委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和3年　第 1 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日令和3年3月11日　木曜日
開会午前　10 時　5 分
散会午後　5 時　26 分

場所


第１委員会室

議題


１　甲第１号議案　令和３年度沖縄県一般会計予算（農林水産部及び商工労働部所管分）
２　甲第２号議案　令和３年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３　甲第３号議案　令和３年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４　甲第４号議案　令和３年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５　甲第８号議案　令和３年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
６　甲第９号議案　令和３年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
７　甲第10号議案　令和３年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
８　甲第11号議案　令和３年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
９　甲第13号議案　令和３年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
10　甲第14号議案　令和３年度沖縄県産業振興基金特別会計予算

出席委員

委 員 長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　崎　山　嗣　幸　君
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　翁　長　雄　治　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

農林水産部長　　　　　　　　長　嶺　　　豊　君　
　農林水産総務課長　　　　　浦　崎　康　隆　君　
　農林水産総務課研究企画監　浦　崎　直　也　君　
　流通・加工推進課長　　　　伊　田　幸　司　君　
　中央卸売市場長　　　　　　宮　里　　　太　君　
　農政経済課長　　　　　　　長　嶺　和　弥　君　
　営農支援課長　　　　　　　喜屋武　盛　人　君　
　園芸振興課長　　　　　　　玉　城　　　聡　君　
　糖業農産課長　　　　　　　嘉　陽　　　稔　君　
　畜産課長　　　　　　　　　久保田　一　史　君　
　農地農村整備課長　　　　　長　本　　　正　君　
　水産課長　　　　　　　　　能　登　　　拓　君　
　漁港漁場課長　　　　　　　森　　　英　勇　君　
商工労働部長　　　　　　　　嘉　数　　　登　君　
　産業政策課長　　　　　　　谷　合　　　誠　君　
　アジア経済戦略課長　　　　嘉　数　裕　幸　君　
　ものづくり振興課長　　　　古波蔵　寿　勝　君　
　中小企業支援課長　　　　　知　念　百　代　さん
　企業立地推進課長　　　　　久保田　　　圭　君　
　情報産業振興課長　　　　　山　里　永　悟　君　
　雇用政策課長　　　　　　　金　村　禎　和　君　
　労働政策課長　　　　　　　金　城　睦　也　君


○西銘啓史郎委員長　ただいまから経済労働委員会を開会いたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案、甲第２号議案から甲第４号議案まで、甲第８号議案から甲第11号議案まで、甲第13号議案及び甲第14号議案の予算議案10件の調査を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、農林水産部長及び商工労働部長の出席を求めております。
　なお、令和３年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
　まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係予算議案の概要の説明を求めます。
　長嶺豊農林水産部長。

○長嶺豊農林水産部長　おはようございます。よろしくお願いします。
　初めに、ただいま通知をいたしました農林水産部令和３年度当初予算案を御覧ください。
　農林水産部の令和３年度予算編成に当たりましては、沖縄県農林水産業の基本的な課題であります、農林漁業者減・高齢化担い手の不足、台風・干ばつなど気象災害への対応、農林水産物の出荷等に係る割高な輸送費、家畜伝染病や特殊病害虫の防除対策に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林漁業者に対する支援に対応して、21世紀ビジョンにおける、農林水産部門の基本施策であります亜熱帯性気候等を生かした農林水産業の振興を図るため、各種施策・事業を展開することとしております。農林水産業における課題解決に当たっては、おきなわブランドの確立と生産供給の体制の強化、流通・販売・加工対策の強化、農林水産物の安全・安心の確立など７つの柱を基本としまして、生産拡大や高付加価値化などによる農林水産業の振興に取り組んでまいります。資料のほうでは、各施策ごとに予算額と主な事業を掲載しておりますので、これから説明いたします概要と併せて御覧いただきたいと思います。
　それでは、令和３年度農林水産部関係予算の概要につきまして説明をいたします。抜粋版令和３年度当初予算説明資料農林水産部に基づきまして、説明させていただきます。
　１ページを御覧ください。
　県全体の令和３年度の一般会計歳出予算額における、部局別の歳出予算額を示しております。
　表の一番下にある合計の金額になりますが、県全体の令和３年度一般会計歳出予算額7912億2600万円のうち、農林水産部所管分は、中ほどの太枠の部分になりますが、566億5937万5000円となっております。
前年度の農林水産部予算額596億8386万8000円と比較しますと、30億2449万3000円、率で5.1％の減となっております。
　また、一般会計歳出予算の部局別構成比でありますが、県全体の令和３年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は、7.2％となっております。
　２ページを御覧ください。
　次に、一般会計歳入予算の概要について説明いたします。
　令和３年度一般会計における農林水産部関係の歳入予算額は、表の一番下にある合計欄になりますが、421億2569万6000円となっており、前年度当初予算額443億2320万円と比較しますと、21億9750万4000円、率で5.0％の減となっております。
　それでは、その内容につきまして款ごとに説明いたします。
　まず８、分担金、及び負担金につきましては８億2005万8000円、土地改良法に基づく水利施設整備事業等に係る受益者の分担金、及び負担金等であります。
　その下の９、使用料及び手数料１億6114万9000円は、農業大学校授業料及び家畜衛生関係手数料等であります。
　その下の10、国庫支出金334億8640万6000円は、災害復旧に要する国庫負担金、沖縄振興公共投資交付金等の国庫補助金及び委託試験研究費に係る委託金等であります。
　その下の11、財産収入４億5245万1000円は、県営林野の土地貸付料及び試験研究等で生産された農林生産物の売払代等であります。
　次に２行下の13、繰入金１億6091万5000円は、農業改良資金の貸付原資にかかる国への元金返済に伴う一般会計への繰入金及び農業構造改革支援基金にかかる基金繰入金等であります。
　次に２行下の15、諸収入13億9141万7000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入、試験研究機関の受託試験研究費及び雑収入等であります。
　その下の16、県債56億5330万円は、公共事業等及び災害復旧に充当する県債であります。
　以上が、農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
　３ページを御覧ください。
　次に、一般会計歳出予算の内容について款ごとに説明をいたします。
　６、農林水産業費は549億6764万4000円となっており、前年度予算額578億3769万3000円と比較しますと、28億7004万9000円、率で5.0％の減となっております。主な事業といたしましては、農業用水の開発、かんがい施設及び排水施設の整備等を行う水利施設整備事業、それから県産農林水産物を県外向けに出荷する場合の輸送費に対しての補助を行う農林水産物条件不利性解消事業、それから含蜜糖地域の製糖事業者及びサトウキビ生産農家の経営を図る含蜜糖振興対策事業費、それから生産の拠点となっている漁港施設の整備を行う水産生産基盤整備事業等であります。
　次に、11、災害復旧費は16億9173万1000円となっており、前年度予算額18億4617万5000円と比較しますと１億5444万4000円、率で8.4％の減となっております。主な事業といたしましては、農地農業用施設災害復旧費、漁港漁場災害復旧事業費及び団体営林道施設災害復旧事業費等であります。
　以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。
　４ページを御覧ください。
　次に令和３年度農林水産部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
　農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は5075万8000円となっており、前年度予算額5135万9000円と比較しますと60万1000円、率で1.2％の減となっております。
　次に５ページを御覧ください。
　沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は3117万1000円となっており、前年度予算額3619万7000円と比較しますと、502万6000円、率で13.9％の減となっております。
　次に６ページを御覧ください。
　中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は３億8130万9000円となっており、前年度予算額３億9476万9000円と比較しますと1346万円、率で3.4％の減となっております。
　次に７ページを御覧ください。
　林業・木材産業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は1580万円となっており、前年度予算額1550万円と比較しますと30万円、率で1.9％の増となっております。
　以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
　要調査事項を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明　３月12日、当委員会の質疑終了後に改めて、要調査事項とする理由の説明を求めることにいたします。
　その後、予算特別委員会における調査の必要性についての意見交換や要調査事項及び特記事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　また、ワイヤレスマイクで答弁を行う補助答弁者におきましては、ハウリング防止のため、発言の都度、マイクの電源を入れ、発言終了後は電源を切るよう御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、これより直ちに甲第１号議案、甲第２号議案、甲第８号議案から甲第10号議案までに対する質疑を行います。
　新垣新委員。

○新垣新委員　まず、流通・販売・加工対策の強化について、対前年度比お幾らになってますか。

○浦崎康隆農林水産総務課長　流通・販売・加工対策の施策の予算ですが、令和２年度は73億3738万5000円となっております。

○新垣新委員　その件に向けてですね、25ページのこの主要科目で不利性解消事業の件で、各市町村から地域の特産物を入れてくれないかという調整、今年度の努力はどうなっていますか。新規で入れてくれ、入れてくれというのは、県に伝えてあると。

○伊田幸司流通・加工推進課長　各市町村さんからの要望については承知しているところでございますが、来年度の予算に向けては、戦略品目の拡大というのは実現できていないという状況でございます。
　この流通加工不利性解消事業、一括交付金における実績を踏まえて、今のところは県が定める戦略品目のさらなる県外出荷の拡大に向けた仕組みとなるというふうに検討しているところでございますが、他方、令和４年度以降の制度提言、中間報告におきまして、不利性解消制度と同時に、現在、農山漁村地域振興制度というものを提言を検討しているところでございます。その制度におきましては、例えば市町村さんから要望があります枝豆とか芋ペーストとかシークヮーサー果汁とか、そういったものも市町村の選択に基づいて、逸失コストの負担軽減を図る仕組みということで今、この制度の中で検討しているというところでございます。

○新垣新委員　ぜひ、この件において市町村、ＪＡとももっと向き合って、この不利性解消事業の予算も獲得して、おきなわブランドを県外、国外へと、そこら辺の問題、ブランド確立に向かって頑張っていただきたいという、この今年度の意欲はありますか。部長、お聞かせください。

○長嶺豊農林水産部長　まず地域から、あとは団体からこの品目を入れてほしいという要望につきましては、水産であればそれぞれの担当課、それから、園芸品目であればそういう担当課が戦略品目に位置づけられるかどうかを実際、地元と調整しながら進めていきます。これまでのそういう形で、品目を追加してきておりますので、引き続きそれを続けていきたいと思います。
　それから、今年度もこの事業は、28億余りを計上しておりますが、重点的に配分したつもりでありますので、引き続き継続して、事業をできるような形で努力していきたいと考えております。

○新垣新委員　ぜひ頑張っていただきたいということと、この主要施策の25ページのですね126と127、航空物流機能回復事業とですね、ちばりよ～！わった～農林水産業応援プロジェクト事業、新規事業であるものですか、この説明を求めます。

○伊田幸司流通・加工推進課長　まず、航空物流機能回復事業でございますが、本事業は航空会社に対して貨物収入では賄えない運行経費の一部を補助することにより、県産農林水産物やその加工品を含む県産生鮮品について航空輸送を利用したい生産者、加工販売事業者などが円滑に利用できる航空物流環境の改善を図るための事業でございます。
　令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による航空便の著しい減便に伴う県産農林水産物等の県内、県外出荷に係る航空物流機能の低下に備えるため、あらかじめ航空会社を確保する予算を措置し、恒久的かつ機動的に対応するものとなっております。

○新垣新委員　その件において、冷凍保存どうなっていますか、伺います。

○伊田幸司流通・加工推進課長　冷凍保存につきましては、この事業ではないんですけども、本会議で部長が答弁したとおり、様々な地域からの高度冷凍技術について情報収集を行っているところでございます。現在、コロナ禍でなかなか調査しにくい状況でございますが、ぜひコロナが落ち着いたら現場の状況収集を行ってまいりたいというふうに考えております。

○新垣新委員　131番、鳥獣被害防止総合対策事業。タイワンシロガシラ対策、イノシシ対策はどうなっていますか伺います。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　シロガシラやイノシシ等の鳥獣被害の防止につきましては、鳥獣被害防止総合対策事業の中で、農作物の鳥獣被害防止対策について関係団体で構成する市町村協議会等に対し総合的な支援を行っているところです。具体的には市町村協議会等が主体となった銃器・捕獲箱によるイノシシなどの有害鳥獣捕獲、それから、イノシシやカラスなどの捕獲頭数に応じた助成、それからワイヤーメッシュや防鳥ネットとかですね、そういった侵入防止などの整備を実施しているところでございます。

○新垣新委員　この件について、対前年度よりの成果はどうなっていますか。今年度、上がっていますよね。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　対前年度の成果ということで、鳥獣被害の被害額が、平成30年度の被害額が8500万でした。鳥獣全般による被害額が令和元年度は7950万円ということで、被害額が減少していることもありますので、この事業で一定程度効果があるものと考えております。

○新垣新委員　南部において、全然このシロガシラの成果が見えないという声がよく聞こえるんですけれど、どうでしょうか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　シロガシラについては、確かに南部のほうでレタスとかそういった野菜を加害するということで―ただ、この事業におきまして捕獲等を進めておりますので、一応、シロガシラ対策なんですけれども、県の捕獲買取り事業でもちろんシロガシラもやってございますが、一応、糸満市では昨年度703羽、令和元年度ですけども買取り等もやっておりますので、確かに増えてるという農家さんの声もあるかもしれませんけども、基本この事業で捕獲できる分についてはしっかり捕獲していきながら、またその他の対策等も併せてやっていきたいと考えています。

○新垣新委員　ぜひ頑張っていただきたいということと、この抜粋の資料で、農林水産業の担い手の育成・確保及び経営安定対策等の強化38億1900万のうち、対前年度の実績はどうなっていますか。一昨年と去年の比較。

○能登拓水産課長　水産関係では、漁業就業者の確保・育成などを目的に、未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業を実施しているところでございます。直近で令和２年度の実績ということで御紹介をさせていただきますと、水産教室で２回、それからインターンシップ―これは高校生を対象にしたインターンシップ15名を対象に行っております。それから、新規就業者の初期投資に係る経営負担軽減ということで、令和２年度につきましては64名を対象に支援を行ったところでございます。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　沖縄県新規就農一貫支援事業、新規就農の初期整備に係る機械とかそういったものの支援等を行っている事業でございますが、直近の令和元年度は、このスタートアップ支援ということでトラクターとか補助するものを、県全体で37名に対して支援しているところでございます。

○新垣新委員　理解いたしました。
　本当に今考えていることは、成果が少し出てきたなと理解しています。
　続いて、農林水産技術の開発・普及について、今年度この抜粋を見て、非常に端的にまとまってあるんですけど、さらなるブランドの確立化で海洋深層水、久米島のようにこれ全てにまたがって行っているんですけど、農林水産部において本島にもこの海洋深層水の導入っていうのは考えがないんですか。モズクでも、海ブドウでも、魚も、そして全てにおいて、ブランドの価値が上がるんですけど、そういう考えの検討はないんですか、農林水産部には。付加価値を上げるために。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　お答えいたします。
　県としましては、今、新たな施設を本島に建設する計画はございませんが、海洋深層水研究所における研究の推進については、離島の特色ある資源を活用した水産業振興の観点から、有効な手段と考えております。そのため、引き続き海洋深層水研究所と水産海洋研究センターと連携をしながら、海洋深層水を活用しました研究について引き続き取り組んでまいります。

○新垣新委員　次年度の沖縄振興計画に入れて、高率補助、いわゆる９割補助を含めて行えば、今３分の２が補助金の最大なんですけど、民間の投資を入れた形で、新しい産業の確立を県としても主導権を取って頑張っていただきたいんですけど、そのマーケティングの考えはないんですか、あるんですか、伺います。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　新たな振興計画骨子案では、農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進を基本施策に位置づけておりまして、農林水産業を取り巻く自然環境や社会情勢の変化に伴う課題の解決を目指し、試験研究を推進してまいりたいと考えております。県としましては、海洋深層水研究所で得られた成果を沖縄県の車海老漁業協同組合など関係団体や民間事業者に技術移転を積極的に行うことで、引き続き本件の農林水産業の振興に寄与していきたいというふうに考えております。

○新垣新委員　部長、退職なさるということで、本当にお疲れさまということと、引継ぎで、この海洋深層水、久米島のような形で―富山県のようにですね、寒ブリとか本マグロも養殖もできるという時代の、農林水産の付加価値、保存も含めて、野菜も太くミネラルも多く出ると、そういう研究も本腰で次期沖振法に頑張っていただきたいと思うんですけど、答弁求めたいんですけどね。残して、これはやるべきだと思って、強く。

○長嶺豊農林水産部長　委員提案の部分あるかと思うんですけども、海洋深層水の活用については、農林水産部では、これまでこの研究機関として、様々な成果を民間に技術移転をしてきております。委員がおっしゃるのはやはり、この取水施設として整理していくという提言だと理解しておりますので、この次期振計の中では骨子案は、関係機関あるいは市町村から、様々な意見をいただいて、これから骨子案に基づいてやる、本文といいますか計画がまとめられてくると思います。その間でも、様々な意見を聴取していきますので、様々な意見を確認・聴取した上で、やはりそういった意見を踏まえながら我々は検討していく必要があるのではと思っておりますので、関係市町村含めて、様々な意見を聴取する過程の中で議論されるのかなと思っております。

○新垣新委員　県として市町村の意見ももちろん、主体性を持つべきです。大きな産業になります。
　そこで担当課に伺いますけど、ハワイとか富山県、成功している事例、医療・美容にも活用されているということを理解していますか、伺います。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　そのような事例があることを承知しております。

○新垣新委員　現場見に行きましたか。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　行ってはおりません。

○新垣新委員　ですから、これ本当に、医療・美容、そして健康、そして農作物のブランド化、漁業の保存という形なんで、県として主体性を持ってぜひ進めていただきたいということを強く申出いたします。
　最後に、28ページの154番、水産糸満新市場の件についてですが、一般質問でも答弁を伺いました。令和４年、来年の秋頃の完成に向けてなんですけど、この加工や冷凍保存、様々な形で含めてしっかりトライアングルできてますかっていう最後の確認をして私の質疑を終わりたいんですが、どうなっていますか。すみません、物流までですね。

○能登拓水産課長　県では、糸満漁港北地区におきまして、高度衛生管理型荷さばき施設の整備を行っているところでございます。この荷さばき施設新市場と併せてですね、関連施設といたしまして、例えば、製氷施設とか１次加工処理施設といったものを一体的に整備をすることで流通機能の高度化が図られるということで、現在、関係企業等含めて要望も聞きながら事業推進しているところでございます。

○新垣新委員　最後に、物流、この港、空港までの対策等々はどうなっていますか。

○能登拓水産課長　糸満新市場ができることで、これまでと物流体制が変わってくるということで、今、仲卸業者さんや仲買業者さんなどからいろいろと物流が変わることに伴う御懸念を聞いたり、またいろいろと御要望も伺っているところでございます。そういったところも含めて、現在、新市場の運営体制などを検討しているところでございますので、その中で併せて、検討していきたいというふうに考えております。

○新垣新委員　頑張ってください。終わります。

○西銘啓史郎委員長　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　農林水産流通不利性解消事業についてですけども、この事業は、今どき、新垣委員からもありましたように、いろんな使い勝手の工夫を求める意見も多く出されておりますが、この事業自体も非常に意義ある効果的なものだと思っております。しかしながら、ソフト交付金事業なもんですから、次年度において例年のような沖縄関係予算が予算措置ができるかどうか不明なんですよ。そういった場合ですね、ソフト交付金の活用が難しい場合は、この事業の継続が可能なのか、もしくは、次年度予算の確保というかこの予算をつけるために何か研究されている課題があるのか、その辺をお聞きしたいと思います。

○伊田幸司流通・加工推進課長　不利性解消制度でございますが、先ほども答弁いたしました、この制度提言の中間報告におきましては、輸送費の負担の低減を図るための国の財政支援を創設するというのを提言の中に入れております。こういった形で、一応、財政支援を創設することも国に要望しながら、ぜひ国と調整していきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　もし、厳しい場合には、県単独ではできる可能性はあるんですか。その辺の研究もされていますか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　本事業は28億―かなりの金額の事業となっておりまして、県単独では恐らく難しいというふうに考えておりますので、ぜひとも制度提言、実現に向けて国と調整していきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　これは知事が頑張らないといかんですね。
　航空物流機能回復事業ですけど、この事業、離島地域の生産者からも非常に期待を持たれておりまして、これからの収穫期３月から８月くらいまでかな、生産物の出荷について非常に要望もされているものです。これらの事業の予算―今回新規事業ですけど、試算した予算の根拠は、これ多分前年度の踏襲なのか。もう一点が、予算修正というか、事業に応じた予算の修正、応急的・機能的に対応するって今答弁ありましたけど、その辺のところはどうでしょうか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　本事業でございますが、令和２年の６月補正予算でも実施しております。そのときは、これまでの新型感染症第２波、第３波に対する備えとして、そのときは４月期・12月、あと今月の３月期において県外便、離島便に貨物臨時便を確保しておりましたが、実際に実行した月は７月のみとなっております。現在、３月分についても、状況に応じた運航の準備をしているところでございます。この３年度当初予算につきましては、航空会社、貨物代理店等との意見交換、あるいは令和２年度の事業実績等を総合的に勘案して、必要な予算を計上しているということでございます。県としましては、今後も状況の変化を注視しつつ、航空会社、生産者団体などとも関係者と緊密に連携を図って、必要に応じて予算の確保を含め、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　今現在でも航空便はかなり減った運航になっています。そして、この時期には台風もあります。いろんな意味で、これは臨機応変な予算措置が僕は確実に必要になってくると思ってるんですよ。その辺、もうちょっと明確に答えてくれませんか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　令和２年４月から５月における航空輸送の状況でございますが、この４月から５月の航空会社の運航計画に対する実際の輸送能力と比較すると、昨年度は実は４割を下回る状況にありました、昨年度ですね。臨時便も334便、飛ばして対応したところでございます。それ以降は、実は、航空輸送能力なんですが、おおむね６割程度で今推移しております。そういう状況を見ますと、この４月以降、こういった４割を下回るような状況というのは、なかなか想定しにくいのかなというふうに考えております。恐らく、引き続き６割程度で推移するのかなと。今年度も６割程度で推移しておりまして、一応農作物等は運べている状況にございます。そういった状況ではございますが、農林水産物ですので、やはりその日によって集中して運べない状況もあるということで、ぜひこの予算を活用して対応してまいりたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　今の御答弁のとおり、フレキシブルに対応していただきたいというふうに思います。
　質問を変えます。主要な事業概要には載っていなかったんですが、この石垣島の養豚事業なんですけどね、豚熱ワクチンの接種地域の沖縄本島から種豚や母豚が導入できない、ですので県外から導入せざるを得ない状況下にあるということです。県外からの導入については、輸送費等々の補助への予算化を検討するという御答弁もいただいておるんですが、今年度予算について、どの項目にどれぐらいの予算がついているのかというのを聞きたいと思います。

○久保田一史畜産課長　お答えいたします。
　県外からの種豚の輸送費につきましては、令和３年度の種豚改良推進事業において離島の養豚生産者からの要望を受けて、予算計上しております。主要な事業の概要のほうには項目としては入っておりませんけれども、種豚改良推進事業のほうで計上しておりまして、生産者からヒアリングをして、25頭、輸送経費１頭当たり４万円ということで、100万円の予算を計上しているところでございます。

○大浜一郎委員　予算は生産者と調整済みで、妥当という考えですか。

○久保田一史畜産課長　はい、そうでございます。

○大浜一郎委員　沖縄本島は、この清浄地域になるのはどれくらいかかると見込んでいますか。

○久保田一史畜産課長　豚熱ワクチン接種の終了につきましては、県外の豚熱の発生状況、あと県内の飼養衛生管理基準の遵守状況を勘案して、国との調整を検討してまいりたいと思います。

○大浜一郎委員　だから、どれぐらいかかるんですか。

○久保田一史畜産課長　どれくらいというのは、ちょっと言えず、先ほど申しましたけれども、国内の他地域のワクチン接種状況とか、あと県内の飼養衛生管理基準の遵守状況をしっかり守ってそれから国との調整と入りますので、いついつまでというのはまだ明言というのはできない状況です。

○大浜一郎委員　ということは、この輸送費に関しては、当分続くと見たほうがいいですね。これは県単体でやるのかな―ですので、この清浄地域になるまで少なくとも二、三年かかると思うんです、早くてもね。それぐらいは、予算措置を継続してできるかということをちょっとお聞きしたいです。

