委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和2年　第 4 回 定例会

第 3 号
　



開会の日時

年月日令和2年7月16日　木曜日
開会午前　10 時　13 分
散会午後　4 時　9 分

場所


第１委員会室

議題


１　乙第４号議案　沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
２　乙第10号議案　車両損傷事故に関する和解等について
３　陳情第29号、第38号、第51号、第54号の２、第55号、第82号、第99号、第106号、第107号、第110号、第115号から第117号まで及び第121号
４　閉会中継続審査・調査について

出席委員

委 員 長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　崎　山　嗣　幸　君
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　翁　長　雄　治　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

　環境部自然保護課班長　大　城　洋　平　君
農林水産部長　　　　　　長　嶺　　　豊　君
　流通・加工推進課長　　伊　田　幸　司　君
　営農支援課長　　　　　喜屋武　盛　人　君
　園芸振興課長　　　　　玉　城　　　聡　君
　糖業農産課長　　　　　嘉　陽　　　稔　君
　畜産課長　　　　　　　久保田　一　史　君
　村づくり計画課長　　　桃　原　　　聡　君
　農地農村整備課長　　　長　本　　　正　君
　森林管理課長　　　　　平　田　　　功　君
　水産課長　　　　　　　能　登　　　拓　君
商工労働部長　　　　　　嘉　数　　　登　君
　中小企業支援課長　　　知　念　百　代　さん
　情報産業振興課長　　　山　里　永　悟　君
文化観光スポーツ部長　　渡久地　一　浩　君
　観光政策統括監　　　　下　地　　　誠　君
　観光政策課長　　　　　山　川　哲　男　君
　観光振興課長　　　　　雉　鼻　章　郎　君
　文化振興課長　　　　　島　尻　和　美　さん
　交流推進課長　　　　　前　本　博　之　君


○西銘啓史郎委員長 ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　乙第４号議案及び乙第10号議案の２件、陳情第29号外13件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として農林水産部長、商工労働部長及び文化観光スポーツ部長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第10号議案車両損傷事故に関する和解等についての審査を行います。
　ただいまの議案について、農林水産部長の説明を求めます。
　長嶺豊農林水産部長。

○長嶺豊農林水産部長　これから議案の説明に入ります前に、今議会改選後最初の委員会でありますので、４月農林水産部の体制が変わりましたので、一言御挨拶をさせていただきたいと思います。
　農林水産部につきましては、本庁12課、それから出先機関が34機関で構成されておりまして、職員も離島への配置が、北は伊平屋村、南北大東、与那国ということで広範囲にわたりまして、農業、畜産、林業、水産、それから農業の基盤整備という広い分野を担当しております。
　昨年、豚熱が発生しました。いろんな事後の対策含めて、多くの課題がございますが、部職員一丸となって沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく各種施策に取り組んでまいりたいと思っております。
　引き続き委員の皆様には、御指導・御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、農林水産部の乙号議案について御説明いたします。
　本日は、サイドブックスに掲載されております、乙号議案説明資料により説明させていただきます。ただいま青いメッセージで通知した乙号議案説明資料をタップし、資料を御覧ください。
　今回農林水産部から提案いたしました乙号議案については、議案１件となっております。
　それでは、右から左に画面をスクロールしていただき、説明資料の１ページを表示ください。
　乙第10号議案車両損傷事故に関する和解等について御説明いたします。
　この議案は、車両損傷事故について和解をし、及び損害賠償の額を定めるために、地方自治法第96条第1項の規定により議会の議決を要するものであります。議案の概要といたしましては、（１）令和２年２月６日にいちゅい具志川じんぶん館駐車場において豚熱の防疫措置を行うため県が設置した消毒ポイント誘導看板が駐車していた車両に接触し、当該車両の左後部座席ドア付近の車体を損傷させたものであります。
　（２）本件事故については、消毒ポイント誘導看板に係る県の管理に瑕疵があったことを認め、本件事故による一切の損害賠償金の額として、相手方に７万6527円を支払うことを内容とする和解をする必要がある。となっております。
　以上で、乙第10号議案の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○西銘啓史郎委員長 農林水産部長の説明は終わりました。
　これより、乙第10号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長 質疑なしと認めます。
　よって、乙第10号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
　次に、農林水産部関係の陳情第29号外５件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
　長嶺豊農林水産部長。

○長嶺豊農林水産部長　それでは、農林水産部関係の陳情案件につきまして、御説明いたします。ただいま通知しました青いメッセージをタップし、請願・陳情説明資料（処理概要）の目次を御覧ください。
　農林水産部関係の請願・陳情は、請願０件、新規陳情６件となっております。
　それでは、新規の陳情６件について、御説明いたします。
　１ページを御覧ください。
　陳情第29号首里城の早期再建とヤンバル木材の使用と調達に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて説明いたします。
　国頭村は、本県の森林・林業の中核として県産木材を供給する重要な地域となっております。国頭村においては、造林補助事業を活用し、これまでも人工造林や保育等の森林整備を積極的に実施しておりますが、大径木の育成には長期を要するため、長期的に森林を適正管理する必要があります。県としましては、将来必要となる首里城などの修復材等の供給に向け、適切な森林整備が実施できるよう、引き続き造林補助事業による支援を行うとともに、自然環境に配慮したやんばる型森林業の推進や県産木材の普及等村と連携を図りながら林業振興に取り組んでまいります。
　次に、３ページを御覧ください。
　陳情第54号の２令和２年度離島・過疎地域振興に関する要望事項に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
　１、宮城橋付近に堆積した土砂のしゅんせつについては、港湾区域であることから関係機関との調整が必要であります。また、漁場環境改善のため堆積土砂のしゅんせつを行うためには、①当該水域での土砂堆積状況の確認、②堆積土砂の除去による二次汚染等の周辺環境影響調査、③堆積土砂の除去による漁場環境改善効果及び費用対効果等の課題があり事前調査・調整が重要となります。県としましては、当該水域が共同漁業権区域内にあるため、関係漁協及び大宜味村と連携し関係機関との調整を図ってまいります。
　２、伊平屋村のライスセンターは、昭和55年度沖縄農業構造改善緊急対策事業により整備され、その後、昭和62年度と平成５年度に増改築されており、事業費の総額は３億6768万4000円、処理能力は1148トンとなっております。これまで、老朽化した施設の整備について、村、ＪＡ等関係機関と意見交換してきたところであります。伊平屋村においては、令和２年７月に伊平屋村ライスセンター安定操業対策検討委員会を設置し、ライスセンターの機能強化等施設整備に向け検討を行うこととなっており、県も同委員会に参画する等村とも連携し、ライスセンターの改修整備に取り組んでまいります。
　３、県では津堅島の農業振興を図るため、平成25年度から県営水利施設整備事業津堅地区により農業用水源や畑かん施設整備を行っているところであります。農業用水の安定確保の観点から貯水池工事を先行的に実施しており、平成29年度までに貯水池１基が完成しております。令和２年度は対前年度比48％増となる４億円を予算措置し、既存貯水池の改修を実施してまいります。
　４、県における農作物等への鳥獣被害防止対策については、関係団体で構成する市町村協議会等を設置し、鳥獣被害防止総合対策事業により総合的な対策を推進しているところであります。渡嘉敷村及び座間味村においては、村協議会が主体となり、侵入防止柵の整備や捕獲用わなの導入等を実施しております。県としましては、引き続き両村と連携し、農作物等への鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。
　陳情第54号の２、記の４につきましては、環境部所管もございますので、環境部から御説明いたします。

○大城洋平自然保護課班長　農林水産部の所管となっております、陳情第54号の２につきまして、処理概要を御説明いたします。
　記の４の渡嘉敷村及び座間味村の鳥獣対策（イノシシ等に係る）支援事業を実施することに関する部分につきましては、また、県環境部では、環境省の交付金を活用してイノシシの捕獲事業を実施しています。引き続き県が事業主体となって座間味村及び渡嘉敷村でイノシシ捕獲を実施してまいります。
　以上、環境部に係る陳情の処理方針について、御説明を終わります。

○長嶺豊農林水産部長　引き続き陳情第54号の２の農林水産部関係の処理方針を読み上げて説明いたします。
　５、県においては、本土に対する地理的不利性を解消するため、また、本土市場での市場競争力の向上や県外出荷時期・出荷量の拡大を図り、農林水産業の振興につなげることを目的に、農林水産物流通条件不利性解消事業を実施しているところであり、県外出荷に際しては、離島・本島間の輸送費も補助対象となっております。また、南北大東島から県外出荷する際の本島までの輸送費につきましては、これまで補助してきた船舶輸送に加え、平成29年度より航空輸送キログラム当たり50円を追加したところであります。なお、離島４市町においては、一括交付金等を活用し、本島向けに出荷される水産物等に対する輸送費補助を、それぞれの実情に合わせて主体的に実施しております。県としましては、その実績などを総合的に勘案しながら、市町村と役割分担をしつつ、相互に連携して農林水産業の振興に取り組んでまいります。
　６、北大東村における農業用水源や畑かん施設整備については、県及び村が一体となって行っているところであります。整備完了後の各施設については、地元が管理することとなるため、施設の効率的な利用や適切な維持管理に当たっては、管理体制の省力化や、合理化が必要であると考えております。そのため、これまで整備した農業用水源等を一元的に管理する中央水監視システムの導入や、畑かん施設管理運営要領等の策定を令和元年度より村営うふあがり地区で行っているところであります。
　７、宮古島市下地島地区においては、平成25年５月に宮古島農業振興地域整備計画を変更し、農業振興地域の農用地区域を設定したところであります。市の事業管理計画では、下地島の農業振興を図るため、これら農用地区域内において区画整理、防風林等の農業基盤の整備を導入する計画となっております。農地基盤整備の事業化に向けては、営農計画の確立、農業用水の確保、権利者の設定等の課題を解決する必要があります。県としましては、宮古島市等関係機関と連携し、下地島における農地基盤整備事業の早期導入に努めてまいります。
　８、多良間村の一部の農地では、土層が薄いことから区画整理事業地域内の土壌のみで十分な土層を確保できない場合があります。県では、平成28年度より多良間村内の区画整理事業の予定地区内で土層の調査を進めており、土層の厚い地区から薄い地区への客土等の可能性を調査検討しているところであります。引き続き多良間村等と連携し、客土等の可能性の調査検討を進めてまいります。
　９、国営多良間地区の事業化に向けた取組については、平成28年度から30年度に行われた地域整備方向検討調査により、事業化の見通しが得られたことから、令和元年度から技術的・経済的妥当性を検討するための地区調査を行っております。県としましては、引き続き国、村及び関係機関と連携を図りながら農業用水の確保に向け推進してまいります。
　10、農作物等への鳥獣被害防止対策については、関係団体で構成する市町村協議会等を設置し、鳥獣被害防止総合対策事業において総合的に推進しているところであります。具体的には、①市町村協議会等が主体となった銃器・捕獲箱による有害鳥獣捕獲、②ワイヤーメッシュ柵や電気柵などの侵入防止柵、防鳥ネットの整備などを実施しております。
　11、県では、離島の基幹産業である農林水産業の振興を図るため、水利施設整備事業等の農業基盤整備事業を実施しており、事業実施に当たっては補助率を２から５％の離島加算を行うなど、負担の軽減を図っているところであります。県としましては、離島市町村とも意見交換を行い、負担軽減策について関係機関と調整を図ってまいります。
　次に、８ページを御覧ください。
　陳情第99号食肉センターにおける豚熱対応に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
　１、今年の豚熱発生に伴い、移動・搬出制限を受けた農場では、長期間豚の出荷が制限されたことから、規格外の滞留豚が発生しております。滞留豚については、生産者からの要望を受け、国と協議・検査陰性を確認した上で、防疫措置期間中に食肉センターへの受入れをお願いしたところであります。また、食肉センターにおいては、４月14日の制限解除後には多数の規格外豚の出荷があり、経営的な負担になったと説明を受けております。県としましては、豚熱の発生に伴う食肉センターへの影響について、食肉流通加工施設の合理化・近代化等も含め、どのような支援策が可能か検討しているところであります。　２、豚熱発生に伴う殺処分等の防疫措置が実施されたことにより、７例10農場において約１万2000頭の豚が処分され、畜産振興に影響が出ている状況にあります。県では、養豚の生産回復に向けては、豚熱発生農家の経営再開が不可欠であることから、現在、手当金の額の算定に取り組んでいるところであります。県としましては、今回の豚熱発生も踏まえ、生産回復に向けた養豚振興について関係機関と連携し検討を進めてまいります。
　次に、10ページを御覧ください。
　陳情第106号新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農林水産物に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
　沖縄県では、平成24年度より一括交付金を活用し、農林水産物の県外出荷に際して、直近他県までの輸送費相当分を補助する農林水産物流通条件不利性解消事業を実施しております。令和元年度の事業実績は、県外出荷量が約６万2000トンで、平成25年度と比較すると約１万2000トン、率にしまして約23％の増加となるなど、農林漁業者の経営安定化に寄与しております。今後の事業の在り方については、農林水産物の県外出荷拡大に向けた検討委員会において、これまでの事業実績・事業効果等の検証を踏まえ検討を進めてまいります。
　次に、12ページを御覧ください。
　陳情第107号石垣リゾート＆コミュニティー計画に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
　農業振興地域整備計画の変更については、農業振興地域の整備に関する法律等に基づき、市町村及び県の農林水産部局における事前調整等を行うことになります。県としましては、今後、具体的な計画に係る調整がある場合は、関係法令に基づき適切に対応してまいります。
　次に、14ページを御覧ください。
　陳情第115号沖縄県独自の生物多様性種子条例（仮称）の制定に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
　主要農作物種子法は、国・都道府県が主導して、主要農作物である稲・麦・大豆の優良な種子の生産・普及を進めるため、優良な品種の決定や種子の生産・供給などを都道府県に義務づけたものですが、平成30年４月１日をもって廃止されております。そのため、県では、沖縄県主要農作物種子生産取扱基本要綱などを定め、主要農作物の優良な種子生産体制を維持しているところであります。県としましては、引き続き農業者団体等の関係団体との意見交換等、情報収集を行い、生産現場に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
　以上、農林水産部所管の陳情について御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○西銘啓史郎委員長　農林水産長部長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うよう簡潔にお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　陳情第54号の２の４番、５ページです。すみません、４から５ページに入ります。渡嘉敷村の……、県が事業主体となって、座間味村、渡嘉敷村でイノシシ捕獲を実施とありますが、その被害が出てからこれまで何年たっているのか。これまでイノシシの捕獲頭数、また費用、また農業の、あるいは地域住民に対する被害状況ですね、ちょっと説明お願いします。これ、初めて今日聞いた方もいると思いますが、数字について確認しますよ。これまでこの被害が出て、県がその相談を受けてから何年たつのか。それとイノシシの捕獲頭数。そして農業被害がどれだけ出て、農業被害以外に地域住民への被害もあると思って、農業以外にもですね。その数字についてお伺いしたいと思います。

○喜屋武盛人営農支援課長　渡嘉敷村におけるイノシシの被害でございますけれども、こちらが調査してる手元に持っている数字は平成26年から被害がある―持っている資料では、ということで出ております。平成26年の被害が―渡嘉敷村が46万円、これは農業への被害額で、それから令和元年度では22万円ということになっています。これがイノシシによる被害がほとんどでございます。座間味村においてはちょっと数値が上がっていないというところ、渡嘉敷はイノシシで被害があるということで。頭数ですけれども、捕獲頭数につきましては平成24年がイノシシが101頭捕獲されております。それから昨年度、令和元年度は36頭という数字になっております。農業以外の被害とかそれについては、大変申し訳ないです。ちょっと今我々のほうでは把握していないところでございます。

○中川京貴委員　部長、実はその現場へ被害調査に行ってきました。地元の声はですね、今101頭を捕獲したと。次の年しなければ、子供を産んでどんどん広がっていって、県がこれだけ投資をしても状況は変わっていないんで陳情が出てると思ってます。やはりですね、これは計画性を持って、例えば、平成何年でしたか101頭、次の年も、これももしかしたら、県内の関係者でできない場合は、県外からも呼んでこの被害をやらないと。増えたら、部長も専門だと思いますが、もう農業被害だけじゃなく、観光被害にも及ぶと思っています。どう思いますか。

○長嶺豊農林水産部長　両村からは、市町村の意見交換会の中でも、この課題については要望を受けております。農業被害も先ほど営農支援課長から説明ありましたけども、やはり頭数が増えて、あるいは人への危険とか、様々な影響もありますので、まず捕獲とか、あとわな含めて農林水産部で所管してる事業もありますけども、現在、環境部のほうでも捕獲の事業を進めております。イノシシ、野生の動物でありますので、そういう専門家ですね、野生動物の専門家も含めたいろんな意見交換も行いながら、しっかりそこは防除をしていきたいなと考えております。

○中川京貴委員　先ほど101頭、またその次30頭と言いましたが、この捕獲のやり方は銃ですか、箱ですか。それともう一つは、７ページにありますけど、要請の中で支援をしていただきたいと、県は支援をしてると、記事項の10ですね。鳥獣被害防止対策の体制、ワイヤーメッシュとかいろいろ、この防除資材への支援といいますが、これまでどれだけ支援をしたのか、この２つを聞かせてください。金額も。していたら要請出てこないと思うんだよね。要請が出てるということはもっと支援してほしいってことじゃないかなという質問なんだけど。

○喜屋武盛人営農支援課長　これまでどれだけの支援かということなんですけど、ちょっと市町村別の今年度の支援予定額っていうのは持ってるんですけども、この渡嘉敷村それぞれの、ちょっと市町村ごとの細かい数字が今ないんですけど、今年度につきましては、渡嘉敷村におきましては398万円を措置いたしまして、わなの設置でそういった捕獲とか、あとは携わる方の人件費とかそういうソフト的な支援もしているところでございます。座間味村につきましては令和２年度は約153万円を措置して、推進事業等を実施しているところでございます。捕獲ですけれども、渡嘉敷の場合はわなが中心に捕獲をされているというふうに聞いてございます。

○大城洋平自然保護課班長　環境省の交付金で実施している事業では、わなのほか、今検討段階ではあるんですけれども、銃による捕獲も実施しているところです。実施しているんですけれども、今効果的にどういったふうに捕れるかっていうのを検討しながら、実施しているところです。

○中川京貴委員　部長、10番が購入支援をお願いっていう陳情なんですけども、今、支援はしていると思って、答弁で金額聞きましたけども、この渡嘉敷、座間味村から要望があった金額より少ないんじゃないのか。そうじゃなかったらこんな陳情出てこない。要望は幾ら出てるんですか、渡嘉敷、座間味からは。

○喜屋武盛人営農支援課長　基本的に交付金の事業でございまして、前年度にヒアリング等をして、どれだけ今年度整備したい、あるいは必要だということを要望いただきまして、それを積み上げて国のほうへ要望しておりますので、ほぼ同等の額で支援しているところでございます。

○中川京貴委員　もう一点。第99号ですね。９ページの１に絡んで質問いたします。これは我々自民党の代表質問、一般質問いろいろ出ておりまして、部長の答弁をお伺いしておりますが、今、いろいろ国との協議の上で申請終わったもの、それとまた申請中、まだ申請されてないものと分かれていますが、我々もこれ国に直接要請してまいりました。国は国の基準によって支払いしますけども、もしその申請がね、国の基準にそぐわないということで漏れた場合、県は独自で支援をしていくという考えを持ってますか。

○長嶺豊農林水産部長　まず２つに分けて考えないといけないと。手当金と、直接殺処分を受けた生産者と、あと出荷が遅延して影響を受けた―搬出制限区域ですね、３キロから10キロと３キロ圏内については、措置のスキームが違いますので。まず殺処分を受けた農家については、本会議でも答弁しましたけども、農家の算定の基本的な県と農家のすり合わせは、済んだ上で申請を、協議をしておりますので、その分については、特に国が10分の10見ておりますので、それ相当の手当はしていると思いますが、あと県と国で２分の１ずつ負担する、いわゆる３キロから10キロ圏内の農家ですね。ここのほうがかなり、算定にある意味、時間がかかってるという状況だと思います。ですので、可能な限りやはりその範囲内で、見てはいきたいと思いますけども、やはり沖縄県特有の事情でいわゆる経費がかさむといった状況もありますので、そういう、それはちょっと今ここで予算措置をしますとは言えませんけども、やはり状況を個別個別に見ながら、やはりこれは必要な対策であるという判断がつけば、そこは勘案していく、財政的な面も含めて調整をする必要があるのではないかなと考えております。

○中川京貴委員　部長、我々自民党会派もこのことについて直接要請をして、国はあくまでも全国一律なんです。しかしながら、部長御承知のとおり、アグーについては特例措置をしていただいて、付加価値がついてると、アグーは。それで普通の豚並みではないということで、これまでの実績の売上げの伝票に沿って国も面倒を見るということになってるかと思います。しかしながら、部長はワクチンも含めて、１回接種のワクチン、また、国は面倒見る部分と見ない部分がありました。しかし、そこは県はやってますよ、県独自で支援を。県は今、実際独自でやってる部分もあるんです、支援をね。今日聞いてるのは、国は一律基準にのっとってやるんですが、それから漏れた農家ですよ、先ほど答弁しておりました、例えばこの百何十キログラムを超えた等外ですね、等外になった分。豚は御承知のとおり上、中、並でいきますよ。それ以外は等外でしょ。上だった豚が、中だった豚が等外だったんですよ、この遅れが原因で。それに対する差額はやっぱり県が独自に支援しないと農家はもたないと思いますが、いかがですか。

