　
経済労働委員会記録
　
令和4年　第 1 回 定例会

第 3 号
　

開会の日時

年月日	令和4年3月10日　木曜日
開会	午前　10 時　3 分
散会	午後　4 時　25 分

場所

第１委員会室

議題

１　甲第１号議案　令和４年度沖縄県一般会計予算（農林水産部及び商工労働部所管分）
２　甲第２号議案　令和４年度沖縄県農業改良資金特別会計予算
３　甲第３号議案　令和４年度沖縄県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算
４　甲第４号議案　令和４年度沖縄県中小企業振興資金特別会計予算
５　甲第８号議案　令和４年度沖縄県沿岸漁業改善資金特別会計予算
６　甲第９号議案　令和４年度沖縄県中央卸売市場事業特別会計予算
７　甲第10号議案　令和４年度沖縄県林業・木材産業改善資金特別会計予算
８　甲第11号議案　令和４年度沖縄県中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計予算
９　甲第13号議案　令和４年度沖縄県国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計予算
10　甲第14号議案　令和４年度沖縄県産業振興基金特別会計予算

出席委員

委員長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　次呂久　成　崇　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

農林水産部長　　　　　　　　　崎　原　盛　光　君
　農林水産総務課長　　　　　　新　城　和　久　君
　農林水産総務課研究企画監　　安　田　宗　伸　君
　流通・加工推進課長　　　　　久保田　　　圭　君
　農政経済課長　　　　　　　　長　嶺　和　弥　君
　営農支援課長　　　　　　　　喜屋武　盛　人　君
　畜産課長　　　　　　　　　　金　城　　　靖　君
　村づくり計画課長　　　　　　長　本　　　正　君
　農地農村整備課長　　　　　　島　袋　　　進　君
　水産課長　　　　　　　　　　能　登　　　拓　君
　漁港漁場課長　　　　　　　　森　　　英　勇　君
商工労働部長　　　　　　　　　嘉　数　　　登　君
　産業政策課長　　　　　　　　谷　合　　　誠　君
　アジア経済戦略課長　　　　　小　渡　　　悟　君
　マーケティング戦略推進課長　比　嘉　　　淳　君
　ものづくり振興課長　　　　　森　　　右　司　君
　中小企業支援課長　　　　　　知　念　百　代　さん
　企業立地推進課長　　　　　　嘉　数　裕　幸　君
　情報産業振興課長　　　　　　大　嶺　　　寛　君
　雇用政策課長　　　　　　　　金　村　禎　和　君
　労働政策課長　　　　　　　　金　城　睦　也　君
　感染防止経営支援課長　　　　上　原　秀　樹　君