○久保田一史畜産課長　令和３年度は、予算計上しております。令和４年度以降につきましても、先ほども申しましたけども、国内の豚熱ワクチンの接種地域の拡大状況も勘案しながら、養豚生産者のほうとしっかり意見を交換を行いながら、予算確保のほうは努めていく考えであります。

○大浜一郎委員　あとですね、種豚、母豚の導入の際に、国の補助のほうがあるというふうにお聞きをしております。この補助率が幾らなのか、上限額があるのか、また補助を受けるためには申請時期があるようにお聞きしておりますが、それについての生産業者との連携に関してはどうですか。

○久保田一史畜産課長　県外からの種豚の導入につきましては、独立行政法人農畜産業振興機構が実施しております養豚経営安定対策補完事業というのがあります。この中において、純粋豚とまたその精液及び一代雑種雌豚を導入することが可能であります。補助率のほうは、純粋種豚の場合には、導入費用の２分の１以内もしくは上限10万円、頭数の上限はありません。そして、一代雑種―Ｆ１のほうですね、Ｆ１の雌豚の場合には費用の２分の１または上限２万円となっております。この場合には、一形態30頭までが支援の対象となっております。これは通常でしたら年に２回公募という形で対応しますけれども、令和３年度の事業につきましては、令和３年１月15日から２月15日までの公募期間となっておりました。また県として、連携のほうですけれども、八重山のほうでしたら、ぱいぬしまの協議会のほうがあります。この中に八重山家畜保健衛生所の所長のほうが、メンバーとして入っておりますので、その上で指導・助言等を行いながら進めている状況でございます。

○大浜一郎委員　今回は、申請に間に合わなかったわけだね。

○久保田一史畜産課長　今回は、養豚農家さんのほうが豚舎の空き状況とか、どういう種豚を入れるかというちょっと調整が間に合わなかったということで、見送りたいということで協議会のほうから連絡があった次第でございます。

○大浜一郎委員　これは、再度申請したら受け付けてはもらえないのかな。

○久保田一史畜産課長　国の機構のほうに２次募集とか追加の募集があるかと確認しておりますけれども、現時点ではちょっと予定がないということでございます。また、我々としましては、協議会のほうにしっかり情報提供できるように、国のほうの情報を収集しながら、令和４年度に向けてでも、しっかり申請ができるようサポートしていきたいと考えております。

○大浜一郎委員　生産者との連携を密にお願いをしたいと思います。
　次に、これも実は何度か御質問して、この予算の方向性がなかなか見えないもんで、今日ちょっとお尋ねをしますが、石垣漁港、高度衛生型荷さばき所の施設整備について、今後どのような予定でどのような予算措置の方向性があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○能登拓水産課長　お答えいたします。
　今、委員から御質問にあります石垣漁港の荷さばき施設の整備につきましては、現在、八重山漁業協同組合が令和５年度以降に水産業構造改善事業を活用した施設整備を要望しているものというふうに理解しているところでございます。同事業の採択に当たりましては、浜の活力再生プランの策定が要件となっているということがございまして、県としましては、同プランの策定に向けた支援を行うとともに、施設整備に関する課題の整理などについて石垣市も含めた関係団体と調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○大浜一郎委員　どれぐらいから整備をする予定というか、イメージを持っていますか。

○能登拓水産課長　今、八重山漁業協同組合のほうでは令和５年度以降の整備を御要望ということでございますが、まだ現段階では細かいその施設の整備計画等については、我々もヒアリング等まだできておりませんので、スケジュール感も含めて、しっかり聞き取りなど含めて進めていきたいと考えております。

○大浜一郎委員　ありがとうございました、以上です。

○西銘啓史郎委員長 中川京貴委員。

○中川京貴委員　令和３年度当初予算説明資料３の１の25ページをお願いします。先ほども質疑が出たと思いますが、そのうちの131鳥獣被害防止総合対策事業についてですね、前年度9000万から今年度は１億1270万5000円に増額されておりますが、その主な理由をお聞かせください。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　鳥獣被害防止対策事業における増額の要因でございますけれども、主にワイヤーメッシュ柵などこの整備を要望する―これは市町村からの要望に応じた予算要求しておりますので、その整備の要望額が増えたことによるものでございます。

○中川京貴委員　実はですね、我々も、この被害の中でたしか座間味、渡嘉敷のイノシシ被害で現場視察に行ってまいりました。座間味より渡嘉敷のほうがひどかったと思うんですが、何とか県で対応してほしいということで、その状況今どうなっていますか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　渡嘉敷村においては委員御指摘のようにイノシシの被害があるということで、渡嘉敷のイノシシの農作物被害ですけれども、平成29年度が105万6000円だったのですけれども、この事業等も活用しながら令和元年度は22万1000円と減少傾向にあるということでございます。また、駆除した頭数も平成24年から令和２年度まで大体毎年100頭前後捕獲しておりますので、こういった事業も活用しながら被害の低減にはなっているのかなとは考えております。

○中川京貴委員　予算減額ということはもう被害が起きていない、イノシシ被害が減っているということで理解していいのですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えします。
　イノシシの被害が減っているというか、市町村からこの被害額というのは報告していただきますので、その被害の額は減っていると。ただ、やはり先ほど申しましたとおり、イノシシを毎年100頭くらい駆除はしているということで、そういった駆除をやりながら被害は抑えていっているというふうに理解しております。

○中川京貴委員　我々は地元に行ったときはですね、例えば100頭駆除してもですね、また100頭生まれるということで、解決にはなっていないということがあってですね、思い切って予算を増額してですね、県内のそういう狩猟免許を持っている方々でできなければ本土とも連携して、３年間は連続で200頭300頭やると。イノシシの母豚ですか、母豚をしっかり押さえることによって被害を抑えることができると思っているんですが、これは渡嘉敷島、市町村との連携はどうなっていますか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり100頭捕獲してもまた100頭生まれたらプラス・マイナス・ゼロということは認識しております。先ほど申しました、いわゆる捕獲の強化ということで理解しておりますけれども、それについてはですね、また市町村と意見交換をしながらどういう対策が、市町村で打てるのかと、逆に人を呼んでくるという場合には、どういったまた課題が出るのかとかですね、そういったのもちょっと市町村としっかり意見交換して進めさせていただきたいと考えております。

○中川京貴委員　ぜひですね、市町村の要望に応えられるように予算措置をしていただきたいと要望を申し上げて終わります。
　次ですね、26ページ134の災害に強い高機能型栽培施設、ビニールハウスですか、これが今回減額になっております、５億から４億8000万に。その減額になった理由を教えてください。

○玉城聡園芸振興課長　前年度当初予算５億6283万9000円に対し、本年の予算額が４億8983万6000円ということで、率にしてマイナス13％という数字になっております。この数字につきましては、我々例年向こう３年分を毎年確認しながら、事業主体等と調整していきながら翌年の予算の計上という形を進めております。その中で積み上げていって今回の数字ができているという理解でよろしいかと思います。

○中川京貴委員　部長、我々この農家現場視察をしたことがあるんですけどね、台風被害で今帰仁村とか伊江島、前の前の経労委員会で行ったときに、農家の声は、国庫補助とか県の補助で規則、基準があってですね、その基準に沿って建てても台風でもたなかったと。で、その後、自分たち農家で知恵を出して補強をしたりするとなかなか補助対象にならないという要望があって、今現在どうなっていますか。自分たちで手を加えたら補助対象にならないのですか、なるんですか。何とかしてほしいという要望で、要望添えましたけど、今の現状はどうなのでしょう。

○玉城聡園芸振興課長　お答えいたします。
　施設の補強の件については、建物につき規格が一定程度ございます。それについてはそのとおりでございますが、また別にですね、補強するための事業というのが別に準備されておりまして、その事業を活用して既存の導入した施設の補強は可能となっております。

○中川京貴委員　要するにダブル補助でも大丈夫ということでよろしいですか。国庫補助して次のダブルの補助をつけても大丈夫ということで理解していいですか。

○玉城聡園芸振興課長　おっしゃるとおりです。目的がそれぞれ違いますので。

○中川京貴委員　じゃあそれにプラス、台風で壊れたときの修繕費はどうなるんですか。国庫補助の対象になるんですか。修繕費です。

○玉城聡園芸振興課長　台風被害が出た後の修繕につきましては直接対象となるような事業はないかと思います。ただそれに備えてですね、施設園芸共済というのが想定されていまして、そこで対応していただくという形になるかと思います。

○中川京貴委員　今共済が出ましたので、共済の質問をします。下の141のですね、沖縄型農業共済制度について質問しますが、大分沖縄と本土は違って、共済加入率が沖縄はほとんど少ないといったので、今の現状はどうなのでしょうか。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　令和元年度の園芸施設共済の県内の加入率は24％となっておりまして、全国のほうが59％ほどということで大分差がついております。

○中川京貴委員　この、全国が59で沖縄が24。これはやっぱり台風被害で共済の掛率が高いということでの説明でしたが、仲井眞県政の頃ですね、この共済に補助するこういう制度をつくるウチナービケーン制度みたいなのがあったと思ったんですが、この24％の農家に対する県の補助金は一切出ていないんですか。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　掛金に対しては、国のこの掛金の中に国の補助金も入っているものですから、この沖縄型共済は一括交付金ということで二重補助になるため、それはできないということで、この共済に加入した人に対してこの掛金に対する20％ほどをですね、資材費という形で農家のほうに支援すると。それで、掛金を緩和するというふうな形で今も続けております。

○中川京貴委員　たしか私の記憶でこれ仲井眞県政のときに実現したと思うんですが、この件については間違いないですか。

○長嶺豊農林水産部長　この沖縄型農業共済事業についてはですね、一括交付金を活用しております。平成24年度から活用させていただいております。

○中川京貴委員　やはりですね、この沖縄も台風が毎年のように恒例のように来るので、ただこの共済に入らない人が多いと。やっぱり共済に入る仕組みをつくっていただきたいなあと。別の形の補助をしているはずですが、新たな知恵を絞ってやらないとですね、やはり農家にも限界がありますので。ぜひ新しい制度で支援する知恵を出していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　現在、なかなか今までのですね、直接掛金に支援するような形ができない状況で加入率が伸びないものですから、次期振計についてはですね、掛金を全国並みとするような制度を今のところ提言しているところです。

○中川京貴委員　例えばですね、いま沖縄県民が感じてないと思うのですけどね、どれくらいの掛金の差がでますか。例えば農家負担がですね、例えば沖縄で年間10万払うとしたら、本土では３万になるか５万になるか。分かりやすい説明をお願いします。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　ハウス１棟当たり、平成29年度試算ですけども全国ですと5439円。沖縄県ですとそれが３万2664円という形で６倍くらいの差があるということです。

○中川京貴委員　これはですね、先ほど説明をいただきました全国の掛率と沖縄の入る率の違いだと思っておりますので、それを全国並みに持っていけるように支援していただきたいと。これ、要望を申し上げます。
　次ですね、28ページ。これは153パラオＥＥＺ操業継続支援事業について伺います。これは補正予算でも聞きましたけど、部長も御承知のとおり去年の11月か10月でしたかね、新しいスランゲル・ウィップス．Ｊｒ氏がパラオ共和国の大統領に就任しております。我々は御承知のとおり前大統領との交流もあってですね、議会を代表して西銘委員長、島袋大委員、座波議員、私の４名で、前大統領とも交流してまいりましたし、沖縄のマグロ漁船がマグロ漁業できるようにいろんな話をしてまいりました。しかしながら、パラオとしてはですね、これだけじゃなくて、いろんな人材交流、また、お互いの資源を通した交流をしていこうと、双方がプラスになるような仕組みをつくっていただきたいということがあって、それを持ち帰ってですね、我々も富川副知事中心にこれを進めてまいりました。今回この窓口は、副知事は誰になるのですか。このパラオとの窓口は。

○長嶺豊農林水産部長　大変恐縮ですけども、担当の副知事についてですね、これから定まってくるかなと思いますので、ここでお答えする段階ではないのかなと思っております。

○中川京貴委員　部長の答弁は確かにそうだと思いますが、我々もいろんなこと懸念したのはですね、これまで次期振興計画もそうですが、パラオもですね、いろんな形で信頼関係をつくるために時間といろんな情熱も含めて取り組んできたのが残念でならないのですが、新しい大統領との県との関わりは誰が持っていますか。

○能登拓水産課長　お答えいたします。
　今年度につきましては、パラオへの渡航が厳しく制限されたということで、直接パラオを訪問するということはできなかったわけですが、先ほどありましたとおりスランゲル・ウィップス．Ｊｒ氏が新しい大統領に、１月20日に就任をされました。これを受けてですね、県を代表して玉城知事のほうから就任に対する祝意を示す意味で、書簡を送らせていただいたところでございます。

○中川京貴委員　このスランゲル大統領と我々で、西銘委員長も交流したんですよ。そしたら、向こうの言い分はですね、人材交流もしていただきたいと。例えば、パラオでマグロだけ捕ってくるのじゃなくて、沖縄県の水産高校の関係者がパラオで研修するとか、養殖とか、またサンゴの環境保全。そういった人材交流も含めてやっていただきたいっていうのがあったんですよね。これは、前に進んでいないのですか、どうなんですか。

○能登拓水産課長　そういった人材交流の推進っていうのは非常に重要だと考えておりまして、当初ですと今年度でですね、そういったもののベースになります連携協定を締結をしたいということで準備を進めてきたところですけれど、先ほど申したとおり、パラオへの訪問が非常に難しかったということで、令和３年度にまた改めて新しい政権との関係構築を含めて進めていきたいというふうに考えております。

○中川京貴委員　漁業業者はですね、今制限区域の法律で20％しか捕れないっていう条件になってますが、ぜひ新しい大統領とコミュニケーションを取ってこの新しい法律をつくってですね、漁業がしっかりできるような体制の要望を申し上げて終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長 仲村未央委員。

○仲村未央委員　お願いします。
　新年度予算ですけれども、かなりコロナの影響もありまして、ある程度選択、集中された部分と減った部分がありますね。今回農林水産業のその割合を見てもですね、部局別を見ても、農林水産部かなり減額になってるというふうに思うんですけども、この辺りどのような形で影響を受けたのか。それから、今言うその農業生産全体への支障というかですね、そういうのはないかどうかお尋ねをいたします。

○長嶺豊農林水産部長　先ほど説明したとおり5.1％の減ではありますが、この理由としては、これまで農林水産部ではいろんな施設の整備を24年度からスタートして製糖施設、いわゆる黒糖工場の施設もやってきております。年々でそういう整備事業によって予算を増減いたしますが、昨年度までに、これまで計画していた―例えば中城湾港でのサイド事業、これが14憶以上ありますが、そういった事業が終了したっていうのが主な要因で、特にその重点配分に、大きな支障はなかったのかなと。

○仲村未央委員　それはそれで、じゃあ事業の切れ目であるということなので、まあ通常どおりぜひ頑張っていただきたいと思います。
　説明資料の25ページ、今回は新規就農の方の支援についてお尋ねをいたしたいと思います。農業次世代人材投資事業並んで新規就農一貫支援ということもあるようですけども、この事業の概要についてお尋ねいたします。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えします。
　農業次世代人材投資事業でございますけれども、これは50歳未満の新規就農者に対しまして、就農前の研修期間の最長２年間資金を交付する準備型、それともう一つ、就労開始後の最長５年間資金の交付を行う経営開始型となっております。それぞれ、年間最大150万を交付する事業となっております。

○仲村未央委員　新規就農者はこの四、五年ですね、どれくらいで推移しているのか、またこの事業を活用している新規就農者というのはどれぐらいなのかお尋ねいたします。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　まずは新規就農者数の直近３か年の実績でございますけれども、平成29年は285名、平成30年が282名、令和元年は211名となっております。また先ほど申しました、農業次世代人材投資事業の交付の実績でございますけれども、平成29年度は準備型で26名、そのうち15名が新規ということで新たに入ってきた採択者ということです。それから経営開始型が434名、内、56名が新規採択ということです。平成30年が準備型で34名、うち新規採択が23名。経営開始型が394名、うち新規採択が73名。それから直近令和元年ですけれども、準備型で22名、新規採択が９名、経営開始型が344名で新規採択が39名となっております。

○仲村未央委員　この事業を活用して、その150万円ですから非常に大きいと思うんですけれども、ただ実際の新規就農者の数を先ほど答弁いただいたら、やっぱり減少傾向、微減ではありますけれども年々下がってきているのかなという感じがしますが、その辺り推移どうですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えします。
　先ほど申しましたとおり、平成29年が285名、平成30年が280人に対しまして、令和元年211名ということで確かに減少しているところがございます。その要因ということで考えられるのが、コロナの前ではありますけれど景気が好調だったということもございまして、ほかの産業の―例えば労務単価ですとかそういったものが上昇したことによりまして、農業というか他産業への人材の流出があったのかなというふうに考えております。

○仲村未央委員　ちょっと別の角度からですけれども、耕作放棄地、これはどのようになっていますでしょうか。傾向も含めお尋ねいたします。

○長嶺和弥農政経済課長　令和元年度の荒廃農地調査というのがございます。そちらのデータで申し上げますと、令和元年の荒廃農地は3511ヘクタールございます。その前の年、平成30年の調査結果は3760ヘクタールで、比較しますと平成30年度と令和元年度では249ヘクタールの減少となっています。

○仲村未央委員　これは耕作放棄地が解消されているということで、こういった新規の就農者も含めて、その活用を促すような取組はされているんですか。

○長嶺和弥農政経済課長　この耕作放棄地、荒廃農地の減少というところですが、対策としては農業委員会等による農家さんへの農地利用意向調査ですとか農地中間管理機構への貸付けというところがございます。農地中間管理機構への農地中間管理事業のほうがございますが、こちらのほうで高齢農家等から機構のほうが農地を借り受けて、地域の担い手の方へ機構が貸し付けるという中間管理事業のほうを推進しておりまして、中間管理事業の中では市町村から推薦のある新規就農者には優先的に農地の集積を図るということで対応しています。

○仲村未央委員　ありがとうございます。
　それでですね、ちょっとちなみに聞きたいんですけれども、農林高校が県内に幾つかありますよね。北部、中部、南部、それから石垣もありますし、宮古もあると思うんですけども、それから農大ですね、県が持ってる。その中から就農する方っていうのはどれくらいいますか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　教育庁からの聞き取りでございますけれども、令和元年度における県立農林高校の卒業後の就農人数でございますが、令和元年度は卒業生646名に対しまして就農した数は３名となっております。農業大学校につきましては、令和元年度は卒業者数30名に対しまして就農が21名ということで、70％の就農率となっております。

○仲村未央委員　確かに、その新規で就農されるのは若者だけでももちろんありませんし、転職やいろんなリタイヤというか次の展望を持ってっていう参入も通常あると思いますし。ただ、今のような状況の中で、特に沖縄のいつも産業の構成上問題になるのは、圧倒的なその３次産業に８割超えて従事者がいると。農業の従事者一体どうだろうと思ったら３から４％というぐらいですから、やっぱりここにその新規も含めて、就農をしていくという人材の育成というのは非常に大事だと思うのですよね。それでその人材の、先ほどの、県立高校で農業、専門高校として人材育成されて、ただ卒業生646名のうちの３名ということですから、実際にはその産業戦略というか、学校教育、特に専門高校がそういう人材をつくってくという戦略そもそも持っていないのかですね。あるいは今のような、先ほどお聞きした新規就農者の一貫した支援をするという政策。そして耕作放棄地、荒廃地も含めて優先的に新規の就農者にそれを活用していただくという仕組みを取ってますよという説明もありましたけれども、そこら辺の人材戦略とか人材育成とか、そしてそれを育てているはずの専門高校、高等教育という意味ではここはかみ合っていないのか、そこはどうですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　農林水産部としましては委員御指摘の、農林高校等の連携ということでお答えさせていただきますと教育庁との連携ですけれども、農でグッジョブ推進会議というものを開催してございます。その中で教育庁も入っていただいて、就農を促進する情報の共有ですとか、あと新規就農者などの担い手確保に関する総合的な対策とか県の事業の紹介とかですね、そういったものも意見交換をやっておりますので、そういったものでまた、教育庁と連携も取りながらですね、農大のほうにつなげていくとかそういったふうなことをやっていくのかなと考えております。

○仲村未央委員　ぜひこの人材、なかなかその、育てて確保する、特に景気がよくなったり、非常にですね、先ほど答弁にもあったように、観光業が好調なことのあおりも受けて他産業へ流れていくという中でありますということでしたけれども、やっぱりそこは沖縄の産業を本当に足腰が強いものにしていくということであれば、この１次産業の担い手をつくっていくっていうのは非常に大事な政策だと思うんですよね。だからぜひ、そこの学校現場も含めて、農大のほうは30人中21名ということでそれなりに研さん究められて出ていくということであればそれはそれで本当によいと思いますので。ぜひその取組、教育庁との連携、強くつくっていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうかその辺り。部長なり、コメントいただいて終わりにしたいと思います。

○長嶺豊農林水産部長　先ほど課長のほうからもありましたが、農でグッジョブ推進会議というのを農林水産部では立ち上げておりまして、これは生産法人、それから学校の教育庁を含めて議論をする場でございます。そういった中で連携をさらに強めていきたいということでございますが、一方では、直接自ら農業の経営者となるという就農の仕方と、生産法人を育てて生産法人に就職する形でやるという方式もあります。県外ではその方式のほうがウエートが高いのかなと。本県のほうもそういった生産法人のほうに就農するというところも広めていく中で、やはり就農率を高めていく工夫が必要かと思います。

○仲村未央委員　はい、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長 崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　お願いします。
　説明資料の25ページではありますが、そこの新規事業で、ちばりよ～！わった～農林水産業応援プロジェクト事業なんですが、２億余りの予算化されておりますが、農林水産物の需要低迷への消費喚起するということで、主に学校給食に供給するということの事業でありますが、この事業の新しく拡大する品目から教えてくれますか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　本事業は新規事業として上げておりますが、令和２年度の６月補正でも実施してきた事業でございます。令和２年度に取り組んだ牛肉やマグロなどの品目に加えて、令和３年度ではアグーやカンショなどの影響の大きい品目に拡充して、引き続き取り組むこととしております。

○崎山嗣幸委員　６月補正がマグロとか牛肉、花卉もそうですね、これはスタート、そこから先に切ったということは、マグロ、牛肉、花卉が相当打撃が大きくてそれから最初入ったということで。新年度にアグーとか紅芋に入っていますが、この段階というのはどういう理由で、新規はアグーとか紅芋になっていきましたか、理由は。

○伊田幸司流通・加工推進課長　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、今後も引き続き―飲食店とかイベントの自粛等これまでよりは減ってくるだろうというふうには考えておりますが、引き続き観光客等なかなか需要回復にまだ時間がかかるだろうということで、そういった嗜好品とかそういったものの影響ということで、今回アグー等を追加しているという状況でございます。

○崎山嗣幸委員　県産品を学校給食に提供して、農林あるいは農業っていうのかね、品目に生産者に協力するというのはとても極めていいことだと思いますが、これ学校にですね、給食に提供する小中の人数っていうのはどれくらいの生徒に行き渡っていくのか。あるいは全てでね、今言っている毎日これが提供できるわけじゃないと思うんだけど、年何回くらいは今言っている品目を総数の生徒に行き渡るかを教えてくれますか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　現時点で想定しているのが、小中高生17万5000人程度を想定しております。品目によって、例えば鶏卵については３回分とか、アグーについては２回分とかそういう形ですね。パイナップルについては単価が高いので、４分の１とかですね、そういった形で品目ごとに回数は違ってくるんですが、対象となる人数は17万5000人ということになっております。

○崎山嗣幸委員　相当な数になりますが安定してね、これが供給できるというかね、そういうことによって、今の計画成り立つと思うんですが、いろんな災害とかいろんな状況もあると思いますが、そこについての安定供給についてはいかがですか。

○長嶺豊農林水産部長　まず学校給食への安定供給はどうなってるかっていう話ですが、牛肉であったり、アグー肉であったり追加したカンショにつきましても、これまで観光客がいらっしゃらないということで滞留しているわけです。そういう滞留しているものをどんどん動かしていくというのがこの事業の趣旨にもなります。ですので、高級な部位ほど滞留しているというところ、そこをしっかり回していくというのがこの事業ですので、供給については大丈夫だと思っております。

