　
経済労働委員会記録
　
令和5年　第 2 回 定例会

第 2 号
　

開会の日時

年月日	令和5年7月3日　月曜日
開会	午前　10 時　1 分
閉会	午後　1 時　44 分

場所

第１委員会室

議題

１　乙第２号議案　沖縄県マリンタウン国際会議・大型展示場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例
２　陳情令和２年第121号、陳情令和３年第89号、同第92号、同第112号、同第120号、同第121号、同第127号、同第135号、同第141号、同第144号、同第147号、同第175号、同　第211号、同第227号、同第244号、陳情令和４年第15号、同第18号、同第23号、同第29号、同第61号、同第91号、同第98号、同第133号、同第148号、同第153号、同第159号、　同　第164号、同第167号、同第168号、同第179号、陳情第６号、第13号、第36号、第42号、第47号、第53号、第54号の２、第65号の２及び第80号

出席委員

委員長　大　浜　一　郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　次呂久　成　崇　君

欠席委員

　　　　　西　銘　啓史郎　君
　　　　　島　袋　　　大　君
　　　　　山　内　末　子　さん
　　　　　赤　嶺　　　昇　君

説明のため出席した者の職・氏名

　企画部交通政策課班長　　　　　　　　　平　良　友　嗣　君
　保健医療部ワクチン・検査推進課主査　　古　謝　健　一　君
文化観光スポーツ部長　　　　　　　　　　宮　城　嗣　吉　君
　観光振興課班長　　　　　　　　　　　　久　高　将　匡　君
　ＭＩＣＥ推進課長　　　　　　　　　　　小　浜　守　善　君
　スポーツ振興課長　　　　　　　　　　　嘉　数　　　晃　君
　土木建築部道路街路課副参事　　　　　　又　吉　一　誠　君
　土木建築部港湾課主幹　　　　　　　　　安座間　　　猛　君
　警察本部地域部地域課水上安全対策室長　與　儀　太一郎　君

○大浜一郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　本日の説明員として、知事公室長、総務部長、企画部長、保健医療部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長、土木建築部長、教育長及び警察本部地域部長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第２号議案沖縄県マリンタウン国際会議・大型展示場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例を議題といたします。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
　　
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長委員の皆様、おはようございます。
　文化観光スポーツ部所管の条例議案について、御説明いたします。
　ただいま通知しました議案説明資料の２ページを御覧ください。
　本議会において、文化観光スポーツ部では、沖縄県マリンタウン国際会議・大型展示場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の１議案を提案しております。
　資料の３ページを御覧ください。
　乙第２号議案沖縄県マリンタウン国際会議・大型展示場の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例について、御説明いたします。
　この議案は、沖縄県マリンタウン国際会議・大型展示場の整備に当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第18条に基づき、公共施設等運営権を設定する民間事業者を選定しようとする場合に定める実施方針に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。
　条例では、条例の趣旨、民間事業者の選定の手続、運営等の基準、業務の範囲、利用料金その他必要な事項を定めております。
　以上が、本議案の説明となります。
　続きまして、資料６ページを御覧ください。
　大型ＭＩＣＥ施設整備を含むマリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業について、令和４年８月に策定した基本計画を抜粋して説明させていただきます。
　７ページをお願いします。
　空港や那覇市街地からマリンタウンＭＩＣＥエリアまでのアクセスと、関連する主な道路整備状況を示しております。空港からマリンタウンＭＩＣＥエリアまでのアクセスにつきましては、国が整備する小禄道路から沖縄自動車道、与那原バイパスを想定しております。
　８ページをお願いします。
　青線の範囲が、マリンタウンＭＩＣＥエリアの全景となっております。
　本事業では、オレンジ色の計画地における大型ＭＩＣＥ施設、赤点線で示すＨ１の宿泊施設とＨ３－Ｔの交通ターミナルを必須提案で整備・運営を行うこととしています。
　９ページをお願いします。
　大型ＭＩＣＥ施設のコンセプトと施設の概要です。
　施設は、敷地面積14.5ヘクタール、施設構成としまして、約１万平方メートルの展示場、約7500平方メートルの多目的ホール、20～30室の会議室、立体駐車場、Ｈ３－ＴとＨ１ゾーンを結ぶペデストリアンデッキなどとなっております。
　施設の整備費は、基本計画策定における令和３年６月時点の単価に基づき、約350億円としております。整備費につきましては、事業公募の際に、物価変動等を考慮した見直しを行う予定です。
　10ページをお願いします。
　大型ＭＩＣＥ施設の配置計画は、海を望む東側を正面とした配置とすることで、マリンタウンの顔づくりを推奨するものとなっております。
　また、来客者が、Ｈ３－Ｔゾーンの交通ターミナルから大型ＭＩＣＥ施設、Ｈ１ゾーンの宿泊施設までアクセスする歩行動線を確保するため、オレンジ色で示す動線にペデストリアンデッキを設置する計画としています。
　11ページをお願いします。
　マリンタウンＭＩＣＥエリアの周辺公有地の状況を示しております。　
　12ページをお願いします。
　11ページの周辺公有地は、大型ＭＩＣＥ施設と一体的に事業化することで、大型ＭＩＣＥ施設を有効に機能させることや、一体整備によるエリアマネジメントを実現することを目的とした活用が考えられます。エリア内の機能重複を防ぎ、バランスを持ったまちづくりを実現するため、それぞれの公有地活用の方向性を示しております。
　13ページをお願いします。
　マリンタウンＭＩＣＥエリア一帯の開発を実現するため、核となる大型ＭＩＣＥ施設周辺の開発及び周辺公有地の開発について、一体事業化して事業者を募集する方針としております。
　事業者募集の基本方針は、必須提案として大型ＭＩＣＥ施設、Ｈ３－Ｔの交通ターミナル、ペデストリアンデッキ及び民間事業者によるＨ１ゾーンでの宿泊施設。また、Ｈ２、Ｈ３ゾーンなどのその他収益施設と、周辺公共施設等の利活用を任意提案として募集することを予定しております。
　14ページをお願いします。
　大型ＭＩＣＥ施設の整備・運営手法は、民間のノウハウや創意工夫が最大限発揮できるよう、設計・建設及び運営・維持管理を一体事業として実施するものです。
　具体的には、大型ＭＩＣＥ施設等の設計・建設を公的負担で行った後、県に施設の所有権を移転するＢＴ方式とともに、運営・維持管理は、県が事業者に公共施設等運営権を設定するＰＦＩ法に基づくコンセッション方式により、独立採算での民間負担において実施するものです。
　15ページをお願いします。
　本事業における事業条件は、運営・維持管理期間を20年間、施設整備費用のうち必須提案の宿泊施設と任意提案の民間収益施設の整備費用は、全て事業者が負担するものとしております。
　また、県内事業者の参画機会を創出するため、県が事業者の評価・選定する際に適切に評価していく方針としています。
　16ページをお願いします。
　大型ＭＩＣＥ施設整備における定量的効果は、他県の類似施設を参考に、需要見込み値に達する年を運営開始12年目と推定しており、令和３年度に実施した需要調査により、年間の催事件数は223件、参加人数は98万人を想定しています。
　また、経済波及効果は、年間551億円と想定しており、周辺エリアへの展開による東海岸地域の活性化、観光・雇用機会の創出による産業振興などの効果が期待されています。
　17ページから19ページは、概算整備費算出における施設の想定仕様を示しております。
　以上が、大型ＭＩＣＥ施設の整備を含む、マリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業の基本計画の概要説明となります。
　続きまして、20ページをお願いします。
　ＰＦＩの実施手法について、説明させていただきます。
　ＰＦＩとは、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法であります。
　ＰＦＩの事業類型は複数ありますが、本事業では、設計・建設を県によるコスト負担で行った後、県に所有権を移転するＢＴ方式とともに、県が事業者に公共施設等運営権――ＰＦＩ法に基づくコンセッション方式を設定して、民間事業による独立採算でのコスト負担により運営・維持管理を行うこととしております。
　21ページをお願いします。
　本事業における施設整備費の財源スキームにつきましては、民間資金を除く費用の75％を地方債、残りの25％が一般財源等となります。
　整備費における民間資金については、事業者サウンディング調査などを踏まえて検討中であります。また、民間資金分は、事業期間20年間で県が割賦払いすることで――割賦払いの期間は21年間となり、割賦手数料は発生しますが、財政負担の平準化が図られることとなります。
　22ページをお願いします。
　従来の公共事業とは、公共にて設計、建設及び維持管理をそれぞれ発注するとともに、直営または指定管理者によりサービスを提供するものであります。
　一方、ＰＦＩ事業では、公共は、企画・計画・必要に応じてコスト負担を行い、民間において、設計から運営・維持管理までを一体に行うことで、民間の経営資源や創意工夫を最大限発揮していただき、利便性向上やコスト縮減を含む合理的な事業効果の発現が得られるものとなります。
　以上で、説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○大浜一郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、乙第２号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、引用する資料の名称、ページ番号等をあらかじめ述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　また、質疑・答弁に際しては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔に要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員おはようございます。質疑行います。
　まず７ページ。アクセス及び関連する主な道路整備状況。
　まずインフラがしっかりして箱物を造っていかないと、大渋滞の混雑を招くということもあるんで、箱物はどれくらいのめどで完了を予定しているのかが１点目。
　２点目に、この道路インフラの状況と完成の見込み、年々ハード交付金が減っている中で、しっかりできるのかという懸念を抱いているものですから、そこにおいて国道、県道、また町道。町道の整備も渋滞の抜け道も必要なんで、そこら辺のインフラ整備等の計画はきちんとなされているのか、まずこの２点確認します。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長お答えいたします。
　まずＰＦＩ法に基づく事業スケジュールについて、ちょっと御説明したいと思います。
　今回ＰＦＩの手法をもって大型ＭＩＣＥ施設の整備を進めているところでございますけれども、令和５年度、今実施方針条例の御提案をしているところでございます。法律に基づき実施方針条例をつくりまして、この条例に基づいて実施方針を策定する。実施方針を策定いたしましたら、これを公表しまして、民間事業者との意見交換も行いまして、その後特定事業の評価・選定ということになります。この特定事業の評価・選定と申しますのは、この法律の言葉を使っているのでちょっと分かりにくいかもしれませんけれども、この大型ＭＩＣＥ施設の整備がＰＦＩ事業として適当かどうかというのを評価して選定するということです。その選定までを、順調にいけば令和５年度に行いたいと考えております。これを踏まえまして、令和６年度に入札公告を行います。この入札公告の前の２月議会においては、入札公告を行うための予算議案――債務負担行為という形になりますが、それを御提案をしたいと考えております。入札公告を令和６年度以降に行いまして、事業者の選定――これ数か月かかるかと考えておりますけれども、事業者の選定を行いまして、その後この事業契約につきましては、議会の議決が必要だと考えておりますので、議会に提案して議会の議決を経まして、事業の契約を行って、その後事業着手というようなスケジュールになります。事業着手した後、この大型ＭＩＣＥ施設の整備期間がおよそ3.5年を想定しております。類似施設の例を見まして、実施設計については１年ほど、建設工事については2.5年ほど。合わせて3.5年ほどの完成までの見込みというところが、全体的な完成までのスケジュールというところになります。
　それを踏まえまして、アクセス道路の部分を７ページのところで御説明いたしますと、先ほど御説明しましたが、左側の那覇空港のほうから赤字で小禄道路が今建設中でございます。これは、那覇空港自動車道の一部でございます。那覇空港自動車道は豊見城の名嘉地インターまで完成して、今名嘉地インターから下りているところが、たしかあさってから通行規制が始まると思います。いわゆるこの小禄道路に、那覇空港に直結するための工事があさってからまた始まります。小禄道路自動車専用道路がここにつながりまして、それが順調に行きますと――これは国の直轄事業でございますけれども、令和８年度頃の供用開始ということで聞いております。那覇空港からこの自動車道を自動車専用道路でつなぎまして、そのまま那覇空港自動車道を南風原の与那覇まで行きます。そこから右折して与那原バイパスに乗る形になりますけども、与那原バイパスについても国道、国の直轄事業でございます。ここからマリンタウンＭＩＣＥエリアまで、およそ2.3キロ弱の距離になりますけれども、この与那原バイパスも整備が進んでおりまして、４車線の予定ですけれど、今一部暫定で２車線が供用開始されております。フル規格では４車線完成になるところで、ここの供用開始の見込みはまだ発表されていないところですけれども、総合事務局によりますと令和５年３月末の進捗状況が、たしか86％か87％という数字がホームページに公表されていたところです。国道についてはこういう状況で今整備が進められているというところでございます。

