委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和2年　第 1 回 定例会

第 5 号
　



開会の日時

年月日令和2年3月19日　木曜日
開会午前　10 時　0 分
散会午後　1 時　50 分

場所


第１委員会室

議題


１　乙第17号議案　沖縄県中央卸売市場の設置及び管理に関する条例
２　乙第18号議案　沖縄県県民の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
３　乙第19号議案　沖縄県火薬類製造業許可、高圧ガス製造許可申請等手数料条例の一部を改正する条例
４　乙第20号議案　沖縄県中小企業の振興に関する条例の一部を改正する条例
５　乙第21号議案　沖縄県公立大学法人評価委員会条例
６　乙第22号議案　沖縄県立芸術大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例
７　乙第37号議案　沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業の契約に係る落札者の決定の無効の確認に関する和解等について
８　乙第42号議案　公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立について
９　請願平成29年第２号、請願平成30年第３号、陳情平成28年第54号、同第62号、同第77号、同第82号、同第86号、同第89号の２、同第94号、同第120号、同第121号、同第148号、同第152号、同第159号、同第165号、陳情平成29年第３号の２、同第22号、同第46号の２、同第62号、同第91号、同第92号、同第93号の２、同第94号の２、同第101号、同第105号、同第107号、同第110号、同第115号、同第126号、同第129号、同第130号、同第134号、同第140号、同第144号、同第146号、陳情平成30年第８号、同第14号、同第18号、同第20号、同第21号、同第33号、同第43号、同第44号の２、同第57号、同第62号、同第68号、同第78号、同第81号、同第84号、同第85号、同第87号、同第89号、同第102号の２、同第113号、同第118号、陳情平成31年第３号の２、同第４号、同第19号、同第20号、同第44号、同第45号、同第49号の２、陳情令和元年第52号、同第84号、同第88号の２、同第93号から第95号まで、同第101号、同第112号、同第125号、同第131号の２、陳情第５号及び第７号
10　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　瑞慶覧　　　功　君
副委員長　瀬　長　美佐雄　君
委　　員　西　銘　啓史郎　君
委　　員　山　川　典　二　君
委　　員　砂　川　利　勝　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　大　城　一　馬　君
委　　員　新　里　米　吉　君
委　　員　親　川　　　敬　君
委　　員　嘉　陽　宗　儀　君
委　　員　金　城　　　勉　君
委　　員　大　城　憲　幸　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

文化観光スポーツ部長　　　新　垣　健　一　君
　観光政策課長　　　　　　平　敷　達　也　君
　観光振興課長　　　　　　雉　鼻　章　郎　君
　ＭＩＣＥ推進課長　　　　加賀谷　陽　平　君
　文化振興課長　　　　　　新　垣　雅　寛　君


○瑞慶覧功委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　乙第17号議案から乙第22号議案まで、乙第37号議案及び乙第42号議案までの８件、請願平成29年第２号外１件、陳情平成28年第54号外71件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として、文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第21号議案沖縄県公立大学法人評価委員会条例についての審査を行います。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　新垣健一文化観光スポーツ部長。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　ハイサイ　チューウガナビラ。おはようございます。
　文化観光スポーツ部関係の議案につきまして、御説明申し上げます。
　本日使用する資料は、議会配付資料であります令和２年第１回沖縄県議会（定例会）議案（その３）及び議案説明資料となっておりますので、御確認ください。
　それでは、ただいま通知しました議案説明資料の１ページ目をタップし、資料を御覧ください。
　乙第21号議案沖縄県公立大学法人評価委員会条例について御説明申し上げます。
　本議会において、文化観光スポーツ部では、沖縄県立芸術大学を公立大学法人へ移行するための関連議案を２議案上程しております。つきましては、乙第21号議案の個別説明の前に、沖縄県立芸術大学の法人化の経緯及び公立大学法人の仕組みについて、御説明させていただきます。
　それでは、ただいま通知しました議案説明資料の２ページ目をタップし、資料を御覧ください。
　まず初めに、沖縄県立芸術大学の法人化の経緯になりますが、平成23年度の沖縄県立芸術大学在り方検討委員会におきまして、芸術大学のガバナンスが不十分であり、効果的、効率的、適切な大学経営をするため、将来的に法人化すべきとの提言が行われました。この提言を受けまして、平成25年度の第７次行財政改革プランにおいて、平成29年度までに法人化について検討するよう推進項目に位置づけられました。その後、平成29年度に開催した沖縄県立芸術大学法人化検討委員会におきまして、自主的・自律的な大学の運営体制を構築するとともに、運営の効率性及び競争力を高めていくため、令和３年４月に公立大学法人へ移行することといたしました。これまで県では、令和３年４月の公立大学法人への移行を目指して、計画的に法人化の移行作業を行い、法人設立の認可申請に向けた準備を進めてまいりました。このことから本議会におきまして、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人沖縄県立芸術大学の定款に関する議案及び沖縄県公立大学法人評価委員会条例に関する議案を上程したところであります。
　次に、ただいま通知いたしました議案説明資料の３ページ目をタップし、資料を御覧ください。
　この資料は公立大学法人のガバナンスの仕組みを図に示したもので、法人の設立団体となる県、大学の運営を担う法人及び法人の業務実績を評価する評価委員会の関係を表すものとなっております。太枠で囲まれた公立大学法人沖縄県立芸術大学の部分を御覧ください。表では、黄色で色塗りされているところでございます。法人化により大学の運営は公立大学法人が担うことになり、理事長（学長）のリーダーシップの下、公立大学法人として主体的かつ迅速な意思決定が可能となります。また、その左手のほうにございますが、理事長、理事、学外者等で構成される法人の経営に関する重要事項を審議する経営審議会と―右側にございますけれども、学長、副学長、学部長等で構成される大学の教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会を設置することにより、経営・教育研究について、それぞれの専門家による審議を通じた意思決定が可能となります。さらに、大学の学長となる公立大学法人の理事長の任命は、当該公立大学法人に設置される理事長選考会議の選考を経て、法人の申出に基づき設立団体の長が行うこととなっております。
　次に、左上の青色のところを御覧ください。県の関与といたしましては、法人の設立団体として、法人の基本規則となる定款の策定のほか、法人の運営方針となる中期目標の策定、中期目標を達成するために法人が策定する中期計画の認可、理事長の任命等により大学運営に関わることとなります。また、法人がその業務を確実に実施するために必要な財産的基礎となる土地及び建物を出資するとともに、運営費交付金という形で、大学運営に必要な経費の一部を負担することで、大学の自主性・自律性に配慮しながら運営に関わっていくことになります。
　次に、右上の緑色の部分を御覧ください。さらに、県の附属機関となる評価委員会による第三者からの評価を受けることにより、法人の評価に係る客観性が向上するとともに、業務の公共性及び透明性が確保されることになります。こうして、目標・計画の設定、業務の実施、業務実績の評価、事務・事業の見直しといったＰＤＣＡサイクルが実施されることにより、法人の業務運営の改善が適切に反映される仕組みとなります。
　以上が、沖縄県立芸術大学の法人化の経緯及び公立大学法人の仕組みの説明となります。
　続けて、乙第21号議案について御説明申し上げます。
　１ページに戻っていただきまして資料を御覧ください。
　乙第21号議案沖縄県公立大学法人評価委員会条例について御説明申し上げます。
　この議案は、沖縄県立芸術大学の設置及び管理を行う公立大学法人を設立することに伴い、当該公立大学法人に関する事務を処理させるため、知事の附属機関として設置された公立大学法人評価委員会の組織及び委員その他必要な事項を定める必要があるため、条例を制定するものであります。
　以上が、本議案の説明となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○瑞慶覧功委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、乙第21号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　西銘啓史郎委員。

○西銘啓史郎委員　資料の法人化についての経緯・現状、県の取組のところについてお伺いします。経緯・現状のところで、芸大のガバナンス、全体の統治が不十分であり、とありますけども、その不十分だった理由は部局としてどのように認識していますか。

○新垣雅寛文化振興課長　現在、沖縄県立芸術大学の経営に関わる意思決定は、教育公務員特例法に基づき、評議会―現在は諮問機関となっておりますけれども、そこが実質的に担っているというところですけれども、実際経営主体は県立というところであって、知事が責任を負うというところとなっております。それで、ガバナンスが不十分な事例といたしましては、例えば大学が必要とされるですね、例えば経営面に関する予算であるとか人員については、県の財政当局、あと人事当局等と調整を行い、最終的には結局知事が行うということになっておることから、そのあたりの意思決定のプロセスがちょっと曖昧というところからガバナンスが不十分であるというような提言がなされたというふうに理解しております。

○西銘啓史郎委員　資料の３ページというか、ガバナンスの仕組みありますけど、これによってこういう形になることによってガバナンスの部分は解決されるっていう理解でよろしいでしょうか。