○長嶺豊農林水産部長　例えば規格外になって、通常適期に出せなかった豚が当然価値が下がりますけども、そこはもともとその算定の基準の中で、面倒を見ることになっております。ですから、本来出すべき時期に出した価値と出荷遅延によって生じた価値の差があります。その部分についてはこの算定の中で見ていくと。ただ、いろんな資材とか、いわゆる個々の農家によってこういう資材がかかったとか、いろんなパターンが出てくるもんですから、そこは一つ一つ確認しながら、対象になるのか、ならないのかは吟味していくということで、今委員がおっしゃった遅延したときの豚の価値の部分については、アグーとかですね、通常の一般的な豚とは若干異なると思いますけども、それは基本的な算定の中には入っているという理解をしております。

○中川京貴委員　じゃあ分かりました。この件は入ってるということで理解しますけども、例えば、繁殖豚がいますよね。繁殖豚が―例えば、豚は大体もう、何ていうかな、繁殖専門にしている農家が月に200頭、300頭繁殖させるところが、この移動区域制限にかかって３か月移動できなかった。しかし、豚は生まれてきます。豚が入る部屋はもうないと。移動制限区域内です。そこで死んでいった豚もいるんですよ。これに対する―これは国はのみません、この件について。県はこれしっかり面倒見るっていうことで市町村に通達しておりますか。

○長嶺豊農林水産部長　今委員がおっしゃったような、結構個別で事情がたくさんあると思うんですね、今回の豚熱があるのは68農場ですので。全て統一的なものでは、なかなか算定できづらいところがあるものですから、こういった個別個別事例を、いわゆる、これは対象にしてもらえないかとか、そういうのはやはり国も一応はお願いをしながら、あるいはいわゆる個別個別のやはり対応になりますので、一律的に全てを措置しますという通知等は出しておりませんが、やはり個別個別の今のヒアリングの中で、できるもの、あるいは厳しいものということで整理をして、そういうことで、やはり時間を要してしまうというのはそこにもあるもんですから、そういうことでこの案件がすぐ措置しますということは今言えませんけども、やはり一つ一つ、これは措置できるという経費、あるいは状況によってですね、一番は防疫措置によって影響を受けたかどうかが基準になると思いますけども、そこを一つ一つ吟味していきたいと思ってます。

○中川京貴委員　最後になりますけど、部長実はね、各市町村豚熱が収まって農家の声を聞いたんですよ。県からこういった指導がないと、チェックをしているそうです、全部、被害状況は。しかし、県のほうからの市町村に下りてきて、きちっとした情報がない。あえて私は代表質問しましたけども、自衛屠畜がありましたよね。自衛屠畜された方々も何十頭、何百頭といると思うんですが、豚熱にかかったら100％補助が出る、自衛の場合は国が補助しません。しますか。だからこれを県がしっかりやりますっていうことを明確に言わないと、もう来月、再来月の支払いでもう農家はいっぱいいっぱいなんですよ。早めに県も打ち出してですね、財政課と相談してこれやらないと、あと二、三か月、半年もしたら、畜産農家辞める方も出てきますよ。実際に辞めそうな人も出てきてるんじゃないですか。把握してますか。

○長嶺豊農林水産部長　一時期、コロナで面談できない時期もありましたけども、基本的には農家さんには、全て接触をして、いわゆる支援措置の仕組みとか説明はしております。ただ、農家、それぞれの―うちはここは影響受けたので支援をしてくれっていう個別個別については、面談を重ねながらやっておりますので、そういう対応をしているところです。先ほど、いわゆる国、県の今の仕組みの中では、支援が今は厳しいという状況のものにあっても、やはりいろんな、これだけじゃないと思うんですね。いろんなパターンが出てくるので、それはひとまとめにして、国に相談したり、あるいは財政事情も勘案しながら、県の内部でも調整をしていきたいと考えております。殺処分を受けた農家は10農場ありましたけども、その中には預託もありまして、その10農場の中で、いわゆる本体の部分が廃業するということはありませんが、預託の部分で一部縮小していくということは今把握はしております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　お疲れさまです。１点だけ。先ほどの中川委員からあった鳥獣被害の件なんですけども、イノシシが例えば、もともと座間味とかに行くと、座間味にはもともとイノシシはいなかったという話をよく聞くんですけども、島の間をどんどん今移動しているわけですよね、恐らくイノシシというものは。この辺の対策っていうのも打っているのかどうか伺いたいんですけど。

○大城洋平自然保護課班長　渡嘉敷島のほうに、以前、飼育という目的でイノシシが導入されたと伺っています。そのイノシシが逃げて今の状況にあると伺っています。そのイノシシは御質問のありましたとおり、今環境省の交付金を活用して事業をしてるんですけれども、海を渡って座間味村のほうに行っているっていうふうに伺ってるんですけれども、実際に渡ってるっていうのを目撃っていうのはちょっとないので、そういった話を聞いているところです。

○翁長雄治委員　島の人たちの話を聞くと、渡ってきていることは間違いないけど、確かに現場見てるわけではないっていうことであるんですけども、ただ、一生懸命この島の中で捕獲をしたりしていたとしても、あの辺、無人島もたくさんあるわけじゃないですか。そういったところで繁殖して、どんどんどんどん入ってきてしまうと、いたちごっこみたいになってしまうので、何か―僕も今ちょっと答えを持ち合わせてないんですけども、島の間を移動していくようなものを少し止められるような方策を少し考えていただけないかなというふうに考えています。今、農作物ぐらいだったらいいんですけども―いいと言ってはあれですけども、お金でどうにか解決できるかもしれない。人に何か被害があったとか、特に座間味村とかあの辺りは、観光客が年間10万人、多いとき１日1000人いるようなところなので、またキャンプ場がありますので、そういったところにイノシシが来て、人に被害を与えるというのは非常に怖いことだと思いますので、どうにかこういった対策を考えていただけないかなという、僕もまた考えついたら、ちょっとまだどうしたらいいのかなっていうのが分からない部分もありますので、今やってることがあればと思ってはいたんですけども、お願いします。

○喜屋武盛人営農支援課長　鳥獣被害につきましては、それぞれ各地区での被害の状況というのがそれぞれ異なってございますので、今回委員からお話がありました渡嘉敷ではそういった無人島も多いとか、そういうほかのところにはないようなケースもございます。そういったものにつきましては、例えば、環境部とも連携しながら、ただ、今はそういう我々農林水産部の事業でやっていますけれども、あるいは環境部とも連携しながら、その地域に合った捕獲なり、猟銃による対策とか、それはもう今すぐこちらも答えがちょっとないんで、出てないんですけれども、今後また、他部局とも連携しながら、地域とまた少し意見交換も進めながら、どういった対策がその地域に合ってるかっていうのは、検討させていただきたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　９ページの第99号、先ほど議論があった豚熱の関連ですけれどもね。２番目の部分は先ほど言った農家支援のところはもう中川委員からあったとおりで、本会議でもちょっと迅速にやっていただきたいということでいいと思いますが、１番目のセンターへの補助ですけれども、処理方針のほうの５行以降にあるように、県からもう農家が今のままではもたないということで、県から屠畜場にお願いをして屠畜してもらっているわけですよ。そして現場のほうの認識としては、やっぱり当然県からのお願いであるから、当然何がしかの補助、補塡、支援があるだろうということで、緊急事態ですから、その辺は現場も頑張って対応をしたというところで今に至ってるわけですよね。だからこれは屠畜場のほうからは、この１の最後にあるように、経営再建支援と併せて、緊急支援策をお願いしたいというものなんですよ。本会議場でもあったように、生産者に対しては国の仕組みの中で支援策はあるけれども、この屠畜場に対しては仕組みの中でないと、だから処理方針の中では、食肉施設の合理化とか近代化も含めて、支援策ができるか検討してるっていうことなんですけれども、ちょっと私からすればこの要請に対してちぐはぐな対応だと思うんですよね。やっぱりこれも緊急支援策を講じることですから、施設がどうこうではなくて、やはり株式会社ですから屠畜場も、そこは直接的な支援が必要だと思っているんですけれども、なかなか本会議場でも具体的なものが出なかったもんですからね。それはまさに先ほどあったように、国の仕組みを活用するのは当然ですけれども、不足する分、あるいは沖縄の特殊事情でどうしても国から仕組みが出ない分については、県独自でもこれはやってあげないといけない部分だと思うんですけれども、再度その辺について考え方をお願いします。

○久保田一史畜産課長　食肉センターの運営に対する県の支援ということでございますけれども、今回豚熱の発生により、滞留豚等が発生いたしました。その中で北部の北部食肉センター、大里の食肉センターのほうに臨時ではありますけれども、滞留豚の受入れをしていただいたという経緯があります。それによって食肉センターにおいては、通常とは異なる、屠畜業務とは異なる運営を余儀なくされたというふうに聞いております。新たな経費負担、収入減が生じているということで、県としては先ほども同様になりますけれども、何らかの緊急支援ができるかどうかっていうのを可能か検討してまいりたいと考えております。またあわせて、答弁にもありましたけれども、例えば全国知事会、国の事業がないということで全国知事会のほうにも、こういう状況がありますということを訴えております。提言を取りまとめていただいて、今後国のほうに要望していただけるような対応等も併せて進めているところでございます。

○大城憲幸委員　全然この処理方針から前に進んでないじゃないですか、課長。これはセンターに受入れをお願いするところから、やっぱりそれは負担がかかるっていうのは想定できるわけですよ。そんな中で長嶺部長名でお願いしているわけですよ。やっぱりそこは今後の信頼関係も含めて、これは県独自でもやらんといけない話ですよ。そしてそれは税金使わせてもらいますので、当然国の仕組みを活用できるんだったらいいし、それを国にお願いするのも当然。ただ、そこは並行してですけれども、しっかり県の責任でやらないといけないところ。そこはもう多分これ以上の答弁出ないかもしれませんけれども、しっかりこれやっていただきたい。これも具体的に取り組んでいただきたいと思いますので、部長、ちょっとお願いします。

○長嶺豊農林水産部長　まず今、食肉センターの滞留豚受入れによる影響について、今回一つの事後の課題として出ておりますが、それ以外でも、例えば、本島地域のワクチン接種で離島地域で種豚が確保しづらい状況ができてるとか、あと、豚肉の海外への輸出が停止されたとか、それから飼料会社ではやはり殺処分１万頭を超えておりますので、やはり飼料の部分でも影響は受けているということで、その後様々な関係機関で、いわゆる養豚業支えてる部分での影響が出てきております。食肉センターに限らずこういったのをひっくるめて、我々、やっていかないといけないと思っています。それで、先ほど知事会の話がありましたけども、今言ってるのは、これまで各県でも豚熱が発生しておりますが、このような課題としてはあまり生じてなかったっていうこともありますので、国の財源も活用しながら、あと県で緊急対策が必要な部分については財政事情を見ながら、関係当局とも調整を図っていきたいと考えております。

○大城憲幸委員　なかなか前に進まないけれども。財政事情は当然厳しいのはそうだと思いますけれども、やっぱり皆さんが現場の声を代弁して、財政課ともけんかできるぐらいの思いでやってあげないと、特に今後の具体的な今回の部分はもう部長名でお願いをして協力してもらったものに対する部分ですから、これはしっかりやっていただきたいと思うし、陳情出てますから、今後もその後どうなったのっていう議論も継続的にやっていきますから、ぜひともお願いをします。
　ちょっともう一点だけ議論させてください。次の部分は確認ですけれども、１ページ陳情の29号です。ちょっと県産木材の件で、これはちょっと陳情する側も将来に向けての議論だし、処理方針についても将来に向けた議論みたいな話になってるんですけれども、簡潔に直近の状況として県産木材を首里城の再建にという部分は今どれぐらい使えるんですか。

○平田功森林管理課長　県内の木材の状況なんですけど、戦後復興でほとんど伐採されました。本格的な造林っていうのは、琉球政府時代にリュウキュウマツの造林は結構されてるんですけど、復帰後以降、本格的に広葉樹―松の造林がされております。その代についてはまだ50年生ぐらいですので、大径材としては今はまだ出荷できるような状況ではありません。今回必要とされてるイヌマキ―チャーギにつきましては、キオビエダシャクっていう外来の害虫の影響で、すごい激甚な被害に遭ってまして、それもちょっと少ない状況にあります。宮古島には30年生ぐらいのチャーギが結構ございます。それでもやっぱり首里城に県産材を出すことは重要なことだと考えておりまして、現在、我々が管理しております国頭村の県営林のほうで、林道沿いの大径木の調査を現在行っているところであります。また、国頭村の村有林においても、村と連携しながら調査の支援を行っているところであります。現在の状況としましては、数本程度の一応大径材が見つかっております。ただ、今立ってる状況でありますので、空洞の状況であったりと―腐朽ですね、状況であったりとか、あとはうまく収穫できるかとかですね。その辺の詳細の調査を今月、来月にかけて行っていきたいと考えております。

○大城憲幸委員　分かりやすく答えてほしいんですけれども、今の話だと、今回の首里城の再建に対して県産木材がどれぐらい供給できるかっていうのは、よくても数本っていうレベルという今の説明でいいんですか。それ以外にも何か供給できるものがあるのか、県産木材で。

○平田功森林管理課長　現在の調査につきましては、大径材について実施しておりまして、今後大径材以外につきましても、内装材であったり、内壁外壁材であったりとか、あとは造作材ですね。あと彫刻材とか様々なものに使われるっていうことを聞いておりますので、それだとやっぱり直径が二、三十センチ内外っていうのを聞いておりますので、それにつきましても引き続き出せるかどうかっていうのは、引き続き調査を行いたいと考えております。

○大城憲幸委員　今も調査の真っ最中ということで理解をしますけれども、やっぱりね、沖縄の林業、これにあるようにこれまで国頭を含めてしっかり守ってきたわけですから、頑張っていただきたいと思うんですけれども、最後にこの陳情を受けて、処理方針でも将来に向けて引き続き取り組んで支援してまいりますということであるんですけれども、今後、今回の首里城の件を受けて、あるいはこの陳情を受けて、どういう取組を強化をしていく考えですか。例えば、こういう先ほど言った松の部分だけじゃなくてイヌマキとかそういうものを増やしていくとか、何かそういうものもあるのかどうかお願いします。

○平田功森林管理課長　沖縄の林業っていうのは、ヤンバル地域を中心に行っておりまして、特に国頭村は林業の中核地となっております。ずっと県、国の補助金で造林事業、森林整備を行っております。そこから収穫した木材につきましては、建築材であったりとか、あとはおが粉としてキノコの培地の材料であったりとか、畜産の敷料として使われておりますので、引き続き村林業者に対して支援していきたいと思ってます。また、今後の首里城の修復材であったりとか、あと伝統建築物への提供であったりとか、その辺も含めて、引き続き森林林業を推進していきたいと考えております。

○大城憲幸委員　最後に、今回の首里城の火災を受けて、県産の林材が―調査してると言いますけれども、あまり使えないというのはやっぱり非常に寂しい話。そして、教訓にというか、この陳情にもあるように、これまでの歴史もあるわけですから、我々はもう一度、沖縄の林業をどうするのかっていうのもこの期に議論しないといけないと思うんですよ。下地島空港を造るときにも向こうのターミナルをできるだけ県産木材を使いますっていう方針が出たんだけれども、結局工事してみると、なかなかいろんな課題があって、県外から入ってきたという話も聞こえたもんですからね。やっぱりこの林業行政、あるいはその振興の部分については、もう一度少し練り直す必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、さっきもあったせっかくイヌマキがあるけれども、虫が発生してなかなか使えないよなんていう話もちょっと非常に寂しい話でですね。その辺はこの機会に教訓としてしっかり取り組んでもらえればありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　３点ほどお聞きします。11ページ、運賃補助。まず検討して進めていきたいと運賃補助の継続をですね、関係団体とどういう意見交換してますか。僕は継続する立場であるんですけど。

○伊田幸司流通・加工推進課長　検討するに当たりまして、私ども今検討委員会を立ち上げておりまして、その中に生産団体の方々も入っていただいております。その中でやはり継続してほしいといった意見もあるという状況にございます。

○新垣新委員　これ約１万2000トン前年度から増えてると。この内訳、今じゃなくて後で資料で頂けますか、内訳ですね。必要としてる関係各位が、どういったニーズがあるかって見えるもんですから。内訳を頂きたいということと、次に、すみません、豚熱のことはもう割愛します。イノシシの件なんですけど、７ページ。銃で殺す団体、猟銃協会っていうんですか。鳥獣っていうんですかね、猟銃協会。その関係にもお願いしたことありますか。

○喜屋武盛人営農支援課長　鳥獣害被害防止対策にそういった市町村等で協議会等を設置しておりまして、その中に沖縄県の猟友会の皆さんも入っていただいているところでございます。

○新垣新委員　成果はありましたか。猟友会が、何ていうの、駆除したっていうんですか。駆除っていう形で成果ありますか、どのくらいですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　主にイノシシ等の駆除というふうに考えますけれども、県内におけるイノシシの有害捕獲頭数ですけれども、昨年度、令和元年度が1143頭、その前の平成30年度が1263頭ということで、そういった捕獲頭数が出ておりますので、そこはやはり猟友会の皆さんの御協力があったものと認識しております。

○新垣新委員　ちょっと伺いたいんですけど、まず渡嘉敷、座間味に現れているイノシシは、たしか石垣だったら大きくてヤンバルも大きくて、例えば竹富だったらちっちゃいと―竹富町ですね、また何ていうんですか、慶良間にいるこのイノシシというのは、大きなやつですか、それとも小さいやつなんですか、どっちですか。種類がありますよね、イノシシの種類は。ミニ豚と大きな豚みたいな感じで。

○喜屋武盛人営農支援課長　渡嘉敷島にいるのはニホンイノシシというふうに聞いてございます。

○新垣新委員　ヤンバルにいるのはリュウキュウイノシシっていうのですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　ヤンバルのほうにいるのはリュウキュウイノシシというふうに聞いております。

○新垣新委員　どちらが大きいんですか、このリュウキュウイノシシとニホンイノシシっていうのは、体型的には。

○喜屋武盛人営農支援課長　ニホンイノシシのほうが大きいというふうに聞いておりますが、リュウキュウイノシシでも生育の状況によっては大きくなるかもしれません。どちらかというとニホンイノシシのほうがが大きいというふうに聞いてございます。

○新垣新委員　ちょっと早めの駆除をお願いしたいということがあって、すみません、何ていうんですか、きつい言い方しますけど、なんか餌で弱らすっていうやり方もあるなと思うんですけど、仕掛けじゃなくて、何ていうんですか、海外でよくやってるっていうこと聞くんですけど、トウモロコシの中にちょっと入れて寝かせるとか、亡くなってしまうとか、そういった等々の仕掛けもどんなですかっていう意見なんですけど。逃げるのも早いし、頭が賢いって聞いたもんですから、わなにも。そういうやり方も工夫して地域とも―島ですから、うまく知恵等合わせればどうにか早い解決、いきませんかっていう伺いだけど、その関係各位とか、地域の―渡嘉敷、座間味の方にも聞いて、海外の事例でも、ちょっと動物愛護団体も反対するかもしれんけど、そのほうが農家の被害、人に対する被害もなくなる可能性が早いなと思って。ただ全国的にこのイノシシが人を襲って、多発してるじゃないですか、ニホンザルとか。そういった問題もそこの検討課題に入れたほうがいいんじゃないですかっていう、ちょっときつい意見ですけど、どう思いますか。

○喜屋武盛人営農支援課長　鳥獣被害防止対策についてなんですけれども、委員から御指摘のございましたそういった何か薬入りの餌とかそういう方法も確かにあるかもしれませんけれども、基本的には鳥獣被害防止につきましては、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、計画を立てまして、環境方針とか、そういって、市町村のほうとまたどれだけ駆除するか、自然への影響というのもやはり生態系への影響というのも考えないといけないということもございますので、これだけ被害があって、じゃあ今年度はこれだけ捕獲計画とか、そういったものをつくってやっておりますので、その中でこういった捕り方についても、やはり生態系への影響とかが出ないような、あと自然環境への影響がないようなやり方というのも考慮しないといけないと思っておりますので、そういう意味では委員から今御提案のございました、仕掛けとかっていうのもあるかもしれませんが、そこはまたちょっと御検討させていただいて、地元の方とも、こういういい方法があるよとか、そういったものはぜひ協議会等を通じて、意見交換等もしながら、地域に合った鳥獣害の対策等については検討してまいりたいと考えております。

○新垣新委員　ぜひ検討して、被害を食い止めるよう頑張っていただきたいなと思ってます。
　すみません、最後に津堅島の県営かんがい排水事業を推進し、早期に完了することって言ってるんですけど、進捗状況をもうちょっと分かりやすく教えてください。４億円を予算措置し、既存の貯水池の改修を実施してまいります。現時点の進捗状況どうなってますか。