○又吉一誠道路街路課副参事県道の進捗状況です。この７ページでありますけれども関係する県道としまして、県庁周辺からアクセスする場合、真地久茂地線のほうが今街路事業で整備をしておりまして、進捗率が約71％となっております。ただこちらのほうは、まだ用地買収等が大分残っておりまして、ＭＩＣＥのスケジュール的に間に合うかどうか、分からないんですけれども、具体的に供用時期というのを示すことができないので、なるべく早く供用開始できるように所要額を要求して確保していきたいと思っております。
　同じページの上のほうに、浦添西原線という県道のほうも整備をしておりまして、この図面でいうと黒い部分が329号でありまして、吹き出しに隠れているところから海側のほうに行く嘉手苅－小那覇工区というところに関してはほぼ用地取得が100％済んでおりますので、あとは工事するだけということになっています。この国道329号からその上の左側にいきますけれども、てだこ浦西駅側のほうが翁長－嘉手苅と言いまして、この部分の用地取得率が47％、事業比ベースで37％となっており、ちょっと遅れ気味ということになっております。こちらのほうが恐らくＭＩＣＥの時期にはちょっと間に合わないのかなと思っていますけれども、早期に整備できるように所要額確保に取り組んでまいりたいと思っています。

○新垣新委員これは部長にお答え願いたいと思うんですが、私はインフラをしっかり整備してから条例をつくるべきだという基本的な考えがあって、渋滞や混雑があってはならないと。特に子供たちの朝夕の登下校ですね。また、県民のこの時間帯等も非常に渋滞する問題だと思っているものですから、そこら辺今るる説明を受けて、大体箱物が令和10年か11年ぐらいには完成する予定だと。せめて令和９年までにはインフラ等をしっかり整備すべきではないかという強い懸念を抱いているんですけど、そこら辺もう一度見解を伺いたいんですけども、いかがですか部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長国も含めて、小禄道路、それから与那原バイパス、並行して整備を進めていただいているところでありますので、鋭意マリンタウンの整備計画の部分について、随時情報共有しながら開業に合わせて、混雑のないような形で整備のほうを促進していただこうというふうに思います。またソフトの対策としましても、催事側の事業者さんと実際催事が行われている部分については、シャトルバスであるとか、そういった運営の手法を見直すような形で、交通渋滞が起きないような形で、運営していくような手法も検討していきたいと思っています。

○新垣新委員分かりました。
　もう一点、先ほど御説明の中で550億円の経済効果等という、この根拠をお聞きしたいと思います。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長お答えいたします。
　経済波及効果につきましては、551億円と申し上げました。催事の件数も先ほど申し上げましたが、我々の需要調査では223件という催事件数、98万人の利用が見込まれるということになっております。これは開業からおよそ12年後のスパンで考えているところです。この中から参加者、主催者の経済活動のこういう部分の消費額の計算をしております。観光庁のＭＩＣＥの簡易測定モデルに基づきまして、開催費用、参加者１人当たりの消費額というのを求めているところ。また、これに基づきまして、沖縄県の産業連関表にかけて経済波及効果がどれくらいあるか、直接効果が352億、間接効果が199億ということで、トータルで経済波及効果は551億と算出しているところでございます。

○新垣新委員それを踏まえて、223件の催事件数、経済効果が550億。簡単に言うと、私から言えばちょっと懸念を抱いているところがあって、宜野湾のコンベンションの催事が減っていかないかと。ただ、宜野湾のコンベンションが減って、この西原・与那原のＭＩＣＥにスライドするだけではないかなと思うんですけど、それはどう考えますか。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長沖縄コンベンションセンターにつきましては、大型ＭＩＣＥ施設ではない劇場棟など特徴のある機能を生かしたイベントの開催や中小規模の企業会議などを誘致するなど、引き続き西海岸のＭＩＣＥ拠点として位置づけて、県としてバランスあるものをやっていきたいんですが、また、大型ＭＩＣＥ施設の部分では、これまで沖縄コンベンションセンターで取りこぼしていた大型催事というのがございます。これは我々が誘致する中でも、また旅行エージェントや旅行会社さんから聞く中でも、3500人規模、5000人規模とかそういうような大型な催事というところも取り込みながら大型ＭＩＣＥ施設のほうでやって、東と西バランスの取れたＭＩＣＥの振興に取り組んでまいりたいと考えております。

○新垣新委員今担保を取りますけど、間違いなくバランスを取ってやると。今まで宜野湾がやってきたものはお客さんが奪われないという形で本当に大丈夫かというのが１点目。２点目に今まで取りこぼした催事というものはどういうものかと。それを伺います。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長これは東と西の両方が県の施設でございます。バランスの取れた誘致、催事の配置というのはやっていきたいと考えております。
　これまで取りこぼしたものと言いますと、具体的に団体名というのは申し上げにくいところがございますけれども、旅行エージェント等からの情報ですので、先ほど申し上げました4000人規模とか5000人規模の大規模な学会、インセンティブ旅行でも5000人規模のインセンティブ旅行、また小売店の大型展示会、というようなところが今まで取りこぼされていることで我々の中では認識しております。

○新垣新委員今回この条例をつくる前に非常に勉強してきたんですけど、今大型催事と聞いてびっくり。県と民間が考えているところが、違うところがあって。
　横浜とか実はＭＩＣＥが２か所あります。東京の有明も１か所あります。そこで収益がトントンということと、この催事の状況等というのは、世界を中心に考えていくと。沖縄の観光客数を考えると1000万人。関東周辺というのは、大型催事――自動車の宣伝や、パソコンとかそういった医療機器とか、医療の学会などを考えると、やはりまだ規模が時期尚早じゃないのかなという声も民間関係者等から聞いて。いろいろ沖縄県がサイズを小さく小さくしてきたというのは理解いたしますが、最終的に考えていきたいんですが、部長、本当に成功させたいんだったら、やはり民設民営化で私は考えていただければなと思っているんですよ。そこら辺はどうですか。検討の余地はなかったんですか。あったんですか。伺います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長先ほど御説明しましたとおり、ＰＦＩの手法がいくつかありますけれども、県において民間のノウハウ、創意工夫を最大限発揮できるようにというところで、類型を検討した結果、大型ＭＩＣＥ施設については、施設の設計・建設後に県に所有権を移転するＢＴ方式と併せて、県が民間事業者に公共施設等運営権を設定するコンセッション方式。概要を言いますと、設計・建設の部分については、設計・建設から運営まで一体的に民間のノウハウを活用することになりますけれども、その費用負担につきましては、公のほうで。運営維持管理の部分については、民間のノウハウを活用して独立採算でと。そういうようなスキームの組み合わせで行うことが一番適当だと判断しまして、そういった事業を提案して、公募しましてそれに応募していただくということを今想定してます。

○新垣新委員最後にまとめに入りますが、この民間というのはやる気のある、実績のある、世界的、国内的な企業も意欲を示しているという形で理解してよろしいでしょうか。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長我々がこの事業を進めるに当たっては、各民間事業者とのサウンディングを進めているところでございます。現在、複数の事業者から今回の事業参画意欲を示す形で、お話をいただいております。
　今回、条例を議決いただけましたら、実施方針を策定します。実施方針もこのＭＩＣＥについてより詳細な数十ページになる内容をつくって、これをもって各民間事業者と調整を進めていくことになりますので、より一歩踏み込んだ調整ができると思います。今は複数の事業者から参画意欲を示すような形で、お話をいただいております。

○新垣新委員お願いします。理解いたしました。最後に部長、私と部長の見解が割れると思いますが、私はこの地域にＩＲで都市型モデルで頑張っていただければなと正直思っているんですね。経済が非常に活性化しますし、もう一度ＩＲの都市型モデルの先進地を見直して、そして立ち止まって、もう一度考えていただければなと思って。リスクを防ぐという形も沖縄がよくなるためにも、そこら辺をもう一度再検討願いたいんですけど、部長の答弁を聞いて、私は質疑終わりたいと思います。
　以上です。お願いします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長大型ＭＩＣＥを設置し、誘客するためには宿泊施設――その規模とか、ランクとか、いろんなバリエーションに富んだ宿泊施設。それから、周辺施設に飲食・物販も含めにぎわい施設というようなものが複合的に整備されて、まち全体として魅力あるエリアとするということが大事だというふうに思っておりますが、県では今のところＭＩＣＥ施設のこのエリアについてＩＲを導入するということは今は想定しておりませんが、委員からそういう意見がありましたというところは留意したいと思います。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員私も二、三点お聞きします。
　今条例をつくって、令和６年をめどに進めていくということで、先ほど箱物までにいくまでは3.5年ぐらいかかるということは、令和10年近くには物が完成するという話になるわけですよね。
　先ほど、新垣委員からもあったように、以前歌手がマリンタウンで公演したときにもう渋滞して大変だったんですよ。同じことを言うようですが、道路の整備、浦添西原線と那覇から南風原を通っての道がありますね。この道というのは大変重要な道になると思うんですよね。めどとして、令和10年までに完成させなければ渋滞が本当に心配になるんですよね。あと、小波津川の両側の道路も抜け道として考えられるんですよ。だからこの辺も相当遅れているんですよね。代表質問でもちょっとやったんですが、この道路の整備というのは本当に重要ですので、一体化した事業を進めないと大変なことになる可能性がありますので、ひとつ道路整備はきっちりやるようにお願いしたいと、これ要望でいいんですが。
　あとですね、大手ディベロッパーが二、三社応募の可能性があるというふうにお聞きしましたけど、地元の業者を参画させないとそういったノウハウも蓄積しないと思うんですよ。その辺はどう考えてますか。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長お答えします。
　今回の整備事業は、規模的にはＷＴＯの政府調達に関する協定の適用対象となる見込みでございます。地元企業に限定するような地域条件をつけることはできないんですけれども、今委員おっしゃった県内事業者の参画機会を確保する手段として、この事業者選定の際に県内企業の参画状況を適切に評価することなどを今後検討していきたいと考えております。