○新垣雅寛文化振興課長　そのように取り組んでいきたいと考えております。

○西銘啓史郎委員　あとは、県立大学っていうのは看護大学もあると思いますけども、この現状の中で第７次行財政改革の中では、29年度までに法人化っていうのは芸大だけの話ですか。看護大学についてはどのような検討項目になっていましたか。担当部局じゃないと思うんですけど、もし分かれば。

○新垣雅寛文化振興課長　看護大学においても効率的な運営をするというところで、法人化移行に向けた準備を進めるということになっておりますが、スケジュール的には看護大学については、令和３年度までに法人化するというところで、県立芸術大学とは法人化の時期がずれるというところで理解しております。

○西銘啓史郎委員　看護大学については所管じゃないと思うんで、細かいことはお聞きしませんけど、県内にはまず県立大学が２つあるっていうことでいいですよね、理解がね。片方はガバナンスの問題があって、看護大学はどういうことか分かりませんけど、いずれにしてもどっちも法人化していくっていう方針は変わりないと。年度がちょっとずれるっていう理解でよろしいですね。
　では、ちょっと元に戻りますけど、芸大が設立されたときが1986年だというふうに記憶してますけど、その建学の趣旨っていうのをもう一度確認させてください。なぜそれができたのか。

○新垣雅寛文化振興課長　まず、県立芸術大学といたしましては、建学の理念を掲げておりまして、沖縄文化が造り上げてきた個性の美と人類普遍の美を追求することを基本的な精神としているというところで理念が掲げられております。県立芸術大学のですね、設置の目的ですけれども、本県の伝統ある芸術文化を正しく継承し、創造的発展を図り芸術文化の研究教育による優れた後継者の養成などを行うというところで、昭和61年４月に開学をしているというところでございます。

○西銘啓史郎委員　他の都道府県で県立大学の法人化っていうんですか、どのように進んでるかもし分かれば教えてください。

○新垣雅寛文化振興課長　他の大学の法人化の移行状況ですけれども、平成31年４月１日現在、公立大学が93大学ありまして、そのうち82大学が公立大学法人に移行しているというところで、移行率は88％となっております。その中で、沖縄県立芸術大学と同じ芸術学部を設置するのが12大学ございまして、その中で公立大学法人へ移行をしているのが11大学、残りの１大学が沖縄県立芸術大学というところで、芸術学部系の大学で移行してないのは沖縄県立芸術大学のみというような状況となっております。

○西銘啓史郎委員　私ちょっと幾つか調べてみたんですけども、例えば金沢美術工芸大学については2010年に法人化されたり、あと、兵庫の県立大学だと、これ調べてびっくりしたんですけど、県立大学３つ―神戸商科、姫路工業、県立看護大学の３大学が統合されているんですね。ですから、いろんな他府県の事例いろいろあるとは思うんですけども、芸大を法人化、看護大学を法人化という大きな方針はある程度理解するんですけど、以前ちょっとある人に聞いたら、看護大学と芸大を統合するっていう案もあったやに聞いてるんですが、その辺のちょっと簡単な経緯と、今の現状をちょっと教えてもらっていいですか。

○新垣雅寛文化振興課長　平成18年度に沖縄県では運営の効率化と魅力ある大学づくりを目的に、県立芸術大学と県立看護大学の独立行政法人化、１法人２大学に向けた諸整備を進めてまいりました。合流に向け具体的な検証を行ったんですけれども、その当時は芸大が老朽化―校舎対策が急務ということで、老朽化の工事費等で多額の費用を要するというところと、あと芸術大学と看護大学の組織が比較的小規模であるというところから、多くの運営上の特異性があるというところから、統合のスケールメリットが十分生かせないものであった等の理由から、法人化による効果は少ないと判断いたしまして、平成20年11月に導入見送りの決定をいたしたというような経緯が残されております。

○西銘啓史郎委員　あと分かればでいいんですけど、芸大の決算。過去３年ぐらいでいいです。それから看護大学の決算状況というんですかね、もし分かれば教えてください。

○新垣雅寛文化振興課長　まず、県立芸術大学の決算の状況でありますが、平成28年度が決算額15億7436万4000円となっております。平成29年度が15億9854万5000円。平成30年度が15億2143万1000円となっております。看護大学は平成28年度が７億8184万1000円、平成29年度が８億3653万3000円、平成30年度が８億769万9000円となっております。

○西銘啓史郎委員　ということは、大体芸大が年間15億ぐらいで、看護大が８億と。そのうち県が一般財源なり特定財源でしているっていう理解でよろしいですよね。

○新垣雅寛文化振興課長　そのとおりでございます。

○西銘啓史郎委員　ちょっと違う観点であれしますけども、芸大を法人化するメリット。これ県側、大学側、学生、３つの視点で考えた場合に、おのおのメリット・デメリットあると思うんですが、簡単に説明してもらっていいですか。県のメリット・デメリット。大学側のメリット・デメリット。それから、学生、生徒から見たメリット・デメリット。教えてください。

○新垣雅寛文化振興課長　まず、法人化されることに伴うメリットでありますけれども、県の行政機関から独立するというところで実質的な経営主体が明確となって、公立大学法人として主体的な意思決定が可能となるというところです。理事長―学長のリーダーシップにより自主的、機動的な大学運営や教育研究に関する迅速かつ柔軟な意思決定が可能というところになります。先ほどもちょっと申し上げました県の予算運営に縛られない自主的、機動的な予算配分、執行管理を行うことで、教育研究の質の向上が期待できるというところです。あと事務職員―今県から３年ローテーションで派遣されておりますが、将来的にはこういった事務職員のプロパー採用が可能となるというところから、大学特有の専門的知識・経験など事務職員の大学事務の専門性の強化が期待できるというところが法人のメリットとして挙げられるかと思います。
　県のメリットとして挙げられることは、法人の意見に配慮しながら法人が達成すべき業務運営に関する目標である中期目標を法人に指示することによって、一定の目標に従って法人の業務運営を自主的かつ自発的に行わせることができるということになっております。
　学生の視点でのメリットといたしましては、法人化に伴って理事長のガバナンス機能による戦略的な資源配分を行うことが可能となることから、予算の範囲内で学生ニーズに柔軟に対応することが期待できるものと考えております。
　続きましてデメリットなんですけれども、法人の場合のデメリットですが、企業会計を導入するということになりますので、企業会計の導入でありますとか、あと労働法規に対応した人事労務の管理など、従来と異なる運営体制方法の導入に伴って大学内部での調整、事務負担が生じることになると考えております。また中期目標への達成状況について評価委員会で評価を受けるため、中期計画及び年度計画の策定に係る事務負担や評価対応などの事務負担が生じるということが考えられます。あと準拠する会計基準や各種規定の変更に伴って、新たなシステムの導入等の初期投資のコストがかかるというところがデメリットと考えております。
　県のデメリットといたしましては、県の附属機関であります評価委員会に係る新たな業務運営が生じるというところで考えております。
　あと学生に関するデメリットといたしましては、今考えているところでは特にデメリットは生じないのかなというところで考えております。

○西銘啓史郎委員　実際に法人化してみないと分からないことも幾つもあるとは思うんですけども、私が申し上げたいのは、もちろん主体的な意思決定ができるとは言いながらいろんな中期目標とか中期計画は知事が企画するわけですよね、策定したり。自由度が増すと言いながら、その代わりまた、例えばプロパーの採用を考えるってことはその分コストがかかるわけですよね。県から来てる人が通常であった場合ですね。ですから、多分デメリット・メリットの中でデメリットを減らす努力をすべきだと思うんですね。これ生徒にしても何にしても。それから、他の法人―例えばさっき82大学がもう法人化されているというところで、この事例が全部ちょっと私見てませんけども、本当にうまくいってる事例だけなのか、その課題があれば、ぜひこれを解決するような策を取ってほしいという、これは要望です。お願いしたいと思います。
　部長、最後に何かあれば一言。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　既に公立大学法人、おっしゃるようにかなり都道府県で実施をされております。県内でも私立から公立大学法人になった名桜大学などもございます。先ほど担当課長からも答弁がありましたように、やっぱり迅速に意思決定ができると。あるいは予算についても、大学側によって単年度だけではなくて、柔軟に対応できるというところから研究に対する環境についてはよくなって、それが結果的に学生にとっていい学びの環境ができるものだというふうに思います。今、御提案のある他府県の事例とかも含めまして、またいろいろと調査研究して、やっぱりいいものは取り入れるし、デメリットは減らす努力というのは引き続き行う必要があるというふうに考えています。

○西銘啓史郎委員　以上です。ありがとうございました。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。
　瀬長美佐雄委員。

○瀬長美佐雄委員　何点か確認しますが、先ほど法人化を検討してきたその中でいうガバナンスが不十分だと。先ほど質疑ありましたので繰り返しませんが、それについて今回の提案に至るまで、いわゆる現場でというか、学校サイドのほうでどの程度、そういった観点での意見交換なりこの提案に至るまでのやり取りというか、それについて伺います。