○崎山嗣幸委員　成果というのか効果というのか、これぐらいの生徒に行き渡って農業水産っていうのかね、そういった品目を消費に拡大させるということのこの収益性というのかね、与える効果っていうか、これ予測はされていますか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　この事業予測といいますか、２億規模の事業となっておりまして、引き続き例えば、畜産物については合計49トン、あるいは水産物９トンとかですね、あとカンショ等32トンということでいま想定しておりまして、かなりの需要喚起につながるのではというふうに考えているところであります。

○崎山嗣幸委員　次行きますが、28ページの未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業、7100万入っておりますが、若年層の漁業就業者の定着率と、教育っていうのか、立場からのようでありますが、この事業の主な点をちょっと挙げてくれますか。

○能登拓水産課長　未来のマリンパワー確保・育成一貫支援事業は、漁業就業者の確保・育成と定着率の向上を目的に漁業就業体験や新規就業者の経営安定化に係る支援など、各段階に応じた取組を行うものでございます。具体的には、小中学生を対象とした水産教室ですね。それから高校生を対象としたインターンシップ漁業体験。それから新規就業者を対象とした、経費の一部支援を行う負担軽減策といった内容になってございます。

○崎山嗣幸委員　主に３つの事業形態のようでありますが、小学生・中学生の水産教室を開いているようですが、これはどんな教室なのかね。それから、小学生・中学生がどの程度参加しているのかについての実績というのかがあって、今度のなぜ100万は拡大していくのか、この辺聞かせてくれますか。

○能登拓水産課長　水産教室につきましては、実際に魚を子供たちにさばいてもらう体験ですとか釣りを体験してもらうといったことを行っております。水産教室については、昨年度は新型コロナの影響で開催が計画どおりにはできずに２回60名というふうにはなっているんですが、その前年、令和元年度については県内13回544名の参加があったところであります。

○崎山嗣幸委員　高校生のインターンシップの件も言っておりましたが、これはまた何か高校生インターンシップは、直接船に乗ってもらって一本釣りとかパヤオに行かれるというようなことを聞いたんですが、ここの高校生についてのインターンシップは水産高校生以外だと思うんですが、一緒なのか、そこも含めて生徒の参加数とか実績をちょっと聞かせてくれますか。

○能登拓水産課長　高校生対象にしたインターンシップにつきましては、沖縄水産高校と宮古総合実業高校を基本的に対象として行っています。地元の漁業協同組合の協力をいただきまして実際に船に乗船をしてもらってですね、委員からありましたとおりパヤオに行ったり一本釣りの経験をしてもらうという内容になってございます。実績としましては、今年度はインターンシップ１回15名ということですが、その前年令和元年度についてはインターンシップを２回、参加者は41名というふうになっております。

○崎山嗣幸委員　これは、水産高校生対象という意味では学校教育の実習の海邦丸に乗ったり、カッターに乗ったり、学校教育と別に、民間の漁業組合提携をして実習をするというのかな、やっていくということの別物の事業なんでしょ、これ。

○能登拓水産課長　はい、そういうことでございます。

○崎山嗣幸委員　最近新聞でね、別の定時制高校からいきなり専攻科に入ったっていう新聞報道があったんですが。他の高校からの編入っていうのは専攻科はたまにあるんですが、こういった、例えば水産高校３年間受けないでいきなり専攻科に来る方々がいるんですが、そういう方々のためっていうのはこのインターンシップについては水産高校に限らず他の高校に向けるっていうことでメリットがあるんじゃないですか。

○能登拓水産課長　普通高校含めて他の高校でもできる仕組みにはしているんですが、現実問題といいますか、地元の漁業協同組合なりとの協力体制ですとかやっぱり事業が高校の授業カリキュラムとの兼ね合いというのもあって、現在のところは水産高校と宮古総合実業高校で実施をしているという状況でございます。

○崎山嗣幸委員　まあちょっとよく分からないところもありますが、次行きましょうね。
　それから、新規漁業者のための漁具購入の、ということをお話しておりましたが、多分新規若手のね、漁業になって漁船を買ったり漁具を買ったりするところがあると思いますが、先ほどの話では漁具購入の助成というのかな、そういう話でありましたが、漁具だけじゃなくて、例えば船舶を買ったときの助成をしたり、あるいは魚群探知機とかそういった科学装備を買うときの助成とかを―多分これね、新規の就業者じゃなくて一般的にこの種類の事業があると思いますが。要するに新規の若手の漁業者が、これから自分は漁業をやっていくんだという方々に対する手当てとして、この中における定着させるために新規の皆さんに対して、漁具だけではなくて広げていくということは、重複させてもいいからこの中で漁船の助成とか、そういった科学装備についても検討することはいかがかなと思ったんですが。

○能登拓水産課長　委員御指摘のとおりですね、新規就業に当たって漁船の整備など負担が非常に大きいという状況がございます。特に漁船につきましては、国のほうで漁船リース事業というのをやっておりまして、県内でもこの導入が進んでおります。これについては新規就業者も対象になるという部分。あと、そういうこともあって県のマリンパワー事業とはすみ分けるような形で、県のほうでは基本的に漁具の支援をさせていただいているという状況であります。

○崎山嗣幸委員　あと、残りはまた別途、ほかの部でやりたいと思います。
　ありがとうございます。

○西銘啓史郎委員長 玉城武光委員。

○玉城武光委員　重複しないように質問します。
　ちばりよ～！わった～水産業応援プロジェクトの２億円なんですが、そこの先ほど品目ごとに学校給食に提供するということでしたけど、農林水産物が幾ら、農業が幾ら、水産物が幾ら、ということを教えてください。

○伊田幸司流通・加工推進課長　令和３年度の事業費についてでございますが、現時点ではパイナップル等の青果物提供が約4700万円、牛肉等の畜産物が約9400万円、マグロ等の水産物が約3200万円、公共施設等への飾花・展示に係る費用が約2700万円というふうに予算の積算しているというところでございます。

○玉城武光委員　ありがとう。
　これ、一つは地産地消につながるんですよね、そういう面では。ぜひもっと強化してですね、消費が喚起される対策をしていただきたいと思います。
　次にですね、県立農業大学校の移転整備が増額されているんですが、その増額になった整備事業の進捗状況を説明をお願いします。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　県立農業大学校移転整備事業において増額となった主な理由でございますけれども、移転用地の用地取得費用と、令和４年度建設工事に伴います実施設計費用を令和３年度に計上したことによるものでございます。現在基本設計のほうをやっておりまして、次年度実施設計というで移転事業を進めているところでございます。

○玉城武光委員　この増額になった部分は用地取得が含まれた関係なんですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　はい、そのとおりでございます。

○玉城武光委員　分かりました。
　次にですね、特殊病害虫の特別防除事業１億1000万。これも増額になっているんですが、ミバエは根絶したということなんですが、そのイモゾウムシとかそういうところの侵入防止と根絶の現状をですね伺います。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　特殊病害虫特別防除事業にはですね、委員が先ほど申しましたウリミバエ、ミカンコミバエのミバエ類についての再侵入防止調査などをやっております。同じこの事業で、ゾウムシ類についても取り組んでおりまして、現在久米島と津堅島において根絶事業実施しております。その中で、アリモドキゾウムシですけれども、これについては久米島で平成25年に根絶をして、津堅島でも引き続き根絶事業やっておりますが、今年度国による駆除確認調査が終了いたしまして、発生がないということでございました。その後に、去る２月に農水省によります公聴会がございまして、それを受けて国のほうでこういった規則の改正とか省令の改正等をやる予定となっておりまして、国の予定ですけれども令和３年４月に津堅島での根絶が達成される見込みとなっているところでございます。

○玉城武光委員　この特殊病害虫が根絶されたら県外出荷が実施できるんですよね。そういう関係でこれまでですね、そういう特殊病害虫が根絶をした関係で県外出荷が伸びたという品目があると思うんですが、教えてください。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えします。
　委員が先ほど申しましたとおり、植物防疫法により移動規制がかけられるということですけど、このウリミバエとミカンコミバエについては沖縄県から根絶したということでございますので、それによりましてマンゴーとかゴーヤですとかほとんどのものが県外出荷をできているということで、そういった大きいメリットがあったと考えております。ただゾウムシですけれども、いわゆるイモを加害するイリムサと言われているやつは、アリモドキゾウムシだけじゃなくイモゾウムシもございます。アリモドキゾウムシについては久米島と津堅島において今根絶を進めているところなんですけれども、やはりイモゾウムシがまだいるので、それがあるとやはりまだ県外へのカンショの青果物としての出荷ができないということで、この事業を活用して今そういった根絶事業等ですね、進めているところでございます。

○玉城武光委員　じゃあ、非常に頑張ってくださいね。
　26ページですね、先端技術を結集した園芸品目競争力強化事業、それの説明をお願いいたします。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　お答えいたします。
　この事業では地域資源を含みます園芸品目の競争力強化を目的といたしまして、ＤＮＡ情報を活用した新品種の育成と安定供給に向けた実用化技術の開発に取り組んでおります。具体的には、１つ目といたしまして、ＤＮＡ情報を活用しましたニガウリ、ヘチマ、サヤインゲンなどの新品種の育成、２番目に新規用途の菊の新品種開発、３番目にオクラやトルコギキョウの収穫期拡大技術の開発、４番目にサヤインゲンの生理障害対策技術開発を実施しております。県としましては引き続き県産園芸品目の競争力強化を図るために研究開発に取り組んでまいります。

○玉城武光委員　ぜひ、大きな成果を得ているから、頑張ってくださいね。
　次にですね、サトウキビ機械化一貫対策体系モデル事業の受託体制の強化についてなんですが、受託経営体数を教えてください。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　今サトウキビの受託を行っている組織ですが、県が把握している数ということで211法人あります。個人でやっているところがありますが、そこは把握していないのでそれ以上あるということで御理解いただければと思います。

○玉城武光委員　はい、ありがとうございます。
　次に、分蜜糖振興対策支援事業に、製造コストの補塡費等、機械等の整備補助について伺います。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　分蜜糖振興対策支援事業の主な内容としましては、分蜜糖製造事業者に対しまして気象災害等による製造コスト上昇分の一部助成、分蜜糖地域の中でも小規模離島で製造コストが著しく高い地域を対象に、標準コストの格差に対する助成。あと、老朽化した設備について省エネルギー等に資する製糖設備の整備に対する一部助成などを行っております。令和３年度におきましては、気象災害等の影響の緩和措置としまして久米島製糖など６工場、小規模離島工場への補塡といたしまして北大東製糖など２工場、製糖設備の整備補助としてゆがふ製糖など３工場を予定しております。

○玉城武光委員　次はですね、畜産担い手育成総合整備事業３億9000万。説明をお願いします。

○久保田一史畜産課長　お答えいたします。
　畜産担い手育成総合整備事業は、畜産経営の規模拡大などにより畜産主産地都市の体制づくりを推進するため、装置整備、牛舎、堆肥舎等の施設整備に対して補助する事業であります。令和３年度につきましては、３億9655万円を計上いたしまして、３地区での実施を予定しているところでございます。

○玉城武光委員　差し障りなければ３地区というのちょっと教えてほしいんですけど。

○久保田一史畜産課長　３年度につきましては、引き続き実施しております竹富町のサミン地区、同じく竹富町の美ら島地区、そして加えて新規地区として宮田地区―これは宮古島市と多良間村のほうですけれども、そちらで事業のほうを予定しているところでございます。

○玉城武光委員　はい、じゃあ次ですね。
　新年度予算で新たに計上されている沖縄型畜産排水対策課題解決モデル事業についての概要説明についてお願いします。

○久保田一史畜産課長　お答えいたします。
　本事業につきましては、本県の酪農経営における家畜排せつ物処理について現状のほうと課題のほうを把握、分析するために、１つ目に農家の処理状況調査、２つ目に臭気測定や液肥成分の分析等の実態調査を行います。実態調査におきまして分析した上で、対策方針の策定であったり、また処理方法の方針を策定をした後に、普及に移すというような取組の事業となっております。

○玉城武光委員　これは、これまでずっといろいろ課題だったと思うんですが、この臭気対策の調査というのですが、どこを調査するんですか。

○久保田一史畜産課長　酪農の対策ということですので、中心にしては南部地区、あとは中部地区のほうもカウントしていると思います。メインは南部地区のほうで考えております。

○玉城武光委員　次は、農業集落排水事業費が増額になっているんですが、その増額になった説明をお願いします。

○長本正農地農村整備課長　お答えします。
　農業集落排水事業は、令和２年度は11地区で事業を実施しておりました。令和３年度は、新規の採択で３地区増えまして14地区となります。この増えた３地区に伴って事業費が増えております。新しく採択された地区は、恩納村名嘉真地区、南城市知念東部地区、南大東村在所地区、この３地区となっております。

○玉城武光委員　じゃあ次はですね、水産業関係。沖合漁業の安全確保支援事業が増額計上されているんですが、ここの説明に無線機の設置支援ということなんですが、何機この無線機の増額が予定されているんですか。

○能登拓水産課長　お答えいたします。
　沖合操業の安全確保支援事業は沖合域で操業する漁船の安全を確保するため、本県漁船を対象に無線機の設置を補助する事業でございます。令和３年度は今年度の42台から２台増となる合計44台の整備を予定しているところでございます。

○玉城武光委員　これは安全な操業を行うためには無線というのは非常に大事な装備ですから、ぜひ頑張って増額に努めていただきたいと思います。
　次はですね、水産新市場の整備事業の中で今年度で整備される事業名は何ですか。

○能登拓水産課長　水産新市場整備事業は糸満漁港に高度衛生管理型荷さばき施設を整備をする事業でございます。本事業では令和２年８月に実施設計が完了いたしまして、先般の議決を経て工事の契約を行い、既に基礎工事に着工をしているところですが、この工期が令和４年３月末までとなっておりますので、スケジュールどおりにいけば、荷さばきの全体が次年度中には出来上がる予定ということでございます。

○玉城武光委員　じゃあ、最後にですね、水産生産基盤整備。漁港施設の整備状況からお伺いします。

○森英勇漁港漁場課長　はい、お答えします。
　水産生産基盤整備事業は、水産拠点となる漁港において防波堤や岸壁等の漁港施設を整備することにより、生産活動の安定と漁業就労環境の改善を図る事業です。令和３年度は、渡名喜漁港ほか６地区において防波堤改良等の整備を行う予定となっております。令和３年度当初予算は対前年度比130.7％の13億5963万8000円を計上しております。主な増額理由としましては、渡名喜漁港、登野城漁港において重点的に予算措置をしたこと、また、当添漁港において令和３年度より工事に着手することによるものです。
　以上です。

○玉城武光委員　漁港の施設整備がどんどん進められているんですが、強力に進めていただきたいということを要望して、終わります。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　午前に引き続き質疑を行います。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　よろしくお願いします。
　午前中の皆様とも重複するのが多くありますので、簡潔に行っていきたいと思います。
　一番最初に25ページの127番、ちばりよ～！わった～農林水産業応援プロジェクト事業についてなんですが、この新型コロナで、飲食店の多くが本当に休業の中で、この２次的な被害というのが１次産業の皆さん、生産者の皆さんも相当打撃を受けているかと思うんですが、実際のところどれぐらいの打撃を受けているのかというところを教えてもらえますか。

○浦崎康隆農林水産総務課長　新型コロナウイルスの影響ですけれども、まず家庭向け品目については、巣籠もり需要の高まりもございまして回復基調にあるというところで、一方で緊急事態宣言の発出で往来の自粛、それから時短要請、またイベントの自粛等によって、花卉類や畜産物、水産物などの飲食・ホテル・土産品向けの品目について、消費とか価格面で影響が出ているという状況です。

○翁長雄治委員　この金額ベースでの被害額みたいなものも分かるんですか。

○浦崎康隆農林水産総務課長　事例で申し上げますと、例えば花卉類ですと金額でいいますと、現状では前年度と比較しますと11.3％の減。それから肉用牛で申し上げますと、取引実績が前年度と比べて3.7％の減。それから水産関係ですと、水揚げ量は前年度と比較しますと12％の減、金額のほうは21.1％の減といったところになっております。

○翁長雄治委員　コロナで水揚げ量にも影響があるということでよろしいんですか。

○浦崎康隆農林水産総務課長　これは泊魚市場の聞き取り実績によるものです。

○翁長雄治委員　当然県外からふだんだと何百万人、1000万人と来る中で、生計立てている方々もいらっしゃるので、なかなか数値として見えづらい部分もあるのかなという気はします。ただ、肉とかについては当然、家の中では食事もするということもあって、ちまたにおいては７割とかそういったところまでは今のところ落ち込んでないのかなと。ただ、しかしながら今後も県内の地産地消というところ、沖縄の観光の中で沖縄で食事される方が沖縄のものを食べるというものを今この時期にしっかり確立していくのが必要なことなのかなと考えております。この事業の中では、基本的には給食の中での地産地消とか食育も含めてのところかとは思うんですけれども、県内の中の需要を喚起するための県民向けのプロデュースみたいなものというのは考えていないのかどうかお伺いします。

○伊田幸司流通・加工推進課長　本事業でも、先ほどの崎山委員への答弁にありましたが、２億円事業規模の直接的な消費ということで、農林漁業者支援となると考えておりますが、そのほかにも県産農林水産物のプロモーション等でございますけれども、例えばゴーヤの日とか、マンゴーの日等の記念日のプロモーション、あるいは市町村と県で構成される農林水産物販売促進協議会というのもございまして、そこでも市町村等で取り組まれているプロモーションについて助成を行っていくという形で、どのプロモーションもやっていきたいというふうに考えております。

○翁長雄治委員　１つの品目にこだわった―今お話があったようなゴーヤの日とか、マンゴーの日とか、ある特定の品目に対してのプロデュースだけじゃなくて、県産野菜だとか、お肉は本当に県産のものがたくさん使用されているのかなと思いますけれども、お米にしても、県内の需要に堪え得るだけの生産があるかどうかは定かではありませんけれども、そういったところをしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。
　次の27ページ、28ページの―先ほどの25ページにもちょっと関わるんですけれども、新規就農とか、畜産の担い手、未来のマリンパワー確保・育成、聞きたいことは全部同じことなのでお伺いしますけれども、先ほど午前中の質疑の中でこういったことを取り組んでいるとか、インターンだとかいろいろお話を伺ったんですが、県としてここに目標値みたいなものはあるのかどうか。単年度の、今年じゃあ二百何十名、300名を目標にするというよりは将来的にわたって、県内の中でのこの産業構造として、１次産業をどの程度の位置づけにするかという目標値があるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　県では、21世紀農林水産業ビジョンに基づきまして、年間300名の新規就農―これは農業関係で新規就農者を育成するということで、令和３年までに3000名を育成する予定としております。これは農家がどうしても高齢化とかで世代が変わっていくと、そういったことを勘案して、年間300名程度の新規就農者を確保していくことで、この農業の分野を維持していこうということでの目標設定となっております。

○翁長雄治委員　この年間300名増やしていくというのは、今先ほどお話しいただいた、答弁いただいたみたいに、毎年大体300名ぐらいの方が年齢とかそういったことで退職というんですか、こういうのって、辞めていかれて、現状維持をするのが大体300名というようなイメージでいいんですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　この算出につきましては、例えば農業センサスでこれだけ減っていくという農業者を算定しまして、そこから例えば農家ですとこの10年間でこれぐらい下がっていくということで、じゃあ単年度でこの程度確保していくということで、農家こそ人数は減ったとしても、例えば担い手のほうにまた集約をして、そこで規模拡大とかそういったもので一定程度、しっかり維持していくという考えでやっているところでございます。

○翁長雄治委員　今、沖縄県内の主要な産業は―去年、今年は別として、基本的にはやっぱり観光のところに、３次産業のほうに人が流れていると。県としてこの１次、２次のほうに厚くしていくというような考えが今あるのかどうか、お伺いしたいと思います。今までどおりの、この３次産業を中心とした産業構造、それはそれで別に悪いとかの問題じゃなくて、１次、２次のほうに手厚くしていくという考えがあるのかどうか。なければないで別に全然。ないから答えられないじゃ困るので。頑張ってほしいんですけど。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　１次産業、２次産業はもちろん、非常に重要な産業と認識しておりまして、そういう中でやはり担い手を確保していく、そのためにそういった新規就農者がしっかり定着していける、そういう仕組みづくりをやっていかないとという下で、こういった事業に取り組んでおりますので、そこは確かに第３次産業、観光とかもあるかもしれませんけれども、そこはやっぱり、１次産業としてもしっかり頑張っていかないといけないかなというふうには考えております。

○翁長雄治委員　この３つ、農業、畜産、漁業というところでお話しさせてもらっているんですが、今農業のところでお話を伺ったんですが、実際に畜産とか水産業のところについての目標値とかというのはあるんでしょうか。

○久保田一史畜産課長　お答えいたします。
　畜産の部分の計画というのは、どちらかというと頭数、規模のほうで算定している状況でありまして、やはり地域、地域で畜産に関しては規模等が違いますので、基本的には頭数の目標を立てながらやっているという状況でございます。

○能登拓水産課長　水産関係についてお答えいたします。
　県では令和３年度の漁業就業者数の目標について3790人というふうに目標を設定して、現在取り組んでいるところです。直近では平成30年の漁業就業者数が3686人ということで約97％程度の達成率ということでございます。

○翁長雄治委員　この辺りの１次産業の皆さんのところのものでいうと、家業でやられている方々もいらっしゃるわけじゃないですか、家がやっていると。それ以外から入ってくる方々というのはどれぐらいいらっしゃるのか分かりますか。本当にリアルな新規ですね。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　農業の分野なんですけれども、新規就農者、例えば令和元年は211名おります。平成30年度は282名となっておりますが、詳細な内訳はちょっとあれなんですけど、確かに、全くの新規ということで農業を始めたいという方もいらっしゃいますし、そういう方につきましては就農相談を厚くしたり、こういった新規就農一貫支援事業ですとか、先ほど答弁いたしました農業次世代人材投資事業による資金の交付とかを組み合わせながら、そういった新たに入ってくる方、また技術のサポートとか、それは地域の農業改良普及センターですとかＪＡさんとか市町村とも連携しながら、そういう育成、確保に努めているところでございます。

○翁長雄治委員　ありがとうございます。
　ほかのところも恐らく同じような感じなのかなと思いますけれども、この裾野を広げていくことじゃないと、家だけでやっていくというのは、増やしていくのはなかなか簡単なことじゃないので、これからも新規の従事者を増やせるようによろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　山内末子委員。

○山内末子委員　お疲れさまです。
　何点かお願いいたします。先ほど少しありましたけど、災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業についてです。今回で３年目ということですけど、改めまして事業実施の目的、効果についてお伺いいたします。

○玉城聡園芸振興課長　県では自然災害や気象変動に左右されず、定時、定量、定品質で出荷に対応できる園芸産地を形成するため、一括交付金を活用し、平成24年度から29年度までは災害に強い栽培施設整備事業により、強化型パイプハウスや平張施設の整備を実施してまいりました。また、平成30年度からはその後継事業といたしまして、災害に強い栽培施設と併せて、施設内環境制御設備を一帯的に整備できる災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業を取り組んでまいりました。これまで、令和元年度までに強化型パイプハウスを164地区、約103ヘクタールの整備。また、平張施設を77地区、64ヘクタールを整備しております。合計241地区、167ヘクタールの整備をしているところでございます。

○山内末子委員　効果についてなんですけれど、文字どおり災害に強いということがまず一番の目的だとは思います。それを造ることによって、強化することによって、生産性を高めるということがやっぱり目的の一つだと思いますけれど、先ほど来ありますように、その強化だけではなくてＩＴを活用したりとか、そういったことについてはこの整備の中ではやっていますか。その辺のことも一つ併せてお願いします。

○玉城聡園芸振興課長　先ほど申し上げました、施設内の環境制御施設を一帯的に整備できるというものをお話申し上げましたが、この中には遠隔操作等々も含めた管理も対応できるようにというふうなことで設定しております。