○上里善清委員地元の企業を育成する意味でも、その辺十分に考えていただきたいなと思います。
　あと、８ページ。大型ＭＩＣＥ施設の用地として、ここが中心になるんですが、青色というのはどういうところですか。青の部分がありますよね。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長今おっしゃったのは８ページの部分でございますかね。
　オレンジの部分が、必須提案として施設の用地、ホテル、駐車場などの建設を発注する部分でございます。
　青色の部分は大きくマリンタウンＭＩＣＥエリアとしてですね、実際このエリアが選ばれるようなＭＩＣＥエリアとなるために、この辺の公共施設とか屋外を活用して、地元町村と連携をしながらエリア全体でＭＩＣＥを受け入れるような体制を整える、環境整備を進めることとしております。エリアの利便性とか、魅力を向上させるために、まだまだこれから連携しながらになるんですけれども、デジタル技術を活用したスマートシティーの形成とか、クリーンエネルギーの供給やエネルギーマネジメント、あとスローモビリティー等の新たな手段の導入、ウォーカブルシティー空間の構築ということを進めて、この地域のデジタル技術とＭＩＣＥが連動した都市としてブランド価値向上を図ることで、ほかのエリアとの差別化を図っていきたいと考えております。

○上里善清委員 11ページですが、ホテル用地はどれとどれですか。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長 11ページの真ん中のほうにある、Ｈ１という赤い部分は必須提案として、ＭＩＣＥ施設に隣接するホテル用地と考えております。また、Ｈ２、Ｈ３とこちらも県有地になっておりますが、ここも任意提案として、ホテルやコンドミニアムなどのものも提案としては受け付けたいと考えております。

○上里善清委員西原町の考えとして、329号バイパスの後背地で農地がかなりあるんですよ。この辺を何とか土地の利用を変更してもらって、ホテル誘致を推進したいという町の意向があるんですが、この用地の変更というのは、これは決定したら、あの辺りはできる可能性はありますか。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長土地の開発、用地の開発というところは法的ないろいろな規制もあるかと思います。この辺をクリアしながら進める必要があると思いますけれども、マリンタウンＭＩＣＥエリアに隣接する地域として西原町ともいろいろ意見交換してまいりたいと考えております。

○上里善清委員ぜひよろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員３ページ。先ほどからある時間軸について確認させてください。　
　３ページのスケジュールのところで、令和10年という話が出ましたけれども、当初この施設については、那覇空港の第２滑走路の供用開始に間に合わすということで、2019年度以内というような目標に向けてやっていきました。そして、この沖縄ＭＩＣＥ振興戦略の10年計画の中でも位置づけてやってきました。そういう意味では県のＭＩＣＥ戦略の中でも中心になるこの与那原のマリンタウンエリアの取組、そして西原・与那原地域のまちづくりとしても、核となる施設がなかなかスケジュールが決まらなくて、延び延びになってしまっているわけですよね。そういう意味でも、いつまでにはやるんだというようなスケジュールというのをやっぱり明確にしないといけない時期かなと個人的には思っているんですよ。そういうことでいくと、先ほど説明があった今年は令和５年度スケジュールでやりますよと。逆算していくと令和10年ぐらいかという話もありましたけれども、この３ページの資料でいくと、ＰＦＩ事業の開始というのは、令和10年を目指すということでいいの。その辺明確に持っているんですか。お願いします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長この資料に示してあるとおり、今回実施方針条例を議決いただいて、制定していただくと、その後実施方針の策定・公表、特定事業の評価・選定を今年度中と考えております。その後、今年度末の公募に向けて、予算措置を審議していただく形になります。これ債務負担行為になりますけど、予算措置されたという前提で、令和６年度には公募をして、それを評価し事業者を選定するという形になります。この令和６年度以降の日程の部分につきましては、そこは今時点の想定という形になっておりますので、その後公募した後に契約を締結――仮契約の段階で、議会の議決をいただくという形になります。契約を締結して事業の着手というところになりますので、そこから3.5年、設計１年、建設2.5年という形になりますので、公募から事業者選定、締結までというところで時間軸として幅が想定されますけれども、大体先ほど言ったような形の令和10年度頃というところがひとつの目安になろうかと思っています。

○大城憲幸委員それは様々な要素がありますので、なかなか約束はできないという事情は分かりますけれども、ただ冒頭申し上げたように県のＭＩＣＥ戦略にとっても、地域のまちづくりにとっても、いつ目指すのかという部分はこれまでの経過から言っても、やはり令和10年度で不退転の決意で知事中心に頑張りますというような情報の発信の仕方も必要なのかなというふうに思っていますので、その辺は現時点では求めませんけれどもぜひ強いメッセージを出せればいいなと思いますので、お願いします。
次は９ページ。
　３万平米の展示場から１万になったわけですよ。イメージ的に土地はもう変わらないものですから、バランス的なイメージが取れなくて。この９ページでも総面積が14.5ヘクタールですよ、延べ床面積が８万8700平米ですよって、表示単位が違うからイメージができないわけさ。これバランス的には大丈夫なの。今後も広げられるという前提で取りあえず１万でスタートしますということだけれども、その辺のバランスのイメージというのはどう思っているのですか。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長 10ページを御覧いただいてよろしいでしょうか。今必須提案としては、上のホテルのゾーンとＭＩＣＥ施設、Ｈ３－Ｔゾーンと、立体駐車場というところになります。委員おっしゃったように当初３万平米でしたが、いろいろ採算性を考えて今回１万平米という形でＰＦＩの手法をもってやることになっております。
　経済界からも大型の展示施設という要望もございます。今後、ＭＩＣＥの需要を見ながら、この大型展示場を広げられるような、屋外展示の場所というところも設けて考えております。そういう部分も含めて、今この広さで整備をしていこうというところでございます。

○大城憲幸委員言いたかったのは、この10ページの左手にホテル・商業等とあるわけ。ここはこの資料を見るまではＭＩＣＥ施設が中心になって、Ｈ１ゾーンにはホテル、Ｈ３のゾーンにも何かしらのものというイメージだったけれども、このＭＩＣＥ本体の施設のそばにも、場合によっては空いているスペースにホテルとか商業地等の提案も受けるという理解でいいの。お願いします。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長こちらＭＩＣＥエリアの魅力、ＭＩＣＥとしての経営上、運営上成り立っていくために、このような附属の施設、商業施設等という提案も受け付けるというところでございます。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長ちょっと補足いたしますと、この10ページの配置図案なんですけれども、この図で言うと右側のほうに駐車場用地がありまして、当面は展示場と隣接した形で屋外展示場としての活用を考えております。将来的には拡張性を持ったという部分については、そこを活用して展示場を広げようというところになりますので、この部分にホテルとか商業用地を立地するということではなくして、あくまでも拡張用地は残しつつですね、この図で言うと、左側の多目的ホール側の部分には、任意提案で事業者さんのノウハウなり、アイデアを受け入れていこうというふうに今考えているところです。

○大城憲幸委員 11ページ。
　言いたいのは、先ほど新垣委員からも収支の心配の話がありました。基本的には、建築の部分は公費でやります、運営の部分は独立採算でやりますということなんですけど、やっぱり設計・建築の部分もできるだけ県民の負担を減らすという意味では、できるだけメリットが民間事業者から利益が上がるような提案もほしいわけですよ。そういう意味では、11ページのゾーニングでＨ１を大きな宿泊施設で大きな収益源とするイメージなんですけれども、なかなかそれだけでは400億、500億の投資に対してというメリットがどれくらい出るのかなというのは、私も少し心配しているところ。それで言いたいのは、例えば水色のＭのマリーナ、そしてＧ１の地域――今グラウンドゴルフ場になっていますけれども、そういうところも含めて、あるいはもうビーチでもそうですよ。これも含めて民間の事業者が収益施設も考えたいというような余地も残すべきかなと思うんですよね。
　だから、広げたら広げたでいろんな難しいところはあると思う。さっき言った規制の話もある。だけれども我々は、できるだけ県民の負担を小さくしながらこのＭＩＣＥの魅力を出す。魅力あるようなところを世界から提案してもらうという意味では、やはり広げて、そして県ができることは、市町村ができることは、いわゆる規制の緩和なんですよね。規制を緩和してやるから、皆さんどんどんいろんな提案してくれませんかというようなものはあっていいんじゃないかなと思うんですよ。その辺については、今必須提案、任意の提案とかで分けてはいますけれども、もう少しＧのグリーン地域辺りまで、広く今後検討できないかなと思うんですけれども、その辺は今後どう考えていきますか。お願いします。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長今回開発する地域というのは、非常に広範囲になっております。委員おっしゃるような形で、我々考えておりますので、いわゆる任意の提案も受け付けるというところでございますけれども、一度にこの大規模開発というのが可能かどうかというところもありまして、まずは必須提案を受け付けるというところになっております。このビーチやマリーナについても所管部局と調整しながら、いろいろな提案も今後受け付けていきたいと考えております。

○大城憲幸委員最後にちょっとまとめますけれども、20ページ。
　今回は３番の混合型ですよということではあります。ただ建設コストの部分、本当はやっぱりこの４番目の独立採算型を我々は目指すべきだと思うんですよ。基本的には、広く民間がメリットがあるような規制の緩和をする、対象地域を広げることによって、限りなく独立採算に近づくような取組を我々はしないといけないと思っています。
　前に皆さんにも言ったと思うんですけれども、やっぱり世界の一流のＭＩＣＥ施設というのは、ヨットハーバーがあって、別荘地みたいなところがあって、みたいなのが一番の富裕層が魅力と感じるような話も世界標準ではあるし。そういう意味ではすぐ前にヨットハーバーがあるのに、ちょっと奥には地域の皆さんのグラウンドゴルフ場みたいなものがあったり、ここにはアパートが並んでたりというのは、ちょっともったいないと思っているんですよ、個人的にはね。ですからそこは与那原町の理解も必要なんでしょうけれども、当然。やっぱりそこは、少し頭軟らかくして、与那原町や西原町とも相談しながら、きらきらビーチの在り方、ヨットハーバーの活用の仕方、パークゴルフ場をどう今後活用するのかというものも併せてやってほしいし。
　建設コストがもしかしたら土地代から入れると500億ぐらいになるわけですよね。だからそこの部分はもう頭から公費負担ですよという前提ではなくて、やはりここの部分も何とか民間から圧縮する提案を受けるような取組も必要ではないかなと思う。それはもう、スケジュールも決めなさい、もっと内容も広げなさいというのは、皆さんにとっては大変な注文かもしれませんけれども、コロナで止まったというものもあって、スケジュールも崩れたのも確か。ただもうそれはコロナ禍明けで、また様々な状況も変わっているわけですから、そこは大変な中でもこのスケジュールの部分、そして建設コストの部分、ここはしっかり取り組んでほしいと思うんですけれども、ちょっと最後にその辺の考え方をお願いいたします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長委員おっしゃるとおりですね、エリア全体として魅力あるまちづくりを目指しておりまして、ＭＩＣＥ本体と併せて、Ｈ１のホテルとか、ペデストリアンデッキとかというところを必須提案という形にして、少なくとも核となる施設を先に――施設本体だけではなくして、周辺の核となる施設という部分は必須提案ということで公募することにしております。あわせて、Ｈ２、Ｈ３、あるいは周辺商業施設、マリーナも含めて、その周辺公有地の利活用の部分について広く提案を受けることとしておりまして、そこで民間事業者のほうの収益に対するノウハウ――アイデアを広く募集しようと思っております。そういうアイデアを公募の段階で出していただくことによって、民間事業者さんの経営ノウハウを最大限活用するというスタンスでいろんなことを募集したいと思います。そうすることによって、維持管理の部分については、コンセッションということで運営権を設定して、独立採算というところでありますけど、さらに踏み込んで、この部分について運営権対価を徴収するということも想定しておりますので、収益が多くなれば運営権対価として見込める額も相応に大きくなってくると思いますので、そういう部分で公費負担という部分の軽減も図っていけるということは期待しているところです。