○新垣雅寛文化振興課長　法人化の経緯でも説明をさせていただきましたけれども、この行革プランに法人化以降に推進項目に位置づけられたというところから、文化観光スポーツ部でも法人化に向けた検討委員会を29年に設置いたしまして、そこでメリット・デメリットをいろいろ検証しながら、最終的には令和３年４月を目途として法人化に向けた取組を推進するというような決定をいたしました。その決定を受けて、県立芸術大学のほうに出向きまして、教授の先生方、あと事務職員含めて全校全職員に対して、法人化の説明を行いました。それから、具体的な法人化の移行の作業を進めまして、現在法人化に向けての文化観光スポーツ部、県立芸術大学、あと外部有識者で構成される推進委員会でありますとか、幹事会でありますとか、そこでいろいろ推進に向けた協議を行っておりますが、その中には教授の先生方も入って、法人化に向けて作業は進めているというところから、芸術大学のほうの職員に対しても―職員がその法人化については理解を示しているものというふうに考えております。

○瀬長美佐雄委員　気になるのはいわゆる県立・公立が法人化、民間になるということに伴う、いわゆる身分ですよね、労働者としての。そこの移行に当たって、ある意味で処遇は変わらない。今の県の職員の勤務の体系とか、勤務ではなくて給与体系とか、それもそのまま移行するということになるのかの確認です。

○新垣雅寛文化振興課長　現在の公立の大学から公立大学法人に移行された場合、現在地方公務員の身分でありますけれども、法人化に移行されると身分が非公務員型の地方独立行政法人ということになります。そこでの非公務員となった場合の給与と手当関係とか、労働時間についてどのように変わるかというところなんですけれども、これについては他県の状況も調べました。そうするとほとんどの大学でそういった給与手当は公務員の身分の際と同じ内容の給与表を定めて、県の規定に準じた規定を制定するなど対応していると調べております。そういったことから、沖縄県においてもそういった県立芸術大学が法人化に移行された場合もそういった公務員の身分のときと比較して不利益が生じないよう、沖縄県職員の給与に関する条例といった県の規定を準用して、公立大学法人の規定等の策定を進めているというところでございます。

○瀬長美佐雄委員　芸大なのである意味で専門的な皆さんが、職員の中にもいらっしゃると思いますが、外部の講師というかそういう非常勤の教員といいますか、非常勤の職員。そこら辺の今の職員全体の体系と、体制と、その非常勤の教職員、教員というか、その部分の今いう処遇も変わらない、あるいはこの法人化によって逆に待遇がよくなる可能性含めて、今どんな状況になるのか。正規の職員だけじゃなくて、非常勤の関係も確認します。

○新垣雅寛文化振興課長　非常勤職員の雇用につきましては職員と同様、労働基準法でありますとか、労働組合法をはじめとする一般の労働法規が適用され、法人の就業規則に基づいてですね、まず雇用されるということになります。それで、非常勤職員に関する就業規則につきましては、県や先行法人の規定を参考にしながら、今後策定を進めていくというところで考えているところでございます。

○瀬長美佐雄委員　あと県の関与で中期目標、あるいは中期計画、年度計画と、そこの表がありますけど、中期目標っていうのはどれぐらいのスパン、サイクル。これに対して、県が、あるいは評価委員会が評価をすると。いわゆる県がどの程度関与するという形になるのか、その計画は事務局というか、事務局的な関わりが県としても関与するという、その密度について確認します。

○新垣雅寛文化振興課長　法人化移行に当たっては、国の根拠法というのがございまして、地方独立行政法人法といいますけれども、この法律に基づいて、法人化以降の場合は中期目標を策定しなければならないとあります。大学運営に関しては６年間の中期目標を策定することになっておりますが、これについては知事が策定するということになっております。ですから、この中期目標の策定については、現在、芸大の所管しております文化観光スポーツ部の文化振興課と、あと県立芸術大学のほうで協議しながら策定をしていくことになろうかと考えております。この中期目標については、評価委員会のほうで意見を述べることができるということで、これについても法に基づいた意見が述べられるということになっておりますので、この中期目標の策定に当たっては、４月から議会の議案が通りましたら、評価委員会を設置いたしまして―外部有識者等で構成される５名を想定しておりますが、その委員のほうで中期目標について、中身について、いろいろ御助言なりアドバイスを頂くということで考えているところでございます。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。

○瑞慶覧功委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第21号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第22号議案沖縄県立芸術大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例についての審査を行います。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　新垣健一文化観光スポーツ部長。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　それでは、ただいま通知しました議案説明資料の４ページ目をタップし、資料を御覧ください。
　続きまして、乙第22号議案沖縄県立芸術大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
　この議案は、大学等における修学の支援に関する法律により、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、令和２年４月１日から、授業料及び入学金の減免の措置が講ぜられることとなったことを踏まえ、既に徴収した授業料及び入学料を還付することができることとする規定を整備する必要があるため、条例を改正するものでございます。
　以上が、本議案の説明となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○瑞慶覧功委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、乙第22号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
　金城勉委員。

○金城勉委員　ちなみに、対象の学生数というのは何名か分かりますか。

○新垣雅寛文化振興課長　新たに入学してくる学生が今現在21名を想定しております。現在、芸大の学生の１年生から３年生までが対象になりますけれども、109名を今予定しておりまして、合計で130名をこの法律の対象者というふうに現在考えているところでございます。

○金城勉委員　これ、減免の対象者として理解していいですか。

○新垣雅寛文化振興課長　すみません、先ほどの答弁は修正させていただきます。
　最初に、新たに入学する予定の入学生21名と申しましたけれども、次にお答えしました109名のうちに入っているというところで、すみません109名のうち、入学料に係るものが21名というところで考えているところでございます。

○金城勉委員　ちょっと確認ですけど、今度新入生として入学する人が109名か、それとも21名ですか。

○新垣雅寛文化振興課長　21名。

○金城勉委員　21名の人が入学をして。

○新垣雅寛文化振興課長　減免の対象者が21名ということで。

○金城勉委員　入学は109名ということですか。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　学部の定員は105名なんですね。芸大のうち、これまで主に21名の方が対象になるだろうと見ているということです。先ほどの対象者になるのは21名になるだろうと今見込んでいるところことです。

○瑞慶覧功委員長　休憩いたします。

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。

○瑞慶覧功委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第22号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第37号議案沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業の契約に係る落札者の決定の無効の確認に関する和解等についての審査を行います。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　新垣健一文化観光スポーツ部長。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　それでは、ただいま通知をいたしました議案説明資料の５ページ目をタップし、資料を御覧ください。
　乙第37号議案沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業の契約に係る落札者の決定の無効の確認に関する和解等について御説明申し上げます。
　この議案は、平成28年11月11日に沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業の契約について、議会の議決及び沖縄振興特別推進交付金の交付決定により契約の効力が発生する条件、いわゆる停止条件を付して一般競争入札の公告をし、平成29年４月13日に落札者を決定したことについて、国との協議が調わず、同交付金の制度終期である令和３年度末までに施設整備を完了することができない状態となったことから、本件入札に付された停止条件の不成就が確定したことにより落札者の決定が無効となったこと、停止条件の不成就について県と落札者双方の責めに帰すべき事由がないこと、県は落札者に対し、本件和解金として金9152万3361円の支払義務があることを主な内容とする和解をし、損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　以上で、乙第37号議案の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○瑞慶覧功委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、乙第37号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。
大浜一郎委員。
　
○大浜一郎委員　これ一般質問でも、代表質問のほうでも、我が会派のほうからいろいろと申し上げていた経緯もありますけれども、これ双方に帰すべき責がないというのは、これ結局、損害賠償という形の支払いになりますんでね。実は、2018年に我が会派で内閣府で勉強会をしたときに、このＭＩＣＥの進捗状況というのは全く前に進んでいなかった。そういう感覚を持ちましたよ、あの時点で。これ本当にできるのかなと思ったぐらいです。ですので、こういう契約も結んでしまった。内閣府からの交付決定が前提としたとしても、これはある意味、事業遂行に対する見通しの甘さが僕は相当あったんじゃないかなと―これはあったと思いますよ。結局、至らなくて、基本的に9000万円の損害賠償金を払うということと、本来はもう少し―彼らが調整しての金額の決定でしょうから、もう少し多く、もうちょっと多額に損害を被っていた可能性はなかったのかなと思ったりもします。いずれにせよ、この事業が―ある意味私たちは見通しが甘かったんだろうなとしか思っていませんが、損害賠償金としてこれを県民の税金で9000万円余りの支払いをするっていうものに関しては、非常に疑問を持っています。県のほうにも責任がないという話でありますけど、これは県の責任だと僕は思いますよ。これに対して知事も基本的にコメントも、私たち求めてもコメントはしていただいていませんからね。この辺のところどう考えてこのような条例の提出になっているのかがちょっとよく分からないですね。どうですか、その辺は。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　県としましては、沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業は沖縄振興特別推進交付金の交付決定が得られなければ契約できない仕組みで公募しましたこと、それから交付決定に向けた努力を尽くしてきたことから、契約を締結できないことについて県の責めに帰すべき事由はないと考えておりまして、落札者の同意もこの辺については得られております。一方で、落札決定が無効となることによって、落札者が本事業のために負担した費用が落札者の損失として発生することは認識をしております。県と落札者双方で法的確認を行いながら協議を重ねてまいりました。その結果、県が落札者の損失の一部を補塡し、和解することとした次第でございます。交付決定が得られず落札決定が無効になるリスクは、落札者が防げないリスクであり、当該リスクを全て落札者が負担している現在の状態については、信義則や公平の観点に基づき、これは早期に解消する必要があるというふうに考えております。