○山内末子委員　それではこれまで幾つかありますので、それを設置したところの生産高とか、それで効果がどれぐらい現れているのかという数字が出ていますでしょうか。

○玉城聡園芸振興課長　お答えいたします。
　個別の事例の数字はなかなか取り上げるのも難しい状況でございます。我々といたしましてはこの事業導入後おおむね３年後にどの程度目標が達成できたのかというのを確認、調査いたしまして事業の評価を行っております。この間、令和２年、昨年度までに調査の対象となった地区が170地区ございます。そのうち評価基準―これは単収が向上した等々になりますが、評価基準を達成した地区が138地区、81.2％で達成しているというふうな形でございます。未達成地区につきましては、引き続き事業主体からの報告を継続していただくのと併せて、指導のほうをお願いしているという状況でございます。

○山内末子委員　施設の整備は大変生産性を高める上で重要だと思っております。そういった意味で81％の皆さんたちが、効果が出ているということで成果としては大変いいんじゃないかというふうに思いますけど、やっぱり予算をかけておりますので、できるだけその生産性をもっと高める努力ということを皆さん方と生産者のほうでもしっかりと行っていただきたいということと、あとやっぱりこの金額がかかりますので、その選定基準ですね。手を挙げるところが全てできるのかどうかも含めて、どういった形でこの実施ができているのか、選定基準、選定方法についてお聞かせください。

○玉城聡園芸振興課長　お答えいたします。
　この事業を導入するに当たって、まず、午前中申し上げましたが、おおむね事業主体のほうに内容を説明した上で、向こう３年間、どんな計画、導入したい希望があるのかというのを確認いたします。その上で毎年、実施年度が近づくにつれて、どんどん精度を上げていくわけです。その間、例えば土地がしっかり取得できているのかとか、やる人がしっかりできるような人、体調が悪くなったりする人もございますので、その間というのをチェックしていきながら、精度の高い計画、熟度の高い計画を立てていっているところから優先的に設定してくというふうな形を取っております。

○山内末子委員　申込み数と選定した数、それはありますか。何％ぐらいが申込みをして、選定されるか。その辺を教えてください。

○玉城聡園芸振興課長　先ほど申し上げたとおりで、早い段階から募集をやっていきますので、途中で自分で取り下げていくというような事例もございます。直近の令和２年度の例でいいますと、14地区整備しておりますが、応募のほうはその倍ぐらい来ております。

○山内末子委員　じゃあ、50％ぐらいの確率で選定されるということなんですけれど、この事業自体が令和３年度で終わりですか。これ継続でやっていくこともありますでしょうか。これ、このまま令和３年度で終わっていくみたいですけど、どうですか。

○玉城聡園芸振興課長　本事業は、先ほど継続して要望がある事業になっておりますので、新振計の中では新たな制度設計の一つとして、継続的に施設整備ができるような制度を提言しているところでございます。

○山内末子委員　沖縄では特に、台風や災害の大風が多いということを考えるととても大事だと思ってますので、ぜひこの成果をしっかりと挙げられるような形で、引き続きまた今年度もしっかりと頑張っていただいて、次年度に向けてその成果をしっかりと示していただきたいなというふうに思います。
　続きまして、オキナワモズクの生産底上げ技術開発事業について事業の目的と成果についてお願いいたします。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　本事業では、モズク養殖の安定生産に資するため、漁場の環境変動に対応するモズクの育成や、養殖技術の開発に取り組んでおります。これまでの成果といたしまして、養殖漁場内の特異的な高水温がモズクの生育不良の原因であることを解明しております。もう一点目としまして、高水温耐性を有するオキナワモズクの選抜が成果となっております。また、本事業では有望な系統を育成することで、令和６年度までにオキナワモズクの生産額を３億3000万円の増を目標として取り組んでおります。県としましては引き続きモズク養殖の安定生産を図るため、研究開発に取り組んでまいります。

○山内末子委員　昨日から、うちの勝連のほうでももう出荷が始まりまして、全国でもモズクについてはその栄養価を含めて、大変注目が高いと思っております。これから気候温暖化、ますます顕著になってくると思っていますので、そういう意味ではこの事業をすることによっての効果は大変期待がかかると思っておりますので、ぜひそれ以外にも―高温だけではなくて、やはりこのモズクって付加価値も大変高いと思っていますので、そういった形での技術開発っていうことが必要かと思いますけど、その辺についてはいかがでしょうか。

○浦崎直也農林水産総務課研究企画監　この事業直接ではございませんが、フコイダンといった成分の抽出方法ですとか、そういった研究も併せて実施をしているところでございます。

○山内末子委員　お願いいたします。
　続きまして、６次産業化人材育成事業ですけれど、この事業、これまでもやっていますので、これまでの事業による効果が出ているものについて、主なものでよろしいですので、あればお願いいたします。

○伊田幸司流通・加工推進課長　本事業、６次産業化の推進に向けて様々取り組んでいるところでございます。この取組によりまして、県内における平成30年度の６次産業関連事業の販売額でございますが、259億5800万円となっておりまして、沖縄21世紀ビジョン基本計画の目標額248億円を達成しているというところでございます。

○山内末子委員　この６次産業化ということで、今注目されております。特にまた若い皆さんたちや、ベンチャー企業の皆さんたちの頑張りが大変、今注目をされておりますけれど、例えば先ほど言いましたように、モズクを使ったピューレであったり、いろいろな形で発展性が高くなっております。そういう意味で今年度はどのようなものを目標にしながらこの事業の中ではやっていくのか、お願いいたします。

○伊田幸司流通・加工推進課長　今年度は当初予算として約2500万円を計上いたしまして、６次産業化に必要な知識習得のための研修会、あるいは専門家の派遣、加工品開発等に係る費用の補助、あるいは開発した商品の品評会を通じた販路確保など、多様な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○山内末子委員　産業化にしていくためにはどうしてもマーケティングを広げていかないといけないと思っていますけれど、このコロナの中で、なかなか県外だとかあるいは海外に向けてのマーケティングがちょっと今ストップしてるかなと思いますが、その辺のところの商工労働部とかの連携であったり、それも事業の中でも捉えているのか、この辺の仕組みについてお聞かせください。

○伊田幸司流通・加工推進課長　商工労働部の当然マーケティング課とは今後も連携していくんですが、私どもこの事業の中で、例えば知識習得のための研修会あるいは専門家の派遣というものがございまして、その中でインターネットを活用した販売法とか、そういったものを、ぜひ来年度は専門家も加えまして充実した形でやっていきたいというふうに考えております。

○山内末子委員　今のところ大変大切だと思います。物流をしっかりやっていくということ、そのところの頑張りに期待をいたしまして終わりたいと思っています。

○西銘啓史郎委員長 赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　農林水産部の現時点の予算執行率を教えてもらっていいですか。

○浦崎康隆農林水産総務課長　公共事業の執行状況で申し上げますと、１月末現在で88.2％となっております。

○赤嶺昇委員　これは対前年度でも大体同じような感じなんですか。

○浦崎康隆農林水産総務課長　ほぼ大体同じになっています。

○赤嶺昇委員　コロナの影響で農林水産部のいろんな事業があるんですけれども、これに影響してることってありますか。皆さんの部署の事業で。

○長本正農地農村整備課長　農業農村整備事業においては、コロナの影響として、若干繰り越したものはございます。例えば、資材の調達が間に合わずに現場に使わなかった面とか、コロナで同意取得が遅れたとか、そういった面は若干ございます。

○赤嶺昇委員　では主な事業概要の中で、139番のサトウキビの機械化、これの事業概要を教えてもらっていいですか。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　サトウキビの機械化一貫体系を確立し、期間作業の受託体制強化によるサトウキビの増産を推進するために、飛躍的な省力化、作業効率化等を図る取組として、１、さとうきび収穫機械機能向上支援事業、２、作業機械オペレーターの確保、３、スマート農業技術体系モデルの検証などを行うこととしております。

○赤嶺昇委員　この事業による成果目標を教えてください。

○嘉陽稔糖業農産課長　これの目標ということですが、今まずサトウキビの機能向上ということで、ハーベスター等を事業で入れた後に、耐用年数が来てまた入替えするとなると、ちょっと農家としての負担も大きくなるものですから、それを長寿命化するためにこの事業でエンジンを替えたりとか、そういうことをしています。その事業を入れてから、５年間はその機械をまた使っていただくということとしております。
　それともう一つ。スマート農業のほうについては、民間のほうでスマート農業の技術の開発というのは先に進んでいるんですが、ちょっと県のほうではなかなかやっていなくて、今後そういう自動操舵トラクターとかそういったものを事業で導入する場合っていうときには、沖縄県特定高性能農業機械導入計画というものの中にその導入計画、自動操舵トラクターとかそういったものの導入計画を盛り込まないといけないものですから、今回この事業を使いまして、農業研究センターとか、そこで実際に実証して、この計画の中に盛り込んで今後事業で導入していこうということで今やっています。

○赤嶺昇委員　じゃあサトウキビの、こうした生産に支援する皆さんの部局での事業は幾つありますか。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　サトウキビ関係の事業ということで、こちらのほうでさとうきび生産総合対策事業、機械を導入する事業、それと種苗対策事業、苗を農家のほうに供給する事業、あと今言いましたさとうきび機械化一貫体系モデル事業というのと、サトウキビを増産するためのフォローアップ事業ということで各地域を指導する事業などがあります。

○赤嶺昇委員　ではサトウキビ関連の事業で大体総費用ってどれぐらい計上していますか。

○嘉陽稔糖業農産課長　先ほどの事業で令和２年度で３億2292万2000円となっております。

○赤嶺昇委員　これ全ての事業。

○嘉陽稔糖業農産課長　先ほど言った、全部トータルです。

○赤嶺昇委員　この間サトウキビが基幹産業としてやってきているんですけれども、これはどうなんですか費用対効果で言うと。皆さんが投資している予算に対しての成果というのはいかがですか。

○嘉陽稔糖業農産課長　具体的にちょっと分かりやすい機械のほうで御説明いたしますと、これまでに機械導入を行ってきまして、機械の収穫率、面積ベースですけれど、平成14年で37.9％だったものが、元年で81.3％、43.4％機械化の刈取りが向上しております。

○赤嶺昇委員　それでは、次に６次産業化に向けてについてなんですけれども、本県の６次産業の取組状況を教えてもらっていいですか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　本県では、６次産業化の推進につきまして、１次産業従事者である生産者が自ら加工や販売まで取り組む必要があるため、加工や販路開拓などの必要なノウハウを有する人材の育成、こういったものが課題となっております。そのため、沖縄県では県産農林水産物を活用した魅力ある加工品の開発に取り組む人材を育成するため、一括交付金を活用し、商品開発や販路開拓等の総合的な支援に取り組んでいるところでございます。成果といたしまして、先ほど山内委員にも答弁いたしましたが、県内の平成30年度の６次産業関連事業の販売額、259億5800万円となっており、21世紀ビジョン基本計画の目標額248億円を達成しているという状況でございます。

○赤嶺昇委員　この６次産業化の取組成果っていうのは、例えば九州の中ではどういう状況ですか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　例えば都道府県別の６次産業化の総合化事業計画の認定件数という指標がございまして、それによりますと沖縄県は令和３年１月現在、60件となっております。ちなみに、福岡県が80、佐賀県24、長崎38、熊本92、大分50、宮崎113、鹿児島県が63ということになっております。

○赤嶺昇委員　以上です。

○西銘啓史郎委員長 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　お願いします。
　まずは今通知しましたけれども21世紀農林水産振興計画も最終年度、目標値があるわけですけれども、それの状況をお願いします。目標値に対する進捗状況。

○浦崎康隆農林水産総務課長　21世紀ビジョン基本計画、農林水産業の目標として、農林水産業の産出額や新規就農者数というのを目標に立てております。
　現在の目標の達成状況ですけれども、今、農林水産業全体の産出額では令和３年度の目標値として1540億を目標に掲げておりまして、直近で平成30年の数字になりますが、1219億円となっております。
　新規就農者数につきましては、令和３年までの10年間で、先ほど答弁もありましたけれども、年平均300名、累計で3000名という目標に対して、令和元年度で、年平均317名、累計で2542名となっている状況です。

○大城憲幸委員　ここで言いたいのは２点なんですけれども、１点目は農林水産部に限ったことじゃないんですけれども、全体でも目標値なのか展望値なのかという議論もいつもさせてもらっていますけれども、やっぱりこれだけ10年間、国民の税金、県民の税金を使わせてもらって仕事をする、そして当然目標に向かって一つ一つ組立てていくわけですよ。ちょっと今の農林水産の1500億もなかなか難しいだろうなあと私は思っているんですけれども、もっと必死で達成する努力、あるいはできなかったんだったら、ただ牛の値段が下がったからできなかったとかそんな話ではなくて、もっときちきちとした、何で達成できそうもないのか、何が課題なのか、それを必死で追い求めることによって次につながると思うんですよ。その辺が１点。
　もう一つは、部長の総括質疑でもお話ししましたけれども、農林水産部の職員だけずっと減らされているわけですよ。この10年間で振興策のこの期間だけでも100名人が減らされているということは、やっぱり我々農林水産振興計画を達成するためにはどうしてもこの体制が必要なんだと、そういうような思いっていうのが、我々県民の代表である議会に対してもそういうようなアピールはあってしかるべきなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この２点について考え方をお願いします。

○長嶺豊農林水産部長　まず、計画、目標に対してです。計画をいかに達成するかという取組だと思うんですが、この間、一括交付金制度の中で様々な施策を展開してきております。今の現計画の前の平成23年度と比較いたしますと、現在の数字としては一定程度の伸びは示したのではないかなと思っています。これまで行った施策については、単年度、単年度上げるというよりは、例えば先ほどの災害に強い施設の整備についても、この約10年間で100ヘクタール近くの整備をしてきているわけです。23年以前はどうだったかというと、やはりその整備したスピード化が全然違うと思うんですね。そういう意味では整備した効果は、これからより発揮されて、より加速度がつくんじゃないかなと私は思っています。そういう意味では、今年は最終年次ではありますが、今回の予算措置については次の計画を見据えて、一つはいわゆる豚熱もありました。それからコロナもありました。この２つについては、一定程度解決をした上で、次のスタートに立とうという一つの思いで今回は予算措置をしたつもりです。そういう意味では、単年度、単年度伸ばしていこうということも一つありますが、10年間でいろんな施策を導入して、また次の加速をつけていくような、そういう感覚で施策を展開してきたつもりであります。
　それからもう一つ、農林水産部の人員についてですが、昨日の代表説明でも10年間で100名の削減があって、年間、凸凹はありますが平均すると10名の削減があるということで、我々は特に今後、次の振計に向けていろんな施策を展開していこうとしております。今回、農林水産部では令和２年度、６月に次の振計への具体的な作業もスタートしておりますので、組織的にも今後施策を展開するに当たっては、どういった農林水産部体制があるべきかということで６月に部内にワーキングチームを立ち上げまして、それで議論をしております。やはり人員、それから組織をどういった体制でやるかというのは非常に重要なことですので、今年も引き続き議論をしますが、そういったワーキングチームを立ち上げて、組織、それから人、あと人の育成含めて議論していくところで、今年は豚熱もありましたので今回豚熱の体制については強化しましたが、今後も引き続き次期振計でどのように事務事業を執行していくかというのも念頭に置きながら、組織体制を強化していくための仕組みづくりをしているということでございます。

○大城憲幸委員　細かいことは申し上げませんけれども、ずっと言われているのは先ほどサトウキビの費用対効果の議論もありましたけれども、やっぱりこれから財政厳しくなっていく中で、1000億ちょっとしか生産額がないところに、700億も800億も予算組んでいる。今年は少し少ないですけれどもね。平均するとそれぐらいずっと組んでいるんですよ。そして人員も部局の間ではもう一番多い。多いときには1200名ぐらいいたのが、今でも800名ちょっとぐらいいるわけですよ。だから、やっぱり具体的な目標、それに対して必死で取り組む、そしてそれを県民にも政治家にも分かりやすく伝える、そういうような努力を常にしないと、この１次産業の農林水産業の必要性っていうのは、なかなか伝わってこないと思うんです。その辺の努力をまた、令和３年度の取組に向けてもやっていっていただきたいと要望いたしますのでよろしくお願いします。
　次に進みます。黒糖お願いします、説明資料の26ページ。
　3500万、黒糖の販路拡大で組んでいますけれども、ちょっと黒糖工場の整備が終わりますけれども、黒糖の生産状況と在庫の状況を説明お願いします。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　沖縄黒糖については、近年のサトウキビ生産性向上に伴い、黒糖の製造量も増加傾向で推移しており、令和２年から３年期においては令和２年11月時点の見込みで産糖量8824トンと予想しております。
　また、一方県産黒糖については、国内の砂糖消費の低迷や輸入黒糖との競合などを背景とした販売面での課題があることから製糖事業者において在庫が生じており、沖縄県黒砂糖協同組合からの聞き取りによりますと、令和３年１月末時点で1922トンの在庫量となっております。このため、県では既存の販路以外の新たな需要開拓が重要であると考え、令和２年度より、一括交付金を活用した沖縄黒糖販路拡大推進事業により商談会の実施や商品開発支援等に取り組んでいるところであります。また、商工労働部とも連携し、学校給食等へ沖縄黒糖を使用した県産菓子商品を提供する取組などについても支援していくこととしております。

○大城憲幸委員　黒糖工場、全８工場かな、一括交付金使ってもう全部を新しくして、何百億もかけてきれいになりましたと。生産効率も上がりましたと。天気にも恵まれて生産量も上がりましたと。ただもう売り切れなくて、今農家は喜べませんというようなものが非常に寂しいんですよ。これはまあ、前にもちょっと議論しましたけれども、今までは各地域、地域で工場、工場で売っていたのを、やっぱり沖縄黒糖としてもっと売り方も考えるべきじゃないかという議論もしました。その辺の取組状況と、もう一つは国もこの黒糖の在庫問題については取り組んでもらっていますけれども、そことの連携、すみ分けについてこの２点説明願えますか。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えします。
　まず一元販売の件ですが、今現在工場が自ら消費者等に売っていまして、それが約７割から８割になっています。それで２割ほどを黒砂糖協同組合のほうで売っていまして、県としましても、やはり新たな販路を拡大する必要があるということから、黒砂糖協同組合が一元販売するところを、次期振計のほうでは、約５割ぐらいまでは上げて、新たな販路開拓をしたいということで、強化する予定としております。
　もう一つ、国との仕分けですが、国のほうでも今黒糖の販売ということでやっていまして、今国のほうの委託事業でやっているのは黒糖の適正在庫量というのがどれぐらいか。今黒糖の在庫が余っているのは、過去に減産したときに供給できなくてその使いたい人たちが輸入黒糖に流れたということで、今後そういうことがあるとまた離れてしまうということで、国のほうで適正在庫は幾らかということを今検証しています。それと保管方法で、長期保存できるような形で黒糖をビニールで巻いて、どれぐらい匂いが出ないかとかそういうことと、県のほうと仕分けという形で国のほうでは今後４月以降になりますけど、県内の３コンビニエンスストアで黒糖フェアという形で販売していくと。それで、県のほうは、事業のほうで新商品の開発という形で今やっていまして、具体的にはネスレカフェという形で本土のほうにカフェがありまして、そこと連携してデザートとか飲み物とか、そういったものの商品開発をやっているところということです。

○大城憲幸委員　ぜひ、その辺の取組強化よろしくお願いいたします。
　次に進みます。27ページの、先ほども少し議論ありましたけれども、畜産排水対策モデル事業。これは畜産がどうこうではなくて、前にもこれ提案もしたんですけれども、エネルギーの部分が見えてこないんですよ。せっかく国が脱炭素ということでやっていて、私はやっぱり農業者が主役になると、脱炭素の部分では。ただこの令和３年度の部分で見えてこない。ここにある新たな事業だなあと思ってみたら、ここはもう耕畜連携、畑と畜産と連携しますとしか書いていないものですから、こういうところにこそ本来エネルギーも入れてくるべきじゃないかなと思ったんですけれども、この事業との関係と、この脱炭素についての農林水産関係の考えというのはありますか、お願いします。

○久保田一史畜産課長　お答えいたします。
　大城委員がおっしゃっているようにこの事業については、乳用牛、酪農のほうの排出処理施設の事業となってはおりますけれども、県のほうで定めております家畜排せつ物の処理方針の、沖縄県家畜排せつ物利用・促進を図るための計画の中では堆肥等の利用だけでは対応できない地域においては再生可能エネルギーでの利用を検討するとしております。やはり再生エネルギーを利用するには、安定的に、要するには施設の整備であったり、原料の供給、あと消化液等の利用と、その体制づくりのほうが重要であると考えております。それで、県のほうでは、９月補正のほうで八重瀬の堆肥センターのほうにメタン発酵の過程で生じる液肥料についての散布実証や散布効果を検証する事業を実施しているところです。バイオマス発電における課題の部分を１つずつ検証、解決していきながら再生可能エネルギーの体制づくりのほうを検討していこうという状況を進めているところでございます。

○大城憲幸委員　最後にしますけれども、部長、去年から脱炭素だよと話しながら出てくるのは八重瀬のメタン発電所１か所の話しか出てこないんですよ。あれも県が主体になってやったものじゃなくて、ちょっと別で成功して、全国でも有名になりましたけれども、やっぱり県として農家の経営を助けるという意味でも、今まで厄介者だったアンモニア、メタン、あるいは窒素、そういうようなものがエネルギーになるわけですから。畜産の部分のそれをエネルギーに変える。あるいは広大な面積を抱えている農家の皆さんの負担金を減らすためにも、やはりソーラーエネルギー、そういうようなものに変える。そういうことに沖縄県がもっと積極的に取り組んでもいいんじゃないかなと思うんですけれども、考え方をお願いします。

○長嶺豊農林水産部長　まず畜産の、家畜排せつ物について、これまで耕畜連携という形で畑地に還元していこうというのを主体に取り組んできたかと思います。今委員から指摘があるように、今回の計画の見直しも含めて、再生可能エネルギーの利用を高めていこうという部分についても検討するということにしております。我々としては、やはり今再生可能エネルギーについて、全庁的な計画もあるかと思います。まあ商工労働部、そういったところも連携して、より利用できる部分については積極的にやっていく必要があると考えていますし、今八重瀬町でやっているモデル事業については、単発というか、モデルとしての事業ですので、なかなか似たような事業はないというところも課題としてありますが、そういった事業化までの様々情報も取りながら、そういった事業化も含めていろんな情報収集をしていきながら、可能な限り畜産から出てくる排せつ物をエネルギー化していくというところも含めて、関係部局とも連携しながら取り組む必要があると考えております。

○大城憲幸委員　今部長が言うように、このエネルギー問題はもう全庁的に取り組まないといけないのは間違いありません。ただやっぱり、第１次産業、農林水産業から私はもっと積極的な姿勢で発信をしてほしいなと思いますから、よろしくお願いをします。
　最後に、青果市場、中央卸売市場の特別会計からお願いします。６ページ通知しました。
　これについては去年、条例の改正がありましたので、あの広大な青果市場の活用、あるいは今２階がもう空き施設だらけになっている、そういうようなものを空き施設利用のためにも、しっかりと取り組むべきだと、あるいは売買参加組合の参入についても、この委員会から附帯決議もつけさせていただきました。その後の取組をまずお願いします。

○宮里太中央卸売市場長　お答えします。
　附帯決議に係る中央棟２階空き事務所については、施設の有効活用により市場活性化を図る観点から、事務所から作業場などへの用途変更を行い、その活用を検討していかなければならないと考えております。そのため今年度、卸業者や仲卸組合から２階空き施設活用に関する意見を聞くとともに、入居を希望する売買参加組合役員及び売買参加者から要望を確認しております。それらを踏まえ、具体的な要望のある売買参加組合においては、現在、市場敷地内に当組合が使用している共同一時保管施設があることから、その利用状況を把握し、今後の市場施設利用の検討材料とするため、利用している売買参加者に聞き取りを行っているところです。なお、青果卸業者からは、２階の空き事務所の有効活用は現時点では考えていないとの意見があったほか、仲卸業者からは２階へ上がるためのリフトなどが整備されるならば利活用も検討したいとの意見がありました。今後とも売買参加者も含め、卸業者、仲卸業者や関連事業者とも意見交換を重ねながら、他市場の事例も参考に、用途変更の手続など、市場施設の有効活用への取組を進めてまいりたいと考えております。

○大城憲幸委員　簡潔にお願いします。この議論は１年前にも同じ議論をしています。一言で言えば、１年たって、手続を進めたいというような答弁ですけれども、何で１年もかかるの。これそういう聞き取りを丁寧にやってきたということなんですか。簡潔にお願いします。