○長本正農地農村整備課長　津堅島の県営かんがい排水事業―今の事業名では水利施設整備事業、平成25年度から始まっておりまして、現在の事業の内容としましては、津堅島のほうに２個の貯水池を整備します。１つは、全く新しく造る新設のやつです。もう一つは既存の貯水池がありまして、それの改修です。29年度までに新しく造った新設の貯水池が完成しております。今回、30年度と30年度から令和２年にかけて既設の貯水池の改修を完了する予定です。あとファームポンドといって高台にタンクを設置してそこに水を送ります。そこからさらに水が返ってきまして、末端の圃場に給水栓を設置しまして、そういうふうな管理をします。令和２年度までには貯水池２個が完成する予定となっております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　第54号の２ですが、７ページ。多良間村のですね、農業用水の国営事業化の件なんですが、皆さんの答弁資料で地域整備方向検討調査によって地区調査を行っているということなんですが、その進捗について伺います。

○桃原聡村づくり計画課長　今、国のほうで調査を行っておりまして、28年から30年までは地域整備方向検討調査といいまして、可能性調査を行って、事業化の見通しが立ったということで、現状としては地区調査に移行しております。地区調査が元年から今のところは４年まで様々な検討をしまして、国の予定ですけど、現状としては５年以降に採択をしていくというような状況でございます。

○崎山嗣幸委員　規模とかその内容をちょっと聞かせてくれますか。５年後完成までの計画。

○桃原聡村づくり計画課長　国営多良間地区の規模としましては、既設の貯水池７か所、37万9000トンを、既にあるもんですからそれは利用しつつ、50万トン、７か所を新設で整備します。さらに、地下の淡水レンズを造るために20基の井戸を掘りまして、11万5000トンを確保して、さらにファームポンドを設置、用水路20キロ、集水路13キロの整備を予定しております。これは多良間村の740ヘクタールをカバーするということで、かんがい排水事業を整備をする予定となっております。

○崎山嗣幸委員　この完成までの間っていうのか、現状っていうのかな、現状はどんなしてますか、現在は。

○桃原聡村づくり計画課長　既設の貯水池を７か所整備しておりまして、そこから塩川高穴地区ということでファームポンドも設置をされて、その一帯は水をひねれば、Ⅱ型給水栓までできてますので、そこでいろんな作物の検証はできるような状況にあります。

○崎山嗣幸委員　いずれにしても、せっかくいい方向に向かってるんでね、国と連携をして、５年後、完成に向かって尽力をお願いしたいと思います。
　それからあと１点ですが、106号の11ページの不利性解消事業なんですが、先ほども質問があったんですが、これは県外出荷の生産物の割合若干ちょっと教えてくれますか。生産物の県外出荷の割合、農林水産の生産物、大きなものでいいですよ。

○伊田幸司流通・加工推進課長　割合っていうか、30年度の事業実績で見ますと総額が約26億で、野菜が約７億3000万、花卉が８億8000万、果樹が２億1000万、あと水産物が６億5000万という今状況になっております。

○崎山嗣幸委員　もう県外出荷の農林水産物の生産と移出をやっぱり促進するための不利性解消事業でありますので、これも含めて、高めてもらいたいと思いますが、その割合の中において水産物のが６億と言ってますが、久米島の海ぶどうとかについては、我々としてはそう多くないと思うんですが、でも久米島の中においてはとても貴重な海ぶどうの養殖の出荷量が高いと思うんですが、この海ぶどうについては、多分に生産高下がっていると思いますが、この生産高の下がっている中において、この間もいろいろ原因があって、例えば那覇空港の事故があったときに海ぶどうを腐らせたり、補助の割合がなかったりするっていう例があったと思いますが、今回も多分に聞いたところによっては、何ていうのか、茶褐色になったり、それからクルマエビもそうなんですが、そういった病原菌とかっていうことの原因が起こったりしてはないか。それから皆さんの研究機関、そういった原因究明がなされてるかどうかについての若干情報はあったんですが、そういったことの皆さんの手だてっていうんかな、ここはなされてるのかどうか聞きたいんですけど、クルマエビと海ぶどうです。生産高と出荷量。

○能登拓水産課長　海ぶどうについて、葉緑素が抜けるような品質の低下などがあるというようなことは伺っているところでございます。一応、今久米島の海洋深層水研究所などでそういった状況を聞き取りしながら、ちょっと対応ができるかどうかっていうのは検討しているところです。それからクルマエビにつきましては、ＰＡＶといいまして非常に致死率の高いウイルス性の病気が県内で散発をしているような状況がございまして、これにつきましても県の水産海洋技術センターと連携しながら、現場の普及指導員も現地立入りするなどしながら、対策について随時検討、対応しているところでございます。

○崎山嗣幸委員　生産量はやっぱり下がってますか。影響を受けてるというか。

○能登拓水産課長　例えば、クルマエビで申しますと久米島で、平成20年に205トンから平成30年は176トンということで若干減少したような状況。それから海ぶどうにつきましては、久米島で、すみません、これは平成20年ちょっとデータがなくて24年からになってますが、平成24年の184トンから平成30年は207トンということで、この期間についていえば若干増えてるようなそういうような状況になっています。

○崎山嗣幸委員　どちらにしても、海ぶどう堅調であるということで、クルマエビのほうが若干、そういった影響を受けてるということなんですが、今言われてるように海洋深層水、多分そういった海洋深層水そのものも、大きな意味があると思うので、こういった原因究明、早急にやらないと、これそのまま放置すると、影響していきかねないと思うので、せっかくの皆さんの不利性解消事業の中において、県外への出荷も含めて、低下させてはならないと思うので、向こうに、現場に任すだけじゃなくて、皆さんの研究成果をしっかり発揮して、海洋深層水効果であれば、別建ての事業だと思うが海洋深層水も、しっかりそれを増強が求められてるので、そこも併せてさ、水産物、農業用水にどんどん使えるようなことも含めて、皆さんから働きかけたほうが私はいいと思いますので、これは頑張ってもらいたいということで終わっておきます。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　豚熱の９ページですけれども、先ほど中川委員の質問で、今回のこの豚熱の被害の中で、廃業する農家はなかったかということでしたけれども、沖縄市で預託のほうで事業継続が困難になっているというような情報を聞いているんですけれども、そこはどうなったんですか。

○久保田一史畜産課長　この一軒の預託農家さんっていうことで、今回の殺処分対象になった農家でございます。こちらのほうは預託の終了ということで、本体の会社のほうは継続するんですけれども、その農場のほうは当面ちょっと活用しないという形の報告を受けております。

○仲村未央委員　やっぱり今回の非常に影響大きくて、実際には事業継続できないという判断をせざるを得なかったと思うんですよね。それでどの農家さんも特に、養豚農家さんは小規模のところが多いですので、この豚熱の影響は本当にもう甚大でしたけれども、その以前からそれぞれ皆さんある意味では貸付け、借金をしながら、事業を回していらっしゃるっていうのが実際の経営の状態だと思うんですよね。先ほど個別のヒアリングっていうことで、それぞれ今接触をしながらされてるということでしたけれども、こういった以前からの返済も含めて抱えている中で、また新しい投資も含めて求められるということの中では、やっぱり一つ一つが本当に継続できるような、そういう支援の在り方っていうのをつなげていかないと、直接的なこの今回の被害だけではなくて、見通しの持てるような経営に対する支援の進め方、これについてはぜひそこも含めて今対応されてるんだとは思うんですけれども、どのような状況なのか、少し状況を聞かせていただけますか。

○久保田一史畜産課長　今、先ほどもありますけども、68戸の専業農家、もちろん殺処分を受けた農家さんのほうも今対応しております。68戸制限を受けた農家さんに関しても評価チームのほうで、今、それぞれどういう要望があるのかどうかっていうのは聞いてる状況でございます。その中には例えば、おっしゃってるように経営的な負債がある中で対応を早めにしてほしいとかという話もあります。あとは実際、豚が大きくなって、いろんなものを破壊してしまったと。そういうことは支援できるのかとかという、いろんな要望が出てきております。我々としましてはそういった要望を取りまとめて、できるだけ国のほうに上げて、対応できるのかどうかっていうのを踏まえながら、県の対応も検討してまいりたいと考えております。

○長嶺豊農林水産部長　先ほど既存の資金を借りてという状況もありましたけども、やはり養豚業の場合は、様々な運転資金とか借り受けております。今回の豚熱発生を受けて、県では公庫であったり金融機関にはまず、既存の借受けについては支払い返済を猶予してもらえるように、今依頼をして、そういう対応していただいております。それから、今回の豚熱の発生に伴って、農林水産業セーフティネット資金でありますけども、金融機関の情報から、やはり６軒の農家さんがそれを活用しているということで、今回は県と市町村で連携して、その利息の分、利子の分を利子補給していくという仕組みも要綱を変えまして一応対応しているところです。様々農家さん、さらに資金が借受けが増えてくるという状況もありますので、それも含めて、いろんな対応が今後出てくると思いますが、まずその実情ですね、しっかり把握していきたいと考えております。

○仲村未央委員　部長、本当にお願いなんですけど、今回の被害に遭われた農家さんの中にも、やはりに二世、三世で若い世代が今経営を担って、やってらっしゃるっていうのが何軒かあるんですよね。そういう意味では、このアグーの生産にも大きく貢献したいという意欲を持って、今回で潰されてたまるかっていうそういう決意で、立ち上がろうという方々がいらっしゃるので、やっぱりここで農家を失ってはならないということをぜひ念頭に、立ち行くような支援の丁寧な進め方、具体的にこれまでの貸付けが猶予されるっていうことの調整もされているということですので、ぜひそこは取組の中で、適切に、また運営が継続できるように、経営が継続できるように、お願いをしたいと強く思いますが、そのあたりもう一度お願いいたします。

○長嶺豊農林水産部長　畜産の再開といいますか、再建といいますか、豚熱でかなりの影響を受けておりますので、一番の要は、被害を受けた方々をどう再開していくかというところだと思いますので、そこに視点を置きながら、対応していきたいと考えております。

○仲村未央委員　それと同じ９ページの先ほどの食肉センターの件ですけど、通常の収入に対してどれぐらいの減少であるとかコストの増加とか、具体的に被害というかそういうふうに捉えている先方からのこのコストの額っていう、経営的な負担額っていうのは示されてるんですか。

○久保田一史畜産課長　ちょっと金額のほうは、これから精査していくんですけれども、一応被害―かかります経費っていうんですかね、通常の豚ですと４頭潰すのに大貫豚１頭という経費がかかってるということを聞いております。それに関する経費が大体割増しが幾らになったっていうことは一応報告は受けております。ただ今後、その分もですね、一応確認しながら対応の方法を検討していきたいと考えております。

○仲村未央委員　先ほどの答弁ではここ食肉センターだけでもないよということもありましたけれども、ぜひこういったどれぐらいの経営的な負担、それぞれの事業者なり、関わる方々が生じたのかっていうことは、後に資料でも、早めに全体が見えるような、損害なり被害の全貌というものを把握したいと思いますので、どうかそれはぜひ示していただけるように、そしてその対応についても強く、先ほどありましたように要望したいと思います。それから11ページ、農林水産の流通の条件不利性の件ですが、これ資料、処理方針の中には、令和元年度の実績が載ってるんですけど、今回の特に３月、４月、菊が物すごく直接的な影響を受けたと思いますが、今、最終的にっていうか、出荷が一応終わって、どれぐらい出荷できなかったのか、あるいは取引価格なり売上価格でもいいですけれども、損害というか、この価格差というのが実態にはどのようなものだったのか、トータルでもう一度示してもらえますか。

○玉城聡園芸振興課長　令和２年２月から４月までの菊の販売状況と過去３年間の２月から４月までの平均販売価格の差額ということで示しますと、約９億1000万の減があったというふうに、出荷団体からの聞き取りになりますが、まだ統計資料のほうが出ておりませんので、聞き取り状況ではそういうふうな数字が出ております。

○仲村未央委員　処分に至ったのは、実際出荷ができなくて、その処分せざるを得なかったっていうのは全体の何％、どれぐらいの量になったのかっていうのが出てますか。

○玉城聡園芸振興課長　処分の量につきましては、数字のほうの把握はできておりません。これもエリアの出荷の市場の値段とのすり合わせの中で、通常出荷できない部分っていうのは常に発生してきております。そういう意味では、実際コロナの影響でどの部分がどの程度出たのかっていうところがなかなか振り分けができないということで、数字のほうの把握はできておりません。

○仲村未央委員　特に２月、３月、４月最需要期に重なった菊はそのものだったと思うんですけれども、ほかにも一番の需要期なりで、影響を受けたっていうのは菊以外は何か大きいものが今ありますか。示せるものがあれば、併せてお尋ねをしたいと思います。

○玉城聡園芸振興課長　同様に野菜のほうで１億4000万のマイナス、果樹のほうで1400万のマイナスということで出ております。

○仲村未央委員　それで今後の、特に果樹の見通しはそんなに悪くないような報道もなされているんですけど、このあたりどうですか、今見通しが立ってますか。例年どおりなのか、これからの県外出荷に関しては、もうほぼほぼ例年どおりと見ているのか、やはり影響が出てきそうなのかっていうのは、皆さんどのような見通しを持っているんでしょうか。

○長嶺豊農林水産部長　まずこれからというのは、まず出荷品目が何があるかっていうことですけども、今まさにマンゴーが最盛期、それから北部ではパインが出てきます。そういう意味では、マンゴーについては、今一定程度コロナの収束―最近少し危うい状況ではありますけども、マーケット自体は、それほど苦戦はしてないという状況をお聞きしております。今は品目が、やはり夏場ということで、品目が限られてきます。マンゴーが主体であったり、あとパインが主体であったりですが、これから冬秋期、いわゆる11月から来年の４月、５月までというのが沖縄県の最盛期になりますので、そこにコロナが、いわゆる冬型と言われてるコロナがどういう形で、動向がどうなのかっていうのが懸念はされているところです。既存の被害と影響があった部分については今回６月補正でも対応しておりますが、やはり今後のことも見据えて、やっぱり少しこれから対策を、しっかり検討していく必要があるのかなと考えております。

○仲村未央委員　特に果樹関係は贈答品にやっぱり当たるものですので、そういう精神的なというか、そういう影響も受けやすいのかなということで非常に多分それがどうなるかっていうのは、注目もしてるし心配もしてると思うんですが、物流の不利性解消の事業のスキームとして、今、県外出荷のものを県がやってますよね。例えば、その当該の市町村の農業振興として、この県がやっている、県外のものに、市町村が同じように県外出荷にさらに上乗せをして―言ってみれば菊農家なんかはもう全くこれ大被害だったのでしんどいんですよね。これで県外のものに、また市町村が県にプラスアルファして、実際には被害の補塡じゃないけれども、そういう形で県外出荷に充てる、同じようなスキームでやると、これは二重補助金みたいな感じで駄目なんですか。成り立たないですか、スキームとして。例えば、市町村が独自の自分たちの一括交付金なり財源として、当該の市町村の振興として、農業振興として、生産者の支援として、それを補塡として充てるにはちょっとスキームが成り立たないとしても、今のように県外出荷にさらに上乗せして、その独自の対策を取るということは可能なんですか。これどうなんでしょうか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　本事業、県事業は一括交付金を活用しているところですが、市町村が例えば不利性の対象でないものですね、不利性については戦略品目を対象にしておりますが、例えば対象でないもの―枝豆とか、そういうものはもしかしたら、不利性の対象ではないということで、事業化できる可能性はあるかと思いますが、ちょっとそのような事例は今のところ承知しておりません。

○長嶺豊農林水産部長　輸送費の面での支援ということで考えると、いわゆる財源を違えてということもできると思いますが、今、花についてはですね、まず次、いわゆる再生産を確保するために、国のほうでも支援をしてます。これは10アール当たり５万円、それから施設があれば80万円。今回、影響が花については特に多かったもんですから、県はこれに上乗せしてやるという措置をしておりますので、花についてはですね。ですから、その辺ではやってる部分はあります。これは生産への支援ですね。流通の面からいくと、これも次期作になるもんですから、次の対応としては、その時点でコロナの影響があるかどうかにかかってくると思いますけども、現時点では別の対策で今措置しているという状況です。

○仲村未央委員　分かりました。もちろんこれに対するやっぱり期待も大きいし、この事業に対しては非常に有効に支援になっているというふうに思うもんですから、やっぱり今回もこのような県外出荷に対してもっと支援があったらなっていうのはあちこちから聞かれたもんですから、重ねてっていうことができるのかっていうのはちょっと気になっていた点と、でも品目をとにかく対象品目をきちんと捉えていけば、こういったことはちゃんと県の事業として成り立つんだろうというふうに思いますので、また引き続き拡充というかですね、そこは取組をお願いをいたしたいと思います。
　それから15ページの何でしょう、これは種子法になるんですか。種苗法、種子法、このことで処理方針の中で、最後のほうに生産現場に支障が生じないよう適切に対応してまいりますってなってるんですが、生じるとしたらどういうその懸念を持っているのか、そこを教えていただけますか。

○嘉陽稔糖業農産課長　種子法の中では、稲、麦、大豆について県のほうで種子の生産とあと原原種、原種の生産、それと優良品種の選定を義務づけているものになります。県のほうでは種子法廃止以降も同様に、今予算措置して続けているところでございます。今後どういったことが想定されるかということですが、農業団体等にも聞きましたけど、今のところ農家のほうから、そういった懸念は示されてないということでございます。

○仲村未央委員　これについては陳情の要求の中には有識者会議を設置することとなってるんですが、そのことについては今、検討はされないということですか。

○長嶺豊農林水産部長　まず、この陳情の内容としましては、種苗法と種子法両方が入ってるという認識でお答えてしております。種子法については、これまでも稲、麦、大豆ということで、沖縄では主要品目ではないんですが、国内でいえば食糧確保するという意味で、主要品目の３つが入ってます。沖縄県はサトウキビが主体ですので、サトウキビは別途県として対応しておりまして、国のサトウキビの原原種を生産する施設も沖縄にあります。そういう意味では、種苗の確保については、これまでどおりやってきております。生産現場に支障が生じないようっていうのは、種苗法についてはこれから国会で議論が継続されるわけですね。その辺も見ていって、どういう形でいくかというのもありますので、ここは生産現場での支障が生じないよう、もしそういう状況が来たら対応していかなければいけないということで、有識者会議という、先ほどありましたけども、現時点では関係者からいろんな情報収集しながら、生産農家も、今報道等もありますように、いわゆる不安がある状況がありますので、そこも我々も情報収集しながら伝えていきながらということをしなければいけないなと思っております。

○仲村未央委員　生産者、消費者双方から非常に関心が高いように見えますので、また引き続き議論させていただければと思います。
　ありがとうございました。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　すみません、今の種子条例についてなんですけれど、この件につきましては、やっぱり沖縄県は麦、稲、大豆っていうのは主要作物ではないので、あまり関係がないかなっていう感じはしますけれど、全国的には本当にこれ大きな危機感を持ってまして、自民党の国会議員の中の皆さんたちの中でも、もう廃止論が出てきてたり、あるいは全国的には独自の、私たち沖縄県にも求められております条例の制定をやってるところがあると思うんですけど、この辺の全国的な独自の種子条例をつくってるところっていうのは把握してますでしょうか。

○嘉陽稔糖業農産課長　主要農作物種子法廃止に伴いまして、全国で条例制定済みが19道県あります。その中で６都道府県につきましては、それぞれのそばとか、サトウキビとか、イチゴとかそういったのも含めて条例設定している都道府県があります。

○山内末子委員　今現在、実際に沖縄県のほうで、そういう稲を作ってるっていうか、それありますよね、育成品種とか。それは何を今作ってましたか。

○嘉陽稔糖業農産課長　県のほうでは、ひとめぼれ、ちゅらひかり、ミルキーサマーなどを奨励品種として作ってます。

○山内末子委員　これから将来的に気候変動いろんな形で、特に日本の場合には食料の自給率っていうものを大変危惧するところですし、そういう観点からも、先ほどありました次の種苗法改正に向けて、今国会のほうで次には議論出てくるんじゃないかと。沖縄県の場合にはそういうことを踏まえて、独自の在来種をたくさん持ってるところもありますし、それぞれで島大根であったり、島ニンジンであったり、そういうものを守っていくにはどうしたらいいのかっていう、先ほどありました、その生産者の不安っていうものはそれと抱き合わせて、やっぱり不安が大きくなっているのが現実だと思ってます。そういう観点からすると、例えば先ほど言いましたサトウキビの、沖縄県ではサトウキビであったり、パイナップル、あるいはかんきつ類、そういうものがこの種苗法の中でどのような形で変わっていくのか、本当にしっかりと沖縄県の今の基幹作物としてしっかりこれが永続的にできるのかどうかも含めた、そういう心配があるわけなんですけど。だからこそ、今回のこの種子法とね―目的違いますよね、種子法と種苗法では目的が違うけれども、今回のこの種子法に合わせて抱き合わせた形で、今持っている、食糧自給率だとかそういうことを不安視をしながら、先んじての形での種子法の条例をしっかりつくりながら、次なる種苗法の抱き合わせにつながるような、種子法の条例をつくっていくと、かなりこれがいろんな意味で包括的な形でできるんじゃないかっていうふうな、そういう趣旨もあると思うんですけど。その辺についての、もう別々ではあるんですけれど、ただ生産者や沖縄の農作物、農業については、これやっぱり総合的に考えていかなければならない時期に来てるんじゃないかっていうふうに思うんですけど、その辺部長どうでしょうか。