○西銘啓史郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案から甲第４号議案まで、甲第８号議案から甲第11号議案まで、甲第13号議案及び甲第14号議案の予算議案10件の調査を一括して議題といたします。
　本日の説明員として、農林水産部長及び商工労働部長の出席を求めております。
　なお、令和４年度当初予算議案の総括的な説明等は、昨日の予算特別委員会において終了しておりますので、本日は関係室部局予算議案の概要説明を聴取し、調査いたします。
　まず初めに、農林水産部長から農林水産部関係予算議案の概要の説明を求めます。
　崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長　おはようございます。説明させていただきます。
　それでは、令和４年度の農林水産部関係予算の概要につきまして、ただいま通知しました令和４年度当初予算説明資料農林水産部に基づきまして、御説明させていただきます。
　１ページを御覧ください。
　県全体の令和４年度一般会計歳出予算額における部局別の歳出予算額です。
　表の一番下にある合計の金額になりますけれども、沖縄県全体の令和４年度一般会計歳出予算額8606億2000万円のうち、農林水産部所管分は525億1671万2000円となっております。
　前年度の農林水産部の予算額566億5937万5000円と比較しますと41億4266万3000円、率で7.3％の減となっております。
　また、一般会計歳出予算の部局別構成比でありますが、県全体の令和４年度一般会計歳出予算額に占める農林水産部の割合は6.1％となっております。
　２ページを御覧ください。
　次に、一般会計歳出予算の概要について御説明いたします。
　令和４年度一般会計における農林水産部関係の歳入予算額は377億6969万4000円となっており、前年度当初予算額421億2569万6000円と比較しますと43億5600万2000円、率で10.3％の減となっております。
　それでは、その内容について款ごとに御説明いたします。
　８、分担金及び負担金６億2577万9000円は、土地改良法に基づく水利施設整備事業等に係る受益者の分担金及び負担金等であります。
　その下の９、使用料及び手数料１億5973万1000円は、農業大学校授業料及び家畜衛生関係手数料等であります。
　その下の10、国庫支出金290億4485万3000円は、災害復旧に要する国庫負担金、沖縄振興公共投資交付金等の国庫補助金及び委託試験研究費に係る委託金等であります。
　その下の11、財産収入３億7892万6000円は、県営林野の土地貸付料及び試験研究機関等で生産された農林生産物の売払代等であります。
　次に、２行下の13、繰入金7197万9000円は、農業改良資金の貸付原資に係る国への元金返済に伴う一般会計への繰入金及び農業構造改革支援基金に係る基金繰入金等であります。
　次に、２行下の15、諸収入14億7682万6000円は、中央卸売市場販売促進貸付金に係る元利収入、試験研究機関の受託試験研究費及び雑収入等であります。
　その下の16、県債60億1160万円は、公共事業等及び災害復旧に充当する県債であります。
　以上が、農林水産部関係の一般会計歳入予算の概要であります。
　３ページをお願いいたします。
　次に、一般会計歳出予算の内容について款ごとに御説明いたします。
　６、農林水産業費は503億3430万5000円となっており、前年度予算額549億6764万4000円と比較しますと46億3333万9000円、率で8.4％の減となっております。主な事業といたしましては、農業用水源の開発、かんがい施設及び排水施設の整備等を行う水利施設整備事業、県産農林水産物を県外等向けに出荷する場合の輸送費に対して補助を行う農林水産物条件不利性解消事業、農業大学校の移転整備により学習環境の強化及び効率化を図る県立農業大学校移転整備事業、生産の拠点となっている漁港施設の整備を行う水産生産基盤整備事業等であります。
　11、災害復旧費は21億8240万7000円となっており、前年度予算額16億9173万1000円と比較しますと４億9067万6000円、率で29.0％の増となっております。主な事業といたしましては、漁港漁場災害復旧事業費、農地農業用施設災害復旧費及び団体営林道施設災害復旧事業費等であります。
　以上が、一般会計歳入歳出予算の概要であります。
　４ページをお願いいたします。
　次に、令和４年度農林水産部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
　農業改良資金特別会計の歳入歳出予算額は4621万7000円となっており、前年度予算額5075万8000円と比較しますと454万1000円、率で8.9％の減となっております。
　５ページをお願いいたします。
　沿岸漁業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は3126万6000円となっており、前年度予算額3117万1000円と比較しますと９万5000円、率で0.3％の増となっております。
　６ページをお願いいたします。
　中央卸売市場事業特別会計の歳入歳出予算額は４億8114万8000円となっており、前年度予算額３億8130万9000円と比較しますと9983万9000円、率で26.2％の増となっております。
　７ページをお願いいたします。