○大浜一郎委員　だからね、そういう言い方をすると、前提から間違うんですよ。見通しも甘かったと思うんですよね。その辺のところの問題について全然県としてはですね、その責について全然論評がない。要するに、交付決定がなかったから自分たちも悪くないし、相手も悪くないし、相手にリスクを負わすわけにいかんから賠償金を払いますと。そういう話でしょう。もう本当に、2018年、平成30年の秋の時点で全く前に進んでなかったという。これは多分県は認識していたはずですよ。本当に進んでなかったんですから、びっくりしましたよ、この事業が。また新しくＭＩＣＥの事業をやるという話でしょう。70億円もかけて土地も買い、そして３億円ぐらいですか、一括交付金を使って構築してきた。あの成果物だって我々見てませんよ、次にどう引き継いでいるかって。そういった中で、これが終わりましたから、損害賠償金として9000万円を県民の税金でもって払うっていうのは、これ到底納得がいく話ではないんですよね。新しいＭＩＣＥの件に関しても、あれ約８割はコンサルに持っていくんですよ、新しくまたやり直すんです。今まで成果物とか関係性についても全然納得いくようなお話はまだ我々はこの委員会でも聞いてないですからね。何かこれは非常におかしい話だと僕は思いますし、この支払いに関して、税金を支出するというのは、とてもじゃないけど一県議としても認められないと僕は思いますね。
　以上です。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員　これ当初から、だから言ったでしょの話ではないんだけれども、この事業をするに当たって、丁寧に国とも調整してやっていかないといけませんよと。当初の契約が全部管理費も込みで発注かけるのはいかがなものかと。まずは、基本設計、実施設計を順番に踏んでいってやるべきじゃないかっていうのも指摘させていただきました。それをしっかりとまとめて、管理費も入れてやるのが今回の事業ですっていうことで、皆さん方はスタートしたわけです。そこで落札者も決めてやってきたわけでありますけれども、今になって、こういう状況になって、やはりこの流れ的に考えれば、何ていうのかな、まさしく今大浜委員が言ってたように9000万の和解金って言うんだけれども、実際この落札者含めて、どれだけの投資をしたっていうのは発表できないんですか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　和解金のお話でございますが、先方―落札事業者と落札決定の無効の確認に当たりまして、落札事業者のほうが負担をしました一連の費用の取扱いについて、この辺が協議の主な論点というふうにはなってございました。県と落札者双方で法的確認も行いながら進めてきた協議も踏まえまして、落札決定の無効の確認によって発生する一連の損失のうち、一般競争入札への応募費用に当たる部分は落札者の負担とし、落札決定後の準備費用に当たる部分は県が補塡することによって、発生した費用の負担を釣合いの取れた状態に是正することが、信義則や公平の観点に基づき適切であると判断して和解金を支払うこととしております。ですので、準備費用ということで落札決定後の準備に要したものとして、実施体制の構築ですとか、契約に向けた打合せ及び提案内容の詳細に関する県への説明など、契約締結後の速やかな事業遂行のために実施した契約締結前の準備行為、こちらのほうを実際に落札者が支出した直接経費のほう、事業者の台帳等も確認をして、先方に説明を求めながら積算してきたというものでございます。一方で、応募費用の部分につきましては、これは落札者のグループ組成とか、提案書の作成に要した部分という部分になってまいりますが、具体的な金額や明細については、企業が一般に公開しない情報であるということ、職員の個人情報を含むということから、和解金の積算からも除外しておりますし、落札者から開示は控えたいというふうに聞いております。ただ、準備費を上回る規模になる、そういった規模感だということは説明を受けております。

○島袋大委員　いやだから、この和解金として9000万という今数字が出てるんだけれども、実際準備費用もろもろ含めて、これだけ落札者が金を使ったと、準備費ですね、そこで着地点が9000万ということで折り合いつけましょうということだけれども、これを県民の税金を使って和解金を出すんだから、その分の落札者がその準備費用としてこれだけ使ったと、こういった形での内訳ですと。個人情報っていうのは中身どういったものとは言えないけど、大体こんな感じで内訳ですということで、そこで和解金として、着地点としてこれは9000万ですよということを我々が説明を聞かないと、僕はこれ、この時点でまさしく審議自体できないと僕は思っているんですけど、どうですか、この辺は説明できないんですか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　改めて申し上げますが、和解金の額9152万3361円となっております。こちらのほうは、落札者が落札決定後に行った契約締結前の準備行為を対象としておりまして、その内訳としましては、現場事務所の運営に要した費用が約3200万、提案内容の詳細説明に要した費用が約5900万とそういった内訳となっております。現場事務所の運営に要した費用としましては、主にスケジュール調整を含むプロジェクトの統括管理や契約内容の調整を行うため、平成29年５月１日から同年９月末日まで設置されておりました現場事務所の体制構築や運営に要した費用となっておりまして、配置職員の給料である人件費ですとか、グループ企業、代表企業本社との打合せにかかった配置職員の活動の旅費、そのほか事務環境の確保に要した経費で構成されております。現場事務所の職員体制としては、代表企業の本社の支援要員も含めて９名が配置され、グループ企業や代表企業本社との打合せが21回行われ、延べ30名の活動旅費が支出をされた。そういったものを確認しながら積み上げております。もう一方の提案内容の詳細説明に等に要した費用につきましては、主に提案書の内容の確認及び基本設計に向けた諸条件の確認等を行うための資料作成、調整に要した費用であり、説明資料の作成業務に従事しました職員の給与に相当する人件費ですとか、県との調整やグループ企業間での打合せに要した旅費、そのほか事務環境の確保に要した経費等で構成されております。これら業務における落札者の業務体制のほうにつきましては、56名が資料の作成調整業務に関わっていること、県への説明が７回、延べ66名の旅費が支出され、グループ企業間での打合せ等が15回、延べ41名。そういった旅費が支出されているということを、帳簿等でも確認をしながら積算をさせていただいております。

○島袋大委員　落札っていう形でスタートしてるけれども、やっぱりこれ前提は、内閣府に対する一括交付金を出してもらわないと建築はできないということですよね、スタートした状況は。その中で、今提案もろもろ含めて5100万の内訳を聞いても、県との調整、要するに説明資料。説明資料ってどこに対しての説明資料なんですか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　公募の際に提案資料のほう提示いただいております。それの内容について詳細を確認する、そういった作業のほうが準備行為の一環として行われておりました。

○島袋大委員　この県との調整でいろんな職員が―数十名の話もしてるけれども、県との調整、落札者と県はどういう調整したんですか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　県と事業者との間での調整というのは都合７回開催されております。その中で、提案書の概要説明ですとか、契約までのスケジュールの確認、また事業実施体制の報告、それから工程に関する確認。また、施設運営の部分でいきますと、施設運営の新会社設立に向けた進め方、それらについての確認や打合せ等のほうが行われておりました。また、21世紀ビジョンに基づいて事業を進めていくということがありましたので、それについては県のほうから説明を行ったり、また県のほうで策定したまちづくりビジョン。地元と共同でつくりましたまちづくり―マリンタウンＭＩＣＥエリアまちづくりビジョン。こちらを念頭に置きながら、その後の作業が必要ということで、そういった説明を県からもしたりと、そういった場面等がございました。

○島袋大委員　まさしく今おっしゃっているこのＭＩＣＥビジョンも含めてですけれども、今年度、令和２年の新年度予算の中にも入ってるけれども、計上されているけれども、これいろいろと確認事項したら、今までつくられた設計の中のＭＩＣＥビジョンを変更しながら新たにまた考えていきたいという次年度の話をしてるわけよね。だからそういったことを考えれば、今、このいろんな面で調整してきた、落札者ともろもろを含めては、次年度からもうゼロということになるっていう話になるんですか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　次年度想定している事業のほうにおきまして、新たな基本計画の検討をするということで、その中に内容として、マリンタウンＭＩＣＥエリア全体の開発手法ですとか、大型ＭＩＣＥ施設の規模・機能、大型ＭＩＣＥ施設以外の集客要素の配置、ユニークなエリア形成に向けたエリアマネジメント及び事業スケジュールや財源確保策等について、民間事業者等の直接対話や地元市町村の意向も踏まえつつ策定する、そういったことの事業を予定しております。このうち、大型ＭＩＣＥ施設の整備につきましては、現在の基本計画を基礎にし、またエリア形成につきましては、地元市町村とともに策定しましたまちづくりビジョンやまちづくりデザインを踏まえて検討を進めていく。そういったことを想定をしております。次年度策定する新たな基本計画においては、大型ＭＩＣＥ施設の整備をめぐるこれまで積み上げてきた一連の業務で得られた知見に加えまして、今回民間活力を引き出すとして、官民連携の力を活用しながら事業を進めていこうというふうな構想を持っておりますので、そういった民間活力を引き出す新たな知恵や工夫、それをこれまでの蓄積に加えながら検討を進めていきたいと、そういうふうに考えているところです。