○長嶺豊農林水産部長　種子法と種苗法、種子法については、優良な食料供給を安定させるための穀物類を中心に種子をしっかり供給して、生産体制を築こうというのが種子法の趣旨だと思います。種苗法については、どちらかといえば、知的財産の保全をというのが大きな趣旨でありまして、今回その種苗法については今改正案が出されて、経緯としてはやはり多くの心配の声の中で、継続審査という形になってると思いますけども、そういう動向も踏まえて、単品単品の決まり、ルールをつくるのではなくて、その影響も想定しながら、いわゆる検討していく必要があると考えています。沖縄県の場合はほかの県とやはり主要作物が違っているということがありますし、島野菜の心配もありますけども、島野菜につきましても、既に平成18年から種の遺伝子を保存していて、研究センターで保存していて、そういう地域からの要請に応じて種子をまた返してあげるという取組もしておりますので、そういったことも先んじてやってるつもりでありますけども、引き続き特にこれから議論される種苗法については、しっかり動向確認しながら対応していきたいと考えています。

○山内末子委員　本会議で１億円の予算を確保しながら今取り組んでるっていうことで、私はこれはとても沖縄県の皆さんたちの努力っていうのがとても大きいのかなっていうふうに思ってますので、そういう観点からも、どうしてもやっぱりこれから全体的なことで考えていかないといけない。沖縄県の本当に独自の生産者、それから種を持ってる皆さんたちがいるんですよね。小さな種を持ってる人たち。この皆さんたちを守るためにはどうしたらいいのか。企業が入ってきたときに、この皆さんたちの既得の種をしっかりと守っていくっていうことをやっぱりこれ行政としてしっかりやっていかないといけないと思ってますけど、この辺の対策については、どのような形で今やってるのか、あるのかどうかも含めてお願いします。

○長嶺豊農林水産部長　サトウキビ以外では、ゴーヤー、あるいはトウガン―島野菜と言われてるものについては、沖縄県がオリジナル品種として育成をしています。これについてはまず親となるそれぞれの親がちゃんと県の機関の中で保全しています。ですから、これが保全しているということで、種子がほかに渡るということは基本的にはありません。ただ、島野菜等ですね、それぞれの地域で育てて培ってきたものについては、先ほど平成18年から、それぞれの地域に出向いて、保存するために種子を採取して研究センターで保存をしてます。ですから、災害とかがあってこれが絶えないようにという仕組みを今つくっております。ただ今後、生産者の皆さんが心配されてるようにこれがどこかに、海外とか持って行かれないかなという懸念もあると思いますので、そこも踏まえて、我々はまた検討していかないといけないかなと認識はしています。

○山内末子委員　本当に大事だと思います。沖縄の在来種、あるいは固定種をしっかり守るっていうことがこれまで沖縄が健康長寿っていうことの大きな要因にもなっていたかと思いますので、個々みんなが守ってきたこの財産をしっかりと守っていくのがまた私たち行政の務めだとも思ってますので、国の流れとちょっといろんな形でタイアップするところはタイアップしなければならないと思ってますけど、でもそこはしっかりと沖縄県の農業は沖縄県が守るんだっていうような形で、ぜひこれまた継続した形で、皆さんと議論をしながら、今ありましたように、生産者や関係者の皆さんたちとの議論も十分重ねながら、しっかりとした、さらなる、もしかするとこの種苗法改正に向かっていくと思いますので、その辺を踏まえて緊張感を持った対応をぜひお願いしたいと思います。
　12時になりましたので終わります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　12時になりましたけど、最後に質問させていただきたい。
　先ほども崎山委員からもお話がありました、農林水産物の流通条件不利性解消事業。皆さんのこの処理方針にもありますように、いろいろと成果も出て、経営安定化にも寄与しているということで、引き続きいろいろ継続してほしいという要請があるんですよね。１点だけお聞きしたいんですが、海外に出荷されておりますよね、海外、要するに水産物。これも、この不利性解消事業にも該当していますか、それともどうなんですか。

○伊田幸司流通・加工推進課長　本事業は海外は対象としておりません。

○玉城武光委員　マグロ類が香港なんかに出荷されてますよね。これ今何トンくらいありますか。

○能登拓水産課長　すみません、ちょっと今手元に輸出の細かいデータを持ち合わせておりませんので、これは後ほどデータの提供をさせていただきたいと思いますが、海外向けにつきましては、商工労働部のほうで実施しておりますコンテナの借上事業などがございますので、そういったところを活用して、輸送費の低減に取り組んでいるところでございます。

○玉城武光委員　県外には海外も含まれているということじゃないですか、考え方として。だからそういうところも含めて、今後検討する必要があるんじゃないかなと思うんですが、部長どうですか。

○長嶺豊農林水産部長　今、水産物の事例がありましたけども、商工でコンテナの借り上げといいますか、その事業で手だてはしている―海外はですね、やってる部分があります。この条件不利性については、いわゆる他県は陸続きで全て陸送で運べるんだけども、沖縄県は一旦航空便を活用してというスキームの下で立ち上げられた事業ですので、県外という今対象でやっております。いわゆる海外、これから海外に展開していくという意味では、やっぱり別スキームでまた考える必要があるのかなとは考えております。

○玉城武光委員　じゃあ最後に。水産物の県外出荷は含まれているということね。以上でいいです。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　 ○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、乙第４号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　県議選後初めての議会、それから常任委員会となりますので、簡単に商工労働部の御案内をさせていただきます。商工労働部は、本庁９課、県内の出先機関としまして職業能力開発校、浦添と具志川にございます。それから工業技術センター、それと工芸振興センター、県外では大阪事務所と大阪事務所の名古屋駐在を持っております。それから海外に行きますと、台北と６都市に海外事務所を持っておりまして、県内産業の育成というところはもちろんですけども、海外との貿易、それから雇用といったところに取り組んでおります。特に今回新型コロナウイルスの影響で県内経営は非常に大きな打撃を受けておりまして、沖縄県として約1000億円の予算を計上して取り組んでおりますが、うち６割、約600億円については、商工労働部のほうで計上させていただいて、特に企業の資金繰り、事業の継続、雇用対策といったところに職員一丸となって取り組んでおります。今後とも職員一丸となって、商工施策の推進に取り組んでまいりますので、委員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　それでは、商工労働部所管の乙第４号議案について御説明いたします。
　説明はただいま通知いたしました、資料１令和２年第４回沖縄県議会乙号議案説明資料により御説明いたします。
　２ページをお開きください。
　乙第４号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
　本議案は、沖縄ＩＴ津梁パーク内に新たにアジアＩＴビジネスセンターを整備することに伴い、その使用料の徴収根拠を定める必要があることから、所要の改正を行うものであります。この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する予定であります。
　以上で、乙第４号議案の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いします。

○西銘啓史郎委員長 商工労働部長の説明は終わりました。
　これより、乙第４号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　ちょっとだけ確認させてください。今回アジアＩＴビジネスセンターの整備ということですけれども、これを公の施設として施設に加えるということです。これまでもいろいろ整備してきましたけれども、民間で整備したり、県が直接整備したり、何か行ったり来たりしてるなという気がするんですけれども、その辺何が違うのか、そのメリットは何なのか、その辺簡潔に答弁お願いします。

○山里永悟情報産業振興課長　御質問のありました民間デベロッパーによる施設整備―ＰＦＩ方式と申しますが、これは入居する企業を一旦入居５年間使っていただくという前提をもって整備を始めるというスキームになっております。この間、ビルを基本的に一棟利用するとなりますと、それなりの規模が必要になりますので、その準備期間として公の施設―県が整備した施設を持って一旦ＩＴ津梁パークにおいて事業の展開、拡大を図って、おおむね大体３年くらいかけて、ビル１棟の規模に育っていただいて、民間デベロッパーが設置するＰＦＩ方式の企業集積施設に移転するという、大体基本的な流れになっておりまして。こうした役割分担を持って公の施設とＰＦＩ方式の民間施設の両輪を持ってＩＴ津梁パークは展開しております。

○西銘啓史郎委員長 休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長 再開いたします。
　山里永悟情報産業振興課長。

○山里永悟情報産業振興課長　かいつまんで説明しますと、まずＩＴ津梁パークに―公の施設に、典型的なパターンとしては、県が整備した公の施設に一旦入居いただいて、最初はやっぱりいきなり大きくは始められないので、小さく始めてビル１棟を建てるレベルまで従業員を確保したりとか、事業展開をしたり育っていただいた上で、民間が整備する企業集積施設に移るという、そういう流れになっておりまして、おのおの役割分担がございます。

○大城憲幸委員　言いたいのは、非常に財政も厳しい中で税金で建物を造ってあげて、20年も30年も自分たちが、また県が管理するっていう時代じゃないんじゃないのと。もっとＰＦＩ方式なんかをこういう部分なんかについても活用したほうがいいんじゃないのというのが言いたいところなんですけれども、その辺に関しては今回公で整備するわけですけれども、その辺の必要性と今後の方針、簡潔にお願いします。

○嘉数登商工労働部長　大城委員が御指摘のように公で整備するケースとＰＦＩ方式―民間で整備するケース、おのおのにメリット・デメリットあるかというふうに考えております。例えば民間で整備する場合には、よりスピーディーに対応できると。公はどうしても予算という予算制度の中で縛られておりますので、そういったスピーディーな展開ができるということがございます。それで一部については民間のＰＦＩ方式を取り入れてと。一方、公で造る場合においては、やはり入居させる企業に対する公平とか、あるいは安価な施設の提供といったようなところもメリットございますので、施設の規模ですとか、施設の種類、機能とかいったものを十分考慮しておのおのの役割分担でやっていきたいというふうに思っておりますし、もちろん財政的にも大きな出費になりますので、可能な限り民間の活力の活用というところも踏まえながら対応していきたいと考えております。

○大城憲幸委員　確認ですが、整備費幾らですか。

○山里永悟情報産業振興課長　総事業費は14億7000万円余りとなっております。

○大城憲幸委員　アジアに向けての部分ですから、非常に可能性が高いのは理解をしているつもりです。ただ、前のデータセンターの例もあるもんですからね、やっぱりこの辺は14億もかけて整備するっていう部分について、その辺の前段の議論とか、私も調査がまだ不足してますので、これ以上の議論はこの場では避けますけれども、その辺は慎重に、先ほども部長からあったように、ＰＦＩ方式の活用についてももっともっと積極的に導入してもいいんじゃないかなというふうに思いますので、御検討よろしくお願いして終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　１点だけ。コロナの影響もありますので、今回このセンターに入ってくる、利用する企業さんですか。そういうのは県内、県外、国外その辺の今の状況としてはどのような形になっているのかお聞かせください。

○山里永悟情報産業振興課長　御指摘にありましたとおり、今海外との渡航がかなり制限されておりますので、海外企業の誘致というものが、なかなか自由にできないという状況にあります。そういった中にありますが、従来から海外の展示会への出展であったりとか、セミナー等行ってまいりましたが、これを現在ウェブ上で行う展示会に切り替えていったり、ウェブ上で行うウェビナーと言われるウェブのセミナーを行ったりという方法で展開をして、アジアＩＴビジネスセンターのＰＲも図ってまいりたいというふうに考えております。

○山内末子委員　これせっかく企画をして始めたにもかかわらず、これから先またコロナの影響で本当に―今台湾はいい形で来ていますけど、まだ交流ができてません。今後そうなってくると、どこの国にももしかすると、アジアの皆さんたちとの対話ができない状況っていうのが出てこないのかっていうそういう危険性もあるのかなと思うんですけど、その辺の対応について、やっぱりこれは考えておかなければならないのかなと思うんですけど、部長、その辺の決意というか方向性をお願いいたします。

○嘉数登商工労働部長　これは沖縄に限らず、日本全国それから世界共通の課題だと思っておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響がですね。ただ一方ではビジネスのデジタル化というところが言われておりまして、次年度国の予算編成の大きな柱になるものというふうに考えておりまして、この情報通信関連産業というのは、やはりそういった感染症の影響を受けづらい―ゼロとは言いませんが、受けづらい産業だというふうに思っておりますし、それから製造業、観光、そういった産業を下支えするような重要なツールだというふうに考えておりますので、個人的にはこれはますます成長していくというふうに思っておりますし、この産業をてこにして、製造業ですとか、もちろん小売もそうですし、観光もさらに成長させていきたいというふうに考えております。

○山内末子委員　知恵を出して、工夫して頑張ってください。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　今の施設は指定管理させるんでしょう。そして既存の津梁パークの施設がありますよね。これはこの間全て指定管理させてるのか。県が直接管理するところがあるのか。

○山里永悟情報産業振興課長　全て指定管理で行っております。

○崎山嗣幸委員　この施設は全て入ってる企業については、税制優遇がかかってるのか、５年間の。事業所によるのか。

○山里永悟情報産業振興課長　ＩＴ津梁パークはうるま市に設置されておりますので、うるま市自体が情報産業の振興特区であったり、振興地域に指定されておりますので、要件に合致すればおっしゃったように税制優遇措置が受けられるのですが、全ての企業が受けてるかどうかっていうわけではございません。

○西銘啓史郎委員長 ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　集積させるメリットっていうのはもちろんあるとは思うんですけれども、この規模を皆さん将来的に事業者でどれぐらいなのか。何かトータル的にその最終的なその規模の目標っていうのがあるのか。それから、対外的な意味で、集約の具合っていうのは競争力になり得てるのかっていうところを簡潔でいいので聞かせていただけますか。

○嘉数登商工労働部長　当該地域における情報通信関連産業の立地目標値というところですけども、これについては目標値は560社に設定しておりまして、平成31年１月現在で470社、達成率84％というふうになっておりまして、これも平成31年１月現在ですけども、立地企業の雇用者数は２万9000人、県全体では４万5000人ぐらいの雇用につながっているということと、売上高でいいますと4407億円ということで、観光に次ぐリーディング産業ということで成長してきているものというふうに考えております。それから仲村委員おっしゃっていた集積のメリットっていうのはあるのかということでしたけども、当然、県外・海外に対して当該地域は税制優遇も含めまして、投資に値する―投資条件が整った地域であるということもＰＲできるというふうに考えておりますし、入居企業同士の連携というんですか、そういったところも期待される部分もありますので、そこは一定程度の集積のメリットというふうに我々は考えております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第４号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、商工労働部関係の陳情第107号の審査を行います。
　ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　商工労働部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　それでは、ただいま通知いたしました、資料２請願及び陳情に関する説明資料目次を御覧ください。
　商工労働部関係は、請願はなく、新規陳情が１件となっております。新規陳情１件について、陳情の要旨は省略し、処理方針を御説明いたします。通知いたしました、３ページを御覧ください。
　陳情第107号、石垣リゾート＆コミュニティー計画に関する陳情、陳情者はアンパルの自然を守る会共同代表の島村賢正さんです。処理方針ですが、地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。地域の産業振興の観点から、石垣市において観光施設の充実を図ることは、年間を通した安定的な観光誘客につながるとともに、リピーターの獲得や観光消費額の向上にも資するものと考えております。一方で、本法に基づき、同事業計画を進める場合は、土地利用関係の諸計画との整合性や、自然環境保全法等の関係法令との適合性など、様々な観点から意見調整を行う必要があります。県としましては、当該事業計画が、地域の産業振興につながる計画的かつ効果的な取組であることを踏まえ、他の計画との整合や関係法令との適合を確認し、本法に基づき、適切に対応してまいります。
　以上で、陳情の処理方針についての説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより、陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　新垣委員から先ほどの猟友会に関する発言について、不穏当な部分を取消したいという申出がありました。この取消しを許可することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　新垣新委員からの発言取消しの申出を許可することに決定いたします。
　次に、文化観光スポーツ部関係の陳情第38号外７件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　ハイサイグスーヨー、チューガナビラ。
　文化観光スポーツ部関係の陳情につきまして、その処理方針を御説明いたします。
　それでは、ただいま通知しました経済労働委員会陳情に関する説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
　文化観光スポーツ部関係は、新規の陳情が８件となっております。
　それでは、新規陳情８件について御説明いたします。陳情の経過・処理方針等につきましては、読み上げて説明とさせていただきます。
　陳情第38号新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情。
　１、沖縄県では、新型コロナウイルス感染症拡大により落ち込んだ旅行需要の回復を図るため、県民向けの県内旅行需要を喚起することを目的として、旅行商品代金に対して県が補助を行うおきなわ彩発見キャンペーン事業の第一弾を実施しております。利用形態としては、宿泊利用以外にも飛行機やレンタカー等の交通機関やゴルフ等のアクティビティーを含んだ旅行商品が利用され、域内喚起につながっております。また、飛行機や船を利用して普段は行かない離島へ一足伸ばすことにより、離島の魅力を県民の皆様に再発見していただいたと考えております。第２弾におきましては、補助対象を6000円未満の旅行商品に広げることにより、民宿・民泊等の宿泊施設についても幅広く支援しております。
　２、県では、渡航自粛要請の全面解除を受け、全国からの観光客受入れを徐々に促進するため、航空会社と連携したプロモーションなど、国のＧｏＴｏキャンペーンと連携した旅行需要の取り込みを進めるとともに、全国の旅行会社を対象としたオンラインセミナー等を通じて、商品造成・販売力の強化を促進する取組を実施してまいります。なお、県では、県外からの観光客の受入れに当たり、旅行者の安全・安心アクションプラン沖縄ＴｏｕｒＳｔｙｌｅＷｉｔｈコロナを策定し、安全・安心でwithコロナの持続可能な観光客受入体制の強化を図っております。
　続いて、説明資料の３ページをお開きください。
　陳情第51号新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県の支援策に関する陳情。
　県としましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励するため、うちなーんちゅ応援プロジェクト等の対象となっていない事業者のうち、民宿を含めた宿泊事業者、マリンスポーツ業者及びツアーガイド等の感染症拡大防止対策に取り組む事業者等へ、一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトを予算措置しており、本事業を通して、各事業者へ支援してまいります。
　続いて、説明資料の５ページをお開きください。
　陳情第55号うちなーんちゅ応援プロジェクト感染症防止対策支援事業（小売業等）における対象事業所拡大に関する陳情でございます。
　県としましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励するため、うちなーんちゅ応援プロジェクト等の対象となっていない事業者のうち、プレジャーボート提供業等の感染症拡大防止対策に取り組む事業者等へ一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトを予算措置しており、本事業を通して、各事業者へ支援してまいります。
　続いて、説明資料の７ページをお開きください。
　陳情第82号宿泊税（観光目的税）の導入を断念するよう求める陳情。
　観光目的税は、沖縄が世界に誇れる観光リゾート地として発展していくことを目指すとともに、県民生活と調和した持続的な観光振興を図る観点から、観光関連団体等との意見交換を重ねながら、その導入に向け検討を進めてきたものであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、観光産業は世界的に多大な影響を受けており、令和３年度までの導入を目指していた時期と比べ、全く異なる状況となっております。県では、宿泊業をはじめとする観光関連産業への支援策や観光危機管理対策にも活用できる財源の一つとして、同税の導入は必要であると考えておりますが、その導入に向けた取組や時期については、沖縄観光を取り巻く情勢の変化を適切に把握するとともに、引き続き観光関連団体等との意見交換を密に行い、検討していきたいと考えております。
　続いて、説明資料の８ページをお開きください。
　陳情第110号沖縄文化観光撮影支援事業に関する陳情。
　沖縄ロケ制作支援事業は、映画・ドラマ等のロケ制作に関し、国内外市場における沖縄の認知度向上のため、国内外での公開・放送を主な条件として、撮影に必要な一部費用の助成を行うものであり、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューローの沖縄フィルムオフィスに委託実施していました。開始当初は、海外における沖縄の認知度向上が課題であり、事業としましては一定の成果を得たと考えておりますが、事業実施に当たり、撮影スケジュールの変更等に伴う支援辞退、年度内の撮影終了が困難である事例や公開に至るまでに予定していた配給の縮小事例があるなど、適切な事業執行が難しい状況がありました。そのため、昨今の沖縄の認知度が向上している状況下では、ターゲットを明確化したプロモーション手法が効果的であること、単年度の支援スキームは実施難易度が高いことなどから、本事業の費用対効果等を総合的に勘案し、終了としました。県としましては、withコロナの状況の中、現在実施しているフィルムツーリズム推進事業において、撮影の受入支援や、映画祭への出展、上映機会の創出を行うことで、ロケ誘致や魅力発信につなげていきたいと考えております。
　続いて、説明資料の９ページをお開きください。
　陳情第116号沖縄県文化芸術振興に関する陳情。
　県では、文化芸術活動に関わる方々が生活を維持し、今後も事業を継続していけるよう、新型コロナウイルス感染症対策を含め、活動再開に向けた支援策を講じたところであります。文化芸術は、人々が心豊かに生き、活力ある社会を築いていく基盤として本県の発展に欠かせないものであります。本県の文化振興施策については、総合的な計画である沖縄21世紀ビジョン（平成24年度から令和３年度）に基づき実施しているところであります。県においては、今後、次期沖縄振興計画の策定に向け取り組む中で、本県の文化振興施策について、関係団体等と意見交換を行いながら中期計画の必要性についても検討してまいります。
　続いて、説明資料の10ページをお開きください。
　陳情第117号マリンレジャー産業に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る追加予算措置を求める陳情でございます。
　沖縄県では、新型コロナウイルス感染症拡大等により、経済的な影響を受けている事業者を対象として、うちなーんちゅ応援プロジェクトを実施しており、休業要請に応じたダイビング事業者等に対し20万円の支給などを行っております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を奨励するため、安全・安心な島づくり応援プロジェクトを実施し、うちなーんちゅ応援プロジェクトの対象外となっていたマリンレジャー事業者を含めた幅広い事業者等を対象として、１事業者当たり一律10万円の奨励金を給付することとしております。沖縄の海のすばらしさを体感してもらうこと等は重要であり、各事業者においては、本奨励金を活用し、事業の実施に必要な感染症拡大防止対策に取り組んでいただきたいと考えております。
　続いて、説明資料の11ページをお開きください。
　陳情第121号世界ウチナーンチュセンター（仮称）の設置に関する陳情。
　県では、ウチナーネットワークの継承・発展を図るため、世界のウチナーンチュ大会の開催、次世代のウチナーネットワークを担う人材の育成、世界のウチナーンチュの日定着化の取組などを行っているところです。新たな施設の建設につきましては、施設設置の必要性、受益者負担の原則等を勘案した施設設置の妥当性、運営費等後年度負担や、他事業との優先順位や建設用地等を考慮した上で、実現可能性等について検証する必要があると考えています。加えて、当該陳情案件については、過去に県において類似施設が計画され、用地も確保されたものの、インターネット普及による状況の変化等により計画自体が廃止され、用地も処分された経緯があることも踏まえた上で、慎重に検討する必要があると考えています。これまで、要請者等関係団体と要請内容の詳細等について確認、意見交換を行っているところであり、既存の施設・機能等の活用の可能性も含め慎重に検討していきたいと考えています。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　一言補足説明をさせていただきたいんですけれども、処理方針の38号でございます。１ページでございます。
　ここに番号の２で、国のＧｏＴｏキャンペーンと連携した旅行需要の取り込みということを書いてございますけれども、実は本日も安倍総理大臣からございましたＧｏＴｏキャンペーンについては、赤羽国土交通大臣から今月の22日から実施をさせていただくということを発表はしたけれども、コロナウイルス感染症拡大の状況等によって、今日、専門家の会議を開いて対応を検討していきたいというようなことがございましたので、いろいろそういった面も含めた外部環境の変化等考慮しまして、実は今日、知事のほうが観光の関連団体とその辺の意見交換をさせていただくことになっておりまして、そういったことも含めて先ほど言いました国の動向、あるいは観光業界の意見等も踏まえて、今後の対応策、時期的なこととか、そういったことも踏まえて検討は続けていくということとしておりますので、そのことをちょっと補足して説明させていただいたところでございます。
　よろしく御審査のほど、お願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　さらに、マスクの着用により発言が聞き取りづらいおそれがありますので、マイクに近づいて発言する等御協力をお願いいたします。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　中川京貴委員。

