委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和3年　第 4 回 定例会

第 2 号
　



開会の日時

年月日令和3年7月2日　金曜日
開会午前　10 時　4 分
散会午後　6 時　40 分

場所


第１委員会室

議題


１　乙第６号議案　沖縄県中山間地域ふるさと農村活性化基金条例の一部を改正する条例
２　乙第７号議案　おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例
３　請願令和２年第４号、陳情令和２年第29号、同第38号の５、同第44号の４、同第49号、同第52号、同第53号、同第54号の２、同第56号の３、同第82号、同第99号、同第107号、同第110号、同第115号、同第116号、同第121号、同第134号、同第146号、同第147号、同第154号の２、同第155号、同第168号、同第179号、同第185号、同第188号の２、同第189号、同第191号、同第192号、同第198号、同第199号、同第206号、同第211号、同第216号、同第217号、同第220号、陳情第１号、第４号、第13号、第18号、第23号、第24号、第26号、第27号、第30号、第32号、第34号から第36号まで、第48号の２、第49号、第58号から第60号まで、第78号、第84号の２、第88号から第90号まで、第92号、第103号、第109号、第112号、第120号、第121号、第123号及び第127号
４　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇　君
委　　員　翁　長　雄　治　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

　企画部交通政策課副参事　　下　地　　　努　君
　環境部自然保護課班長　　　当　真　　　秀　君
　保健医療部感染症対策課長　嘉　数　広　樹　君
農林水産部長　　　　　　　　崎　原　盛　光　君
　農林水産総務課班長　　　　新　垣　善　史　君
　流通・加工推進課長　　　　久保田　　　圭　君
　農政経済課長　　　　　　　長　嶺　和　弥　君
　営農支援課長　　　　　　　喜屋武　盛　人　君
　糖業農産課長　　　　　　　嘉　陽　　　稔　君
　畜産課長　　　　　　　　　金　城　　　靖　君
　村づくり計画課長　　　　　長　本　　　正　君
　森林管理課長　　　　　　　近　藤　博　夫　君
　水産課長　　　　　　　　　能　登　　　拓　君
　漁港漁場課長　　　　　　　森　　　英　勇　君
商工労働部長　　　　　　　　嘉　数　　　登　君
　産業政策課長　　　　　　　谷　合　　　誠　君
　ものづくり振興課長　　　　森　　　右　司　君
　ものづくり振興課班長　　　山　下　ひかり　さん
　中小企業支援課長　　　　　知　念　百　代　さん
　雇用政策課長　　　　　　　金　村　禎　和　君
　労働政策課長　　　　　　　金　城　睦　也　君
文化観光スポーツ部長　　　　宮　城　嗣　吉　君
　観光振興課長　　　　　　　又　吉　　　信　君
　スポーツ振興課長　　　　　高宮城　邦　子　さん
　交流推進課長　　　　　　　前　本　博　之　君
　観光事業者等支援課長　　　嘉　数　　　晃　君
　土木建築部港湾課班長　　　仲宗根　　　章　君


○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
乙第６号議案、乙第７号議案の２件、請願令和２年第４号、陳情令和２年第29号外64件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として総務部長、企画部長、環境部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第６号議案沖縄県中山間地域ふるさと農村活性化基金条例の一部を改正する条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
　崎原盛光農林水産部長。

○崎原盛光農林水産部長 それでは、農林水産部の乙号議案について御説明いたします。
　本日は、サイドブックスに掲載されております乙号議案説明資料により説明をさせていただきます。
　ただいま青いメッセージで通知しました乙号議案説明資料をタップしていただきまして、説明資料の１ページを表示してください。
　乙第６号議案沖縄県中山間地域ふるさと農村活性化基金条例の一部を改正する条例について説明いたします。
　この議案は、沖縄県中山間地域ふるさと農村活性化基金条例に基づく、基金の運用から生ずる収益等をその経費に充てる事業を実施する中山間地域等について、過疎地域自立促進特別措置法が失効し、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、中山間地域等の定義を改めるものであります。
　以上で、乙第６号議案の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○西銘啓史郎委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　これより、乙第６号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員 おはようございます。
　賛成の立場から質疑を行います。改正前と改正後、この改正する市町村に対する県との事前の調整というのはどのような形だったのか伺います。

○長本正村づくり計画課長 お答えします。
　今回の改正は過疎法の規定が改正されたことによる改正でございます。それに伴って過疎の見直しがございまして、今回北大東村と竹富町のほうが過疎の指定から外れるんですけれど、これについては、そもそもふるさと農村活性化基金の中で市町村が基金を造成している北大東村とか、竹富町はさらに特定農山村法の指定を受けているので、過疎法の改正によって不利益を被る市町村はございませんので、そのような調整をさせていただいています。

○新垣新委員 これに伴い伺いますが、その他所要の改正を行うという、その他の理解がちょっと僕、苦しんでるんですけど。これはその他という―あと大まかなことは分かってるんで、この議案概要の３のその他所要の改正を行うと、どういう―例えば市町村に与える権限とかそういうものがあるのか、ないのか、それだけ聞いて質疑を終わりたいなと。

○長本正村づくり計画課長 特に新たに市町村に与える権限とかそういうのはございません。

○新垣新委員 じゃあこの、その他の所要の改正を行うというのが、先ほども言ったように、ただ付け加えただけで理解していいんですかということでいいですか。

○長本正村づくり計画課長 今回の改正は過疎法の改正なんですけれど、もう一つ、棚田地域等というのをちょっと追加しております。今まで条例の中に棚田地域等の定義が明確でなかったので、この棚田地域等というところでも事業が可能ということでこの追加もさせていただいております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第６号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、農林水産部関係の陳情令和２年第29号外20件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、農林水産部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　崎原盛光農林水産部長。

○崎原盛光農林水産部長 それでは農林水産部関係の請願・陳情案件について御説明いたします。
　ただいま通知しました請願・陳情説明資料処理概要の目次を御覧ください。
　農林水産部関係の請願・陳情は、請願なし、継続陳情16件、新規陳情６件となっております。継続審査となっております陳情のうち、陳情１から３まで、５から12まで、14から16までにつきましては、処理概要の変更はありませんので説明を省略させていただき、処理概要の変更がありました陳情４及び陳情13の継続案件２件と、陳情17から21までの新規案件５件について説明させていただきます。
　それでは初めに、継続陳情２件について説明いたします｡12ページを御覧ください。
　陳情令和２年第99号食肉センターにおける豚熱対応に関する陳情につきまして処理概要に変更がございます。13ページを御覧ください。
　変更した箇所は下線に示したとおりです。
　「１、令和２年１月の豚熱発生に伴い、移動・搬出制限を受けた農場では、長期間豚の出荷が制限されたことから、規格外の滞留豚が発生しました。滞留豚につきましては、生産者からの要望を受け、国と協議し、陰性を確認した上で、防疫措置期間中に食肉センターへ、屠畜の受入れをお願いしたところであります。令和２年４月14日の制限解除以降も、多数の規格外豚の出荷がなされ、経営的な負担になったと食肉センターから説明を受けておりますが、国の制度では食肉センターへの経営的な支援はありません。このため、県では本島２か所の食肉センターが実施した豚熱まん延防止のための交差汚染防止対策及び滞留豚の受入れにより増加した経費に対し、令和３年３月に支援を行ったところであります。」に修正しております。
　次に、36ページを御覧ください。
　陳情令和２年第220号那覇空港南側船揚場整備事業に関する陳情につきまして、処理概要に変更がございます。変更した箇所は、下線に示したとおりでございます。
　「１、船揚場整備事業につきましては、事業実施に当たり必要となる共同漁業権者の同意が得られたとのことであります。今後は、事業実施主体である那覇市により、事業の実施に必要な許認可等の申請が行われるものと考えております。２、離島漁業再生支援事業については、令和３年３月31日付で事業実施主体の那覇市から令和６年度までの那覇市離島漁業集落活動促進計画の認定申請があり、４月20日付で県知事による計画認定を行ったところであります。また、令和３年４月30日付で那覇市より補助金交付申請書の提出があり、内容を審査した結果、６月22日付で補助金の交付を決定しその通知を行ったところです。県としましては、本事業が適切かつ効果的に実施されるよう、関係要綱等にのっとり指導助言等を行ってまいります。」に修正しております。
　それでは次に、新規の陳情５件について御説明いたします。45ページを御覧ください。
　陳情令和３年第78号地域未来投資促進法を活用したゴルフ場を含むリゾート施設整備への一層の協力を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
　地域未来投資促進法において、施設用地に農地を含む場合は、土地利用調整計画を策定する必要があり、策定に当たっては、県と市町村の農林部局間で十分な調整を行うこととされております。計画策定に向け調整を進める中で、土地利用調整に係る疑義については、県と石垣市がともに国に疑義照会等を行うなど、法解釈を同じくし、歩調を合わせて調整を行えるよう、作業を進めているところであります。県としましては、地域未来投資促進法における土地利用調整の基本方針及び基本計画、さらに農振法に沿いながら、石垣市と十分な調整を図ってまいります。
　次に、47ページを御覧ください。
　陳情令和３年第84号の２令和３年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げます。
　１、松くい虫の防除については、保安林等の公益的機能の高い松林を中心に県と関係市町村が連携して選択と集中による防除を実施した結果、県全体の被害量は減少しておりますが、東村では被害が増加傾向にあり、被害の拡大が危惧されております。そのため県では、被害拡大防止を図るため、松くい虫被害の先端地域である東村を重点防除地域に位置づけ、沖縄振興特別推進交付金を活用し、ドローン等による被害木探索と伐倒駆除を実施しております。また県では、市町村が松くい虫防除に活用できる沖縄型森林環境保全事業を予算措置しており、本事業の活用も含め、引き続き東村と連携を図りながら、同地域の徹底防除に取り組んでまいります。
　２、農業委員会に対しては、農業委員会法に基づく事項に関する事務に要する経費として、農業委員及び農地利用最適化推進委員手当、職員設置費、各種調査・資料整備費などに充てられる農業委員会交付金が交付されております。また、農業委員会や農業委員会のない市町村に対しては、農地の集積・集約化を促進する事務に要する経費として、旅費や給与等の各種事務費に充てられる農地集積・集約化対策推進交付金が交付されております。県としましては、これら交付金等の活用を促すほか、県や沖縄県農業会議等が行う研修や個別案件に対する随時相談等を通して、農業委員会職員のスキルアップや業務負担軽減等を図るなどして支援してまいります。
　３、津堅島の農業用水確保については、現在、県営水利施設整備事業津堅地区において、農用地80ヘクタールを対象に貯水池２か所５万6000トン、ファームポンド１か所及び畑地かんがい施設等の整備に取り組んでいるところであります。緊急時における与勝地下ダムの活用については、津堅地区の整備内容及び状況等を踏まえ、うるま市、与勝地下ダム土地改良区等の関係機関及び受益農家と調整を行ってまいります。
　４、県における農作物等への鳥獣被害防止対策については、関係団体で構成する市町村協議会等を設置し、鳥獣被害防止総合対策事業により総合的な対策を推進しているところであります。渡嘉敷村及び座間味村においては、村協議会が主体となり、侵入防止柵の整備や捕獲用わなの導入等を実施しております。県としましては、引き続き両村と連携し、農作物等への鳥獣被害防止対策を実施するとともに、環境保全対策等については、関係部局と連携し、検討してまいります。
　陳情第84号の２の記の４につきましては、環境部所管もございますので、環境部から説明させていただきます。

○当真秀自然保護課班長　それでは、環境部で農林水産部との共管となっております陳情につきまして、御説明いたします。資料の49ページを御覧ください。
　陳情第84号の２令和３年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記の４につきまして御説明いたします。
　また、県環境部では、環境省の交付金を活用してイノシシの捕獲事業を実施しています。イノシシに起因する土砂流出等については、イノシシの駆除が根本的な対策と考えますので、引き続き県が両村で捕獲事業を実施することにより、土砂流出等の防止につなげてまいります。
　以上、環境部所管の陳情につきまして、処理方針を説明いたしました。

○崎原盛光農林水産部長　では、引き続き陳情第84号の２の農林水産部関係の処理方針を読み上げて説明いたします。49ページを御覧ください。
　５、放置艇の処理については、所有者が自ら撤去することが原則であることから、所有者を確知しているものについては、漁港管理者がその所有者に対し撤去を求めているところであります。これまで各圏域ごとに県、市町村の漁港管理担当者及び地元の漁協と会議を開催し、放置艇対策に関する情報提供や意見交換等を行ってきました。多良間村には村管理の漁港が２港ありますが、これらの漁港内の放置艇については、引き続き多良間村と連携し、調査により実態を把握して課題を整理した上で、国への要望など支援策の検討を進めていきたいと考えております。
　陳情第84号の２の記の５につきましては、土木建築部所管もございますので、土木建築部から御説明いたします。

○仲宗根章港湾課班長　農林水産部との共管となっております、令和３年陳情第84号の２令和３年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情記の５について、御説明いたします。資料の50ページを御覧ください。
　５、放置船の処理については、一義的には、所有者の責任で処理されるべきものと考えており、県としては、維持管理の権限を移譲している所在市町村と協力して、所有者の確認や移動、撤去を命ずる等の対応を行っております。放置船については、代執行により撤去や処分を行うことができることとなっておりますが、相当な期間を要することや処分費用の負担等が全国的にも課題となっております。県としては、引き続き市町村と連携し放置船の処理を進めていくとともに、国の放置船対策の動向にも留意しながら、これら課題の解決に向け検討を進めていきたいと考えております。
　以上で、土木建築部に係る陳情の処理概要について、説明いたしました。

○崎原盛光農林水産部長　引き続き陳情第84号の２の農林水産部関係の処理方針を説明いたします。50ページを御覧ください。
　６、県内の海岸部における植生は、台風や季節風等の潮風害を受けやすい環境にあり、多良間村水納島の海岸植生につきましても同様の状況が考えられます。県内の海岸部における保安林については、治山事業の実施により防風・防潮の機能強化に努めているところであります。水納島の海岸の枯死樹木については、枯死の原因や範囲等の確認を行うとともに、治山事業の実施に当たっては、保全対象の状況や費用対効果の確認、保安林以外の区域については、保安林への指定などの課題があることから、多良間村と連携し検討してまいります。
　７、県管理久部良漁港の放置艇処理については、所有者が自ら撤去することが原則であることから、県では、所有者を確知しているものについては、その所有者に対し撤去を求めているところです。これまで各圏域ごとに県、市町村の漁港管理担当者及び地元の漁協と会議を開催し、放置艇対策に関する情報提供や意見交換等を行ってきました。久部良漁港の放置艇については、引き続き与那国町と連携し、調査により実態を把握して課題を整理した上で、国への要望など支援策の検討を進めていきたいと考えております。
　陳情第84号の２の記の７につきましては、土木建築部所管でございます。

○仲宗根章港湾課班長　農林水産部との共管となっております、令和３年陳情第84号の２令和３年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情の記の７について御説明いたします。資料の51ページを御覧ください。
　７、令和３年陳情第84号の２記の５に同じ。
　以上で、土木建築部に係る陳情の処理概要について説明いたしました。

○崎原盛光農林水産部長　続きまして、農林部所管の説明にまた移ります。
　次に、52ページを御覧ください。
　陳情令和３年第103号新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内酪農家への経済的補塡に関する陳情につきまして説明させていただきます。53ページを御覧ください。
　新型コロナウイルスの感染防止対策により、令和３年６月７日から20日まで県内の小中学校等において実施された休校措置に伴い、学校給食用牛乳の供給が停止され、余剰乳が発生しております。このため、余剰乳となった学校給食用牛乳を価格の安い加工乳配合用乳及び脱脂粉乳等の原料として販売することになり、価格差による経済的損失が発生します。県としましては、加工乳配合用乳として販売した分の乳量と脱脂粉乳等の原料として販売した分の乳量の把握に努めるとともに、どのような支援が可能か検討してまいります。
　次に、54ページを御覧ください。
　陳情令和３年第109号農林水産物流通条件不利性解消事業費に関する陳情につきまして、処理方針を説明いたします。55ページを御覧ください。
　農林水産物流通条件不利性解消事業については、平成24年度から一括交付金を活用して実施しており、県外出荷量が増加するなど、農林漁業者の経営安定化に寄与しているものと考えております。令和４年度以降についても、さらなる県外出荷の拡大が図られるよう、これまでの事業効果や課題等を踏まえ、新たな沖縄振興のための制度提言の中で、農林水産物条件不利性解消制度として提言を行っております。提言している新たな制度においては、鹿児島県までの輸送費相当分の支援の実現や対象品目の拡大を求めるとともに、物流の効率化や合理化に取り組みたいと考えており、制度実現に向けて国と調整を進めてまいります。
　次に、56ページを御覧ください。
　陳情令和３年第123号鉱山における森林法違反の開発行為の是正を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。57ページを御覧ください。
　１、林地開発許可制度においては、違法開発により災害の発生のおそれがある場合等に中止命令や復旧命令の監督処分を行うこととしております。名護市安和周辺の鉱山については、鉱業法に基づいた防災対策が行われていることを確認しており、現在、災害の発生のおそれがないと判断されることから、事業者に対する監督処分は行っておりません。ただし、許可を受けるまでの間、新たな伐採は行わないよう指導しているところであります。また、申請対象箇所は鉱山であるため、危険が伴うことから立入調査は行っておりませんが、写真及び聞き取りにより確認しております。
　２、名護市安和周辺鉱山の３事業者から林地開発許可申請書が提出されており、現在、書類の審査を行っているところであります。今後、書類の審査が完了次第、開発行為に関する森林面積が10ヘクタール以上の鉱山について、森林審議会に諮問を行うこととなります。
　３、県内鉱山について、許可を受けずに林地開発が行われていないか確認するため、令和３年１月20日付で各事業者に対して照会したところ、９事業者において許可を受けていないことが確認されました。このため、事業者に対して、申請書を提出すること及び許可を受けるまでの間新たな伐採を行わないことについて文書により指導を行ったところであり、現在、申請書の提出に向けて指導を行っております。
　以上、農林水産部所管の請願・陳情について御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
　先ほどの説明で一部修正がございます。
　57ページの１、臨時開発許可制度についての中で、名護市安和周辺の鉱山については、鉱山法という話をしたんですが、正しくは鉱業法でございました。訂正いたします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　次に、陳情第１号について、企画部交通政策課副参事の説明を求めます。
　下地努交通政策課副参事。

○下地努交通政策課副参事　それでは企画部に関する陳情案件につきまして御説明いたします。サイドブックスに掲載されている企画部陳情処理方針を開いて３ページを御覧ください。
　陳情第１号那覇空港南側船揚場施設整備に関する陳情につきまして、処理方針の内容に変更がありますので御説明いたします。
　修正のある箇所は下線により表記しております。
　那覇市が実施している那覇空港南側船揚場整備については、同組合がその実現に取り組んできた経緯や必要性について十分に認識し得ることから、県としては同整備に係る実施設計が一部ブロック製作工事に対して補助してきたところです。しかしながら同事業に係る漁業権消滅手続について、一部の漁協から同意が得られず、令和２年度に予定していた工事の着工ができない状況が続いておりました。那覇市において事業実施に向けて当該漁協に対して協議や説明を継続して行ってきたところ、今般、同意を得ることができたとのことであります。那覇市は今後、岩礁破砕許可及び公有水面埋立に係る申請手続を鋭意進めていくと伺っております。県としましては申請手続が円滑に進み、早期の工事着工ができるよう、那覇市と連携して取り組んでまいります。
　以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　企画部交通政策課副参事の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　おはようございます。
　陳情番号が123号の―区分が新規、56、57ページについて伺います。１ヘクタール以下の森林伐採というのは、市町村への届出制度で森林法の普通伐採が伐採できると理解していいですか。

○近藤博夫森林管理課長　お答えいたします。
　森林面積が１ヘクタール以下の場合は市町村への届出となっております。

○新垣新委員　これは届出を出せば、何か月ぐらいで市町村が受理するという考えですか。

○近藤博夫森林管理課長　伐採届の内容が補正することなくすんなりいくという場合においては、伐採届が受理されてから30日から90日の間に事業を実施するということになります。

○新垣新委員　ちょっと今回、熊野鉱山をめぐって、森林法に詳しい関係者や弁護士からも聞いたんですけど、普通は森林法の届出制度でできるものに、なぜ物事すり替えられて、自然公園法の第33条の第２項になってるのかというものが、大変この業界に対しても本当に逸脱している―この沖縄県の自然公園法33条に抵触もしてないと。じゃあ、あの一帯全てが、風景に、33条に逸脱しているのかと、森林法に対する無礼だと、この業界関係者からお話を聞いたんですよ。この件に関して県の担当課に対してどう思いますか。

○近藤博夫森林管理課長　我々が所管しております森林法につきましては、森林が持つ公益的機能、これが損なわれることがないように審査しているところでありますが、今、委員にお話しましたとおり、１ヘクタール以下につきましては、伐採届出ということで市町村長へ届け出るということで、その開発を止めるとかそういうことではありませんので、我々としては、市町村にあっては、しっかりと事業者に対して指導が行われているというふうに考えておるところです。

○新垣新委員　じゃあ１ヘクタール以上のものは、これは沖縄県、都道府県が許可するという形で理解してよろしいですか。

○近藤博夫森林管理課長　委員からお話がありました、１ヘクタール以上とあったんですが、１ヘクタールを超える場合においては、その民有林を開発するに当たっては、県知事のほうに許可を得るということになっております。

○新垣新委員　非常にですね、これ分からなかった。間に合わせがあるとか、様々なことがあって、後追いというのがいろいろ今見る限りであるんですけど、しっかりとした形で、今働いてる企業の方もいるもんですから、育てる観点で、ぜひ頑張っていただきたいということを強く申し上げます。
　最後にもう一度結びますが、この熊野鉱山をめぐって森林の関係者も非常に不満があると。沖縄県の対応においてですね。自然公園法にすり替えられてると。こうなると森林業界が前に出れなくなるよと。何もかも沖縄県は基地問題でこうなのかという懸念を持ってるんですね、業界関係者が。そこを厳しく、強く指摘をしておきたいと思います。後に陳情が出る可能性が非常に高いもんですから、一般質問でもこのようなものを伝えておりますので、ぜひ御理解くださいということでお願いします。
　新規の109号、不利性解消事業に関する陳情についての55ページ。ハーブ類、モロヘイヤ及び球根類の３品目を追加すること。この件に向けて、市町村からそれ以外でももっと多く追加してほしい、もっと拡大してほしいという声が―検討して、国との調整が様々な形で行われてると思うんですけど、その調整というのはどうなっていますか。国との交渉というんですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　現在５月に内閣府と意見交換を行っておりまして、６月にはオンラインですけどヒアリングを受けております。なかなか今渡航ができない状況ですので、メール等でいろいろ疑義照会とかの対応を現在行っているといった状況にございます。対象品目につきましては、現行の不利性事業につきましては戦略品目が対象となっているんですけども、それを拡大する方向で今県としては要望を上げているといったところになっております。

○新垣新委員　後でお願いしたいんですけど、県内市町村からこの拡大の品目、資料として頂きたいなと。品目ですね。増やせという声が、農家の声もたくさん、まばらであると思うんで、これ後でまた資料として提示を委員長お願いしていいですか。要求しているこの３品目でなくてたくさんあると聞いてるんですね、実はＪＡ関係者からも。後で資料として、追加で加えていただきたいというものを、ぜひ、資料としてお願いをして終わります。
　続きまして、違法放置艇について伺います。ページ数が、新規の47ページの84号の２、違法放置艇の問題なんですけど、49ページの５です。これは県内でどのくらいの違法放置艇がありますか。今、多良間と久部良、与那国があるということで、どのくらいあるんですか。県内全体で。

○森英勇漁港漁場課長　沖縄県全体の漁港の放置艇なんですけども、令和２年現在で県管理27港で541隻になります。

○新垣新委員　541。その中でこの法律が、僕も一般質問３度ぐらいやっています。糸満漁港においても異常なんですけど、これ行政指導、注意勧告、警告して、処分ができると。その段階等というのはこの541の段階―法律がたしか３年前ぐらいにスタートしているんですね。新たに改正して処分ができると。没収するなり行政が処分するなり、代執行ができると。その段階等において、どうなっていますか。

○森英勇漁港漁場課長　委員おっしゃるように、平成29年４月１日に漁港漁場整備法39条の第５項に基づきまして、放置禁止区域を設定しておりまして、除却命令とかそういった監督処分ができるように、整えてはおります。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　森英勇漁港漁業課長。

○森英勇漁港漁場課長　指導については、全ての放置艇について勧告、警告とかいうのは、船体に貼り付けたりとか、通知したりとか、そういうことはやっております。

○新垣新委員　その中で、沖縄県民でない―勝手に置いて、本土、外国に行った。もう言葉きついですけど、刑務所に入ってるとか。様々な形で、所在が不明、行方不明、そういうものも―言葉がきついですけど実は糸満漁港においてこういった現実があって。同じような状況が類してませんか、県内各地で。どうですか。

○森英勇漁港漁場課長　541隻のうち覚知しているものが304隻。死亡艇が52隻。不明に準ずるものが185隻という内訳になります。

○新垣新委員　私もですね、この不明の問題。ちょっと部長、関係各位で強い姿勢で、もう不明だから、違法だから、徹底的な早期の処分、またリサイクルに回せるんだったら回したりとか、様々なやり方、法律に書いてありました。そういう強い姿勢をぜひお願いできないかなって。これ景観にも非常に悪いんですね。そこら辺において、強い姿勢で、法律があるんですから。もう本当に統括監よく分かると思うんだけど、質問で聞き取りも来ていただいてありがとうという気持ちなんですけど、強い姿勢でまず不明から、不明の船から先にまず処分するってどうですか。伺います。法律があるんですよ。

○森英勇漁港漁場課長　放置艇については、まず所有者を探索して指導をすることになります。不明なものについては、例えば不明のうちでも死亡している方とかいれば、相続を追っかけるということになりますが、それについては確かに時間かかってるということで、令和２年度からは行政書士会というところに委託をして、その調査を進めるように、新たな方法で進めております。

○新垣新委員　ちょっとお願いがあって、例えば漁港にこういう放置艇がたくさんありますよね。大きな土地、県が探して、この放置艇、不明な土地も、これは不明な土地は区域区分して、こうやっておいて、別の場所に漁港から外して。まず本当に、今実は糸満市においてホテルがあるんですね。そこに景観見て、アッパーで泊まってくれる方がこれ見て来なくなってるんですよ。観光客が。もう再三糸満市から上げても上げてもチャーナラン。だから、まずは今行政処分とかそういった、丁寧に丁寧に相続についてもやってると聞いてるんですけど、こうやってるうちに経済損失があるんですよ。だからこの船をどっか全てまとめる、大きな土地に置いて、景観をせめてよくすることできないですか。伺います。本当に経済損失出てます。この方は糸満市民だったら糸満市に税金、沖縄県にも入ってくる方なんですね実は。本当に糸満が好きで、こういう気持ちがある人なんですよ。経済損失なんですよこれ。できませんか。

○森英勇漁港漁場課長　委員おっしゃるように、やっぱりこの景観とか、あとこの漁港内での様々な支障があるということは認識をしております。ただ移動する場合もですね、やっぱりこの放置艇も個人の財産、私有財産ということがありますので、漁港管理者が自由に動かせないというのがございますので、まずは探索のほうをできるだけ早めに行えるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○新垣新委員　改正された法律との兼ね合いは、行政の権限が与えられてるはずだと思うんですね。だから移動させるだけでも、大きな土地に、景観を崩さないところにでも移動させて、今言った行政、相続とか探すのも、やるべきことをやっていただけないかってことなんですよ。大きな土地を探してここに置いて。だから、これも沖縄県全域で541あるんだったら、その地域地域、石垣、宮古、本島、そういった大きな土地探してやってあげるべきじゃないかと。台風のときでも船を上げるとき邪魔になってるという現実もあるんですね実は。だからそこら辺、経済損失もあるんですよ。陸に上げたほうが安心できるという漁民の方も実はいてですね。だからそこら辺少し、法律の兼ね合いもできないはずないという形を聞いてるんだけど、どうですか。

○森英勇漁港漁場課長　まず移動させる場合もやっぱり、この所有者の同意というか、動かすという確認をする必要がありますので、まず所有者の探索をできるだけ早めに行うようにしたいと思います。

○新垣新委員　もうこの問題において最後に指摘しますが、非常に一日も早くこの問題、力強い行政指導、最悪は代執行という形までですね。違法している人が悪いんですよ、はっきり言って。ぜひこの強い姿勢で頑張っていただきたいということを強く指摘して、期待をしております。
　次に移ります。次、イノシシの問題ですね。49ページの４。猟友会との連携で駆除する等の連携はどうなっていますか。前回も同じようなことで、猟友会との連携駆除という―例えばわなをかけてとかあるんですけど、あれからどう改善されてますか、３か月たって。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　鳥獣害につきましては、委員が今、お話ございましたとおり、猟友会とまた連携しながらわなを仕掛けたりやっておりまして、例えば渡嘉敷、今回座間味の要望ですけれども、令和２年度は渡嘉敷で、令和元年度が36頭だったんですけれども、令和２年度は111頭、イノシシを捕獲―ちょっと増えております。座間味のほうは令和元年度80頭で、令和２年度が63頭と、ちょっと減ってはいるんですけども、そこはそれなりの数字を確保しているということで、この辺またやはり猟友会ですとか地元の方々の協力があって、こういった数字が出てきたのかなというふうに考えております。

○新垣新委員　イノシシの種類があるというんですけど、竹富の場合小さい。リュウキュウイノシシとかニホンイノシシとかあるんですけど、種類はこれどうなっていますか。

○喜屋武盛人営農支援課長　渡嘉敷、座間味についてはニホンイノシシというふうに聞いております。

○新垣新委員　これ非常に大きくなるイノシシですよね。

○当真秀自然保護課班長　慶良間諸島に移入したイノシシについては、外来のニホンイノシシと言われています。在来種―石垣とか本島北部で見られるのがリュウキュウイノシシといって、ニホンイノシシより小型になっています。これも生物学的なことなんですけれども、やはり寒い地域にいけば大きくなるという法則がありまして、本島の離島とかそれから南の地域にいくと小さくなるという法則がありまして、そういったことで、在来種のリュウキュウイノシシは小さくて、外来から来たニホンイノシシ、これについてはちょっと大きめ、それよりかは大きめというようなことに、一般的になっています。
　以上です。