○島袋大委員　今まさしく内容を聞いてやってますけど、今話聞いたら、新たな形でスタートをしない、していくような話なんだけれども、これを和解金を締結、終了した後にね、今までこれやってきたものに関してはゼロということになるんですか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　現在の、これまでの基本計画を白紙に戻すわけではなく、これらを基礎としながら官民連携という視点で必要な見直しを加えていく、そういったことを考えているところです。

○島袋大委員　ですから、今、落札した共同企業体だはずだけれども、この頭のヘッドがいて、トップがいて、その中で構成、企業がついてるかもしれないけれども、実際数はどれぐらいになっているんですか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　企業グループとしては15社で構成される企業グループとなっております。

○島袋大委員　その中で、サンライズ協議会があると思いますけれども、この現状を含めて、話合いや説明会を持っていますか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　地元の４町村で構成されるサンライズ推進協議会との関わりということだと思いますが、県としての方針の部分、昨年度から始まったところ、それから今年度の事業の進め方、折々には首長さんのほうと説明する場を持ちまして、説明をしながら進めてきております。また今年度の調査の中で、専門家委員会という形で、金融ですとか不動産、それから官民連携の専門家のほうを招いて、我々の事業計画の可能性を探る意味でいろんな情報提供を受けているんですが、そういった場のほうにもサンライズ推進協議会の構成市町村の担当者のほうにお声かけをして、可能な限り御参画をいただいていると。そういった形で、我々の取組については共有を進めてきたつもりでございます。

○島袋大委員　ですから、平成29年の４月13日に落札者を決定したわけですよ。その後、サンライズ協議会と皆さん―日付でいいですから説明して、何回協議しましたか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　地元のサンライズ推進協議会とこれまでどういうふうに協議してきたかということでございますが、サンライズ推進協議会と県のほうで、構成する大型ＭＩＣＥエリア振興に関する協議会というものを設置しております。こちらの副知事を筆頭にしながら、県の関係部局長、それからサンライズ推進協議会の構成の各首長さんのほうに参画いただいている会でございます。こちらの第１回目が平成29年の２月６日に協議会を設置するというところから始まりまして、昨年10月31日に第３回の協議会を持っております。またその間、幹事会ですとか作業部会、この協議会の下部組織のほうを随時開催してきたところでございまして、都合ですね、協議会それから幹事会、作業部会を含めますと13回の会合を持たれております。

○島袋大委員　この協議会っていうのは、昨年の10月31日ぐらいにやったっていうのは、29年から落札者決まって３回しかやってないってことですよね。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　協議会の本会としては３回ということになります。

○島袋大委員　ここまで、要するに毎年のように一括交付金が計上できない。その中でも説明するっていうのは、大枠の協議会で３回しか皆さんやってないんですよ。その枝葉の部会をつくるのは、いろいろ細かい部会あるかもしれないけど、全体での協議は、非常にこの内閣府からの交付金が難しいとずっと言われている中でも３回しか持っていない。ましてや、これだけ2020年にオープンするという予定の中で非常にスケジュールもずれ込んでいる。その中で、今回和解協議に向けた協議もしている中で、去年の10月31日に全体協議会をＭＩＣＥに関するサンライズ協議会にやったって言ってるけれども、和解の説明っていうのは、皆さんこの協議会持ってやってないってことでしょう、じゃあ。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　協議会の本会という形でその話をしたことはございません。

○島袋大委員　ここね、翁長県政からやってきて、一丁目一番地の大型ＭＩＣＥの国際誘致を含めてやるといった事業の中で、これだけ契約に関しても交付金難しいですよと。我々何回も提言して、もうちょっと形を変えてやったほうがいいんじゃないかと提案してやってきた中で、皆さん方は全体の協議会３回しかしていない。そして、ましてや、この和解の問題がある。もっと大変な状況なのに地元の人たちに説明すらしないで、県議会に対して9000万の和解金やりますから賛成・賛同してくださいって出し方自体がおかしいんですよ、私たちからしてみれば。ここ、まず順番が違う。今ＭＩＣＥの建設用地なんてフェンスを張って、このビジョンもこういった周辺になりますよって絵面のパーツさえない。あのフェンスだけ囲って、どこにＭＩＣＥができるかも県民が分からない。そういったもので、本当にこの事業やりたいっていうお気持ちがあるのかなとしか私たち思わないんですよ。その中で、こういう問題になったときに、こういった形で細かく聞いていったら、こういう説明も細かく何もされていない。こういうことになったら、非常に皆さん方が本当にやりたいって気持ちだったのかなとしか思いませんよ。だからといって、これ難しくなったから案の定、いろんな上で和解して、しっかりとこれ県は負担しますよっていう形だけども、これも税金ですからね。だから、本当にこのＭＩＣＥというのをどういうふうに位置づけて考えていたっていうのが、私は理解が非常に難しいなと思ってます。ましてや、今サンライズ協議会―あの東側を活性化するっていう首長の皆さん方もいる中で、ＭＩＣＥの状況すら説明もしてないっていうことになると、本当に我々がどうこうＭＩＣＥの議論しても、地元の人たちからすれば、なんでこれで早く建築できないなという、住民の皆さんはそこすら分かってないと思っていますよ。だから、こういった問題は丁寧に地元の皆さん方にこういう状況ですっていうのをきちんと説明して、手続を踏むのが私は理想だと思ってますし、当然のことだと思っていますし、だから重要なのは地元の皆さん方との意見交換していないっていうのが私は不思議だと思っています。ましてやこの9000万円を和解金で出すということに関しても、非常に皆さん方の落札者との話はどういうふうに話したかも公表しないはずだから、こういったものをしっかり説明してやるべきだと私は思っていますよ。だから、そういうことを考えて、僕はまず自らサンライズ協議会の皆さん方にもまず説明からするべきじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　担当課長からも説明がありましたように協議会ですね、今の作業部会も含めて十数回やったというところから答弁させていただいたところです。あと、個別にもその地元を回ってということがございましたので、私のほうで、各４つの首長さんですね、私が直接お会いしたのは３人ですけれども、あとはうちの担当参事を行かせてですね、それぞれ和解金についての説明も事前に説明しているし、意見交換なども行っております。また、地元で開催されるいろんな地域における大会にうちの職員が出て、大型ＭＩＣＥの説明もこれまでやってきておりますし、また大型ＭＩＣＥ施設に係る、いわゆる広報誌を発行して、これを配り、大型ＭＩＣＥ施設についての必要性については、住民の方について御理解いただいた上で、それについても、その必要性についてこういう形で求められてますよというところも内閣府に対して、これまでも説明をしてきたところでございます。ただ、一方で、我々が35回説明し、168の宿題に全てお答えしている中で、残念ながら交付決定を得られなかったというところがございまして、現在、いわゆる契約の無効について、相手方―いわゆる落札者と協議が調いましたので、今回提案させていただいているという状況でございます。

○島袋大委員　部長、課長、僕は何もＭＩＣＥを否定的に言ってるつもりはありません。きちんとした手続を踏むべきだということ、まあ踏んでいるっていうことでの今提案かもしれないけれども、当初から造るときには私たちも協力しますよで頑張ってきた。しかし、なかなか国との折り合いもつかない。ではそういった形で努力するのは努力してきましたよ。しかしですね、こういった形の手順の踏み方っていうのかな。やっぱりこれだけの和解金を出すっていう、皆さん方も我々にきちんと丁寧に説明しているという理解かもしれないけれども、私たちはまだこの辺はちょっと納得いかない点もあるんだけれども、そこはね、きちんと地元の皆さん方にも説明できるような体制はぜひともしていただきたいなというふうに思ってますんで、ひとつよろしくお願いします。
　僕からは以上です。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　お疲れさまです。二、三点お願いします。
　先ほどもありましたけれども、これまで大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業ということで、様々な議論を積み重ねてきました。今回この事業も変えて、そしてこの和解金も払って、ある意味リセットというか仕切り直しみたいな話になるんですけれども、ただやっぱり先ほどあった15社の皆さんが結集をして、これに向けて準備をしてきた。それをちょっと違う形でも、そのまま維持しながらこれまでの議論を次の議論に生かす、そういうことで何かこの和解金で１回リセットするんではなくて、続けるというような選択肢はなかったんですか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　事業の継続という部分については、もう当然落札事業者としての考えはございましたが、我々のその協議の中で、これが一旦こういった形で整理せざるを得ないということについては、御同意をいただいているというのが実態でございます。