○大城憲幸委員今議論したとおりですけれども、２点指摘をしておきたいと思います。１つは、今言ったようになかなかまだ我々でも見えないんですよね。今後の運営がどうなっていくのかというのがなかなか見えにくい。そして議会に諮るときにも、皆さんが具体的に議会にどれくらいの数字を出せるかというのも難しいところ。これから契約をしていく中でオープンにできない数字もいろいろ出てくるでしょうし。だからそういうときの議会の判断も難しいのかなと思っています。ただやっぱり我々は、さっき言ったようにスケジュール的な部分というのは、もうある意味最後を決めて、それに向けて取り組んでいかないといけませんので、ずるずるいかないように議会のほうもしっかり勉強をして取り組まないといけないと思いますけれども、皆さんスケジュールの部分をしっかりやってほしいというのが一つと。
　もう一つは、今言ったようにこの運営権対価でもいいし、とにかくこの500億近くの投資の部分を何とか民間のノウハウ、あるいはアイデアを借りて圧縮できるような努力は広げて、頭を軟らかくして対応していただきたいなと思いますので、要望して以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員このＰＦＩ事業というのは、県内で初めてだと思うのですが、当初の計画と、このＰＦＩの事業にという形になった経緯をちょっと説明をお願いします。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長お答えいたします。
　前回の計画においては、一括交付金の活用を前提としておりまして、大型ＭＩＣＥ施設のみの建設というような形の計画を進めておりました。その中で需要や収支見込み、周辺の受入れ環境整備の見込み等について、引き続き整理が必要であるというようなことで、一括交付金決定の判断には至らなかったという認識ではございます。
　県では現在のＭＩＣＥ市場の変化を考慮しまして、その需要調査を実施するとともに、施設規模の見直しを行いました。それによって、需要や収支見込みが改善いたしまして、安定的で持続可能な運営というのが可能――採算が確保できると見込みまして、現在、運営事業者に公共施設等運営権を設定する手法による、コンセッション方式を採用することとして、今進めているところでございます。

○玉城武光委員この資金面とか事業の面で、変更せざるを得ないというのは分かりました。いろいろ先ほどから開始するまでのいろいろなインフラの問題とか指摘がありましたので、ぜひそこの面は議会の意見も酌み取って頑張っていただきたいと思います。
　最後にもう一点。この事業者の業務範囲及び契約条件というのがあるんですが、それ以外には業務はできないということですね。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長この条例においては、運営等の基準、業務の範囲というところを定めているところでございます。この条文は非常にざっくりした内容になっているかと思います。この条例が議会の議決をいただけましたら、これに基づきまして、今後は実施方針を策定してまいります。その実施方針の中ではこの詳細な内容というところを入れ込んでいく予定でございます。もちろんここに書かれているいわゆる国際会議、国内会議、展示会等を開催するための施設の提供、その運営に対する業務を行うというところが大きなところでございます。

○玉城武光委員この条例の趣旨に運営基準、業務の範囲というのを定めるということにあって、先ほど部長がＩＲは実施しないということを名言されましたので、ぜひこのことを実施していただきたいと。
　最後に１点、利用料金なんですが駐車場とかそういうのがありますよね。そういう面で、県民の負担が増えるような料金の設定はぜひ避けていただきたいなと。

○小浜守善ＭＩＣＥ推進課長第５条利用料金のほうで運営権者が適正な額を定めるというところで書いております。他県のＭＩＣＥ施設の条例の中でも同じような表現で書かれているところでございます。このＰＦＩ法を所管する内閣府のガイドラインの中では、この利用料金の基本的枠組、いわゆる利用料金の上限というようなところを今後定める実施方針の中で規定するということで想定されております。今後策定を予定している実施方針の中で、利用料金の上限などまた検討してまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第２号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　
（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
　次に、文化観光スポーツ部関係の陳情令和２年第121号外38件を議題といたします。
　ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会の処理方針等に変更があった部分についてのみ説明をお願いいたします。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　ただいま表示しております経済労働委員会陳情に関する説明資料の目次を御覧ください。
　当部関係としては、商工労働部で審査する１件を除き継続の陳情が34件、新規の陳情が５件となっております。
　継続陳情15件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情19件について、御説明いたします。
　修正のある箇所は、赤字、取消し線及び下線により表記しております。なお、字句や時点の修正など、軽微な修正は説明を割愛させていただきます。また、組織改編により観光事業者等支援課を観光政策課に修正しております。
　７ページを御覧ください。
　陳情令和３年第89号コロナ禍における観光産業支援に向けた取組を求める陳情。30行目を御覧ください。当該陳情事項１(１)については、現行制度下で給付対象となっている飲食店及び公共交通機関以外の観光関連事業者に対して規模――雇用者数などに応じた補助政策を講ずることを求めるものです。
　８ページ28行目を御覧ください。
　観光事業者事業継続・経営改善サポート事業及び観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業については、令和５年度へ予算を繰り越し、引き続き支援を実施してまいります。
　令和５年６月議会においては、観光事業者受入体制再構築等緊急支援事業の支援対象者を拡充するため、補正予算を計上したところであります。
　９ページ５行目を御覧ください。
　当該陳情事項２(１)については、発地でのＰＣＲ検査を推奨するため、陰性が確認された旅行者に対しインセンティブを付与することを求めるものです。
　21行目を御覧ください。
　令和５年５月８日より、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、各種観光需要の取り込み施策におけるワクチン接種歴及び陰性証明を必要とする要件は廃止しております。
　13ページを御覧ください。
　陳情令和３年第112号緊急事態宣言のイベント自粛・中止要請による補償を求める陳情。
　14ページ22行目を御覧ください。
　当該陳情事項１について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　17ページを御覧ください。
　陳情令和３年第121号コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情。
　32行目を御覧ください。
　当該陳情事項１については、観光客が沖縄本島、離島に入る前に、空港でのＰＣＲ検査、陰性証明書の提示を義務づけるなどの水際対策を強化し、県民一人一人の生活様式の改善指導をさらに徹底することを求めるものです。
　20ページ15行目を御覧ください。
　那覇空港及び離島空港におけるＰＣＲ等検査体制を整備するとともに、旅行者専用相談センター沖縄――ＴＡＣＯによる健康相談等を実施し、水際対策の強化に努めてきたところです。
　なお、令和５年５月８日より、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、那覇空港及び離島空港におけるＰＣＲ等検査を終了したところですが、旅行者専用相談センター沖縄――ＴＡＣＯによる健康相談等については、引き続き実施しているところです。
　21ページを御覧ください。
　陳情令和３年第127号コロナウイルス蔓延防止に伴う水際対策に関する陳情。　24ページ28行目を御覧ください。
　当該陳情事項１について、20ページ15行目から24行目陳情令和３年第121号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　25ページ４行目を御覧ください。
　当該陳情事項２については、来沖する全ての観光客に、新型コロナウイルス接触確認アプリ――ＣＯＣＯＡのインストールを義務化する暫定措置を行うことを求めるものです。
　16行目を御覧ください。
　国がＣＯＣＯＡの機能を停止したことに伴い、県が運用するＲＩＣＣＡについては、接触通知機能を停止したものの、感染者数の公表や感染対策に係る情報発信等の機能を維持した上で運用しているところです。
　23行目を御覧ください。
　当該陳情事項３については、ハワイ州でスタートしたワクチンパスポートを早期導入し、国内外からの受入れを促進することを求めるものです。
　26ページ15行目を御覧ください。
　令和５年４月29日以降、全ての入国者におけるワクチン接種歴及び陰性証明は不要となったところであります。
　27ページを御覧ください。
　陳情令和３年第135号緊急事態宣言下における休業への支援に関する陳情。
　28ページ25行目を御覧ください。
　当該陳情事項１について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　31ページを御覧ください。
　陳情令和３年第144号沖縄県内のイベント業界に対する経済支援を求める陳情。
　32ページ21行目を御覧ください。
　当該陳情事項１について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　37ページを御覧ください。
　陳情令和３年第211号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援を求める陳情。
　38ページ31行目を御覧ください。
　当該陳情事項１について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　40ページ24行目を御覧ください。
　当該陳情事項５については、観光需要喚起策のＧｏＴｏトラベル事業を早期に再開するよう要請することを求めるものです。
　34行目を御覧ください。
　令和５年４月以降も切れ目なく需要喚起策を展開しており、本県観光産業の早期回復に向け取り組んでまいります。
　43ページを御覧ください。
　陳情令和３年第244号那覇空港国際線検疫体制の強化に関する陳情。
　26行目を御覧ください。
　当該陳情事項１については、カトマンズトリブバン空港発、那覇空港着のチャーター直行便就航のため、那覇空港における検疫体制を強化することを求めるものです。
　28行目を御覧ください。
　空港検疫の体制の整備は厚生労働省の所管となっており、日本の新型コロナウイルス感染症にかかる水際措置は、令和５年４月29日より廃止となったため、コロナ前と同様に入国することが可能となりました。
　45ページを御覧ください。
　陳情令和４年第15号コロナ禍における観光産業の再興に向けた支援等に関する陳情。
　46ページ21行目を御覧ください。
　当該陳情事項３について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　48ページを御覧ください。
　陳情令和４年第18号新型コロナウイルスにより影響を受けた貸切りバス事業者への支援に関する陳情。
　50ページ１行目を御覧ください。
　当該陳情事項１について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　11行目を御覧ください。
　当該陳情事項２については、県が一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローに委託している安全・安心な修学旅行実施のためのバス・タクシー増車支援事業について、補助額の上限が３万円までとなっているが、上限額を外すことを求めるものです
　24行目を御覧ください。
　令和５年度においても、引き続き事業を実施するため、繰越予算を活用するとともに、令和５年６月議会において、単価を見直した上で補正予算を計上したところであります。
　54ページを御覧ください。
　陳情令和４第29号長期化する新型コロナウイルスの影響により疲弊した沖縄県のマリンレジャー業界への支援に関する陳情。
　55ページ19行目を御覧ください。
　当該陳情事項１について、40ページ34行目から36行目陳情令和３年第211号事項５と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　56ページ25行目を御覧ください。
　当該陳情事項３について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　60ページを御覧ください。
　陳情令和４年第98号沖縄観光の早期復興に関する陳情。
　61ページ６行目を御覧ください。
　当該陳情事項１(１)について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　63ページ17行目を御覧ください。
　当該陳情事項４(１)について、40ページ34行目から36行目陳情令和３年第211号事項５と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　65ページ８行目を御覧ください。
　当該陳情事項６(１)については、罹患者が出ても安心できる充実サポートを支援することを求めるものです。
　12行目を御覧ください。
　修学旅行緊急時支援事業を実施し、修学旅行生及びその保護者が安心できるよう受入れ体制の整備に取り組んでまいりましたが、令和５年５月８日より、同感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、事業を終了しております。
　66ページ６行目を御覧ください。
　当該陳情事項７について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　68ページを御覧ください。
　陳情令和４年第133号中国が、尖閣諸島を含む沖縄の領土、領海の主権及び日本のＥＥＺを認めるまでは、日中共同声明に基づく日中交流の事業は全て保留にするよう求める陳情。
　69ページ３行目を御覧ください。
　当該陳情事項１については、中国が、尖閣諸島を含む沖縄の領土、領海の主権は日本に属すること及び海洋法に関する国際連合条約で定められた日本のＥＥＺを認めるまでは、日中共同声明に基づく日中交流の事業は全て保留にすることを求めるものです。
　30行目を御覧ください。
　令和５年度は、７月６日に福建省を訪問し、福建省長への表敬訪問、沖縄福建友好会館の訪問、若者との交流を予定しております。
　70ページを御覧ください。
　陳情令和４年第第148号沖縄の貸切りバスに関する陳情。
　20行目を御覧ください。
　当該陳情について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　71ページ６行目を御覧ください。
　当該陳情について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　78ページを御覧ください。
　陳情令和４年第167号世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すことに関する陳情。
　80ページ19行目を御覧ください。
　当該陳情事項５については、鯨がストレスなく出産と子育てができる環境を守るために、観光客の安全を最優先に考えたホエールウオッチングの沖縄ルールを作成し、ホエールスイム禁止について条例化することを求めるものです。　右側に移りまして、県では、マリンレジャー事故防止調査対策事業において、水難事故情報等のポータルサイト、ハザードマップシステム、海の安全啓発動画、ポスター及びリーフレットを制作し、ホテル、空港等で周知広報するとともに、ライフセーバー等を活用した海の安全講習会を実施し、海の安全確保に向けて取り組んでおります。
　83ページを御覧ください。
　陳情令和４年第168号沖縄観光の早期復興に関する陳情。
　84ページ７行目を御覧ください。
　当該陳情事項１(１)について、40ページ34行目から36行目陳情令和３年第211号事項５と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　85ページ８行目を御覧ください。
　当該陳情事項２(１)について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　33行目を御覧ください。
　当該陳情事項２(３)については、観光業における外国人労働者のマルチタスク就労形態への緩和を国に求めることを求めるものです。
　86ページ３行目を御覧ください。
　令和５年６月９日には、在留期間の更新回数に上限がないなど、在留条件が整っている特定技能２号に、宿泊、外食業を含む９分野の追加が閣議決定されたところであります。
　県としましては、特定技能１号の利用状況及び２号の動向等も注視しつつ、業界団体とも適宜、意見交換の上、必要な対応策について検討してまいります。
　19行目を御覧ください。
　当該陳情事項２(４)について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　27行目を御覧ください。
　当該陳情事項２(５)について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　88ページ７行目を御覧ください。
　当該陳情事項３(１)について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　31行目を御覧ください。
　当該陳情事項３(２)について、８ページ28行目から35行目陳情令和３年第89号事項１と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　90ページ30行目を御覧ください。
　当該陳情事項４(４)について、26ページ15行目から17行目陳情令和３年第127号事項３と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　91ページ12行目を御覧ください。
　当該陳情事項４(６)については、クルーズ船の受入れ環境の整備並びに誘致活動の積極的展開を行うことを求めるものです。
　当該陳情事項４(６)については、土木建築部所管の陳情のため、土木建築部に説明を求めたいと思います。