○新垣新委員　本当に今の努力も分かるんですけど、徹底的な、島の人を挙げて、警察各位挙げて駆除するという大規模な動きというのは、全国から呼んできてやるやり方もあるじゃないですか、本土から。そういう徹底的なやり方というんですか。これ海も渡るそうなもんですから。そういう駆除と、例えば渡嘉敷は渡嘉敷で、この猟友会関係者が本土から呼んで徹底的に駆除するというやり方と、座間味一斉に、海を渡って逃がさないようにですね。海沿いにも今たくさんいるという報告も聞いたもんですから、漁港にも。だからそういう徹底的なこの駆除の仕方、どういうふうに施策ありますか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、そういった、この事業でやる場合、駆除を実施する実施体というのをつくってやっているんですけれども、委員おっしゃるとおり、実際にこういう狩猟の免許、資格を持った方とかそういった方が入ってるんですけれども、今、委員から御提案ありましたほかの方々の新たな人材の活用とか、そういうのは非常に有効な手段だとというふうには考えているところでございます。ただ、渡嘉敷とかですと山があってなかなか人が入っていきにくい部分とか、そういったものもありますので、そこはまた環境部あたりともどういった駆除あるいは対策が有効なのか、また地元とも意見交換、どういった体制でできるかというのも調査しながらまた進めていきたいと考えております。

○新垣新委員 ありがとうございます。
　最後に２点だけ質問します。なぜこういうかというと、経済損失、計り知れない農家のあれと、万が一人をかむという、お年寄りとか子供たちをかむと、報道等もあるもんですから。ぜひとも徹底的な駆除、本土からも呼んで、一つ一つやったらまた海を渡って逃げる可能性もあるもんですから、一斉にこうやったほうがいいと地域の方からの指摘があったもんですから、ぜひお願いしたいなということですね。このイノシシが非常に賢いらしくて。ぜひ徹底的な駆除を―一か所一か所やったら海渡って逃げると、漁港にいっぱいいると、頭がいいという話聞いたもんですから。ぜひ徹底的な駆除をお願い申し上げて、私の質疑は終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　先ほどの放置艇のところでお伺いしたいことがあるんですけども、今覚知されてるのが304隻、死亡52隻、不明185隻で、代執行までの期間に相当数時間がかかるということであったんですけども、この中で手続がどの程度進んでるのかと。なかなかこれまで、私も以前与那国のほうに視察しに行きました。実際地域の方からすると、新垣委員がおっしゃったように非常に迷惑な話であって、もう強制できる代執行でも、どけてほしいというような声は実際ございました。その中で県が代執行するに当たって、どの程度手続というものがそれぞれ進んでるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○森英勇漁港漁場課長　漁港漁場課が所管している漁港の部分になります。まず行政代執行するためには、漁港漁場整備法39条第５項に基づきまして、放置禁止区域の設定をする必要があります。設定をすることによって除却命令とかそういった監督処分が行えるようになるという状況になります。そこまで行き着くまでにいろいろ様々な手続がありますので、それについては今、法律の専門家である弁護士といろいろ個別に相談しながら対応していくということになりますが、今のところこの監督処分まで行ってるものはございません。今勧告、警告をやってるという状況であります。あとやっぱり不明のものとか、死亡した方の相続とかいうのを探索を重点的にやってるという状況でございます。

○翁長雄治委員　不明と、そして死亡して誰にこれが相続されてるのかというところも、これは調査を先にしないといけない。誰が今持ち主かも分からないものを勝手に持っていくのは、それはできない話なんですけども、304件については誰が持ち主かってことが分かってるってことだと思うので、今、禁止区域の設定がまず先であるということなんですけども、今大体どのくらいで禁止区域が設定できて、できた後に代執行までどれぐらい時間かかるかというのを、住民の皆さんからすると―少なくともですよ、大体ゴールがどの辺にあるのかというのをやっぱり知りたいんですよね。個人でどけてくれるというのは、それがもちろん一番ベストではあるんですけども、今までの過程から見てもなかなかそれは簡単ではないということを踏まえると、新垣委員がおっしゃるように、県がこれはある程度責任を持ちながらやるべきところもあるのかもしれないということを考えて、大体どの程度の期間を要するかというところをぜひちょっと教えていただきたいです。

○森英勇漁港漁場課長　まず禁止区域については、沖縄県管理漁港27港のうち、今現在７漁港について禁止区域を設定しております。その中でまずは先ほども言いましたけれども、覚知しているものについては、警告文とか勧告文とかを通知をして、指導のほうを行ってるという状況です。そういった指導の結果、令和元年には52隻のものについて―例えば放置艇の中にも廃船状態になってる船だけではなくて、使用届を出してないとか、許可を取ってないとかいう船もありますので、令和元年でそういった52隻については、許可を取るとか使用届を出すとか、そういった手続をやって適正化をしているという状況でございます。

○翁長雄治委員　304隻の中で適正化できそうなものは何隻ぐらいあるんですかね。要は、どかさなくても許可を取ってもらうとか、そういったことで解決ができる船というのはどれぐらいあるんですか。

○森英勇漁港漁場課長　漁港の放置船については毎年放置船の実態調査というのをやっております。今年度、また今現在実態調査のほうを始めていますけども、その結果が出て、例えば令和２年度どれぐらい処理できたとかいうのがあります。その結果、今年も昨年と同じぐらい、50隻ぐらいを適正化できるんじゃないかというふうに考えております。

○翁長雄治委員　分かりました。
　ちょっと僕の質疑の意図としては、要はこの304ある中でも廃船状況のものというのが、大体どれぐらいあるのかと。要は、適正化をして解決できるものの数と―それはぜひ続けていただいて、これはもう死亡、不明についてもそういったものがあるんであれば、まず所有者を確認した上で、そういった適正化を図ることで解決していくと。それで、一番住民の皆さん、漁民の皆さんが困ってるのは、結局廃船になっている、廃船同様のものがずっと放置されると。さびついて、どう見ても景観はよくない、よろしくないんですよ。やはりこれは皆さんも恐らく見られてるかと思うので、分かるかと思うんですけども。こういったものの、先ほどから申し上げてるように、当然、どかす責任というものは所有者にあるのは理解しているんですけども、なかなかこれが見えてこないと。不明のところについても、これ10年も20年も30年もそのまま放置して沈むの待つのかというような話なんですよ。これを県がどう考えてるかというのを、住民の皆さんは一番知りたいので、恐らく今の感じだと多分答弁出てこないと思うので、これを指摘して終わりたいと思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願います。
　45ページです。第78号未来法を使ったゴルフ場含むリゾート施設整備の件ですけども、これは一般質問でも取り上げて質疑をさせていただきましたが、この中にも処理概要にもあるように、土地利用調整計画に係る疑義については、県と市が共に国に疑義照会等を行うなど、法解釈を同じくして歩調を合わせて調整を行えるようという文言があります。まさしくそのとおりだろうというふうに思うんですが、多分５月14日付で土地利用調整計画の提出があって、その辺のところで歩調を合わせるような形での進展を求めたいというような答申が、石垣市からもあったというふうに思いますが、この１か月間の作業内容というのはどういう内容だったんでしょうか。

○長嶺和弥農政経済課長　石垣市からは、土地利用調整計画についてはこれまで事前協議ということで、昨年度からやり取りをしてきましたが、県としては、国から出されている通知の中で、農振法の農振除外と同義であるというところで、この石垣市から出された土地利用調整計画案について見させてもらっていました。この部分について、この陳情のほうにもありますが、市と県のほうでちょっと認識の違いがございましたので、今年の５月に県から国へ、市からも国へ、それぞれ疑義照会のほうをさせてもらいました。一般質問のほうでも答弁させていただきましたが、国からはこの農振法の調整の考え方を参考にすることは、特段問題ないというような回答を得ました。これについては、県が国からいただいた回答、国が市に回答した内容についても、両者のほうで共有しているところです。現在、先ほど議員おっしゃっていた、市から本同意申請のほうが５月に出されていまして、これにつきましては地域未来投資促進法が商工労働部のほうが所管ですので、商工労働部のほうから関係各部局のほうに、今この意見照会が出されているところです。農林水産部では、この土地利用調整計画の内容について今内容の確認を引き続きやっているというところでございます。

○大浜一郎委員　実は私も国から県に対する事務連絡―これは７月13日付、国から石垣市への事務連絡として５月11日付の、国の見解というものを見させていただきました。要は未来法におけるこの土地利用計画について、基本計画は市と県が一緒になってつくってきた計画―これがもう９月25日には国の同意を得ていると。これはいろいろな内容を包含した基本的に調和の取れた形で、これが前提となってなければいけないわけですから、それで同意を得ている。それで土地利用調整計画というのが出てきました。そして、今おっしゃるように従来農振法の考え方を参考にしてもいいけれども、それに基づきなさいというような指導には、これは見えないわけですよ。基本的には、総合的に勘案して判断をするというのが、僕は基本的な国の方針だというふうに思ってるんですが、この適正に判断する際において、基本的に何が問題になって適正に判断できないのかとなってくると、基本計画自体に不備があると。自らが主体になってつくったやつに不備があると言ってるのとこれは同じような意味になってしまわないかなと。しかもこれ県知事名で出てますからね。だからその辺のところのことを、どういうふうな解釈でもって事前協議をやってきたのかなというところが、非常に私自身疑義があります。その辺どうですか。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　基本計画についてですが、昨年の９月に国の同意を得ましたが、この基本計画の協議の段階でも、県と市との間ではこの土地利用の調整のことについていろいろ協議を重ねている状況がございました。その中で市のほうからは、基本計画については先にもう国の同意を得て前に進めたいという旨のお話もあった状況がありましたので、この部分について、基本計画の策定時点においても、県と市の連名で国のほうに意見の照会を行いました。それを受けて、この場合の国は経済産業省と農水省両方にこの旨を意見照会したところ、国のほうからは基本計画の策定時点においては、土地利用調整が終了することを求めるものではありませんというような回答がありましたので、基本計画の策定時点では主にこの重点促進区域の設定ですとか、土地利用調整区域の設定に係る調整方針―土地利用調整の中でこういう方針でやっていきましょうというその方針の部分を基本計画のほうに書き込むことで、基本計画を県と市の連名で国に提出して、国の同意を得たという経緯がございます。その経緯を踏まえて、土地利用調整については国から出されてる通知やガイドライン等を踏まえて、農振法の考え方を基に、今現在調整させてもらってるという状況にございます。

○大浜一郎委員　参考にしていいというふうなことになるので、基本的にはそれに基づきなさいということではないと私は理解をしていますし、国の見解もそうだというふうに思います。事前協議の中で土地利用計画を基本計画で設定した、重点促進区域の中から用地選定をするようになっているわけでありますけれども、県は重点促進区域外から、地域牽引事業の計画地を再検討するような指摘がされたというふうに私はお聞きしているんですが、これは未来法の規定において、そういうことはできるんですか。僕はできないと思いますよ。

○長嶺和弥農政経済課長　この土地利用調整計画の中で―重点促進区域の中に農地を含む場合は土地利用調整計画を策定しないといけないわけですが、農地を含んでいる場合において、今回提出された土地利用調整計画の中にあるその事業の中身には、開発区域が約120ヘクタール、そのうち97ヘクタールが農振農用地区域内の農地という状況がございます。その部分について、土地利用調整計画でこの部分を設定する場合に、ほかに今提案されてるゴルフリゾートの施設を建設できる用地というものの選定の過程といいますか、そこの部分についても、土地利用調整計画の中で、そこは今後詳しく書く必要があるのではないかというような趣旨で、そのような意見交換させてもらったというところがございます。

○大浜一郎委員　内容は分かりましたが、基本的に未来法においては重点促進区域以外を対象としての土地利用計画区域を設定することはできないというのが規定だということを、ちょっと確認したいんですけど、それでいいですか。

○長嶺和弥農政経済課長　地域設定ということで、基本計画の中では石垣市全域で重点促進区域として、今石垣市石垣と荒川が設定されていて、さらに今回ゴルフリゾート施設を建設しようという区域のほうは今土地利用調整計画のほうで、具体的な地域地番が示されていますので、この部分について、基本方針ですとか、基本計画ですとか、その辺に適合するかどうかというところを今見させてもらっています。

○大浜一郎委員　特にこの面積のことが、ことさらクローズアップされているわけでありますけれども、未来法においては土地利用調整区域に含めることができる優良農地の割合、それと農用地区域の面積の上限については、国はどのような見解をしてますか。私の理解では、具体的な数値基準は設定はしていないと―これは各地の実情に応じて異なることからということではなかったんですか。

○長嶺和弥農政経済課長　委員おっしゃるこの部分については、国への疑義照会の中で、市から国に対して、何％以上の農地を含む場合ですとか、何ヘクタール以上とかっていう規模についても、基準があるのかという旨の疑義照会が出されていますが、国からの回答については、この部分については、特段何％以上ですとか、何ヘクタールというような基準はないというような旨の回答でした。

○大浜一郎委員　多分、そういう回答で結構だと思うんですよ、これお互いに理解したと思います。実はですね、今この127ヘクタールかな、これが今どのような状況になってるか、皆さん御存じなんですか。現地を見に行きましたか。

○長嶺和弥農政経済課長　昨年度、現地のほうを私見に行きましたが、現場のほうは、草地とあと原野が広がっているような状況で、農地の状況としては、その草地は農業委員会にも確認しましたが、第１種農地であるというふうな旨の回答をいただいています。

○大浜一郎委員　この土地からどれぐらい農業生産高があるか、調査しましたか。

○長嶺和弥農政経済課長　現在、土地利用調整計画の内容について、市とやり取りする中で、この約100ヘクタール余りの農用地が消失することになりますので、そこで主に利用されているこの草地が失われた場合の影響等については、今市のほうからその分についての細かなデータを求めている最中です。

○大浜一郎委員　実はあの土地からは１円も生産額はありません。あるいは地主が自分の飼っている牛の草地として刈って持っているだけで、そこから１円も農業生産額はありません。それともう一点、100ヘクタールが仮に開発されたからといって、これもう石垣全体からいえば１％に満たない割合です。農地としては。それがなくなったからといって、石垣の農業にどれだけの影響があるかというと全くありません。もしこの草地がなくなれば多大な影響があるとなればね、石垣は畜産がとても盛んな土地ですから、多分生産農家からもこれは疑義が来るでしょう。そしてもちろん市の農政課だってこんなことここではできませんよと当然言うはずです。ましてやＪＡという生産団体が、これやってくれと造っていいですよと推進団体にもいる。そのほかの経済団体もですね。なぜか。ここを開発することによって、ここで高単価の観光客が誘引できる。そしてそこに地場の産物を供給できる。地域の循環が、自給率も高まる。そういった意味において、農産物にしろ、水産物にしろ、そこで消費が生まれる。経済循環の生産基地としてとても重要で、かつ競争力がある施設だから、ぜひこれをやってくれないかと。これ二、三個もゴルフ場があればそんなこと言いませんよ。石垣空港造ったがゆえにゴルフ場がなくなってしまった。どうしても冬場の観光に関して、本当に単価の高いＦＩＴ―これ個人旅行ですけど、そういう人たちの誘致にとっても難儀をしてきた。これがずっと続いてた。冬場とっても誘致に苦慮してきたんですよ。ですのでそこを集客の起爆剤にしたい。かつ、どうせそんなにいっぱい造ることができないはず今後。であるならば、それなりのきちんとしたものを造って、一つの誘引のシンボル的なものにしたいと。石垣市にとって何の損失もないです。メリットしかない。ですので、今、疑義照会をして、いろんな問題があるかもしれません。でもそれはすり合わせを早くしていただきたい。そしてこれは民間が投資することですから、この時期、この時期です。まだ民間が投資してもいいと言ってる間にきちんと計画を上げていかないと。これが頓挫してしまったら、これは石垣からすれば、県が邪魔したんじゃないかというふうに思わざるを得ないですよ、残念ながら。ですので、懸念されてることに関する、農業に関する破壊的な行為が起きるわけでもない。そこをしっかりと議論のポイントにしていただいて、そしてこれから基本的に早急にこの議論の落としどころというものをやっていただきたいなというのが石垣市の切なる願いであり、陳情に含まれた思いだというふうに僕は思います。その点について、御意見どうぞ。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　地域未来法でのこの土地利用調整計画でございますが、土地利用調整計画を優良農地の確保というところが前提に策定されることになっています。先ほどもありますように、今回の土地利用調整計画の中では、約100ヘクタールの農地区域が対象となっております。しかもその大半が優良な農地である第１種農地として判断されているところになっています。このような優良農地がこの計画地の大部分を占めていて、100ヘクタール近くの農用地が消失することになることが、農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないかというところで、その部分について慎重に今調整をさせてもらっているところでございます。

○大浜一郎委員　だからその点については私が今話したとおりでございますので、その点を踏まえて、しっかりと調整をしていただけませんかと私はお願いしているんですが、その点についてコメントどうですか。

○崎原盛光農林水産部長　石垣市のこのゴルフリゾート案件につきましては、地域からの強い意見があるのは承知しております。これまで石垣市の中においては、ゴルフ場を造ろうとしてなかなか造れなかったところもあることも知っておりまして、委員から提案のこの場所が確かに草地で生産がないというんですけども、やっぱり使われてはいますので、これらを農振から外すことによって、いかほど農業に影響があるか、これは先ほど担当課長からあるように、そこをもう少しだけちょっと、地元から説明していただきたいと思います。その上で、やはり各種法令があるので、これは我がほうだけで独断で判断することはできないこともありますので、それらに沿ってできるかどうかも、これまた本当に親身になってやりはしますので、石垣市とまた調整していきたいなと思います。

○大浜一郎委員　ちょっと本当に部長の気持ちも受け止めましたので、しっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　新規の陳情から主に聞きたいと思います。
　47ページの離島振興協議会から出されてるものの中で、２点目の土地権利者不明地、事務に係る費用の支援ということなんですけれども、この県内農地に係る土地利用者不明地というのはどれくらいあるんですか。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　相続未登記の農地について平成28年に調査がございました。その調査の中身を申し上げますと、平成28年の調査の結果、県全体で5697ヘクタールという結果が出ております。

○仲村未央委員　その発生の背景、幾つかおっしゃってましたけれども、もう一度不明になってる要因と、今のその5697ヘクタールの内訳というのは分かりますか。

○長嶺和弥農政経済課長　まず今申し上げた5697ヘクタールの内訳ですが、地区別で申し上げますと、北部地区が1452ヘクタール、中部地区が590ヘクタール、南部地区が998ヘクタール、宮古地区が1505ヘクタール、八重山地区が1151ヘクタールとなっております。

○仲村未央委員　地区別はありがとうございます。要は、何によってその権利者が不明なのかという要因がありますよね。さっき幾つか事例をおっしゃっていたと思うんですけれども。未登記があるとか。そもそも何なんですか、この不明地が発生している原因の内訳は分かりますか。そこは分からないですか。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　特に今回陳情でいいますのは、うるま市の津堅島のことについて出されていますが、うるま市のほうからは、まずそもそも今、島に住んでおられない地主の方、さらにそのもともと地主だった方が亡くなられて、相続がさらにお子さん、お孫さんというふうなところで、相続で多くの方が権限を持っておられるような状況になっている中で、それを今県としては担い手、農地を集積していこうという中で、その部分について―各種農地については法令のほうが整備されてきていますが、その部分について複雑化しているという状況がございます。

○仲村未央委員　津堅島の事例はそうなんでしょうけれども、大体そうなんですか。その相続する人がだんだんといなくなって、その不明も、権利者がいないという状況になっているのが―先ほど言った5697ヘクタールもほぼそういう状況なんでしょうか。それとも、例えば戦後、戦争のときにまさに権利者がよく分からなくなって、そのままこうなってるのか。どういう形でこの不明の状況が起きたんでしょうか。

○長嶺和弥農政経済課長　28年の調査のときでの内訳といいますか、理由の基に―すみませんちょっと資料が今ないものですから、それについては調査の上また……。

○仲村未央委員　部長分かりますか。

○崎原盛光農林水産部長　数字はちょっと手持ちでないんですが、これまでいろんなところを調べた結果、本県における不明地というのは相続未登記がほとんどになっております。その際に、農地というのはやっぱり評価額が比較的都市部に比べてちょっと低いこともございまして、相続する際にその費用等をなかなか出し切れずに、その権利者が来て、その子供が生まれてまた広がって、この権利者がすごく増えているために、この相続相関図等をつくるときに津堅島では非常に苦労しているという聞いておりますので、そういうことの経費を出してくれないかなというようなことだと思います。

○仲村未央委員　費用をあえて公的支援を講ずることというふうに来てるので、かなり事務量としても―その使用に際しては困難があるのか、実務上使用するに当たって、大丈夫なんですか。通常農地として使用していく分には―今当面ここが権利不明者だけども、農地としては活用するということの日常的な使用、運用についてはうまくいってるのか。

○崎原盛光農林水産部長　幸い少し関係したので詳細なことをちょっと見てきましたので―津堅島においては他のところの島以上に相続者が非常に多いということだと思われます。通常10名以内の相続者、未登記だったものが、当地で調べてみるとそれの何倍も多いという状況があって、なおかつ農地が非常に細切れということは、調べる件数が物すごく多いということを指すと思います。当地ではそのための専属の職員、嘱託を置いておりまして、恐らくその嘱託に対する費用かなと感じております。

○仲村未央委員　じゃあかなり個別な、地域的な課題でもあるわけですね。

○崎原盛光農林水産部長　先ほど説明ありました当該事業というのは農業委員会に対する補助金となりますので、それでもって充てることができるということになります。

○仲村未央委員　要は今、耕作をしているわけでしょ。その使用に関しては問題ないわけでしょ。耕作は。

○長嶺和弥農政経済課長　その畑そのものは、既に耕作されている方がおられたりとかというので、今中間管理事業などを通してきちんとその権利関係を整理した上でというところもありまして、農業委員会や市町村にはその旨、連携しながら取り組んでいるところです。

○仲村未央委員　現在の使用環境がどうなってるのかちょっと知りたかったのと、この解決の見通しっていうのが実際順調なのかなというのをちょっと気になるので。先ほどの28年度の調査もされているということなので、その資料等また後ほど頂ければなというふうに思います。
　あと、52ページの酪農協同組合さんから出てるもので余剰分の差額の補塡。これ前にも補塡はあったと思うんですけれども、改めてその補塡額の実績、それから今回可能か検討してまいりますというふうになってるんですが、今回の被害というか、その差額というのが大体どれぐらいになってるのか、その辺りは伺えますか。

○金城靖畜産課長　お答えいたします。
　まず、去年の実績ですね。国からの支払金が3840万、県からの支払いが1694万円で、合計で5534万円となっております。今年度の試算についてなんですけれども、今年度が一斉休校でなかったため、各学校への供給本数がまばらなもんですから、今メーカーと県酪農業協同組合でその正確な数値について把握しているところで、まだ正確な数値が分かっておりません。

○仲村未央委員　そうですか。前年のような国や県を通じた補塡というのは、もう制度がないんですか。国あたりにおいても。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　今回は県独自の休校措置ですので、国については、事業はありません。ですから今、県で何らかの対応できるかということで支援策を検討しているところでございます。

○仲村未央委員　部長、支援はどのような見通しでしょうか。

○崎原盛光農林水産部長　先ほど担当課長からあったように国からの支援はないので、やはり影響が大きいので、去年度の支援を参考に、また県財政のこともあるので総務部と検討してまいりたいなというふうに考えております。

○仲村未央委員　ぜひ、よろしくお願いします。
　次54ページの不利性解消に関するＪＡ沖縄さんから出ている陳情ですけれども、その１点目で輸送費が高騰しているというふうな指摘になっていますけれども、輸送費は高騰しているんでしょうか。

○久保田圭流通・加工推進課長　関係者の方々のヒアリングを通して把握している中では、この事業が始まりました平成24年度と直近を比較しますと、約１割から２割上がってるというような、そういうふうには聞いております。

○仲村未央委員　その分は実績に応じて、この事業の対象として、それは自動的にこのコストがかかった分については補うというような形になるんですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　現在の事業ですけれども、沖縄県内から県外への―鹿児島までの輸送費相当額―これ出発地、沖縄本島以外にも離島もありますので、それぞれの出発に応じた輸送費を上限としまして、その中で実際かかった額の上限までのものを補助するという形になっております。

○仲村未央委員　要はその１割２割高騰した部分というのは、実績に応じて、この事業の対象としてその手当てがきちんとされるという理解でよろしいですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　その上限の範囲内ということであれば手当てしたりしているということになっております。

○仲村未央委員　ですから、その実際の上限の範囲内というのは、１割２割の高騰を想定した場合、これは十分差額分を対応できるような状況なんですかってこと。足りないから陳情が出てるんですかということを聞いてるんです。

○久保田圭流通・加工推進課長　高騰しているという状況は私どもも把握しているというところですけども、また先ほど申し上げたみたいな―その上限額自体は年々スライドしているわけではなくて、平成24年度から同じものでやってはいるんですけども、その上限額いっぱいいっぱいを申請が来ているというわけでもないものですから、現状の中ではカバーできるといいますか、対処できているものと理解しております。

○仲村未央委員　２点目には、ハーブ類とかモロヘイヤ、球根の３品目の追加と具体的に来てるんですけど、これは県からも同じように３品目を挙げてるのか。対象品拡大としての種類というのは、どういう状況なのか、お尋ねいたします。

○久保田圭流通・加工推進課長　この３品目だけに限って要望しているってわけでなくて、先ほど新垣委員からもありましたように、ほかの市町村からも要望、関係団体からもやはり同種の要望というのはありますので、ですからそういったものも含めて国には要望上げているといった状況になっております。

○仲村未央委員　何品目挙げてるんですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　特定の品目を挙げてというわけではなくて、現在の戦略品目が対象になっているんですけども、この制度の目的自体が物流の効率化、合理化といったところになりますので、それに合わせた形で品目を設定したいということを、県としては今要望を上げております。

○仲村未央委員　あともう一つ、最後の陳情で56ページですけれども、森林法の―先ほどもありましたけれども、これは陳情者の趣旨から聞いているのはですね、琉球セメントの安和鉱山。皆さんが既に指摘をされてるというところなんですけれども、まず現状確認をしたいんですが、この違法開発と言われる場所の面積というのはどれぐらいになってるのか。それから採石量も分かりますか。

○近藤博夫森林管理課長　まず開発する森林の面積ですけども、こちらのほうが65ヘクタールとなっております。あと２業者ありまして、まだ確定ではないんですけれども、一応11ヘクタールと12ヘクタールということになっております。
　２点目ですが、採石量については私のほうでは今現在データはございません。

○仲村未央委員　陳情者の指摘によると、もう一つの山が丸々なくなっちゃうぐらいの状況だっていう、分水嶺も変わっちゃうぐらいだというふうなことらしいんですが、この辺りは、そういった許可もそうなんですけども環境上の問題も含めて、環境部あたりも連携してやっているんでしょうか。そこはどんな状況ですか。

○近藤博夫森林管理課長　環境については我々のほうからも、許可基準―４基準があるんですけども、その中に環境の保全というのもございます。こちらについては、主に粉じんとか騒音とか、そういったものが発生するおそれがあるということで、森林がなくなることによってそういった被害が出てくるということでそういう審査を行ってるんですけども、水質についてはこちらのほうについて行っていません。

○仲村未央委員　今まさに審査をしているところだと思うんですけれども、そういった審査が終わるまでは少なくとも、今の採石を含めて中止を求めるべきではないかというような指摘になってるんですけども、そこはいかがでしょうか。

○近藤博夫森林管理課長　我々のほうで実際に現地のほうを確認して、鉱業法による施業案については審査が通っているということで、その施業案の中には防災措置も取られているということでありますので、我々としてはそちらのほうの事業を止めるということはできないと。その代わり新たな森林の開発については中止をすることということと、それからあと申請書の提出を求めているという状況です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　初めてなもんですから、よろしくお願いします。
　私も仲村未央委員とちょっとかぶってしまったんですけどね。第84号の２の48ページになりますが、土地権利者不明地の整理業務なんですが。私も伊是名なんですが、不明地が発生した要因として、相続がされてない、オジー、オバーの名義になってると。うちの伊是名も、南米とか移住した人が多くてこの整理にちょっと今戸惑ってるらしいんですよ。それでこの整理業務なんですが、農業委員会が主導してその整理業務をやっているのか、あるいは司法書士等に一括をして、その業務をさせるということもやってるのか、その辺はどうですか。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　主に農地の関係で、今中間管理事業などを通して担い手に農地を集積しようということで県のほうでは取り組んでいるんですが、その中で実際に担い手の方に集積するというときに、この土地の権利関係というところを整理しないといけないというところがあって、そこの部分について先ほど申し上げた、農業委員会ですとか、あと現地の駐在員の方ですとかという皆さんの協力を得ながら、この部分については手続のほうを行っているという状況にございます。