○宮里太中央卸売市場長　１年をかけて、いろんな業者の方々から意見または要望も含めて聞いてきている状況ですけれども、やっぱり卸、仲卸、売参、関連事業者の信頼関係を損なわないように慎重に取り組むべき案件かなと思っていまして、時間が若干かかっているというところかと私は思っております。

○大城憲幸委員　部長、もう最後ですから、時間もないですからこれ今はやりませんけれども、遅い議論は前々から分かることですよね。部長も市場にいるからこの卸、仲卸、売参の関係というのはいいも悪いもよく分かっていると思います。ただやっぱり１年はかかり過ぎですよ。もう部長もお疲れさまで今回定年になりますけれども、ぜひ、また同じような議論を新しい部長と２年も３年もやるんであれば現場はたまったもんじゃありませんから、ぜひここまで詰めてきた機会で、令和３年にはぜひ動かしてほしいんですけれどもその辺について最後に部長、決意のほどをお願いします。

○長嶺豊農林水産部長　まず中央卸市場条例の改正に当たっては、やはり市場施設の有効な活用に当たって、売買参加者をはじめ市町村の意見を十分に聞き取って公平に取り扱うことという附帯決議がなされております。そういうところも踏まえますと、今、時間がかかっているという御指摘もあります。私としても、やはりこれまでの１年間の進捗状況も踏まえて、ぜひ、次年度からまずは用途変更、その手続を具体的に進めていく。取組を進めることによって、一つ一つ前に進むと思っておりますので、そこは担当職員にその気持ちは共有して促進していきたいと考えています。

○西銘啓史郎委員長　以上で農林水産部関係予算議案に対する質疑を終結します。
　休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に商工労働部長から商工労働部関係予算議案の概要の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　皆さんよろしくお願いいたします。
　令和３年度の商工労働部当初予算案について御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症が、沖縄県内で初めて確認されてから１年が経過いたしました。この間、感染症の拡大により本県の経済は幅広い産業で多大な経済的影響を受けております。商工労働部では令和２年度補正予算により、総額約831億円のコロナ対策関連予算等を確保し、県内事業者の事業継続や雇用の維持とともに、社会経済活動の回復に向けて必要な対策を切れ目なく講じてまいりました。令和３年度は引き続き新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針に基づき、安全・安心の島沖縄の構築と、県民の事業と生活を維持し、将来を先取りした経済の礎を築く取組を軸に、４つの項目を重点的に実施してまいります。
　まず、１つ目ですけれども、県内の消費喚起や域内の経済循環を図るものとしまして、Ｅコマース市場やデリバリー等の販路開拓の支援や産業横断的なマーケティング戦略を策定し、企業や地域、県民の稼ぐ力の強化に資する取組を推進することにより、県民所得の向上、それから子供の貧困問題の解消等につなげてまいります。また、経営革新やＩＴ技術の活用等による生産性の向上、事業承継及び資金調達の円滑化のほか、商工会・商工会議所等による伴走型支援など中小企業等の総合的な支援を推進してまいります。
　２つ目ですけれども、デジタルトランスフォーメーションの推進やデジタル化、次の付加価値を生む事業転換につながるものとしまして、新しい生活様式を踏まえた新たなビジネスモデルへの転換が求められる中、ＡＩ、ＩｏＴなど先進技術の活用やデジタルトランスフォーメーションの促進など、ＲｅｓｏｒＴｅｃｈ　Ｏｋｉｎａｗａの取組を推進するとともに、各産業のグローバル人材、起業家人材、県内産業の成長に資する人材などの育成を推進してまいります。また、情報産業振興課内にリゾテック推進班―これまだ仮称ですけれども、を新設しまして、国際ＩＴ見本市の継続開催や県内ＩＴ企業と他産業の連携による稼ぐ力の向上、社会課題の解決に取り組んでまいります。
　３つ目ですけれども、ブランド力の向上と販売力の強化を図っていくものとしまして、全国の特産品等をアジアへ届ける流通プラットフォームの構築や国境を越えて電子商取引を行う越境ＥＣの促進、ウィズコロナに対応し、オンラインとオフラインが融合した沖縄大交易会等の開催に向けて取り組みます。ものづくり産業については、付加価値の高い製品開発や生産性の向上、県内発注の促進等により、域内の経済循環を高めるとともに、先端的な研究機関との連携により県内企業への技術導入を促進してまいります。また伝統工芸産業については、後継者育成や原材料の安定確保、製品開発等に取り組むとともに、おきなわ工芸の杜の令和４年３月の供用開始に向け、整備を進めてまいります。
　４つ目は、沖縄県エネルギービジョン2020に係るクリーンエネルギーの導入拡大を図るものとして、世界的な脱炭素に向けた潮流に加え、ＳＤＧｓの理念や2050年のカーボンニュートラルを目指す国の方針等を踏まえ作成中の新たなエネルギービジョンに基づき、エネルギーの脱炭素化実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や県産資源の活用等を推進してまいります。また、雇用情勢を踏まえ、昨年策定しました沖縄県雇用対策アクションプランで重点課題とした失業者や休業者等への対応及び新規学卒者等の採用活動等への対応を行うほか、正規雇用拡大・人材育成などに、引き続き取り組んでまいります。
　そのほか、令和３年度は沖縄21世紀ビジョン基本計画及び同実施計画の最終年度であることから、総仕上げに向け、変化する社会経済情勢や県民ニーズを的確に捉えて取り組むこととしております。あわせて、沖縄の抱える課題等の解決に向けて必要な施策をより効果的に推進するため、沖縄振興特別措置法等に基づく各種制度の拡充や創設、一括交付金の継続と必要な予算の確保について国に求めてまいりたいと考えております。
　それでは、商工労働部に係る令和３年度の一般会計及び特別会計歳入歳出予算についての概要を御説明いたします。
　御手元にお配りしてございます令和３年度当初予算説明資料商工労働部抜粋版に基づき、御説明をさせていただきます。
　ただいまタブレットに通知いたしました、１ページをお開きください。
　こちらは、県全体の令和３年度の一般会計部局別歳出予算となっております。
　２ページをお開きください。
　一般会計歳入予算の概要について、款別に御説明いたします。
　９の使用料及び手数料15億4678万1000円は、ＩＴ津梁パーク企業集積施設使用料及び電気工事士法関係手数料等によるものです。
　10の国庫支出金の62億7524万5000円は、沖縄振興特別推進交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び職業訓練等委託金等によるものです。
　11の財産収入２億1139万8000円は、財産貸付収入、利子及び配当金によるものです。
　３ページをお願いいたします。
　13の繰入金４億1677万8000円は、中小企業事業資金調達支援基金、小規模企業者等設備導入資金特別会計からの繰入金によるものです。
　15の諸収入521億1596万5000円は、中小企業振興資金貸付金元金収入等によるものです。
　16の県債８億8170万円は、職業能力開発校整備事業、沖縄振興特別推進交付金事業等によるものです。
　令和３年度一般会計における商工労働部の歳入予算額は、総額が614億4786万7000円、前年度の271億8988万1000円と比較すると342億5798万6000円、率にしますと126.0％の増となっております。予算増の主な理由としましては、中小企業事業資金調達支援基金の基金繰入金や県単融資事業費の貸付金元利収入の増等によるものとなっております。
　以上が、商工労働部の一般会計歳入予算の概要であります。
　次に、一般会計歳出予算の概要について、こちらも款別に御説明いたします。４ページをお願いいたします。
　５の労働費29億3780万9000円は、前年度の27億4249万8000円と比較すると１億9531万1000円、率にすると7.1％の増となっております。予算増の主な理由としましては、沖縄県雇用継続助成金事業や新型コロナウイルス感染症対応休業者等マッチング事業による増等によります。
　次に、７の商工費646億7720万2000円は、前年度の312億7702万9000円と比較すると334億17万3000円、率にしますと106.8％の増となっております。予算増の主な理由としましては、県単融資事業費による増等によるものであります。
　次に13の諸支出金、5867万8000円は、前年度の6733万6000円と比較すると865万8000円、率にしますと12.9％の減となっております。
　合計欄を御覧ください。
　商工労働部の一般会計歳出予算は、総額が676億7368万9000円で、前年度の340億8686万3000円と比較すると335億8682万6000円、率にしますと98.5％の増となっております。
　以上が、一般会計歳入歳出予算の概要でございます。
　次に、令和３年度商工労働部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
　特別会計は５つございます。
　まず、５ページをお開きください。
　小規模企業者等設備導入資金特別会計は、中小企業高度化資金貸付事業と小規模企業者等設備導入資金貸付制度に係る経理を処理するための特別会計となっております。
　令和３年度の歳入歳出予算額は10億8316万6000円となっており、前年度の10億8216万5000円と比較しますと100万1000円、率にすると0.1％の増となっております。増となった主な理由ですけども、中小企業高度化資金貸付事業費の貸付金増に伴うものでございます。
　６ページをお開きください。
　中小企業振興資金特別会計ですけれども、公益財団法人沖縄県産業振興公社が中小企業者へ機械類設備を貸与するために必要な資金の同公社への貸付等に要する経費でございます。令和３年度の歳入歳出予算額は４億13万5000円となっており、前年度の４億13万3000円と比較しますと2000円の増となっております。こちらの増の理由は、貸付業務運営費の需用費増に伴うものでございます。
　７ページをお開きください。
　中城湾港新港地区臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港新港地区の土地の管理及び分譲に要する経費や、事業実施に伴い借り入れた県債の償還等に要する経費でございます。令和３年度の歳入歳出予算額は７億6360万2000円となっており、前年度の８億7929万1000円と比較すると１億1568万9000円、率にすると13.2％の減となります。減となった主な理由ですけれども、償還計画に基づき償還する元金が減少したことによるものです。
　８ページをお開きください。
　こちら、国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計は、同地区の運営に要する経費や同地域施設建設資金借入金の償還等に要する経費でございます。令和３年度の歳入歳出予算額は４億9183万5000円となっており、前年度の４億8377万6000円と比較すると805万9000円、率にすると1.7％の増となっております。増となった主な理由ですけれども、起債の借換えに伴う県債増に伴うものでございます。
　９ページをお開きください。
　産業振興基金特別会計ですけれども、こちらは沖縄県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切、かつ円滑な対応を促進し、もって、産業振興を図るための事業を行うことを目的としております。令和３年度の歳入歳出予算額は１億1295万2000円となっており、前年度の１億2457万7000円と比較すると1162万5000円、率にしますと9.3％の減となっております。減となった理由ですけれども、基金運用収入及び前年度からの繰越金の減に伴うものでございます。
　以上、商工労働部の令和３年度一般会計及び特別会計予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長の説明が終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないように簡潔にお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　それではこれより直ちに甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案に対する質疑を行います。
　新垣新委員。

○新垣新委員　まず当初予算の歳入の４ページの雇用対策推進費が約11億ついています。コロナ対策等を含めた対策と、今年度障害者に対する国からの定めである雇用を守る小規模事業者等が失業者が出て、障害者の失業者対策もどうなっているか伺います。

○金村禎和雇用政策課長　お答えいたします。
　委員御指摘の雇用対策推進費でございますが、４ページにありますように令和３年度11億1703万8000円となっておりまして、前年度Ｒ２年度と比べまして３億8314万4000円の増となっており、増減率が52.2％の増となっております。御指摘の障害者向けの支援ということですが、障害者等就業サポート事業というのがございまして、令和３年度4530万4000円となっております。令和２年度と比べますと106万9000円の減となっております。

○金村禎和雇用政策課長　お答えいたします。
　委員御指摘の障害者の就業の事業所でございますが、生活福祉部のほうでも実施をしているところではございますが、我々のほうでも障害者就業・生活支援センターを県内５か所、新たに糸満のほうでも１か所つくりましたので、そこで企業の開拓であったり定着支援など行っておりますので、コロナ禍の中で大変障害者の方々も厳しいっていう話を聞いておりますので、そこの中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　金村禎和雇用政策課長。

○金村禎和雇用政策課長　お答えいたします。
　令和２年６月１日時点の民間企業における障害者自立雇用率でございますが、2.74％となっております。前年の2.66％と比べますと上昇しているというところです。それから雇用障害者数につきましても4891人となっておりまして、過去最高を更新しているという状況にございます。

○新垣新委員　ぜひ今のままで、公共また民間、もっと増えるようにお願いしたいのが１点と。また民間が若干伸び悩みしていると―中小企業ですか、そういうところが、ぜひともそこも底上げできるように、この成果には評価いたしますので頑張っていただきたいというのと。もう一点、職業訓練学校―僕一般質問でよくやるんですが、担い手不足、様々な職種で、今年、第６次職業訓練の計画が始まっていくと、これはいつ頃立ち上げるんですか。伺います。

○金城睦也労働政策課長　お答えいたします。
　現在、平成28年度から令和２年度までの５か年を計画期間とした第10次職業能力開発計画に基づいて、各分野の人材育成に取り組んでいるところであります。次期計画につきましては、来年度策定する予定であります。

○新垣新委員　一般質問で、今年度速やかに立ち上げるとなっていまして、これいつ頃やるかと、様々なコロナ前から人手不足っていうの分かってるんで、早急に立ち上げるべきじゃないかっていうことを今指摘してるんですね。今年度やらないんですか。

○金城睦也労働政策課長　お答えいたします。
　国のほうで今同じように第10次基本計画を策定しておりまして、これが３月までに策定する予定であります。県としましては、国の計画を参考にしながら、次年度策定を予定しております。

○新垣新委員　国が、国がというのは分かるんだけど、沖縄独自のという考えは持たないんですか。伺います。

○嘉数登商工労働部長　新垣委員御指摘のとおり、県内においての人手不足は深刻な状況でございますし、それからコロナであらゆる分野で変革が求められているという、特にデジタル化というところが求められていると思っておりますので、次期計画案策定に当たって、そういった項目も取り入れつつ議論していきたいと。委員の御指摘の趣旨は早急に立ち上げるべきじゃないかという話だと思いますので、年度開始早々に立ち上げてしっかりと議論していきたいというふうに思っております。

○新垣新委員　ぜひ立ち上げてですね、沖縄独自のこの担い手不足解消に向けてですね、もう外国人じゃないと間に合わないっていう時代ですので、その体制もですね、ぜひ頑張っていただきたいってことを強く期待をしております。
　次、移させていただきます。30ページの173番、工芸産業パワーアップ事業ですね。伝統工芸産業ですね、簡単に言うとコロナ前から非常に経営も厳しい、物も売れない、こういった状況があります。その対策と対応はどういう販路に向けた取組があるのか、伺います。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　お答えします。
　このパワーアップ事業は、まず経緯から申し上げると、県では工芸事業者のヒアリングを行って、そのパワーアップ事業の中で９月補正において約1400万の補正を組んで、個人工房も含む工芸事業者に対して商品開発に要する費用、それから要望のあったコロナ禍でもホームページまたはＥコマース、そういったもので販売できないかということで、そういった開設とかリニューアルに対する費用について支援をしてまいりました。その結果、公募して４組合８事業所を採択し、支援をしております。

○新垣新委員　それは分かるんですけど、問題は、お願いがあって、端的に申し上げます。取りあえず物も売れない、人手も育っていない、辞めていく、文化人がですね、工芸者が。こうなると沖縄の文化がなくなってしまう危機感なんで、もう一度向き合って、沖振法の酒税法の軽減措置のように、経営も軽減措置も含めた対応―国とのこの協議も含めてですね、今年度取り組んでいただきたい。来年が新しい次期振計なんで、ぜひ酒税法の軽減措置と同じような制度を頑張っていただきたいですけど、いかがですか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　昨年の議会でも委員の要望ということでございました。それで各事業所などヒアリングをしております。昨年９月には琉球ガラスや琉球漆器それから壺屋など、そういったところに、制度も含めてどのような支援を要望するのかというのを部長も交えて一緒にヒアリングをしたところです。その結果、事業所などからは商品開発や県内外の普及啓発、そういったものをまずお願いできないかというお話がありました。そのことから、来年度予算も引き続きそういったところもフォローしながら予算編成をしたところです。今現状の制度の中で、工芸産業も製造業として産業イノベーションという制度がありまして、それの対象でもあるんですね。ですから、その中で投資税額控除の活用など、そういったものは可能であると考えております。そういうことで一応いろいろ事業所に今年の１月、２月にもヒアリングなど行っておりますが、やはりまずは稼ぐほうを優先してほしいというお話があるもんですから、それを優先して取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。

○新垣新委員　すみません、私が言いたいのは、もう限界なんですよ。もう危機的状況なんですよ。売れない、辞めていく。もうこの姿を見てきてですね、現場も。だから今。あのイノベーションなんとかっていう控除もあるっていっても、それでも育っていかない、給料も安い、売れないから。この現状ですから、再度ですね、もう今日時間がありませんので、もっと向き合って、現実はどうなのかと。沖縄の文化を次の世代にも継承して頑張っていただきたいためにですね、取り組んでいるのも分かるんですけども、しっかり流派とか派閥みたいなものもはっきりあると思いますので、ぜひきれいに丁寧に向き合っていただきたいということを強くお願いを申し上げます。
　次に移させていただきます。国際物流。来年、次期沖振法に向けた延長、国とのやり取りはどうなっていますか。伺います。これは31ページの180ですね、拠点産業。

○久保田圭企業立地推進課長　次期振計に向けた制度要望につきましては、基本的には商工労働部所管の他の制度と同じような形なんですけども、現在、要望書を提言書という形で取りまとめを行いまして１月には内閣府との意見交換を行ったといったところになっております。

○新垣新委員　ぜひこれ延長していただきたいんですども、エリアをちょっと広げていただけないかっていうことも強くお願いしたいんですけど、那覇空港から近い南部全域を逆に今回広げていただけないかなと思って、その意欲ありますか。伺います。

○久保田圭企業立地推進課長　この国際物流特区の地域指定の考え方の中に幾つか要件があるんですけれども、その要件を拡充していきたいというふうに考えております。委員おっしゃるように、現在の現行地域の中では産業地の確保がなかなか難しいといったところがありますし、また、道路の整備などによって空港とかとの利便性が高まるといったところがありますので、またそれぞれの各市町村との意向確認というものも進めておりますので、そういったものを踏まえて検討していきたいというふうに思っております。

○新垣新委員　ぜひこの問題、市町村を待つのもいいんですけど、県としての主導、主体性、その取組は今年度どうなっていますか。伺います。

○久保田圭企業立地推進課長　今年度の取組としましては、既にその南部の市町村、開発意欲があるところにつきましては、随時意見交換といったところで、こちらから訪問してヒアリング等も行っておりますし、また、そもそも市町村へのアンケートですね、市町村がそういった意向をお持ちになっているかっていうアンケートを踏まえた、そのヒアリングといったところを進めているといったところになっております。

○新垣新委員　次、29ページ、スマートエネルギーアイランド基盤構築事業、今年度予算が減った理由、お聞かせください。

○谷合誠産業政策課長　お答えします。
　スマートエネルギーアイランド基盤構築事業、今年度で宮古島の実証事業が終了したことに伴って予算の減額となっています。この事業成果につきましては、民間事業で自立分散型エネルギーの供給に向けた取組に応用されることになっております。

○新垣新委員　これはリチウムイオンを活用した、電線がない、そういったエネルギーの活用と理解したらいいんですか。

○谷合誠産業政策課長　電線がないというところではなくてですね、どちらかというと、この自然エネルギー、再生可能エネルギーをできるだけ取り入れるために、そのエリアだけ―例えば、スマートグリットと申しまして、区切られた系統をつくりまして、通常時はできるだけ再生可能エネルギーを入れて、非常時に沖縄電力等からの供給をするような、そういった体制にするためのⅠＴのマネジメントシステム等の実証事業が終了したということでございます。

○新垣新委員　これさらに拡大に向けてリチウムイオンとか太陽光、そういった自然を活用したリチウムイオンを活用してやっていけば、かなりこれスマートエネルギーになっていくと思うんだけど、今後、県は補正予算で取り組んでいくって考えはありますか。

○谷合誠産業政策課長　委員おっしゃるように、リチウムイオン電池、蓄電池の活用ですね、今後、スマート再生可能エネルギー拡大に向けて、重要なポイントだと思います。ただ、それを全て行政の補助等でしていくっていうのはなかなか限界がございますので、民間の投資を呼び込めるような税制であったり、支援制度を確立することでそうした普及に努めてまいりたいと考えております。

○新垣新委員　これは具体的な計画はありますか。今言ったことは。

○谷合誠産業政策課長　お答えします。
　次期振興計画の要望に具体的に入れておりまして、そういう形のものを国とも丁寧に説明しながら求めていく中で実現してまいりたいと考えております。

○新垣新委員　ぜひ頑張っていただきたいと同時にですね、リチウムイオンの時代はもう終わり、ソリッドスマート電池、全個体電池ですね、その活用を県はいち早く頑張っていくべきだと思うんですけどもいかかですか。

○谷合誠産業政策課長　委員おっしゃるようにですね、様々な新しい技術が出てきてまいりますので、そういったものを取り入れながら、沖縄に合った沖縄らしい島嶼型の再生可能エネルギーの社会をつくってまいりたいと考えております。

○新垣新委員　最後に、ぜひ沖振法に今言ったようなことも含めてですね、スマートエネルギー、新しい形で取り組んで頑張っていただきたいと期待して、頑張っていただきたい。
　終わります。頑張ってください。

○西銘啓史郎委員長 大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　事業承継推進事業についてお伺いいたしますけども、県内企業の事業承継については議会でも度々議論になってきているわけですが、確認の意味でお伺いしますが、今、後継者不在率は現在何割くらいか。それと、全国的に見て沖縄のこの不在率はどれくらいの位置にあるか、把握されていますでしょうか。

○知念百代中小企業支援課長　民間調査によるものではありますけれども、県内の後継者不在率は81％というふうになっております。全国的にもこれは全国一高い水準となっております。

○大浜一郎委員　これ本当に大変なことなもんですからね、県が新規事業として取り組む姿勢を見せたのはいいと思うんですが、現在沖縄県の事業引継支援センター等々で支援をしておりますが、それとの違いは何ですか。この事業の取組の違いは。

○知念百代中小企業支援課長　国のほうで実施している事業引継支援センターというのがございますけれども、これは産業競争力の強化法に基づく国の事業として設置しているものであります。平成26年度からスタートしておりますが、このセンターには専門家のスタッフがおりまして、その中で後継者不在の課題を抱えている事業者への相談対応をしていたりですとか、あとＭ＆Ａの支援を行ったりとかといったようなことで主に第三者への事業の引継ぎといったことを中心に、関係機関のほうと連携しながら支援をしているといったところです。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　知念百代中小企業支援課長。

○知念百代中小企業支援課長　国のほうでやられている相談の相手というのが第三者への事業承継を主とはしているんですが、今回新たに立ち上げている県の事業承継の推進事業については、親族間でありますとか、第三者もそうではあるんですけれども、国の補助の中で漏れていく経費が―下限で50万以上の経費がかかる場合に国のほうの補助が活用ができたりするんですが、そういったものからこぼれ落ちていくというか、小規模事業者を中心として、少ない経費ででもそういった事業承継に係る専門家のアドバイスを得たりですとか、また事業承継のプラットフォーム、システムとかそういった利用料とかそういったものに活用していただくために設けております。

○大浜一郎委員　今、事業引継支援センターを稼働させているにもかかわらず81％という高い後継者不足がまだ解消に向かっていない。やはり事業者としてはですね、要するに納得した形で事業承継を感じたいわけですよ。ですので、僕、ここで県が取り組むってとてもいいと思うんですよ。ですので、寄り添ったこの相談のイメージをもう少し分かりやすくちょっとお伝えいただけますか。

○知念百代中小企業支援課長　そうですね、まず国に関して申し上げますと、国は支援の対象を買手側、売手側、両方という形を取っております。今回の県のほうで独自に事業承継事業を立ち上げた中では、売手側の支援をしていくということになりまして、売手側でもですね―なぜこの事業承継が出てきたかと、少し背景の話をしますと、県のほうで毎年中小企業振興会議というのを実施しておりまして、そういった会議の中でも小規模の事業者さんなどが少し手数料的なもので、なかなか事業承継に取りかかれないといったような声も上がっておりましたので、そういった売手側の視点に立った形で今回制度のほうをつくっているところになります。