○安座間猛港湾課主幹記事項４（６）に係る土木建築部の処理方針としましては、19行目、引き続き関係機関と連携しながらクルーズ旅客の安全性や利便性の向上等に取り組んでまいります、に変更しております。
　土木建築部の説明は以上です。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　引き続き24行目を御覧ください。
　令和４年11月15日に、国際クルーズ運航に係る関係業界団体のガイドラインが策定・公表されたことから、日本における国際クルーズの受入れ再開に向けた準備が整ったところであり、令和５年３月より外国籍による国際クルーズ船の寄港受入れが再開されております。
　92ページ13行目を御覧ください。
　当該陳情事項５(１）については、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを２類相当から５類へ変更することについて国に求めることを求めるものです。
　当該陳情事項５(１）については、保健医療部所管の陳情のため、保健医療部に説明を求めたいと思います。

○古謝健一ワクチン・検査推進課主査　13行目を御覧ください。
　沖縄県観光の早期復興に関する陳情の記書き５(１)について更新しました。更新後の処理方針を読み上げて御説明します。
　新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月８日付で感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されました。
　以上で説明を終わります。
　
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　引き続き101ページを御覧ください。
　陳情第13号沖縄県内空港における国際線運航に係る支援に関する陳情。
　102ページ８行目を御覧ください。
　当該陳情事項２については、現在最大で２機駐機可能なゲートエリアが検疫の検査場所として使用されていることから、検疫体制の早期見直しを国に陳情するとともに、空港検疫の簡素化及び使用する空港施設の早期返却を要望すること。県は、離島空港の検疫再開を那覇検疫所に早期に要請することを求めるものです。
　10行目を御覧ください。
　空港検疫の体制の整備は厚生労働省の所管となっており、日本の新型コロナウイルス感染症にかかる水際措置は、令和５年４月29日より廃止となったため、コロナ前と同様の検疫体制となりました。
　103ページを御覧ください。
　陳情第36号ジャパンウィンターリーグへの支援を求める陳情。
　104ページ６行目を御覧ください。
　当該陳情事項２については、コーチ・スタッフの人件費、球場使用料及び選手・スタッフの旅費・滞在費について経済的な支援を行うことを求めるものです。
　21行目を御覧ください。
　令和５年度においては、補助事業者の公募を行っているところです。
　次に、新規陳情５件について、御説明いたします。
　陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。
　107ページを御覧ください。
　陳情第47号しまくとぅばの日の条例を白紙に戻し琉球諸語の日に改めるよう求める陳情。
　32行目を御覧ください。
　当該陳情については、しまくとぅばの日の条例を白紙に戻し、琉球諸語の日と改めるよう配慮することを求めるものです。
　16行目右側を御覧ください。
　県内各地域で受け継がれてきたしまくとぅばは、地域の伝統行事で使用される大切な言葉であるとともに、組踊や琉球舞踊、沖縄芝居、島唄等の沖縄文化の基層であり、県民のアイデンティティーのよりどころであります。
　しまくとぅばを次世代に継承することが重要であることから、平成18年に議員提案により、県民のしまくとぅばに対する関心と理解を深め、普及の促進を図ることを目的に、９月18日をしまくとぅばの日とするしまくとぅばの日に関する条例が制定されました。
　ユネスコが区分している、沖縄県内における国頭語、沖縄語、宮古語、八重山語、与那国語についても、県内各地で受け継がれているしまくとぅばに包含されるものと考えております。
　しまくとぅばは、地域ごとに異なるという多様性があるため、それぞれの地域の言葉を残す取組を行うことが重要であることから、その多様性を尊重しながら、しまくとぅばが継承できるよう、普及事業等に取り組んでまいります。
　108ページを御覧ください。
　陳情第53号表記法を言語圏別（集落毎）に分けてつくるよう求める陳情。
　35行目を御覧ください。
　当該陳情については、琉球語・沖縄語の表記法を言語学者と地域の話者や識者と協力して言語圏別（集落毎）に分けてつくるよう配慮することを求めるものです。
　16行目を御覧ください。
　仮名文字によるしまくとぅばの表記は、しまくとぅばの文章を書くために必要なものであり、仮名文字表記の確立は、しまくとぅばの普及・継承の効果を高めるものであります。
　また、各地のしまくとぅばを仮名文字によって示すことができれば、地域によって異なるしまくとぅばの多様性と意義を理解し、地域ごとのしまくとぅばの普及・継承に資するものであります。
　そのため、県では、平成30年度に学識経験者等で構成するしまくとぅば正書法検討委員会を立ち上げ、沖縄県としてのしまくとぅば表記に関する検討を行い、令和４年３月にしまくとぅばの仮名文字表記を取りまとめたところであります。
　仮名文字表記は片仮名に準拠することとしておりますが、平仮名に比べ、表音性に優れていること、外来語の表記で見慣れていること、現代日本語の片仮名表記をそのまま使用できること、児童生徒の学習負担が軽減されることをその理由としております。
　取りまとめた表記においては、ユネスコの区分に基づき、国頭、沖縄、宮古、八重山、与那国の５つの地域で構成し、それぞれの表記一覧を作成し、各地域のしまくとぅばを書き分けられるよう整理しております。
　なお、当該表記は、沖縄県によるしまくとぅばの普及・継承の取組等におけるしまくとぅばの仮名文字表記として示すものであり、これまで各地域や研究者等において使用されてきた表記を否定するものではありません。
　110ページを御覧ください。
　陳情第54号の２令和５年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳
情。
　21行目を御覧ください。
　当該陳情事項１については、那覇空港からやんばる３村の点在する観光地や宿泊施設への移動利便性の向上を図るべく、民間事業者と連携した施策を行うことを求めるものです。
　右側に移りまして、やんばる３村への交通手段及び域内での交通手段は、レンタカーを除くと、路線バスやコミュニティーバスによる移動が中心となっており、観光客の利便性向上のためには、観光地を巡る交通手段の充実が必要です。
　そのため、県としましては、令和５年度から、観光客の二次交通を確保するため、市町村や観光事業者、交通事業者が行うバスターミナルなどと観光地域とを結ぶバス等の運行に対し、補助金を交付する観光２次交通利用促進事業を実施します。
　やんばる３村への移動手段及び域内での交通手段については、当該事業による支援を検討してまいります。
　111ページを御覧ください。
　陳情第65号の２台湾有事を想定した与那国町の要請に関する陳情。
　22行目を御覧ください。
　当該陳情事項１(１）については、立地的に苦労が絶えない与那国町を持続可能な自立した地域にするための一環として与那国と近隣諸国との交流の機会を探ることを求めるものです。
　右側に移りまして、沖縄県では、沖縄独自の歴史的・文化的特性等のソフトパワーや地理的な優位性を生かし、観光、物流、環境、保健・医療、教育、文化、平和など多様な分野における国際交流を行っております。
　与那国町は、1982年10月に台湾の花蓮市との姉妹都市協定に調印して以来、子供たちの交流やスポーツ交流など、長年交流を重ねて来ました。
　現在は、同市との定期航路の開設を目指し検討を進めていると聞いております。
　県としましては、これらの交流を通じて、同町と近隣諸国との人的・経済的交流が活性化されるよう関係部局と連携し必要な助言等を行うとともに、修学旅行の相互交流や農林水産分野の技術交流等に取り組んでまいります。
　112ページを御覧ください。
　陳情第80号室内温水50メートルプール（長水路公認）施設整備等を求める
陳情。
　113ページ２行目を御覧ください。
　当該陳情事項１については、沖縄県に室内50メートルプール（長水路公認）を早急に設置すること求めるものです。
　右側に移りまして、水泳競技用の公認の屋内50メートルプールの新設につきましては、水泳競技の競技力向上やスポーツツーリズムの観点から重要であると考えております。
　既存施設を活用しつつ、令和16年開催予定の国民スポーツ大会に向けて競技団体等と意見交換を行いながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
　現状では、県は、奥武山公園と県総合運動公園に競技用のプールを設置しております。
　双方ともに50メートルプールと25メートルプールを備え、公益財団法人日本水泳連盟の公認を得ております。
　なお、屋内プールは県総合運動公園の25メートルプールのみとなっております。
　奥武山水泳プールにつきましては、昭和42年に整備し、平成22年の美ら島総体開催に向け、約21億円をかけて全面改修いたしました。屋外50メートルプールに屋根を覆う場合、工事用地が狭小で高低差があるため、施工が困難であります。
　県総合運動公園水泳プールにつきましては、昭和62年の海邦国体開催に向け、昭和61年に整備したものであり、現在、長寿命化対策を実施しながら維持管理に努めているところであります。
　34行目を御覧ください。
　当該陳情事項２については、奥武山水泳場25メートルプールにボイラーを設置することを求めるものです。
　右側に移りまして、奥武山水泳場の25メートルプールに、ボイラーを設置することにつきましては、導入の可能性について関係団体と協議し検討してまいります。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　御審査のほどよろしくお願いいたします。