○上里善清委員　孫まで合わすと、ひ孫近辺まで行くとですね、もうこれ、とてもじゃないけど手続するのが不可能なんですよ。全員の承諾を得て印鑑もらうというのまず不可能ですので、手続を簡略化するということが必要になると思うんですよね。ほぼもう、この南米に行った方も追跡できないという部分も出てきてるらしいんですよ。この辺を簡素化するということもこの中には入っているんでしょうか。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　先ほど中間管理機構事業について申し上げましたが、その中で農地中間管理事業を実施することが必要であると認められる場合の特別な措置として、知事裁定による中間管理権の権利設定ができるという仕組みがございます。その中で所有者が確知できない農地についても、その旨を農業委員会が公示して、６か月経過しても申出がない場合は、機構に通知して、中間管理機構が県に裁定を申請、県は裁定を行うことができる仕組みがございます。この仕組みを利用すると、中間管理権がこの間平成30年の法改正で20年以内の権利設定ができますので、その土地で担い手の方が営農するというような仕組みは整っております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　陳情78号、先ほどあった石垣の件なんですけれども、非常に気になっています。確認ですけれども、まず、今土地利用調整計画の策定作業中ということですけれども、もう完全に今止まっているんですか。話合いは続いているという認識でいいんですか。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　この土地利用調整に関しては、事前の調整というのが昨年度から市の農林部局とやり取りが続いていまして、最初、昨年の10月に事前調整案というものを受理しまして、11月に事前調整案の内容について市のほうへ意見書を一度返しています。その後市からは、今年の１月にその内容についての回答がございました。その回答の内容についてもさらに意見がある部分がございましたので、３月にまた県から市に意見書をお送りしました。その間に県のほうが農振法を参考にしながらというところがございましたので、この部分について、県と市、それぞれで国に疑義照会をかけましょうということで疑義照会をかけたということがございます。この回答が５月にございましたというところで、先ほど大浜委員に御説明したような状況になっています。

○大城憲幸委員　もうずっと議論してますから長くはやりませんけれども、あと１点だけ確認ですけれども、皆さんとしては、先ほどから100ヘクタール大きな農地がというところもよく理解できますけれども、この地域未来の法律だろうと何であろうと、農地転用する場合はもう農地法に基づくと。これはもう他の事例と同じような目線で判断しますということになるんですか。あと１点だけ確認させてください。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　地域未来法の中には、農振除外と農地転用の特例措置というような内容がございますが、この部分については先ほどの土地利用調整計画については、農振法を参考にしながら見ますし、あと地域経済牽引事業計画については今度農地転用の部分について確認を取るような形になりますので、結果としてこの土地利用調整計画と地域経済牽引計画の調整が整った後には、その後の農振除外の手続の規定の手続は速やかに行われるというそのような立てつけになっているというところがございます。

○大城憲幸委員　部長。この法律については、基本的には地域の経済を牽引する事業、それを県と地域が市町村が連携をして国に基本計画をつくる。そしてそれに基づいて、じゃあ具体的にこれ農地を含んでますから、土地利用計画を話し合って決める。そして最終的に具体的なものを事業者が出すと３段階のつくりですよね。そして今２段階の部分で、農振の部分で止まってるわけですけれども、やっぱりこの辺が本会議でもやったところの延長でもあるんですけれどもね、やっぱり皆さんは100ヘクタールって大きな農地という部分はそのとおりだと思います。事務方はですね。ただこの法律の趣旨からすると、やっぱり地域が―先ほどの意見もありますけれども、こういう声がある。ただもう今聞きながら困ったなと思ったのは、もう本当に完全に、石垣市は国のガイドラインに沿っている、農水省の局長の通達にも沿ってやっているのに、県が邪魔しているみたいに取られてしまってるわけですよね。だからその辺はまさに落としどころという言葉なのか、やっぱりそれは皆さんは農地を守るのが仕事ではあるけれども、この促進法の趣旨自体が地域経済を牽引するような事業を地域で総合的に判断して、前に進めなさいよということなんですよ。ただそれはイコール農振法を無視しなさいってことではないわけですよ、皆さんの言うとおり。だからその辺はまさに地域に対しても、農振法もそのとおりですよと。今までどおりの、もう半年以上も質問出して市が答えてということを繰り返すという、これまではそういうやり方かもしれませんけれども、やっぱりもう少し具体的にこういうようなものをクリアしたら、これは前に進めますよと。そのために、県が譲るところ、市が頑張るところ、そういうようなものを具体的に示して少しでも前に進めるような感じにしないと。やっぱり返して、また二、三か月して市がまた返してみたいなことをやってくるから、もうこんな対立になってしまってるんじゃないかなと思って、ちょっと残念なんですよね。そういう意味では、さっき言った農振法を基にというのはそれを私は理解してます。ただ一方でこういう事業、新たにできた法律に基づく事業については、やっぱりこれまでとは違った公共性がある事業とか、あるいは地域活性化のためにどうしても必要な事業とか、そしてさっきもあったように民間の投資というのはタイミングもありますので、やっぱりそれは、県が邪魔してタイミングを逸してしまったみたいな話になってしまうのは、これはあっちゃいけないことですから。これはしっかりお互い納得して進められるようにしないといけない。その落としどころを探るというのはやっぱり長の役目なんじゃないかなと思いますけれども、その辺について部長お願いします。

○崎原盛光農林水産部長　大城委員おっしゃるとおり、やはり市も２年ほどでしょうか、調整にかかってると聞いております。ただやはり担当からあったように農業的影響のところは、我がほうとしてもまだ少しちょっと足りないのかなと、影響を分析するところがちょっと足りないと思っておりますので、この辺りはちょっと石垣市も少し汗かいていただいて、それを踏まえた上で、先ほどまた申し上げますけれども法令を曲げることはできないので、この基準等は国にしっかり確認取りながら、できることは確認しながら急ぎたいなと思います。

○大城憲幸委員　分かるけれども、さっき言ったように、やっぱり市は、なかなかもう前に進めないからもう止まってしまってるわけですよ。こういう陳情になってしまってるわけですよ。そこで具体的に我々が何をすればいいかというのがまた進めない状況になってしまってるかもしれない。それも含めてやっぱりちょっと、担当課では少し今までの部分ではなかなか前に進めないなって感じがするものですから。部長も４月からの着任したばっかりですけどこれはもう部長が汗をかかないといけないと思いますので。当然、石垣市も頑張らんといけないですよ、それは前提ですけれども。頑張っていただきたいと思いますので、激励含めて取組をよろしくお願いをいたします。
　不利性解消、さっきの議論、お願いをします。これさっき議論ありましたから確認だけですけれどもね、さっきもあったようにこれ足りないから陳情になるわけですよ。何かさっきの話では24年から上限額は変わらないけれども、足りてるんじゃないかなみたいなニュアンスに聞こえたもんですから。ただやっぱり実際、生の農家の声としてはもう、ＪＡ等団体からも輸送費が高騰をして、輸送費の負担増を求められてると、各農家にそういう通知もきてるわけですよ。ただその辺については今後、今は皆さんもう制度化するというところで頑張ってもらってるのは分かりますけれども、この陳情に対してはやっぱり今までと同じ単価ではもう上限では成り立ちませんよというのは、これが趣旨になってると思いますから。そこはやっぱり今さっき言った、一、二割ぐらい上がってるんじゃないかなではなくて、やっぱりもうちょっと実態把握をして、この増額をしっかりと生の声と一緒になって求めるべきだと思うんですけどその辺どうですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　委員おっしゃるようにやはりまず制度を勝ち取るというのは大前提になるんですけども、その制度ができたとなった際には、改めて現在の実態に合わせた形での鹿児島までの輸送費相当額、これを算出した上で、それを補助額にしたいというふうに考えてはおります。

○大城憲幸委員　お願いします。
　もう一点は、品目を増やしてくれって声は前々からあって、それで前に新たな仕組みの中では、あくまでも県は戦略品目に絞る、それは今後もそれがいいんじゃないかと。一方で、地域の―例えば宮古島の枝豆とか、地域の特性に応じた、そういう野菜なんかについては市町村主体でやるという案もいいんじゃないかという議論もあったと思いますけれども、その辺についてはどうなんすか。さっきの話を聞くとこの戦略品目を広げるみたいな話になってるんですけれども、その辺どうなんですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　まず輸送費の支援については２つの制度を考えておりまして、沖縄県内から県外に出すものについての輸送費補助につきましては農林水産物条件不利性解消制度といった現行事業の後継になるような制度を求めてるところになっております。
　今委員がおっしゃったように、地域の特産物といったものを対象にするといったものにつきましては、農山漁村地域振興制度といった別な制度ですね、こちらのほうの中で、その輸送費のコストですとかを支援していきたいというふうに考えております。

○大城憲幸委員　よろしくお願いします。
　では戻りますけれども、関連しますので53号、お願いします。３ページの53号の中の４ページの１に、県外発送の輸送体系構築による流通の活性化の中で、現在はこの処理方針の中の、また７月にはというところから、航空物流機能回復事業というのがあるはずです。航空便がこれだけ減便されてますから、これについては従来の不利性解消とは別に、航空会社と県が直接やって、何とか物が滞らないようにやりましょうという事業だと認識しているんですけれども、これの直近の運用状況というのはどうなっていますか。

○久保田圭流通・加工推進課長　新型コロナ感染症の拡大を受けて、航空便の減便ですとか機材の縮小といったものを受けて、輸送力が低下しているところに対しましては、航空物流機能回復事業といったもので手当てをしているところになっております。直近で申し上げますと、５月につきましては宮古から那覇への４便を実績として飛ばしております。６月につきましては宮古－那覇間が３便、また石垣－那覇間が３便といった、計６便を運航している状況になっております。また７月につきましては計画になりますけども、宮古－那覇間が10便、石垣－那覇間１便を予定しているところになっております。

○大城憲幸委員　これは那覇から首都圏、あるいは産地への部分というのは、これだけ飛行機は減便しているけれども、今のところ滞りはないという考えですか。それとも、それ以外に振り分けているんですか。

○久保田圭流通・加工推進課長　現在便数は減ってはいるんですけども、輸送力としては問題ないというふうな状況なっております。そのため設定してないという状況になっております。

○大城憲幸委員　これは事業として滞る場合には、航空会社と調整して、那覇－東京であろうが、那覇－福岡であろうが、関西であろうが、やる事業になってましたよね。

○久保田圭流通・加工推進課長　事業の仕組みとしましては、事前に生産者ですとか航空会社、物流関係者の方々と意見交換をした上で、そのまま便の設定をしているといったところになっております。

○大城憲幸委員　もう第５波はないと信じてますけれども、今後なかなか読めないところもあるもんですから、取組のほうをしっかりお願いをします。
　畜産お願いします。豚熱の処理で、99号で要請があるところの13ページになります。前から豚熱で、課長名だったかな部長名だったかな、屠畜場には協力をお願いをして、少し緊急事態的に民間に協力をしてもらったと。それで負担が増えた分について補償してくれということだったけど、なかなかできなかったんですけど、今回処理方針で、今年の３月に支援を行ったとある。この辺の内容については十分な内容だったんですか。この支援の内容について簡単に説明願います。トータルの金額でいいよ、簡単に。

○金城靖畜産課長　名護食肉センターに220万、沖縄県食肉センターに143万、合計363万円を補償しております。

○大城憲幸委員　十分な金額ではないんですけれども、ここで言いたいのは、部長やっぱりこういう関連会社、協力会社との信頼関係というのが今回ちょっと非常に時間かかってしまって、もう多分各企業も納得はしないけれども、ないよりはって感じだと思うんですよ。これ本当に皆が大変なときに役所、民間を越えて何とか収めるという気持ちで頑張ってもらった。そしてそれは後で具体的な内容を詰めるかということで、部長名で要請が出たものに全面的に協力をした。それに対して本音といえば、数千万単位であるよという意見もあったんですけれども、今回は皆さんも何とか頑張って予算にないものをつくって、やりくりして出してたと思うんですよ。ただ、今後はやはり何があるか分からないようなときに、こういうＪＡも含めた関係団体との信頼関係はやっぱり常に築かないといけないし、そしてやっぱり部長なり課長なりがしっかり協力を頼むという部分については、財政が厳しい中ではありますけれどもね、しっかりとやっぱり措置していかないといけないと思うんですよ。その辺について部長も、来たばっかりで経過をなかなか分からないと思いますけれども、この辺の体制の強化をお願いしたいなと思うんですけども、一言お願いします。

○崎原盛光農林水産部長　この家畜伝染病等含めての対応というのは急にやってきますので、それへの対応の組織体制はきっちりやるように頑張っております。それに伴って、各業界といろんなところにはいろんな協力を願いますので、今後出てきたときには、前回の豚熱を参考にしながら、できるだけ補塡できるような形を頑張ってまいりたいと思います。含めて、やはり重ねて言いますけども、急にやってきますので、いつでもできるような体制というのは日頃心がけていきたいなと思っています。

○大城憲幸委員　やっぱりこの事例は関係者から言わせると、部長に緊急事態だからお願いと言われて協力したのに、なかなかその後の補償が見えないってことで、大分いろんな意見がありましたので、その辺は反省も含めて今後やっていただきたいなと思いますのでお願いします。
　畜産からあと一、二点お願いします。第32号、40ページです。これも豚熱に関わるものですけれども、40ページの冒頭にある１万2000頭を今回この豚熱で殺処分をしました。そしてこれからどう回復させるかというところですけれども、41ページのところの１番にあります、供給体制の構築についてありますけれども、この回復具合は今どうなっていますか。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　殺処分が1万2381頭でしたけれども、６月16日時点で再開した農家で8900頭、約71.9％回復しております。

○大城憲幸委員　７割回復したという考え、あるいはもう１年以上たつわけですから７割しか回復してないという考えがあるわけですけれども、ここで求めてるように、やっぱりこの多産系の優良種豚という部分で、しっかり供給体制を構築したいという話です。ただやっぱりこのワクチンの関係もあって、なかなかその辺が豚の導入なんかについてもいろいろ支障を来しているという話も聞くんですけれども、その辺についてはどうなんですか。生産体制の構築という意味では今後どう考えてるのかお願いします

○金城靖畜産課長　県外から導入している民間もいらっしゃるみたいですけれども、県としましてはやっぱり家畜改良センターを活用し、そこで家畜改良増殖法とかにのっとった改良を進めながら、農家への種豚供給を図っていきながら、養豚振興を図っていきたいと考えております。

○大城憲幸委員　これ突っ込むと話が長くなるので一言だけにしますけれども。前から言ってるように、もう自分たちで改良するんじゃなくて、民間から買ったほうが私は効率いいと思います。もう今分かるとおり、沖縄で開発した種豚と県外の民間の導入する種豚というのはちょっとレベルが違ってきてると思うのが私の認識ですので、その辺の方針というのも今後、しっかり議論していただきたいというふうに、これを要望します。
　あと１点あるね。ごめんなさい。42ページの、この要望の中のワクチンですけれどもね、これにあるようにワクチンを打ってる間は輸出できないわけですよ。だからその辺はどこかで見切りをつけて、もう輸出に向けて動きたいというような要望もあるわけですけれども、その辺については県としての考え方はどうですか。

○金城靖畜産課長　ワクチン接種終了については、国内での豚熱の発生状況、県内の主要衛生管理基準の遵守状況に勘案して、国と調整して検討していきたいと思います。条件としましては、野生イノシシの豚熱感染状況の把握と、食品循環資源利用状況の確認等がありますので、その辺を確認した上で国と調整していきたいと考えております。

○大城憲幸委員　これも、結局接種するときも、少し、生産者の皆さんと皆さんの動きにタイムラグがあったんですよ。早く打ってくれというけれどもなかなか決断し切れなかったところがあった。これ再開後も同じことがあると思います。やっぱり国と調整するのは当然のこと、皆さんの判断も慎重にしないといけないのも当然のこと。ただやっぱり生産者の求める声と、どう信頼関係を結びながら次のステップに行くかというこのタイミングは、このワクチンスタートが遅れた、あるいはちょっと生産者の皆さんから不信が出たところがありますので、そこの反省を生かしてやっていただきたいと思いますので、お願いします。畜産は以上です。
　最後に黒糖だけさせてください。198号ですね。198号のたくさんある中でこれ34ページになりますけれども、今、もう報道にあるとおりです。簡単に、ここまで在庫がたまってしまった、方策、需要が減った、工場が新しくなった、ありますけれども、その辺概略、簡単にまず説明願います。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　新聞報道でもありますとおり、黒糖の在庫がいっぱいとなっておりますが、黒糖の在庫が生じている原因としましては、黒糖の生産がこれまで不安定だったことから、過去に減産したときに商社のほうが輸入等に変わってしまったということと、最近の健康志向の高まりで人工甘味料などを使用した商品の需要拡大と、天然甘味料の需要が低迷したと。それと今回の新型コロナ感染拡大によって観光客が減ったことによりまして、お土産に使われてた黒糖の消費も低迷した。そういったことが考えられて、今黒糖の在庫が生じているという状況になっています。

○大城憲幸委員　コロナの影響も含めてですけれども、私見るからには、この量的なものを見て、もう生産量の２年分ぐらいの在庫を抱えてるわけですよね。その倉庫代、冷蔵庫代、その辺って概算でどれぐらいかかっているんですか。

○嘉陽稔糖業農産課長　新聞報道でありました生産量の２倍のうち8000トンほどは、これは本土の大手の商社のほうが持っている流通在庫ということで、我々が今把握している県内の業者、工場が持っている在庫としては、３年間合計で1867トンという形になっています。この今年の彼らが言っている―今年新糖できましたけど、これが今年豊作で9500トンぐらいあると。そのうちのさらに3000トンが今取引相手が決まってないということで、これまで残ってた1867トンに3000トンぐらいが在庫となるんじゃないかということで、危惧しているということです。今年できました新糖につきましては、倉庫代は不利性解消の事業がありますので、その中で保管費も一応今のところは見ているということで、旧糖については見てないということがありまして、倉庫代がどれぐらいかかってるかということについては、こちらのほうでは把握してないということです。

○大城憲幸委員　今後見ても、やっぱりこの数年、うれしいことですよ。台風が少なくて、各離島豊作である。残念ながら今現状が豊作を喜べない状況にあるわけですよ。冒頭に課長があるように、やっぱり流通供給量が不安定だから外国産に変えたりというような経過もあるわけですから、もう今後の見通しを考えると、新たにやっぱり県として、組合が買うのかどこが買うのかは別にして、どこか組織で沖縄黒糖として買い取って、それを安定的に供給していく。今までは使いたくても沖縄の黒糖は買えないというような声も少なからずあったわけですよね。そういうやっぱり新たな仕組みが必要という議論は今あるわけですけれども、その辺については今後の方針としては、いつどこで話していつ頃出していくんですか。

○嘉陽稔糖業農産課長　過去の不作のときに出せなかったというのが、今県産黒糖が輸入国糖に置き換わってる現状があります。そういったことを踏まえまして、県のほうでは今、来年からの新たな沖縄振興計画の中の制度提言ということで、黒糖を―数量については国と調整していますけど、一部不足したときに出せるように、一部を買い上げて、これ調整用黒糖と我々は言っていますけど、調整用黒糖をもって、不作のときに出していく。足りないときにですね。そういうふうな調整用黒糖を持つ制度を今のところ提言しているということです。

○大城憲幸委員　終わりますけれども、もうこの３年ぐらい、生産量の２割、３割ぐらいずっとたまってきてるわけですから、小手先のもので補助金とかそういうものでは私もう無理だと思っています。本当にこの離島の皆さんが豊作を喜べるような仕組みを早急に議論すべきだと思いますので、その辺について、部長、最後にお願いします。

○崎原盛光農林水産部長　黒糖につきましては、中期に見ますとサトウキビの生産量に規定されますので、残念ながら台風と干ばつ等の状況によって生産が大分不安定だった。本来であれば沖縄の黒糖を欲しい方々が、我々のほうが出せないために海外からの輸入等に変わってきた現状もありますので、できる限り安定化することが一番肝要かなと考えてます。このために委員から指摘の根本的な課題ということについては、来年度以降からのこの制度提言の中で、調整用の黒糖を保管することによって、大分軽減できることも考えているので、実現させようかなというのは頑張ってまいりたいと思います。

○大城憲幸委員　お願いします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　午後０時８分休憩
　　　午後１時31分再開

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員　大城憲幸委員の質疑に関連しますけれども、31ページのサトウキビの件ですね。やっぱり今言う黒糖の件ですけれども、先ほどの話聞いてても、要するに今回豊作も含めていろいろあるというけれども、10年前にも、この在庫の件でかなりもめてね、国とも折衝して。その場に我々いた立場上ですよ。この間団体から要請を受けましたけれども、国に対して要請をしていくということで段取りをしてやってもらいましたけれども、やはり沖縄県としてもこれだけ小規模離島も含めて、島を守る観点からサトウキビを作らしておいて、そういった形でたくさん在庫が残りましたからその分また、何らかの形で処理を対応お願いしますと言ってもですよ、国にいろんな面でお願いと、お願いの続きなもんだから、我々沖縄県としてはその部分に関してはどんな考えてるんですか。今回の在庫に関して沖縄県はどのような対応を考えてるの。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　今は確かに在庫がありまして、特に３株式会社ですね、多良間、西表、波照間、そこについては農家への支払いとか、そういったものについて借入れして払っている状況があります。そのため次の操業に向けての資金繰り、そこが課題となっておりまして、そこにつきましては、今銀行やら、コロナのセーフティネット資金やら、そういった資金で、まずは次操業のために借入れをして、どうにか回していこうと。それと今期のサトウキビ生産についての生産量で、再来週ぐらいに工場のほうに事業のほうでお金を支払うわけですが、それの支払いをもってどれぐらいの資金が必要なのかというのをもう一度ヒアリングして確認していくことにしています。それとまず在庫がありますので、これを売っていかないといけないということがありますので、これについては国と連携して、いろいろなところに買ってくれるようにいろいろ今仕組んでいまして、この夏からは県内のファミリーマートとかそういったコンビニエンスストアでも黒糖フェアなどをやっていきますし、奄美の黒糖焼酎のほうにも今後行って、使ってもらうようにお願いしていくということで考えております。

○島袋大委員　いやですから、10年前もそのような形の経験をしている上、今回も慌ててそういった形になるんではなくて、その辺の基盤づくりがあればそういった形での姿勢はルートがあればできたはずなんですよね。10年前といえば、たしか東日本大震災の件で被災地に黒糖を我々自民党としてもそこから買い上げて届けたという経験もありましてですね。だからそういった販売ルート―だから陳情処理にも書いてるように、生産農家も含めて、皆さん方のこの消費者に対しての、どういった形でマーケティングするかというのも、いろいろ書かれているんだから。これを皮切りじゃないけれども―10年前に同じようなことあったんだから。今回も同じように要するに豊作、不作ってあるんだから、そういったこともないような形のこの販売ルートをしっかりと構築できるようなシステムを、農協ＪＡさんも含めてやっていくのかですよ。何かあったらすぐ国に提言すればいいってことじゃなくて、やっぱりその分小規模離島を守るためにサトウキビを生産させてるんであれば、単価の面に関してもいろんな面で国と折衝して、１円たりとも上げようということで努力している中でですよ、こういった形になった場合に対応策というのをしっかりとつくっておかないと、担い手不足にもかなり影響してくる可能性も高いと思いますので、そこは、これからどういうふうにやっていきたいというのを考えて、最後どんなような考えを持っていますか。

○嘉陽稔糖業農産課長　今、委員おっしゃるとおり、やっぱり販売先をこれまで見つけていないというのが大きな課題だと思っております。県のほうでは昨年から一括交付金を使いまして、今年は沖縄黒糖販路拡大推進事業ということで、商談会の実施など、あと黒糖を使った商品開発などを今行っているところです。また国とも連携しながら、あとは県内の企業もですね、今県内のオキコさんにも協力いただいて海外への輸出も進めていくということはありますし、次の制度の中にも挙げてますとおり、制度の中で一元販売を増やしていくと。今まで商社の方に卸して終わりということだったんですけど、それだけでは今回みたいに商社がもういっぱいとなったときに、在庫として残るんで、皆共同で一元的に販売していこうという制度も、この次期振計の中に制度として今盛り込んでいるところでございます。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　よろしくお願いいたします。
　先ほど大城委員のほうからもありました99号、食肉センターへの支援の件ですけれど、363万円の支払い支援をしておりますけど、実際にかかった費用からすると、どれぐらいの割合が支援できたということになりますか。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　先ほど話したとおり、規格外の豚を１頭当たり普通の豚の４頭分の時間とかがかかりますので、その時間分の延長した時間とか、それに要した消毒剤とかそういうのを計算して、それを全ての金額となっております。

○山内末子委員　もう１年かかっていますよね。相当皆さん方もこの支援制度がないということで、国への働きかけ等頑張ったとは思うんですけれど、これだけの金額を、やっぱり事業者の皆さんからすると、たかだかこれだけ―360万かもしれませんけれど、かかった費用もかなりの持ち出しもあったところかと思います。先ほどもありました。そういう意味で、先ほど部長からもありました、想定外のことだということがありますけれど、これから先地球温暖化だとか、そういうところでいろんなウイルスによる―人間もそうですけれど、家畜についても何が起きるか分からない状況というのが、これから可能性がすごく高くなってくると思います。そういう意味で、そういった場合のその支援制度とか、あるいは保険を考えていくとか、そういった新しい制度の構築というのは、これから検討していくべきではないのかなというふうに思いますけれど、その辺いかがでしょうか。

○金城靖畜産課長　お答えします。
　委員おっしゃるように、やっぱり緊急な対応が必要な場合も出てきておりますので、関係機関といろいろ連携取りながら、どのような対応が可能か、どのような―基金なのかどうなのか分かりませんけれども、その辺はいろいろ対応を考えていきたいと考えております。

○山内末子委員　ぜひ早急な検討をお願いいたします。事業者の皆さん、それから農家の皆さんたちにとっては、日々頑張っている中で突然の事故という形ですよね、こういうことって。大事故になると自分たちの力ではどうしようもならないというところが出てきておりますので、そういう意味ではしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　それから115号。一般質問でも私出しましたけど、生物多様性の種子条例、沖縄独自の種子条例、種苗法条例ということで、もう制定に向けて今るる頑張っているということは答弁の中でありましたけど、これからの制定に向けてのスケジュール感、それについて少しお聞かせください。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　今種子条例についての素案を内部で検討しているところです。ただいまほかの部局にも関係しますので、そことのやり取りをしているという状況で、これが終わりましたら、次に１か月間のパブリックコメントを実施する予定になっています。それが終わりましたら、内部の農林水産部調整会議を経まして、次に外部の沖縄県農政審議会、そこにかけて了解が得られれば、条例として議会のほうに提出したいと思っています。

○山内末子委員　もう積極的に今取り組んでいただいてるということで、大変期待もしておりますけれど、やっぱり沖縄特産の、地元産のこれまでしっかりと守ってきた種子種苗については、やっぱりこれからも、その地域に根づいた皆さんたちが住民がしっかりと自分たちで、ずっと引き継いでいけるという、これとっても大事なことだと思っておりますので、その辺のところをしっかりと、答弁の中であった他府県との検討とかってありましたけど、そういうことを踏まえて、その条例を制定するに当たっての沖縄県の課題としては、今どういうことが残っていますでしょうか。

○嘉陽稔糖業農産課長　課題についてはこれまで―去年９月からワーキングチーム会議を立ち上げましてその中で議論していて、ある程度解決できてるのかなと思っていまして、今はその中で、例えばほかの道府県の中で知的財産とかそういった保護について、北海道、栃木、滋賀県などは入っていますけど、ほかの県の中の知財の中でも、それをどうやって上げるかとか要求されたときに、そういったものが記載されてないんですよね。その辺を県の条例の中には盛り込む必要があるのかなと思っていまして、そのときの、どういう―委員会をつくるかとか、そういうのは今後ちょっと検討しないといけないかなと思っています。

○山内末子委員　まさしくそうだと思います。また法の中で、企業の参入ということがありますので、企業によって、自分たちがこれまでしっかりと守ってきた、その種子や種苗が自分たちの手で引き継がれないというような、そういうことが絶対ないような、そういう条例をぜひつくっていただきたいと思っております。県民のパブリックコメント、これからでしょうけれど、さらにはパブリックコメントの前にはやっぱり県民の皆さんたちと、もう少しシンポジウムやそういうものも踏まえて、もう少し意見のコミュニケーションを図るということも大事だと思いますけど、その辺については計画の中にはありませんでしょうか。

○嘉陽稔糖業農産課長　今のところその予定はなかったんですが、委員おっしゃる意見を聞いて、ちょっとまた内部のほうで検討したいと思います。

○山内末子委員　食と農はとっても大事だと思っていますので、その辺十分慎重に県民の意見も取り入れたような形での条例の制定をお願いしたいと思います。
　あと１点お願いいたします。53号、農産物の消費拡大ということで。これ去年のことですけれど、ちばりよ～！沖縄プロジェクトがありますよね、応援プロジェクト。学校給食に農産物の支援があって、子供たちがあんまり食べたことのない伊江牛を食べたり、いろんな意味で給食に応援をする中で、農家さんたちも助かるし、子供たちも本当にそういう意味では、自分たちの地元のおいしいものが食べられるということで、大変好評のあったプロジェクトだったろうと思っていますけど、今年度はどのような形で進められておりますか。

○久保田圭流通・加工推進課長　当初予算で２億円を計上して事業を実施しているところになっております。取りまとめは私どもの流通・加工推進課なんですけども、それぞれ畜産ですとか水産ですとか、予算を振り分けて、事業を実施しているといったところになっております。

○山内末子委員　地域の地元の農産物、畜産物をしっかりこの機会に、自分たちの町でこういう農産物ができてるんだ、こういう畜産物があるんだ、こういう味なんだとかということも踏まえて、大変これいいプロジェクトだと思っておりますので、双方がかみ合うような、その辺のところを学校給食界の皆さんたちであったり、ＪＡの皆さんたちとしっかりと、求められるものと、供給したいものと、しっかりとマッチングができるような、そういう体制もぜひ皆さん方と一緒に考えていただきたいと思っていますけど、その辺のことはどのような形で進められておりますか。

○久保田圭流通・加工推進課長　若干扱う品目によって事業スキームがちょっと異なってくるんですけれども、まず青果物―パインですとか、冬瓜とかにつきましては私どものほうから事業委託をしまして、委託先のほうがそれぞれの給食センターですとか、そういったところと調整をしまして、そのメニューの中に取り組んでいって実施しているといった状況になっております。

