこはどうですか。

○仲村敏畜産課長　まず、今回、豚熱のワクチンの特徴ですけれども、これは生のワクチンを使っているということでございます。このワクチンの特徴としましては、接種した場合、発症しないという特徴はあるんですけれども、一方でこれ、全ての豚が発症しないわけではなくて、抗体を持たない豚も数割出てしまうという特徴がございます。これは防疫指針に基づく科学的なものなんですけれども、今現在、沖縄にウイルスが存在すると考えられるのが中部地域でございます。こちらで今ワクチンを中部地域から打ってしまいますと、生ワクチンのウイルスの遺伝子と、それから野外のウイルス遺伝子の区別がつかなくなって、検査した場合に、どこのほうに生きたウイルスが出て行っているのかが分からなくなって、非常に拡大。それから今、清浄化をやっている中で支障があって、逆に野外に分からないまま広がっていく可能性があるというのが１点です。そのため、防疫指針においては、ワクチンベルトを外側から―発生地域ではなくて外側から徐々に詰めていって、農場の清浄を確認した上で接種をするということで、これまでの岐阜県、愛知県も農場での発生の清浄化を確認して打っているということでございます。この岐阜県、愛知県で、また、その他の県で打っているのは、イノシシのほうで陽性は確認されているんですけれども、農場での陰性確認が終わった後で、ワクチンを農場に打っているということで、１事例ですけれども、たしか、愛知県ではワクチンを打った発生農場での発生もございまして、全頭が殺処分になったという事例もございますので、今、沖縄県、野外ウイルスも含めて、ウイルスというのは豚の体内に入らないと増殖して生きられませんので、今、我々がずっと続けている検査の中では、野外にしかウイルスは、もし存在するとしたら、いないと考えております。ですので、この検査を３月６日までずっと続けて、発症がなければ全ての制限が解除されますので、それまでには自信を持って、中部地域も含めて、迅速、速やかにこのワクチン接種を一日も早く全島、まずは進めていくという方向で体制を組んで行っているところでございます。

○金城勉委員　専門的なことはよく理解できないんですけど、そこはもうお任せをして、速やかな対応をお願いしたいと思います。
　それで、もう一点聞きたいのは、殺処分された農家については、手当金の手続が今、進められていると、個別に相談も受けながら進められているという説明でした。それで、もう一つは、移動制限区域内にある、70軒以上の農家があると説明ありましたけれども、この方々はもう戦々恐々なんですね、今。いつ自分のところに飛び火してくるのかということがあって。出荷制限されていますから販売もできないと。しかし、豚は次々生まれる、あるいはまた育つ、餌代がかかる。こうしたことがあって、私も相談を聞いたんですけれども、その件についてはやっぱり、殺処分した農家が優先されているものですから、後回しになっているんですね。しかも70軒の農家があるということで、ちょっと、人手もどうかなという気もするんですけど、その辺の対応についてはいかがですか。

○仲村敏畜産課長　まず、搬出制限、移動制限区域の農場につきましては、今、71軒だったと、ちょっと調べますけれども、71軒だったと思います。それで、搬出制限のほうですけれども、３キロ、10キロにつきましては、こちら２回の清浄性確認検査を行いまして、消毒等も行いまして、３キロ、10キロにはウイルスがいる可能性は非常に低いというのが１点ありまして、早くから国と協議をいたしまして、安全性を、臨床検査等を含めまして、消毒等含めて、農家さんの毎日の健康報告と体温測定とか、豚の健康、安全を担保しまして屠畜場に出せるということで協議して、曜日を決めて出していただいている状況でございます。また、移動制限区域につきましては、３キロ以内でございますけれども、確かにまだリスクが高いということで、こちらについても非常に緊迫した農家さんの声もたくさん相談ございます。そういった中で、まず、３キロ以内の中に、空き豚房というのを見つけてもらいまして、そこに一時的に移動して、密飼いになっているような状態を少しでも解消できるようにというのが１点でございます。また、空き豚舎のほうも修繕して使えるものがあれば、そういう方向で調整したいということでやっておりまして、今現在のところ、特に大型農場につきましては衛生管理、それから飼養衛生管理基準、現在の豚の状況等を勘案して、非常に状態がいいということと、報告徴求ということで、毎日の報告徴求、体温測定、それから全ての出荷豚の事前の病気の検査をやりまして、今、国と協議しておりまして、個別協議ではあるんですけれども、この移動制限内についても、安全が確実に担保される状況ということで判断されれば出荷するということで、今現在、出荷できるような協議で。全てではないですけれども、そういう農場の条件でオーケーとなった農場については、安全性を担保して出荷をしていくという調整を進めているところです。補償関係につきましては、出荷遅延等、餌代等につきましては、この損害した額、全額、国と県で補償するということになっておりますけれども、制限解除の前ですので、どうしても評価が後々になってしまう現状がありますので、こちらについても、畜産課内で支援窓口を設置して、つなぎ資金の紹介、それからセーフティネット資金の利子補給等々を紹介しながら、何とか農家さんが次の経営再建に向けて、支障はあるでしょうけれども、速やかな経営再建に向けた対応ができるように我々も速やかに迅速に、いろんな支援、相談に乗っていきたいというふうに考えております。