○大浜一郎委員長　文化観光スポーツ部長等の説明は終わりました。
これより、陳情に対する質疑を行います。
なお、質疑に際しては、委員自らタブレットの発表者となり、陳情番号を述べた上で該当するページを表示し、質疑を行うよう御協力をよろしくお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員部長、お疲れさまでした。
　令和５年の陳情第13号、国際線運航に係る支援の部分なんですけど。前も少し議場でも議論がありましたけれども、海外からの路線が徐々に戻ってくる中で、この体制が弱い。これは全国的な問題でもありますけれども、人の体制がなかなか十分組めない。それで今回の補正だったかな、少し予算措置もしているようですけれども、状況としてはなかなかまだ厳しいのかなと思ってるんです。ちょっと関連になるかもしれませんけど、今後、こういういろんな路線が復活する中でその体制というのはどうなっていますか。直近の状況をお願いします。

○久高将匡観光振興課班長お答えします。
　国際線の現状につきましては、現在2022年10月中旬以降、台北、香港、仁川の３路線で運航が再開されております。ただ中国のほうにつきましては、ビザの関係でまだ就航しておりませんでしたが、７月１日に上海路線、中国東方航空の便が再開しております。
　先ほど大城委員がおっしゃったとおり、実際今、保安検査とかグランドハンドリングという受入れの部分、沖縄に限らず体制が人手不足というところがございますので、その部分に関しては文化観光スポーツ部としては、受入体制再構築事業とか人材確保事業によって、人の募集をすることについて取り組んでいるところでございまして、また国のほうでワーキンググループを設置して、全国的な課題――観光に対するイメージですとか、空港に対するイメージというところを中長期的な部分で改善していくというところで、今一緒に取り組んでいるところでございます。
　以上です。

○大城憲幸委員この陳情もそう、ちょっと前の陳情でも検疫の体制の強化とかいうのもありましたけれどもね。今言う人の部分は国の仕組みも含めて全国的に大変ということであるんですけれども、前々からちょっと議論になっているのは、那覇空港のハード的な対応として――これも駐機場の話もありますけれども、カウンターはたくさんずらっと並んでいるわけですよ。ところが手続して中に入ろうとしたら、手荷物検査場のところが３つしかない。今は人がいなくて、３つのうちの１つしか動かし切れていないというところで、今後本当に国際線、中国の飛行機なんかも戻ってくると、やっぱり人がいたとしても３つしかない検査場、あるいはあの検査場通ってみて思うんだけど、何かあの動線の悪さという部分は早急にどうにかしないといけないんじゃないかなと感じてるんですけれども、その辺については皆さんはどう認識していますか。お願いします。

○平良友嗣交通政策課班長今回６月補正予算として、那覇空港保安検査緊急対策事業というのを計上させていただいているところでございます。
　委員、おっしゃるとおり現在、３レーンあるうちの常時１レーン、航空会社の出発便がふくそうする時間帯については２レーン稼働しているという状況で、残り１レーンについては、保安検査会社の聞き取りなんですけど、３レーンが稼働できていないという状況になっております。国内線も含めまして、国内線と国際線を両方見ている保安検査会社の警備業法に基づく資格がないと、この検査はできないというのがございまして、レーンごとに２級の資格を持っている人が１名、保安検査場ごとに１級の資格を持っている人が１名というふうに、警備業法で決まっているものですから、まずそういった資格取得の支援。そういったものを今回、予算案として計上しているところ、プラス保安検査会社が人を集めるときに広告経費とかがいろいろかかりますので、そういったものに対して対応できるような広告経費の支援といったものを、中長期的な取組とはなりますけれども、そういった対策を今回補正予算として上げているところでございます。

○大城憲幸委員もう一つは、空港関係者、旅行関係者から、道路の工事――今国際線のところまで３階の道路を延ばす工事をしているんですけれども、それが全然進んでいないよと、何年かかるか分からないよという話もよく出るんですけれども、その辺について皆さんの認識と見通しというのは把握している分でお願いします。

○平良友嗣交通政策課班長お答えします。
　先ほど委員がおっしゃっていた、いわゆるダブルデッキと言われる国内線の３階から国際線に延ばす工事については、国のほうでやっているところですが、我々のほうではそれがちょっと遅いとか情報が入っていないんですけれども、たしか、来年末には暫定供用しその翌年度に本格供用をするというスケジュール感で聞いておりますので、そういった情報交換をしながら一緒に取り組んでいきたいと考えてます。

○大城憲幸委員部長、最後にお願いしたいんだけれども。今言う国がやっている部分もあるし、県で何とかなる部分もある。人が不足という様々な社会的な事情もある。
　ただ我々は、県として世界から選ばれる持続可能な観光地を目指しているわけですよ。そういううたい文句をしながら皆さんぜひ沖縄にと言っている中で、沖縄にいらしたら手荷物検査だけで１時間もかかったとか、空港に２時間前に着いたけど飛行機が間に合わなかったとかいうような話というのは、やっぱり早急になんとかしないといけないと思うんですよね。その辺については、今幸いというか、中国の飛行機がまだまともに飛んでいないから何とか対応できているけれども、これが本格的にまたコロナ前に戻るとなると、それはやっぱり沖縄の観光の質にもこだわっていこうという我々にとっては、このハード面の部分というのは急がないといけないと思うんですけれども、その辺ちょっと考え方をお願いします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長空港での保安検査員不足というのが、全国的な今課題になっていて、施設があるんですけれどレーンが稼働できないという状況も発生しているということは、喫緊の課題だと思っております。
　今説明がありましたように、中長期的な取組かもしれませんけれども、保安検査員の資格取得に対する支援ということを取り組み始めているところであります。また、その資格取得者と事業者さんとのマッチングという部分、あるいは募集に係る広報支援など行っているところでありますので、関連団体、航空事業者さん、それからＮＡＢＣＯ、その警備会社さんと行政と――行政のほうも複数の部局にまたがりますので、そういった部分が連携しながら情報共有をしながら、今ある条件の中で、どういう工夫ができるのか運用面の改善も含めて、情報共有をしながら進めていければと思っています。

○大城憲幸委員予算も厳しい中ではありますけれども、今本当に沖縄経済も伸びていくその牽引役となっているわけですから、そこはしっかり取組をお願いします。
　もう一件お願いをします。83ページ陳情令和４年第168号です。細かい話ではなくて、大きく２つ考え方をお願いしたいんですけれどもね。
　まず１点目は、細かい内容を含めて20近くの陳情が議会に上がってきているわけですよ。前にも話しましたけれども、これだけコロナで観光業界が痛んでいるもんですから、そこは様々な――皆さんも一生懸命頑張っても十分予算措置ができない、対応できないという事情も分かります。
　ただ、いわゆる私の認識、あるいはみんなもコロナ前までは、観光コンベンションビューローと沖縄県の観光政策というのは、車の両輪で連携しながらずっとやってきた。ただやっぱりここにきて観光業界の皆さんの代表として、ビューローとしてなかなかコントロールできていないのか、あるいはそれを超えて厳しい状況ですからしようがないのかというような意見もあると思います。部長とも話したように、そういう中だからこそコロナ後に向けて、もう一回観光業界との信頼関係を回復する努力をしないといけないんじゃないかという話をこの場でも何度かしてはいるんですよね。
　そういう中で、この陳情では下地さんはビューローの会長としてではないですけれども、間違いなくビューローの会長としてリーダーなわけですから、その方がこれまでにない異例の３期目ですか、新たにまた、県としては今後も一緒にやっていきますということで表明したわけですよ。そういうところでどうなんですか。この陳情は去年12月に出たところですけれども、ビューローとの信頼関係、観光業者との信頼関係というのはその回復にはどういう努力をして、現状をどう認識しているのか、お願いします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長令和２年以降のコロナ禍において、観光事業者のほうは人の流れが止まったことによって経営に非常に大きな影響を受けた、その影響が長期間に及んだというところがあります。今般また、物価高騰等の影響も引き続き受けているというふうに承知しておりますけれども、そういう苦しい状況であったからこそ、10回に及ぶ陳情が繰り返されたものと承知しております。
　今回この10回の陳情内容につきまして、整理しまして県の取組をこういった形でやっている、あるいは進行中であるというような形で、ＯＣＶＢを通しまして一旦、回答文書でやっておりまして、そういった形で県の取組というところの部分が、共有できてなかったという部分もあったかと思っていますので、そういう説明を行ったところであります。それをベースに、５月には観光業界の代表者の皆様と知事、副知事と意見交換をまず行って、令和５年度の取組というところを説明しつつ、直近の情報共有を行ったところでありますので、そういった機会を通しまして観光業界の皆様と情報共有をしながら、施策を効果的に進めていきたいと思います。

○大城憲幸委員議会としては、具体的に観光業界からこういうものが必要なんだという陳情が上がってくるのは悪いことではないとは私は思っているんですよ。ただやっぱり、細かい施策的な部分まで議会に上がってくるということは、県の取組が不十分だからという裏返しにもなるわけですよ。だからその辺は、取りあえず冒頭言ったように、信頼関係の再構築からかなと思ってはいるんですけれども、もっと気になっているのは宿泊税の部分があるものですから、やっぱりそこに対しては信頼関係なしでは前に進めないわけですから、そこは地道な努力からしか入れないと思いますけれども、強化をお願いします。
　もう一つは、これも細かい一つ一つではないんですけれども、商工ですけれども、今度24億ぐらいコロナ関係で返還があったんですね。そういう意味では観光の部分の非常に莫大なお金をコロナ関係で、ＧｏＴｏトラベル含めて出しているわけですよ。そして、それがまた警察なんかが動いて、詐欺行為で摘発とかという部分もあるわけですよ。
　現時点で皆さんは――まずは緊急的に必要だから１件１件細かいチェックもしないで、逆に守るために信頼して出したところはあると思うんですけれども、それをチェックするという作業が県の観光部としてあるのか。あるいはそれは警察任せで次に進むのか。その辺の体制なり考え方というのは、どうなっていますか。

○大浜一郎委員長休憩いたします。

（休憩中に、文化観光スポーツ部長から、今回摘発されたのはＧｏＴｏトラベルの分で、事務局は国であるので、県の彩発見について現在の状況を説明したいとの説明があった。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
　久高将匡観光振興課班長。

○久高将匡観光振興課班長お答えします。
　全国旅行支援――沖縄では沖縄彩発見ＮＥＸＴに関してですけど、地域クーポンの配布、在庫管理、集計、申請手続の事務負担の軽減、支払いの迅速化を図るために、実は不正防止の観点も含めてＱＲコードを採用しております。地域クーポンの配布ですとか、利用枚数の記録によって、どの宿泊施設でどの程度の人がキャンペーンを利用するかということを確認することができますので、それを見て過剰な利用があった場合とか、疑わしい場合には、事務局と一緒に確認をして、直接赴いております。実際そこは確認をして対策を講じているところです。
　なお、キャンペーンに当たっては、マニュアルを遵守して不正行為を行わないこと。不正行為が発覚した場合には、金銭返還ですとか、事業者名の公表、訴訟手続にも行きますよということを、誓約書の提出を条件として参加しておりますので、現在そういった形で取り扱っておりますので、厳正に対応していきたいと考えております。