　林業・木材産業改善資金特別会計の歳入歳出予算額は1580万円となっており、前年度予算額1580万円と同額であり、増減なしとなっております。
　以上、農林水産部関係の一般会計及び特別会計の予算の概要を御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　農林水産部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
　総括質疑を提起しようとする委員は、質疑の際にその旨を発言するものとし、明　３月11日、当委員会の質疑終了後に改めて、総括質疑とする理由の説明を求めることにいたします。
　なお、総括質疑の提起があった際、委員長が総括質疑を提起した委員に、①誰に、②どのような項目を聞きたいのか、確認しますので、簡潔に説明するようお願いいたします。
　その後、予算特別委員会における総括質疑についての意見交換や当該事項の整理を行った上で、予算特別委員会に報告することにいたします。
　なお、委員長の質疑の持ち時間については、予算特別委員会に準じて、譲渡しないことにいたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、あらかじめ引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等を告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うようお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに甲第１号議案、甲第２号議案及び甲第８号議案から甲第10号議案までに対する質疑を行います。
　新垣新委員。
○新垣新委員　29ページ、試験研究運営費の海洋深層水研究所、今年度のものがついていますが、これは恐らく久米島だと思いますけど、久米島の実績と成果をお聞かせください。資料が、歳出予算事項別積算内訳書。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　お答えいたします。
　海洋深層水研究所のこれまでの研究実績といたしましては、水産業の分野におきまして、クルマエビ、魚類、貝類、海藻類等の陸上養殖に関する研究を行ってきております。また、農業分野では、海洋深層水の冷熱利用による野菜類の高温障害回避技術や機能性向上及び病害虫防除効果に関する研究を行ってきております。
　そのうち、研究成果としまして、クルマエビの母エビ養成技術、また、海洋深層水を利用したクビレズタ―海ブドウですね。その陸上養殖技術を確立しております。確立した技術につきましては、民間へ技術移転をしておりまして、クルマエビやウミブドウ養殖の発展に寄与しているところでございます。
　以上です。
○新垣新委員　今、漁業においての説明でしたけど、農業においての説明をお願いします。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　農業につきましては、農業利用ということで、海洋深層水の冷熱、冷たさを利用しまして、野菜類の高温障害の回避技術、また機能性の向上技術、病害虫の防除効果に関する研究を行ってきております。
　以上です。
○新垣新委員　この研究所があるということで、予算も6700万円余りついて、沖縄本島においても海洋深層水が、いいものが出る。どのポイントポイントというのも御理解していると伺いたいんですけど、伺います。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　この久米島に海洋深層水研究所を設置するに当たりまして、過去、海域の選定などが行われたというふうに聞いております。その際、北部の国頭、辺戸岬、それと粟国、糸満という形で候補地があったというふうには聞いております。
○新垣新委員　分かりました。
　ちょっと部長、お伺いしたいんですけど、代表質問でも質問しましたが、この海洋深層水をめぐってやはり取る漁業から育てる漁業へ、もう時代の転換期に来ていると。改正漁業法という法律ができた形でですね。その辺に関して部長はどう思いますか。改めて伺います。
○崎原盛光農林水産部長　県では、水産資源の減少や漁場環境の悪化等に対応するため、沖縄型のつくり育てる漁業の振興は必要であるというふうに考えています。
　次期振興計画では、つくり育てる漁業の推進のために、県栽培漁業センターを核として技術の開発普及、課題等に取り組むこととしておりまして、次年度は第８次の栽培漁業基本計画の策定に向けても取り組んでいきたいなというふうに考えております。
○新垣新委員　ありがとうございます、前向きな答弁。
　実は部長、僕はある水産団体―部長はもうダイレクトにこの水産団体の名前を答弁で言っちゃってですね。ぜひその水産団体と向き合って基本構想―やる気はあります、はっきり言います。ぜひ基本構想に向けた取組、入り口に入れてほしいと思うんですけど、まず沖縄県からその団体にどういう気持ちがあって、海洋深層水を活用した取る漁業から育てる漁業に、どういう考えがあるのか、県からわざと来てよという感じで呼び込むという形で意見交換してほしいんですけど、いかがですか。