○山内末子委員　ぜひおいしい給食に、おいしい農産物提供していただきたいと思います。
　よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　質疑をする前にですね、昨年の豚熱の件、当時の長嶺部長はじめ農林水産部関係者の皆さん大変御苦労さまでした。農家の方々大変苦しんで、もう養豚農家辞めるかどうするかって苦しんだ時期だったと思いますが、皆さんのおかげで何とか補償、そういったものがめどがついたということで、関係者喜んでおるんです。御報告申し上げます。
　それと、先ほど離島における放置船の処理にかかる費用について、49ページ。新垣委員からもありましたけども、答弁では県管轄の27施設で541隻、304と説明がありましたが、県管轄以外、市町村管轄を含めたこの放置船についての数が分かれば教えてください。

○森英勇漁港漁場課長　毎年行っている放置船実態調査で市町村が管理する漁港のこの報告も受けておりまして、市町村から市町村漁港、60漁港ございますけども、市町村では378隻の放置船があるという報告を受けております。

○中川京貴委員　部長、この件は私も県議会に当選させていただいてもう４期になりますが、十数年前からこの件についても質問させていただいていますが、全く解決のめどが立っていません。どこかでやっぱり市町村、漁業組合とも連携組んでやらなければ、これどんどん増えていくものだと思っています。それと、先ほど県の管轄の中では、亡くなられた方々の船が52隻あると言ってましたが、やっぱりこれはもう財産放棄―家族がお父さんの持ってた船を財産放棄をして、もうその所有者がいないって形になっているものとか、そういったものはやっぱり、何らかの国のそういった廃棄物処分のメニュー等があったときに―たしか県の予算で、環境部の予算だったかな、タイヤ処理、強制執行した、件も西原町にどこか、たしかあったと思っています。そういったメニューを活用して県と市町村と漁業組合で解決策を練るべきじゃないですか。

○崎原盛光農林水産部長　放置艇の問題はやはり長いこと続いていて、状況によっては増えてないかどうか、とても心配するところです。これまでやはり一義的にはもう自己、本人の責任なんですけども、やはり明確な権利者がまずなかなか覚知できなかったことと、それからやはり多額の費用等、いろんなところから発生すると聞いてますので、来年度の新たな制度の中でも、放置艇対策というのを挙げておりまして、既存の事業の中にも要件があって少し厳しいと聞いておりますので、この辺り本県の実態に合わせた格好で、何とか農水省の事業を活用させていただけないかなと今検討しているところです。それに基づいて市町村と協議しまして、もう漁港等には放置艇がないことを目指して頑張っていきたいなと思います。

○中川京貴委員　放置船は、例えばもうエンジンもない―車の場合にはナンバープレート、それから車体番号とか、いろいろエンジン番号とかあるんでしょうが、船の場合には、船の船舶番号以外、エンジンに番号がついてるわけじゃないんで、セットじゃないんでね、産業廃棄物になるんですか。取扱いはどうなりますか。

○森英勇漁港漁場課長　放置船の中でも、エンジンがないとか番号もないというものについては、廃棄物ということで、あと所有者が不明ということであと、もう相続放棄もされているというのがあれば、そういったことを確認しながら、廃棄物として漁港管理者のほうで処分ししております。

○中川京貴委員　皆さんがチェックをして、例えばどこどこの漁協に15隻あったと。県からいろんな行政指導しながら、減らそうと進めてると思うんですが、逆に増えてる漁港はないんですか。

○森英勇漁港漁場課長　まず、27年度から放置艇５か年計画みたいなものをつくって取組を強化しているんですけども、その中で放置艇の定義というか、どれが放置艇というのはちょっと曖昧なところがあったもんですから、元年から放置艇の定義を―漁港に関してですけども、許可を取らずに停めてるところは放置艇ということで整理をして数を数え直しました。それで若干増えておりますけども、それをすることによって捕捉をはっきり確実にするということと、あともう一つは、使用届を出してないものとか、許可手続を取ってないものもありますので、そういったものは早めに指導をして、売却ができなるんだったら売却してもらうとかいうことをやるために、この使用届を出してないもの、許可を取ってないものも含めて放置艇ということで整理をして、早めに指導するためにも定義を変更して捕捉を確実にするような形で、今対応しております。

○中川京貴委員　皆さんはこの放置艇については、各漁業組合からの報告を受けてるんですか、それとも皆さんが抜き打ちで調査したことあるんですか。

○森英勇漁港漁場課長　県管理漁港では、使用届がないもの、使用許可が出てないものを県のほうで直接現場のほうに行って調べて、許可を取ってる、許可を取ってないというのを調べて、取ってないものについてはもう全て放置艇ということで今調査の実績を押さえていっています。

○中川京貴委員　抜き打ちで県管理の調査をしたことありますかってことです。報告を受けてるんですか、組合からの。

○森英勇漁港漁場課長　調査自体は毎年１回やってるんですけども、出先機関のほうで現場に行って、使用届が出ているものというのは名簿がありますので、それで確認しながらその名簿と突き合わせて、要は手続がされてないものはその名簿に載ってませんから、それはもう放置艇ということで整理をして集計しているということです。

○中川京貴委員　部長、沖縄県以外、県外でこれ全国的にあると思ってるんですよ、放置艇はね。県外でこの放置船の処理に対する問題解決した例があったらそこ行って、やっぱり調査すべきだと思っています。何らかの方法がですね、法的にも。これ財産協議をしたものは持ち主がいないんですよね。要するに、親が亡くなった、そして財産として相続して相続放棄したというのが漁業組合ではっきりしてれば処分できるわけですが、ただ、費用がかかります。その費用についてやっぱり市町村と組合と話合いして進めていかないと、どんどん増えていきますよ。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　先ほどの部長の答弁でも、沖縄県の各離島を回ってその離島の皆さん方の放置船に対する大変厳しい状況を知ってると思いますので、問題解決に努力していただきたいと思っています。
　次に45ページ。陳情案件は78号、新規で、地域未来投資促進法を活用したゴルフ場を含むリゾート施設整備への一層の協力を求める陳情。石垣市議会平良議長から出ておりますが、先ほど大浜委員からもこの問題指摘がありましたし、一般質問等を聞いて、大城委員からもありました。私はもうやっぱり、まちづくり、地域づくりに対しては県も積極的に取り組むべきだと思っております。そこであえてお聞きしますが、農地法、農振地域に、その中で例えば農振地域であっても、地域の、また市町村、また地主の方々の声で見直しがあると思っていますが、この農地法の見直しは５年ですか10年ですか。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　農地法、農振法に基づいて各市町村は計画のほうを作成していますが、その全体見直しは５年に１回行われています。

○中川京貴委員　この農地法の見直しによって、地主はもちろん、またその地区の行政区、また市区町村が、この地区はいろんなまちづくりをしたりとかまた公民館を造りたい、またリゾート開発をしたいという要望が出た場合は、この農地を転用できるんでしょうか。除外申請ができるんでしょうか。

○長嶺和弥農政経済課長　まず、農振法において、各市町村が定めている農用地区域については、先ほど申し上げたように優良農地は積極的に保全しますが、また法令の状況も見ながら、原野化が進んでいて今後も農業振興に使う予定のない地域ですとか、そういうところも必要に応じて、農用地区域から除外するなどは市町村と話をしているところです。また農振法は優良農地と周辺の農村集落を維持するための法律になっていますので、その都市的な利用については都市計画法など、他法令との調整を行う必要がありますので、こちらも市町村のほうにはその旨お話しています。なので県としては市町村のまちづくりということについては関係法令に基づいて適切に対応していきたいというふうに考えています。

○中川京貴委員　ただいま、適切に対応していきたいという答弁が出ましたので聞きますけども、優良農地の定義は何でしょうか。

○長嶺和弥農政経済課長　10ヘクタール以上の一団の農地というものがございます。

○中川京貴委員　先ほど大浜委員から話がありました、石垣島のリゾート開発施設の中では、優良農地でしょうか。

○長嶺和弥農政経済課長　今石垣のほうで、土地利用調整計画の中で上がっている農地は、先ほど申し上げたように10ヘクタール以上の一団の農地となっていて、第１種農地が多く占めています。

○中川京貴委員　じゃあ、あえてお聞きしますが、こういった農振地域で除外申請をして、リゾート開発―本島、離島含めてホテルやまたは観光産業施設ができた経緯はありますか。

○長嶺和弥農政経済課長　先ほど申し上げたように、他法令との調整状況で除外と転用等を行いますので、そういう手続を踏んだ上でそのようなことが行われた施設等はございます。

○中川京貴委員　これは石垣、八重山、離島地域でもありますか。

○長嶺和弥農政経済課長　すみません、ちょっと手元にデータのほうがないのですが、過去にあったかと思います。

○中川京貴委員　僕より部長のほうが専門だと思います。これまで全国でそういった農振法、または土地区画整備事業の中で、なかなか地元がやりたくてもできない仕組みが法律の中でされていたと思いますけども、今回この地域未来投資促進法ができて、やっぱり地域の要望等に沿った形でまちづくりができるという法律ができました。できたにもかかわらず、なぜ今石垣のこのリゾートホテル、地元が望むようなまちづくりのものに、もたもた時間かかってるんでしょうか。

○長嶺和弥農政経済課長　お答えします。
　先ほども農振法、農地転用については他法令との調整ということがございました。今回の石垣から上がっているゴルフ場の関係でいきますと、地域未来法の中でということになっていますが、地域未来法の中でも農地が含まれる場合は土地利用調整計画をつくって、きちんと県と調整した上でというふうな手続が法の中に盛り込まれていますので、その中で、先ほど申し上げたように農振法の調整の考え方に沿って今調整させていただいてるというところになっています。

○中川京貴委員　そういったように、この10年、20年前、あえて30年前も、農振地域であっても除外申請をしてまちづくりやリゾート開発ができたという答弁がありましたとおり、本島はもちろん離島のほうでもありました。それはやっぱり、基本的なものは僕は地元だと思っています。地方分権一括法が施行されて、三位一体が施行されて、地方の声をしっかり県が受け止めてまちづくり、地域づくりすべきであって、地方からこういった議会議長や地域の声が上がってるにもかかわらず、なかなか前に処理的に進まないというのが残念でありません。それと一番懸念されるのは、そういった企業、会社がもうやめたと、撤退するといったときのリスクが大きいことです。やはり企業ですから２年も３年もリスクを伴って投資するわけにいきませんので、この辺のことを考えていただいて今後どうするかというのをしっかり進めていただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。

○崎原盛光農林水産部長　委員からありました、こういう大型の開発というのは他府県においてはリゾート法とか前でもあったかと思うんですけども、それ以降、他ではちょっと開発熱が収まったせいか、あまり最近はないようです。この地域未来投資法で出された時代もちょっと聞きますと、開発の中に一部農用地が含まれていて、他での事例から見て６ヘクタール程度なんです。これは先ほどありました10ヘクタールというのが農地法の中ではかなり大きい基準になってるんですけども、一つの基準になるかと思うんですけども、大体それ以下に収まってるんですね。ほかのところではこういうリゾート的なゴルフ場とかという案件が今なくて、そのために国とも非常に慎重にされてる状況があるんです。ただし、明確な基準というのがはっきりされていないので、この辺は地域から要望があるというのは重々知っているので、本当に農業に―それだからこそしようがないかどうかというのをきっちり確認している。ほかにも、例えば他府県にも事例があるということであれば、うちもよくできると思うんですけども、今のところそういう大型な案件はないと聞いてますので、逆に大きいだけに、他府県も見ているんじゃないかなと思います。

○中川京貴委員　今もう農地法は全国一律でありますけども、過去に沖縄県でそういった農地法―これはもう法律です。しかしながら沖縄県独自の運用で、農地法であっても、運用でこの開発申請を出して商業施設を造った経緯がありますか。

○崎原盛光農林水産部長　県からの運用で上げたという事例はないと思います。これやはり法令にも基づいて、きっちりと要件に合う形で開発したものが多分上がっている。

○中川京貴委員　じゃあ、そういった意味では、運用でなかったとしても、それに沿うような形で開発許可を出したってことはありませんか。

○長嶺和弥農政経済課長　先ほども市町村からのまちづくりの要望については、農振法の中で農振を除外する要件等は国の法令ですので、もう明確に基準が定められていますので、それに沿って他法令との調整状況で、農振除外を進めるとか、その方法についてはそこは市町村とも十分話をしながら、その要望については対応していきたいと考えています。

○中川京貴委員　部長、要望に備えて対応していきたいという答弁が出ましたのでもうやめますけども、ぜひですね、やはり法律は法律ですが市町村からの声を尊重して、これからのまちづくり、また農林水産、取り組むべきだと思っていますので要望申し上げて終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　１点だけお聞きします。
　49号継続の３のところですね。日台漁業取決め適用水域においての操業安全に係る問題についてお聞きします。八重山の皆さんが操業ルールの改善ということを言っているんですが、処理方針の中にはこの操業ルールの改善後、要請したということが書かれているんですが、その改善とはどういうふうに改善された件があるんですか。

○能登拓水産課長　これまで、日台漁業取決め適用水域内において、１つは特別協力水域という部分がございます。ここを南北に分けて日本側のルールが適用される水域を設定したというのが１つ。それから一番大きく問題になっています八重山北方三角水域、これにつきましては、東側の水域で日本側のルールが今適用されている状況にございます。

○玉城武光委員　これが改善をされてもまだ漁民の皆さんはもっと改善をしてほしいという声があるんですよね。ぜひその改善を国のほうに要請をしていただきたいということと、それと操業安全対策確保支援事業というのが操業安全に関しては実施しているというんですが、これは処理方針には、無線機の補助をする、それから天気予報、船舶の航行のトラブル等といった情報の伝達手段を確保しているということなんですが、これは八重山の漁協だけに適用しているんですか。

○能登拓水産課長　この無線機の補助につきましては県内の全ての漁協を対象に実施をさせていただいております。日台だけにとどまらずかなり遠方まで操業される漁船が多くなっていますので、そういった漁船の安全確保に努めているところでございます。

○玉城武光委員　これ非常に大事な支援事業だと思いますから、ぜひ予算も拡充をして、そういう支援事業を拡大していただきたいと要望して終わります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、乙第７号議案おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　それでは、商工労働部所管案件の乙第７号議案につきまして説明いたします。
　ただいま通知いたしました資料１の２ページをお開きください。
　乙第７号議案おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例について御説明いたします。
　本議案は、工芸産業を担う人材の支援及び工芸品についての情報の発信並びに工芸品の作り手と使い手との交流の促進により、工芸産業の振興に資するため、おきなわ工芸の杜を公の施設として設置するとともに、その管理に関し必要な事項を定める必要があることから、条例の制定を行うものでございます。この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する予定であります。
　乙第７号議案の説明は以上です。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより、乙第７号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　賛成の立場から質疑したいと思います。本当に評価しますということとですね、この工芸関係者、分かる範囲で沖縄県にどのくらいいるかという―分野というんですか、分野分野ってありますよね。それをちょっと教えてほしいということで。

○森右司ものづくり振興課長　お答えいたします。
　分野でいいますと大きく４つでございまして、染め織り、紅型、漆、あと木工、主にこのような種類になっております。

○新垣新委員　これで４つの分野があって、芸術家という言い方したほうがいいかなと思うんですけど―敬意を込めてですね。大体どのくらいの芸術家が県内にいらっしゃいますか。

○森右司ものづくり振興課長　工芸産業の従事者数というふうに読み替えさせていただければ、令和元年度でございますけれども、1661名いらっしゃいます。

○新垣新委員　最大でどのくらいの人が。かなり減ってきたって聞いてるんですけど。

○森右司ものづくり振興課長　ピークは昭和56年度でございまして、3570人でございます。

○新垣新委員　本当に今危機的な、沖縄の伝統工芸が失うかというさなかで、本当にやっていただきたいということが、頑張ってるなという姿勢とですね。問題は、今工芸をやってる方の所得、会社の経営と、それが一番心配ですね。実は私の地元も結構いるもんですから。非常に酒税法と同じような軽減措置、減免処置ということが１点と。もう一点が、観光客が来るときに、チケットを買うときに少しでもこの工芸関係者が利益になるように―例えば琉球ガラス。このいろんな、この４つの種類から選んで、これ１つ持ってくださいと、チケット代に入ってるとかですね。国との調整もしたりとかです。そういうマーケティングみたいなようなものの検討等も、ぜひ今後で構わないんで、展開していくという施策も―内部で展開しているこのマーケティング所得を上げる、辞めてもらわない、次世代に残していくとそういう施策を聞きたいと思います。お願いします。

○森右司ものづくり振興課長　今、委員がおっしゃった税制の活用ということでございますけれども、以前業界の皆さんに、税制優遇等の制度開設に関して―それだけではないんですが、様々なヒアリングを行った中で、取りあえず税制優遇制度創設に関する要望は具体的に出ませんでした。といいますのも、税制の活用には事業主としての利益を上げたり、設備投資をしたりということがございまして、それよりも前提となる販路拡大の支援策を優先してほしいということでございました。そのようなことを受けまして、次年度工芸の杜も発足するんですけれども、その中で引き続き工芸産業の振興にどのような施策が効果的であるか、今後とも産地組合の方々等と意見交換は続けてまいりたいと考えております。

○新垣新委員　今、正直言って、同じようなものが海外から安いのが入ってきて沖縄の価値が下がってるというのが、現場の声を聞いて、今ダイレクトに声を伝えたいというのがあってですね。非常に苦戦していると。そこをどうするかという、今おっしゃるように、販路拡大、少しでも会社が、その関係者が利益出るようにと。辞めていく、離職していく現実を正直見てきてるもんですから。地元でももう影響出てきてると、コロナで追い打ちをかけるような状況になってきてるという―ただでさえ低迷している、余計低迷しているということなもんですから。ぜひとも文化観光スポーツ部とも、最後になりますけど、先ほど言ったこの観光客に、チケットの中に入れて、お土産として特典として選べるような、沖縄らしい、この工芸者の育成を図る観点から、海外から入れるものじゃなくて、そういう地元を育てるような施策を頑張っていただきたいということを指摘して質疑を終わります。
　頑張ってください。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員　よろしくお願いします。
　非常にこの展示室ができることによって、工芸をする方々、若手の育成にとっては非常にプラスになると思っています。今までこういう施設がなかったわけですから、美術館とか、あるいはうるまの今Ｎ校ができている学校の跡地とか含めて、ああいうところで毎年フェアやってたんだけれども、それをこの一極集中でやるってことはですね、自前のそういう展示室が常時できるということは、工芸をする方々にとっては本当にビッグチャンスだと思っていますし、それの販路拡大ができる拠点ができたことを高く評価します。また場所がすばらしい場所ですからね、これ以上言いませんけれども。その前のこの南風原の、もう築50年近くあるんだけれども、あそこはちなみに、その後はどんな計画しているんですか。

○森右司ものづくり振興課長　南風原の工芸振興センターにつきましては、昭和49年に造られておりまして、もう、おっしゃるとおり老朽化が進んでおりますので、工芸の杜の―３階建てなんですが、３階部分に移転いたします。そういたしまして、現センターは実は借地に立っておりまして、民間地、民間の私有地ですので、こちらは地権者の皆様にお返しすることになっております。

○島袋大委員　これは私も誘致した一人であって、この空手会館と工芸の杜はセットだということで誘致をしてきたわけでありますけれども、この条例をするに当たって、休館日が月曜日になってるんですよね。空手会館は水曜日ですよ。我々豊見城の私のコンセプトは、要するに海軍壕公園と、空手会館と、そして工芸の杜がこれ３点セットなんですよ。これを線として使って、豊見城のいろんな面で周辺の施設巡ってをもらうということで、一円たりともお金を落とそうということで施策でやってきてるんだけれども、ここをですね、スタートする前だから統一感を持って、休館日を統一性を持って客の流れが止まらないようにしてほしいんだけれども、それはどう考えてますか。

○森右司ものづくり振興課長　月曜休みということにつきましては、工芸従事者の方々が子育て世帯ということで、なるべく平日連続したいという御要望がございましたので設定はいたしましたけれども、必要がある場合には事前の承認により、もちろん休館日を変更することはできます。さらに申し上げれば、豊見城城址跡地等の利活用、あちら全体の利活用ですけれども、県の空手振興課及び豊見城市等々―設置予定の仮称でございますけれども、豊見城城址跡地ワーキンググループというものをつくる予定でございまして、そちらのほうで今後観光客の呼び込みとか、具体的な施策を検討してまいるつもりでございます。

○島袋大委員　まさしく、最終的にはこの３者とね、要するに空手会館、工芸の杜の指定管理者と、県と豊見城も入って４者プラス、あそこに字有地がありますから、豊見城の字の皆さん方との連携を取って、５者の連携を取ってほしいというのが最終目標なんですよ。だから、月曜日がそういう工芸の方々にとって、やっぱり月曜日がいいというんであれば、今空手会館水曜日なんだよ。水曜日なんだけれども、空手会館の管理者が、そこもじゃあ我々も一緒にしていいですよという可能性も高いから、それをしっかりとやってほしいと思っています。ぜひともこれはうちにとっては、文化と芸能も含めて非常に大きな観光資源になりますので。そこはやっぱり皆さん議論していただいてスタートをやっていただきたいと思っています。スタートしてからまた調整というのはまたお互いの主張が強過ぎてきますので、僕は始まる前にやっていただければ、空手会館にしてもこれだけ人の流れが出てくるという見込みがあるのであれば、その辺は了解、いろいろ議論する余地はあると思いますから、ひとつ大変だと思いますけれども、いい施設なのに―クレームではないですから。もっといいようにするつもりで言っていますのでひとつ、御理解をお願いしたいと思っています。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　大変いい施設を造っていただいて。まず貸し工房のほうで、新規に工芸をやっていこうという人たちがここ借りると思うんですがね。農業の場合は農業従事者、新規でやる場合、就農するときは支援事業というのがあるんですよ。この中では、支援事業というのは組み込まれておりますか。この起業、新しくやりたいという方に支援する制度というのがありますか。

○森右司ものづくり振興課長　先ほどおっしゃった貸し工房ですね、こちらは工芸従事者の方が自立するまでのインキュベーション施設という位置づけでございまして、ただその箱をお貸しするだけではなくて、例えば最新の設備とかそういったものを貸出しもしておりますし、場合によってはその技術の指導、そういったものを行っておりますので、そういったものが支援になると考えております。

○上里善清委員　自立するためには、ある意味では報酬みたいなものがやっぱり必要になりますけど、これ、例えばつくって販売まで含めてその方がやるという形にじゃあなるわけですね。人的な支援制度というのはもうないという形になるわけですね。

○森右司ものづくり振興課長　工芸の杜の中で工芸従事者の方が販売をするという方法もありますけれども、私どもでは、沖縄工芸ふれあい広場、ふれあい広場事業というものを行っておりまして、平成24年からは東京銀座で開催しております。大々的な展示販売会なんですけれども、昨年度、今年度は残念ながらコロナ禍の影響で開催はできなかったんですが、なるべくこういったものを再開させて、販路拡大に支援を行っていきたいと考えておりますので。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　本県の伝統工芸品というのは、どれぐらいの指定があるんですか。指定数。

○森右司ものづくり振興課長　県指定の伝統工芸製品が26ございます。

○仲村未央委員　国指定はどれぐらいありますか。

○森右司ものづくり振興課長　国指定は16ございます。

○仲村未央委員　全国的に、国指定と言われるような伝統工芸品、沖縄県は多いのかな。要は沖縄県の伝統工芸品というのは、国の中でどれぐらいのウエートを占めるのかなということが、ありますか。

○森右司ものづくり振興課長　沖縄県は全国では３位になっております。ちなみに１位は京都・東京で17ですので、あまり変わらない。

○仲村未央委員　そうですか。
　やはり京都・東京に次ぐ伝統工芸品を有しているという意味では、非常に沖縄県の独自性も含めて、この豊かさというものを表す、そういう施設にもなるのかなというふうに、非常に期待が大きいと思うんですよね。それで先ほど従事者の数については1600名余りということでしたけれども、これらの工芸品が産業としてもたらしている生産額というのはどれぐらいになっていますか。

○森右司ものづくり振興課長　生産額がですね、令和元年度で36億6000万円でございます。

○仲村未央委員　それは傾向として、工芸品というのは生産額としては伸びてるのか、あるいはむしろ下がり気味なのか。そこら辺はいかがでしょうか。

○森右司ものづくり振興課長　一応ピークが昭和57年度、57億5000万円ですので、36％減になっております。

○仲村未央委員　先ほどその産業者、従事者の規模も昭和56年と、生産額は昭和57年がピークだということで、そうなるとそのピークから今日までね、ある意味低下しているということであれば、課題がやっぱりそこにはあると思うんですよね。これはどのようなふうに―その裏返しがこの施設の今回の工芸の杜の期待にもなると思うんですけれども、どのような課題を実際には伝統工芸品が産業として抱えているというふうに整理されていますか。

○森右司ものづくり振興課長　工芸産業の課題としては大きく３つと捉えておりまして、１つ目が、消費者の嗜好の変化に伴う市場の変化あるいは縮小。２つ目が、工芸従事者の高齢化、あと若手従事者の確保。３つ目が工芸従事者のマーケティング活動やノウハウ蓄積が十分ではないと。以上３つと捉えております。

○仲村未央委員　今本当に、まさにそうなんだろうというふうにお聞きしましたけれども、今回のこの工芸の杜の設置によって、例えば担い手、後継者の育成であるとか、あるいはマーケティングですよね。先ほどもあったように販路をどう確保していくのかとか、それからお土産化、商品化のどのようなことにつなげていけるのかというのは、非常に、今回工芸の杜を設置するに当たって生産者の皆さんからも期待が大きいのかなと思うんですけども、その辺りがこの工芸の杜の中で、開発をされたり、情報を動かしたりというふうに期待されるような効果を担う施設として理解してよいのか。そこはいかがでしょうか。

○森右司ものづくり振興課長　まず若手従事者が少なくなってるというふうに申し上げたんですが、人材育成については現在も南風原にございます工芸振興センターで―もうこのセンターができた当時昭和49年から、研修事業というものを４分野にわたって、先ほどの紅型とか漆とか、４分野にわたって行っておりまして、こちらが1000名以上輩出しております。こういった方々がそのあと工房を開いたりしているんですけれども、その場所が今度工芸の杜に移ることによって、育成からマーケティング販売までワンストップで行える施設になるというふうに、私どもは捉えております。

○仲村未央委員　今回の指定管理者を募集されるわけですけれども、こういった人材育成からマーケティング販売と、一連のもたらされる、期待される効果を発揮するということを担えるような指定管理者を、皆さんは、そこを選定をしていこうという、そういうことになりますか。もちろんそうなると思うんですけれども、箱の管理というよりは今言うようなマーケティングやそういったノウハウも含めて、その選定の要件となっていくというふうな指定管理者になりますでしょうか。

○森右司ものづくり振興課長　今委員がおっしゃったように、指定管理は２つの業務、タスクが求められているんですけども、１つ目は庁舎管理という部分。２つ目が大事なんですが、いわゆる工芸産業に知見を有している団体、業者でないといけないということで、私も恐らくＪＶを組んで、手を上げてくるのだというふうに今、予想はしております。

○仲村未央委員　かなり多機能になると思うんですよね。そういう意味では、今言うように育成から含めて、企業体としてうまく生かせるためのマーケティングもそうだし、実際販売という展示も含めてですね。先ほど島袋委員からもあったように、地域にとってはやっぱりそこを起爆剤とするような、観光の拠点としても非常に期待されるわけですよね。そういう意味ではやっぱり非常に指定管理者の選定というのは重要なことになってくると思うんです。私の地元で、工芸フェアが沖縄市は毎年やっていて、プラザハウスでいつもやっているんですけど、部長御覧なったことありますか。すごいにぎわうんですよ。やっぱり異業種、工芸も一つに限定されないもんだから、生産者がそこにいて、制作を見せながら、そして販売をその場で展開をしていくので、非常に活気があって、毎年毎年やってもやっても、こう来ると。知花花織がもちろん国指定ですからね、そういうハイブランドというかそういうのもありますし、本当に日常的な活用されてる木工とか、焼き物とか、こういったことが一堂に会せるというイメージはそういうことかなとは思ってるんですけども、そういう意味ではやっぱり観光施設としての仕掛けもここは十分に果たせるような、そういう機能を有しているというふうに考えてよろしいですか。

○森右司ものづくり振興課長　先ほど空手振興課とか、豊見城市と立ち上げるワーキンググループのお話をいたしましたけれども、観光、地元の方だけではなくて観光客の方にもぜひ来ていただきたいので、そういう具体的な方策をぜひこの場の中で早めに決めていきたいと考えております。

○仲村未央委員　ぜひ今コロナ禍でなかなか、そのイベントというのがもうだんだん私たちが参加できるようなものが少なくなってはきてるんですけれども、必ずまた回復をして、こういうオープニングも含めて、非常に沖縄の伝統工芸品というのを改めて、県民も含めて見直して評価をするきっかけにしていただけるように、ぜひ頑張ってもらえればと思います。

○嘉数登商工労働部長　どうもありがとうございます。
　実はここに来る前に、私経済労働委員会の委員の皆様方がこの工芸の杜、それからその工芸産業に対する考え方、どのような考え方をお持ちなのかなと思いまして、過去の議会での議事録を読んでまいりました。仲村委員からもそうですし、大浜委員からも意見いただきました。それから新垣委員からも、それから中川京貴委員からもいろいろございまして、全部は読み切れませんでしたけども、本当に皆さんから温かい言葉といいますか、これ裏返しに言いますと、工芸産業が非常に危機に瀕しているという状況を捉えていろいろ御質問いただけたというふうに思っております。今まさしく仲村委員から、沖縄のプラザハウスでという話ありますけども、私実際に行ったことありませんが、銀座で開かれましたふれあい広場というものを初めて、昨年ですかね、行きまして。実際に見てみる、中には実際にやってる方もいましたし、あるいはその着てみるそれから使ってみるというその工程を通して、よりその沖縄の工芸品の魅力を発信できるんじゃないかなと思っておりまして、そこから工芸の杜というところは、そういった機能を十分に発揮し得るというふうに思っておりますし、先ほど島袋大委員のほうからもありましたように、単にその施設を整備したというだけではなくて、ここは工芸産業の振興のためのツールとして、地域の、それから市町村のそういった拠点として使っていただけるように、空手会館との連携というところについてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　よろしくお願いいたします。
　今部長が全部思いを語ったので聞くことはないと思っておりますけれど、本当に人材の育成とその産業の創出ということで大変期待をしております。その中でですね、今ありましたように沖縄のこの伝統工芸品ということで、全国で３位のたくさんの伝統工芸品があるということ。その中では、伝統工芸士、これはたしかすごい多いんじゃないかというふうに思っていますけれど、その辺の状況はどうでしょうか。お願いいたします。