○金城勉委員　大変でしょうけど、ぜひ頑張って、また再建に向けて各農家が歩み始められるようにですね、サポートをお願いします。
　最後に、最近報道された芋の―これは基腐病というんですか、これの現状と対策について教えてくれますか。

○前門尚美営農支援課長　カンショで発生している基腐病でございますが、平成30年度に沖縄県、鹿児島県、宮崎県で新たに確認された病気であります。病気の特徴としましては、地際部で、地面と接するところの茎ですとか、あと、芋の部分が黒くなって腐敗するため、収量に影響を及ぼします。県内では沖縄本島全域、宮古・八重山、久米島で発生が確認されており、令和元年度においては久米島町や八重瀬町、読谷村で発生が多いことが確認されております。そのため、県では生産者に対し、発生圃場から種芋やつる苗を採取しないこと、苗や苗床の消毒を徹底すること、植付け前の排水対策を十分行うこと、収穫後は残渣を除去することなどの防除対策を指導しているところであります。
　今後は、現在実施している健全苗の供給に加え、基腐病に対する抵抗性品種の解明、農薬の登録、適用拡大などに努め、蔓延防止対策に取り組んでまいります。

○金城勉委員　簡潔にお願いしたいんですけど、この病気の影響が今、市場に出す出荷額のどのくらいの影響が出ているんですか。

○喜屋武盛人糖業農産課長　カンショの生産量の減少なんですけれども、今年度分がまだ調査中ということで、聞き取りの情報で申し訳ないんですけど、例えば久米島町ですと、昨年の生産量から半減するんじゃないかという声も聞こえております。また、読谷村のほうにも聞き取りしたんですけれども、読谷村のところは一部畑で出てはいるんですけれども、昨年と比べるとそこまで大きな収量のあれはないということで、ただ、今、生産量の調査を、毎年のこの、やっているところでございますので、その結果をまた確認しながら御報告したいと思っております。

○金城勉委員　以上です。

○瑞慶覧功委員長　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　おかげさまで５時過ぎには終わりそうですから、最後ですのでよろしくお願いします。　幾つか通告はしていたんですけれども、先ほど来ある知事の緊急対策が発表されましたので、予算にも大きく影響する内容ですから、この辺から入って、少し通告の部分、できないものは御理解をお願いしたいなというふうに思います。
　まずは農林水産部長にお伺いしますけれども、この知事の緊急対策事業が出てきました。それで、私これ見たときに、非常にすばらしいなと思うし、これは高く評価を、内容については評価をします。ただ、先ほど商工部長からもあったように、やはりこれから詰めるところのほうが多いのかなという感じはするんですけれども、現実的に県産農林水産物のＰＲとか、あるいは価格の補給金とかというのがあるんですけれども、農林水産部として、大体どれぐらいの規模の事業になるとか、具体的にこの辺は既存の事業でやって、この辺は新規でやるとか、どれくらいまでこの内容については詰められているんですか。
　今、通告もありませんから、答えられる範囲でお願いします。

○長嶺豊農林水産部長　先ほど説明がありました中に、給食中止による牛乳の影響がまず、大きくあります。事業者に聞き取りした段階でも、やはり520トン、最大見積もってですね、それぐらいの、当初学校給食を予定していたものが出せないという状況で、かなり厳しいのではないかなという認識です。それから、青果物、花卉についても本来、卒業式、それからいろんなイベントで花は、本来だととても需要期であるんですけども、今後、日が追うにつれてですね、全国的にも人が外に出ないという状況の中ではかなり影響を受けてくるのかなという我々の考え方です。それから、インバウンドを含めますと、いわゆる土産品としてですね、これまでの原料として使われていた、先ほどのカンショも含めまして、あと、黒糖等もあるので、その辺の原料として供給していた部分が滞るのではないのかなという、１つの想定の下にですね、今回のこのメニューを一応、提案させていただきました。
　先ほど、金額とかという話がありましたけれども、やはりその影響を我々がきめ細かく、常に調査、聞き取りしているんですけども、そういったものも踏まえて、特に直接的な支援については、そこも見極めて対策したいと思っております。
　あと、やはり消費喚起という意味では、現在使っているプロモーション事業もありますので、それも早急に執行しながらですね、対応していきたいと考えております。