○崎原盛光農林水産部長　委員から、団体からとありましたけれども、現在、県のほうには直接的な要望というのは届いていなくて、ニーズなどは届いてないので、この辺りはちょっと団体と少し意見交換をして、この要望をもう少し聞いた上で意見交換をするのかなと思います。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、新垣委員から団体からは複数回要望書を提出したと聞いたので、確認するよう指摘があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　崎原盛光農林水産部長。
○崎原盛光農林水産部長　今、団体からの要請等の状況につきましては、これまでもあるかないかを含めてよく確認してみたいと思います。
○新垣新委員　ぜひ確認なさってください。出しているという、また意見交換も述べているということも伺っておりますので、ぜひ大事に前向きに取る漁業から育てる漁業、お願いいたします。
　続いて81ページ、卸売市場対策費、この状況ですね。約２億1000万円、横ばいなんですけど、非常にコロナで痛んだ形でなぜ増額ができなかったのかということを、横ばいみたいな予算になっていますが、その説明を伺います。
○久保田圭流通・加工推進課長　コロナ禍の中で卸売市場対策費が減額した理由なんですけれども、この中で卸売市場対策事業費において中央卸売市場青果物販売促進対策資金貸付金といったものが減額したことによるものになっております。
　この貸付金といいますのが、市場における円滑な売買代金の支払いをチェックするため、沖縄県中央卸売市場精算会社といったところがありまして、そちらへの貸付けとなっております。精算会社につきましては、県から借り受けた資金を金融機関に預託しまして、金融機関から貸付金の３倍額相当の資金を借り受けることができるようになるものになっております。実際に精算会社が金融機関から借入れを行う額につきましては、精算会社が立て替える額に応じて増減しておりますけれども、近年のピーク時の立替金額を踏まえ、必要額を計上しているところになっております。
　以上になります。
○新垣新委員　分かりました。
　90ページ、不利性解消事業、流通対策費ですね。この不利性について対前年度比はどうなっていますか。
○久保田圭流通・加工推進課長　流通対策費の令和４年度の当初予算額につきましては約22億円となっておりまして、前年度比約７億円の減となっております。減額の主な理由としましては、農林水産物条件不利性解消事業が現行事業の見直しと再構築によりまして、対前年度比約６億円の減少といったところが主な要因となっております。
　以上になります。
○新垣新委員　この件において、今まで飛行機からこの不利性で送っていたと。今年から船で運ぶという形なんですが、この農業団体、そして水産団体との―代表質問でもやっておりますが、団体とのその後の意見交換はどういうふうに行っていますか。
○久保田圭流通・加工推進課長　新たな不利性事業を立案するに当たりまして関係団体との意見交換ですけれども、新たな不利性事業の在り方につきまして、これまで様々な機会で意見交換を図るとともに陳情等も受けてきたところになっております。
　また、令和３年４月に国に提出しました新たな沖縄振興のための制度提言に向けまして、令和３年２月には農業団体ですとか水産団体、有識者を交えた検討会議を開催し、それを踏まえて内閣府ですとか農林水産省など、国の基本的な方向性と新たな不利性事業の在り方について意見交換を図ってまいりました。また、新たな沖縄振興計画の策定に向けた審議会等での議論におきましても、同様に議論を深めてきたところになっております。また直近としましては、事業の大枠が決まりました令和４年２月に本島の北部、中南部、宮古、八重山の４か所で生産者団体、物流事業者、市町村等の関係者との意見交換を実施してきたところになっております。
　今後とも、引き続き新たな農林水産物条件不利性解消事業について理解が得られるよう意見交換を図ってまいりたいと考えております。
　以上になります。
○新垣新委員　御説明を受けて、正直言って今年のいろいろ予算の決まる前に、説明不足のところもあって、この農業団体、水産団体から戸惑いがありますと。なぜ事前に、飛行機から船に運ぶというコールドチェーンという説明も全く寝耳に水という声も聞いています。そこで代表質問でもやりましたが、そこら辺に関してなぜ丁寧に事前に説明ができなかったのか、もう一度伺いたい。
○久保田圭流通・加工推進課長　そもそも県としましては、２つの制度―不利性事業と北部・離島市町村の農山漁村振興といった２つの制度を要求してきたところでございます。それから国との調整を踏まえて、最終的には不利性事業という１つの事業の中に２つの制度の要素を組み込んだ形で決まったというところですけれども、やはりどこまでできるかというところにつきまして、国の概算要求が決まらないとなかなかできるところが決まらないというところがありまして、それで大枠が説明できるといったところは２月の上旬になったという次第であります。
　以上です。
○新垣新委員　正直に言います。簡単に今年から農家はすぐまとまると理解しているんですか。この時期に野菜とか、こうやって持っていこうとか、簡単でないですよ、これ。四、五年かかると思いますよ。伺います。
○久保田圭流通・加工推進課長　委員おっしゃるように、２月に県内４か所、６回説明会をやった中ではそのような御意見も頂戴したところでありまして、それを持ち帰りまして部長に報告しました中では、やはり経過措置といったものが必要じゃないかというところで指示を受けて、今現在、調整をしているところになっております。
　以上です。