○森右司ものづくり振興課長　県認定の工芸士は、令和３年６月現在で162名いらっしゃいます。

○山内末子委員　162名で、何分野の方になっていますか。

○山下ひかりものづくり振興課班長　県認定の伝統工芸士につきましては、対象が県指定の伝統工芸製品26品目、その他知事が認める工芸品となっておりまして、分野としては主に26分野ございます。

○山内末子委員　沖縄は本当に伝統的にも、工芸については先ほど来、大変皆さんが充実をしている形ではありますけれど、今、委員の皆さんたちからありましたように、やはり暮らしていけない。せっかくその思いを持ってこの道に入っていったけれど、暮らしていけないということでその道を断念する方々も多いというふうに聞いております。私の周りにもおります。陶芸をやったけれど、なかなかそれがうまい形でいったかなと思ったら、それが生活にはやっぱりついていかなかったというような、そういうことを踏まえると、この施設がその貸し工房であったり共同工房の中で、伝統的な技術の更新であったり、技能の取得を深めていくというようなことで、工芸センターが一緒に入ってやると思っていますけど、その辺との絡みであったりで、そういう部門からしっかりと取得をしながら、高度な技術を育成していくというふうに考えておりますけど、その辺のところの工芸センターとの連携というんですか、それはどのような形で進めていくのかお聞かせください。

○森右司ものづくり振興課長　県の工芸振興センターと指定管理者との連携ということになると思うんですけれども、工芸振興センターは現在も行っております、研修事業で年間20名輩出することになるんですけれども、この研修事業と、あとはその時々に必要な機器の使用方法であったりとか、技術の習得に関するアドバイス、こういったものを主に担います。一方、指定管理者のほうは、主に産地の情報発信であるとか、マーケティング、あとは販路拡大、こういったものを受け持つことになりますので、技術とか作るまでは工業振興センター、できてからの売り方というのは指定管理者というような大まかなすみ分けで、両者が連携してやっていくことなると考えております。

○山内末子委員　その作り手の皆さんたち、携わる皆さんたち、多分２つに分かれていくのかなというふうに思います。伝統工芸士としてしっかりと道を究めていく人。それともう一つは、そこから企業を起こしてマーケティングのほうでしっかりとそれを事業につなげていくというような、そういう２つのタイプに分かれていくのかなというふうに思いますけれど。例えば私、この間紅型を工芸センターのほうで取得をした方が企業を興して、その紅型をモチーフにしながら傘をパラソルを作ったり、それからいろんなものを作っていって、壁紙を作ってフランスに輸出をしたりとかという、そういう新たな展開にこの工芸品がどんどん広がっていくというのがありますので、そういった部門についての、先ほど来ありますけど、やっぱり暮らしていくにはどうしてもマーケティングにのせていく。のせていったら、それを本当に、世界にも羽ばたけるというのが沖縄の工芸品の大変よさだと思っていますし、誇りに思ってやってる皆さんたち多いですので、その辺の展開の在り方というのが、工芸の杜を造ることによってさらなる推進になるのかなというふうに期待をしてますけど、その辺のことについては、部長どういった形で、どことまた一緒にコラボをしながらやっていくのかということも踏まえて、少しお聞かせください。

○嘉数登商工労働部長　それだけ魅力のある沖縄の伝統工芸品ですので、やはり見に来ていただいた方、それから実際にやってみた方で、これを材料としてまた新たな製品を作り出して、それを県外それから海外に売り出していこうというような動きも非常に期待できますし、今回これまでの課題に加えまして、新型コロナで観光客がなかなか来ていただけない中で、非常に経営も厳しくなっておりました。そうした中でＥコマースについても展開できないかということをいろいろ考えておりまして、そこはやはり観光とセットで見ていかないといけないのかなというふうに思っておりまして、よく聞く話が、かりゆしを買うきっかけとなったのが、沖縄でリゾートウエディングで家族でここを訪問すると。来る前に、旅前という形であるいはかりゆしウエアを購入してみようとかですね。あるいは旅中、旅後ということで、沖縄の旅を思い出す形でまたいろいろと沖縄の伝統工芸品を買っていただく。わざわざ沖縄に行かなくてもＥコマースを通じて買っていただけるというようなところはですね、新しい販売の戦略といいますか、チャネルになるのかなというふうに思っておりますし、それからネットを通じて、これは国内だけじゃなくて海外のほうにも広くＰＲしていくことは非常に大きなチャンスになるものというふうに思っておりまして、そういった意味では工芸の杜というのは情報発信の拠点になり得ると、またそうしていかなければいけないというふうに思っております。

○山内末子委員　ぜひ魅力を発信し続ける、そしてそこからさらなる魅力をつくっていくという意味では、大変期待が持てると思っておりますし、もう皆さん言っていますけれど、やっぱり観光の起爆剤にもなり得るというふうに考えておりますので、その辺のところをしっかりとまたいろんな観光の皆さんたちともそうですけど、マーケティング課も含めて、いろんな形でぜひコラボをしながら、そしてまた人材育成、伝統工芸士のさらなる充実に向けて頑張っていただきたいと思っていますし、新しい魅力をここから生み出していけたらというふうに思っていますので、期待をしております。よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　いろいろと説明がありましたけど、私管理のほうでちょっとお聞きしたいんですよね。議案の概要の中で、２の施設の維持管理業務等を指定管理者に行わせる、利用料は指定管理者の収入とする、ということですよね。それと、この管理に関する条例の４条の（４）の中の、工芸の杜の施設、附属設備及び機械器具の維持及び修繕に関する業務を行う。この業務は、全て指定管理者が行うと。維持管理ということで、県からはそういうのを、維持管理に関する支援とか助成金とか、そういうのはないんですか。

○森右司ものづくり振興課長　今おっしゃった機器の管理に関する助成金ということでございますけれども、そういう性質のものは今ございません。基本的に新しい機器が入ることになりましてですね。

○玉城武光委員　新しい機械が入ってくるんですよね、これは分かります。施設、附属設備、機械器具の維持及び修繕に関する業務というんだったら、これ費用が出るんじゃないですか。その費用は、もう全て指定管理者が行うということですよね。

○嘉数登商工労働部長　先ほど課長のほうから答弁させていただきましたけども、この指定管理者制度を導入するに当たって、専ら県からの指定管理指定料だけでもって管理運営をするケースと、それからお客さん―ある程度の集客が見込める場合にはその一部として利用料金制度を組み合わせた形でやるケースがありまして、今回の工芸の杜に関しましては一定のお客さんも期待できる、利用料も期待できるという一方で、当然その維持管理費もかかってまいりますので、そこは今、どう積算していくかということについては調整をしております。

○玉城武光委員　調整をしていくということは、場合によっては県からやらないといかないということも出てくるということで理解していいですか。

○嘉数登商工労働部長　そのように考えております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　１点ですけど、島袋委員からもちょっとお問合せがありましたけど、この休みの日ですね。これ条例で月曜日になってるんだけど、これどうします、月曜日で決まっちゃうの。月曜日で決まったらもう動かせないでしょ、条例で決めると。どうする。運用上。

○森右司ものづくり振興課長　確かにおっしゃるとおり、月曜日ということで決まりはしますけれども、事前の承認制でこの辺りは柔軟に動かすことはできるものですので、その辺りはあまり支障がないと考えております。

○大浜一郎委員　じゃ、問題ないという理解でいいですよね。

○森右司ものづくり振興課長　私どもはそういう整理で考えてます。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第７号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、商工労働部関係の陳情令和２年第38号の５外21件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、商工労働部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　商工労働部関連の請願及び陳情について、御説明いたします。ただいま通知いたしました資料２になります。請願及び陳情に関する説明資料目次を御覧ください。
　商工労働部関係は、請願はございません。陳情は継続案件が19件、新規が３件となっております。内容の説明に入ります前に、資料の修正がございますので御確認をお願いします。通知いたしました、19ページをお開きください。
　陳情令和２年第188号の２、宮古島市における水溶性天然ガス資源の利活用に向けた支援を求める陳情について、説明の２段落目、そのため県ではという部分ですけれども、２行目にございます新たな振興計画の中でと記載しておりますところ、正確には新たな振興計画素案の中でございます。まだ策定中でございますのでおわびして訂正いたします。
　それでは内容の御説明に移らせていただきます。継続審議となっております陳情のうち、新型コロナ関連につきましては、各種施策に関する情報の時点更新が多数ありますので、主なものをかいつまんで御説明いたします。
　６ページをお開きください。
　雇用調整助成金の特例措置等の内容変更・期間延長を踏まえ、（１）の説明を更新しましたので読み上げます。
　「雇用調整助成金の特例措置については、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、助成率や上限額の引き上げ、要件の緩和、手続の簡素化など、制度の拡充が行われるとともに、累次にわたって同特例措置の延長が行われております。令和３年５月以降については、原則的な措置の助成内容を縮小する一方で、緊急事態宣言等の対象地域や特に業況が厳しい事業主については、助成率を最大10分の10とするなどの特例を設け、同年８月末まで継続する予定であるとされております。県においては、雇用の維持を図るため、雇用調整助成金の活用を促進するとともに、特例措置の延長等について国に要請を行うほか、令和２年７月から県独自の上乗せ助成を実施しているところであり、引き続き感染状況や雇用情勢への影響等を踏まえつつ、適切に対応してまいります。」
　次に、（２）から（６）については、事業者の資金繰り支援に関する説明を更新しましたので読み上げさせていただきます。
　「県では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少した中小企業者を対象に、令和２年２月に中小企業セーフティネット資金の融資を開始したほか、同年５月から、３年間実質無利子等の新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、金融機関によるワンストップ手続や融資限度額の拡充など取り組んでまいりました。令和３年度から、事業者が金融機関の伴走支援を受けながら経営改善に取り組む新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金を創設し、融資条件を最大３年間実質無利子、保証料ゼロとする県独自の支援策を講じるなど、事業者負担の軽減を図っております。また、県では、県内金融機関に対し、既存融資の返済猶予等の条件変更など、迅速かつ柔軟な対応を求めてまいりました。県としては、引き続き円滑な資金繰りを支援し、中小企業者の事業の継続につなげていきたいと考えております。」
　次に、新型コロナ関連以外の更新状況を説明いたします。
　22ページをお開きください。
　陳情第18号沖縄県の契約に関する条例、いわゆる公契約条例関連の陳情です。本条例の制定から３年が経過し、条例の効果について中長期的な視点で検証していく必要があることから説明を追加しております。追加部分ですが、「なお、条例の運用について課題が出てくる場合には、他の自治体の取組状況等を調査・研究をした上で、契約審議会において議論を行っていただきたいと考えております。」
　続きまして、新規陳情について御説明いたします。こちら33ページを御覧ください。
　陳情第88号営業時間短縮要請に伴う協力金のより公平な支給を求める陳情。提出者は畠山紀和。
　処理方針を読み上げて御説明します。
　１、緊急事態宣言等による経済的影響は、観光関連産業など様々な分野に及んでおります。県では、県内事業者へ支援を行うため、幅広い支援のための財源確保を他の都道府県と連携し、全国知事会等を通じ、国に要請を行っているところです。また、国が実施する月次支援金や県の観光関連事業者等応援プロジェクトは、給付要件を満たす宿泊事業者や旅客運送事業者、自動車賃貸事業者、飲食卸売事業者等も対象になり得るなど幅広い事業者が活用できるものとなっております。県では、国及び市町村と連携を図りながら、事業者への周知及び活用に向けた、県独自の相談・サポート窓口を沖縄県産業振興公社内に設置しており、支援金の対象となり得る事業者が円滑かつ幅広に給付を受けられるよう取り組んでおります。
　２、県では、沖縄県の経済対策基本方針に基づき、全ての産業の基盤となる事業継続と雇用維持のため、資金繰り支援や沖縄県雇用継続助成金を継続していくこととしております。さらには、幅広い業種で利用可能なハピ・トク沖縄クーポンの発行や、県産品の県外向け送料支援、キャンペーン等の実施等による需要喚起に係る取組を強化しております。今後も感染症対策を徹底し、経済活動への影響を最小限にとどめるため、必要に応じて追加の補正予算も視野に、関係部局一丸となって切れ目のない経済対策を講じてまいります。
　３、県ではこれまで、令和２年12月17日から翌月11日までの第３期分の協力金以降、申請受付要項において、必要に応じて支給店舗名を公表させていただくことを明示しており、令和３年５月末に公表を行ったところです。
　４、これまでの営業時間短縮要請に伴う協力金については、感染拡大防止の観点から、営業時間短縮要請等の全期間を通して御協力いただいた店舗、または休業した店舗に対して支給するものであり、時短営業等に伴う損失に対する支援とは性格が異なるものです。また、定休日を含めた要請の全期間を対象とすることで、より多くの事業者に御協力いただけるとともに、審査の効率化が図られ、迅速な支給が可能になると考えております。
　次に、通知しました35ページを御覧ください。
　こちらは陳情第112号緊急事態宣言のイベント自粛・中止要請による補償を求める陳情でございます。提出者は沖縄県舞台運営事業協同組合代表理事宮城英雄。項目２に関する説明は、陳情令和２年第38号の５の項目１の(１)と同じでございます。
　次に、通知しました36ページを御覧ください。
　陳情第121号コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情。提出者はひららバルＫＯＳＵＭＩ代表藤田雄太。この陳情の項目２は商工労働部と農林水産部の双方で所管する共管となっております。まず協力金の早期支給について。
　営業時間短縮要請等に応じていただいた飲食店等に対する協力金については、令和２年度に要請した第５期分までの支給を完了しております。令和３年４月１日から５月22日までの第６期分の協力金については、市町村や要請期間ごとに支給要件や支給額の算出方法が異なるため、審査に相当の時間を要することが想定されたことから、人員を倍増し審査体制を強化しております。令和３年１月12日から２月７日までの第４期分の協力金を受給し、申請書類に不備がなく、下限額で申請されている事業者の場合は、早いケースで申請から約２週間で支給を行っております。県としては、順次審査等の手続を進め、引き続き審査の効率化を図りながら、早期支給に向けて取り組んでまいります。
　それから卸業者への支援についてです。
　緊急事態宣言等による経済的影響は、観光関連産業など様々な分野に及んでおります。また、国が実施する月次支援金や県の観光関連事業者等応援プロジェクトは、給付要件を満たす宿泊事業者や旅客運送事業者、自動車賃貸事業者、飲食卸売事業者等も対象になり得るなど幅広い事業者が活用できるものとなっております。県では、国及び市町村と連携を図りながら、事業者への周知及び活用に向けた、県独自の相談・サポート窓口を沖縄県産業振興公社内に設置しており、支援金の対象となり得る事業者が円滑かつ幅広に給付を受けられるよう取り組んでおります。
　続きまして農林水産部からの説明を求めたいと思います。

○新垣善史農林水産総務課班長　農林水産部から処理方針を御説明いたします。
　農林漁業者への支援策につきましては、経営継続支援として、農林漁業セーフティーネット資金の特例措置のほか、価格安定制度や経営継続補助金等による支援が講じられているところであります。また、生産関係団体からの要望を踏まえた支援策として、貨物専用臨時便の就航による県産生鮮品の円滑な航空輸送体制の確保や、県産農林水産物の学校給食への食材提供等を実施しております。県としましては、引き続き市場等の動向を注視するとともに、関係団体等と連携を図り、農林漁業者の経営安定に向けた支援策を講じてまいります。　以上でございます。

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長等の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　22ページの陳情18。この建設業における人材育成を図る観点、考え方は全く一緒で、大事なポイントは沖縄県建設業界ときちんと、経営者との賃金の交渉と、また労務単価を義務づけることというんですけど、そのすり合わせ―やはりこれは80％というと、会社の経営も大丈夫かなという、この気持ちを大事にしたいんですよ実は。やはり担い手を育てるためにいい給料渡さないと育っていかないというのも現実なんで。そこをちょっと会社の経営とかも踏まえた給料のバランスというんですか、話合いの過程はどうなっていますか。

○嘉数登商工労働部長　今回の陳情処理方針においてなお書き以下で追加させていただいたのは、条例を運用して、取組方針等々をつくってやっておりますけども、課題が出てくる場合は他県の状況等も調査研究した上で、この契約審議会という審議会がございます。そこには経営層、学識経験者、組合の方もいらっしゃいますので、まずはそこで審議していただきたいというふうに考えておりますので、イコールすぐその条例をどうこうするというところではございません。

○新垣新委員　ぜひ慎重にですね、本当にこの気持ちは分かるんだけど、まともにやったら会社が吹っ飛ぶという。実はこの文章、見せてきたんですよ経営者に。びっくりしていると。非常に、ただでさえ公共事業減ってきてる中で、民間事業もですね、こうやられると困るということを指摘だけ強くしておきたいと思います。
　続いてですね、すみませんちょっと部長、ちょっと心苦しいかもしれませんけど、コロナに対する対応なんですけど、蔓延防止策。たしか夜中まで議会やったときの問題等があって、そこで沖縄県全体やるべきじゃないかという指摘の中で、与野党が歩み寄ることができなくて、結局コロナの広がりが大きくなったという現実が今になったと。もちろんこれは飲み歩く人にも責任はあるんですけど、そこをきれいに国との調整を今後、ぜひこれ指摘だけで終わりますが、沖縄県全域やれば沖縄県はできたと。我が会派が調べてきていて、そこら辺の問題も先手先手で予防策を今後、分野分野でこの分野大丈夫だからじゃなくて、危機感を持って今後頑張っていただきたいということを強く指摘したいと思います。
　最後に、もう本当にコロナの問題を部長に言っても仕方ない、知事に強い言葉で言いたいぐらいの声で、一番大事なポイント、もう多くの議員から言われて……。陳情の飲食店に関わる、この観光もですね、30番。観光飲食業の会のこの支援の問題も大事なポイントで、飲食店、支援の問題も。なかなか言ってるけど、今議会の一般質問では、Ｗｅｂ会議で知事会議で言っただけと。知事がですね。そこら辺の問題も、国との折衝、困ってるんだと、もう耐えられないという悲鳴なんですよ実は。そこら辺の問題で、この観光関連全てまたがります。レンタカーもですね。実は今言ってることは。そこら辺の問題、どういう取組をしてますか。多くの議員が今、県民は悲鳴だと、この当事者が。

○嘉数登商工労働部長　財源の確保でしょうか。県が支援策を講じる場合には当然その財源措置を伴いますので、これを県だけで賄うことは大変苦しいといいますか、実際できない状況でございますので―議会でも答弁しておりますが、全国知事会等を通じて国のほうにその財源措置をお願いしているということ。あと、沖縄でいうと沖縄総合事務局というところもございますので、特に経済対策に関しましては、財源というよりも国がどういったメニューをいつ頃から始めるのかという情報を提供いただいて、そこで不足する、足りないというところについて、県がどう足していくかというようなことですとか、あるいは市町村がどういったところに手だてをしているかというようなところについて、情報交換とか情報共有させていただいております。いずれにしましても県と市町村が感染症対策、それから経済対策を取るにしても、財源はやっぱり国に求めていかないといけない。自主財源は限られておりますので、そういった部分では引き続き全国知事会等を通じて、要請、要望していく必要があるというふうに考えております。

○新垣新委員　じゃあ29ページも同じような、今部長が言った内容でこれやっていけばまた平行線になるもんですから、もう簡潔に。29ページのレンタカーの陳情もやっぱり国の原資を待ってるみたいな、そんな感じで理解していいですか。

○嘉数登商工労働部長　レンタカー協会からの要請のあります件につきまして、雇用調整助成金の特例の延長ということで、これについては県としましても国のほうに要請して、実際その特例措置が延長されてきていてですね、特に沖縄は緊急事態宣言が全国で唯一７月11日までというふうに延長されておりますので、この特例措置については８月末までというところで措置されているところでございます。

○新垣新委員　この４番、新型コロナ関連緊急経済対策の特別融資及び実質無利子貸付制度のさらなる拡充並びに制度期間の延長と申請要件の緩和、既往貸付けの返済期間の猶予などさらなる金融支援策ということで申し上げているんですけど、この関係者とじかに、この件について具体的にどれだけということを聞いたことありますか。

○嘉数登商工労働部長　直接レンタカー協会の方々というよりもですね、我々経済対策関係団体会議というものを持っておりまして、これは経済界の16団体ぐらいが集まって経済対策をどう打っていこうかという議論をしておりますけれども、その中においても事業の継続とか雇用の維持という観点は非常に大事なので、先ほど申し上げた雇用調整助成金、それに上乗せ助成している県の助成金、それから資金繰り支援としての融資等についてもいろいろ要望いただいておりますので、それについては適宜対応しているというような状況でございます。

○新垣新委員　特別融資はどういう、まばらだと思います。僕は今レンタカーについてお聞きしたいんすけど、特別融資はレンタカー協会から、どのくらいの支援と条件、期間が言われてきたのか。16団体って切りがないんで、レンタカーだけに絞って。出したって聞いてきたんで。

○嘉数登商工労働部長　私どもが団体のほうから聞いてるのは、無利子融資にしてくれと、やってくれないかという要望がありまして、この６月議会で我々県の融資である県単融資について、無利子にするための助成事業というものを計上させていただいておりますので、そういった意味では業界の要望にも沿うような内容で予算措置をしていただいたというふうに考えております。

○新垣新委員　期間は１年ぐらい。正直言ってダメージが大きくてですね、経営の。どのくらいなのかということも県は国との折衝、またこの金融機関との調整というんですか、それはどうなっていますか。

○知念百代中小企業支援課長　今の国との調整というお話がありましたけども、国に対しては全国知事会を通して無利子、それから保証料ゼロの資金を延長してくれといった要望はしてきているところです。今回利子補給をやったというものは県独自で実施しているものでありまして、これは最大３年間まで利子のほうを補塡しますといった事業になっております。

○新垣新委員　ありがとうございます。
　それとですね、運転資金がない。新たな車を直すというレンタカーの場合、運転資金もなくて、もう痛めつけられてるぐらいの経済状況なんで、今無利子というのは分かりました。運転資金もある程度、車もレンタカーですから、新しい車が出ることによって新しい車で換えないといけないというレンタカーもあるもんですから、そういった状況等というのはどう考えてますか。

○知念百代中小企業支援課長　この無利子が受けられるその資金というものが、新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金という、この資金を借りた場合に利子の補給があるというものになりますが、この支援資金自体がコロナの感染症の影響を受けた企業者、経営の計画を立てていくといったことをして、それに金融機関が伴走型で経営の支援をしていくというものになりますので、レンタカー屋さんがその車を買い換えて、再生に向けてのその計画を立てていくっていったことであれば、その資金のほうの活用ができるということです。

○新垣新委員　じゃあどのくらい活用していますか、現状。

○知念百代中小企業支援課長　この資金は４月からスタートしたばかりでして、５月時点で10件というふうになっております。

○新垣新委員　どのくらいの金額が出てますか。

○知念百代中小企業支援課長　約２億となっております。

○新垣新委員　ぜひですね、もう本当に困ってる方に、まだ分からないという方も多くいらっしゃると思いますので、この融資のすばらしい無利子というんですか、３年間続いていくということを周知徹底して多くの県民を救っていただきたい。部長、なるべく知事に政治力を発揮して、この困ってる方々に協力金、観光、飲食店、この協力金という厚みもね、頑張るぐらいの度量が、ぜひこれ部長答弁要らないんで、まだ県民に当事者に、困ってる方々に伝わってないと。誰一人取り残さないという、知事は言葉だけじゃなくて体を張ってぜひ動くというのは―ウェブ会議、知事会議で言っただけじゃなくて、そういう県民に寄り添う行動を今後期待したいということを求めて、また関係各位の皆様も大変困ってると思うんですけど、頑張っていただきたいということも評価するってことを申し上げて質疑を終わります。
　頑張ってください。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　ページは34ページかな。新規の38で、営業時間要請に伴う協力のより公正な支給を求める陳情の34ページの処理概要のところで、県は沖縄県雇用継続助成金を継続していくとありますが、これは県単独ですか。雇用調整助成金は厚生労働省のメニューだと思うんですけども。これは県単独のメニューなのか。

○嘉数登商工労働部長　はい、県の独自の事業でございまして、ただ財源は地方創生臨時交付金を活用させていただいております。

○中川京貴委員　ちなみにこれ、継続支援というのはどういった形で支援してますか。

○金村禎和雇用政策課長　雇用継続助成金でございますが、国の雇用調整助成金を受給した事業者を対象に、休業手当の一定割合を県が上乗せ助成をしているということでございます。例えば中小企業ですと、５月以降国の雇用調整助成金が最大10分の９になっておりますので、残りの10分の１を例えば全額とか、２分の１とか、そういった形で上乗せ助成をしているところでございます。

○中川京貴委員　ちなみにこの実績と件数と金額を教えてくれますか。

○金村禎和雇用政策課長　６月25日時点でございますが、申請件数が2116件。それからの支給決定件数も同数2116件となっております。それから支給決定額が約17億5263万円となっております。

○中川京貴委員　ちょっと確認したいんですけどね、今質問したのは34ページですが、その次の36ページを見てください。
　これも新規で陳情第121号。コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情が出ておりますが、ここの中でも、両方を少し見てますが、ここで雇用調整助成金ってありますけども、これはある飲食業関係の方々が給料、お店を閉めて給料がもらえないと。国の支援ですけども、この支援については、労働保険に入ってないと支給されないと思うんですが、皆さんそれ支給されたんですか。

○金村禎和雇用政策課長　先ほど説明しましたけど、県の上乗せ助成は国の雇用調整助成金を受給するのが前提になっております。その国の雇用調整助成金の対象が、要は労働保険―雇用保険と労災保険に入っているのが要件になっておりますので、これに入ってないと雇用調整助成金が受給されませんので、県の助成の対象にならないということです。

○中川京貴委員　部長、御承知のとおりこれはもう労働保険や保険に入るのはもう義務で当たり前なんですが、私が商工会やいろんなところに確認しますと、やはり個人事業、10名以下の事業者についてはほとんどそういう保険は入ってないと。商工会員に対して恐らく５割も入ってないという報告を受けてるんですが、この雇用調整助成金は支給されたんですか。何名に支給されて幾ら出てます。

○金村禎和雇用政策課長　県内の雇用保険の適用事業所のまず事業所数をお答えしますと、令和３年４月時点で３万2512事業所となっております。

○中川京貴委員　事業所が入ってる。

○金村禎和雇用政策課長　加入しているということです。

○中川京貴委員　入ってない事業所は。

○金村禎和雇用政策課長　入ってない事業所―これは沖縄労働局の調査によるものなんですが、加入している事業所は把握ができるんですが、未加入のところというのは把握ができなくて、ただ県内の全事業所を別の調査―例えば経済センサスによりますと約８万事業所あるということです。

○中川京貴委員　部長ね、８万事業所があって入っているのが３万ということですよね、答弁でね。残り５万は入ってないんで、残り５万は雇用調整助成金がもらえないってことなんですよ。

○金村禎和雇用政策課長　労働保険に入ってなければ、適用、活用できないということでありますが、国におきましては、例えば休業のときに入ってなくても雇用調整助成金の申請時に加入をすれば、遡って支給ができるというふうにされております。その際には２年分の保険料納付することになるということでございます。

○中川京貴委員　部長、これ厚労省で確認しています。ですから、このことを商工会をはじめ事業者の皆さん方へ周知徹底させたほうがいいと。なぜならば、ある意味で、やっぱりこの雇用調整助成金を受けるためには、本来入らなきゃいけない労働保険とかそういった推進のためにも必要なんですよね。僕は県がやっぱり商工会はじめ市町村に呼びかけて周知徹底させたほうがまだまだ間に合いますよと。これはたしか延長されましたよね。９月まででした。８月まで。その期間まで間に合うということで周知徹底させたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○嘉数登商工労働部長　まずは委員御指摘のとおり県内企業雇用保険に未加入といいますか、非常に高いという状況がございます。一義的な指導監督は厚生労働省、労働局が持っておりまして、彼らもいろいろ指導はしておりますけども、現実問題として入ってないところが結構あるというところで、我々のほうとしても相談窓口におきましてはそういった案内はしていきたいというふうに思っております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　よろしくお願いします。
　僕も幾つか重複する部分があるかと思いますけどよろしくお願いします。まず121号なんですけども、88号とある意味ちょっと相反するような陳情になってるのかなと。一方では、飲食店に対する協力金が不公平であると。一方で飲食店に近い補償をしてほしいと。この非常に県民、国全体もそうなのかもしれないですけど、感情が二分されてるというか、ございます。まず協力金と営業補償の違いというところの説明お願いしていいですか。

○知念百代中小企業支援課長　協力金というのもまさしく言葉どおりですので、協力いただいたことに対する協力金ということになりますが、営業補償となりますと、営業の損失に対しての補償ということになりますので、そこは失った部分を補塡しましょうといったところが営業補償になると思います。

○翁長雄治委員　協力金というのは、一律である必要があるのかなと思うんですけども、その辺の見解をお願いします。県民のほうからいろいろと、飲食店の中でも要は大きいところ小っちゃいところがいいのかとかというところがあるんですけども、この辺の認識が県と県民すごくずれが僕は生じてるんじゃないかと。こういう理由で協力金を支払ってるなと、営業補償とこれは別物だということを、改めて一度しっかり意識を統一するために答弁していただきたいなと思います。

○知念百代中小企業支援課長　規模に応じた支払いをすべきだといったような声は昨年度からありました。今回の一律で―これまで第５期と言われている２月28日までの要請に関しては一律支給としていたところなんですが、国のほうでも様々な声を受けまして、やはり一定程度大規模な施設、飲食店とかになりますと固定費がかかりますということになりましたので、規模別での売上高に応じた協力金の支給といったところで制度のほうが変更されていたところです。