○大城憲幸委員　先ほど部長からもあったように、もうこれまで35回会議したのかな、168の質問にも答えてきましたと。皆さん本当に論理的に勉強もしながら、国に対して一生懸命やってきたんでしょう。そしてその自負もあるから、県の責めに帰すべき事項は全くありませんと胸を張って言ってるんですけれどもね。ただ、やっぱりこの経過を見ても本当にこの15社が様々この大型ＭＩＣＥに向けて準備してきた、これをリセットしてしまうのはもったいない気もするし、ぜひどんな形になろうといつであろうと携わりたいと思っている業者の皆さんも案外いると思うんですよね。だから、その辺はちょっと今回の和解金で終わらせてしまうのはもったいない気がするんですよね。その辺について部長どう考えているんですか。契約だからしようがないんですかね。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　先ほど担当課長からありましたように、今回の契約が、やっぱり落札はしましたけど契約に至らないというところで、いわゆる条件つきの落札でございましたので、これについては１度、やっぱり整理する必要があるというところで協議を行ってきたところです。これまで調査・研究やってきた分の知見につきましては、先ほどありましたように、今後について生かしていきたいなというふうに思っております。

○大城憲幸委員　今回、令和２年からマリンタウンＭＩＣＥエリア形成事業ということで新たな事業になるわけですけれども、これまでは大型ＭＩＣＥ受入環境整備事業ということで、土地の購入とかそういうものでやってきたはずなんですけれども、それの総額っていうのは今分かりますか。何年から何年まで、幾らかけましたって。もし、今時間かかりそうなら後で頂いてもいいんですけれどもね。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　これまで行ってきました大型ＭＩＣＥ関連の執行額としては合計で約72億となっております。

○大城憲幸委員　多くは一括交付金で土地代は結局一括交付金が認められなくて県でやったわけですけれども、この72億のうちの土地代っていうのは正式には幾らですか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　約69億円ということで、マリンタウン特別会計のほうから有償での所管替えにより土地を取得しております。

○大城憲幸委員　私言いたいのは１点で、さっきもあったこれまでの議論も含めて、前の担当から様々な経過も皆さん努力してきたっていうのは分かります。ただ、今言った72億をかけてなかなか予定どおり進まなかった。そして今回は9100万払ってこれまでの取組を、いわゆる白紙に戻すっていうか、仕切り直すというときに、皆さんの答弁も非常にそばで聞いて苦しいと思うんですけれども、誰かが責任取らないといけないと思うんですよ。それは国が悪い、誰が悪いっていうのは愚痴にしかならなくて、我々は県民の税金、国民の税金で仕事させてもらっています。そして政治っていうのは結果責任ですから、それは皆さんが頑張れることも限界があるんでしょうけれども、何か整理をするときに、知事、リーダー自らが、やはり県民に対してきちっと謝罪するなりけじめをつけて、そして自分の給料削るなりっていう、やっぱりこの県民に対してこれだけの負担をお願いするからには、そういう政治的な責任、リーダーの責任っていうのが今回見えないのが私は非常に残念だし、なかなかそういうけじめがないままでこの議案を上程されてもなっていうのが率直な意見なんですけれども、部長、その辺はそういう議論はなかったんですか。部長に聞いても難しいかな。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　本会議、代表・一般、予算委員会を通じて、我々の経緯も含めて、それから取り組んだところも含めて答弁をさせていただいたところでございます。ですので、法的な責任はないというところで答弁させていただいたところでございますが、今御指摘のあることにつきまして、我々としては非常に何といいますか、残念なところだというふうには思っております。次に向けて、またしっかりと大型ＭＩＣＥの整備に向けて取り組んで、やっぱり県の観光振興のみならず経済振興に貢献していきたいなというところでございます。

○大城憲幸委員　以上です。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。
　金城勉委員。

○金城勉委員　１点だけ確認したいんですが、課長、部長を初め、事務方の皆さん方はこれまでもう一括交付金活用の交渉を国と鋭意重ねてきて、一生懸命頑張ってきていると思うんですね。しかし、国とのそういう折り合いがつかずに結局こういう事態に至っているわけで、国からはいろんな収支の問題とかアクセスの問題とか周辺環境の整備の問題とか様々な課題を指摘されて、それに対して皆さん答えてきて、何とか折り合いをつけようと努力してきたという、そういうことは私も認めております。そういう経過の中で、やっぱり最終的には政治的なそういう交渉といいますか、それが大きなものになったんではないかと思うんですけれども、そういう意味で、知事の働き、知事はどういうふうに関わってきましたか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　県のほうでは平成28年の12月以降、基本設計の交付決定等に向けて35回上京し、国の関係者への説明、それから知事等県幹部によります要請等、働きかけ、そういったものを繰り返し行ってきております。知事はそのうちの８回、副知事については10回、部長が14回。そういった形で国への働きかけを行ってきたというふうな経緯がございます。

○金城勉委員　この知事が８回、それから副知事が10回ですか。この辺のタイミングとそれから交渉の内容というのは、今、かいつまんで説明できますか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　知事８回という部分の内訳ということでございますが、平成29年３月に当時の沖縄担当大臣、それから官房副長官のほうに協力の要請ということで、まず知事のほうが訪問しております。それから平成29年の７月に国庫要請の前に先立ちまして、各政党、それから沖縄担当大臣、観光庁長官、それと県選出の国会議員等に対しての要請のほうを知事のほうで行っております。また、同じくその年の８月には国庫要請という形で関係政党、それから関係閣僚のほうに対して大型ＭＩＣＥ施設の施設整備への協力を要請したということになっています。また、国庫要請の絡みで何度か、その間、官房長官のほうも知事は訪問させていただいております。それから平成30年10月には、これは玉城知事になってからですが、沖縄担当大臣のほうへの要望書を手交させていただいておりますし、同じく10月の中では安倍総理、それから菅官房長官のほうにも早期の交付決定についてお願いを直接申し上げたというふうな記録がございます。また、平成30年11月には31年度の予算の国庫要請、税制改正の要望の関係で関係要所を回ったときにも、大型ＭＩＣＥ施設の施設整備に向けた交付決定、それから協力依頼のほうをお願い申し上げたということが記録として残されております。

○金城勉委員　この知事が上京、そして政府への要請の内容ですけれど、やっぱりここまでもう一丁目一番地と言われるようなそういう政策、重要政策なんだけども、ＭＩＣＥに特化した形での要請、交渉というものになっていましたか。いろんなそういう政策メニューの一つとしてＭＩＣＥを調整したのか。このＭＩＣＥを特化してそれについての交渉があったのか。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　大型ＭＩＣＥ施設単独での要請の履歴ということでございますが、平成29年の３月に要請した際には、大型ＭＩＣＥ施設の整備に絞った形の要請になってます。同じく29年の４月に行われた要請についても、これに特化した要請を行っておりました。また、平成30年の10月、今の知事になられてからですが、この10月に行われた要請も大型ＭＩＣＥ施設単独としての要請を行っております。あと国庫要請の一環として行っているときも、大型ＭＩＣＥについては別途要請書という形で要望させていただいたというふうな記録になっております。

○金城勉委員　そういう皆さんの事務方での積み上げを交渉しながらキャッチボールしながら進めてきて、なおかつ、トップ交渉でも全く打開策が見いだせないという状況の中では、やっぱり県と国との信頼関係の欠如というものが一番大きかったんですかね。これ皆さんに聞いても返事は返ってこないからいいけど。
　以上です。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。
　親川敬委員。

○親川敬委員　28年でしたかね、11月に入札公告するわけですけども、この入札公告する直前あたり、この判断するに至った、そういった何を、要するに何ていうんだろう、成果として、表に表したくてそういう公告をして入札という手続を踏んだんだけれども、この辺を少し教えてください。

○加賀谷陽平ＭＩＣＥ推進課長　県のほうでは大型ＭＩＣＥ施設の整備に向けまして、沖縄振興特別推進交付金の交付決定を受けまして、平成24年度以降、在り方調査ですとか、基本構想の策定、また民間活力の導入可能性調査、またＭＩＣＥ施設の運営事業のアドバイザリー業務等々のそういった事業のほうを積み重ねてまいりました。そして、これら一連の業務の中で、調査・検討を行ってきた結果、大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業は沖縄振興、それから沖縄の自立、戦略的発展に資する事業であるということ、また、交付金の対象になる事業と捉えられることから、交付金の活用を前提に施設整備を進めるというふうな判断をいたしております。また、工期の短縮、建設コストの圧縮及び効率的な施設運営の観点から、設計、建設業務、開業準備業務及び運営時管理業務を包括的に行うＤＢＯ方式で行うことが適切であろうと、そういったことの判断が行われております。また、さらには、当時見えていた先の状況としましては、那覇空港の第２滑走路の完成、それとの相乗効果を最大化しようというところ、それからオリンピック・パラリンピックの開催に伴う首都圏ＭＩＣＥの地方開催需要の取り込み、それを図れる機会が到来するということ。また、大型ＭＩＣＥ誘致のもともと発生しております機会損失、それを早期に解消するという考えから、2020年９月１日を共用開始の目標とする、そういったスケジュールで事務手続を進めていく。そういった考えの下で、平成28年11月に入札の公告を行ったというふうな、そういった経緯がございます。