○中川京貴委員　陳情第116号、９ページですね、沖縄文化芸術振興に関する陳情について伺います。よろしいですか。
　今、陳情要請が出ていまして、この中ではこの文化芸術振興の皆さん方は、これまでイベントの中止等もあって約１億2560万もの減収になったということでありますが、県としては、今後こういう支援策としてはどのように考えておりますか。

○島尻和美文化振興課長　県では、ちばらな文化芸術プロジェクトといたしまして、文化芸術に関わる方々が各種支援策を活用し、今後の文化芸術活動が継続できるよう案内窓口を５月に設置しております。また６月補正予算においては、沖縄の文化芸術が再び歩み出すため、新しい生活様式に対応した取組や、ライブハウスや劇場等の文化芸術施設の運営者が行う配信に係る取組を支援する事業を計上したところでございます。

○中川京貴委員　今、説明ありましたが、具体的に、これまでの２月から４月までの講演、イベント等が中止になって、数字的に１億以上の減収、収益がなかったということに対して県が今後支援できる予算について聞いてるんですけど。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　これに関しては今、島尻課長が申し上げましたように、ちばらな芸術文化プロジェクトということで、取りあえず６月補正で計上させていただいたところでございますので、その取組状況を踏まえて、そういった芸能関係の方々からまた意見を頂戴して、そのあとどういった取組ができるのかといったようなことは検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○中川京貴委員　ちなみに、今単独の項目の中の補正した予算金額は幾らでしたか。

○島尻和美文化振興課長　先ほど申し上げました案内窓口の設置が480万円、沖縄文化芸術コンテンツ配信環境整備事業が3900万円。次に、沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業のほうが当初予算が8598万3000円でございましたが、増額で5670万5000円足しまして、１億4268万8000円となっております。また、文化観光戦略推進事業といたしましては、沖縄伝統芸能の分野におけるイヤホンガイドのソフトの作成として、1362万5000円を計上しているところでございます。

○中川京貴委員　県には文化芸術振興条例が今制定されておりますが、条例を制定する前と、条例制定後のこの予算を教えていただきたい。どのように県が携わったか。文化芸術振興条例を策定―たしか四、五年前でしたかね、条例できたのは。

○島尻和美文化振興課長　文化芸術振興条例のほうは平成25年10月29日に制定をしているところでございますが……。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　島尻和美文化振興課長。

○島尻和美文化振興課長　文化芸術振興条例ができたことによりまして、文化観光スポーツ部だけではなく、他部とも連携した幅広い取組ができるようになったというふうに考えております。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　島尻和美文化振興課長。

○島尻和美文化振興課長　平成26年度の文化芸術振興に関する事業の総合計でございますが、文化観光スポーツ部、知事公室、総務部、商工労働部、土木建築部、教育委員会と合わせまして、平成26年度が67億9256万1000円でございました。令和２年度のほうですが、当初予算のほうで申しますが、85億2420万4000円と増加をしております。

○中川京貴委員　了解しました。すばらしいと思ってます。やはりですね、世界に誇れる沖縄文化芸術振興に関しては、我々も率先して頑張らないといけないと思ってますし、そしてもう一つはですね、これは沖縄21世紀ビジョン基本計画で、たしか平成24年度から令和３年度で切れるものだと思っています。ここの経過処理方針にもありますようにね、次期沖縄振興計画の策定に向けて取り組んでいきたいということでありますが、今どこまで進んでおりますか、その取組の状況。

○島尻和美文化振興課長　先ほど項目にも記載をしてましたとおり、これから関係団体との意見交換を行いながら、いろいろな意見をいただきながら、策定していきたいというふうに考えております。

○中川京貴委員　ぜひですね、これはもう145万県民、みんなが期待していると思ってますので、我々県議会としても全員でこの問題に取り組んでいきたいと思ってます。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　すみません、まずお聞きしたいんですけど、３ページ、５ページ、10ページで一律10万円っていう文章等があるんですけど、この観光関係者に対して、文化観光スポーツの一律10万円って幾らぐらいの沖縄県全体額、そういった支援金出したのかってお聞かせ願いたい、全体で。文化観光スポーツ部。マリンとかですね、応援プロジェクトっていうんですか、沖縄。

○知念百代中小企業支援課長　うちなーんちゅ応援プロジェクトで、商工労働部のほうで今現在やってございます予算についてですけれども、支援金そのもので申し上げますと、約39億となっております。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　知念百代中小企業支援課長。

○知念百代中小企業支援課長　今現在も審査中であったりですとかっていうことで、どういった業種で支援をしてるといった数までの統計はちょっと取っておりません。ただですね、大ざっぱではあるんですけども、観光関連でいくと300ほどあったかと思います。

○新垣新委員　ちょっとお願い。現場ですね、マリンレジャー関係者からも、県内、よく電話来てあれなんですけど、一律10万円本当ありがたいっていう話なんですけど、感謝の声もあるんですけど、それと割が合わなくて、失業とか、会社の収益、様々な形で、国も県も支援っていうのも望んでいるっていう電話とか殺到してると思いますけど、その件に関して支援策ってのはどういう支援策がありますか。これを読んでみると、全然伝わらないなっていう。ただ応援プロジェクトやってますだけで、これだけで割が合わない、倒産っていう危機まで、今現場は動いてるんですね。そこはどういうふうに見てますか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員おっしゃるように、マリンスポーツもそうですけれども、特に観光業界かなり打撃を受けているという話はよく耳にしておりまして、これを含めたこの支援金と申しますのは、例えば国によります持続化給付金とか、それから雇用調整助成金ということも含めて沖縄県としてはこのうちなーんちゅ応援プロジェクトってのがあるんですけども、さらに安全・安心な島づくり応援プロジェクトということで、ここで、本答弁で申し上げましたけれども32億円ということでですね、今までのうちなーんちゅ応援プロジェクトで対象にならなかった支援、事業者も含めて幅広く事業者に対して支援をしていこうということを計画してるところでございます。

○新垣新委員　幅広くと観光も含めて、様々な職種にわたってあるってそれも含まれると理解していいんですか。例えばネイルとか、例えば美容室とかエステとかそういうものまで、観光の方が沖縄のネイルとか美容とか受けてるとかマッサージ―独特のとか、そういうものまで含まれるのか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　おっしゃるとおり、そういうところまで含んでおります。

○新垣新委員　ぜひ、できる限りの最大限の支援をお願いしたいということと、すみません、最後のページ、ウチナーンチュセンターの件なんですけど。まず、県外で亡くなった初期移民を顕彰する場っていう４番書いてるんですけど、去年100周年で県議会でもカリフォルニアにお祝いに行ったんですけど、まずこの亡くなった方々に対する顕彰の場っていうのは、県としては具体的にどう考えてますか。そういった初期の方々の苦労というものを含めて。

○前本博之交流推進課長　ただいまの件でございますけれども、県ではまだこの顕彰については具体的に検討はしておりませんで、要請者の方々と昨年度から意見交換を進めてはいるんですけれども、この件に関してはまだ特段議論した経緯はございませんで、特に１世とかですね、相当苦労されていろんな思いをされて、その後この県系の方の思いというのは、我々も伝え聞いてはおりますので、その思いというのは報いる必要があるのかなと思いますけれども、具体的には県のほうではまだ検討しておりません。

○新垣新委員　すみません、これはウチナーンチュ大会のときからずっと始まったときからこのことを訴えて、何も亡くなった方々に対して、感謝とか、このような歴史があったとか、そのカリフォルニアで会った方々って沖縄の教科書にも入れてくれっていう意見交換もしてきて―この苦労をですよ、小中高の。そういうものを入れてくれっていう話もあって、伝えてるって言って、何もされてないって、非常に残念な思いなんですけど。本当に今のままでいいんですか。当時、文化観光スポーツ部の関係者来てましたよ、３名女性が。本当それでいいんですか。

○前本博之交流推進課長　移民の歴史については、毎年度県の事業のほうでもやっておりますけれども、県立図書館のほうでも、移民資料の収集とかやっておりまして、これは去る２月のほうにもペルーのほうに行きまして、収集して、あと県のほうでも周年事業で現地に赴いたときには、感謝状とか、そういったものも現地の方々に授与しているところではございます。

○新垣新委員　私が言いたいことは、これ西銘順治県知事時代からずっと来て、図書館っていうのも一定の評価しますけど、教科書に入れてくれと小中高と、ずっとやりましょうね、はい分かりました、感動しました、じゃなくて、次の世代にも、子供たちにもつなげていくってことが大事なんですね、この歴史っていうものを。そこからまたお互いの交流があって、観光から経済効果を生むもんですから、その辺に関して、再度部長、もう一度検証していただきたいんですよ。検討して、教科書まで。ずっと言われてる課題がはい、分かりましたで話クワッチーで終わってる感じだよ、これ。

○下地誠観光政策統括監　前回のウチナーンチュ大会のときに、海から豚がやってきた記念碑実行委員会っていう委員会を、県が中心になってつくりまして、うるま市の市民劇場の敷地内に、海から豚がやってきたという記念碑を造りました。御存じの委員もたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そういう場で、豚を３頭だったと記憶してますけど、子供さんが乗って遊べるようなそういう像も造って、そういう顕彰を図ってるということもぜひ御理解いただければと思います。

○新垣新委員　最も大事なのは次の世代にも忘れさせないで、この苦労、差別っていうのもあったと。もう非常にそういった歴史を後世に残すためには、やっぱり文化観光スポーツ部から教育委員会にも小中高に、この歴史を後世に残すということが大事なもんですから、その件に関して検討課題に入りますか、入りませんか。伺います。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今言ったこと含めて、今おっしゃったのは顕彰する場ということで非常に重要なことだと思います。ここで挙げられてますのは、１番から10番までを総合的に包含した建物を造っていただきたいというような趣旨となっているというふうに理解しておりますけれども、この処理方針等でも書かせていただきましたように、そこは一旦検討はしたけれども、なかなか様々な状況でちょっと断念せざるを得なかったというような状況もございますし、ただ一方で、関係する方々とは意見交換をずっと継続して続けておりますので、その中でどういった形でですね、一つ一つできるもの、できないものがございますけれども、これを検討はしてまいりたいというふうに思っております。

○新垣新委員　このウチナーンチュのセンターの件なんですけど、これはもうずっとテーマ、課題で検討していきたいと考えてますで、施設について、その機能においても、ずっとこんなですか。結論出すべきだと思うんですね。どこをセンターにして、どこをみんなが出入りできて、そしてウチナーンチュとして、職場とかいろんな形で、海外から沖縄を見て沖縄がどういうふうに発展していくかとか、そういう機能が大事だと分かりながらいつまで、こうやって検討で終わらせればいいんですか。もう非常にこれ最も大事で正直言います。ワシントン事務所のお金、あそこに回さないでこっちに回したほうが一番上等ですよ。そのぐらい、カルフォルニアに行った関係者、そういう声あったんですよ、実は。どうですか、ここが一番大事ですよ、正直言って。沖縄っていう誇りをなくすんですか、ずっと曖昧で終わるんですか。ずっと何十年も課題一緒ですよ、見てきて、西銘順治時代からずっとこんな。どんななんですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員から今沖縄の誇りということございましたけれども、それをいかに形にするかというのは非常に重要だと思いますけれども、また繰り返しですけれども、ここで言ってますように、ほかの建物もいろいろ検討されてる中で、そことの優先順位ということ、あるいは場所をどこにするかというのも非常に考えなければいけない問題等々ございますので、またほかの県のこういったことと似通った事例とかも参考にしながら、ただ検討は当然続けて、関係者と意見交換を続けながらやっていきたいというふうには思っております。

○新垣新委員　県が意見交換ってのは分かりますよ。普通、海外に散らばった関係者を集めて、どこをセンターにしますかってその協議はやってますか、やってませんか、伺います。

○前本博之交流推進課長　特に海外の県人会の皆さんとの意見交換はした実績はございません。

○新垣新委員　非常に残念ですね。普通は海外に散らばった県人会の会長を集めて、じゃあどこをセンターにして、どこを窓口にして、海外に散らばった方々、また沖縄から海外に行くときに、ここは場所ですよとか、そういう場所もないっていうのは非常に残念ですよ。再度もう一度伺います。この海外に散らばったこの県人会の会長クラスを集めて、どこをセンターにするか、どういう機能がいいか、これ沖縄県が考えるだけじゃないんですよ。関係機関を巻き込んだ、この県人会の関係も巻き込んだ協議会、大事なんですよ。私はこれはっきり言って、言葉だけ、話だけと思ってますよ、正直言って。具体的になってない、検討課題が。そういう踏み込んだ形でぜひ頑張っていただきたいんですけど、今年度でやりますか、やりませんか伺います。とっても大事ですよ、これ。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　なかなか時期的にというのは難しいんですけれども、例えばウチナーンチュ大会がございます。そこで、どういった形でかというのはこれからですけれども、このセンターに限らず、いろんな形で意見を集約するような場が持てるのかどうか、そこも含めて検討はさせていただきたいというふうに思っております。

○新垣新委員　すみません。各党の代表質問、一般質問でも、そして県議会の思いはみんな一つで、このセンターをやってほしいって、この各県人会、世界に散らばった会長クラスも集めない、やる気が伝わらないですね、ずっと。５年に１度集まって決めますみたいなこんな簡単なものでないと思うんですよ。二、三年かかると思いますよ。この県人会の会長クラスを集めて、そういった意見交換もして、そうやってやっていくということは、そういう場を設けることはできないんですか、沖縄県は、伺います。他の都道府県はいいですよ、沖縄県は沖縄県のあるべき姿で頑張るんですよ。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員おっしゃった、非常にセンター設置するに当たって海外の重要な方々の意見を聞くというのは、重要なことだと思っておりますので、そこがどういった形でできるのかということも含めて、検討はこれからもさせていただきたいと思います。

○新垣新委員　今確認しますよ。こういった各国に散らばった沖縄の県人会の会長を集めて、このウチナーンチュのセンターの事務所を築くっていうことに、間違いなく今年度議論のテーブルに、入り口に入れると理解していいですか、伺います、再度。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　ここはどんな状況が設定できるか分かりませんけど、ただこのセンターに特化したということではなくて、総合的な形には何かこう協議をできる場とかということをですね、含めて検討させていただきたいと思います。

○新垣新委員　何で今私こうやって言うかというとですね、ペルーにもウチナーンチュがいる、ブラジルにもいる、ハワイにもいる。差別あって、遠くあっていけないと、どこがいいかと、その県人会の会長クラスで開かれた形で話合いさせないと、沖縄県が勝手に決めたら、まとまりようが―まとまらないんですよ。そういったウチナーンチュの誇りある人を集めて協議やって、このウチナーンチュのセンターの事務所を一刻も早く、設置をですよ、ぜひ本格的な検討委員会は、沖縄県が考えるものじゃなくて、沖縄県はサブ役、事務役に回って、そういった会を開いてほしいんですよ。これ西銘順治で始まってまだ結論が出てない、全然。だからそういった踏み込んだ形で、ぜひもう最後にですね、頑張っていただきたいんですが、これ、ぜひ、今年度、もう一度再度確認します、やりますよね。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今、委員からまだ結論が出てないとおっしゃいましたけれども、一旦いろんな形で、そのセンターの必要性どうかということで検討した結果、一旦そこは収めたという経緯がございますので、そういった際の、なぜそれが断念せざるを得なかったかということも慎重に検討しないといけないと思っております。海外の方々から意見を聞くというのはもちろん重要ですけれども、そういった内部的な優先度合いとか、繰り返しですが、断念せざるを得なかったかというそういう反省も、一方で非常に重要なことだと思いますので、そういったことも総合的に含めて考えていかないといけないというふうに思っております。

○新垣新委員　ちょっと最後に、すみません。今大事なことですけど、検討課題で入るけど断念せざるを得ない理由があったと。この理由ってのはどういうことですか。じゃあ今までのこの県人会の意見と声っていうのは、無視されてきたのかっていうのがありますよ、私から言えば。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　決して無視ではありませんで、そこはもう重要な声だというふうに受け止める一方、それはもちろん重要なことだということであったわけですけれども、ただ状況の変化があって、インターネットの普及によって、いろいろなものが現地に行かなくても、パソコンで見られるというようなこともあって、そこの費用対効果とかといったことも含めて、断念せざるを得なかったというような状況、そういう経緯も含めて考えていかないということでございます。

○新垣新委員　最後、もうまとめます、すみません。インターネット普及とかオンラインとかこんな問題じゃないんですよ。人と触れ合って、ウチナーンチュと対話をして広がっていくんですよ、人と人の人間関係っていうのは。こんなオンラインとかこんな形言われるとね、話にならないですよ。こんな生半可な気持ちだったら、ウチナーンチュの誇り伸びていかないですよ。教科書にも載せてくれっていうぐらいこの歴史と、この苦労というものも、小中高の。そのぐらいの気持ちを持ってですよ、このインターネットとかそんな普及されてるからっていう、甘いですよ。人と人のつながり、後世にも残すっていうぐらいの気持ちを持たないと私はもう納得いかないなと思ってですね、ぜひまた、この県人会、会長クラス集めたセンター設置に向けての、何ていうんですか、協議会をですね、発足に向けてぜひ頑張っていただきたいと。今のままではまだまだ前に行ってないなって感じがしますんで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　１ページの経済危機に関する陳情ですけど、ＧｏＴｏキャンペーンについては、先ほど部長から少し冒頭で説明も追加であったんですが、これについては沖縄県観光行政として、今の感染状況、特に関東ですね。それから、この県内における米軍に端を発している今コロナの非常に深刻な状況がありますけれども、このような中で今ＧｏＴｏキャンペーンについてはどのように捉えているのかね。その全国の首長さんたちも巻き込んで、やるべきだ、やるべきではない、近場からでどうかとかいろいろ議論ありますよね。このあたりについては、今沖縄県の姿勢としてはどのような検討状況でしょうか。