○大浜一郎委員　まさしく大事な点なんですよ。その点をしっかりと寄り添った形で本当に事業承継をよかったと言われるような形に持っていってもらいたいなというのと、もう一つはですね、この事業において、具体的にどれくらいの成果を見込んでいるのかなというのと、この予算規模は妥当な予算なのか、ちょっと少し根拠も教えてください。これで大丈夫かどうか。

○知念百代中小企業支援課長　令和３年度新規事業としてスタートするわけですけれども、今回内容的には50社に対して補助をしていこうといったところからのスタートとなります。補助率については、３分の２というふうになりますので、50万円が上限となると、75万円まで経費がかかった分については、補助が50万円マックスで活用できるといった形になります。

○大浜一郎委員　非常に地味な事業なんですけど、とても大事な事業だと思うんで、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
　部長、この81％の事業承継がね、中小企業がこれだけ頑張って、沖縄県で当面どれくらいの間にどれくらい減らしていこうという、沖縄県の目標みたいなのを少し話していただけますか。

○嘉数登商工労働部長　新規事業として令和３年度は目安として50件上げております。１年やってみてですね、事業承継の我々としてのノウハウというところも少なからず蓄積はしていくのかなと思っておりますので、可能な限り事業承継を―さっき委員がおっしゃっていたように、当事者がその納得いくような形で進めていくことが大事と思っていますので、その辺を踏まえて、年間50件という目標を可能な限り伸ばしていきたいと考えております。

○大浜一郎委員　予算はこれで大丈夫ですか。根拠としてどういった形で出たのか妥当性があるか。

○知念百代中小企業支援課長　まず50社といったところは、これまでも事業承継センターでの相談の件数ですとか、県のほうでやっている小規模事業の経営支援事業の中でも相談等受けておりますので、そういった数字を根拠に50社程度っていうふうにはしているところです。また、その事業者への補助以外にも、指導員、商工会ですとかそういった支援機関で支援をしていただく指導員の皆さんを事業承継に関する知識、そういったものをしっかりと身につけていただくための養成講座といったものもやっていきます。それに関しては委託事業の中で実施していくんですが、そのほかにも補助をするに当たっての公募でありますとか、あと様々な支援機関、士業、金融機関ですとか中小企業診断士でありますとか、そういったところとの仲介、マッチングをしていくためのコーディネートにかかる費用とかそういったものも委託費用の中に入れておりますので、総額としては適切な額になっているかなというふうに思っております。

○大浜一郎委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問を変えます。これ製造業とかものづくりに総じて言えることなんですが、本県における２次産業、とりわけ製造業に関してはやはりずっと課題がある、課題があると言われてきたわけですよ。その取組に対する事業を事細かにやってはおられるんですが、もちろん新しい技術へのアプローチも当然やらなければいけないわけですが、これからの時代を見据えてですね、しかしながら、現在の県内事業者がもう少し参入しやすい、もしくは取り組みやすい、そういったところへのアプローチ、特に地域特性を生かした、特に内発的で、かつ沖縄交流人口でもって経済が回転しているわけですから、それにアプローチする製造業への支援をもう少し厚みを持たせるというのは、短期的で非常に効果的で、長期的にも非常に僕はいいのではないかなと思っております。もちろん新しいのもいいですよ。しかし今の業者がね、取り組みやすい仕組みをもう少し支援していくというふうなことについては、どのように思っておられるのかなと、その辺のことをお聞きしたいと思います。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　交流人口っていうのは、観光客とかそういうことだと思いますけれども、県では様々な高付加価値化とかそういった事業をやっていますけれども、一方で、観光客などの需要を取り込むため、製造業の一つである工芸ではですね、令和４年３月には工芸の杜の整備をいたします。その中で、また泡盛でいえば、新たな販路拡大というところで、島酒ツーリズム、そういったものにも事業が使えるような事業もやっております。それから、県内企業のＥコマースの導入を促進するなど、県内外の消費者へのアプローチも行っているところではございます。あと、もうちょっと詳しく申し上げると、工芸の杜が完成した暁には、修学旅行生などの観光客、それから県内の児童、そういったところへの見学や製造体験、そういったものを通じて工芸ファンを増やしていく。それからＩＣＴを活用して情報発信をしながら、工芸の杜にいらした方を各産地に導いていくというような工夫もしていこうと考えております。それから、島酒ツーリズムにおいては、酒造組合が中心となって酒造所を拠点に各島々を結んで、泡盛の価値、それから魅力を伝える取組を推進しております。今年度に関しては、ツーリズムＥＸＰＯジャパンｉｎ沖縄への出店も支援しております。こういったところで支援をしているというところでございます。
　以上です。

○大浜一郎委員　ありがとうございます。
　例えば今、要するにお土産品、工芸の件も含めてお土産品と言われている中で、沖縄で製造されている、売られているというのは何％ぐらいあるんですか。これ、統計か何か取ったことはありますか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　申し訳ございません、ちょっと、持っておりません。

○大浜一郎委員　これは実は大事なんですよ。どれだけ地元で製造されたのが手元に並んでいるのかというのは、物すごい大事なんですよ。昔は金沢かどこかで作ってきて、パッケージだけ変えて、どこどこに行ってきましたとか、こういうことをずっとやっていたわけよ。だから本当に、地元でどれぐらい作って、どれぐらい店頭に並べて、どれぐらいやるかって、実はこんな小さなことが実は大事なんですよ。
そういったことを統計取って、これをどれぐらいに持っていこうという、実は支援策、とても大事なんですよ。この辺どうですか。

○嘉数登商工労働部長　大浜委員御指摘のとおり、まさしくそのとおりだというふうに思っておりますし、このコロナでなかなかその県内経済が厳しい中においても、我々はその域内経済をどうやって回していくかという議論をしておりますので、今御指摘のあった、例えばその土産品については、どこで原料を調達してどこで製造しているかというのは、もう本当に基本的な数字だと思いますので、これ私の記憶では、観光のほうでは観光土産品の調査をやっていたかと記憶していまして、恐らくそこで、どこで製造しているかという踏み込んだ調査をやっていたかと思いますので、ちょっと今日は手持ちはありませんけれども、そういった点も踏まえながら、域内の産業を振興していく必要があるということと、あと、大浜委員の御指摘を聞いていて思ったのは、八重山のミンサーが工芸品の中でなぜ売れているかというところは、まさしく交流人口とのコラボがうまくいっている事例だというふうに思っておりまして、単にその産地で作って、その産地で出すというだけではなくて、観光客がより訪れる場所、そういったところにきちんと出していって、プロモーションもきちんとかけていく、マーケティングをきちんと取っていくということが非常に重要かなというふうに思っております。いいものが、いいものを作れば必ず売れるということではなくて、いいものをどうやって売ろうかという点が、本当に大事かなと思っていますので、今、令和２年度にマーケティング戦略推進課というところを立ち上げて、そういったマーケティング戦略を策定してやっていこうというところで取り組んでおりますので、そういった視点も踏まえながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　いい御意見を伺いましたので、これで終わります。

○西銘啓史郎委員長 島袋大委員。

○島袋大委員　まさしく今の、調査できるのはしっかりとやっていただきたいなと。まさしくウチナービケーンですからね。この間、去年、おととしぐらいは、国際通り視察したら、このマンゴージュース並んでいるから、おいしそうだねと思ったら1000円ぐらいして、確認したら、これどこ産ねったら黙っているから、ちゃんと教えなさいったら、フィリピン産と言ったからね。こういうのはあるから実態調査しないとさ、これだけウチナービケーンを我々売り込んでいると思ったら、逆に違うような状況になったら大変ですので、ここは大変な調査かもしれませんけれども、また頑張っていただきたいなというふうに思っています。
　私のほうから、先端医療産業開発拠点実用化事業の説明、ちょっとお願いします。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　本事業では、再生医療に係る装置の実用化に向けて、２つのテーマで臨床試験に向けた動物による安全性試験や評価試験を行っております。
　２つのテーマのうち、１つ目は細胞を不織布のシートでくるくると巻いて、表面積を大きくして、培養する―何というんでしょうかね、比較的多量に培養する装置を開発しているのですけれども、その装置の実用化に向けて、それで培養した細胞を動物による安全性試験、それから評価試験等を行っております。県内で考えている症例としては、前立腺がん治療後の尿失禁対策などを実施しております。
　それから２つ目のテーマに関しては、この事業の前身事業で開発した、細胞の塊を物理的に積み上げて立体組織を形成できる臨床用バイオ３Ｄプリンターというのを開発しております。その実用化を目指して、動物を用いた安全性試験、それから効果試験を実施しております。症例としてはスポーツで損傷の多い膝十字靱帯の治療に応用することで、治療期間の大幅な短縮を目指しております。
　本事業で実施している、こういったバイオ３Ｄプリンターや大量培養装置、その安全性、性能性評価を加えて培養した細胞の治療効果を示すことで、これらの装置を用いた産業実用化に結びつけていきたいと考えております。

○島袋大委員　関連して次、先端医療産業技術事業化推進事業。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　本事業では、県内外の企業や県内医療機関と連携して、再生医療等の先端医療技術の実用化、技術の実用化に向けた研究開発として、２つの委託事業と補助事業により２つのテーマを実施しております。
　まず１つ目、委託事業のほうでは、企業や研究機関の研究技術を活用して、細胞を使った再生医療製品の開発に向けた体制の構築をするものです。製薬企業と連携して、琉球大学医学部及び附属病院において、再生医療に係る医師主導治験というのがございますけれども、その実施に必要な学内審査機関等との連携など、必要な実施体制の構築を現在のところ進めております。
　それから、もう一つの事業では、再生医療の参入を、県内医療機関―クリニックなんですけれども、再生医療の参入を促進するために、医療機関と連携した治療実証を行う事業者に支援を行う事業になっております。再生医療ベンチャー企業及び県内医療機関の実施する治療効果のある細胞から分泌される物質、よくテレビでエクソソームというのがございますけれども、その物質を大量に製造する技術の開発、それから、それを用いた治療の実証等に補助を行っています。
　以上でございます。

○島袋大委員　それで、昨年はこの再生医療の拠点地域の場所の選定で、３億近く予算を組んでいろいろやってこれ頓挫したんだけれども、今年度約4000万ぐらい使って調査研究するということだけれども、この大体中身、どんなふうな形でスタートしてやっていきたいのかって何か説明いただきたいんですが。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　現在、健康医療バイオ関連拠点調査事業というのを令和２年度で行っております。予算額としては約1500万になっております。内容としては、国内外のマクロ的な健康医療だとか再生医療だとか、そういった調査、それから県内のそういう拠点に係る用地、どういったところがあるのかとかいう調査ですね。ざくっと言いますとそういう調査をやっております。

○島袋大委員　大変申し訳ないなと思っているんだけども、去年は豊見城でやるということで手を挙げたんだけれども、豊見城市が訳分からんからできなくて、これ金を返すことになったんだけどね、県は。二度とこういうことさせないように、今言う流れだったらほかの市町村も手を挙げているということで理解していいでしょ。要するに、調査するんであれば、そういう企業誘致も含めて、各市町村も我々地域にいろんな意味で連携したいということの意思表示は、これから皆さん方ヒアリングいろいろしていくんでしょう。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　昨年の９月に関連予算として３億円、当初工事費計上しましたけれども、断念といいますか、計画期間中には整備できないということで、次期振興計画の中で検討していきたいという話をさせていただきました。新たに建設候補地の選定に当たっては、あの後やはり複数の自治体のほうからも実際に電話がありまして、それは、そういった声も拾いながら幅広く検討しなければいけないということと、それから建設候補地の選定に当たっては、これまでずっと言ってまいりました空港からの近接地帯というところも１つ。それから、再生医療に取り組む医療機関ですが、研究機関との近接性、それから用地取得の容易性と拡張性ということ。さらには、今委員もおっしゃっているような市町村の、地元の協力というのは非常に大事かなというふうに思っておりますので、そこは今調査もやっておりますので、次期振興計画の中での整備を見据えてですね、しっかりと議論をしていきたいと。ある程度ゾーニング的な考え方をですね、打ち出せればというふうに考えております。

○島袋大委員　私は部長がおっしゃっているところが大事で、市町村との連携が一番強固にしないといけないところですから。やっぱり空港に近いということであれば、沖縄県どこでも今中部だろうが、何だろうが、30分圏内でしっかり道路網もきちんとできているんだから、これはやっぱり沖縄県全体で、今先ほど言ったように、やりたい地域、できる地域、連携してやりたいというところは、それなりの条件をつけていろいろ手を挙げてくるかもしれないけれども、あまりにも自分たちの土地が非常にいいよということで、おのずと当たり前のようにできるかと思ったらできないような時代ですからね。ここはしっかりと、今回の予算を組んで、模索をしてですね、やっぱりこういった地域と連携ができて、これだけ新しい産業として再生医療という形になってくるんだから、ここはまさしくさっき言ったウチナービケーンだけじゃないけれども、しっかりとした沖縄の産業として根づいていけるように、県として頑張っていただきたいなというふうに思っています。豊見城がまた再度手を挙げてくるか分からないけれどもさ。１回断られたもう一回挑戦する、まあ挑戦というのは大事ですよ。地元の選出の議員として、前回の件はおわびをしますということで議会でも言っていますから、これは、今の市長がどう考えているか分かりませんけれども、その辺は、またどういうふうに動きを見ていきたいなというふうに思っています。

○嘉数登商工労働部長　我々としても非常に残念といいますか、ただ、地元のほうでもいろいろ議論された結果として、そういう結果になってしまって非常に残念ですけれども、次期振興計画における新たな建設候補地については、経緯は経緯として、中立公平な姿勢で選考基準等は検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○島袋大委員　次です。おきなわ工芸の杜の整備事業、進捗状況の説明をお願いします。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　おきなわ工芸の杜については、令和元年10月に建築工事を契約し、今年度は引き続き建築工事を進めております。工事の進捗としましては、梅雨時期の想定外の大雨だとか、３度の台風襲来、また不発弾が出たとか、そういったものがありまして遅れが見られますけれども、令和４年１月の竣工には影響がないと。それから予定どおり令和４年３月に供用開始を行う予定です。

○島袋大委員　流れとしたら、最終的に指定管理も含めてのいろいろ議論になると思うんだけれども、完成したと同時に公募かけるという理解でいいですか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　完成予定は12月になりますけれども、その前に公募はかけまして、議会に上程をしていきたいと考えております。

○島袋大委員　ぜひとも、やっぱり空手会館と隣近所ですので、ここは一体の箱物を区切ることなく、工芸の杜と空手会館が連動してできるような形で―ですから指定管理者が決まった場合もお互い連携して話合いが持てるようなシステムが大事だと思っています。あと、あそこは城址公園の跡地利用で豊見城市の字有地もありますから、その辺の字豊見城地域の皆さん方の声とか連携ですね。あそこはハーリーの発祥の地でウガンもありますので、いろんな形で連携できるシステムにしないと、１つの点だけじゃなくて線で結んで、新たな沖縄の観光産業ということを僕はつくっていただきたいと思っていますから、その辺はどうですか。これからのことだと思うんだけれども、やっぱりこの辺を連携して話していくというのが地域密着につながっていくと思うんだけれども、その辺はどうお考えですか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　計画当初から空手会館がすぐ隣にございますので、イベントを一緒にやったりだとか、駐車場を融通したりだとかいうことは連携しようということで話合いはされています。委員がおっしゃった字は、今後また検討してまいります。
　以上です。

○島袋大委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思っています。
　次31ページ。ここは申し訳ない、通告してないんだけれども、事業承継推進事業、新規事業ですね、説明していただけますか。

○知念百代中小企業支援課長　今回の令和３年度の新規事業として立ち上げた事業でございます。もともと本県のほうでは後継者の不在率が非常に高いという実態がございまして、そういったことからまたさらに今般の新型コロナウイルス感染症によって、非常に中小企業の経営状況もかなり厳しくなっているといったような状況にあります。この中で、後継者が不在のまま続いてしまった場合は、例えば休廃業につながっていったりとかありますので、そういう意味では事業の継続をしていく、それから雇用の確保をしていくという意味では非常に大きな問題だと捉えております。そこでもともと後継者不在というのは、何年か前から言われていることではあるんですけれども、その中で県のほうで実施している平成29年度から小規模事業者等の持続化支援事業をやっておりまして、その中で事業承継の計画策定のサポートをしたりですとか、あと専門家の派遣を行ったりしてきました。ただ、それにしてもまだ依然として全国一高い後継者不在率というふうになっておりますので、より一層事業承継の取組を推進していこうということで、中小企業等の事業承継の取組に要する経費の一部を補助したりですとか、あとはそういった補助事業者の取組を推進していくためのフォローアップをしていく、あるいは支援機関等とつないでコーディネートの機能を持たせていくといったようなことをしていこうということで立ち上げた事業でございます。

○島袋大委員　最近、報道等でやるように、分かりやすく言えば老舗だった美濃作がああいった形で後継者がいないということで切り替えて企業マッチングしてやったという、ああいった形のイメージで理解していいですか。

○知念百代中小企業支援課長　その理解で大丈夫でございます。

○島袋大委員　まさしく今コロナという、大変国難という時代の中で、沖縄は離島県でして復帰して49年、いろんな形で本土に追い越せという形でいろんな企業をみんな立ち上げてきた中で、やっぱりこの後継者不足というのはまさしく先ほどおっしゃった答弁で、全国一非常に厳しいわけですよね。だからまさしく今、我々が常に何かあったら口に出る新たな沖振に含めても、やっぱり人づくり、物づくりを特化していかないと、次の沖縄の強い沖縄をつくれないと僕は思っているんですよね。だからこういった後継者不足をどうするか。農業にしてもそうだけれども、やはりこれだけ汗かいて頑張ってきた中小零細企業を守る意味でも、そういった形で後継者がいないけども県が間に入ることによって、これが逆に飛躍できるか、新たに再生できるかという、非常にビックチャンスにつながると僕は思っているんだけれども、この辺は広報活動、こういった沖縄県はやっていますよという、県民に対してアピールというのがどんな形でやっているの。

○知念百代中小企業支援課長　今回新たに事業を立ち上げいたしましたので、これまでも小規模事業者等持続化支援事業といったところで、小規模事業者等を対象にした事業承継の相談をしてきております。ですので、国のほうでも沖縄県事業承継ネット－ワークといったものを立ち上げておりまして、金融機関ですとか、それから士業―中小企業診断士、あるいは弁護士、そういったところの専門家の皆さんとも連携しながら、事業承継をうまく進めていこうといった取組もされております。そういった機関とも情報の共有を図りながら、それから支援機関が実際に中小企業者さんと相対していきますので、そういったところでの周知活動といったことを今後新しい事業の周知を図っていきたいと思っております。

○島袋大委員　ぜひともこれ全国一かなり高いという数字が出ている中で、沖縄県がこれだけ新規事業でスタートしてやってくれるんだったら、僕は大いにうれしいことだと思っていますから、これはどんどん広報活動も続けてやっていただいて、足りなければ補正組めばいい話ですよ。これが３年後、５年後、この事業のおかげでこれだけ企業が飛躍できた、新たなビジネス展開ができたということで感謝・感激で、当時の部長、課長の名前は誰もが拝んでもうありがとうとしか言いませんよ、部長。ぜひともこういう事業は、足りない分はどんどん使うような形で頑張っていただきたいなと思っています。
　次ラスト、新型コロナウイルス感染症対応の休業者等マッチング事業について説明お願いします。

○金村禎和雇用政策課長　お答えいたします。
　当該事業でございますが、雇用の維持の観点から実施するものでございまして、出向等により雇用の維持に苦慮している企業、それから人手不足となっている企業など、起業家の人材マッチングを行うものでございます。具体的な取組内容としましては、送り出し企業と受入企業の掘り起こし、それから社会保険労務士等の専門家の助言を踏まえた企業間のマッチングに向けた条件調整などを行うこととしております。国におきましても、雇用の維持を目的とした在籍型出向の取組を支援するため、今年の２月に産業雇用安定助成金を創設しております。県におきましても、国の同助成金の周知を図りながら、企業の人材マッチングを展開してまいりたいと考えております。

○島袋大委員　これは既に各企業の皆さん方とかには、そういったこういったのやりますよというのはもう通達等はいっていますか。

○金村禎和雇用政策課長　今年度の事業におきまして、９月補正で予算化を図っているところなのですが、11月に民間企業に委託をしまして、12月から事業周知、それから送り出し先と受入先の募集を行っているところでございます。

○島袋大委員　中には、私もいろいろと各企業皆さんの意見を聞きますと、我々会社今、事業の発注、建築関係でもなかなかない中で、職員を逆に動かしたほうがいいということで、スーパーならスーパーのレジとかもろもろ含めてうちの会社から出向組でいいよと。そういった形で協力できるのはできるという声もあるんだけれども、やはりこのコロナ禍の状況の中で、そういった企業は職員は休ますわけにはいかんから、こういった形で協力的にできますよという声もあるんだけれども、その辺は県の窓口とかに相談すればいいってことですか。

○金村禎和雇用政策課長　県の我々のほうに問合せいただいてもよろしいですし、委託先の受付窓口を設けておりますので、そこにお問合せいただければ対応していきたいというふうに考えております。

○島袋大委員　了解しました。ありがとうございます。
　ラスト、今回一般質問通告していたんだけれども２問しかできなかったものですから、ちょっとここで確認しますけど、海事産業についていろいろ要請あったんだけれども、やっぱり窓口を一つにして、やっぱり空だけこういった物流関係、やっぱり海もしっかりと、沖縄は島嶼県で海がたくさんあるわけで、そこでしっかりとした新たな窓口を一本化して経済の活性化するべきじゃないかと言っていたんだけれども、あれからどうなりましたか。

○嘉数裕幸アジア経済戦略課長　お答えします。
　県庁内はいろいろ関係課が、土木建築部ですとか企画部等に分かれますので、まずは商工労働部のアジア経済戦略課のほうで窓口として承って、海事関連６団体の御意見とかを一括して受け取らせていただくという仕組みを構築しております。

○島袋大委員　さすが退任した富川副知事、よく頑張ったなと思っています、私は。これは本当に新しい沖縄の物流関係も含めて、非常にいい入り口になると思うから、ここはこれからもいろんな面で海事関係の皆さん方から要請来ると思うんだけれども、部長、この辺はしっかりとまた新たな沖縄のビジネスチャンスも含めて飛躍する入り口論ですから、あとは決意を聞いて私締めたいと思っております。すばらしいでしょ、怒ってないよ、今日は。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　物流産業につきましては、私商工労働部に来る前から、企画部の頃からいろいろ関わっておりまして、確かに要請では人材確保どうしようかとか、倉庫建設のための用地をどうしようか、喫緊の課題はＳＯｘ規制に対してどう対応していくかといったような話をやっていた記憶がございます。今回は商工のほうで窓口を一本化したということと、それから我々は物流産業をどう振興していくかということをずっとやっておりますけれども、この物流させる量で見ていった場合には、圧倒的に海事産業は主要な産業でありますので、そこはしっかりと意見交換をしながら、商工だけで取り組めるテーマではありませんけれども、企画ですとか、土木ですとか、いろんな部局と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　中川京貴委員。

○中川京貴委員　31ページの、ただいま島袋委員から質問があった179、事業承継推進事業の新規でありますけれども、実は部長、御承知のとおり、僕はこれ、二、三年前に一般質問で取り上げて、当時は国から国策の一つとして、県の財産であるこれが承継できなければ駄目だということで、国が推進したことであります。当時は、国からの支援があって、その年度内にしっかり事業承継を推進できるようにと指導があったと思っています。なぜ今年度新規になったんですか。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　昨年でしたか、中小企業振興会議というものを持っておりまして、その中においても、各支援団体から、やはり沖縄が真っ先にと取り組むべき課題はもろもろある中でも、事業承継問題は避けて通れないということの提案がありましたし、事業承継がうまくいかないことによってどれだけの損失が出るかということの話もありましたので、ここは今、議員がおっしゃっている国庫補助があるからやる、ないからやらないとかいうではなくて、これはもう、県独自でもやらなければいけない。何しろ、全国一高い承継問題というのがあったので、これはもう何としても立ち上げてやらなければいけないということで。先ほど、私、紹介し漏れたんですけれども、実は新たな沖縄振興のための制度提言という中にも、名称は生産性向上促進制度という中で提案をしておりまして、今回コロナで大分、事業者も事業転換を迫られているということもありますので、デジタル化に対応する財政支援のほかに、やっぱり事業承継等に派生する様々な経費の一部助成ということで、そこに高率補助を適用できないかということで、ぜひとも国の協力を得ながら、沖縄の事業承継問題に取り組んでいきたいと思っています。