○翁長雄治委員　僕が何を言いたいかというと、協力金と営業補償を一緒のものとして今認識されてる方々が多いので、この不公平感がすごく出てきてしまうというところがあるので、この違いをやっぱり県はしっかり、いろいろと訪問されているところもあるかと思うんですけども、そういったところでしっかり協力金とは何か、営業補償とは何か、その中で、規模別に県が何をしているかとか、つなぎ融資の話ももちろんされていることなんですけども、先ほど中川委員からあった、雇調金を今受け取れる状況になくてもこういうふうにすれば８月末まで受け取れますよというのは、この雇調金のほうがどちらかというと、営業補償じゃないけども、少なくとも雇用を守るための制度であるということになるので、その違いを一つ一つ説明してかないと、なかなかこの、今、まだ開けられている店舗の皆様に御理解いただいたりとか、県民の皆さんに飲食店に対して協力金を出すことに対する理解を得るというのは、なかなか簡単じゃないのかなというふうに考えております。
　次なんですけども、この周知徹底をぜひちょっとよろしくお願いします。なかなかどこ回ってみても、今例えば飲食店も僕らも回れないので、それ以外の、パーラーだったりとか、市場の中とか行ったときに、飲食店だけずるいというようなことがあるんですけども、これはこうじゃないよと、こうこうこういう理由だよということで説明はするんですけども、要は僕らが行けるところはいいんですけど、そうじゃない部分にはなかなかこれ行き渡らない部分があるので、県がしっかり広報していただきたいなというふうに考えてますけど、部長いかがでしょうか。

○嘉数登商工労働部長　今委員からいただいた意見は我々のほうにもたくさん届いておりまして、協力金あるいは補償というような違いももちろんですけども、国、県、市町村の支援制度が多岐にわたっていて、どれが使えるのか、使えないのかというところがよく分からないというところもございましたので、昨年、総合事務局さんと協力しまして、国がやってるメニュー、県がやってるメニューを１つのチラシに落とし込んで、より使っていただけるように周知を図ってきたところというところと、あと国の支援制度等ですね、より幅広く活用していただくために産業振興公社内にサポート窓口を設けておりますので、そこでしっかりと周知を図っていきたいというふうに思っております。

○翁長雄治委員　次に、これまでの―今７期ですかね、で、５期までが支払いが済んでるかと思うんですけども、５期までの全体の金額と、うち県の負担が幾らだったか。７期までの見込みとかって出せたりするんですかね。

○嘉数登商工労働部長　総額という意味ですか。

○翁長雄治委員　総額と県の負担の総額、両方です。ある程度ざっくり、後で細かい数字でも大丈夫なので。

○知念百代中小企業支援課長　第５弾までの実績といったところでまず申し上げますと、293億4772万円の協力金等の支給がなされたところです。そのうち、県の負担分といったところでは―ちょっとこれおおよそなんですけれども１％程度というふうになっておりますので、２億9000万円ほどだということになります。

○翁長雄治委員　７期までの見込みもよろしいですか。

○知念百代中小企業支援課長　７期までを合わせますと、641億9181万円となります。第１弾から第７期までということになりますが。

○翁長雄治委員　分かりました。
　ちなみになんですけども、これまでに不備だったりとか申請漏れが、特に申請漏れの部分で、僕らもこれだけ期間もかぶってたりとか、様々な、これ僕らも混乱するくらいなんですけど、事業者の中でも気づいたら申請が終わってたとか、そういったものの問合せとか相談とかというのはあったりするんでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長　協力金はもう昨年度からずっと続いてはおりますので、昨年度には終わっていたというな声もありましたが、今年に入ってからについては数件はあったかと思います。ですがほぼほぼ皆さん周知いただいてるのかなというふうに思います。

○翁長雄治委員　この数件だったりとか昨年度あった中で、フォローは県でできてるもんなんですかね。要は、基本的にいうともちろん申請されてなかったらいただけないわけじゃないですか、事業者は。これに対して例えば支払いができてたりとかそういったことってあったりするんですか。それとも、もうそのときはもう完全に諦めてもらう形なんですか。

○知念百代中小企業支援課長　ケースによっては不備などをもう一度確認をして、再度支払うといったことはございます。

○翁長雄治委員　申請漏れについてはもう基本的には、難しいってことでいいんですよね。

○知念百代中小企業支援課長　もう申請は締切りとなります。

○翁長雄治委員　本当は今回の議会で聞こうと思ったんですけども、厳しいということで質問では伺ったんですけども、結局今の弁明書等々の内容を確認していると、キャッシュが手元にないということで、この雇調金の―今いろいろとこの委員会でも出てきてますけども、本来しっかり保険に入って雇調金で一定程度まず賄っていただいてというところなんですけども、そういったところを今されてこなかった事業者の皆さんが、なおかつ遡って支払ったらどうにかなるよというのも分からない中で、ここまで来てですね、その結果今開けていて、そこに県民がまた出るというところでいうと、閉めるために彼らのこの今キャッシュを見なきゃいけない、申請終わって、申請がいついつまで、それから振込までにやっぱりどうしてもタイムラグが生じてしまうというところで、県が―国からいただくものになるんですけども、先に県が立て替えてやるというのは―要はこの期間中、早めに支払ってというのは可能なのかどうかというのをお願いします。

○知念百代中小企業支援課長　県が先に立て替えてというお話ですけども、それは制度上できないことになっております。ですので、事業者の皆さん確かに手元に資金がなくて非常に苦しい状況ということは、私たちのほうもお声たくさんいただいております。そこでつなぎ融資ということで金融機関のほうにもお願いをしまして、ぜひその協力金が支払われるまでの間については迅速な資金の提供をお願いしたいということでやっておりまして、金融機関のほうでもそれは十分に対応していくということで、お返事いただいております。

○嘉数登商工労働部長　一日も早く協力金を支給してくれという声、これはもう去年来ずっと私どもも受けておりまして、ただ緊急事態宣言、まん防とかですね、ずっと支給事務をやって、もう件数も増えますし支給方法もどんどん複雑化してきているということで、確かに一時期はちょっと支給まで相当期間がかかりましたけれども、今回支給方法を一本化したというところと、過去に支給実績あるものについては、先ほども処理方針で書いてあるように、最短で約２週間ぐらいでは支給できるようになったということ。それから早期支給というのは沖縄県だけの話ではなくて、他県においてもその協力金に対して早期支給をということが言われておりまして、たまたま朝日新聞が調べたデータを見たんですけども、決して沖縄県、他県に比べて特段、相当遅いということではなくて、むしろその早い状況ではあると―別にその他県と競ってるわけではないんですけども、事業者の要望に応えられるような形で、支給方法ですが、処理体制これも倍増して対応しております。確かに手元の資金、キャッシュがという話をされると非常に苦しいんですけども、つなぎ融資ですとか、地銀さんも協力していただいておりますので、ぜひ事業者であってもこういった資金を活用すると同時に、銀行のつなぎ融資についてもぜひ御活用いただきたい。事業全体について御理解いただいて、何としても経済界も含めて感染状況を抑えていかないと、早期再開というのはちょっと厳しいですので、これはもう県民にはお願いするしかないのかなというふうに思っております。

○翁長雄治委員　本当に７月11日に解除予定となっていますけども、この感染状況見たときに、解除できるのかと、もう県民の中ではにわかに、また延長されてしまうんじゃないかとかそういった不安もあって、本会議の中でピーク―これは皆さんの所管じゃないですけども、予測値をしっかり立てて県民にいろんなことを情報共有していくべきじゃないかということで、この本会議でも一般質問でもお話をさせていただきました。ぜひ、協力金等々について、特に金融機関のつなぎ融資の部分とか、先ほどの雇調金の部分とか、事業者にしっかり情報を提供して、中にはもうそういったことは別にして―もうこれだけ圧があったから、もうはじけてもやるんだ俺たちはという事業者も僕の周りにもいないことはなくて。いろいろそこは電話とかでこれは協力したほうがいいんじゃないかって話はするんですけども、なかなか。まずは、最低限この辺の情報共有を県が―県はやっぱりやってることはしっかりやってるということは今の答弁でも十分分かったことなので、この辺をぜひ県民のほうに伝えていっていただきたいなというふうに。あとはもう地銀の皆さんに、向こうも厳しい状況ではあると思うんですけど、いろいろ御協力いただいてる中で一緒になって頑張っていただきたいなということで、質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　上里善清委員。

○上里善清委員　私も陳情18号ですね。公共工事設計労務単価の80％を義務づけることという、これについてちょっとお尋ねします。2012年から20年の比較では51.7％引き上げたというふうになっておりますが、今のこの単価というのは幾らぐらいですか。

○金城睦也労働政策課長　お答えいたします。
　令和３年３月の公共工事の労務単価は平均で２万5625円となっております。

○上里善清委員　この２万5625円の根拠といいますか、算定基準はどんなふうな計算になるんですか。

○金城睦也労働政策課長　この公共工事設計労務単価には、家族手当、通勤手当、ボーナスなどの賞与、退職金、食事等の現物支給が含まれております。こういったものを含めて算出されております。

○上里善清委員　ちょっとこれ後で下さいね。後で検証しますので。
　今現在沖縄の状況としては、60％ぐらいじゃないかと。基準、工事設計段階に対して。彼らの言い分には元請したところがみんなピンはねして、従業員に払ってないという言い方するわけですよ。せめて80まではお願いしたいということをいう要請も受けておりますが、先ほど新垣新委員からあったように、80まで仮に持ってったとした場合、元請したところの利益っていいますかね、これの計算というのはできるんでしょうか。

○金城睦也労働政策課長　公契約条例のこういった下限額の設定というのを、国の見解の中で最低賃金法との兼ね合いでそういった独自の下限額を設定することは最低賃金法に抵触するということがございます。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　この処理方針のところに書かせてもらってるのは、要は条例をつくって、取組方針をつくって運用はしているんですけども、なお労働組合とかいろんなところから要望もございます。そういった課題について他県も含めて調査研究をしまして、それで第三者機関である契約審議会というところがございます。そこに経営層ですとか学識経験者、労働組合の方も入っておりますので、まずそこに現状は現状として挙げて審議していただこうというふうに思っておりますので、そこでの審議結果を受けて、我々としてはどうするかというところは判断していきたいというふうに思っております。あらかじめこうだよねという話ではなくて、まず他県の運用状況はどうなってるかとか、そういった部分も含めて調査していきたいというふうに考えています。

○上里善清委員　根本的に公共工事の入札下限価格が低いのも、僕は影響しているとこれは思うんですよ。だからこの辺も検討する余地があるんじゃないかというふうに思います。
　あとコロナ関係で様々な補助をしたんですけど、本会議でも出たんですが、財政調整基金がすごい状況になっておりますよね。私は考え方としては国が全部、もう10分の10でやるべきだというふうに思っておるんですが、裏負担というのは、もう大体何％ぐらいですか、１％ですか、さっき答えてたんですけど。

○嘉数登商工労働部長　経済対策等で主に活用させていただいております地方創生臨時交付金というのがあるんですけども、そこは裏負担として約１％程度ということで活用させていただいております。ちょっと補足しますと、まん延等重点措置が適用される、あるいはその休業要請が適用される沖縄県については、この地方創生臨時交付金の特別枠というところがございまして、そこに関しては、裏負担が１％というふうになっております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　新規の陳情88号、33ページの２行目に、さっきあった協力金の話で先ほど議論してましたから時間かけませんけれども、２行目に協力金は明らかに不平等であるという話があります。それからまた、その前の30ページの58号の観光関係の中でも似たような話があるんです。さっきもあったように、やっぱり県民から、ある小規模で家族でやってる居酒屋、１人、２人でやってる飲み屋さんなんかはもうバブルでもうかってもうかってしようがないという声もあるんですよ。一方でやっぱりこの30ページにもあるように、カウンター５席でやってる店から1000名以上の飲食施設もある、喫茶店から高級料亭もある、そういう中で、さっきあった500億も600億も出しているんだけれども、なかなか一方はバブルで、一方は全く足りないという、税金の使い方としてどうなのというのはやっぱりずっと引っかかるんですよね。ただ、先ほどあったように、事務手続も早くやらないといけない、体制も限られてる、そういう中で、現実的に、今もう６期、７期の準備を先ほど議論あったとおりですけれども、７期までをそのままにしても、今後何かその辺をうまく何か、売上に関してとかそれに変えるとか、そういうような議論もありますか。それ現実的ですか。どうですか。

○嘉数登商工労働部長　確かに協力金については、不平等であるとかいろんな意見が出てきてるということは我々も承知しております。当初一律の支給であったものが、国会のほうでもいろいろ議論があったということで、規模別売上高方式になって、今は緊急事態宣言ですので下限が４万円から大きいところですと20万円ぐらいで支給できるということでは、ある一定、その不平等感を解消するような方向に入っておりますけども、ただ、まだ不公平じゃないかというような声があるということも実際ございます。ただこれ委員もおっしゃってるように、この協力金については早期支給という観点、それから何万件にも及ぶ支給件数というところもありますので、そこはどちらを取るかというところの選択も必要になってくるのかなというふうに思っておりまして、我々は、今回の議会でもありましたけれども、通算するともう160日以上の時短ですとか休業要請をかけていて、当然その間の収入がありませんので、すぐにでも手元に資金を供給しないと大変なことになってしまうということがありましたので、まずはその早期支給ということを考えなければいけないという点と、それから、今現在はその規模別売上高方式になっておりますので、そこはそれに応じてやっていきましょうということで考えております。それから、今後についてはどうするかということでございますけども、今ちょうどその保健医療部のほうで認証制度に取り組んでおります。そこはやっぱり安心して活用できる、店、事業者がということを対外的にもその証明といいますか、表示していくということで、当初シーサーステッカーからスタートしましたけれども、より厳格なといいますか、そういったものを取っていこうということがございますので、この認証制度が普及していきますと、そういったものを活用しながら、必ずしもその協力金だけではなくて、そういった感染症対策がしっかり取られてる店については一定程度活動していただけるような方向性というのは、考えないといけないのかなというふうには考えております。

○大城憲幸委員　１点目の協力金については私も理解はします。ただやっぱり常にそういう税金の使い方としてどうなのという声に対しては、何か妙案がないものかなというのを迷いながらです。特に６期、７期については、先ほどあったように、何とか手はかかるけれども最低限のランクづけをしたというのは評価をしますけれどもね、ちょっと悩ましいところだなと思って質問しました。
　２点目の認証制度についてもやっぱり気になってるところで、ただ山梨モデルということで動き出しましたけれども、また最近何か山梨県さんもちょっと発生しているということで悩ましいところ。ただ、誰がどう考えたって補償には財源も限界がありますので、やっぱり何とか対策をして動かす方法をみんなで知恵を絞ってやらないといけないのは間違いありません。その辺について、私もどこが所管して、どう動いてるのか見えないなと思って質問しようとは思っていたんですけれども、その辺の認証制度については、皆さんが所管であるんですか。それから、それを具体的に、いつぐらいから認証を与えて、そういうところを酒類の提供に差をつけていくみたいなものが動き出すのか、その辺の議論の状況ってどうですか。

○嘉数登商工労働部長　まずそのシーサーステッカー等制度はうちのほうで制度化といいますか立案をして運用しておりました。店舗の前に貼り出していただいて、その感染症対策に取り組んでいただきたい。それから協力金の支給に当たっても、そのシーサーステッカー取得している店であると。それは業界のガイドラインに沿ってるという、自己申告でのステッカーの取得でしたけども、より厳格な、委員からもありましたように山梨モデル的なものを導入したらどうかということがありまして、実は庁内でプロジェクトチームをつくりまして、これは商工労働部と保健医療部等々が入って、その認証制度というものをどうやってつくるかということで、議論いたしました。結果として感染症対策というところが非常に大きいですので、今所管しているのは保健医療部のほうで所管しております。実際そうなっています。

○大城憲幸委員　いやだからそれ、もう見えてるの。いつぐらいから。

○嘉数登商工労働部長　失礼しました。実際もう認証はスタートしていて、たしかその認証を出した後の店舗も出てきているかと思いますけども、ちょっと今日は認証数が何店舗とかそういったところに詳細なデータを持ち合わせておりませんので、すみません。

○大城憲幸委員　もう要望にしますけれども、もうこれ難しいと思うんですよ。本当にもう今、特に新たな変異株が出てきて、すれ違っただけで感染するみたいな話がある中で、じゃあ酒の提供を認証の店から広げるのかというと、なかなか難しいと思っています。ただ、さっきも言ったように、現実的にはもう協力金を出すのにも、もう財源がない、もう限界が近づいているわけですよね。だから非常に悩ましい中での進め方ですけれども、間違いないのはもうとにかく何とか、恐る恐るでも少しずつでも、経済を、人を動かしていかないといけないというのは間違いありませんので、大変だと思いますけれども取組の強化をお願いをいたします。
　もう一点だけ確認させてください。全然、また違う話で、地域未来投資法、16ページの陳情の107号ですけれども、本会議でもあった、先ほども農林水産部ともやったんですけど、農振の部分でやっぱり止まっているんです。ただこの制度は平成29年スタートかな、やっぱり地域に企業が投資をしてくれればそれを国がバックアップして税制で優遇してあげますよと。だからどんどん地域の起爆剤になるような事業を地域で起こしてくださいというような認識なんですよ。ただ、私の認識ではなかなか沖縄県内ではうまく動いてるのがないかなと思ってるんですけれども、簡単にその辺の実情、何件ぐらいこれ計画つくって、うまくいってるところがあるのか、ないのか。

○谷合誠産業政策課長　今委員おっしゃったように、地域未来促進法については地域の特性を活用した事業の生み出す経済波及効果に着目し最大化しようという地方公共団体の取組を支援するもので、これまで13件の地域経済牽引事業を実施している―採択、承認して、今動いてるものと、準備に入ってるものがあるというところでございます。

○大城憲幸委員　もうこれ五、六年になるわけですけれども、いわゆる国に県と市町村で計画を出して、認証されて、農地が入ってたら整備計画出して、その後事業者の具体的な計画を出して、その後最終的に動き出すわけですよ。その最終段階までいってるところというのはどこがあるんですか。

○谷合誠産業政策課長　全てのこの地域経済牽引事業が土地の用地の使用転換をするものではないので、先ほど申し上げた13件が全てではないんですけども、このうち農林地域も関わる形で開発案件として動き出したものとしては、２件はあるということで承知してます。ただ、１件は認定はされましたけどもまだこれからの着手のものということで伺ってるところでございます。

○大城憲幸委員　どこどこって言えないですか。

○谷合誠産業政策課長　１件はもう既に動いています。森トラスト株式会社のホテル開発、瀬底島のホテル開発というところがございます。もう一件はまだ動いてないということと、あと公表できないということで、まだ事業者のほうからの公表が許可されてないので、申し訳ございませんが、申し上げることが今できない状況でございます。

○大城憲幸委員　最後の要望ですけれども、これ農林水産部にも話をしたんですけれども、やっぱり基本的にはそれぞれ立場立場で農振法を守る立場、農地を守る立場とか様々あるんですけれども、やっぱり地域活性化、国のプロジェクトでもありますので、そこはまた国が認めてるから農振法なんか関係なく認めなさいという話にするとちょっと乱暴になりますけれども、その辺はある意味、市町村あるいは県民から見ると、縦割り行政の弊害じゃないかみたいな意見も出てくるもんですから、やっぱりあるように民間が投資をしたい、地域を元気にしたい、それを県が市町村が応援する、そういうような少し広い視野に立って、頭を軟らかくして、横の連携を取ってもらいたいと思いますので、ぜひとも連携してお願いしたいなと思います。部長その辺について何かありますか。

○嘉数登商工労働部長　今回の案件に関しましてはやはり地域の特性を生かせるような取組というところで、そこは最大限配慮しなければいけないのかなというふうに思っておりますし、委員のほうからもちょっとありました、民間が投資するに当たっては投資意欲ですとかタイミングということもあろうかなというふうには思っております。それから沖縄県は、県土の振興ということで県土の均衡ある発展というところも目指しておりますので、もろもろの制約といいますか条件整理はしないといけないとは思ってるんですけども、地域未来投資促進法の趣旨、それに基づいて総合的に判断していくという観点も必要かなというふうに考えております。

○大城憲幸委員　よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　22ページ、先ほど上里委員も希望しておりましたけど、この理念型の公契約に関することなんですが、そこに、その条例の運用について、課題が出てくる場合ということがあって、研究調査して他の自治体の調査も取組状況等を調査するということをやって、議論をしていきたいと考えてる、その課題が出てきたという認識なんですか。

○嘉数登商工労働部長　条例の運用に関しまして、取組方針というものを設けて全庁的に動いてきております。ただ一方で、そういった労働組合等からの御指摘といいますか、そういった要望がございますので、そこを踏まえて他県の状況も調査しながら、それは必要があれば契約審議会に諮って議論していただきたいというふうに考えております。

○玉城武光委員　これはもう労働組合とか、それから労働者の皆さんから、公共工事の労務単価に応じた賃金を支給してほしいという話ですから、そういう課題が出てるということを踏まえて、ぜひ他県の実態の取組も調査して、そういう形で調査研究して、前向きな方向で条例の改正に実効性のある改正にぜひ取り組んでいただきたいと思います。どうですか。

○嘉数登商工労働部長　条例で我々が目指しているところというのは公共サービスの品質確保という部分と、当然そこには付随してといいますか、労働者の労働条件というところもあろうかというふうに思っておりますので、今の段階で条例改正というところまでは踏み込んでお話はできませんが、まだ実態としてどうなってるかというところをしっかりと調査して、対応したいというふうに考えております。

○玉城武光委員　次は25ページなんですが、要請事項として、家賃給付金、持続化給付金の継続、中小企業に対するとかこういう財政措置を国に要請していると思うんですが、その状況をちょっと聞かせてください。

○谷合誠産業政策課長　県では国に対して全国知事会の緊急提言として、持続化給付金、家賃支援金の再度の支給を繰り返し要望しているとこでございます。
　以上でございます。

○玉城武光委員　根本的に産業界とかいろいろなところを支援するためには、この２つの事業―持続化給付金と家賃給付金、これ再度やらないと今非常に大変厳しい状況にありますよね。それを検討してぜひ強力に要請をしていただきたい。それと国が実施する月次支援金、これ６月16日から申請が始まってると思うんですが、この申請、今始まった段階でどれぐらい申請があるのか御存じだったら教えてください。

○谷合誠産業政策課長　県では、先ほども繰り返し対処方針で出てまいりましたが、産業振興公社にサポート窓口を設置してございます。まず申請がどこまであるかという前に、そのサポート窓口に６月15日以来、６月25日時点で291件のサポート問合せといいますか、支援依頼がございました。それを受けまして、現状この一時支援金につきまして、国からのヒアリングも含めると、６月18日時点で405件の申請があったというふうにレポートがあります。

○玉城武光委員　この一時支援金続いて月次支援金は、対象が広がったんですよね、また。支援金の対象地が。これが非常に大事なことですから、周知をですね、知らせる、いろんなことを取り組んで、該当する事業者が、それから個人事業者が支給できるように、強力に進めていただきたいと要望して終わります。

○谷合誠産業政策課長　少し訂正をさせてください。
　405件は一時支援金のほうでございまして、月次支援金につきましては、６月18日で40件の申請があるということで把握しております。
　申し訳ございません。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　新規の88号、先ほど大城委員からもありましたけれども、やっぱりこの１年たって、事業者の皆さんたちの不公平感というんですか、協力金をもらえてる―もちろんそれも基準に準じてのことだということで、かなり皆さんの中では、諦めてる方々も多いんですよ。中には。やっぱり同じような営業している中で、なぜうちはもらえてなくって向こうはもらえているのかというような、そういうような、地域の中では基準は一緒だと思うんだけどなというのがあったりして、こういった不公平感という形になったと思うんです。そういう状況の中で、実はこの２点、３項目め、これまでの受給店舗、一般公開することということで、これ４月に出しているんですけど、県のほうで５月に公表されておりますよね。それを見た陳情者の方々が、やっぱりちょっと疑問に思ってることが、問合せをしていくと―例えばランチについて、予約があればディナーをやってるということで申請が出せるというふうな形で回答があったり、それからもう一方では、それはできないんだと、予約時のみのディナーをというのは対象外だという、２つの県からの回答があったりして、これまでの４期の中で、そういう状況で、２つの回答に翻弄されていて、その中で１年かけてもらってるところともらってないところがある。今度もまた、７月15日まで今募集、申請してますよね。申請期間が７月15日が締切りだと思いますけど、その辺もね、はっきりと基準を示していかないと、私たちはこの申請していいのだろうか、向こうは申請されていて、同じ状況ではないのかというそういう疑問が、県民の中にはまた事業者の中には多くあるということ、その辺をやっぱりしっかり整備していかないといけないんじゃないかなというふうに思いますけど、その辺はどのような形ですか。この基準をしっかりと示すということ、県民から割と相談があったり、問合せがあったりしているとかと思いますけど、相談をすると、この箇所からどんどん違うところに担当が変わっていくような状況もあったりして、すごい不満がもう蓄積しているんですね。その辺の整理をしないといけないと思っていますけど、その辺はどうでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長　まず基準がどうかといったお話がございます。これについては夜の８時以降を超えての営業、通常の営業時間が超えていればといったところが要件になるんですが、今のお話では通常はランチなんだけれども、予約が入ればディナーも対象ということになると、これは通常とは言えないっていったところの整理をしています。ただそれについて相談をすると、回答が２つに分かれるような状況があることについては、ちょっと私たちのほうの課題と思っておりますので、その辺はきっちりと審査部隊のほうともすり合わせをしていきたいと思います。

○山内末子委員　それとても大事だと思います。相談したところで、もしかするとある方は大丈夫だということで申請をして、申請を受け付けられている。ある方に聞いたら、できないって言われたから申請しなかった。そういう状況が生まれてきてるわけなんですね。ですからそういうことをしっかりと。その不公平感というのはこういうところに出てると思っていますので、そこをしっかりと。次の申請の前には、やっぱりどこで、こういった問題については―これは陳情者から来たところですけど、窓口に聞いたらこの件については、ランチについては、これはうちの部署ではないので感染症対策なので、対策のコールセンターに聞いてくださいとかって言われたり、それからまた今度は中小企業支援課にということで、こう行ったり来たりしているうちに担当がいないとかということで、今現在その回答がもらえてないという状況があるということですので、もう期限が迫ってきています。そこをしっかりと基準を明確にして、その相談体制、そしてはっきりと回答するところ、そこをしっかりと決めていただきたい。その辺についてはどうでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長　そういった事業者さんのほうから、該当するのかしないのかっていった場合に、感染症対策課のほうで、その対象施設かどうかっていったところの知見を得るような場面も出てきます。そういったところで保健医療部で回答したり、それから商工のほうでそういった８時以降の営業があったのかどうかといったことを確認したりといったことがありますが、今のようにやっぱり事業者の方が、どっちかが分からないといったようなことが生じてるということが事実として今聞こえておりますので、そこはしっかりと対応していきたいと思います。

○山内末子委員　ぜひお願いいたします。そこはとても大事だと思います。もう１年間全く支援にありつけない、基準にはどうしても満たない皆さんたちはそれはもう致し方ない。別の支援策、協力補助をやるしかないんですけど、ただ、ぎりぎりのはざまの皆さんたちというのは、どうにかすれば、協力金いただけるんじゃないかということで、何とかしていただきたいというのはもうこれ本当の切実な皆さん方の今の思いだと思います。このままになっちゃうと、本当にぎりぎりの皆さんたちがいろんな意味で、もうあとしばらく本当に続くんだと思いますので、そこをしっかりとしていただきたいなというふうに思います。部長、本当に先ほど大城委員からもありましたけど、財源大変厳しいと思います。ただ、この国の支援、これがもう当たり前ではあるんですけれど、これまた県の財源の確保については部長の管轄ではないにせよ、そこを何とか、私も皆さんたちから聞くのは、どうにか市町村もお金がなくなっていく、そういう意味では、何とか新しい財源の確保というところを考えないといけないんじゃないかということ。一括交付金というそこで、できるかどうかではあるんですけど、これはもう県が、本当にそこはもう国にもお願いして、何とかその辺のところまで、みんなで考えて知恵を出して、今その事業者だけではなくて県民の全ての皆さんたちへの支援ということをしっかりと考えていただきたいなと思いますが、最後によろしくお願いいたします。

○嘉数登商工労働部長　事業者の皆さんそれから県民が非常に厳しい状況であるということは重々承知しておりますし、私どもも、どうやったら安心といいますか、安心・安全の材料といいますか、そういったものがお示しできるかというのは日々考えておるんですけども、なかなかお示しできないというのが実情でございます。ただ、商工労働部として先ほど来答弁させていただいてるように、まずその協力いただいた事業者に対する協力金については、我々は専決処分ですとか補正予算で予算を措置していただいて、必要な予算は確保しております。ありがたいことに確保できております。それからその審査体制についても、倍増していかにして早く支給できるかというところで取り組んでおりまして、直近でいくと最短２週間ぐらいではお支払いできるような形になっております。それから先ほど来、キャッシュの話もございました。それについても、実際地銀さんのほうに協力いただいてつなぎ資金というところも用意していただいておりますので、そこは活用していただきたいというところと、それから山内委員おっしゃってた、やっぱりグレーの部分がどうなのかという問合せも結構、我々のほうにもあります。これ可能な限り、我々としてもきちんと線引きをしてというところはお示ししておるんですけども、その線の中に入るのか、出るのかというところ微妙なところがございますので、可能な限りきちんとした基準を示していきたいというふうに思っております。さらにいけば、この協力金だけではなくて活用できる資金についても、中川京貴委員からもありましたように、雇用保険の問題等々もございますので、どうすればその活用できるかという観点で、産業振興公社の中で設けたサポート窓口も含めて、しっかりと周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　先ほどの質疑に関する答弁の中で、産業政策課の課長から、答弁を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。
　谷合誠産業政策課長。