○山川哲男観光政策課長　新型コロナウイルス感染防止対策の第一というのは、やはり県民の健康と命を守り抜くというのが行政の第一使命だというふうには考えております。ただ、一方で、経済も立て直していかないと明日の生活をも立ち行かなくなるという方々もたくさんいらっしゃいますので、そのバランスを取りながら、観光政策分野としては、まずは県民を対象とした域内観光需要を喚起しようということで、おきなわ彩発見キャンペーン事業、議会の皆様の御理解もいただいて専決、それから先議案件として執行させていただいております。ただまた国内的には、国が主導したＧｏＴｏキャンペーンというのが国交大臣の発言によって７月22日から始まるというところもございます。そういう中で、沖縄県内で基地を発端とした発生というものが結構大きくなっている。そこに関しましては、我々那覇空港での水際対策もしっかり行いつつ、やはり経済も立て直していかないというところで非常に厳しい考えの下、選択をしながら進めていかなければいけないかなと思っておりまして、冒頭部長からもございましたように、本日、知事をはじめとして、県内の観光関連団体の長の皆様と意見交換をして、沖縄県としてこのＧｏＴｏキャンペーンにどう向き合っていくかっていうことの一つの検討を進めていくと、そういう状況にございます。

○仲村未央委員　少し議論を整理したいんですけれども、まず県外から受け入れることについて、受入体制としてどうかということについて、その水際対策ももちろんそうですけれども、例えば今、東京を中心とする関東圏、この辺りからの国内客の通常の入客っていうのが大体全体の国内客の何割を占めているのか、占めてきたのかですね、大ざっぱでいいですのでそのあたりと、今の国内の感染状況とＧｏＴｏキャンペーンとの判断っていうのが、どれぐらい皆さんの中に今、重要な要素として検討課題になっているのか。

○山川哲男観光政策課長　コロナウイルスの感染が拡大しつつあるというんですかね、人数が増えておりますし、東京を中心とした部分でございますが、これは令和元年度の入域観光客数でございますけれども、東京が336万3600人ということで、全体の697万8000人のうち、約半数程度を占めている状況にございます。

○仲村未央委員　697万のうちの336万ですから、まさに５割越えるぐらいですか、ちょうどね。だからすごくその検討の要素としては、今の国内の感染状況等、沖縄側の受入体制っていうのは密接に絡むという部分があると思います。それから水際対策といえど、実際には米軍コロナの問題は、国内の検疫が通用しないと、そもそも適用除外であるということが問題ですから、どんなに空港でこれ水際取ったとしても、やっぱりこの沖縄の中での受入体制そのものにかかってくる。これは医療のバックアップ体制も含めて、なってくると思うんですよね。このあたり今日の会議も含めて、非常に大きな議論に、判断になっていくのかなという感じはしますけれども、ここはいかがでしょうか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　まさにおっしゃったように、旬な話題というとちょっと語弊がありますけれども、先ほど申し上げましたが、赤羽国土大臣が７月22日からやりますと言ったのも１週間前ぐらいですか、つい先日だったわけですけど、それから東京の感染者数っていうのは一定程度、かなり多いねという話はされてたんですけど、ここに来て200人というのが、こんなにぽんぽんと出るような状況でございますので、ここはまさにＧｏＴｏキャンペーンと非常に密接に結びついているところですので、非常に注意を払っているというところで、急遽知事が観光業界の方々とお会いして、県としてどんな対応策が取れるのかというのを、まさに今日の今日ですね、決めて、それによって、国の、安倍首相の発言等も合わせて、どんなふうにやるべきか、本当に均衡を図る経済の促進というのも止めてはいけない。一方で、感染のリスクが非常にここに来て重くなっているというのを、どういうバランスを取っていくかというのを、観光業界の方々と意見交換をして、結論といいますか、発表したいという思いですので、委員がおっしゃったように非常に重たい問題でございます。

○仲村未央委員　実際にこのＧｏＴｏを当てにしたというか、期待した需要予測っていうのはどのような状況でしたか。

○山川哲男観光政策課長　このＧｏＴｏキャンペーンっていうのは、予算総額としては約1.7兆円あります。そのうちＧｏＴｏトラベル、７月22日から始まるのが約1.1兆円というふうになっているんですね。そこから沖縄県としてどれだけ取れるかというところは、現在のところは分析はまだいたしておりません。

○仲村未央委員　予約状況の予測なんかは、例えばネット予約状況とかそういうのは、集約できるような、何ていうのかな、観察できるような環境はないんですか。

○山川哲男観光政策課長　国内大手のエアラインさんの予約状況を見ますと、９月以降は、計画運航率の約９割まで戻していくというところがございます。これは沖縄便も一緒です。９月以降ですね、そういうのがあります。ですので、我々としては、やはり沖縄観光っていうのは、国内では魅力的なリゾート地ですので、徐々にではありますけども戻ってきていただけるのかなというふうに考えております。

○仲村未央委員　昨日、数社というか、バス会社も含めて、少しどんな状況ですかねっていうことで、特にこの二、三日のあまりに沖縄県内の動きが激しかったもんですから、状況を少し伺って―電話でありましたけれども。そうするとやはり、ほとんど８月あたりも回復がないと。修学旅行も全滅、そもそも全滅ですし、予約が入ってたものもこの数日でキャンセルがもう出始めてるということで、見通しが非常にまた厳しくなってきたという印象は、どの方からもお話を聞けたんですけれども、そういう意味では、非常に今日の判断ももちろん慎重になされるでしょうし、大きな判断が出るでしょうし、影響がとても県内の実態からして経済環境が大きく、また厳しくなるっていうようなそういうすごく深刻な気持ちでもあるんですけれども。以前に９・11のテロがあったときにですね、あのときにどれぐらいの落ち込みを一気にもたらしたのか。それからその回復について、どれぐらいの期間を要したのか。そのときに得た課題とか検証とかの中で、今回のウイルスとテロとはまた状況も違いますけれども、実際には基地を抱える中でこういうふうに影響を受けるということのその状況からして、どのような教訓とか皆さんは今体制の中で整理―議論されてるのか、そういったところをお願いいたします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　９・11テロの際は一番大きな被害というのは観光的にいうと風評被害というところ、御記憶の方も多いと思いますけども、沖縄基地がある、だからテロに遭わないとも限らないというようなことで、いやそんなことはないよということで、あのとき全国を行脚といったらあれですけど、行ってプロモーションをして、どうぞ沖縄大丈夫ですから来てくださいというようなことでプロモーションを展開したと記憶しております。一方で今回の場合は、新型コロナウイルスと申しますのは、沖縄県にとどまらず、他の県―特に先ほどおっしゃった東京とか、そういう沖縄にとって骨太の路線とかから、相手方からも危ない地域というか、そこから人を呼ぶのは危ないということで、そのときとは若干趣が違うような被害というか、そういうことになってるわけで、なかなかそのときの教訓というのが今に正直生かせない。旅行というのがそもそも人を呼んで交流することが目的の一つですので、そこができないというところが非常にこれは歯がゆい面があるのですけれども、ただ一方で、先ほど課長も申し上げましたけど、そこは何か補える点がないかというところで、アイデア出されたのが県内旅行で、１段、２段安全なところは安全なところ同士で助け合っていこうというようなところから出たのが県内旅行でございましてですね、おかげさまで好評で今やっておりますけれども、そういったところを何とかつないで、あるいは個人的には、東京は感染者数がこれだけいるからだけども、安全な地方―安全なと言ったら失礼ですけど、地方都市との間で路線をもっと増やして、そことの間で旅行者を行き来させるといったような例えば取組とかですね、何か補うような施策を考えていく必要があろうかというふうに思っております。

○仲村未央委員　これは本当に見通しが、今さなかですので、また引き続き捉えていきたいと思います。それで今彩発見、県内の需要を喚起をするということで、簡単でいいので狙いとしてるその期間、経済的な効果をどのように見てるか、お尋ねいたします。

○山川哲男観光政策課長　先ほども申し上げましたけれども、疲弊をしております県内の観光関連産業に少しでも支援策が届くようにということで、６月５日からおきなわ彩発見キャンペーンの第１弾を展開いたしまして、これが好調な売行きで、現時点におきまして５億円の補助金に対して97％の執行率となっております。残金が約1600万円ほど全て県民に利用していただいてるというところでございます。続きまして、第２弾といたしまして１億5000万円、これは8月30日までの宿泊ということで続けております。

○仲村未央委員　第２弾の執行状況はまだこれからですか。

○山川哲男観光政策課長　オンライントラベルの一つが、７月10日のほうから既に販売をしておりまして、そこへの聞き取り調査でいきますと約4000万円。今回補助金の応募には２社応募いただいて、１社ずつ7500万円ずつの補助金ということで割り当ててますので、その7500万円のうち4000万円を超える部分が既に販売となっております。

○仲村未央委員　次に行きます。
　７ページ、宿泊税（観光目的税）の導入に関しての陳情ですけれども、陳情の趣旨は当面見送っていただきたいというようなことなんでしょうけれども、廃案ということで出ておりますが、これ本来のスケジュール、この観光目的税の導入に向けたスケジュールからして今どのような状況なのかお尋ねいたします。

○山川哲男観光政策課長　この宿泊税、観光目的税なんですけれども、自主財源の乏しい沖縄県におきまして、沖縄観光を持続的に発展させていくための、本当の自主財源として重要であるという認識の基に、行政プログラムの中で、令和３年度までには導入したいということで当初進めておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルスの影響等を受けて、前年度で予定をしておりましたパブリックコメント等も全て中止にいたしましてですね、現在は落ち着き段階を見ているというところでございます。

○仲村未央委員　これも凍結せざるを得ないのかなという感じがいたしますけれども、今日の議題となってるのが、今日関係団体との会議があるということですけども、これも併せて議題となってるのか。それから廃案ということになるのか、今の皆さんが検討してきたスケジュール、照らし合わせて当面の延期っていうことの措置の中で今検討していかれることなのかですね、そのあたりいかがでしょうか。

○山川哲男観光政策課長　本日午後５時から予定されております中で、これが議題として出るかというのは現時点で把握しておりません。７月22日の国のＧｏＴｏキャンペーンについて沖縄がどうするかというのがメインテーマになるかと思います。もう一つ、廃案どうかということなんですけれども、現時点で導入するのは厳しいというふうに考えております。しかしながら、これが落ち着いた後、自主財源の一つとして、例えば今回の観光危機の状況のようなときにも、例えば観光関連施設にマスクであるとか、アルコール消毒液であるとか、この財源を活用して供給していくっていうことも、一つ強い観光地としては求められるのではないかなというふうに考えておりますので、廃案ではなくて、時期を見ながら観光関連団体と密に意見交換を重ねていきたいなというふうに考えてます。

○仲村未央委員　次、８ページ。文化観光撮影支援事業、これ熱心な陳情が来ておりましていろいろお話も伺いましたけれども、先ほど農業の陳情の中でもあったんですが、例えば農業でいうと、物流コストの問題が県外出荷に向けてありますよね。似たような感じかなと思ったのは、恐らくこの従来の事業は、沖縄に撮影を寄せるために、移動、宿泊、それからスタッフに係るそういった負担も含めて補助する中で、優位性を持って県外からの投資を―特に撮影にまつわるそういう需要を喚起しようということが大きなことだったのかなと思います。そういう意味では、文化を継続していくっていうことの一つの立てつけとしては非常に有効に機能していたというふうに、その当事者の皆さんは評価してるわけですよね。これについて、例えばスタッフなども1000万規模以上の補助対象ということでしたので―一つの作品に対してですね、そんなんですよね私、それを聞いたまま、今皆さんに確認も含めて言ってますけれども、大体1000万円以上の撮影となると、大体70人規模のスタッフ、それから２か月ぐらいの滞在と―大きなものになってくると、そういう経済効果も含めて、長期の滞在、大型のスタッフ、それから県内の役者をはじめ技術スタッフの調達。こういったことでの人材育成等々ですね、まつわるこの経済効果も含めて、人材育成の効果も非常に高かったというふうに当事者の皆さん捉えているようです。これについていかがなんでしょうか。

○雉鼻章郎観光振興課長　沖縄ロケ政策支援事業ということで、平成22年度から29年度の間実施させていただきました。多少その年度によって条件は異なるものの、ロケ総経費の50％以内、上限が3000万というような条件でやらせていただいていたこともございます。まだまだ沖縄の知名度が国外を中心に低かったときに、映画の舞台になるということは非常に大きなメリットがございました。ところが、単年度で撮影を終わっていただかなければいけないとか、それから、なかなかその映画の世界は配給の条件がいきなり変わったりとか、なかなかこちらに当初プレゼンテーションで提示いただいたことを最終的には行っていただけないというようなこともございまして、後半になりますと結構辞退とか、それから支給できないというようなこともありまして、それにつれて沖縄の知名度もかなり上がってきたということで、むしろ自分たちで行くから場所を紹介してほしいとか、そういうような形に変わってきたというのもございまして、一旦29年度に終了させていただいたというような経緯はございます。

○仲村未央委員　その場所とかいろんな交通関係の融通とかですね、そういったことについてのオフィスが必要だっていうのは、これはもう別に議論はいいんですよ、それはもう皆分かってます。ただ今言うように、直接的に、こういう撮影に対する補助があるということが非常に優位性があって、他とのその圧倒的なね、競争力を持ってきた部分、それから沖縄の発信につないでいった部分、しかも文化っていうことになるとなかなかちょっとしたＣＭとか、ちょっとしたもののパンフレット程度のものでは伝わらないところまで、沖縄の習慣とか、食とか芸能こういったことも含めて、まつわるもろもろの―何ていうのかな、文化っていうものを発信する力っていう意味では、非常に戦略的にも有効だったのかなっていう感じがするんですけどね。そこを検討も含めて、再度その使いづらい部分が本当に改善ができないのか。そのあたりいつも文化の事業っていうのは、そういう芸能関係の皆さんが苦しんでいらっしゃるのも、非常にこういった消費が落ち込むと、継続的に厳しくなったりとか、今まさにそういう状況だと思うんですけど、これを本当に底支えしていく事業っていうのはなかなか限られてるなっていう感じがしますので、ここの捉え直しをもう一度できないかっていうのを思うと同時に、次の９ページの、先ほどもありましたけども、文化芸術振興に関する陳情の中で、中期計画の必要性ということで、皆さんも検討してまいりますってなってるんですが、こういった戦略性を持ってその文化をどういうふうに事業として位置づけて、本当に予算を伴って落として、人材も育て、さらに沖縄観光に資する発信に変えていくのか。観光だけじゃなくて沖縄そのものですから、そういったことも併せて、やっぱりもう一度この事業もあの事業も捉え直して、文化っていうことの位置づけや長期戦略含めて、捉え直しが必要ではないかというふうに見えますけれども、どう皆さんは戦略を持って沖縄の観光の質を伴って高めていこうというふうに思っているのか、併せて聞きたいですね。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今仲村委員おっしゃった中で出てきましたけれども、この事業そのものは観光という切り口で、先ほど課長申し上げましたが、特にインバウンド、外国で沖縄の知名度がまだちょっと足りないねっていうところがあったもんですから、外国から来られた映画の撮影隊に沖縄のきれいなところを写してもらってそれを海外で映画で発信することで、沖縄に観光客を呼び込むという主眼が観光という切り口からあったわけですけども、今おっしゃったように、そこも大事だけど文化という沖縄を海外に売り込むというような視点も確かに重要でございますので、それと９ページの中期計画というようなことも含めて、ちょっと立てつけを、観光だけでなく広く文化といったようなことで何か事業がつくれないものかといったことも含めて検討はさせていただきたいなと今のお話を聞いて思いました。

○仲村未央委員　最後にしますが、皆さんの文化観光スポーツ部ができたときのその部の設置の議論のときに、文化と観光とスポーツを３つ並べたときに、何を先にその頭に持ってくるかって議論を、皆さん当局が説明されたのは文化だと、文化観光スポーツなんだっていうふうにおっしゃってたんですよ、当時の部の設置の要件を審議、審議したのかちょっと覚えてないですけど、そのときに私も関わったような印象があってね。だからやっぱりここに暮らす人も、それから受け入れる観光客の皆さんにとっても、やっぱりその観光の前提にある、何を私たちが一緒に価値として一緒に共有できるかっていうところの、本当に戦略性というか、ビジョンっていうものが問われているような感じがしますので、ここはぜひ検討していただきたいということと、最後の１つのこのウチナーンチュ、先ほど新垣委員が熱心に聞いていましたけれども、私たちが海外に行って県人会と交流するときに、世界のウチナーンチュ大会、もちろんあのイベントを非常に楽しみにされてるし、沖縄に来る機会としても本当に大きな気持ちを持って、長期計画を組んで皆さん予算の工面もしていらっしゃるっていうことを何度も聞きます。そのときにやっぱり一過性のイベントで、もちろんどんどんそのイベントも派手になって、花火があったりエンターテインメントがあったり、あれももちろんいいんだけども、もっと必要なのはつながり―一過性のイベントで終わってしまうような一瞬の、同席をすることに限らずね、通常の世界中に広がるウチナーンチュの何を持ってこの私たちがつながってるかっていうことをもっと感じられるような沖縄の発信を期待してるというか、そういう機能を求めているというふうにいつも感じるんですよ。だから先ほど熱心にあったので、このことも併せてぜひ取組を、もっと熱を入れてやっていただけたらなと思いまして、要望とコメントあればお願いいたします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　文化が一番上で、観光スポーツということ、私は部長ですので、どっちもそれぞれ大事ということで、並列に、お互いに有機的に文化と観光、観光とスポーツとか空手交流もございますので、もう全てがうまくつながって、部がうまく回っていけばいいなというのを本当に思いますので。それと世界のウチナーンチュ大会ですけれども、当初は５年に一遍集まろうね、世界のウチナーンチュが沖縄に集まって楽しくやろうね、みたいなところだったと思うんですけども、そこから点と点ではなくて、その間に世界のウチナーンチュの日というのを設けて、毎年一遍はそこで、世界のどこかで何か催物―最近は沖縄の地方自治体でも独自の活動をされているというふうに聞いてますので、そういう意味では５年に一遍から１年に取りあえず一遍に徐々に移行してきた経緯があるわけですけども、それをさらに線で結んでいくようなですね、取組というのも、毎日その世界のウチナーンチュがどこかでつながってるというようなですね、そういう機運みたいなものを高められる取組っていうのも重要だと思いますので、ぜひ検討させていただきたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　崎山嗣幸議員。

○崎山嗣幸委員　陳情82号で宿泊税（観光目的税）の導入の関係なんですが、先ほども答弁がありましたけれども、ホテル組合の陳情の趣旨は、もうコロナウイルスの関連で、沖縄の宿泊業は全国の倒産企業の業種のナンバーワンになってると。そういった意味で、この宿泊税を、納税義務者として、宿泊者に上げることについては、極めて打撃を受けるということで、導入の条例案の廃案を求めてるんですが、でも皆さん先ほどの答弁では、情勢の変化を見て検討していくということの答弁だったんですが、それと自主財源が極めて皆さん重要だということを言ってるんですが、自主財源というのは、使い方が皆さん観光振興とか、先ほど言った説明の中で、特別徴収をしてね、これはどうせ観光振興に使うんだということのメリットを主張してるようなんだけども、この業界は税金で充当せよと言ってるわけよね。乖離があるわけよ。皆さんはお客さんから取って、特別徴収しようとしてるんだけど、業界は税金でやれと言ってるわけよ。そこの違いを冒頭説明してくれませんか。そういう意味じゃないかな、これ。

○山川哲男観光政策課長　この観光目的税、いわゆる宿泊税につきましては、県内のホテル旅館業組合の長の方々も参加をいたしました観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会というものを３回開催いたしました。その下に、また観光税制制度検討分科会というものも設けまして、こちらでも３回を議論いたしました。合計６回の議論を踏まえまして、県内の観光関連団体といたしましては、税目は宿泊税というふうに決定をしたところであります。ただ、そのあと県庁全体で立ち上げられましたこの税に関する協議会という場の中で、この検討委員会の中では議題として出てこなかった免税点という部分が出てきまして、これは離島に在住している方々の通院費であるとか、そういったところへの支援策の一つとして、5000円未満の宿泊費については免税にしてはどうかっていう意見が出てきたんですね。それに対して、宿泊事業者は、事務が煩雑になるであるとか、5000円未満になりますと、県外や海外から来た観光客の人たちからも徴収できなくなる部分がありましたので、不公平じゃないかというところがあって、そこに対しては自分たちで意見してまとめたものと違ってるじゃないかっていう部分もあります。そういう情勢の中で、今回新型コロナウイルスが発生したものですから、このような陳情になったのかなっていうふうには考えます。ただし、この陳情を受けて、我々陳情者である理事長とそれから専務と意見交換をしてまいりました。まさに今申し上げたとおりの理由を挙げて、今じゃないよねと。ただ、我々が出した条件とは違った内容になってるから、そこについても理解得られてないよというのがありましたので、私たちとしては、特別徴収義務者の予定とされている宿泊事業者、この方々の理解と協力が得られないと宿泊税というのは導入は厳しいというふうに考えておりますので、変な言い方になりますけど、議論をする時間が改めてできたのかなっていうふうに捉えている部分もありまして、この目的税の導入に関しましては、時間をかけて、その宿泊事業者の方々と密に意見交換を重ねながら、御理解をいただきたいなというふうに考えているところでございます。