○中川京貴委員　部長、御承知のとおり、私がその質問をしたとき、ほかの人から何でそんな質問をするのと、事業承継って何というような時期でしたよ、当時は。しかしながら国策の一つとして、国が支援しながら全国にしっかり伝えなきゃいけないということでやったと思っています。そこで私が提案したんですけれども、それを県民またいろんな方々に周知徹底するためにも、税理士やその関係者を呼んで県での勉強会をすべきだと言いましたけれども、実際県でも勉強会はしましたか。

○知念百代中小企業支援課長　今、国のほうでも事業のこれに力を入れているところではあります。平成30年度から事業承継ネットワークというものを那覇商工会議所の中に事務局として立ち上げておりまして、その中で関係機関ということでこちらのほうに参加をして、皆さんとの意見交換、それから、どういったのが事業承継に問題があるのかといった課題の共有をしていくといった取組をして、意見交換をやっているところです。

○中川京貴委員　意見交換しているんですけれども、県庁の中でそういった税理士を呼んでの勉強会とかはしたことないですか。

○知念百代中小企業支援課長　県庁内での勉強会というのはないんですが、税理士会と集まりの中で参加して、そこで勉強していくといったことはしております。

○中川京貴委員　ぜひ、周知徹底をして進めていただきたいと思っています。
　そしてもう一つだけで終わります。33ページの、これは196の新規、空港での新型コロナウイルスの検査ですね。

○西銘啓史郎委員長　これは文化観光スポーツ部です。

○中川京貴委員　失礼しました。
　以上で終わります。

○西銘啓史郎委員長　では、休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　では、よろしくお願いします。
　説明資料32ページの新型コロナウイルス感染症対応休業者マッチング事業。先ほど島袋大委員もありましたが、重複しないようにお願いしたいと思います。
　この事業は、雇用の維持が困難だったり、休業者が出たりする会社と、建設業とか、情報通信、医療、介護の人手が足りないという会社に出向させるという形態を取る事業と聞いていますが、この事業９月の補正から入れておりますが、新年度2000万余り予算組んでおりますが、この補正から入った短い期間ではありますが実績はありますか。

○金村禎和雇用政策課長　お答えいたします。
　委員御指摘のように、当該事業につきましては、昨年の９月補正で予算化をしまして11月から実施をしております。現在送り出し先として８社、それから受入先として58社をマッチングリストというものをつくっておりますが、そこに登録をしております。現時点で、おおむね合意に至っている案件としまして１件ございまして、今出向に向けて、出向協定書などの作成を行っているところでございます。
　以上です。

○崎山嗣幸委員　１件、この間取りまとまっているということでありますが、先ほどこの受入側のほうが、58件多いということで、ここは何ていいますか、先ほど言っている雇用の維持困難とか、休業者というのがあるが、皆さんの情報に対する申出がないということですか。意味分かりますか。受入側のほうが58件と聞いたんですが、そして、送り手のほうが８件と少ないんだけども、このアンバランスは何かと聞いていますか。

○金村禎和雇用政策課長　この事業の委託によりまして民間事業に実施をしていただいているんですが、現在の企業に聞き取りをしておりまして、その中によりますと、例えば雇用調整助成金を活用しているためですとか、それから国や県の経済対策等があるので当面は考えていないとかですね、それから先の状況が見通せず動きが取れないなどの理由をお聞きしているというところでございます。

○崎山嗣幸委員　助成金、国の産業雇用安定助成金ということも使ってということでありますが、この支給の額ですが、どれぐらいの額で１人当たり助成額ということになっていますか。

○金村禎和雇用政策課長　御説明いたします。
　まず助成額につきましては、２つの経費に対する助成がございまして、まず出向運営経費に対する助成として、出向元及び出向先の事業主が負担する賃金、それから教育訓練、労務管理に関する調整経費、こういったものに対して一部助成が行われるということでございます。助成率でございますが、出向元で解雇等がない場合、中小企業が10分の９、大企業が４分の３、解雇等ある場合は、中小企業が５分の４、大企業が３分の２となっております。上限額は、出向元、出向先の合計で１日当たり１万2000円となっております。それと、もう一つ出向初期経費というのがございます。これは定額10万円となっておりまして、一定の要求を満たした場合は５万円が加算されるというような内容になっております。
　以上です。

○崎山嗣幸委員　大体、この日当が１万2000円というのは、送り手の会社と受入側の会社と２分の１相当ぐらいということで考えてよろしいですか。

○金村禎和雇用政策課長　１日で１万2000円は職務と出向先の合計でございますが、その割合については双方の企業で調整して決めるということになろうかと思います。

○崎山嗣幸委員　先ほど実績を１件ということでしたので、新年度、2000万入れてありますんで、このマッチングが、若干いろんな理由で課題もあると思いますが、せっかくこれから予定を組んでおりますので、マッチングうまくいくように県の役割も大きいと思うので、ぜひいろんな課題整理しながらこの事業ですね、ぜひ実現をしてもらいたいというふうに思います。
　それから、このコロナ禍の関連を比較をしてですね、失業率だとか、求人倍率、休業者、新規求人数はどういう情勢なのか教えてくれませんか。

○金村禎和雇用政策課長　令和２年の年平均の状況を影響前の令和元年と比較をいたしますと、完全失業率が3.3％で、前年の2.7％に比べて0.6ポイント上昇。有効求人倍率が、0.90倍で、前年の1.34倍に比べて0.44ポイント低下、休業者数が３万4000人となっておりまして、前年の２万2000人に比べて１万2000人の増加、それから新規求人数が10万4368人となっておりまして、前年の14万3458人より３万9090人の減少となっております。
　以上です。

○崎山嗣幸委員　ありがとうございます。

○西銘啓史郎委員長 仲村未央委員。

○仲村未央委員　それでは、主な事業の内容32ページ、情報産業振興課の事業に関連して、情報関連を伺いたいと思っています。それで今、県内の情報産業、情報関連企業というのはどれぐらい集積しているんでしょうか。

○山里永悟情報産業振興課長　お答えします。
　立地企業の内訳ですけれども、ソフトウエア開発業が176社、コンテンツ制作業が84社、情報サービス業が104社、コールセンターが85社、その他ＩＴインフラ等で41社ということで、合計490社となっております。

○仲村未央委員　これは年々どうなんですか、増えている状況でしょうか。沖縄の情報関連産業から見た注目度というのは、どういう形でしょうかね、傾向として。

○山里永悟情報産業振興課長　おおむね順調に増加傾向になっております。

○仲村未央委員　今年度の事業、これ継続で皆さん捉えていらっしゃると思うんですけれども、その情報関連産業のこれまでやった、その施策の効果の検証であるとかですね、課題、何がどうなっているのかというところで、どのような今検証にあるのかですね。例えばインフラ整備面とか、今企業の集積については増加傾向にあるとのことでしたが、例えば技術者の育成とかですね、人材の件とか、何が課題で何を魅力と捉えて沖縄に集積をすることになるのかですね、そこの分析を端的にお話しいただけますか。

○山里永悟情報産業振興課長　先ほど述べました490社で、約３万人の雇用を生み出しています。効果検証ということで申しますと、当初失業率の改善を目的としまして、雇用効果の高いコールセンターとの企業誘致を進めてきたために、やっぱりその労働集約型の企業が多く立地してまいりました。今後はですね、やっぱり労働生産性の向上であるとか、付加価値の高い分野の誘致であるとか、高度化の支援に取り組んでいるという状況であります。
　その近年の傾向ですけれど、ソフトウエア開発業だったりとか、コンテンツ制作企業といったですね、ちょっと付加価値の高い企業の集積が増加傾向にあるといった状況であります。さらにこの付加価値を高めていくために、やっぱり人材の高度化を進めていく必要があるというふうに考えておりまして、今後ですね、ＡＩ、ＩｏＴといった先端ＩＴ技術といったところの技術分野の人材育成等で力を入れていきたいということと、あと、観光業とか小売業とか、そういった他産業と連携して、新しいサービスを生み出すような、そういう実証実験とか、そういったものに力を入れていきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　聞きたいのはですね、何ゆえに沖縄を選んで情報関連の産業がここに来るかということですよね。つまり、沖縄の製造業がなかなか根づかないというのは、地理的ないろんな難しい課題があってなかなか育たないということが従来―だから情報を集積させて雇用を生み出そうということにしたはずですよね。でも地理的課題がないということは別に沖縄じゃなくてもいいわけですよね、情報をやろうという企業にとっては、だから沖縄に来ることの優位性を何だと捉えて企業が来ているのかということを聞きたいわけです。

○山里永悟情報産業振興課長　やはりですね、企業の皆さんと意見交換等、ヒアリングしていると、沖縄というのは非常に有名、知名度が非常に高いです。言ってみればですね、首都圏から大体企業を地方に誘致をしていくんですけれど、どうせだったら沖縄という声は圧倒的に聞こえます。これ何かというと、人材の採用が非常にしやすいんですよ。東京でもですね、沖縄に支社持っていると言ったほうがやっぱりブランド力が上がったりとかしてですね、そういうところがあります。近年集積していますので、集積している人材同士でお互いに磨き合ってですね、コールセンターも特にそうですけど、人材が高度化してきていて非常に評判がいいです。そういったこと、相乗効果というのもあると思います。ただ先ほど申し上げましたけど、首都圏と比べてやはり先端の高度な技術者というのはどうしてもちょっと沖縄だと、地方だと弱くなってしまうので、その辺を強化していきたいということで先ほど述べさせていただきました。

○仲村未央委員　意外というか、沖縄が有名で、何ていうのかな、非常に沖縄ということ自体がブランドになっているというのはありがたいというかね、それは本当に頑張りの成果があるとは思うんですけれども。

○嘉数登商工労働部長　担当課長のほうからですね、沖縄非常に魅力があるという答弁がありました。まさにそのとおりなんですけども、もうちょっと深掘りしますと、やはり情報通信関連産業、沖縄を目指したのは、当初やっぱり通信回線料が安かったと、政策的に安くしたというのがまず１点。それから若い労働力が豊富にあるというところが２点、これがたまたま沖縄がその雇用に問題抱えていたところとマッチしたというところが立地が進んだ大きな理由かなというふうに思っております。もう一点は、やはり国を挙げてですね、制度的な支援をしてもらったと、税制支援とか、そういったものが合わさって、これだけの企業がですね、沖縄に来ていただけたというふうに思っております。

○仲村未央委員　接続料金の問題、それから優遇税制の問題、これはちょっと今日時間が限られているので、実際どれぐらいのね、その税制に対して優遇を感じてメリットになっているのかというところも尋ねをしたいのですが、そこはどうですか。調査結果などで優遇というのは出ていますか。それが魅力だっていうふうな回答などは、はっきりつかめていますか。例えばさっき、今部長が挙げられた料金の問題、人手の量の問題、それから今言う、税制上の優遇の問題。

○山里永悟情報産業振興課長　税制優遇措置の実績ですけれども、令和元年度は国税で15件適用があって５億5200万円。地方税は２億4600万円の優遇措置を適用させていただいております。これもずっと続いている、このような傾向ずっと続いているということです。これ沖縄ならではのものでございます。また先ほど部長の説明に付け加えさせていただきたいのが、ＩＴ津梁パークであるとか、各市町村も非常に頑張ってＩＴ企業が働きやすい施設整備というものを沖縄では進めてきています。ＩＴ津梁パークは私どものほうで運営させていただいておりますけれども、今おかげさまで30社でですね、2700名超える雇用が生まれていて、さらに新しい建物を建てるんですけれど、もう入居の希望がですね、結構応募いただいているという状況であったりとかしまして、これも国と連携してですね、進めさせていただいたような効果かなというふうに考えております。

○仲村未央委員　ちょっと意地悪な言い方かもしれませんが、人手が取りやすいということはいわゆる東京都市圏との賃金格差、この中で安い労働力が―安いと、先ほど労働生産性の問題もおっしゃっていましたけどね、そういう意味で優位性なのかという、そこはどのように今課題としてあり、あるいはこれを今克服しつつあるのかね、そこはいかがでしょうか。

○山里永悟情報産業振興課長　まさに御指摘いただいたところでして、やっぱり雇用の拡大という意味では一定の成果を上げさせていただいたかなというふうに思うんですけど、やっぱ今後の付加価値を高めていくという方向を目指して、今取り組んでいます。それは繰り返しになりますけれど、やはりその労働生産性の向上、高付加価値化を目指すということで、高度な技術を身につける人材を育てていきたいということがまず１つと、あとこういった先端ＩＴ技術といったものを活用した実証事業、あと県内のＩＴ企業と県内の観光であるとか、そういう小売業であるとか、農業交通とか、他産業と組んで連携をしてですね、新しいサービスの創出をしていく、そういったものを支援とかいったものに今取り組んでおりまして、コロナの影響もあって、デジタルトランスフォーメーションというものを今後急いで促進をしていかないといけないと思います。これはもう沖縄の―このおかげで育てていただいた沖縄県内のＩＴ企業は、大きな役割を持ってこれに取り組んでいきたいというふうに考えております。まだ、その取組自体を、今リゾテック沖縄という沖縄ならではのブランド名もつけてですね、今、差別化に取り組んでいるところであります。

○仲村未央委員　それでアジアＩＴビジネス活性化推進事業の中で、その実証に取り組んでいると思うんですけどね、その実績。それから戦略的な目標があるのか。それから実際にマッチングした例というのがあるのかですね、その辺りお尋ねいたします。

○山里永悟情報産業振興課長　今ありましたアジアＩＴビジネス活性化推進事業ですけれども、こういった他産業と連携した新しいビジネスを生み出しますビジネスモデルの実証実験だったりとか、あとデータを活用した事業改善と、あとは海外展開を目指したＩＴサービスと、そういったものを行っております。全部で５つのメニューを用意させていただいているんですが、具体例としましては、農業におきましては、ＡＩ、ＩｏＴ技術を活用した海ブドウの自動養殖システムの開発だったりとか、ＡＩの画像解析技術を活用した豚の飼育管理であるとか、製造業の場合はですね、製造設備の一時停止等も障害を検知するシステムであったりとか、観光業であれば、ホテル等宿泊施設のスマートロックシステム、あと多言語、外国語対応した翻訳機能を備えたリモートチェックインシステムであるとか、最近はコロナの影響もあってＩｏＴカメラ画像を設置して宿泊施設の混雑状況を判断してですね、３密回避につなげるようなシステムとか、そういった諸事業を行っております。その展開例ですけれど、例えば、そのリモートチェックインシステムとかでも既に販売実績が上がってきていたりとかですね、あと、海外展開においてもシステム開発をするときに人がこう打つんじゃなくて自動で行うものがあるんです。これを多言語化するといったものを御支援したんですけど、そういったものが、台湾とかで売れたりとかですね、あとミャンマーの病院に沖縄の企業がつくったシステムというものを展開して導入させてもらったりとかですね、徐々にではありますが、効果を上げてきているというふうに考えております。

○仲村未央委員　ぜひ聞いているだけでもね、具体的に見てみたいというか、その活用事例をね、もっと海外にも売り込めているということであれば、それなりに実証のこの事業の意義があるんだろうというふうに感じておりますけどね。コロナ禍で、物理的に物が壊れたわけじゃないという意味では、やっぱりこういった機器に強い産業という意味では、やっぱり沖縄の優位性というのをもっと突き出していかないと、今デジタル化がもう時代のキーワードになっているので、そこの戦略性については部長いかがでしょうか。

○嘉数登商工労働部長　まさしく仲村委員御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、知事も度々ですね、次年度、あるいはその沖縄振興策の策定に当たっては、デジタル化―ＤＸというところはやっぱり軸に据えつつですね、いろんな事業、制度設計をしていかなければいけないということもありまして、我々も、情報通信関連産業ですね、これまでの量を増やしてというところできたかもしれませんが、やはりさっき出たような高度化っていうところを目指していく中にあってですね、その質の部分も当然見いだしていかなければいけないという部分と、それから、我々その企業相手にしておりますので、企業にしっかりと使ってもらえるような、そういった事業、制度をつくっていく必要があるのかなというふうに思っております。あわせて情報通信関連産業が、その産業だけ伸びていくんじゃなくて、ここは、製造業ですとか、観光とか、いろんなところに波及してまいります。農業もそうです、スマート農業というところ想定されますので、そういう影響力を行使しうるような産業というところで育成していきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　ありがとうございます。

○西銘啓史郎委員長　玉城武光委員。

○玉城武光委員　よろしくお願いいたします。重複しないようにやっていきたいと思います。
　まず、新規事業関係から、ぼくたちわたしたちが応援！県産お菓子の魅力発信事業の１億1700万。概要説明をお願いいたします。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　本事業はですね、新型コロナウイルスの影響により売上げ減少等の大きな影響を受けた県産菓子を、学校給食、子供食堂及び保育施設に提供することを通じて県産菓子の消費を喚起するものです。内容としては、まず県産菓子を学校給食に提供するための商品代や配送費等に要する経費の補助。それから、県内に本社を有する菓子の製造を行う企業、または団体に40社程度を予定しておりますけれども、１社当たり100万円を上限として、子ども食堂や保育施設へ提供していくという経費の補助を予定しております。
　以上です。

○玉城武光委員　１社当たり100万円、40社ということなんですが、菓子以外には提供品目はないんですか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　菓子以外にはですね、まず学校給食については、菓子製造業者が在庫として抱えている紅芋ペーストとか、黒糖等を予定しております。
　以上です。

○玉城武光委員　分かりました。
　次はですね、デジタル人材ＵＩＪターン支援事業費の説明を願います。

○久保田圭企業立地推進課長　デジタル人材ＵＩＪターン支援事業の概要ですけれども、県内情報通信関連産業の高付加価値化及び県内のデジタルトランスフォーメーションの促進を図るため高度なスキルを有する技術者の確保を目的として、首都圏等のＩＴ技術者のＵＩＪターン採用活動を支援するもので、令和３年度からの新規事業となっております。具体的には専用サイト等による移住就職に関する情報発信等を行うとともに、県内企業とのマッチングイベントを開催いたします。さらに、ＡＩやＩｏＴなどの先端ＩＴ技術を活用し高付加価値のサービス創出を行っている企業の集積を図るため、先端ＩＴ技術関連企業を対象とした沖縄への立地トライアルといったものを計画しております。
　以上です。

○玉城武光委員　そこのですね、人材確保、何名想定していますか。

○久保田圭企業立地推進課長　本事業での年間では内定者数につきまして40名を目標としております。

○玉城武光委員　次にですね、沖縄県雇用継続助成金事業費４億6000万円。そこのですね、沖縄県が上乗せ助成する経費の詳細について説明お願いします。

○金村禎和雇用政策課長　お答えいたします。
　当該事業でございますが、委員おっしゃるように国の雇用調整助成金等を受給した事業主を対象に、休業手当の一定割合を上乗せ助成するものでございます。本助成金におきましては、雇用調整助成金の受給後の企業負担のうち、全額または２分の１を県が上乗せ助成するというものでございます。

○玉城武光委員　これは、沖縄県独自の上乗せが４億6000万ということですか。それとも国からの助成金も入って４億なんですか。

○金村禎和雇用政策課長　県の上乗せだけで４億6000万ということでございます。

○玉城武光委員　何名ぐらい予定しているんですか、上乗せの人数。

○金村禎和雇用政策課長　今回の当初予算におきましては、当面の所要額ということで見込んでおりまして、申請件数を約500件というふうに見込んでおります。

○玉城武光委員　じゃあ次ですね。
　この県単独融資事業費の5200万。県中小企業の支援のための資金融資なんですが、これは大幅に増額になっているんですが、その理由とですね、内訳をお聞かせください。

○知念百代中小企業支援課長　まず県単融資事業というのは、県と金融機関が互いに財源を出し合って、それを協調して、長期にわたる資金の融資を行っている事業でございます。この貸付金につきまして、毎年度県が金融機関に貸し付けた金額を年度末に一旦全額償還させるんですが、融資残高に応じて、県負担分に相当する金額というものを、次年度の過年度貸付分として計上していきます。ですので、再度そのときに４月１日にまた金融機関のほうに預託をしていくというものになりますので、例えば今年度でいいますと、令和２年度に貸し付けたものについては、３年度には過年度貸付分として計上していくことになります。令和３年度の予算が大幅に増加した主な原因としては、２年度にですね、新型コロナウイルス感染症対応資金などの融資実績が大幅に増加したことによります。ですので、結果的に令和３年度の過年度の貸付分というのが、約423億8407万円となっておりまして、前年度より317億151万円増加したということになっております。

○玉城武光委員　ちなみにですね、２年度の融資件数が増えたと言っていましたよね、何件なんですか。

○知念百代中小企業支援課長　県の融資全て含みまして１月末現在で申し上げますと、約1762億の融資枠を承諾している状況になります。件数としては約１万2000件というふうになります。

○玉城武光委員　増えた件数は。

○知念百代中小企業支援課長　昨年度は1633件となりますので、約１万件増えたという状況にあります。

○玉城武光委員　分かりました。
　次にですね、企業立地促進助成事業の中に、企業に対する投下固定資産所得の助成に関する経費なんですが、どれぐらいなんですか。

○久保田圭企業立地推進課長　お答えいたします。
　企業立地促進助成事業費につきましては、企業の立地を促進することにより産業の振興と雇用の増大を図ることを目的として、国際物流拠点、産業集積地域、うるま、沖縄地区を中心とした工場適地に立地する企業に対して、土地や建物設備等の投下固定資産への補助を行う事業となっております。投下固定資産取得費に係る補助につきましては、土地や建物、構築物、機械及び装置等の取得に要した経費を対象としておりまして、一定の要件を満たした企業に対しては最大10億円を上限に補助を行うといった事業になっております。
　以上です。

○玉城武光委員　最大で10億円という話ですか。

○久保田圭企業立地推進課長　そのとおりです。

○玉城武光委員　分かりました。
　次にですね、新規学卒者等総合就職支援事業7100万、説明お願いします。

○金村禎和雇用政策課長　お答えいたします。
　当該事業でございますが、新規学卒者の就職内定率の向上と、それから離職率の改善を目的として個別の就職支援や就職後の定着支援を行うものでございます。具体的な取組としましては、各大学等に配置したコーディネーター６名による個別支援、それから合同企業説明会の開催、コミュニケーション等に関するシミュレーターの実施などを行っております。事業の実施に当たっては、公募により選定された民間事業者に委託をして実施をしているところでございます。

○玉城武光委員　６名のコーディネーターがいて、そこに支援をしているという―学卒者のですね。この就職内定率というのは御存じですか。

○金村禎和雇用政策課長　今年度の直近の状況を申し上げますと、昨年10月末現在におきまして就職内定率49.5％となっております。前年同期同月と比べますと1.6ポイント下回っている状況にあります。

○玉城武光委員　支援事業を行っているんですが、コロナの関係でだと思うんですが、内定率が低くなっているということなんですが、まだ、時間ありますから引き続き頑張って就職率を上げていただきたいと思います。
　最後にですね、女性のお仕事応援事業2700万、それから、もう時間ありませんけど、続きまして、非正規労働者処遇改善事業1000万円、それの予算の内訳をお願いします。

○金城睦也労働政策課長　お答えいたします。
　女性のお仕事応援事業では、女性が働きがいを持って仕事に取り組むことができる環境づくりを推進するためキャリアアップにつなげる支援や、女性が働き続けられるための企業への支援を行っております。また、非正規労働者処遇改善事業では、非正規労働者を雇用している県内中小企業の労働環境の整備を支援し、非正規労働者と従業員が働きやすい職場への改善の支援を行っております。これらの事業が働きやすい環境づくりを整理することで、本県の高い離職率、失業率の改善を図るものとして大変重要な取組であると考えており、効率的かつ効果的な事業実施に努めてまいります。加えまして、雇用政策課のほうでは、正規雇用の拡大を図るため正社員転換を要件とした研修費補助や専門家派遣等の支援を行うとともに、若年者の正社員雇用と定着に対して助成する事業を実施しており、雇用の質の改善に向けて、両課で連携して取り組んでいるところでございます。