○大城憲幸委員そろそろまとめますけど、言いたいのは厳しくチェックしなさいという趣旨ではないです。そこは、頑張っている皆さんが困っている。限られた人材でこういう何年に１回もないような事態に対応しているわけですから、そこは県民を信じて性善説で出すのも必要なことだと思うんですよ。時間との勝負で。
　ただ、税金の使い方としてやっぱり後のチェックも必要だと思いますので、その辺のバランスというのは皆さんも大変だと思うんですけれどもね。また間に委託業者なんかが入ったりして、私のところにも手続に時間がかかり過ぎるという苦情なんかもあるのも事実です。だから丁寧にやろうとすれば時間がかかるし、そこは経営者からしたら何とか時間との勝負で耐え切れるかというぎりぎりのところで頼っている部分もあるし。その辺のバランスを考えてほしいなというのと、後は当然、次の議会では決算も来ますので、そういう意味でも観光でどれくらいの事業があって、何を財源にどういうものをやってるのかというのを、ちょっと資料として出せないですかね、部長。このコロナ関連の持続化のいろんな支援、給付金なんかあるじゃないですか。この陳情の中にもいろんな支援をしていますって様々な事業が出るんですけれども、どういう事業で何を財源に何件ぐらいを対象にこれぐらいの金額を出しているというようなものが、後日で結構ですので資料として欲しいんですけど、どうですか。

○大浜一郎委員長休憩いたします。

（休憩中に、文化観光スポーツ部長から、資料については令和５年度予算と令和４年度からの繰越予算の分の事業概要と進捗状況でよいかとの確認があり、了承された。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長今お話がありました資料について、後日提供したい思います。

○大城憲幸委員よろしくお願いします。
　以上です。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員バスの関連の陳情でお尋ねいたします。
　陳情令和４年第18号、48ページですけれども、貸切りバス、観光バスの台数がどれくらいコロナ禍で減っているのかというのは、何か調べていますか。

○久高将匡観光振興課班長お答えします。
　沖縄総合事務局の運輸要覧でございますけれども、令和４年３月の貸切りバスの台数は298台という形になっております。現状としてですけれども、コロナ前の令和２年３月末現在ですと、台数が1126台、従業員数が1414人でしたので、やはりバスの台数については減少しているという状況でございます。

○仲村未央委員すみません。ちょっと確認ですがコロナ前は1126台で、コロナを経て令和４年の段階で298台とおっしゃいましたか。

○久高将匡観光振興課班長お答えします。
　失礼いたしました。コロナ前の令和２年３月末現在の台数が、1126台でございます。２年後の令和４年３月末現在につきましては、18％減の928台でございます。

○仲村未央委員最新は、令和４年３月の情報ですか。

○久高将匡観光振興課班長はい。総合事務局の運輸要覧でございまして、これが最新の数字となっております。

○仲村未央委員バスは今、どこも飽和状態で借りられないという話が盛んに聞こえるんですけれども、これはどうなんでしょうね。これは市場任せなのか、何かそういう戦略的な維持すべき台数みたいなものは県として持っていらっしゃるんでしょうか。

○久高将匡観光振興課班長この数字がベストというよりもですね、時期によって、修学旅行が来る10月、11月だとまた団体が増えますけれども、夏になると個人客が多いですので、またバスが余ってしまうというところがありますので、そういったバスが空いているときには、需要を喚起するためにも今回の貸切りバスの利活用事業を上げさせていただいておりますけども、そういった平準化という形で需要が安定するような取組をしていきたいと考えております。

○仲村未央委員処理方針の変更にもありますけれども、この６月議会で単価の見直しを図ったということで、これ内容についてもう一度具体的に説明お願いいたします。

○久高将匡観光振興課班長この事業につきましては、利用が低迷している貸切りバスの利用促進を図るために企業とか、自治会、老人会とか、子供会等の依頼により、貸切りバスを運行する運賃に対しての割引の支援でございます。補助金の条件が今回、１万5000円に減っているという御指摘がございました。これ実は国からの交付金ということで限りがあることから、事業終了を見据えて段階的に補助金の上限額を低減しておりまして、令和４年度の半額としております。ただ、平和学習などバスガイドを利用する場合１万円の加算については、減額せずにそのまま実施をしているところです。
　以上です。

○仲村未央委員実際には利用状況というのは、どうなんでしょうね。この事業の今いろいろ補助をしている中で、活用状況というのはどうですか。

○久高将匡観光振興課班長お答えします。
　台数のところはちょっと今はございません。実際、令和４年度の利用状況は繰越しの上、実績報告書を提出いただいている状況なんですけれども、全事業者からの実績は出ておりませんが。実際小学校、中学校、高校、部活動含む部分ですとか、幼稚園、保育園、認定こども園、学童クラブなどお子様を中心とした課外活動、遠足、部活とかが、利用の七、八割を占めているという状況で、残り企業団体が２割で、個人が１割程度となっております。
　以上です。

○仲村未央委員人手不足も相まって、台数の維持ができないというのが非常にバスの各社から聞こえる声ですけれども、先ほどシーズンの平準化というか、よく活用される時期とそうでもない時期があるということがありましたけれども、県としてどう誘導していくかとかですね、そこら辺もう少し具体的に戦略性を業界の皆さんとぜひ話合いをしながら、そこの支えをですね――ただ一方通行でこれに対してこの補助ですよという形だけではないような形での支援の在り方というのがどういうふうになるのかというのは、非常に重要なことだと思いますので、そこを検討お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長貸切りバスの活用支援事業については、補助対象者を貸切りバス事業者としていて、その利用の対応としては県内の学校とか、企業とか、自治会、老人会ということで、県内の需要を取り込もうということで。先ほど説明しましたように県外、海外からの団体旅行が来る時期と、そうじゃない時期と、修学旅行が来る時期というところで、どうしても年度間のばらつきがありますので、それを一定程度のバスを維持するためには、あるいは人員を維持するためには、平準化が大事だということで、県内の需要喚起する意味合いでこういった事業を創設したところです。
　その事業の創設に当たっては、バス事業者さんと意見交換をして、事業の窓口として旅行会社を通すのではなくして、直接バス事業者さんと補助事業のやり取りをさせてほしいというところがありましたので、バス事業者への直接の補助というような形で、バス事業者側からは使い勝手のいいような形というところを工夫しながらやっております。
　今回、単価について上限３万というところを１万5000円に引き下げているところではあるんですけど、これについてはあくまでも、需要が低迷しているところの需要喚起策というところでありますので、今回人手が回復基調にあるという部分で、フェードアウトというようなところで金額を少し引き下げて、ただし、事業期間を延ばしたというところであります。一方で、バスガイドさんが不足している状況というところに考慮して、バスガイドを利用した場合の単価１万円の上乗せについては据え置いたと。そういった事業者さん等の意見も踏まえながら、事業を延長しているという状況です。

○仲村未央委員もう一方からの要望ですけれども、特に沖縄の修学旅行が非常に価値の高いものとして選ばれているのは、もちろん海を中心にしたレジャーの部分と、それからもう一つは平和学習ですね。これが圧倒的に人気があって、どちらも体験できるということで沖縄が不動の選択になっているというのが、学校関係者へのアンケートでデータ的にも毎年圧倒的に出てくる意見ですね。ただバスを利用して特に南部の戦跡などを回る際のガイドさん――これは人材は本当に一日にしてならずで、かなり人材の育成に関しては時間もかかるし、かけがえのない人材だということで、そういう質をどう維持していくかというのが、非常に今悩んでいるところなんですよね。どのようなところに課題があるのかというところ。人材確保は今厳しいので、どんどん人が離れているというのがよく聞かれますので、そこも併せてぜひ、よく現場の声を聞いて、話をしていただけたらなと思いますので、そこ引き続きお願いします。これは要望です。
　それからもう一点、陳情令和４年第167号の世界から選ばれる持続可能な観光地を目指すことに関する陳情。
　このほどの新聞報道等でマリンレジャーの事故が過去最多のペースであるというようなことで、非常に深刻な観光客の水難事故の状況などが報道されていますよね。これどういう状況か教えていただけますか。

○與儀太一郎地域課水上安全対策室長お答えします。
　最新の情報といたしまして、令和５年６月25日時点の水難事故の件数ですが、発生件数が44件、これは前年同期比で比べますと７件プラス。罹災者数が81人、これも前年同期比でいきますと30人プラス。死者数18人となっておりまして、前年同期比で１人増加となっております。去年は、過去10年で最多の数字だったんですけれども、今年はこれを上回るペースで進んでおりまして、やはりコロナの制限が解除されたことに伴って、レジャー等を行う方が増えていることが、その一因になっているかと思われます。
　以上です。

○仲村未央委員観光客が増えることは非常に好ましいことですし、それによってより安全なサービスを提供するというのが、沖縄観光であるべきですよね。ところがレジャーの利用者、観光客が増えれば、比例して事故が増えるということになるとですね、これは非常に何らかの対策が必要なことになってくると思うんですけれども、これについては県警としてはどう見ているのか。あるいは文化観光スポーツ部としてはどうするのかですね。そこは両方にお尋ねをいたします。

○與儀太一郎地域課水上安全対策室長県警といたしましては、まず３つのポイントを上げておりまして、１つがマリンレジャーを提供している業者に対する立入りの強化、安全指導の強化を行っております。
　それともう一つが、夏休み期間中ですね、水難事故防止運動というのを７月１日から10月31日まで期間を設けまして、集中的に水難事故の防止に取り組むよう広報啓発等を行っております。
　その３つ目が広報啓発なんですけれども、各公共交通機関であったりとか、沖縄の各業界の方々――観光関連業界もあるんですけれども、バス協会であったり、レンタカー協会、そしてホテル協会といった各業界に水難事故防止の呼びかけのアナウンス等をお願いをしたりといった対策を行っております。
　こういった対策で、１件でも水難事故が減らせるように、まずは県民の意識、観光客に対する注意の呼びかけを強化しているところでございます。
　以上でございます。

○久高将匡観光振興課班長お答えします。
　文化観光スポーツ部として、当該事項につきましてはダイビング関係団体からも聞き取りを行っております。沖縄マリンレジャーセイフティービューロー――ＯＭＳＢさんと連携して、観光客が安全にマリンレジャーを利用できるよう事業者に対して催促をして、安全徹底について申入れ・意見交換を６月にしております。
　事業としましては、令和５年度のマリンレジャー事故防止調査対策事業において、海のハザードマップシステムと安全啓発ツールを活用して、ホテル、空港等で周知・広報しているところでございます。また、ビーチや海岸に近づいた際の携帯の位置情報を活用した情報通知機能の拡充にも取り組むこととしています。また、水難事故多発エリアにおいて、ライフセーバーによる安全の講習会の実施をしたいと考えております。
　こういった形で意見交換とか、それぞれ地域、また状況が違いますので、話合いまた、警察関係部署と連携をして取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