○崎山嗣幸委員　つまりじゃあ皆さんが言われてる特別徴収と、それから税率と、それから使途について、３点なんだけど、この３点は細かく言ったら合意はしてないってことよね。税率ちょっと教えてくれますか。5000円以上が200円とかありますよね。

○山川哲男観光政策課長　税率につきましては、２万円以上の宿泊費に対しては500円、２万円未満については200円というふうに設定をしております。

○崎山嗣幸委員　この徴収方法は特別徴収ですよね。そして、先ほど説明をされた、何に使うかということを言われたことについては、そういう宿泊者から取ったお金を財源とかやって、漠然と今言いよったんだけどいろいろ観光関係に、具体的なことっていうのは分かりやすく言ったら、この取ったお金を何に使うっていうことですか。

○山川哲男観光政策課長　宿泊した方々から頂いた税については、一般財源と切り分けをするために基金を設けて、その受入れと支出を明確化しようということでこれは合意されております。その支出する事業に関しましては、誘客とかいうプロモーション系ではなくて、頂いた方々へのサービスの提供、受益者負担の部分がございますので、受入対策に大きく活用していくというふうにしております。受入対策です。例えば、海外の方であれば、観光案内サインの多言語化の推進であるとか、もしくは、今のような状況であればコンタクトレス決済ですね。指で触らなくても、全てピピっと行くような、そういうキャッシュカードの整備であるとか、そういったものに活用していくというふうに考えております。

○崎山嗣幸委員　これ予算っていうんか、随分変わっておるんですが、年間の予算っていうのをこの基金については予算の計算はありますか。

○山川哲男観光政策課長　議論が活発化していたときは、年間42億円ほどあるというふうに推計をされております。

○崎山嗣幸委員　皆さんは令和３年の入域観光客1200万とか、あるいは滞在平均が四、五日とかっていうことで、将来というか、第２滑走路を見込んだということだったんですが、コロナウイルスの関係で極めて打撃を受けてるんだけど、この指標というのか、今言われたことも含めて、観光税も含めて関連しているんだけども、この見込みについてはどういうふうに修正をしてくのか、予測はどんなしてますか、それは。

○山川哲男観光政策課長　令和３年度で立てておりました1200万人っていう観光客数につきましては、現時点で目標値として見直すということは検討はしておりません。ただし、令和３年度で終了いたします第５次沖縄県観光振興基本計画の改正に向けて、今年度からアドバイザリー会議等々を立ち上げて、なおかつ県内の全市町村を巡ってですね、意見交換を重ねながら、その市町村の地域地域の観光事業者の方々とも意見交換を重ねて、新たな目標値の設定、もしくは今までは入域観光客数っていう部分、量の部分を求めてきたんですけれども、今の状況下で果たしてそれが適切なのかどうか、そうではなくて従来から沖縄観光の課題とされている質的転換、１人当たり消費額の向上のほうに重きを置いた施策を打つべきじゃないかと、そういったことも地域地域の人たちと意見交換をして、第６次沖縄観光振興基本計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えています。

○崎山嗣幸委員　最後になりますが、現段階で宿泊施設が従来3000軒だとか、あるいはこの客数とか、あるいは収容人数とか、従来というか、客数で大体４万9000ぐらいとか、収容人数が13万とかっていうベースだったと思うんですが、現段階ではどんな状況になってますか。

○山川哲男観光政策課長　今委員がおっしゃられたのは、平成30年12月末時点の数字になっているかと思います。現在、宿泊施設に関する調査というものを行っておりまして、この時点は昨年12月31日時点となっております。現在調査中でございます。

○崎山嗣幸委員　現時点では数字出てないわけね。直近でお願いします。

○山川哲男観光政策課長　平成30年12月31日時点におきまして、宿泊施設軒数は2488軒、客室数は４万9560室、収容人数は13万2445人となっております。全て対前年、平成29年に比べ増となっております。

○崎山嗣幸委員　今はこの段階から検証しているっていう最中ですね。結構相当な激減しているということは想定はできるんですよね、この数字から、どれぐらいかっていうのは。

○山川哲男観光政策課長　文化観光スポーツ部のこの宿泊施設調査というものは、旅館業法に基づいて営業している宿泊施設になります。それ以外に、いわゆる民泊という部分がございますので、新聞報道等によりますと民泊はかなり打撃を受けてるのかなっていうのがあるんですが、今我々が申し上げてるこの数字の宿泊施設については、一部売却であるとか、廃業という部分が出てきてますけど、大きく影響を受けてるという部分は現時点ではないのかなというふうに認識しております。

○崎山嗣幸委員　いずれにしても、相当な影響を受けてる実態だと思うので、観光税、宿泊税含めて、観光業界と密に連携取ってやっていかないと、先ほどから言ってるように、そういった形ではなくて、税金でやっぱり充当せよという考え方に乖離があると言ってるので、これからどう回復してくのかどうかも含めて、先ほどから言ってる見通しっていうんかね、早急に出していかないと、観光関連業界についてはとっても悲鳴を上げてる実態ですので、これはぜひ皆さん鋭意努力をして的確なる数字をつかんで、対策をぜひ講じてもらいたいということで要望して終わります。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今新型コロナ禍の影響で非常に疲弊している観光業、ホテルもそうでございます。ですので、それをいかに回復基調に乗せていくかというのをしっかり県として見定めていくというのは大事と思っております。また一方で、宿泊税につきましては、要望が条例案廃案と出てますけれども、中ほどの要旨で、コロナ関連の倒産企業業種別第１位ということで、現状非常に厳しいということと結びつけて税の徴収は困難ですよということなので、先ほども課長申し上げましたとおり、そこはある程度経済の回復基調になりましたら、むしろ観光業界のために観光業界が恩典を受けられるための税というつくりになってますので、そこは一緒になって御協力していただけませんかということで、税は引き続き検討はさせていただくということで御理解賜りたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　１点だけお願いします。
　38号１ページの最後の対処方針のほうで、安全・安心でwithコロナの持続可能な観光客受入体制の強化を図ってまいりますということ、これはある意味水際対策もありますよね。それで、一般質問でも皆さんに問いかけをしましたが、基本的に、具体的な答弁を全く得られずに終わってしまったというのが現状なんですよ。地元からはやっぱりかという声しか聞こえてこない。それで、基本的にはＴＡＣＯの設置は皆さんがやるかもしれないが―運営はね。内容は保健医療部がきちっとしないと、前に進まないわけでしょ―ですよね。だからその辺のすみ分けがちょっとよく分からなくなってきてるわけ。内容を検討してやります、やりますと言ってるけど、結局県内部のことをこれ、保健医療部を中心とした医療体制がちゃんとしてるかどうかというのとか、スタッフの問題とかがないとうまくいかないわけでしょ。というのは今全然うまくいってないってことなんですよ。現場でも見てますけど、全然うまくいってないよ。これ一体全体いつからやるんですか。行ったこともない離島のほうに行かれて云々かんぬんってこと書いてあるけれども、直行便はどんどん来てるわけですよ。

○下地誠観光政策統括監　委員御指摘のように、離島のほうに早めに設置するようにと、上層部のほうからも話が出ておりまして、我々一生懸命、今調整に入っているところです。できれば来週早々には、ＧｏＴｏキャンペーンがどうなるか分かりませんけれども、ＧｏＴｏキャンペーンの始まる前には、宮古、八重山、離島の―表現、分室というか分かりませんけれども、そういったものを設置できるように今一生懸命動いてるところです。多分委員にもいい報告はそのときにはできるかと思います。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　冒頭に保健医療部との連携ということございましたけれども、今那覇空港にございますＴＡＣＯでございますけども、ここは対策会議ということで、そこには保健医療部もしっかり入っていただきましたし、医師会の方からも提言をいただくなどして、そういう医療界も、これはもう観光というだけでは、旅行者の受入れということはうちがやりますけれども、その病的、疫学的な部分というのはどうしても医師会とか保健医療部、そこを介してやっていただかないといけませんので、しっかりここは連携取ってやりましたし、離島についても、地元の保健所なり八重山病院とか―石垣でいいますと、そういったところとは絶えずコンタクトを取りながらやるようにということで、そこはしっかり今から指導をお願いをしているところでございます。

○大浜一郎委員　逐一内容は私報告受けてます。医師会との関係もまだうまくいってないんですよね。どういうふうに導線していくかっていうのがうまくいってない。例えばいいお話を、ニュースが早く聞きたいなと。内容はあんまりきちっとしたようなものになってない、つい最近まで。だから、そういった内容も逐一、設置する窓口なんだから情報は持ってたほうがいいですよ。実際石垣市に八重山病院のＰＣＲ機械ありますけど、あれ県のじゃないですよ。県に先駆けて石垣市が導入して県に貸し出してるんですから、６月30日までに。県はこのＰＣＲじゃなく、県で使うＰＣＲの機械を入れますって言ったのにいまだに入ってないですよ。島津製作所からのやつも石垣の人はもう危ないからって自分らで買ったんですよ。それ今県立病院に貸してるんですよ。本来はかりゆしと八重山病院で２か所でＰＣＲをするというような計画だったのに、これがいまだにそういう体制になってない。というのは、離島は、とにかく出たら大変なんですよ。特に竹富なんか出てきたら、搬送する人など大変なの、消防団がやるんですよ、消防団が。そういったのもみんな取りまとめないと水際対策にはならないんですよ。だから設置する窓口でやるんだったら、そういう内容もちゃんと把握してやらないと、これ大変なことですよ。那覇だけで何でも解決できませんから。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員がおっしゃいました件、ここはまた保健医療部にも今のような内容をしっかり伝えて、逐一こちらも情報もいただくとともに、こちらで逆にできるところはしっかりグリップしてですね、石垣、宮古、離島についてもしっかりやっていきたいというふうに思っております。

○大浜一郎委員　来週、すばらしい報告を待っています。よろしくお願いします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　今のところですけれども、38号の１ページの処理方針のところ、先ほどから議論があるように、おきなわ彩発見キャンペーンが非常に調子よくて、これから今回の国のＧｏＴｏキャンペーンにつなげようというところで今のタイミングでこういう議論になってるのは本当に残念だなと思うし、多くの皆さんが期待してるもんですから、この陳情もとにかく施策を止めないで積極的に進めてくれという陳情ではあるんですけれどもね。今１点だけ私議論したいのは、今あったこの沖縄ＴｏｕｒＳｔｙｌｅＷｉｔｈコロナですよ。まさにこれはコロナ禍でも安心して来れる観光地、コロナ禍でも県民が安心して観光客を受け入れられるために、これをつくって発表したわけですよね。まだ１か月もならないわけですけれども、現時点で簡潔でいいんですけれども、皆さんとしてはこの沖縄ＴｏｕｒＳｔｙｌｅＷｉｔｈコロナ、これがどこは機能してるんだけれどもこの辺が足りない、ここはもう見直さないといけない、現時点でどんな議論になってますか、お願いします。

○下地誠観光政策統括監　このプラン自体は、委員の皆さんも御承知だと思うんですけど、観光業界の皆さん、さらには医療界の皆さんの御意見もいただきながらつくりました。那覇空港で６月19日からスタートしてますけれどもＴＡＣＯについては、県内の医療従事者の皆さんの資源の問題もあってなかなか当初は看護師が集まらなかったんですけれども、今現在で７名、８名程度の看護師さんが集まって窓口で対応してもらってます。ただ離島については、少し課題があって、そういう部分が大変だという話が出てるもんですから、スタートに当たっては、多分リモートになるかと思うんですけれども、那覇のＴＡＣＯと結んで、看護師さんが状況、健康診断聞きながら、可能性が高い場合にはＰＣＲ検査までつなげると、そういう対応で進めたいと思います。委員おっしゃった課題っていうのは、いろいろ議会でも出たかと思うんですけれども、どうしても発熱があった人しかサーモで捕らえて、その方に同意を得た上でＰＣＲ検査につなげるって話になるもんですから、同意が得られなかった場合がどうしても生じるというのが一つの課題。もう一つの課題は先ほど言いましたが、発熱があった人なもんですから、持ってるけど発熱がないっていう人も、もうこれどうしても止めようがないんですね、そういう課題があるというふうに認識しております。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　ちょっと補足させていただきますと、今、統括監が言いましたように、発熱がなくて空港をスルーしてしまった方でも、我々、旅中って旅行の途中で発熱とか体調不良が起こった人にもこのＴＡＣＯにですね、連絡入れてきた場合に、そこで看護師と電話で問診をやり取りしまして、必要があればＰＣＲ検査までつなげるという、旅中での相談機能というのも持ち合わせているということは一応説明させてください。

○大城憲幸委員　今言うのは意味は分かりますけれども、ただこれはもうずっと議論されてきたことですよね。それでこの沖縄ＴｏｕｒＳｔｙｌｅＷｉｔｈコロナは、前段としてもう第２波、第３波は来るんだと。そういう中でも、どこにも負けない安全な安心な観光地を目指すっていうのがスタートなんですよね。だからそういう意味ではもう最初から足りないっての分かってて、それに対して、政府ですか、官房長官かが那覇にＰＣＲの検査場をっていうのもあったようですけれども、もっと特に観光の責任者である皆さんは、やっぱり水際対策なんだと、これは県でできることは限られてるから、もっともっと国に対して物を言って、どこよりも安全な観光地沖縄をつくるんだっていうような発信が、私は弱いような気がするんですけれども、その辺は、ほかのＰＣＲ検査以外の方法も含めて、皆さんどれぐらい検討してどれぐらい国に要望してるんですか。その辺再度お願いします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　先ほど申し上げましたけれども、特にこういうＰＣＲ検査も含めてですけど、疫学的なところというのは保健医療部の所管になってきますので、そこに我々は観光客を受け入れる視点でですね、絶えずこういうことが今足りないとかというのは申し上げておりまして、ただ一方で、保健医療部は保健医療部として、医学界の意見ということも含めて総合的に検討するもんですから、なかなかそこがダイレクトに、何の設置とか、何をこう持ってくるとかというところにつながらない面は確かにあろうかと思いますけども、ただ一方で第２波、第３波というのがもう迫っているというようなこともありますので、そこはアクションプランをつくる際に、医師会のほうからもありましたけれども、やはりフェーズというのは感染の県内外での拡大状況というのを踏まえた上で、このＴＡＣＯなり、防疫体制っていうのは構築していく必要があるということですので、そこも踏まえて、状況に応じたものっていうのは絶えず要求はしていきたいというふうに思っております。

○大城憲幸委員　もう本当に皆さん大変な中で頑張ってるとは思います。ただ、先ほどお話ししたように、やっぱり何か月も前からこういう議論をしながら、まさに今、この第２波なのか分かりませんけれども、こういう感染が広がっている中で、それに今まで本当はもっと必死で備えておかないといけなかったんじゃないかなっていうふうに感じているものですから。それが今ある事情は分かりますけれども、観光を統括する者としてですね、本当にバス会社が大変、観光会社が本当に大変な中で、必死でやってきたのかというとちょっとその辺の動きが我々から見てもあんまり見えないもんですから、大変な中ではありますけれども、もっともっと頑張って何とか沖縄の観光のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。水際対策です。お願いします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　１点だけ、すぐ終わりますので。先ほどから話が出てる８ページの110号ですね。いろいろと今お話伺っていて、平成29年までずっと続けてきたものではあるかと思うんですけども、今継続をしない理由のところが、非常にこの予算の執行の部分であったりとか、なかなか思いどおりにいかないと。また、沖縄の知名度が上がってきたというところがあるということなんですけども。先ほどちょっと議論もあったかなと思うんですけども、沖縄の魅力の発信の仕方っていうものが、青い空、青い海、白い雲みたいなところから、沖縄でどういうふうな観光滞在をしてほしいかとか、どういう地域をもっと知ってほしいかとか、例えばこの本島の那覇市の部分だけとか、西海岸の部分だけじゃなくて東海岸があったり離島があったり、まだまだ伝え切れてない魅力というのも多くあるのではないかと思います。今まで県議会とか委員会の中で、例えば予算を単年度じゃなくて繰り越してできないかとか、そういった検討していくというような答弁があったかと思うんですけども、この３年ぐらいですか、２年半ですか、その検討があったのかどうか、お伺いしたいと思います。

○雉鼻章郎観光振興課長　検討といいますか、先ほど御説明申し上げたフィルムの支援の話は一括交付金を使っておりまして、一括交付金は単年度が原則でございますので、財源が一括交付金になる以上、その繰越しというところはなかなか、何ていうんですか、難しいというふうになっております。

○翁長雄治委員　それ以外にも、この予算の繰越し云々もそうなんですけども、撮影の在り方とか、どういったことを魅力を発信してもらうかっていうようなところを、こちら側から一つのパッケージにしてもいいわけですよね。離島題材にしたものだったらこれだけのものをやりますとか、そういった検討なかったのかなと。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今の御質問にちょっとダイレクトにお答えしてるか分かりませんけれども、映画を撮影するということにこだわらなければ、ここにもちょっと書いておりますけれども、認知度が向上している状況下では、ターゲットを明確化したプロモーション手法という言い方。認知度の向上のためというと、やっぱり広くこう沖縄で撮影したものを、例えば韓国、サメという映画がありましたけど、それを現地で売って、広く有するということがあったんですけど、逆に、こちらが今年度はこういうのが旬だねということで、それを基にどこのエリアに行ってどういう売り方をするという、決まった形でプロモーションを展開するというのが、もうむしろある程度認知度広まってるんだからそのほうが今の時代に合ってるよねというような形にだんだん切り変わってきたということ。もう一つ言いますと、青い海、青い空というような、何年か前の沖縄のイメージとしてありましたけれども、昨今は御承知のとおりいろんな形で、マチグワァーのおばちゃんとかそういう方を逆に売ることで沖縄に呼び込むことを今年はやろうとかですね。そういう単年度単年度で、それぞれの都市のこのコンセプトみたいのを変えて、違った沖縄の新しい魅力を売り出していこうというようなこともやってますので、そこは単に撮影、映画の世界ではないですけれども、そういった形で沖縄を売り出すというのも、結果観光だけじゃなく沖縄の文化を広めていくところにもつながっているのではないかというふうには思っております。

○翁長雄治委員　例えば皆さん予算規模―すみません、ちょっとすごいあれなんですけど、初歩的なところなんですけど、予算規模って、すみません、どれぐらいで、大体でいいすけども、やられたんですかね。今までの平成22年から29年の間で、大体でいいですよ。

○雉鼻章郎観光振興課長　まず令和２年度は、このフィルムコミッション関係でいきますと、今年度ですが3098万7000円というような予算額になっております。平成24年度から平成29年度までで、これは撮影への支援の予算なんですが、24年度から29年度まで33件に６億4800万円の支援をしてきたという経緯がございます。

○翁長雄治委員　結構大きな金額でやられていたんで、非常にすばらしい取組だったと思います。大体撮影すると、さっきから話もあったりするんですけど、基本的に言うと、その地域に行って聖地巡礼みたいなものが目当てだったりするんですよね。僕も子供がまだ小さいので、県内のヒーローものをやったら大体そこに連れていけというふうに言って、そこに―最近でいうとうるま市の勝連城跡には何でこんな何回も行くのかなと思うぐらい行きましたし、あやはしも何回も渡りましたし、そうするとそこに行って何かしら食事したり買物したりするので、経済効果、波及効果みたいなもの出てくるわけですよね。このシンプルに沖縄の知名度向上するというよりは、このお金を使って、そういった地域に経済波及効果が起こせるかどうかっていうのも、こういった事業をするのはすごく重要なことだと思うんですよ。その辺の、６億5000万ぐらい使ってどれぐらいあるのかなっていうのを検証したことっていうのはありますか。

○雉鼻章郎観光振興課長　今御指摘のありました映画やドラマの影響で、広告宣伝効果といいますか、たくさん人が来てどれだけ消費があるかと―あるのはっきりしてるんですが、経済効果っていうのは非常に測定が難しゅうございまして、誰がそこをそういうのでおいでになってるかっていうのがなかなか分かりづらいという部分もありますので、数字としてはちょっと持ち合わせていないところでございます。

○翁長雄治委員　ほかに、例えばキャンプとかだったらすごく分かりやすいのであれなんですけども、確かにドラマ、映画だと分かりづらい部分もあるかと思います。ただ、実際今お話があったみたいに、確実に人が入ってきてるっていうのもありますので、その辺の検証と、先ほどお話の中でいうと、ターゲットを明確化させてそこに攻めていくという意味では、これ今多分、予算のところじゃなくて、県が県だけのお金を支出している形だと思うんですけども、例えば市町村とそこを連携して、５分の１市町村が負担して、支出する部分の８割は県がやって２割は小さな市町村だったらやって、お互いにそういった魅力を発信していく一つのツールにできたりしないのかなというふうには思います。県だけでやるとどうしても規模も大変になってくると思いますので、そういった、ある意味市町村がターゲットをうちにしてくれと、そういった売り込みができるような仕組みづくりできないのかなあと、最後にそこだけ伺いたいと思います。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今まで市町村とタイアップしてというのはなかなか県がやったことはなかったかと思うんですが、御提案ですね、そういうことができるのかというのも検討をさせていただきたいと思うのと、先ほどから言われてますこの24年度から数年でやってた事業が確かになくなりましたけども、おっしゃったように聖地巡礼というような目的っていうのも確かに重要なところだと思います。ですので今、実はフィルムツーリズム推進事業というのがございまして、これは沖縄フィルムオフィスというのがコンベンションビューロー内にございまして、そこは沖縄にロケで来られる方々にワンストップサービスを提供して、行政的な、例えば道路の使用とか、そういったものを側面から御支援させていただいておりまして、そういった中で、ロケ隊は来ていただいて沖縄の魅力を発信するというような仕組みそのものは残っておりますので、そこをまた大いに活用していただくような形にしたいと思います。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　お疲れさまです。よろしくお願いします。
　基本的なところからちょっとお聞きしたいんですけれど、昨年まで本当にもう観光が本当に好調で、今年のこの状況の中で、大変な落ち込みが懸念されると思ってますけれど、昨年の観光経済の波及効果っていうんですか、どれぐらいあったのか、私たちが沖縄県経済に対する観光の、どれぐらい経済効果があったのかって持ち合わせていたら、お願いしたいと思います。