○谷合誠産業政策課長　先ほどの答弁の中で、大城委員に対する答弁の中で地域未来法に関して、農地転用のあるのが２件というふうに申し上げましたけども、正確には、農地転用を含む協議の土地利用調整計画の作成を行って同意をしたものが１件ということで、開発案件が２件のうち、そうした案件が１件ということでございました。訂正しておわび申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。

○西銘啓史郎委員長　それではただいまより、文化観光スポーツ部関係の請願令和２年第４号及び陳情令和２年第38号の５外34件の審査を行います。
　ただいまの請願及び陳情について、文化観光スポーツ部長等の説明を求めます。
　なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　それでは、ただいま通知しました経済労働委員会請願・陳情に関する説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
　文化観光スポーツ部関係は、継続の請願が１件、継続の陳情が28件、新規の陳情が７件となっております。継続請願１件及び継続陳情７件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続陳情21件について御説明いたします。修正のある箇所は、取り消し線及び下線により表記しております。なお、字句や時点の修正など軽微な修正は説明を割愛させていただきます。
　それでは、ただいま通知しました説明資料の８ページを御覧ください。
　陳情令和２年第38号の５新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情です。９ページを御覧ください。
　当該陳情事項２の（２）については、体温計やマスク等の物資の確保と配布を求めるものです。「令和３年度において、観光庁の地域観光事業支援費補助金を活用した宿泊事業者感染症対策支援事業により、宿泊事業者において実施する感染拡大防止策の強化、事業継続に向けた前向き投資に対し支援を行います。」
　続いて、説明資料の14ページを御覧ください。
　陳情令和２年第121号世界ウチナーンチュセンター（仮称）設置に関する陳情です。この陳情は、将来にわたるウチナーンチュネットワークの維持・強化発展のための拠点として、世界ウチナーンチュセンター（仮称）の設置を求めるものです。経過処理方針の３段落目を御覧ください。
　「県としましてはウチナーネットワークの継承・発展を目指し、関係団体や海外県人会等と意見交換を行いながら、令和３年４月、①人的ネットワークの継承、②情報発信と集約、③交流促進、④相談窓口、⑤歴史継承の５つの機能を総合的に担うウチナーネットワークコンシェルジュをＪＩＣＡ沖縄センターと連携して設置したところです。引き続き関係団単体等と意見交換を行いながら必要な昨日の拡充について検討してまいります。」
　続いて、説明資料の16ページを御覧ください。
　陳情令和２年第134号新型コロナウイルス感染症対策の周知等に関する陳情です。17ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、バスを利用した県内旅行の推進と補助を求めるものです。「県では、県内観光事業者の事業継続を下支えするため、県内旅行会社等が造成・販売する、県内の様々な観光地等をめぐるバスツアー等の代金の一部を県が補助する、おきなわ彩発見バスツアー促進事業を実施し、令和２年11月13日から事業に参加している旅行会社等において、旅行商品の販売を行いました。令和３年度については、感染状況を踏まえ、県内貸切りバスの利活用促進を支援してまいります。」
　続いて、説明資料の18ページを御覧ください。
　陳情令和２年第154号の２やんばる観光推進協議会のコロナ対策への支援等に関する陳情です。当該陳情事項１の（３）については、先ほど説明した17ページ陳情令和２年第134号陳情事項２と同様の変更理由であるため、説明を省略させていただきます。
　19ページを御覧ください。
　当該陳情事項２の（１）については、県が医師会や観光業界を始めとする各関係者と意見交換し、情報公開できる連携体制の構築を求めるものです。「県では引き続き新型コロナウイルスに負けない安全・安心な観光地づくりに関する対策会議や、沖縄ツーリズム産業団体協議会をはじめとする観光関係団体のほか、様々な団体と意見交換の場を設け、情報共有を図るとともに、連携体制の構築に努めてまいります。」
　当該陳情事項２の（２）については、新たに条例を制定し、県外からの来訪者に対して強制力を伴う那覇空港等での検査を徹底することを求めるものです。「県では、来訪者に出発前のＰＣＲ検査等による陰性判定を受けてから来県するよう求めるとともに、やむを得ない事情により事前の検査が受けられなかった者に対して、那覇空港や本土からの直行便の就航する離島空港において検査が受けられる体制を整備しております。」
　20ページを御覧ください。
　当該陳情事項２の（３）については、法的強制力のある発地での措置により、水際で食い止めるシステムを構築するよう国に求めるものです。県では、「国内空港での検査体制の整備等、戦略的なＰＣＲ検査体制の構築を直接政府に要望するなど働きかけているところです。」当該陳情２の（４）については、先ほど説明しました８ページの陳情令和２年第38号の５陳情事項２の（２）と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、説明資料の24ページを御覧ください。
　陳情令和２年第179号忘年会・新年会・会議等のホテル利用促進に関する陳情についてでございます。25ページを御覧ください。
　当該陳情事項２については、県行政機関の忘新年会等における宴会会場のホテル利用促進を求めるものです。「緊急事態措置指定期間においては、会食は同居家族等と少人数かつ短時間で実施、感染対策が徹底されてない飲食店の利用を厳に避けること等、県民に呼びかけているところであり、宴会会場のホテル利用を促進することについては、緊急事態措置指定等解除後の感染状況や施設の感染対策等を見極め、慎重に判断していきたいと考えております。」
　当該陳情事項の３については、各市町村行政機関や民間企業等へ、会議・宴会等における地域ホテルの利用促進を発信することを求めるものです。事項２と同様の変更理由となっておりますので、説明を省略させていただきます。
　続いて、説明資料の26ページを御覧ください。
　陳情令和２年第188号の２美ぎ島美しゃ（宮古・八重山）圏域の振興発展に関する陳情です。当該陳情事項１については、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている宮古・八重山圏域経済への支援を求めるものです。
　県では、「緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等による影響により、対前年比などで50％以上売上げが減少した事業者を支援する国の月次支援金を受給した県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人に最大30万円を支給する観光関連事業者等応援プロジェクトを実施します。」
　27ページを御覧ください。
　陳情事項２については、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた水際対策を求めるものです。４段落目の中頃を御覧ください。
　「県では、那覇空港及び本土からの直行便の就航する宮古空港、下地空港、新石垣空港でＰＣＲ検査が受けられる体制を整備しております。さらに、４月に県庁内に設置した水際対策強化プロジェクトチームにおいて検査体制の拡充等に取り組んでるところです。加えて、全国知事会を通して旅行前ＰＣＲ検査の徹底・強化など、旅行前に陽性者を発見できる体制の構築を国に求めるとともに、国内空港での検査体制の整備等、戦略的なＰＣＲ検査体制の構築を直接政府に要望するなど働きかけているところです。」
　続きまして、説明資料の29ページを御覧ください。
　陳情令和２年第189号Ｊ１規格サッカースタジアム整備事業の早期推進に関する陳情です。この陳情については、Ｊ１ライセンスの維持に必要なＪ１規格サッカースタジアムの早期整備を求めるものです。
　「令和２年度は、複合機能の内容・規模等について県民アンケート等を実施し、整備エリア全体の整備方針等の検討を行ったところであります。」
　30ページを御覧ください。
　「令和３年度は、過年度の調査結果を踏まえ、引き続き事業方式や財源、スケジュール等の整理・検討するほか、基本計画で検討した需要予測や概算事業費等の検証、都市計画法、都市公園法の規制への対応協議を行うこととしております。」
　続きまして、説明資料の31ページを御覧ください。
　陳情令和２年第191号ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長等を求める陳情です。当該陳情事項２については、先ほど説明した26ページ陳情令和２年第188号の２陳情事項２と同様の変更理由のため、説明を省略させていただきます。
　続きまして、説明資料の33ページを御覧ください。
　陳情令和２年第192号ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの積極的な活用等を求める陳情です。
　当該陳情事項の１につきましては、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの積極的な活用と期間延長を求めるものです。国は令和２年12月８日にＧｏＴｏトラベル事業の令和３年６月末までの延長を基本とすることを含む経済対策を閣議決定しております。現状はそうでありますけれども、県では、全国知事会を通して全国の知事の総意としてＧｏＴｏトラベルの延長を求めているところです。「県としましては、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンの再開後は高まった旅行マインドを取り込むべく、沖縄の魅力的なスポットや安全・安心な受入体制等のプロモーションを実施し、県外客への積極的な誘客活動を展開してまいります。」
　陳情事項の２については、先ほど説明しました18ページの陳情令和２年第154号の２、陳情事項２の（２）と同様の変更理由となっておりますので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、説明資料の37ページを御覧ください。
　陳情令和２年第206号沖縄本島及びその周辺離島への旅客者に対する新型コロナウイルス抗原検査の渡航前実施に関する陳情です。この陳情については、沖縄本島及び周辺離島への渡航直前に、水際対策として全国の主要な空港や港等で抗原検査を実施できる体制を早期に整備することを求めているものです。３段落目を御覧ください。
　「県では、４月に設置した水際対策強化プロジェクトチームにおいて抗原検査の導入等による検査態勢の拡充等に取り組んでいるところです。」
　39ページを御覧ください。
　陳情令和２年第211号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情です。当該陳情については、先ほど説明した26ページの陳情令和２年第188号の２陳情事項１と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。
　続きまして、説明資料の41ページを御覧ください。
　陳情令和２年第216号コロナ禍における観光需要回復に向けた取組に関する陳情です。当該陳情事項の２については、国内需要回復強化に向けた予算確保を求めるものであります。
　「令和３年度当初予算においては、国内需要安定化事業を増額措置しております。」当部の取組に進展があったことから、処理方針を変更しております。
　42ページを御覧ください。
　当該陳情事項の３については、先ほど説明した37ページの陳情令和２年第206号と同様の変更理由であることから、説明を省略させていただきます。
　続きまして説明資料の44ページを御覧ください。
　陳情令和３年第13号新型コロナウイルス国内緊急事態宣言発令に対する沖縄県の緊急特別対策に関する陳情です。当該陳情事項１については、ニューノーマルな状況におけるワーケーションやリモートワーク等の適地として優位性のある沖縄県の情報発信及び推進施策を実施を求めるものです。
　「県は、ワーケーションを県の新たな観光ツールとして確立させ、交流人口から関係人口の創出・拡大につなげることを目的に、令和２年度から沖縄ワーケーション促進事業を実施しており、令和２年度はニーズ・受入環境の調査、沖縄ワーケーションモデルプランの作成、モニターツアー・オンラインセミナーの実施に取り組みました。今年度は、昨年度の調査結果等を踏まえ関係機関と連携を図り、ワーケーション導入の可能性の高いテレワーク実施事業者をはじめとする県外企業関係者等に沖縄ワーケーションの魅力、利点等をＰＲするほか、関係者・メディアを対象とした招聘等を実施することで、沖縄でのワーケーションの導入・実施につなげていく予定です。」
　当該陳情事項２については、先ほど説明した37ページの陳情令和２年第206号と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。
　当該陳情事項３については、先ほど説明した26ページの陳情令和２年第188号の２陳情事項１と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。
　続きまして、説明資料の47ページを御覧ください。
　陳情令和３年第23号新型コロナウイルスの影響を受けた貸切りバス事業者への支援を求める陳情です。当該陳情事項については、先ほど説明した26ページの陳情令和２年第188号の２陳情事項１と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。
　当該陳情事項２については、ＰＣＲ検査（陰性証明書）に係る費用の助成を求めるものです。「貸切りバス乗務員等も含め、希望する県民へのＰＣＲ検査については、新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ希望者検査促進事業により、検査費用の支援を行っております。」
　続きまして、説明資料の49ページを御覧ください。
　陳情令和３年第24号沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う経済対策及び事業者支援に関する陳情です。大変申し訳ありませんが１か所修正があります。経過・処理方針等の陳情事項の２の２行目、「５月29日」とあるのを、「６月19日」に修正をお願いします。申し訳ありません。
　当該陳情事項２については、政府に対して、事業者の事業継続に資する対策を実施し、緊急事態宣言を解除する場合には、ＧｏＴｏトラベル事業を迅速に再開することを求めているものです。「ＧｏＴｏトラベル事業の再開については、全国知事会が６月19日にまとめた緊急提言において、地域の実情を踏まえ、適切に運用すること、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うとともに、実施期間の延長とその旨を公表することを全国の知事の総意として国に求めたところです。」
　続きまして、50ページを御覧ください。
　陳情令和３年第26号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情です。この陳情については、先ほど説明した26ページの陳情令和２年第188号の２陳情事項１と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。
　続きまして、説明資料の52ページを御覧ください。
　陳情令和３年第30号緊急事態宣言に伴う支援に関する陳情です。当該陳情事項の１については、飲食店同様、自粛に協力するマリンレジャー事業者に対しても、協力金を支給することを求めているものです。
　県では、「国の雇用調整助成金への県分の上乗せを行う沖縄県雇用継続助成金の支給や県単融資事業等により、観光関連産業への支援を実施しております。」
　３段落目を御覧ください。
　「県ではマリンレジャー等で利用できるクーポンを発行するおきなわ観光体験支援事業を実施予定であり、今後も感染状況を踏まえながら、観光需要の回復に向けて取り組んでまいります。」
　続きまして、説明資料の53ページを御覧ください。
　陳情令和３年第34号長期化するコロナ渦で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情です。当該陳情事項の１については、先ほど説明した26ページ陳情令和２年度第188号の２陳情事項１と同様の変更理由となっていますので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、説明資料の56ページを御覧ください。
　陳情令和３年第35号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援に関する陳情です。57ページを御覧ください。
　当該陳情事項４については、先ほど説明した26ページ陳情令和２年度第188号の２陳情事項１と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。
　続いて、説明資料の58ページを御覧ください。
　陳情令和３年第36号長期化するコロナ渦で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。当該陳情事項１については、先ほど説明した26ページ陳情令和２年第188号の２陳情事項１と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。続いて、説明資料の63ページを御覧ください。
　陳情令和３年第60号新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県内観光施設等に関する支援についてです。当該陳情事項の１については、観光施設への事業運営に関する支援金を給付することを求めております。
　２段落目については、先ほど説明した26ページ陳情令和２年第188号の２陳情事項１と同様の変更理由となっているため、説明を省略させていただきます。
　３段落目を御覧ください。
　県では、「観光施設や観光体験・アクティビティーで利用できるクーポンを発行するおきなわ観光体験支援事業を実施することとしており、今後も感染状況を踏まえながら、観光需要の回復に向けて取り組んでまいります。」
　次に、新規陳情７件について、御説明いたします。
　陳情の経過・処理方針等につきまして、読み上げて説明とさせていただきます。説明資料の65ページを御覧ください。
　陳情第89号コロナ禍における観光産業支援に向けた取組を求める陳情です。
１、観光事業者への経営支援についての（１）県では、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等による影響により、対前年比などで50％以上売上げが減少した事業者を支援する国の月次支援金を受給した県内事業者を対象に、事業規模に応じた県独自の支援金を支給する観光関連事業者等応援プロジェクトを実施します。具体的には、個人事業者は最大10万円、法人においては、前年または前々年の基準月の売上げが300万円以下の場合は最大20万円、売上げが300万円を超える場合は最大30万円を支給します。２、感染拡大防止策の強化について。（１）陰性証明書やワクチン接種証明書を有する者の沖縄への観光誘客は、ウィズ・コロナにおける域外観光需要の取り込み施策として重要なことだと認識しております。また、インセンティブの付与については、その財源に加え、観光関連事業者等の協力が必要だと考えております。県では、陰性証明書等を有する観光客をターゲットとした誘客に向けてどのような取組が可能か、関係者の意見を踏まえ検討してまいります。３、地域観光事業支援交付金の運用に対する国への要請について。（１）算定方法等、詳細は明らかにされておりませんが、地域観光事業支援の都道府県への予算配分については、都道府県における延べ宿泊者数や、各都道府県の人口等を総合的に勘案した上で、国がその交付限度額を設定していると聞いております。（２）県では、観光庁の地域観光事業支援費補助金を活用した宿泊事業者感染症対策支援事業により、宿泊事業者において実施する感染拡大防止策の強化のためのサーモグラフィー、アルコール消毒液等の物品購入等や、ワーケーションスペース設置、無線ＬＡＮの整備など事業継続に向けた前向き投資に対し、支援を行います。具体的には、１施設ごとに経費の２分の１を補助対象とし、上限額は施設の規模に応じて段階的に設定し、最大500万円を支援します。
　説明資料の67ページを御覧ください。
　陳情第90号寄附及び広告出稿等の支援を求める陳情。
　本県では、おおむね５年に１度、世界中のウチナーンチュが一堂に会する世界のウチナーンチュ大会を過去６回にわたり開催してまいりました。令和４年度に開催予定の第７回大会では、コロナ禍を勘案しハイブリッド方式による各種イベントのライブ配信等も予定しており、各年代層に応じたきめ細やかな広報活動を行なうことで、国内外から来県できない県系人に加え、高齢で大会に直接参加できない方や、現地県人会に未加入で大会の存在自体を認識していない方々についても大会参加へとつなげていきたいと考えております。県としましては、各世代層に応じた効果的な広報活動を行うための媒体の一つとして活用を検討しているところです。
　説明資料の68ページを御覧ください。
　陳情第92号先行的なコロナウイルス対策を積極的に講ずるよう求める陳情です。
　沖縄県では、本県の魅力ある歴史文化や自然環境等の地域資源を生かした観光商品の開発に対する支援やスポーツをテーマに民間等が主体的に取り組むイベントに対する支援、文化資源を活用した文化芸術活動に対する支援を実施しているところです。県としては、今後もこれらの事業の実施により支援を継続していくとともに、関係団体等と意見交換を行いながら必要な施策について検討してまいります。
　説明資料の70ページを御覧ください。
　陳情第112号緊急事態宣言のイベント自粛中止要請による補償を求める陳情です。71ページを御覧ください。
　１、県では、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等による影響により、対前年比などで50％以上売上げが減少した事業者を支援する国の月次支援金を受給したイベント事業者を含む幅広い県内事業者に対し、個人事業者に最大10万円、法人に最大30万円を支給する観光関連事業者等応援プロジェクトを実施します。
　説明資料の72ページを御覧ください。
　陳情第120号中華人民共和国による人権侵害問題の調査及び抗議を求める意見書の提出を求める陳情です。
　本陳情は、日本国においても調査及び抗議などの必要な処置を取るよう、地方自治法第99条に基づく意見書を提出していただくよう議会に対して依頼する内容となっており、執行部として答える立場にないと考えております。なお、本陳情とは別に、中華人民共和国による人権侵害問題の調査及び抗議について、執行部としての意見を述べさせていただくとすれば、国においては、先般開催されたＧ７首脳会議における共同宣言において、人権と基本的自由を尊重するよう中国に求めているところであり、引き続き国の対応等を注視してまいりたいと考えております。
　説明資料の74ページを御覧ください。
　陳情第121号コロナ禍における飲食店への対応に関する陳情です。
　１、国外から入国する者に対しては検疫法に基づき、罰則を伴う検査の実施等、一部強制的な対応を取ることとされています。一方、国内移動に関しては、強制的に検査を実施できる法令の規定はないことから移動の自由を制限する検査を義務づけることは困難であり、協力を得ての検査となります。新型インフルエンザ等対策特別措置法において、都道府県は個人に対し、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力を要請することができるとしていることを踏まえ、来訪者に出発地で事前にＰＣＲ検査等による陰性判定を受けてから来県を求めるとともに、やむを得ない事情により事前の検査が受けられなかった者について、那覇空港や本土から直行便の就航する離島空港において、検査が受けられる体制を整備しております。また、旅行者専用相談センター沖縄、ＴＡＣＯにおいて発熱者に対し問診や空港内における検査等の取組への協力を求めております。さらに、迅速に陰性であることが確認できるよう那覇空港における抗原検査の導入等に取り組んでおります。本陳情事項については、保健医療部と共管の陳情のため、保健医療部に説明を求めたいと思います。

○嘉数広樹感染症対策課長　新型コロナウイルスについては、接触、飛沫、マイクロ飛沫により、感染するおそれがあることから、県においては、県民等に対して、感染リスクを回避するため、小まめな手洗いと手指の消毒、マスクの着用、距離の確保及び換気など、感染防止対策の徹底を呼びかけているところであります。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　説明資料の76ページを御覧ください。
　陳情第127号コロナウイルス蔓延防止に伴う水際対策に関する陳情です。
　１、国外から入国する者に対しては検疫法に基づき、罰則を伴う検査の実施等、一部強制的な対応を取ることとされています。一方、国内移動に関しては、強制的に検査を実施できる法令の規定はないことから移動の自由を制限する検査を義務づけることは困難であり、協力を得ての検査となります。新型インフルエンザ等対策特別措置法において、都道府県は個人に対し、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力を要請することができるとしていることを踏まえ、来訪者に出発地で事前にＰＣＲ検査等による陰性判定を受けてから来県を求めるとともに、やむを得ない事情により事前の検査が受けられなかった者について、那覇空港や本土から直行便の就航する離島空港において、検査が受けられる体制を整備しております。また、旅行者専用相談センター沖縄ＴＡＣＯにおいて発熱者に対し問診や空港内における検査等の取組への協力を求めております。さらに、迅速に陰性であることが確認できるよう那覇空港における抗原検査の導入等に取り組んでおります。
　２、厚生労働省の新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡについては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る目的で本県が普及に努めているＲＩＣＣＡとともに、県ホームページや沖縄観光情報ウェブサイトおきなわ物語における情報発信のほか、空港やイベントでのチラシやカードの配布、新聞、ＣＭ、ＳＮＳ等の各種メディアを活用して登録等を呼びかけてまいりました。今後も引き続き、出発前検査の周知広報等とともに、ＣＯＣＯＡ、ＲＩＣＣＡの登録を周知し、市中における感染拡大の防止を図ってまいります。
　３、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を発行・活用する動きが諸外国で広がっていることは、報道等で承知しております。日本においても、海外渡航者用に今年の夏の発行に向けて取り組んでいるものと承知しております。県としては、国の動向を注視しつつ、県内の感染状況等を踏まえ、海外からの誘客に向けて取り組んでまいります。また、国内からの誘客については、来訪者に出発地で事前にＰＣＲ検査等による陰性判定を受けてから来県を求めるとともに、やむを得ない事情により事前の検査が受けられなかった者について、那覇空港や本土から直行便の就航する離島空港において、検査が受けられる体制を整備するなど、安全・安心の島沖縄の構築に向けて取り組んでいるところであります。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　それでは御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部の説明が終わりました。
　休憩します。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、請願または陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いいたします。
　今の陳情処理の中で、大分同じような陳情があって、そういう処理をしているという中に、この水際の問題があったと思います。19ページ、20ページ、37ページ、74ページ、66ページもそうですけど。ここでいえば66ページの２ぐらいからにしたいと思いますが、これは陳情番号89ですね。
　実は、空港でのこの水際の問題、出発地での検査をしていらしてくださいという問題等々の処理がありましたけれども、昨日から石垣空港で、石垣市が設置したＰＣＲ抗原検査陰性確認ブースを設置したということは、皆さん御確認されてますか。

○又吉信観光振興課長　確認しております。

○大浜一郎委員　内容についても確認してますか。

○又吉信観光振興課長　ホームページ等で情報を入手しております。

○大浜一郎委員　今日の地元の朝刊にあったんですが、昨日よりＰＣＲ抗原検査陰性確認ブースというのを石垣市が設置をしました。これは市の条例に基づいて島外の渡航した市民を含む12歳以上の来島者を対象に、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査もしくは抗原検査の陰性の証明、それとワクチン接種済みの証明の提示を義務づけたということです。もちろん罰則や強制力はありませんが、初日は午前９時から夜の９時までやっていますが、午後５時の時点で約250名が証明書を提示したということです。ブースでは陰性証明については、出発前の72時間以内であることを確認して、滞在期間と氏名を聴取しますということもやっておるようです。確認を受けた人には、市内の対象の事業所を現在１日付では129店舗等々で、割引を受けられる、特典が受けられる、あんしん島旅プレミアムパスポートというのを発行をしたということです。このパスポートの事業は、人流をもう一度戻すためにどうしたらいいのかというのと、感染拡大を防止するというこの経済の活性化との両立を目指しているということでやって始まったわけですけども、実は訪れた人のインタビューが載っておりましてね。市のホームページで、パスポートのことを知ったと。島の人に迷惑がかからないようにという思いで、ワクチン接種もＰＣＲも両方してきたと。パスポートでどういう恩典が受けられるか知らないけれども、この取組はとてもいいというふうに思うというようなコメントも載っておりました。こういう取組が実際に石垣空港で始まったということ、これ多分に、私たちがある意味心配している以上に、来訪する人たちもそれなりのお気持ちを持って来ていただけるんだろうという―昨日だけの結果ですけどね。そういったことが水際対策としても、いろんなことを心配するかもしれないけどまずやってみようということから始めないと、今みたいに、要するにある意味来ないでくれみたいなメッセージが強過ぎるようなイメージを発していると、なかなか、確かに今沖縄県全体ではもうレッドゾーンですから、全国唯一のレッドゾーンですから、なかなか厳しいけれども、それでも次の回復に向けてできることから始めようと。何かできることを始めようということについてしっかり取り組むということは、こういう地方空港、離島の空港で始まりましたけど、那覇空港も含めて、できること始めるってことをしっかり取り組む。やったほうがいいというふうに思いますよ。特にここでの検査に関しては、もし抗原検査で引っかかった場合、これ2900円を取ります。2900円のコストがかかりますけど、約30分ぐらいで陽性か何か判断して、もしそこで見つかった場合は保健所に連絡をします。そして保健所からもう一度しっかりとＰＣＲを受けて、宿泊専用のホテルのほうで過ごしてもらうというような形に―行政検査をしますよね、そういった形で持っていくということです。それとこのインセンティブに関しては皆さん、これの予算について非常に心配することが多いというふうに思いますけど、この129店舗に関しては基本的に業者が全店舗、自分たちでそれなりのインセンティブを考えて提供しますということで、基本的にコストゼロです。皆さんもうとにかく来てほしいという思いがあるので、物すごく協力体制で今やっているようです。そういった意味において、何か新しいこと始めよう、できることから始めようというふうに、やはり動いていかないと、この水際対策とか、本当に問題になってるような点というのが、見えなくなってきてしまうんじゃないかなというふうな思いもします。
　ぜひ、石垣市の取組は先駆的な取組だと僕は思っておりますが、この今石垣市でできる範囲と那覇でできる範囲というのはそれはボリューム感が違うでしょうけれども、でもできないことはないと思いますよ、基本的には。だから水際対策に今いろんな処理がされておりますけど、まず政府にお願いするとか、検討するとか、そういった対処方針ではなくて、何ができるかということをまず一歩踏み出してみるということがとても大事なことなんじゃないですか。そういったことが、前に一歩出さないと、本当観光業界の皆様、そしてそれに関連するあらゆる産業の人たちが、何をどうしていいのかが分からなくなってしまう。どこが出口なのというようなところがあるんじゃないかなと思います。そういった意味で、ちょっと前向きな取組を積極的に提案して、やってみたらどうかなというように思うんですがどうですか、その辺は。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　委員御提言のように、県は、県外からの来訪者に対してまずは出発地での事前の検査を呼びかけてるところでありますし、そこは国に対しても体制整備を求めているんですけども、県の主体的な動きという部分は積極的に取らないといけないと思っています。今後、県と沖縄コンベンションビューローのホームページにおいて先ほどありますような旅行商品とか、あるいは出発地空港でどういった検査体制があるのかとか、あるいは旅行商品で検査とセットになってるような商品とかがございますので、そういった情報を取りまとめて、見られる、案内できるような形で今情報を準備しているところであります。また、国内誘客プロモーション等において空港とか航空会社のほうとタイアップしまして、安全対策等々について、事前のＰＣＲ検査の呼びかけと併せまして、那覇空港、離島空港における検査体制を整えているということの周知も図っていきたいと思っています。航空会社のタイアップにおきましては、機内誌についてタイミング等もいろいろありますけれども、やはり感染対策を徹底してくださいというような内容の、その時々の県の状況に応じた内容の機内誌というのを、できる限り調整しながら発信していければなと思っております。もう一つインセンティブの付与の部分につきましては、やはり委員御指摘のとおり、その財源の部分とそれから観光関連事業者との協力が必要だと思っておりまして、いろいろ観光関連事業者の動きもあるのは聞いておりますので、そういったことも含めまして連携して取り組んでいきたいと思っております。

○大浜一郎委員　いずれにせよ、やっぱり何か始めようと。何か始めようというところの動きがないと、みんなが巻き込んでじゃあ協力しようという気にはならないですよ。もう本当に出口がどこにあるのというところと、これからの季節、８月どうすんだと、９月どうするのと、これで冬場に向けてどうしていくのというようなことを本当に改めてしていかなければいけない話ですからね。このワクチンの加速化を知事は宣言したわけですから、しっかり取り組んでいかなければいけないというふうに思っていますし、一日でも早い免疫体制をつくるために、本当にこれは努力しなきゃいけないですよ。でも一方では、しっかりとした、誰か国にお願いするとかそういうんじゃないんです。今何ができるかというところをまず一歩進めてもらいたい。そういった人たちが希望を持たないと、そういう人たちに共感してくれる人たちが増えないと、本当にどんよりした中で、どういうふうに支援するかということばっかり聞こえてきて、これ限界あるとしてどんなことやったってね。だからもうそういったことも言葉の投げかけたじゃなくて、じゃあ何ができるかと。こういう沖縄だからこそできること、これが細田先生が言ってることですよ。沖縄らしく何とかしろということですよ。国に頼るなということですよ。自分たちが何ができるかってことに、こういうことをやるからといって、逆にこういうことで予算要求に行ったらどうですか。それぐらいの気持ちで今立て直しにやるべきだというふうに思いますよ。ぜひそういった前向きな取組をぜひ、やりましょうよ。我々だって協力しますよ。ぜひやりましょう。どうですか部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　やはり財源の部分については、いろんな地方創生臨時交付金なり、官公庁のメニューなりというところの部分での財源の確保は引き続き要請していきたいと思っておりますし、そういったいろんな財源を活用しながらメニューをつくっていくというところと、今ありましたように、今県でできる部分は何かというところを観光事業者さんとよく意見交換をしながら進めさせていただければと思います。