○玉城武光委員　今のコロナの関係で、女性の失業者が多くなったと。それから非正規労働者もいろいろと失業者が多くなったということで、この事業だと思うんですが。今ですね、予算をもっと増やすべきじゃないですかね、この状況の中では。ちょっとこれは部長に見解をお願いします。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、雇用情勢は非常に厳しい状況にあるかと思っています。特に女性、それから非正規労働者においては、厳しい状況に置かれているかというふうに思っておりますので、先ほど課長のほうからも答弁したように、労働政策という観点からだけじゃなくてですね、雇用政策という観点からもお互い連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、必要な予算についても当初予算では所要額確保できたのかなというふうに思っておりますし、当然その状況を見ながら、必要な予算についてはまた検討していく必要があるのかなというふうに考えております。

○玉城武光委員　ぜひ頑張ってですね、女性の皆さんと非正規の皆さんの処遇改善、それから失業の解決のためにですね、頑張っていただきたいと思います。要望です。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長 翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　皆さんと重複しないように、１つ、２つやっていきたいと思います。
　最初に、30ページの172番、琉球泡盛新発展戦略ブランディング事業なんですけども、こちらの概要をお願いします。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　泡盛を継承発展させるため、泡盛の科学的解析を進める調査事業や業界が取り組む泡盛のリブランディングへの支援、それから個別事業所に対するマーケティング活動支援などを行う事業になっております。

○翁長雄治委員　県はどのように捉えているんですかね。まさに今年度やっているかと思うんですけども、ブランディングしていくとかの中で対象がどこなのか、県内なのか県外なのか、はたまた国内なのか海外なのかというところで、どういった方々を対象に今考えて、それに対してどの程度今成果が上がっていると考えているのか、お伺いしたいと思います。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　意見交換の中ではですね、まず、一番泡盛が飲まれているのが県内でございます。ただ、県内でも一般酒なのかクースなのかというところなんですが、県内はどうしても価格に左右されてしまいますので、まずは一般酒。県外に対しては、クースのほうというお話が出てはおります。ただ具体的には、今後、泡盛の消費量は年々落ちてきておりますので、そこで、国や業界そういった関係者と意見交換したところ、委員がおっしゃるとおりですね、そういう誰に対して、どこに売っていくのかというのを、もう一度ブランディングする必要があるんじゃないかというところで、今年度は調査、来年度はブランディングを確立してですね、それからマーケティング戦略を策定し、それに基づいて売っていこうということになっております。
　以上です。

○翁長雄治委員　ピークが2004年というふうに言われていて、その中から言うと、出荷の総量でいうと４割以上落ちているんですよね。県内の消費量も４割弱落ちていて、県外だと本当に半分以下にまで落ち込んでしまっていると。泡盛をどのように捉えるかというところがあるのかなと僕は思っていて、先ほど部長のほうからは別のところの質疑で―これすみません、前の部だったかな、いいものをどのように売るかとかという話があるんですけども、僕は泡盛は世界中のどのお酒で飲み比べても別に負けるものじゃないと思っているし、それだけの可能性を秘めているとは思っています。ただ、今お話があったみたいに、県内ではどうしても一般酒が―恐らく僕らもふだん飲むのは一般酒で、クースに手を出すのはなかなかないことかもしれないけども、泡盛を一つの酔っ払うための、楽しい雰囲気をつくるためのものと捉えて、県内で発信すると結局、県民の泡盛に対する意識がそうなっちゃうんですよ。なぜワインには１万円出せて泡盛には1500円しか出せないのというようなところの感覚だと思うんですよね。泡盛は僕は文化だと思っているので、言葉と一緒なんですよ。今47酒造所あるかと思うんですけども、それぞれ一つ一つ味が違って、造り方もいろいろあって、製造方法が違って、香りも違って、楽しみ方が違って。一般酒の楽しみ方、クースの楽しみ方、この辺りを僕はブランディングしていくに―あと当然皆さんの会議にはよく出ている話だと思うんですけども、まず県内からその意識を、県民の意識を変えていかないと、県外から友人が来ましたといったときに、泡盛の―要は県民がプロデュースできないんですよね。僕らが例えば、県外に行ったときに、日本酒であっても、焼酎あっても、もう酒好きの連中からは、物すごくプロデュースが始まるんですよ。この芋焼酎はねとか、この日本酒はねとかあるんだけども。ただ、県内で泡盛に対して、それが僕あまり若い人たちから感じられない。その辺をぜひ組み入れていっていただきたいなと思っています。これは泡盛に限らず、県内の製造、お土産品店とかに関しても全体的に同じような感覚が僕あるんじゃないかなと。極端な話、どこに行っても同じお土産置いているから、どこで買っても一緒だよと県民が言ってしまうような環境を変えていかないと、せっかく造っているものが高く売れない現象というのは、あまり僕はいいものじゃないなというふうに思っているんですけど、その辺をちょっと部長から、ぜひいただければ。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　先ほど私が、いいものは必ず売れるかという話をしたのは、このリブランディングとも関係していまして、要はその売り方を、旧態依然としてといいますか、ずっと同じパターンでという話ではなくて、その地域その時代に合わせるような売り方をしていかないと、せっかくいいものであっても売れないんじゃないかというのが、まず一点私の頭の中でありまして。特に泡盛に関して申し上げますと、こういう話をしました。クース、これは絶対まねできない、何がまねできないかというと、時間という付加価値があるので、これはもう後発組には絶対まねできないと、確かにそうだと思っているんですね。そのクースを県内、県外、国外含めて、均一に売れるかというと、それはまた違うと思うんですね。そこはやはり業界と県とも意見交換しながらリブランディングをしていく、マーケティングやっていって、どこにはどういう商品をという話をですね、しっかりしていかないといけないというふうに思いますし、それは翁長委員がおっしゃったように、その泡盛のよさを、県外のほう、外国のほうに、私は説明できるかというのは、正直自信はないです。本当に自信がないですので、そういったところからですね、やっぱりその県民が誇る酒類ということで、文化的な観点からもですね、もっともっと勉強していく必要があるのかな。そういった意味で、私はリブランディングは必要かなというふうに考えております。

○翁長雄治委員　今、部長おっしゃっていただいたように、クースは本当にまねできないんですよね、ほかのどこが取り入れたとしてもですね。一般酒はもしかしたらどこかで造れることもあるかもしれないけど、クースは時間がかかる話なので、過去からの積み重ねがやっぱり必要だし。もちろん僕も、県民にとってですよ、毎日居酒屋でクースを飲めという話ではもちろんなくて、それはお金のかかる話なんで。そういうことじゃなくて、何かいいことがあったときとか、そういったときにこのクースを楽しめるような環境―僕はただのお酒好きなので、全部おいしく飲みますけども、本当に何か、ほかの県外のお酒に幾らでも金を出せて泡盛に出せないというのが、ちょっと僕は感覚として寂しいなというふうに思っております。ぜひ、その辺りのリブランディング、真剣に取り組んでですね、これは業界の声も聞きながら―県が泡盛をどういうふうに位置づけをするかというとこも僕は必要だと思っています。それと酒税がもし通常に戻ったら、またそこから売上げが４割落ちるんじゃないかという話もあって、沖縄の大切な文化の一つの泡盛が、場合によってはもう淘汰されてしまうというような時代がきてしまうかもしれないと。その辺をぜひ僕とても危惧していますので、頑張っていただきたいというところで質疑を終わります。

○西銘啓史郎委員長 山内末子委員。

○山内末子委員　お疲れさまです。お願いいたします。
　先ほど少しありましたけど、今年デジタル庁が創設されておりまして、やはりこのデジタル化のスピードアップというのは、もう全国的にこれからもう待ったなしの状況だと思っています。沖縄県は早くから情報通信産業についてはしっかり取り組んでいこうっていうことで、いろんな意味でＩＴ津梁パークの創設であったり、特にこの近年、リーディング産業でも発展していこうという、そういう思いがあると思っていますね。重要性が大変ある中で、今回の予算や、あるいはその思いの中に、部長の中で、そういった意味で情報通信産業に対する沖縄県の重要性ということで、どのような思いを持っているのか、まずそこから一つお願いいたします。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　令和３年度予算編成に当たっては、これは総務部長からいろいろ説明もあったかと思うんですけども、非常に厳しい編成を強いられた―当然その事業活動に制約が出ているわけですから次年度の法人税収等で相当落ちるという中において、７年ぶりのマイナスシーリングで予算編成をさせていただきたいということでございますけれども、ただそういう中にあっても、情報通信関連産業の振興に係る予算についてはですね、極力圧縮を避けていただいた、場合によっては現状維持、事業によってちょっと上積みをさせてもらったということで、対応しております。コロナがずっと続くという話ではないですので、いつかはワクチンが接種されて、通常のといいますか、前と全く同じような経済活動にはなかなか戻れない、新しい生活様式の中でというところに進むかと思うんですけども。なのでなおさらのことデジタル化っていうのは進めていかないといけないというふうに思っておりまして、部としても、それから、知事もですね、その辺は物すごく考えていただいて、必要な予算を、所要額をしっかりと計上させていただいているというところだというふうに考えております。

○山内末子委員　とても重要だと思っています。今日はくしくも３・11の日でございますけど、その後にですね、その情報の集積をやはり首都圏よりも遠いところの―特に沖縄はあまり地震や災害あったとしても台風とかそういうところでしたので、そういう意味で沖縄にその情報の集積地を持っていこうという企業が大分増えたと思うんですよ。そういう観点から、やはりここはとてもこれからの沖縄の産業を発信していく、大きな部署だと思っておりますので、その辺のところしっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　ＩＴ津梁パークの件ですけれど、この間私たち視察に行ったときに、やはりそういった観点から、とても斬新な事業を皆さんやっていると思っていますので、そういう観点からＩＴ津梁パークのこれからの方向性、今年の事業の大きな重要性ということについて少し―ごめんなさい、言ってなかったんですけど、その辺ちょっとお願いいたします。

○山里永悟情報産業振興課長　ありがとうございます。
　ＩＴ津梁パークですが、先ほども説明しましたが、おかげさまで順調に拡大を続けてきております。今月、アジアＩＴビジネスセンターというところが供用開始しますが、おかげさまで応募が東京の企業等からもいただきまして、もう残り１室というくらいにまで応募が来ているという状況であります。このＩＴの一大拠点を目指すということで、ＩＴ津梁パークやってきますけども、周りの市町村も非常に頑張ってですね、国と調整をしながら施設整備を進めてきていて、すごく沖縄がＩＴアイランドというふうな形になって、ＩＴ津梁パークを中心にそういう発展を遂げてきているというふうに思います。また、忘れていけないのが、そこで働く従業員の皆さんが本当に頑張ってですね、沖縄に任せればもう仕事大丈夫だって言ってもらえるぐらいにまで最近なってきています。それは、やはり国と県また市町村連携してですね、取り組んだ成果かなというふうに考えております。

○山内末子委員　ありがとうございます。頑張ってください。
　それから先ほどちょっとこれもありましたけど、先端医療産業技術事業化推進事業についてですけど、これは、今もう実証実験が行われているというふうに理解していいんですか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　この実用化事業はですね、再生医療に係る装置の実用化に向けて、実証実験、臨床といいますか、そういった試験をやっております。大量に培養する装置、それから培養した細胞を積み重ねて塊にする装置、それの動物実験だとか、そういったことをやっております。

○山内末子委員　動物実験から人間への実証実験に移るには、どのぐらいかかりますでしょうか。実用化に向けてはいつ頃をめどにしておりますでしょうか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　臨床試験などを行っておりまして、いつということは、はっきりは申し上げられませんが、例えば本事業で実施する開発テーマの一部を臨床試験に―人にも試験が始まっておりまして、その効果検証を重ねていって実用化も近くなってくるということで考えております。

○山内末子委員　いつって分からないなんていうと、10年先なのか20年先なのか、大体のある程度のめどっていうものを立てないといけないんじゃないですか。そのままずっと実験だけをするのか、本当に実現できるのかどうかっていうのはやっぱりある程度見ていて、今どうなんですか、その辺は。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　動物の試験がうまくいきましたらですね、大体めどとしてはそこから３年というのがあるということです。

○山内末子委員　今年は取りあえず医師主導の実験になるかと思いますけど、そうなってくると、今年から３年後ぐらいというふうに考えてよろしいでしょうか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　失礼しました。医師主導でですね、動物試験、人試験等も始まっておりまして、それから３年ということで。

○山内末子委員　頑張ってください。先端医療については、もう本当に、日進月歩っていうんですか、もう毎日毎日新しい治験が出てくると思っていますので、これもまた沖縄県も大分早くから事業として取り入れておりますので、ぜひ、実証できるような形で、実現できるような形でお願いしたいと思います。
　あと１点だけ、ぼくたちわたしたちが応援！県産お菓子の魅力発信事業ですけど、先ほど県産品のお土産がどこで、どんなふうに、沖縄県産なのかどうかが分からないとおっしゃっていましたよね。このお菓子はそういった意味では、どういうふうにして選定をして、しっかりと沖縄県産の応援につながっていくのか、この辺はどうでしょうか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　まずですね、ちょっと補足―先ほど大浜委員からありましたけれども、統計データも出てまいりましてですね、一番直近では沖縄総合事務局の2017年に出した部分では、県内のお土産の県内製品、製造商品というのは87％ということになっております。古い資料ではもう少し低い部分もございます。
　先ほど、山内委員の御質問に関しては、県内企業にヒアリングをして、ちゃんとそういった県内で製造しているということは確認して打合せもしておりますので、その辺は大丈夫です。

○西銘啓史郎委員長 赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　最初にですね、令和２年度の現在の予算執行率を教えてください。

○谷合誠産業政策課長　お答えいたします。
　令和２年度２月末現在のですね、商工労働部の一般会計の執行率は76.9％となっております。
　以上です。

○赤嶺昇委員　今年度は、あと少しなんですけれども、どれぐらいを見込んでいますか。

○谷合誠産業政策課長　現時点で、負担行為と申しまして契約額として確保している時点ベースでは80％でございまして、あと、２月末の補正で減額補正しておりますので、恐らく80％台後半ぐらいかなという形の見込みです。

○赤嶺昇委員　コロナの影響で、もともと予定した事業とかに対してちょっと影響が出たりはしていますか。

○谷合誠産業政策課長　コロナの影響でですね、様々な事業で執行ができないという部分がございまして、その部分は年度当初から分かっている部分がございましたので、その部分は、やれる形で振り替えたり、事業化を振り替えたりしている形で執行してまいりました。それでも、やはりですね、コロナの波が何度か訪れる中でですね、やはり執行ができなかった部分というのは、御指摘のようにございます。

○赤嶺昇委員　何事業ぐらい影響を受けていますか。大体でいいですよ。

○谷合誠産業政策課長　事業数、数字としては、持ち合わせておりませんので、申し訳ございません、今お答えすることができません。

○赤嶺昇委員　分かりました。
　それでは続いて、県単融資事業費というのがあるんですけれども、これの概要をちょっと教えてもらっていいですか。

○知念百代中小企業支援課長　県単融資事業は、県からの金融機関のほうが互いに財源を出し合って協調して、長期にわたって資金を融資するという制度となっております。今年度で申し上げますとコロナの影響がありましたので、新型コロナウイルス感染症対応資金というのを５月に創設いたしまして、その資金の融資がかなり大幅に増加した状況にあります。貸付金そのものについては、毎年金融機関のほうに預託をしていくんですけども、年度末に、一旦それを全額償還していただいて、また４月１日に、新たに融資残高に応じて預託をしていくといったような制度になっておりまして、今現在16ぐらいの資金メニューを用意している制度でございます。

○赤嶺昇委員　大分予算も増えています。これ振り替えたということで理解していいんですか、ほかの事業から振り替えたんですか。今年度よりも増えているんですよね。この枠をあえて増やしたということでいいですか。

○嘉数登商工労働部長　これは、県単独の事業です。県で一般財源として組んでいると。

○赤嶺昇委員　分かりました。
　あとＩＴ関係とか情報産業で先ほどやり取りをいろいろ聞いたんですけれども、本県の５Ｇの整備状況って把握していますか。

○山里永悟情報産業振興課長　お答えします。
　まず最初にですね、５Ｇといった情報基盤の整備というものは、企画部の総合情報政策課のほうで所管をしておりますので、ちょっと私のほうで答えられる分で、ちょっと答えさせていただきます。５Ｇですけれど、やはり地域振興であるとか、そういったものに大変重要な社会インフラであると思っていますし、高速大容量を生かした産業振興にも非常に役立つものだというふうに理解はしております。整備状況ですけれども、これも企画部からまだ聞いている範囲で大変恐縮ですが、例えば、那覇空港内であるとか、パレットくもじ、美ら海水族館であったり、国際通りの商店街とか、県民広場、セルラースタジアムとか、そういったスポット、スポットで今は整備されている状況というふうに聞いております。

○赤嶺昇委員　企画の部署ということなんですけれども、商工労働部のほうでですね、いわゆるＩＴとかそういったデジタルの件もあるので、私は離島も含めて全県をですね、５Ｇを、やっぱり沖縄が先にやるっていうのは意義が高いと思うんですよ。やるということは、やっぱり可能性が広がりますので、アジアにも近いし、やっぱり今後さらに広げるためには、うちはこれこそ沖縄振興の目玉にするべきじゃないのかなと思っておりますけど、部長いかがですか。

○嘉数登商工労働部長　ちょっと企画部の所管なので、なかなかあれなんですけども、今委員おっしゃるとおりですね、県民生活を豊かにする産業を興していくという中では電力と情報は欠かせないというふうに考えておりまして、これは沖縄本島であろうが離島であろうが同じような条件で使えるようにすべきだというふうに考えております。企画のほうで海底光ケーブルの、ループ化というのもやっていまして、今北大東のほうに本島から引いておりまして、通信インフラをきちんと整備していく中で、離島でも５Ｇが使えるようになって、遠隔医療ですとか、遠隔教育ですとか、いろんな面で活用できるようになることが期待されているというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長 大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　お願いします。
　当初予算の概要から。農水でちょっとしゃべり過ぎて３分しかありませんので、もう少しだけお付き合いください。
　１点ぐらいしかできないかもしれないね。この中のエネルギー政策、お願いします。本会議でも議論しましたから言いたいことは少し分かっていると思いますけれども、令和３年度エネルギー施策について、簡単にこういうことをやるというのを説明願いたい。

○谷合誠産業政策課長　お答えいたします。
　まず、今年度末の策定を目指しまして新しいエネルギービジョンを策定しております。これが３月末には公開できるような形で進めておりまして、その中ではですね、大きな目標として2050年の脱炭素化というのを大きく打ち出します。ですので、来年度の事業としてはこの脱炭素化につながっていく、そのエネルギービジョン自体は2050年を目指して2030年の中間評価をするような位置づけではあるんですけども、ここでは低炭素化という形で進んでいく形態になっております。ですので、まずその新しいビジョンに基づく第１年目ということでですね、今回はこちらに上げましたスマートエネルギーアイランド基盤構築事業ですけれども、こちらのほうでこれまで培ってきた実証事業の成果をですね、極力、ほかの離島であったり、ほかの事業であったり、そういったところに展開する形で、この脱炭素化の道がスマートエネルギー、再生可能エネルギーが進展していくような形で進むような事業を展開してまいりたいと考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員　たまたま今朝の新聞に名護のベンチャー企業が破産しましたっていうのがありました。それで、その企業には、県の事業で島嶼型エネルギー技術研究事業費８億円が入っていましたっていう報道があったんですけれども、これについてどんな事業に投資をしたのか、あるいは、その研究がどう生かされているのかというのは把握できますか。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　すみません、私のイメージと違うようで、ここで申し上げたいのは、今あったスマートエネルギーアイランド基盤でも、メインは温度差発電、海洋温度差発電とか、そういうものだったと思いますけれども、なかなか費用対効果で引き合わないとかという話があったり、ちょっと前の話になりますけれども、Ｅ３の宮古のバイオエタノールなんかも、あれは数十億、数百億単位で、多分お金を出していると思うんですけれども、全く残ってない。私は新たな分野で調査研究をするときにリスクを抱えるのはしようがないとは思いますけれども、このエネルギーの部分は、なかなか―様々ものに莫大なお金、税金を入れているんだけれども、あんまり残ってないなっていうのが感想なんですよね。その辺について、今後のビジョンも含めてどう考えていますか。

○谷合誠産業政策課長　委員おっしゃるようにですね、なかなかこの新しい分野をやる中ではリスクも伴いますので、そういったリスクを取れるのが行政の実証事業という観点もありますので、そういった面でいろいろトライしてきたところでございます。その中でですね、確かな形になっているのは宮古島で今実証していますＩＴを使ったスマートグリットの制御であったり、あるいは波照間で実施をしています風力100％使えるようなＭＧセットという事業であったり、そういったこともトライしながら形になってくるものもございますので、そういったものをですね、ぜひ、今後は展開してまいりたいと思います。また今後、水素であったり、いろんなテーマがまたまたいろいろ出てくると思いますので、そういったものも現在の世界の潮流も踏まえながら、沖縄の島嶼社会にあったものというのは取り入れられるように支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○大城憲幸委員　スマートエネルギーの部分、再生可能エネルギーの部分で、今ビジョン、中間報告見せてもらいましたけれども、たくさん沖縄の場合課題が大きいのは分かっています。そういう中でも次の世代の再生可能エネルギーのメインというのがなかなか見えてこない。風力にしても課題がある、太陽光にしても課題がある。その辺って今後何が有力と考えていますか。

○谷合誠産業政策課長　お答えいたします。
　まずですね、太陽光につきましてはもう比較的確立された技術ということで今後も進んでくると思います。これは、大きな太陽光発電ではなくて、それぞれ、家庭であったり、あるいは自家消費と申しまして工場であったりそういったところに新しい太陽光パネルをつけることによって、自家消費型の再生可能エネルギーが広がっていくという観測がございます。
　もう一方、日本全体で取り組もうとしているのは風力発電ですけども、これについては沖縄でも取り入れていきたいということは考えているんですけども、なかなかその極値風力規制―台風のときの風力規制があったりそういった規制もございますので、そういったものを緩和しながら、今ヨーロッパでいろいろ進んでいるような新しい技術で取り入れられるものがあるかどうかを研究しながら、この風力というところは取り組んでまいりたいと思います。
　また、今年、うるまでバイオマス発電の大きな発電所ができますけども、そういったバイオマス発電につきましても、さらに本島あるいは離島でも展開できないかっていうことは事業者の皆さんとも意見交換をしてまいりたいと考えています。
　以上です。

○大城憲幸委員　新たな新技術も含めてチャレンジしていただきたい。ちょっとね、税金だから慎重にって言いながらチャレンジもやれというのは相反しますけれども、そこはまたしっかり頑張ってほしいなと思います。
　もう一点は、本会議でも申し上げたこと、世界の中では脱炭素という意味では後進国の日本。その日本の中でも断トツ遅れている再生可能エネルギーの利用率が低い沖縄。今の中間報告で、あのペースで私はどうしようもないと思っているんですけれども、その辺についてはやっぱりね、もっともっと野心的なものをと本会議でも申し上げたんですけれども、その辺について再度どうですか。

○嘉数登商工労働部長　委員おっしゃるようにですね、2030年それから2050年という目標を立てている中で、沖縄県が立てている目標16％ってどうかという話がございました。これはもう専門家ともいろいろ議論しながらですね、若干なりとも上積みができないかという部分と、当然10年間の計画ですのでその10年間の中で技術革新も進んでくるでしょうし、前倒しで取り入れられるようなことがあればですね、このビジョンの中で定めて数値目標にこだわらずどんどん前倒しでやっていくべきだろうなと。むしろ、そういった姿勢で臨む必要があるかというふうには考えております。

○大城憲幸委員　振興策もずっとあるわけじゃない。そういう意味ではあの素案を見ると、この10年で50年後に向けて、2050年に向けて準備しましょうねみたいに見えるんですけれども、私この10年が勝負だと思って非常に焦っているんです、個人的には。今年、令和３年勝負の年になると思いますので、ぜひ様々県民生活を考えても、観光地としての魅力を考えても、このエネルギー問題というのはどんどんこの比率っていうのは高くなると思いますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　以上で、商工労働部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は明　３月12日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。





沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。