○山川哲男観光政策課長　昨年度の観光消費額、それから波及効果につきましてはですね、現在精査中となっております。

○山内末子委員　昨年度のがまだでしたら、その前の年でもいいですよ。大体直近の。

○山川哲男観光政策課長　平成30年度の観光収入は7340億5600万円、対前年度比プラス5.2％、361億3100万円の増でございました。

○山内末子委員　30年度で7300億ですから昨年度はかなりの額、9000億ぐらいになってたと思うのかなと私思っているんですけれど。その中から、今年度の見通しとしてはどれぐらいの落ち込みなのか。その辺の見通しを持っていますか。今の直近の大体のでいいですから。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　正直申し上げてこれから新型コロナがどういうふうになっていくかということもちょっと先行き２波、３波の状況も分かりませんのでですね、正直言って答えとしては持ち合わせてないところです。

○山内末子委員　これから沖縄観光はこの夏が一番ピークでもありまして、また秋のキャンプのシーズン、冬場のキャンプのシーズン。この頃にこのコロナが一体どうなってるのかっていうことも考えますと、やはり厳しい状況っていうのが見通しとして数字は出てないんですけど、やっぱりそういう見通しがあるのかなっていうふうに思ってます。そうすると、今本当にしっかりと今の観光業界の皆さんたちをしっかりと支えないといけないっていうことで、皆さんが今いろんな形でね、うちなーんちゅ応援プロジェクトであったり、おきなわ彩発見であったり、いろんなメニューを考えながらやってるっていうことに対しましては大変ありがたいと思ってます。それをもう少ししっかりとやっていくっていうことで、今回の陳情にもたくさん出てますけれど、それをうまく活用していきながらということで、特にマリンレジャーの件が出てますよね。それ見てると、これまでのうちなーんちゅ応援プロジェクトの中にも、第１回目のときには支援の対象にも入ってなかったですし、これから２度目でようやく入ってきました。ところが10万ぐらいで、本当にこの人たち、マリンレジャーの皆さんたちから皆さんも聞いたかと思うんですけど、一番大事なこれからっていうときにまた今回の第２波の形になってくると、その皆さんたちが本当にこれから先、廃業に陥るんじゃないかとかっていうそういう危険性が大変今あるかと思うんですけど、この10万とか、あるいは20万とか、そういう形で支援をすることだけで、このマリンレジャー、沖縄のマリンレジャーって確かに海に囲まれててこれからの産業だと思うんですね。そういう中で今のこの現状になっています。部長のほうからまたいろんな国の支援事業もあるってことをおっしゃってましたけど、ほとんど皆さんたち、こういった支援を受けられてない皆さんたちが多いんですよね。個別でやってたりっていう。そういうことを考えますと、私はこの沖縄が海に囲まれていて、これからこの沖縄の海を、海外からも本当に大変注目されていて、これからだっていうときのこの業界の中に、もう少し本当にそれを、将来性を考えていきながらの支援というものをもう少し考えられないのか。その辺のところをあと一歩踏み込んでいただきたいなというふうに思いますけど、陳情にありまように、その辺をもう一度ちょっと先ほどもありましたけど、考え方をお聞かせください。

○下地誠観光政策統括監　多分、委員御指摘のものについては、安全・安心の島づくり応援プロジェクトの10万円をお指しのことだと思うんですけれども、これ前段の事業が、５月から商工中心にやってたうちなーんちゅ応援プロジェクトになってまして、あれが実は10万円なんですね。あそこで対象者の皆さんに10万円差し上げて、こちらで10万円以上に差し上げるというのは非常に県としては公平感っていうんですか、そういう視点で難しいんじゃないかということで、数字は10万円になったところです。それ以外に、おきなわ彩発見キャンペーンですとか、そういう側面的なものを一生懸命仕込んで、そこら辺でダイビングをしてもらうと。そういうふうな支援の仕方を今一生懸命取り組んでいるところです。

○山内末子委員　陳情第117号にあります、この陳情は、１番に小中学生を対象にマリンレジャープログラムを体験できるようにっていうような記があるんですけど。この答えがどこにもその10万円でこれを小中学生を対象にしたこのプロジェクトにと考えてるのかどうか、この辺ちょっとこの処理の方法が全然ちぐはぐなんじゃないかなと思うんですけど。もう一回ちょっとお答えください。

○雉鼻章郎観光振興課長　これはですね、対応部署が分かれておりまして、その小中学生のプログラムというようなところは……。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員がおっしゃったのは、沖縄の海のすばらしさを体感してもらうことに対して、こちらから10万円を支給したのでそれを活用してというようなことの意味だと思うんですけど。実は、ここでの陳情の一番下にございます、新型コロナウイルス感染症対策の追加予算という書き方をされているのでですね、この我々が支給させていただきます10万円というのが、そういった新型コロナウイルスの防止対策という目的で出させていただくので、まさに先方がおっしゃってる目的にかなうという意味でこう書かせたんですけれども、ただ一方で、ちょっとここでの書き方がどういった、例えば沖縄の海のすばらしさを体感してもらうような事業というのはどんなものかっていうのは見えませんので、もし御要望があればその意見をお聞きして、それに対してどんな答えが出るかっていうのは、意見交換はさせていただきたいとは思います。

○山内末子委員　まさしく彩発見プランも、それからＧｏＴｏキャンペーンもどちらかといったら、宿泊業の皆さんであったり、それに付随する観光業界の皆さんの支援が主になってるんですよね。マリンスポーツって、皆さんももしかすると誰もやってないんじゃないかと思うんですよ。沖縄の人はマリンスポーツやってないっていうふうに私は思ってます。だからこれを機に、やっぱり子供たち、小中学生、高校生たちにも広げていく。だから、今回もしＧｏＴｏキャンペーンが厳しい状況であれば、彩発見プランの中で宿泊業だけではなくって、そういうところに予算をもう少し上増しをしていただきながら、沖縄の人たちに向けてのマリンスポーツへの発展にもつながるような、そういうちょっと工夫、そんなこともこれからちょっと必要ではないかと思うんです。そういうことも踏まえて、宿泊業、ホテル、そういったところだけではない沖縄観光を支えてる皆さんたちを、いかにこの夏でしっかりと支えながら、次来る第２波、第３波へのいろんな落ち込みに向けても、この辺のところまで考えて、発展的な予算の使い方、編成、ちょっと考えていただけないかなっていうふうに思うんですけど、この辺いかがでしょうか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　まさに委員おっしゃるように沖縄の海のすばらしさを県民に体験してもらうというのはもう、この彩発見プロジェクトの県内旅行の促進という意味では、理屈としては非常にかなったといいますか、アイデアだなというふうにお聞きしております。ただ一方で、彩発見プロジェクトでいいますと、第１弾、第２弾ということで既にやってますのでですね。ここはまた、この陳情を出された団体から意見をお伺いして、具体的な内容というのがどんなものかですね、御要望をお聞きしてみたいなというふうに思っております。

○山内末子委員　ぜひいろんな知恵を出し合っていただいて、いろんな本当に沖縄経済を支えてる皆さんたちの隅々まで、もう少し支援が行き届きながら、今年度乗り切れるその体力をつけさせるための支援ということをやっぱり考えていただきたいなというふうに思ってますので、ぜひその辺努力をお願いいたします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　水際作戦のね、サーモグラフィーで、そこを通り抜けているのがいるんですよ、熱のあれでね。それで、ホテルで発熱したと、旅中でね。そこでどこに連絡するのか、そこの運搬というのか輸送というのか、車を用意しているというようなお話があるんだけど、そういうのは何台用意されてますか。

○下地誠観光政策統括監　アクションプランの中では、旅中でもＴＡＣＯのほうに連絡くださいっていうものもありますし、また、普通ホテルの皆さんは通常のラインのコールセンターって言われてるところに電話される場合もあります。どちらでも対応することになっておりまして、車については、今現在那覇のＴＡＣＯのほうには、保健医療部さんから少しお借りして１台専用のやつと、もう１台レンタカーを少し加工したのと２台那覇のほうでは準備してあります。各保健所さんには、ホンダさんとかトヨタさんとか、そういうところから対応していただいた搬送用の車をお持ちなので、それでも対応するんですけれども、ただ保健所さんの場合には、どうしても陽性であるとか、可能性が高いとか、結果が出た人とかいうのを運ぶのが専用っていう考え方がございまして、どちらかというと今個人で来てる観光客の方が多いので、ホテルに泊まってる人の場合は大体レンタカーをお持ちなんですね。病院側でも公共交通機関を使うんではなくて、レンタカーでなるべく来てくださいっていうお話もございまして、レンタカーで行ってもらって、行ってもらうときにＴＡＣＯが絡む場合は、ＴＡＣＯのほうで保健所指定医療機関のほうに連絡をして病院の時間の予約をして、その方に病院に行ってもらうと。それはほぼほぼ今はレンタカーお持ちなのでレンタカーで行ってもらうと、今システムを取ってます。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　31ページなんですけど、先ほどの答弁で、那覇空港での水際対策っていう話があったんですけど、水際対策って那覇じゃなくて普通、出発地のほうっていうのは―知事も体温も検査したほうがいいっていうことで言ったんですけど。これ那覇に来てから、やっぱり判明すると大変なので、これ沖縄だけじゃないと思うんですけど、沖縄の場合離島県なので、出発するときに体温を測って、抗原検査とか簡易キットでありますよね。それを求めたほうがいいんじゃないですか。要は、体温が高いというときに、そのときに抗原検査キットありますよね、今。国もちゃんと認可してますので、これを全国の皆さんに沖縄県から、離島県なので、だからそれを、那覇で水際対策じゃなくて出発地じゃないですか。皆さん。

○下地誠観光政策統括監　赤嶺委員おっしゃるとおりで、出発地で調べるっていうのもとても大切なことで、沖縄の場合でも那覇空港から出発するときに出発口でサーモでやってます。石垣とか宮古も同じようにやってます。他県でも主な空港については、大きな空港については、国のほうで準備して出発時に調べてるんですね。同じように出発のときに発熱がある人に関しては基本的に搭乗をやめてもらうと―これは義務じゃないんですけど、やめてもらう方向で動いてるという状況がございます。あと抗原検査の話されましたけど、どうしてもここら辺のこと医療行為になるので、観光でやるとかやらんとかいう我々の部局では少しお答えしづらいお話でございます。

○赤嶺昇委員　いずれにしても、これ、皆さんとしては、だから沖縄県って離島県ですよね。だから、他府県よりはむしろ、米軍基地の問題はまた別としてですよ、これ国内から来るときに、これはちょっと全庁的に求めるっていうことは、医療行為云々というのは国に求めるにしてもですよ。やっぱり体温が高いときには、この簡易キットで調べてもらうということは、ちょっと検討してもらいたいと。あと、厚生労働省がやってるコロナのアプリっていうのがありますよね。感染した人が情報入れないとなかなかあれですけど、これをもっと積極的に沖縄に来るときに、これをぜひともアプリをダウンロードしてもらいたいと、インストールして14日間これ確認するということを求めたほうがいいんじゃないですか。いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員おっしゃったとおり追跡アプリですね、非常に重要だと思います。なかなか水際対策といっても完璧なところでございませんので、あとまだ感染がこう発現してない人をどうするかっていうのは、途中で熱があったりとかというのを追跡するアプリというのが重要で、これ厚生労働省がやってますアプリについては、県としても、正式に推奨するということで、職員もそうですし、発信はして周知はしていてですね、積極にダウンロードするようにという呼びかけやってるところでございます。

○赤嶺昇委員　皆さんアプリ、ダウンロードしてますか。部長は。あのですね、これ、ダウンロードするとすぐ出るんですよね。だからこれを知事サイドから、これは沖縄に来るときは必ずアピールを、ダウンロードして積極的に活用してもらいたいと。感染者と接触したと出るんですよ。ただみんなの協力が必要なので、そういうアプリも沖縄に事前に来るときはアプリ、ダウンロードして、それ14日間ちゃんと問題ないということを、やっぱりやるということなんですよ。これある意味沖縄県だけの問題でもない。沖縄が積極的に、せっかくあるものですよ、これは。簡単に登録できますので、ぜひとも、皆さん観光で今から経済も大事っておっしゃってますので、積極的にこれ提案してもらいたいけど、いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　先ほども言いましたけども、県として推奨するということでしっかり打ち出してはいますけれども、もう委員がおっしゃったようにそれ以上に、どんなことが―大事なことですので、できるか積極、さらに強化するというようなことも含めて、ちょっと考えさせていただきます。

○赤嶺昇委員　推奨してるというんですけど、やっぱり知事の発信力大きいので知事サイドから、やっぱり国民向けにそういうことを言うということは非常に有効だと思うんですよ。だから、玉城知事がそのことを国民向けにぜひともアピール、沖縄県民もですよ、ダウンロードしてそれを積極的に活用しようということは非常に波及効果が大きいので、そこをお願いしたいなと思っております。
　あと１点は、11ページの121号の世界のウチナーンチュセンターなんですけども、新垣委員がさっき言ったように、昔の経緯はあるかもしれないんですけれども、我々が、いわゆる世界のウチナーンチュ40万人以上いますよね。それはやっぱりネットワークなので、しっかりまた議論して、来年の世界のウチナーンチュ大会がどうなるか分からないっていう状況なんですけれども、たださっき言ったネットがあるからこれはどうかって言われるとですよ、じゃあ世界のウチナーンチュ大会そのものがどうなるかって話になるんですよ。ネットがある、ＳＮＳもあるし、別にいいんじゃないのっていう話になってきますよ。みんなお金かけて、ためて、すごい楽しみで来るんですよ。結構高齢者の方も来るんですよ。彼らは沖縄はふるさとってずっと思っている中で、これインターネットとか言われると、もうこれある意味世界ウチナーンチュ大会そのものを否定することになりかねないので、気をつけたほうがいいと思うんですよ。やっぱり会ってですよ。僕らは行くと彼らはすごいいろんな思いがあるので、これをちゃんとインターネットとかそういうネットが普及してるからっていうこと言わずに、しっかりいい提案をしたと思うんですよ。それを世界のウチナーンチュの皆さんと、いや逆にこのやり取りをネットでやったらいいじゃないですか。どうしますかとか、要するに今、世界のウチナーンチュ大会来年あるけど、そういうネット会議とか、これこそ今やって、今のウチナーンチュセンターの在り方も皆さんの考えを聞いていくということは、もうまさに今それ可能じゃないかなと思うんですけどいかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　ネットでと申し上げたのは裏返しなんですけど、このウチナーンチュ大会そのものを、やはりネットということではなくて、そこに世界に散らばっているウチナーンチュが一堂に会して、そこで顔見合わせることそのものにそれはもう意味があるということだと思います。一方で、インターネットでというのは、ここはウチナーンチュセンターというのが、建物の中にこのいろんな展示物とか、検索機能があるということ、それはある程度ネットで代替できるところもあろうかということで、当時の状況は説明させていただいた次第ですけれども、ただもう先ほど新垣委員からもございました、赤嶺委員からございましたとおり、ここの重要性を誰もが否定するものでございませんので、いろんな方策を検討させてください。

○赤嶺昇委員　いろんな意味で意見聴取して、各県人会長の皆さんとの意見もしっかり取って、次の委員会の中ではこれどうなったかっていうことも含めて、また質問していきますので、状況を報告お願いしたいなということを要望しております。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　島袋大委員。

○島袋大委員　やらんと思ったでしょう。最後で５分以内で終わらせます。
　110号８ページです。これ約２年ぐらい、前委員会からそのまま陳情者の方々続いてますけれども、処理方針が若干変わってますけれども、この内容は今までこの沖縄の発信を、ずっと尽力してきた皆さんであって、この皆さん方の芸能、そして文化って言ってるけれども、ウチナーンチュの俳優とか、かなりの方々が署名運動までやっている陳情だと思ってるんですよ。これを簡単に処理できるわけにいかないから、これからも議論していきたいんですけれども、この内容としたら、要するに先方さんが撮影期間やいろいろ撮影終了が困難であるって事態があるということで、繰越しはできないからこれが難しくなってきたということで、ずっとこの以前から回答でしたよ。しかし、やり方によってはできるでしょうっていうのが前議会での議論でしたよ。これはいろんな面で条件をしっかりとつけて、ハードル上げてでもいいから、年内で終わらす撮影を、しっかりと沖縄に寄与するような形での映画撮影をしてほしいということでの、要するにハードル上げてでもやりたいっていう団体なんですよ、皆さん。そこは県は理解してもらって、まずはハードル上げてでもクリアできる体制の皆さん方の応募があるんであれば、救っていくのが行政としての仕事でしょという話なんですよ。だから、今一括交付金って結構言葉聞きますけども、次年度から一括交付金がなくなったらじゃあどうするのって話ですよ。そういったことも考えないと、この今まさしく、未央委員も言ったけど、文化観光スポーツってのは―僕もあのときいましたよ。観光を頭にするのかってもめにもめましたよ。それを文化っていうのは沖縄は一律の文化っていうのがあって、いろんな形で伝統芸能がある、これをしっかりと柱として守っていきながら観光に寄与していきたいっていうのが文化観光スポーツ部であって、それをしっかりと、徐々に僕はクリアしていってるような状況だと思うんですよ、今回のこの陳情に関しても。だから皆さん方の答弁の仕方も理解はするけれども、先方さんはこれハードルを上げてでもやっていきたいですということで話が来てるんだから、そこはどう思ってますか。

○雉鼻章郎観光振興課長　関係者の皆さんとの話にも私も御一緒させていただいて、お話を伺ったところです。文化の発信でありますとか、それから技術の継承とか、そういうお話もありましたので、さらにもう少し関係者とお話をさせていただいて、どういう形で、そういう観光誘客というだけではなくて、文化発信でありますとか、雇用でありますとか、そういうところからも何か取り組めないかというようなところは、今後少し意見交換をさせていただきたいと考えているところです。

○島袋大委員　課長はその当時から一生懸命その辺の対応してくれて、達成に向けた汗をかいていただいてるから一番御理解が早いと思ってます。しかし、この団体は今回コロナという自粛してる中で、独自で沖縄県のこの補助メニュー、一括交付金を活用して、無料サイトで、要するに自宅で自粛してる人なんかで、ウチナーンチュが頑張った映画の祭典をしましょうっていうプロジェクトも上げてネットで配信してるんだよ。その中でこの何万件っていうアクセスもあって、努力はしている。その補助メニューを受けた映画の中でも、いや別にこれ無料でも貸せませんっていう映画もあるわけですよね、配給会社もある。しかし声かけてやってきてスタートして、努力してるんですよ、みんな。ウチナーンチュでみんなこんなやって、こんなしてやってきたんだからと。そういうことも酌み取っていただいて、先ほど課長からこういう御意見も聞きながら、いろいろ話をしていくっていうことですから、そこはもうしっかりやっていただきたいと思ってます。それも、部長も初めてなはずですからその辺見解聞いて私は終わります。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今島袋委員からありました、かなりさきから、こういった要望を出されているということを、たまたま今回またコロナによって、影響を受けているというような状況がございますけれども、そこは逆にフィルムツーリズム推進事業というようなことをやっておりますけども、政策そのものに、県として、以前のように関わる必要性というようなことも含めて、さっき課長とは意見交換やってるという話でございましたのでその状況もしっかり聞いて、どういった支援ができるかというのは考えてまいりたいと思います。

○島袋大委員　お願いします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
議案及び陳情に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　これより、議案及び陳情の採決を行います。
まず、乙第４号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、乙第４号議案は原案のとおり可決されました。
　次に、乙第10号議案の車両損傷事故に関する和解等についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、可決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、乙第10号議案は可決されました。
　次に、陳情の採決を行います。
　陳情の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
お諮りいたします。
　陳情については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した陳情14件と本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　本委員会所管事務調査事項観光についてに係る参考人招致についてを議題に追加することについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　意見の一致を見たときには本件を議題に追加し、諮ることといたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　本委員会所管事務調査事項観光についてに係る参考人招致については、休憩中に御協議いただいたとおり議題に追加し、直ちに審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　本委員会所管事務調査事項観光についてに係る参考人として観光団体関係者の出席を求めるかどうかについて、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　お諮りいたします。
　本委員会に観光団体関係者を参考人として出席を求め、意見を聞くことについては、休憩中に御協議いたしましたとおり決することとし、その日程及び人選については、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案等の処理は、全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。






沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。


　　委　員　長　　西　銘　啓史郎