○大城憲幸委員　言いたいのは、やっぱり今、部長のリーダーシップが必要だと思っているんですよ。というのは、正直言って、畜産家も今、豚コレラ、アグーの避難、そういうところでも頭も手もいっぱいだと思うんですよね。そういう中で、牛乳に対しての補塡についても、国も当然、動くでしょう。だけれども、国は価格差が３万4000円だとかと、トン当たり言っていますけれども、沖縄の場合、やっぱり特殊事情があって、いろんなものが違う。それをやっぱり、さっき見せないといけないという話が商工部長からありましたけれども、沖縄の特殊事情も加味しながら、国のものも使いながら、沖縄独自の取組も必要、そういうのもある。あるいは、先ほどの基腐病の話みたいに、やっぱり病気による減収もあれば、観光の落ち込みによる減収もある、その辺のチェックをどうするのかという部分もある。だからやっぱり、これは理想的ですし、ぜひやらないといけないけれども、やっぱり我々は農家の声を、生の農家の声を聞いて、最小の経費で最高の効果が出るようなものをこの短期間で作り上げないといけないわけです。これは本当に大変な作業になると思いますから、細かいことは言いませんけれども、ぜひとも、やっぱり畜産だけじゃない、ほかのところも大変でしょうけれども、やはりリーダーがこういうときこそしっかりして、職員にお願いもしながら、ハッパもかけながら頑張ってほしいと思うんですけれども、短めに決意のほどをお願いします。

○長嶺豊農林水産部長　豚コレラも今、対策取っておりますが、今回、新型コロナウイルスの関係もとても深刻な状況だと認識しておりますので、そこは農林水産部の中でも、全体体制で取り組んでいきたいと考えております。

○下地誠流通・加工推進課長　大城委員からもありますとおり、直近ですぐＰＲすることが非常に大切だというふうに考えております。例えば、花卉については、ちょうど今月14日、今週の土曜日ですけれどもホワイトデーに当たるものですから、フラワーホワイトデーとかそういうふうに銘打ってちょっとＰＲさせていただいて、ぜひお花を買って、チョコレートの代わりに女性の方にあげていただきたいということで、庁内でも知事のほうが先頭になってＰＲしていただきましたし、ぜひ委員の方におかれても、支援者の皆さんにぜひお花を買って奥様にプレゼントしていただくようにお話をしていただければ、すごい大きな力になると思いますので、よろしくお願いいたします。

○大城憲幸委員　そのとおりだと思います。我々政治家が自ら、やはりやらないといけませんので、ぜひＰＲもやっていきたいと思います。この流れの中で、ちょっと部長、耳の痛い話になると思うんですけれども、人の体制、今度、予算は26億円、農林水産部は増えましたけれども、また人員が減ったという話もありますけれども、何名減ったのか。そしてこの10年間でこれだけずっと減らされているのは農林水産部だけだと思いますけれども、簡潔にその辺、10年間でどれくらい減った、今年度、新年度の体制はどれだけ減ったというのを説明お願いします。

○幸地稔農林水産総務課長　ここ近年の定数の状況ですが、農林水産部の平成30年度は873名、平成31年度は862名、令和２年度は854名となっております。具体的には、平成30年度が12名減少、平成31年度は11名減少、令和２年度は８名減少と減少幅は少しでありますが、減ってきている状況であります。

○大城憲幸委員　前にも少し本会議でも議論しましたけれども、1000名以上いた職員がもう800名の前半まで減っているわけですから、そこはしっかり部長なんかが、やっぱりもっと私は強く言うべきだと思います。これは今回の部分にも、私、関連してくると思うんですよ。知事が、もうとにかく予算措置も補正も含めた予算措置に万全な体制を講じてまいりますと知事が言い切っているわけですから、そこは現場の部長はやはり農家に寄り添って、あるいは現場の職員の声を聞いて、予算規模にしても、マンパワーにしても、やっぱりしっかりリーダーシップとって知事に物申す。知事も、さっき言ったＰＲなんかにもどんどん使っていく、そういうものが必要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間ありませんから、１点だけ、サトウキビの議論をしたいと思っています。
　予算概要説明の25ページ。今回、この含蜜糖振興対策事業の13億円、これで各離島の黒糖工場の整備は最後だと思いますけれども、簡潔に、これまで何工場を幾らくらいかけて整備して、今回、最終になるのかお願いします。