○大浜一郎委員　最後です。いろんな意味でこの観光を立て直すためにいろんな資金の面に関して、知事がよく言うのは全国知事会を通してと言っているんですが、全国知事会などを通しているような時間僕はもうないと思ってるんですよ。それはそれで手続上はあるんでしょうが、やはりこの66ページの３にもあるようにですね、宿泊実績なんかを考えると、沖縄県のほうが全国に比べてどういうふうな位置づけになるのかと考えたら当然我々要求すべきだと思いますよ。しかもＧＤＰの相当な部分を多くの観光事業が稼いでいるわけだし、それを今吹っ飛ばしているわけですよ。そういう中で他の都府県と一緒に国の査定に任せておくかってそんなとんでもないですよ。逆にこっちから、これぐらいないと駄目なんだというように知事が談判にいけばいいんですよ。談判に行きましょうよって言ってくださいよ。それぐらいの気持ちで突破しないと。ぜひそういった動きもぜひ、部内でも検討して知事に進言してください。悠長なこと言ってる場合じゃないですよ、本当に。業界の環境とか、ぜひそういったことも考えて前向きに取り組んでもらいたいと思います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　おっしゃるとおり、今回地域観光事業支援につきましては、一部延べ宿泊者数も考慮したというようなところの配慮されたというふうには聞いておりますけれども、そういう形で、沖縄県の実情、そういうのを説明しながらあらゆる機会を捉えて、三役ともよく相談しながら財源確保に努めていきたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　新規のほうから、65ページの沖縄ツーリズム産業団体協議会から出されているものです。この中で、２点目に出発地でのＰＣＲ検査、推奨のためということで今の陰性証明の話もありましたけれども、実際にこの出発地でのＰＣＲ検査というのは、どの程度を具体的に皆さんが要望を国と調整をして、どういう話までになってるのか、動きがあるのかないのか、それはいかがでしょうか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　全国知事会を通して国に対して、出発地側での検査体制を構築するようにということは、常々全国知事会があるたびに知事のほうがそういう発言をして、そういうことも含めて提言の中に盛り込んでいただいてるところであります。また、知事のほうは機会を捉えて西村経済再生担当大臣のほうにも直接お話をされてるということは伺っております。西村経済再生担当大臣からどういうふうな形で検査を進めることができるかということで官公庁、国土交通省と相談するという旨の発言があったというところですけども、その後国のほうでは国交省のほうが、航空事業者等と旅行団体に対して通知を発出しまして、都道府県知事等から事前のＰＣＲ検査等が勧奨されている場合には、その勧奨されてるということ、それから利用者が利用しやすい検査サービス等について利用者に周知、情報提供をするように、参加の事業者に協力を求める依頼通知文書を出しているというところがありまして、県としても国と連携してそういう航空会社、旅行会社に対して協力を求めていきたいと思っておりますし、実際その所管課のほうに航空会社のほうから、県の取組について照会があったというところもございます。

○仲村未央委員　このスキームを動かすためには、航空会社や旅行者が事業主体という話ではないんじゃないかなというふうに思うんですね。実際今、例のオリンピックの選手団も含めて水際対策が非常に穴が空いたということで、ウガンダでしたっけ、その受入れに関しても、わざわざ成田から自治体の責任に置き換えて動かしたということは非常に大きな問題になったわけで、だから国内での移動―本当は海外から入ってくるときのこの水際というのを徹底してやるべきはもちろん国だし、国内での移動を一定の動かし方ということを整えてもらうべきは、やっぱりこの国の制度としてやってもらわないと困るんですよね。だからその航空会社に言っています、旅行業者に言っていますという話で止めないで、それでは全然それは動かせないんじゃないですかというやり取りまで含めて、厳格に、どのようなことをやってほしいんだということが伝わってるのか、理解されてるのかというのが、今のその、１年も同じような議論ばっかりしているようにしか見えないもんだから、そこはどうなんですか。もっと具体的に実務としてですね、これではなかなかいつまでたっても陰性証明を発行するというところにはたどり着かないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その強い取組というのはいかがなんでしょう。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　おっしゃるとおり島嶼県である沖縄ではやはり空港等における水際対策は重要であるというところは、国も十分認識していると思っております。県のほうでは、先ほどありましたように全国知事会あるいは知事が機会あるたびに国に対して制度を、検査体制の整備を国に求めてるところではあります。国の動きも少しずつ出てきてるところでありますけれども、おっしゃるとおりまだ国による整備の構築には至っておりませんので、引き続き強く県の要請を伝えていきたいと思っています。

○仲村未央委員　本当に整備の構築をしてくれないと、これは十分認識していることにはならないと思うんですよ。もちろん沖縄はその水際を本当に抱えている県だから、深刻さというのは十分分かっているんですけれども、全然共有されてないんじゃないかなというような感じにしか見えないので、そこはぜひどなたとどのように調整するというのも―たまたま、そういう行きがかり上話ができたときというよりは、もっと厳格に詰めて、しかるべき実務として調整を提案していくということが必要なのかなというふうに思いますので、ぜひそこは取組を強くしてほしいというふうに思います。
　それから３点目の地域観光事業支援交付金。これについては、各都道府県の延べ宿泊者数に応じた地域事業、地域観光事業支援金交付の額の確保というふうになってるわけですが、これは今どういうふうな交付金―全体の交付額がどうなっていて、沖縄県分がどうなってるのかということについてお尋ねをいたします。

○又吉信観光振興課長　この地域観光事業支援にはメニューが２つありまして、１つは宿泊事業者の感染防止という形で、先般の先議のほうで68億円を計上させていただきました。これについて交付決定があったもんですから、予算の計上をしたと。もう一つは域内の旅行を喚起する需要喚起支援というのがあるんですけども、それについては62億円の交付限度額の通知が来ておりまして、５月末に県としては交付申請しております。ただこれの交付決定、執行もそうなんですけども、条件が、県内の感染状況がステージ２以下にならないと実施できませんというのが今うたわれておりまして、国はそれに基づいて、交付決定もステージ２以下にならないと交付決定をしないというふうに言ってることから、まだまだ交付決定をもらえず、今ちょっと予算計上もできないような状況になっております。

○仲村未央委員　もう交付が決定したのが68億円で、そして今一定交付額が内示されてるのが62億円と。そもそもその全体の総額は幾らなんですか。

○又吉信観光振興課長　この宿泊事業者の感染防止に関しては、全国ベースで1000億、それから68億円が沖縄県に配分されたということになります。それともう一つの域内事業喚起については、全国で2300億。それから沖縄県に62億の限度額通知があったということでございます。

○仲村未央委員　ここで多分この指摘というか要請になってるのは、延べ宿泊者数に応じた地域観光―さっきの額の確保ですよね。総額が1000億円のうちの68億とか、それから2300億のうちの62億というのが、沖縄の全体の国全体に占める観光のキャパとして、受入客数を含め、そのキャパとして足りないというか少ないんじゃないですかということの指摘なのかなというふうに受け止めたんですけれども、どうなんでしょう。そういう、何ていうのかな、なぜその2300億円のうちの62億円かというような積算の根拠というか、それはいかがのように理解しているんですか。妥当だと思ってるのか、もっと沖縄県にはあってよいのではないかというふうに思っているのか。

○又吉信観光振興課長　この処理方針にも書かせてもらっていますけども、国はこの配分の算定の方法については詳細にはお知らせしてなくて、電話等で聞き取りによると、この都道府県延べ宿泊者数―沖縄県全国で５％ほどあるというふうに認識しておりますけども、その延べ宿泊者数とか、あるいは人口、県の面積と、そういういろんな指標を勘案して配分されたというふうに聞いてます。十分かどうかという話でしたけども、これについては、先ほど言ったようにまず交付決定をもらって動かしてほしいというのが沖縄県の要望で、それを動かしながら、まだ政府のほうに2300億のうちの残額があるのかどうか、そういうのを踏まえながら、あと不足がどれぐらいかというのを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　一つ一つ聞きたいんですけど、先ほどの最初に予算化された、もう既に感染対策等で500万円上限に支払われるというようなことで、これは非常にこれまでの投資に係る部分を手当てされるということなんで、非常に使い勝手がいいのかな、あるのかなというふうに受けたんですけど、その62億円、68億円でしたっけ、その枠というのは、十分に今申請に対して対応できる額なんですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　メニューが２つあるというところの中の、宿泊事業者に対する支援という部分についてですね、1000億のうち沖縄県については68億円が交付決定されて、それを今回６月補正で措置していただいたということになっております。この分については、沖縄県の実態が反映されてるかという御趣旨ですけれども、これは聞き取りですけれども、延べ宿泊者数とか人口とかというところでは積算しているというふうに聞いておりまして、各県からの状況を聞いたところ、１位が長野県、２位が沖縄県、３位が北海道、４位が京都府、５位が東京都というような形の配分にはなっておりますので、一定程度沖縄県に配慮されてるのかなというふうには思っています。

○仲村未央委員　この感染対策等の県内の事業者に対して十分にそれは手当てがされる額ですか。

○嘉数晃観光事業者等支援課長　お答えします。
　今回の68億の事業で、対象施設として、約4400件ほどを目安として支援していきます。これから申請のほうを開始していきますので、まだ実績はないんですけど、約4400件というところで県内の事業者に対して対応できるのかなと思っております。

○仲村未央委員　それからもう一つのほうの、いわゆる域内ＧｏＴｏですよね。キャンペーンをやって一定額の上限を定めて補助するということになると思うので、これは非常に期待が大きいのかなというふうに思うんですけれども、先ほど62億円っておっしゃってたやつですけど。これは今言うように、ステージ２を下回らないと、結局は使われないわけですよね。今沖縄県はステージ４ですかね、まだ。ステージ２になるという状況というのは、例えば１日の感染者がどれぐらいの規模とか、今大体60人前後で感染者が出ている状況ですけれども、見通しというか、一定の基準で１日当たりどれぐらいになれば、大体このキャンペーンがいよいよ走り出せるのかという、ステージ２にたどり着くのかというのは、どんなふうに見通してますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　国の基準でいうステージ２相当という部分につきましては、新規陽性者でいいますと、１週間当たり、10万人当たり、15人未満ということになりまして、本県の人口で換算した場合、１日当たり31人未満になった場合―ほかの指標とも相まってでありますけど、それが一つの目安かなと考えてます。

○仲村未央委員　これはどうしても基準がそうなってるので、それは本当使われるように、とにかくその状況をつくり出すということが今非常に大事なんだろうと思います。
　もう一つの陳情です。これは71ページ、イベントの舞台関係の方々の組合から出てるんですね。それでもちろんコロナ禍で演者も出番がありませんし、その演者を支える舞台の関係者も非常に大変な状況だということで、こういった方々、非常に、もともといろんな意味で大変な厳しい経営環境の中で、それでも頑張ってやってらっしゃった状況がそもそもあったと思うんですけれども、こういったコロナで、イベントがそもそもなくなっていくとなると、かなり厳しいのかなと。これに対する支援ですけれども、今ここに上がる月次支援金というのは書いてありますが、やっぱり沖縄のこういった芸能文化、それを支える人たちも含めて、非常に観光のコンテンツとして、いざこれを失ってからでは一朝一夕にできるものではないというふうに思うわけですね。だから国の制度がこうなっていますよということに加えて、私は、沖縄県として特段こういった芸能関係、舞台関係含めて何らかの独自の文化事業を通じながら、発信をさせる―これは例えばリモートでも見ていただくとか、そういったことに対して助成をしながら、その出演する側もそれを支える人たちも、その技術が途絶えないように支えていかないと、いざ、また復活しますってなったときにもう本当にそれが跡形もなく途絶えたということになりかねないというぐらい、危機感を持つんですよ。そこはやっぱり私はこの県の文化観光スポーツ部ですから、そのソフトをどう支えるかという意味では、このことは、県の独自の事業として取り組む必要があるんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。検討されてますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　陳情自体は舞台イベント事業者さんから出ておりますけれども、その舞台イベント事業者さんにはまず応援プロジェクトのほうを活用していただければと思っておりますけれども、演者さんのほう、文化、伝統芸能の活動されてる方につきましては、別のメニューを今紹介したりしようと思ってるんですけれども、沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業というのがございまして、県内の文化芸術団体等が行う取組を支援するということで、文化芸術活動を持続的に支える環境の形成を推進するという目的になっております。内容としましては、文化芸術活動の継続強化に向けた運営上の課題の解決を図る取組、それから文化芸術の享受者の拡大に資するような魅力的な創造発信を行う取組、もう一つが、文化芸術資源を活用して地域の諸課題の解決を促す取組に対して、３年間で10分の９から10分の８、10分の７ということで、あと自走化につなげるという意味合いでの事業を措置しております。そのメニューの中には今言った取組に対して、法人に対する部分と、それから個人に対する部分もありまして、個人については上限100万という形でメニューを準備しております。こういう中で、事業の継続という部分で先ほどありましたオンライン配信とかそういった部分も対象としておりますので、まだ公募中でありますので、そういった部分のメニューの紹介を丁寧にやっていきたいなと思っています。

○仲村未央委員　もちろんそれは制度をぜひ活用していただければいいと思うんですけれども、ただ申し上げたいのは、例えば沖縄の物産にしても、このコロナ禍でも、それを沖縄県が窓口となって、県外でいつか説明していただいた、あの千葉で物すごく売れたとかというのがありましたよね。そういう沖縄県が、こういう芸能関係、舞台があるよ、何があるよ、リモートで発信しているよということを窓口になって、きちんとＰＲする。そういったことを通じながら、人材育成を怠らずにやっていかないといけないというふうに思うんですよね。やれる人はどうぞということも、もちろんさっきの事業の使い勝手ももちろん問われますけれども、一方で私はこういった沖縄の物産展のようにね、沖縄の芸能のいろんな発信があるということを、県が一緒になってプロモーションして、この発信しているよと。例えば沖縄県のホームページ開けたらそういうコンテンツがあって、それを見たらきちんと集客ができるような、そういったことを支える、そういうメッセージがやっぱり非常にこの人たちを励ますし、続けてもらえるというふうに思うんですよね。そこの取組をしてほしいというふうに思いますので、要望しますけれども、ぜひ検討お願いいたします。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　今のお話ですね、相談窓口としましては公益財団法人沖縄県文化振興会で相談窓口をつくっておりますし、先ほど委員のありました文化芸能活動を発信する場というところで、令和２年度に事業で開設しておりまして、沖縄の文化情報を発信するまとめサイトというのを立ち上げました。ちばらな沖縄文化配信の森という形でサイトを設けてあるんですけど、それを今年度からはＮＰＯ法人が引き継いでそのサイト運用する形にしておりますので、そういったものでここの活動されてる方々の内容を引き続き発信していけたらと思っています。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　29ページ。この前も熱くなったんですけれども今日は熱くならないで、Ｊ１規格サッカースタジアムの整備事業のあれで、前の僕が言った課題なんですけど、こういうことをやりたいと。ジャイアンツにも行って、球団にも、この事業計画書。ジャイアンツがブルペンとか、そういった懸念。翁長市長時代のときに運動競技場はアップとか、遠投とか使えると言ってたのにとか、そういうことも前回申し上げました。今回改めて、僕はＪ１スタジアムについては必要という立場です。やるべきだという立場です。しかし場所、ジャイアンツを怒らしてはいけないということが一番。均衡ある沖縄の発展に鑑みたら、やはり那覇は交通渋滞ばっかりさせるものじゃなくて、那覇一極集中するものでなくて、変えるべきだと前回私は強く主張した次第なんですけど、あれから、この事業計画書に対して読売巨人軍に、球団本社に伺いましたか。提案しましたか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　お答えいたします。
　巨人軍キャンプへの調整ということで、那覇市さんを介しまして、読売巨人軍の方々とウェブで調整を行いました。計画も説明をさせていただきまして、一度で解決する問題ではございませんが、今後説明、調整の機会をつくらせてくれということで、進めております。
　以上でございます。

○新垣新委員　本当に子供たちの夢と希望を与えるこの２つ。二兎追う者は一つも得ずという言葉があって、本当にリスクが、僕は球団の重要な、要の方と意見交換をしてます、実は。名前は言いません。だから怖いんですよ。だから、本当に二兎追う者は一つも得ることもないと、経済損失。経済損失よりも何よりも子供たちの健全育成を失うと。僕は少年野球から高校野球までやってましたんで、非常に人気球団であるし、ジャイアンツ。本当にこのスタジアムの早期実現も分かるんですけど、改めてちゃんと入り口を大事にして、自分たちがこうした事業計画をつくって、ジャイアンツが言った懸念というものがありますよね。あっちの言い分は今言いませんよ、怖いから。分かってると思うけどある程度。そこら辺も対話して、じゃあこれがそぐわない場合はどかすというぐらいのね、このＪ１スタジアムを他の場所にね、そのぐらい考えることが重要ということで、僕もこれ以上ワーワー言うつもりはもう今回ないんで、もう大体結果見えてるもんですから、突っ込んだ場合危ないってリスクあるもんですから、これ。ぜひここを強く指摘して、部長、内部で考えていただきたいと。本当に、分かってると思うんですけど、あえてもう言いませんので、検討していただきたい。
　次に移ります。最後のページ、ウイグルですね。部長。このウイグル自治区の中国による人権侵害弾圧。部長の御意見を伺いたいなと思います。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　報道等において―今日もされたと承知しておりますけれども、そういう報道を通しまして、いろんなことが起こってるんだろうなというふうに承知しております。

○新垣新委員　本当に、沖縄県民の辺野古に対する感情があるんだけど、沖縄県民に対して、この中国がこのような人権侵害を行ってるという周知も今後、考えていくべきじゃないかと。世界的に今、国連も挙げて、世界的な機関がこういう動きになってるんですよ。北朝鮮問題も世界問題になりました。ここも同じように文化観光スポーツも、平和というのは大事だよと、弾圧はしていけないよと。県庁のこのロビーでも北朝鮮の拉致を忘れないでというロビー活動も行いましたよ。このような形で、部長、私は中国人という国民を差別しておりません。この国が駄目だということを世界に訴えたい、県民に訴えたい立場なんですよ。これやっちゃいけない行為なんですよ。人として、政府が。弾圧ですよこれ完全に。香港に対しても。その辺ぜひ、基地問題も大事です。これも同じぐらい、このロビーで弾圧というのを県民に周知徹底ということも広げていくべきじゃないかなと思うんですけど、部長いかがですか。これは部長ですよ。課長級が答え切れないと思うんで。大事なことですよこれ。やっちゃいけないって世界でみんなでこうやって声援を送ることですよ。どうですか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　まず、スタンスとしましては陳情処理方針に記載されておりますとおり、国においてはＧ７で共同宣言においてされましたように、人権と基本的自由を尊重するよう、中国に求めてるという国の立場がありますので、その国の対応等を注視してまいりたいと思いますし、同時に県としましては、沖縄21世紀ビジョンのほうで、経済のグローバル化が進んでる社会にあって、東アジアを中心に位置する沖縄の持つ地理的・歴史的特性は諸外国、地域との経済・学術・文化等の各分野で交流と連携を深めながらともに発展していくという取組の中でこそ発揮されるというところで、将来像の一つとして、世界に開かれた交流と共生の島というのを将来像に掲げておりますので、そういう将来像の実現に向けて取り組んでいくものかなと考えております。

○新垣新委員　部長、答弁かみ合ってません。私は沖縄県として、やるべきことですという意味で言ってるんですよ。国ができることを国、沖縄県ができることを沖縄県の取組と周知を、沖縄県民に対して、これ本当にやっちゃいけない行為だと。チャイナの問題、この問題、本当に許せない行為ですよ。かわいそうなんですよ。基地問題も大事ですよ。基地問題と同じぐらい、この人権侵害という問題、取り上げていくべきですよ。基地問題は賛否両論ありますよ。これは世界が一つになれる問題ですよ。だからこれ、こっちロビーでね、文化観光スポーツ、県民に周知とかマスコミにも、沖縄県としても、これやっちゃいけない行為だってメッセージを訴えるべきだと思うんですよ、観光客に対しても。世界が一つになるチャンスなんですよこれ、人権侵害を打破するためにも。いかがですか部長、観光客も喜ぶと思いますよ。こういう取組すばらしいと。いかがですか部長。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　それぞれの国において、相互理解を深めるという取組は大事かなと思っております。

○新垣新委員　間違いなくこれ国、時間の問題です、必ず成立します。国をできて待つべきじゃないですよ。沖縄県のあるべき姿という形で頑張っていくべきですよ。そして世界に見せしめるべしですよ。アジアをどう考えるかって沖縄のダイナミズム観光って言ったじゃないですか、文化観光スポーツは。だからこの差別、人権侵害あってならないという、観光客にも、アジアに向けてメッセージを伝えていくべきじゃないですか。私はこう思いますよ。これが本当正しい人間の人道的だと思いますよ。どうですか部長。じゃあこれ答え切れなければ、もう今日は持ち帰っていただきたいということで、部長、ぜひ、これで。答え切れますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほども申し上げましたとおり、相互理解を深める、そういう取組を進めていきたいと思います。

○新垣新委員　委員長、もうかみ合わないんでいいです。
　ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　76ページ陳情127号に関連して２点お願いをします。もうこの陳情ほとんど、水際対策しっかりやってくれ、そして経済を動かてくれというのがほとんどの陳情ですよね。それで、これから第４波何とか収束させて夏休みに向かうわけですけれども、まず簡潔に現在の那覇空港での検査体制―ＰＣＲ、抗原検査が始まったのか、いつから始まるのか、どれぐらいの枠、体制を持ってて、実績がどれぐらいになってるのかというのを簡単に説明お願いします。

○又吉信観光振興課長　現在、那覇空港でのＰＣＲ検査体制、最大で300件できるという形で今準備しております。それと離島空港においては宮古空港と新石垣空港と下地島空港、それぞれ100件ＰＣＲ検査できるという規模で体制を整えております。

○大城憲幸委員　抗原は。

○又吉信観光振興課長　抗原検査については、今その導入に向けていろんなのを取り組んでるところ―関係者から話聞きながら、場所を含めて取り組んでいるところでございます。

○大城憲幸委員　あと抗原検査、今現時点でいつから始める予定なのか、その件数、そしてさっきも言ったように、ＰＣＲ検査300枠があるけれども、どれぐらいで検査の実績があるのかお願いします。

○又吉信観光振興課長　抗原検査については、今月中にできればやりたいという形で今準備を進めております。規模としては最大1000件ぐらいできるような形で持っていけないかという形で―これちょっと場所の問題とかがあるもんですから、その辺含めて今ちょっと調整中と。ただ目標としては最大１日1000件という形で考えております。それとＰＣＲ検査については、那覇空港で今130か140ぐらいが平均です。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　那覇空港の実績につきましては、令和３年４月１日から６月23日までの数字で検査者が１万193人、１日当たりにしまして121人となりまして、陽性者が53人となっています。それから離島空港につきましては、令和３年６月３日から６月23日までで検査者が904人、１日当たり43人の規模になっておりまして、陽性者が３人出ております。

○大城憲幸委員　もう水かけ論になりますから言いたいこといっておりますけれども、言いたいのは、冒頭大浜委員が言ったのと一緒。去年の６月７月から水際対策の必要性を訴えてきました。そして皆さんは常に出発地での検査をお願いすると言ってもう１年になりました。その間に４回の緊急事態宣言、5000億以上の経済損失。もう70億、80億かかるからそんなお金がないからって言って水際対策を―私から言わせればずっと今まで出発地、出発地っていって１年になってしまったわけですよね。だから、本当に石垣でも条例つくってできるわけですよ。この処理方針に、皆さんずっと去年から言っているけれども、移動の自由があるから検査の義務づけはできませんよと言っていますけれども、我々が内閣府と意見交換をしてもやっぱりこれだけの経済損失があるわけですから、それは離島として条例つくってやるよという部分は問題ないというような意見もある。だからそこは多分、専門家の間で意見分かれるかもしれませんけれどもね。ただやっぱりこのこれまでの経過を考えると、私はこの水際対策を所管する部としては、冒頭あったようにもっと踏み込んでほしいし、本当に今のままでじゃあ夏休みを迎えて、また県外から来た皆さんが持ってきて、また県民を苦しめるのかという話になってしまう。非常に心配なんですよね。だからこの抗原検査にしても、1000件という数字は評価しますけれども、もうやっぱり今月いっぱいとか言わずに本当にもうどんどん前に進めてほしいなと思いますので、その辺はいろんな意見、いろんな立場もあるんでしょうけれども、もう１年以上同じような議論をしている感じがしますので、しっかり取り組んでいただきたい。何かコメントありますか。

○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　出発地側での検査体制の構築については引き続き国に求めながら、県としてできることというところでは、その広報周知に努めたいと思っておりまして、航空会社とか、旅行会社等々とタイアップしまして機内誌を活用したり、あるいは機内放送依頼したりというところで周知を徹底していきたいと思っております。到着地側の沖縄、那覇空港の部分につきましても、急ぎ抗原検査の導入を進めまして、検査体制の拡充というところで沖縄県ができる部分を急ぎ進めていきたいと思います。

○大城憲幸委員　もう去年から言っていることですけれども、国にお願いするのは当然、民間にお願いするのも当然、これはもうやるべきです。ただ、沖縄でできることがもっとあるはずですよ。沖縄でこういうのやりたいって国に談判してやればいいじゃないかと。まさに私も同感ですので、その辺の強化をお願いをします。
　77ページ。このワクチンの接種証明、ワクチンパスポートの早期導入を求めてますけれども、これについては賛否あるのも承知しています。海外と違ってやっぱり沖縄ではこれが差別につながらないかとか、様々な事情抱えてる皆さんに対するハードルがあるというのは聞いてます。ただ、やっぱり我々沖縄というのは人が動かないことによる経済的損失なり事情というのは他の県と違うわけですから、沖縄からでも当然ＰＣＲ検査の陰性証明でインセンティブを与えるというのもすばらしいし、それはやるべきだと思いますけど。ワクチンを打った人がもう何千万人出てくるわけですから、そういう皆さんをどんどん沖縄に来てくださいみたいなことは沖縄から発信してもいいんじゃないかなと思いますから、この辺は皆さんの中でしっかり今議論もあると思いますから、その辺の議論を、取組を強化をお願いしたいなと思っています。これは要望でいいです。
　あと１点だけ、ちょっと全然違う話。ニッケイ新聞からの要請がありましたよね、67ページ第90号です。これについてはぜひもう来年のウチナーンチュ大会も含めて、あるいはこのニッケイ新聞さんが移民の皆さんの心の支えになってるという部分、沖縄県民に対するアピールも含めて、今コロナで苦しんでる皆さん、この新聞社を支えるべきだと思っています。そしてこの中でもあるように、静岡が既にもう12回様々な県産品の歴史とか特徴を紹介するというものをやってるし、これは対処方針では検討しているというところですけれども、この辺の議論の状況ってどうですか。簡単にお願いします。

○前本博之交流推進課長　お答えいたします。
　検討しているということころではございますけれども、広報の時期が早からず遅からずというか、タイミングが重要だと考えておりまして、まだ現時点では―処理方針にありますようにウチナーンチュ大会の広報を考えてるんですけども、この大会のプログラム自体がまだ固まっていない状況でございまして、これがある程度プログラムが固まった段階で、広告を打っていこうかなというふうに検討しているところでございます。
　以上です。

○大城憲幸委員　ウチナーンチュ大会は当然ですけれども、静岡がやったように今沖縄の様々な状況なりを紹介するということでも非常に県出身者は喜ぶと思うし、今この新聞社は厳しいという状況ですから、やっぱり今やるべきじゃないかというふうに思います。また、この事業が使えるか分かりませんけれども、総務省の事業を活用して静岡は県の負担なしでやったよというところまで要請にあるわけですから、そういうのを調査研究してやるべきじゃないですか。その辺についてはどうですか。

○前本博之交流推進課長　実はこの要請は全国知事会を通して、各都道府県に要請がされている状況でございまして、それに基づきましては全部局でこの件については共有されております。ですので、我が部だけではなくて全庁的に検討いただいております。ただ我々としてはできることは来年開催を控えておりますウチナーンチュ大会がありますので、来年はちょっとこれまでと違った取組で、ハイブリッドでの開催を検討しているところでございますので、より多くの方に御参加いただけるよう、そこら辺の広報効果を高めていきたいと思っておりますので、我々の取組としては今ウチナーンチュ大会での広告を今検討しているところでございます。また追加等ございましたら、併せて行っていきたいと思います。
　以上でございます。

○大城憲幸委員　最後も要望で終わりますけれども、弱いと思いますよ。やっぱりこれだけ県出身者が沖縄に対する思いを持ってブラジルで頑張ってる。そこの心のよりどころの新聞社が、何とか沖縄県さん力貸してくれって言ってる部分に対して、ウチナーンチュ大会の広報までちょっと待ってねというのは、私は弱いと思います。静岡が先駆けてやってるのに、沖縄なんかが本当は真っ先に私はやるべきだと思ってるんですよね。それはしっかり部長、もう一回部内で検討してもらって、ぜひ積極的にできればありがたいなと思いますので、要望して終わります。
　以上です。

○又吉信観光振興課長　先ほどちょっと部長のほうから離島の空港のＰＣＲの陽性者が３人って言ったんですけども、最新の情報で―６月時点で４名という形で、すみませんけど訂正させていただきたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
　これより、議案及び陳情の採決を行います。
まず、乙第６号議案沖縄県中山間地域ふるさと農村活性化基金条例の一部を改正する条例及び乙第７号議案おきなわ工芸の杜の設置及び管理に関する条例の条例議案２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長 御異議なしと認めます。
　よって、乙第６号議案及び乙第７号議案の条例議案２件は、原案のとおり可決されました。
　次に、請願及び陳情の採決を行います。
　陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情58件並びに本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び陳情の処理は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　　委　員　長　　西　銘　啓史郎