○仲村未央委員主には啓発の段階ということで、どちらもそういう状況なのかなと思いますけれども、我々が昨年ハワイに行ったときに、向こうはライフセーバーなどを公務員として配置をするということをまず徹底しています。それから、具体的には船を無人にはしないなど、規制をしっかり持つことで事故は１件もないというような形で胸を張っていたんですよね。
　だから、観光客が多いからということは理由にしてはいけないし、むしろ多ければ多いだけそういった先進地としての仕組みづくりというのは、非常に求められるし、それは他のモデルにならないといけないわけですよね。これだけの海を資源として、沖縄は観光をしているわけですからね。もちろん啓発も非常に重要なんですけれども、何か仕組みの中でそこはやはり改善をしていくなり、新しい取組を制度、規制として、設けていこうというようなことがいよいよ必要じゃないかなと思うんですけれども、そこはいかがですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長海の魅力というのが沖縄観光の大きな魅力ですので、そこで事故が起きるということを最小限に――あってはならないという形だと思っております。そのために、昨年度は普及啓発ツール――ハザードマップを作成したんですけれども、ハザードマップを活用して今回は普及啓発を行っているというところと、さらに改善して海岸に近づいた場合には、海岸に近づいた方々にプッシュ型で情報を通知して、情報を共有していただこうというようなことを、今回システムを修繕しようというところが一つ。それから、ライフセーバーの活用というところの分では、ライフセーバーを実際に自然海岸のほうに行っていただいて、そこで海で楽しんでいる遊泳者向けに海の安全講習会をパトロールも兼ねながらやっていただくということも強化しようと思っています。
　また、マリンレジャー事業者と海岸管理者を含めた水難事故防止に関する意見交換会を開催したり、マリンレジャー事業者向けの海の安全対策セミナーを活用したりというような形で、実際に関わっている方、あるいは県警察も含めて、ＯＭＳＢも含めまして、関係事業者の意見を今回情報共有をしながら、関わっている人たちと有効な対策というのを実施していきたいなと思っています。

○仲村未央委員ぜひ取組強化の部分はもう少し具体的に踏み込んでいってほしいなと思います。
　あと１点、人の安全、命を守るというのは今非常に重要なこのマリンレジャーをめぐるテーマですけれども、もう一つでは、自然への脅威を与えないという、持続可能なという意味での自然との共存をどうするかというのが、いつもこの陳情を通じて取り上げているところです。
　情報によると鯨の保全に関して、那覇のダイビング団体が座間味ルールを学んで、座間味ルールを那覇でもしっかり守るような取組をしようと。要は座間味がどんなに一生懸命すばらしいモデルを持って守っても、那覇かいわいの業者が座間味に行ってやってしまうと、せっかくここで守っていることが守られない。ただ、そこは座間味だけの自主ルールだから、全県に座間味から指示を出すことはできないので、主体的な取組に任されているというところで、非常に頭を痛めていたところなんですけど。そこはお互いに学びながら、特に鯨の出産に影響を与えないということで座間味のルールを取り入れて、那覇のところも座間味に入るときには、座間味のルールを尊重しようというような話がまとまったよというような情報が入っているんですけど、そこは県としては聞いてますか。

○久高将匡観光振興課班長お答えします。
　今仲村委員からお話があった、座間味村が進んでルールをやっている部分を那覇のほうで参考にするというところについて、令和５年４月に一緒に意見交換をさせていただいた際に報告を受けております。
　以上です。

○仲村未央委員ぜひこういった先進地を学んで、沖縄の観光の質の維持や共生できる持続可能な観光地づくりということは、やっぱり県として文化観光スポーツ部として、頑張っている地域をどう奨励し、そういったことを全県的なモデルに格上げしていくかというところでの役割は、行政として非常に大きいと思うんですよね。それは現場任せにしないで、そこの取組などを激励したり、紹介したりということについて、やっぱりそこは頑張ってほしいと思います。　先ほどライフセーバーのことも言っていましたけど、こういうことには予算もかかるし、これも民間任せということにもいかないだろうから、やっぱり皆さん基金もつくったしね。観光税の導入に関しても具体的な検討ですよね。
　だからそういった沖縄観光が将来にわたって、質を維持していけるというところで必要な予算やその工面や、あるいは体制づくりについて見通しのあるそういった予算の裏づけもあるような取組を大きく主導して、モデルを確立してほしいなと思いますので、そこはぜひ頑張っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長委員おっしゃるように、観光利用と自然環境の保全、それから動物愛護、様々な形での調和が必要だと思っております。ホエールウオッチについては、中南部ホエール協会とか座間味村ホエールウォッチング協会のほうで座間味村の優良事例を中南部の方々にも情報共有するというような形の取組をやっておりますので、こういった形で業界が取り組んでいる優良事例というのを横展開するという部分と、それをどういった形で行政が支援できるかという部分については、こういった形の意見交換を通しながら予算措置も含めて、今ありました様々な財源の活用というのもありますので、そういったことも含めて検討していきたいと思います。

○大浜一郎委員長休憩いたします。

　　　午後０時12分休憩
　　　午後１時29分再開

○大浜一郎委員長再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員陳情第54号の２、110ページの処理概要の中に、やんばる地域のバスの運行とかいろいろ出ているんですが、観光２次交通利用促進事業を実施して、そういうやんばる３村の移動手段及び域内の交通手段については、当該事業による支援を検討してまいりますということになってます。その事業の中身をちょっと教えてください。

○久高将匡観光振興課班長お答えします。
　沖縄観光の交通手段につきましては、レンタカーが主になっておりますけれども、免許を持たない観光客もいらっしゃいますので、レンタカーに頼らない二次交通を提供するため、繁忙期において市町村ですとか、旅行事業者、交通事業者などが行う観光二次交通の確保に対して、補助金を交付する事業となっております。

○玉城武光委員この補助金を交付するということなんですが、レンタカーに頼らないといったら、どういうものがあるんですか。

○久高将匡観光振興課班長レンタカー以外で路線バス事業者ですとか、貸切りバス、また市町村が運行するバスですとか、そういったものが対象となり得ます。

○玉城武光委員いろいろ市町村で独自で運行しているバスもあるし、そういうところに補助金を交付するということですね。はい、分かりました。
　あと１点、最後の陳情第80号。室内温水50メートルプールの施設整備の陳情なんですが、この陳情は国体のときに整備してきたということが処理方針にあるんですが、今度10年後の国民体育大会が沖縄県で実施されますよね。それに向けて、そういう50メートル室内プールも必要ではないですかね。これは、文化観光スポーツ部ではなく保健体育かな。

○嘉数晃スポーツ振興課長お答えします。
　委員がおっしゃるように、先日スポーツ庁のほうから国体の内々定を受けて、令和16年に国体の開催の予定になります。それに向けて、プールに関しても会場が必要になってきますので、これから競技団体、水泳連盟さんともお話をしながら、必要性を検討しながら、設置をするかどうかというところを今後話をしていく形になります。

○玉城武光委員設置するかどうかの検討という話なんですが、国体に向けて室内の長水路の50メートルを造らないと、国体なかなか開催できないと思うんですよ。そういう公認水路とかあるから。そういうところは、陳情者の皆さんの要望にぜひ応えて、検討して施設を整備する方向で頑張っていただきたいということを要望して終わります。

○大浜一郎委員長休憩いたします。

（休憩中に、文化観光スポーツ部長から現施設でも公認を得ているので国体開催は可能であるとの補足説明があった。）

○大浜一郎委員長再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員ページは、103ページから104ページ。
　陳情第36号ジャパンウィンターリーグへの支援を求める陳情が出ております。これたしか去年もあったと思うんですが、少し中身について説明をお願いします。

○嘉数晃スポーツ振興課長お答えします。　
　まず、ジャパンウィンターリーグの概要を御説明したいと思います。こちらは、高校、大学、社会人を卒業された方々がプロを目指して競技に励んできたんですけど、なかなか機会が得られなくてプロに行くというところができない選手の皆さんを広く救っていこうという趣旨で、昨年ジャパンウィンターリーグの鷲崎さんという方が始めたものです。彼も以前、大学野球部に所属はしていたんですけど、なかなかプロにいく機会がなかったということで彼自身の経験も踏まえて、選手をプロに送り出す機会をつくろうということで、沖縄県で去年11月から12月の１か月をかけて、国内・海外も含めて66名の選手を集めて、試合形式で１か月間試合を行っております。
　そちらにプロのスカウト――日本の球界、独立リーグ、海外のメジャーリーグのスカウトのほうもお呼びして、メジャーのほうはオンラインでＷＥＢのほうで見ていただいているということを聞いているんですけど、スカウトしていただくという取組になります。昨年、スカウトが31球団いらっしゃっています。そのうち最終的にスカウトされた選手が10名いてですね、日本のプロ野球球界はまだできなかったんですけど、国内の独立リーグのほうにスカウトされて、その選手が今年は選手としてプレーしているという状況になっております。

○中川京貴委員ここの要請書にもあるように、15歳以上であるが小・中学校のイベントとか青少年育成を行うということで、県内のスポーツ振興を担うということがあるんですけど、たしか、これ新聞かニュースで見たんですが、31人の選手でプロ野球に10人行ったと。だけど全国ではなくて海外からのスカウトとか、沖縄県に対する経済効果というんですかね。１億円以上の経済効果があったような話が出ていましたけど、県としてはどれくらい把握していますか。

○嘉数晃スポーツ振興課長お答えします。
　具体的な経済波及効果に関しては、ウィンターリーグの代表者の方からは実際はお聞きはしていないところなんですけど、選手が66名、それにスタッフの方が20名以上というところで、100名近くの方々が１か月間県内に宿泊をして、お食事もしながら、オフの日には観光もしているというお話も聞いておりますので、非常に経済効果が高い取組かなと思っているところです。

○中川京貴委員次の104ページの記２のところにあるんですが、コーチ・スタッフの人件費、球場使用料――やはり部長、県がこういった支援をすると、市町村からの信用もあると思うんですよね。こうした県が支援したチームであるとなると、施設は市町村が持っている施設もありますので、市町村としても受け皿が幅広くできると思っているんですよ。これは公募と書いてありますけど、これが継続して、二、三年後には自立できるような形で支援していただきたいとこれは要望申し上げて終わります。
　もう一点、110ページ。これ午前中にも質疑が出ていましたけれども、陳情第54号の２令和５年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情。これ会長は宮里座間味村長から出ておりますが、先ほども県の処理方針のやんばる３村の交通手段として説明を受けました。僕は去年も議会のほうでこの支援事業について質疑したんですが、去年僕は沖縄の二次交通として那覇から中部・北部に対する高速船――僕は海のタクシーと言ったんですけど、それに対する支援はできないかと言ったら、現時点では支援はしていないと。また、その事業者からも要請がないという答えだったんですが、いまだにその事業者から支援要請とかはないんですか。二次交通、高速船ですね。

○平良友嗣交通政策課班長お答えします。
　現在、泊港から名護及び本部のほうに走らせている高速船については、意見交換しているところでございますけれども、現時点でこういった補助金ですとか何らかの支援をしてほしいといった要望は受けておりません。

○中川京貴委員部長、前回ですね。そういった要請が出たらきちんと対応を考えていただきたいということだったんですけどね。実はこの国道58号もそうですが、高速道路もまた、中部から恩納村に国道の各工事もやってますよね。おそらく国道は時間がかかるんですよ、予算も。僕はやっぱり、二次交通としては海の高速船――これは内閣府と県とその事業者と説明会があって、最初の試験運転に乗りましたよ。ぜひですね、これは途中で頓挫するんじゃなくて継続できるように、県としても支援していただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長観光客も含め県民の足としての海上の高速船ですね。選択肢が広がるということは魅力のある部分になりますので。あと確かに委員おっしゃるように事業者さんが実証的に運航を開始した時期もありましたが、天候とか需要の関係で断続的な運用に今なっているという状況になりますので、関係事業者さん、関係部局と情報共有をしながら、どういったことができるのか情報収集してみたいと思います。

○大浜一郎委員長ほかに質疑はありませんか。

　　　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○大浜一郎委員長質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
休憩いたします。

　　（休憩中に、執行部退席）

○大浜一郎委員長　再開いたします。
以上で、予定の議題は全て終了いたしました。
　次回は、明７月４日火曜日午前10時から委員会を開きます。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　大　浜　一　郎