○喜屋武盛人糖業農産課長　含蜜糖工場、沖縄本島、離島含めまして全部で８工場ございます。８工場で整備して今、伊平屋をやっておりますが、伊平屋で一応、全部が終了となります。総事業費が８工場で242億円。うち、国と県の補助対象経費ということで207億円程度となっております。

○大城憲幸委員　もう200億円以上かけて、もう離島の８工場は全部新しくしたわけですね。それでやっぱり離島の元気につながる、沖縄の宝である黒糖を、品質、そして農家の所得、共に上げて売り出していこうという中での今の黒糖の余り状態が数年続いていると。これは本来、豊作で喜ばしいところを黒糖工場の能率も上がったというところもあるけれども、やっぱりこの数年の豊作で、今、売り切れないという状況があるわけですね。そういう意味で、123番の販売拡大プロモーション推進事業、これは国の理解も得て予算がついているわけですけれども、これについて、ちょっと簡潔にどうやっていくのか、この余り状態をどう解消していくのかというのを、まず、お願いします。

○喜屋武盛人糖業農産課長　沖縄黒糖販路拡大プロモーション推進事業でございますけれども、令和２年度新規事業ということで3462万4000円計上させていただいております。この事業で取り組みますのは、基本的に、安定生産ができるようになったと。委員、余っている、豊作という話もありますけれども、安定的に供給できる、9000トン台というのができてきております。もう一つ、じゃあ、がたっと下がったときにということで、ストック機能も1000トンの倉庫も準備してそういったのも取り組んでいる。その次の展開として、やはり売っていくというのが必要ということで、今回、この事業を活用して、商談会を実施して、今までなかった分野も例えばお声がけして参入していただくとか、さらにそういったところで出てきた商品等について、商品開発支援ということで支援を行って、商品開発の加速化を進めていくという事業となっております。

○大城憲幸委員　前も部長にお話ししたから私が言いたいことは分かっていると思うんですけど、この事業は上等。だけれども、前から言っている、８工場それぞれの販売を持っています。それが８割、自分の工場で作ったものを８割自分たちで売って、２割は県の黒糖組合が売っている。そういう部分を、物が足りないときはそういうことでいいんだけれども、やっぱり余ってくると、やっぱり売れ行きがいいところと、なかなか売り切れないところとのいろいろな差がある。ただ、今回みたいに、物があるときにほかのところに、これまで買ってくれないところにお願いしても、物が余っているときだけ自分にお願いするのかみたいな話になっても困るものですから、今言う８対２を、やっぱりそれは５対５にするとか、何々島の黒糖だけではなくて、やはりもっと沖縄県の黒糖として売っていく、それを安定供給していく、安定供給するから新たな商品開発をお願いしていく、そういうようなものが必要だと思うんですよ。その辺はもう、これまでの経過で様々課題はあるけれども、この機会にこれだけ3000万円の公費を使わせてもらうわけですから、やはり黒糖組合の皆さん、それぞれの工場の皆さんにも理解を得て、この８、２の割合を変えていくべきだと思うんですけれども。この辺の取組について、部長、一言お願いします。

○長嶺豊農林水産部長　委員から以前からも指摘ありますが、まず、今、黒糖工場、８つの工場がそれぞれの、自らの70％くらいはほとんど県外のユーザーさんに渡しているという状況があります。今回の事業は、さらに今、安定的に黒糖が作れる状況に来ておりますので、そこをこれまで利用していなかった方々にもぜひ広げていきたい。それから、県内の量販店も含めて、さらに使いたいという方々がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々にもシェアを広げていきたいという考えもあって、今回、県のほうではこの新しい取組もしておりますので、引き続きやはり、安定的に9000トンぐらいですね、消費できるような形をですね、作るためにも、こういった事業を活用してですね、裾野を広げていきたいと考えております。

○大城憲幸委員　物が余っているという一方で、いや、我々なかなか黒糖が手に入らないという声も実際あるわけです。だから、その辺は長い仕組みの中で、いいも悪いも積み重ねてきたものがありますから、ここはやっぱり民間任せではなくて、県がリーダーシップを取って仕組みをつくっていくというのは、こういう事業があるときにやっぱりものを言わないといけませんので、よろしくお願いします。
　商工部長お願いします。
　29ページの、先ほど来あります中小企業セーフティネット資金の件です。
　今回の対策で出てきたセーフティネット保証の４号に認められたということで、ちょっとこれ教えてほしいんですけれども、要は、自然災害等があったときに、県知事が申請してやるということですけれども、この事業が認められたのは、いつ以来ですか。そして、ほかの都道府県というのは、全てそれは知事が申請して認められているんですか。状況をお願いします。