○親川敬委員　はい。以上です。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。

○瑞慶覧功委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第37号議案に対する質疑を終結いたします。
　次に、乙第42号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立についての審査を行います。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　新垣健一文化観光スポーツ部長。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　それでは、ただいま通知をいたしました議案説明資料の６ページ目をタップいただきまして、資料を御覧ください。
　乙第42号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立について御説明申し上げます。
　この議案は、公立大学法人沖縄県立芸術大学を設立するため、定款を定めるには、地方独立行政法人法第７条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　以上で、乙第42号議案の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○瑞慶覧功委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、乙第42号議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。

○瑞慶覧功委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第42号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　次に、文化観光スポーツ部関係の陳情平成28年第54号外24件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　新垣健一文化観光スポーツ部長。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　それでは、文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　それでは、ただいま通知をいたしました経済労働委員会陳情に関する説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
　文化観光スポーツ部関係は、陳情の継続が25件となっております。
　なお、継続陳情24件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただきます。
　それでは、処理方針に修正のある継続陳情１件について、御説明いたします。
　なお、修正のある箇所は、取消線及び下線により表記しております。
　それでは、ただいま通知しました説明資料の32ページをタップし、資料を御覧ください。
　陳情令和元年第101号民泊新法に係る教育民泊の県条例の規制緩和に関する陳情。この陳情は、沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例施行後の教育旅行民泊の現状と課題の解決について、教育旅行民泊の関係者と県の担当部署との情報共有の場を定期的に設けることを求めるものですが、当部の取組に進展があったことから、これを処理方針へ反映させることに伴う変更となっております。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　それでは御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○瑞慶覧功委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　今の説明があったところですけれどもね。ちょっと議論の内容、どんな意見があってどう皆さん感じたのか、お願いします。

○雉鼻章郎観光振興課長　分科会よりも保健医療部と少し協議をさせていただきまして、先月ですが、そのときに保健医療部の考え方、それから私どもの考え方、意見交換をさせていただく中で、少し周辺の調査をしようかというようなお話も頂いていたところだったんですが、先般の新型コロナの関係で、もう少し延期というような話もあります。私どもとしては、条例改正の可能性とかというところもお話をしてるんですけども、なかなかそこのところは保健部の考え方でまだ行っているというようなところでございます。

○大城憲幸委員　今あるように、ウイルスの関係でもうそれどころじゃないという意見も多いとは思うんですけれども、せっかくこの分科会開かれてますから、この中では、やはり条例を改正してほしいっていう声は出てきたんですか。その辺どうですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　分科会のほうでも条例改正の御要望はいただいているようです。

○大城憲幸委員　前から私言ってるように、もう条例改正必要だよと１年たったところで話をしているところです。現場の声も聞いて、そういう声も上がったということですから、ぜひもう今、観光も大変な時期ではあるんですけれどもね、これもできるだけ止めないで議論を深めて、向こうの理解も医療部のほうの理解も得て、前向きに進めていただきたいというふうに要望します。
　以上です。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山川典二委員。

○山川典二委員　今の民泊に絡むもので、今回新型コロナウイルスの感染拡大によるその影響も当然民泊も影響受けるんでしょうけど、沖縄コンベンションビューローが３月から５月までの試算でですね、入域観光客数が前年度から152万人の減。それから県内消費額が1024億1400万円ですか、減。これは前年と比べて56.9％、観光客数は約59.1％と。こういう状況で、また17日には、ＯＣＶＢ沖縄観光天気予報ってのが発表されて御存じだと思うんですが、３月４月の空路客が海路も含めて、約７割減少すると。2015年調査以来、大雨を予想しているということで、昨日も下地コンベンションビューローの会長が県に要請に来てますよね。こういう数字がビューローでは出てるんですが、県独自でもこういう試算はやられているんですか。

○平敷達也観光政策課長　県のほうでも今集計をやってる途中でございます。近いうちに発表される予定でございます。

○山川典二委員　いや、もう少し詳しく、いつからいつまでのものを集計してるとか。

○平敷達也観光政策課長　１月から７月ぐらいのものをですね、今推計という形でですね、今整理をしているところでございます。

○山川典二委員　これいつ頃ですか、出せるのは。もう今緊急状況っていうのは御存じだと思うんでね、早いほうがいいと思うんですが。

○平敷達也観光政策課長　できるだけ早くということで今作業を進めているところでございます。

○山川典二委員　いやだからできるだけ早くって、もうこんなレベルじゃないって言っているんですよ。ビューローの代表が来てやってる、あるいは各ホテル業界から観光関係の皆さんが今もう本当に悲鳴上げて逼迫状況。そういう中で、やっぱり早めに県として、観光立県をやっぱり標榜してる基幹産業ですから、これはもう早めに、むしろビューローよりも早く皆さんが出すぐらいのものじゃないと駄目だと思うんですよね。いかがですか、この辺ちょっと取組。

○平敷達也観光政策課長　我々のほうは今までもこういった統計というのは、月ごとに締めて、それを実績として反映してきたところでございます。ただ、今回に関してはどうしても推計という形で今予定してるのは先ほど申したように１月から７月までの、要するに、経済としてのですね、産業連関表を使ったりしてやるものでございますので、その辺の根拠とかですね、その辺は事業者さんとかそういったヒアリングを進めておって、できるだけ厳密な数字を集めた上で公表したいと考えております。ですので、もう少し―早くというので今は調整してますけど、この辺はできるだけ早く出せるような形で努力したいと思います。

○山川典二委員　今、例えば私の知り合いの方にも聞くと、観光関係、ホテルを経営してる方に聞きますと、この従業員を一時的に休業させたり、そういうことで、既にもう８割減ぐらいの感じに来てるわけですよ。だから、とてもじゃないけど経営の見通しが立たない。そういう意味では、例えば、経済労働委員会ですから労働就業者の今回のコロナウイルスにかかる、例えば３、４、５月でもいいですよ。あるいは１月から７月までの推計でもいいですよ。どれぐらい減になるかということぐらいは産業連関表で出せると思うんですけど、それはちゃんとやっていただけますか。

○平敷達也観光政策課長　そういったところも含めてですね、今推計の作業をしておりますので、できるだけ早いときに発表したいと思います。

○山川典二委員　南西地域産業活性化センターが３月５日に、２月から５月までの４か月間の調査を発表しているんですけども、これは２月から４か月間―２、３、４、５の４か月間なんですが、３月５日発表時点でまたさらに今修正をしてるそうなんですが、もう少し数字は上がってくるんですが、168万人の観光入域客数が減ると、1100億余りの減。そして従業員の―就業者数が約7700人減少するということなんですが、直近でちょっと確認をしましたけどもね、もう１万人ぐらいもう来てるんですよ。現実的にはもっと増えるという状況があって、さらに、2018年度の県内総生産っていうかＧＤＰが４兆5000億ぐらいあったと思うんですが、この中で、４か月間でさらに、この失業率が３％、あるいは就業人数が73万7000人ですか、これが、さらにその失業率が１％ぐらいアップするんじゃないかという今、未確認の情報もあるんですよ。これ、すごい数字の激変ぶりなもんですから、県としても早くこれもう、近いうち、近いうちって言うんじゃなくて、せめて例えば月内とか４月の頭ぐらいとか、何か決めてですね、ある程度、100％無理ですよ、産業連関表を使っても。８割９割目指して出すべきだと思うんですがいかがですか。

○平敷達也観光政策課長　作業は今非常に厳密に進めていって、それほど遠くないです。本当に近く、月内あたりはというか、発表したいような感じで考えているところです。

○山川典二委員　ぜひそれはお願いしたいし、そして、ついでに確認しますが、例えばインバウンドでクルーズ船の状況も分かりますか。あれは先取りで全て予約してるんですが、キャンセルの状況が非常に激しいという話も聞いているんですが、皆さんの今の段階での数字を説明してください。回数と何万ぐらいの人たちが来れなくなったか。

○雉鼻章郎観光振興課長　これは３月10日時点という数字なんですが、キャンセル数が184隻です。人数のほうは少し―どれぐらいの乗船率とかありますのでちょっと控えさせていただきたいんですが。

○山川典二委員　これもうですから、皆さん産業連関表でこれまでずっと取ってるわけですからすぐ数字出るはずですよ、大体の数字は。何で出ないんですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　船ごとの定員はありますので、キャンセル数と定員数を掛け合わせれば、推計はできるところなんですが。