○新垣新委員　伺います。コールドチェーンって本当に鮮度保持できるんですか。例えばカジキを取ったら船で運べと言って、鮮度は落ちていくじゃないですか。このコールドチェーンって確かなものなんですか。ちょっとこれは団体から今確認して議事録に残してくれと言われているので、改めて伺います。普通飛行機ですよ、ああいういいものが出たら。
○久保田圭流通・加工推進課長　県の中でも、青果物になるんですけれども、青果物につきましてはここ３年ほど船舶での鮮度保持ができるといったところの調査事業を行っておりまして、おおむね鮮度が保持できるといった結果を得ております。
　またそれ以外のものにつきましても、あくまで県の支援としまして補助できる枠組ですね。それぞれコールドチェーンを導入できる枠組を用意はするんですけれども、それぞれの生産物ですとか輸送するものに応じて、適切なものを設定されるものというふうに考えております。
　以上であります。
○新垣新委員　分かりました。もう時間がありませんので、ぜひ頑張ってください。もう本当に期待をしております。
　続きまして285ページ、糸満漁港管理運営事務所委託事業と関連いたしまして、新糸満漁港の荷さばき、283ページもありますが、高度衛生管理型荷さばきの推進についてなんですけど、今年10月にオープンすると。なぜプロモーションに対する予算がついていないのか伺います。
○能登拓水産課長　現在、糸満漁港において新しい高度衛生管理型荷さばき施設の建設を進めているところで、委員御指摘のとおり10月の開設を予定をしているところであります。県としましても糸満の新市場が開設をされるということで、新市場のＰＲ活動が非常に重要だというふうには考えているところです。
　ただ、この市場の運営の主体となるのが民間団体ということにはなってきますので、基本的にはこの民間団体の取組を主体にＰＲ活動をやると。そこに対して、ちょっと今県の当初予算では計上できてはいないんですけれど、今後、国の補助事業等の活用なども含めて団体の皆さんとも相談をして、効果的なＰＲには努めていきたいというふうに考えています。
○新垣新委員　団体という、これ僕、聞きたいわけじゃなくて、アジア戦略構想の位置づけは何だったのかと逆に聞きたいんですよ、今民間というんだったら。この位置づけはどうだったのか。すごく後退しているんですよ、県の取組が。遅いんですよ。伺います。
○能登拓水産課長　新しい糸満新市場では今後の輸出も見据えた形で、高い衛生管理基準でもって運営をしていきたいというふうに考えています。
　その中で実際にどのように運営していくかという部分につきましては、県も参画をする市場運営協議会を今後設立していきますので、その中でしっかりと県も入って検討はしていきたいと考えております。
○新垣新委員　部長、もう課長に言ってもしようがないという部分もあって、もう急いで補正予算でも組んで知事を先頭に―すばらしいものを造って何も知らないとか、周知活動もしないで、経済活動においてすばらしいものを造っているんですよ。恐ろしいぐらい経済波及効果が出るんですね。400億円以上という一部新聞報道でもありましたけど、そういう形でＰＲすれば税収が跳ね返って沖縄県に入ってきますよね、最終的に。そういう活動って大事だと思うんですけど、改めて４月か５月でも補正を組んでこのプロモーション活動、都道府県の空港や海外にも知事の顔とこの卸売市場を売り込んでいくと。イメージ図。そういう形で戦略を急いで頑張ってほしいんですけど、いかがですか、部長。
○崎原盛光農林水産部長　糸満のこの漁港施設は、本県初めての高度荷さばき施設になりますので、非常に貴重な重要な施設だなと考えております。これらのＰＲにつきましては、先ほど担当課長からありましたとおり団体を中心ということになっておりますけれども、行政も一緒になっていくことも必要かと思いますので、どのような形で協力、一緒に推進できるのか検討してまいりたいと思います。
○新垣新委員　早急にお願いします。
　299ページ、違法放置艇の件についてですけど、まずお願いがあって、10月に糸満新市場がオープンする予定です。あの周辺を見ると、依然違法放置艇があります。優先順位は高く、ここからすぐそういった法律を行使して、ぜひこの違法放置艇をなくすという形の取組は今年はどうなっていますか、伺います。
○森英勇漁港漁場課長　令和４年度の放置艇対策予算は2800万円を計上しております。また、糸満漁港の放置艇対策については、放置艇等処理方針協議会において、糸満市、糸満漁協などの関係機関で放置艇をどのように処理するかを協議し、北地区の放置艇から優先的に取り組むことを確認しました。
　現在、これに基づき北地区の２隻の放置艇について所有者に除却命令を行っております。期限内に処理をしなかったことから、所有者の資産調査等を行っているところです。所有者に資産がない場合は、やむを得ず県のほうで処理するということで進めております。
○新垣新委員　それは分かっているんですけど、毎回同じ答弁で、今年は違法放置艇を何隻なくしていくんですか。伺います。
○森英勇漁港漁場課長　令和４年度は、この放置艇等処理方針協議会に基づいて決めた北地区の２地区を優先的に進めて、対策をしていきたいというふうに思っております。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、漁港漁場課長から２地区ではなく２隻であるとの答弁訂正があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　新垣新委員。