○友利公子中小企業支援課長　セーフティネット保証の４と、またセーフティネット保証４号ということでやる、２つありますので、説明いたしますと、今回、国に要請をして認められたセーフティネット保証４号というものが、前年同期比と比較して20％以上売上げが減少しているということが要件となります。なので、県で今、知事認定災害として、今回、セーフティネット資金としてやっているものはそこまで要求していませんので、売上げの減については。ですので、この国のセーフティネット保証４号よりは割と利用しやすい形にはなっております。
　ちょっと、休憩お願いします。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から前回の申請及び認定の実績については確認して後ほど説明したいとの申出があり、大城憲幸委員が了承した。）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。

○友利公子中小企業支援課長　このセーフティネット保証４号については今回、全都道府県が対象地域として指定されております。

○大城憲幸委員　先週からこの週末も大分いろんな皆さんの意見聞いたんですけれども、本当に予想以上に厳しい意見が多いです。それで、このセーフティネット保証もあるんだけれども、やっぱり窓口に行ってみると、例えば単独、ハイヤー事業だけやっているというよりは、ハイヤー事業もやっていれば飲食もやっている、ほかの事業もやっているという場合に、やっぱりほかの部分が邪魔をして、対象にならないとか、ほかの部分が業績が悪くて対象にならないとか、そういうような声を聞くんですね。だから、この緊急対策にあるように、やはり手続の簡素化とか、あるいは保証条件の緩和とかという部分は抽象的に書いていますけれども、これは本当に、きちんとした企業なんかは分かりやすいんですけれども、前年２割減とか、今後２か月で２割減が見込めるとかというのが出てくるんですけれども、やっぱり様々な業種の人、あるいは個人事業者なんかというのは、こういう証明するのが非常に難しいと思うんですよ。だから、そこは先ほどの農業の部分も一緒ですけれども、我々は税金を使ってこういう対策をするから、何でもかんでもというわけにはいかない。だけれども、やっぱり本当に必要としている人、あるいは少し手助けしてあげれば回復したときに、またさっと沖縄経済に貢献してくれる人、その辺の見分けというのは、やっぱり最終的にはマンパワーになりますので、その辺の議論は先ほど来あったような話につながっていくのかなと思うんですけれども、ここはしっかり、さっきから議論ありますから、頑張っていただきたいと、これは要望に変えます。
　１点だけ予算の中からお願いします。28ページです。これも具体的な話じゃなくて、私はちゅら島ビジネスマーケティング推進事業というのを非常に期待しています。マーケティング戦略推進課というのを設置をして、私は、農林水産業は作るのは非常に頑張っているんだけど、これを売るというのがやっぱり、なかなか得意じゃなかった部分があるものですから、ここを期待しているんですけれども。これはすみません、勉強不足で、何名体制でスタートをして、今後、例えばマーケターとかビッグデータの専門家とか、そういう皆さんも民間から入れるとか、何かそういう新しい発想も面白いなと思うんですけれども、どういう体制の予定をしていますか。お願いします。

○嘉数登商工労働部長　令和２年４月１日に立ち上がりますマーケティング戦略推進課ですけども、職員７名、内訳でいいますと、課長以下スタッフ副参事も含めて７人の体制ということと、あと、やっぱりこれは行政だけの取組だけではなかなか厳しいと思われますので、例えば民間のほうからですね、職員を招聘して、一緒になって、先ほど委員は物作りの話をされておりましたけれども、仕組みづくりを合わせてやらないといけないのかなというふうに思っておりまして、そういった民間の皆さんの知見というものも拝借しながら、取り組んで行きたいというふうに思っております。

○大城憲幸委員　時間がなくなりましたので、終わりますけれども、さっき言った農林水産部の部分もそう、観光はまさにそれが必要だと思います。観光が、雰囲気が回復したときに、どうＶ字回復させるかというのは、どうやっぱりマーケティングしていくか、どうＰＲしていくかというのはまたそこに直結してくると思いますので、この部分には期待をしていますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○瑞慶覧功委員長　以上で、農林水産部及び商工労働部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は明　３月10日　火曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　瑞慶覧　　　功