○山川典二委員　定員じゃあ駄目でしょう。何で定員ですか。定員は定員でいいんですけど、実際前年度比とか、２年前の状況で１隻当たり何名ぐらいっていうの大体平均出してるんじゃないですか。出してないんですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　船の大きさなどもありますし、新造船も入ってきたりですね、なかなかその前年度の推移そのままというのは難しいかなというふうに考えております。

○山川典二委員　そうじゃなくて、年間で寄港回数、そして船もいろんなタイプがありますけども、大体二千七、八百人前後で平均で入ってくるっていう情報もありますよ、データも。皆さんだから取ってないんですね、今ね、そういう意味ではね。それをぜひ、今後取る必要があると思いますよ。というのは、台湾から年間90万人以上が観光で沖縄に訪れていますけれども、クルーズ船がかなり占めるんですよね、割合が。ところが、台湾政府も正式に、一旦外国出て外国から台湾に戻った場合は２週間自宅待機するということを昨日、おとといに発表しましたね。もう台湾からもほとんど逆を言えば、沖縄に観光にもう来れなくなるわけですね、ほとんどの、よっぽどのことがない限りは。これ大変な、90万人の近く皆さんがですね、来れなくなるという。それもクルーズですよ、大体がね。そういうことであるとか、中国ももちろん来ませんね。航空路線も今、例えば海外航空路線が何便あって、今何便減便になって、昨日、おとといも各社欠航が決まった会社もありましたよね。直近で今どれぐらいありますか、インバウンドの全体の航空便数。途中でどんどん減便になってますから数字が変わってますんで、直近で下さい。３月10日の先ほど話がありましたけど、もっと新しい情報が今出てますよ。その辺はやっぱりもう少し目を見開いて情報を取っていただけないかなと思いますが。じゃあちょっと航空路線お願いします。

○雉鼻章郎観光振興課長　３月16日現在の沖縄への国際線は週59便というふうになっています。

○山川典二委員　ですから通常、コロナウイルスの前と比べて今どうなっているかっていうのをちょっと知りたいんですよ。

○雉鼻章郎観光振興課長　昨年の３月31日時点では週に213便です。

○山川典二委員　そうしますとこれ何割ぐらい、大ざっぱで減便になったんですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　８割弱になります。

○山川典二委員　今の数字、大ざっぱでもあるんですが、それでも、大変な今、減便あるいは観光入域の皆さんが来れなくなると。ですからこれは、どんどんどんどんこれ生ものみたいな感じで、本当に日々変わる状況があるわけですから、その辺はしっかりとこの情報、ヒアリングを含めてやっていただきたいので。そういう体制今できてるんですか、皆さんの担当の課で。各旅行社からホテルから航空会社からクルーズ船の会社から。

○平敷達也観光政策課長　今、観光振興課長からもありましたように、そういった感じのクルーズ船とか、航空便のものはそれぞれの社とかそういった……、頂いておりまして、観光政策課のほうもそういった旅行会社とか、その辺の現状とか、今の予約の状況とか、そういうのを見ながら、１月から７月までという形で推計作業を今進めてるところでございます。

○山川典二委員　ですから、そういうチームを今組んでいますか。例えば日々変わるものですから、それを取りながら、じゃあその対策をどうするかっていうところまで持っていかなきゃいけないんですよね。

○平敷達也観光政策課長　今、富川副知事を筆頭としたＰＴとその関係で我々も組み込まれておりまして、そういう中のチームの中で作業しているところでございます。

○山川典二委員　ですから、そういう意味では直近の一番新しい情報が収集できて、分析をして、そしてそれを政策的に対応策として落とし込むまで具体的にそれができているんですかっていうことを聞きたいんですよ。さっき、例えば３月10日情報となると古いですからね。できてないと思いますよ、今の話聞いたら。

○平敷達也観光政策課長　推計作業なんである時点を取ってからという形にはなると思うんですが、なるべく更新はできるような形で努力していきたいと思います。

○山川典二委員　ぜひお願いします。
　それで、昨日ＯＣＶＢの要請がありましたね、額も含めて。これについては部長どういう対応なさるのか。これからの検討。

○新垣健一文化観光スポーツ部長　昨日、補正予算も提出させていただいておりまして、その中の説明資料のたしか２だったと思いますけども、現在やっているところとですね、今検討を進めているという事業、県民向けであるとか、事業者向けあるいは中長期に向けた取組というところで、ＰＴあるいは商工労働部、農林水産部、我々文化観光スポーツ部というところで、事業として表に出しています。それの策定に当たりましては、これまでもビューローとの意見交換をしています。ビューローはツーリズム産業団体協議会であるとか、今いわゆる、次に向けたリカバリープロジェクトというのを立ち上げて、業界の皆さんとの意見交換をして、昨日の要請になっていますが、その部分は、基本的な項目としては盛り込んで、我々の取組として今発表させていただいてますので、また、委員おっしゃるように、まさにだんだん厳しさを増しており、終息が見えないってことの不安もございますので、またそういった意見交換を常にやりながら、次の対策に生かしていきたいというふうに思います。

○山川典二委員　これはある種その国全体では国難で、県全体でいってもそういう部分があると思いますんで、これ緊急事態だと思いますから、ぜひこの辺は意見交換を含めて、情報収集・分析含めて、そして対応策に落とし込む作業を、またビビッドにフィットして対応できるようにぜひお願いをしたいなと思います。ちょっとでも遅れると、いろんなまた影響が大きいですから、リカバリーが大変ですから。洪水じゃないですけどね、川の流れを早めに、小さいうちに止めなきゃいけないということをぜひお願いしたいと思います。
　終わります。

○瑞慶覧功委員長　ほかに質疑はありませんか。

○瑞慶覧功委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
　休憩いたします。

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　これより、議案及び陳情等の採決を行います。
　まず、乙第17号議案沖縄県中央卸売市場の設置及び管理に関する条例、乙第18号議案沖縄県県民の森の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、乙第19号議案沖縄県火薬類製造業許可、高圧ガス製造許可申請等手数料条例の一部を改正する条例、乙第20号議案沖縄県中小企業の振興に関する条例の一部を改正する条例、乙第21号議案沖縄県公立大学法人評価委員会条例及び乙第22号議案沖縄県立芸術大学授業料等の徴収に関する条例の一部を改正する条例の６件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　ただいまの議案６件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○瑞慶覧功委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第17号議案から乙第22号議案までの条例議案６件は、原案のとおり可決されました。
　ただいま可決されました乙第17号議案沖縄県中央卸売市場の設置及び管理に関する条例については、大城憲幸委員から別紙のとおり附帯決議案が提出されております。
　なお、附帯決議案はお手元に配付してあるとおりであります。
　よって、この際乙第17号議案に対する附帯決議案を議題として提出者から説明を求めます。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　今ありました乙第17号議案について、附帯決議案を説明いたします。
　趣旨は先ほど休憩中に説明したとおりです。１点、中央卸売市場の活性化を図るため、市場施設の有効な活用に当たっては、売買参加者をはじめ市場関係者の意見を十分に聞き取り公正に取り扱うこと。これにぜひ取り組むようにということで決議をお願いしたいと思っております。

○瑞慶覧功委員長　以上で、大城憲幸委員の附帯決議案の趣旨説明は終わりました。
　これより、乙第17号議案の附帯決議案に対する質疑を行います。
　質疑はありませんか。

○瑞慶覧功委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、乙第17号議案に対する附帯決議案に対する質疑を終結いたします。
　これより、乙第17号議案に対する附帯決議案の採決を行いますが、その前に意見、討論等はありませんか。

○瑞慶覧功委員長　意見、討論等なしと認めます。
　以上で、意見、討論等を終結いたします。
　これより、乙第17号議案に対する附帯決議案を採決いたします。
　お諮りいたします。
　本附帯決議案は、可決することに御異議ありませんか。

○瑞慶覧功委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第17号議案に対する附帯決議案は可決されました。
　次に、乙第37号議案沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業の契約に係る落札者の決定の無効の確認に関する和解等についての採決を行いますが、その前に意見、討論等はありませんか。

○瑞慶覧功委員長　意見、討論等なしと認めます。
　以上で、意見、討論等を終結いたします。
　これより乙第37号議案沖縄県大型ＭＩＣＥ施設整備運営事業の契約に係る落札者の決定の無効の確認に関する和解等についてを採決いたします。
　本案は、挙手により採決いたします。
　なお、挙手しない者は、これを否とみなします。
　お諮りいたします。
　本案は、可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

○瑞慶覧功委員長　挙手少数であります。
　よって、乙第37号議案は、否決されました。
　次に、乙第42号議案公立大学法人沖縄県立芸術大学の設立についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、可決することに御異議ありませんか。

○瑞慶覧功委員長　御異議なしと認めます。
　よって、乙第42号議案は、可決されました。
　次に、請願及び陳情の採決を行います。
　陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議願います。
　休憩いたします。

○瑞慶覧功委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○瑞慶覧功委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○瑞慶覧功委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
　ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○瑞慶覧功委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案等の処理は、全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

委　員　長　　瑞慶覧　　　功