○新垣新委員　２隻で足りないんですよ、あれを見ると。注意、警告、勧告って、ずっと前からやっているじゃないですか、県は。もう一斉に撤去できるんじゃないですか。伺います。
○森英勇漁港漁場課長　今回、令和４年度に処理をする２隻については、泊でやった実績から算定すると１隻当たり約1300万円から1400万円かかります。それで今回2800万円の予算を計上しておりますので、かなり大型の船ですので、その２隻をまず協議会のほうで優先して処理するというのを決めましたので、それを処理するということになります。
○新垣新委員　分かりました。ぜひ早急に、今年は全ての船に注意、警告、勧告をやって、年内で全て撤去できるような取組で頑張ってほしいということを強く指摘をします。
　続いて295ページ、漁業取締監督費。この予算がなぜ減ったのか聞きたいです。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、水産課長から令和４年度の漁業取締監督費については増額になるとの説明があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　新垣新委員。
○新垣新委員　逆でしたね。すみません、勘違いしました。
　この密漁の違法行為というのは、前年度の実績等を伺いたいと思います。
○能登拓水産課長　県では主に漁業取締船はやてによりまして、海上巡視や陸上巡回などの取締りを実施をしているところであります。令和３年度につきましては、漁業関係法令違反などに対して５件の指導を行ったところであります。
○新垣新委員　パラオＥＥＺ操業継続支援事業、これについての説明を伺います。令和４年度の取組。
○能登拓水産課長　パラオＥＥＺ操業継続支援事業につきましては、パラオ共和国の排他的経済水域において、県内のマグロはえ縄漁船が安定的に操業を継続できるようにということで、同国との友好関係を構築をするという目的で、かねてからＭＯＵを締結したいということで取組を継続をしてきているところです。
　今年度まではコロナの関係で、パラオ共和国自体が他国からの入国を非常に厳しく制限をしてきたということで、ちょっと取組がなかなか進んでこなかったところですが、次年度、できるだけ早い段階で同国を訪問するなどして、パラオ共和国とのＭＯＵ締結を結んでいきたいというふうに考えております。
○新垣新委員　部長、この件において部長も担当課もぜひ知事も一緒にパラオに足を運んで、感謝の意と交流を持ちましょうと、速やかに頑張っていただきたいんですけど、見解を伺います。
○崎原盛光農林水産部長　パラオとのＭＯＵ締結につきましては、先ほど担当課長からあったように、本来だったら今年度やりたかったんですけど、コロナの影響で行けなかったので、環境が整い次第進めてみたいと考えております。それを進めるに当たっても、同国の担当官と意見交換を今進めているところなので、その条件が整い次第また進めていくことになるのかなと思います。
　以上です。
○新垣新委員　農水はこれで質疑を終わりたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　農林水産物条件不利性解消事業についてなんですが、この件については部長が過去の委員会において、非常に重要な事業だから農水省も含めてしっかり強く要望していきたいというふうな話をされておりましたけれども、これは実際に行ったんでしょうか。確認させてください。
○久保田圭流通・加工推進課長　この事業の要求に当たりましては、部長ではないんですけれども、統括監のほうに８月に内閣府のほうに行っていただいたりですとか、といったところはあります。ちょっと私が同行させていただいたのはそちらなんですけれども、それ以外の機会でも部長のほうは農水省本省ですとか、そういったところの機会を設けて要請されているものというふうに理解しております。
　以上です。
○崎原盛光農林水産部長　すみません、補足です。
　年末から年明けにかけまして、内閣府、農林水産省へ各種要請を行っております。その折には、担当となる内閣府の参事官とはよく意見交換をしまして、重要なこの中の議論も要請なりしてきたところであります。
　以上です。
○大浜一郎委員　それでは、今回もう予算の減額になったということになってしまいましたが、特に内容の見直しが必要だったというふうに今答弁がありましたけど、どのような内容がこの予算減になった大きな原因なんですか。
○久保田圭流通・加工推進課長　今回予算の総額としては、前年と比べて約６億円の減少という形になっておりますけれども、大きなものといたしましては補助単価を見直していくといったところがございます。
　補助単価につきましては、これまでの事業でいいますと、大枠で申し上げますと大体キロ当たり40円といったところがあったんですけれども、その補助単価の考え方の見直しを行いまして、例えば集荷ですとか生産地から出荷拠点まで持っていく集荷量ですとか、また県外の消費地におきまして配送地点から顧客まで届ける集配送料、これを除いた金額といったところに単価を見直すといったところと、また、出荷量の見込みがここ近年の実態に合わせた形で見直しを行いまして、所要額は約22億円という形になっております。
　以上です。
○大浜一郎委員　それでは見直しをやって予算減になったんだけれども、ここで農林水産に業務されている方々が稼ぐ力を具現化するというものにおいては、妥当な予算だったのかなというふうに理解、納得されているんですか。
○久保田圭流通・加工推進課長　この事業につきましては、これまでの事業の成果を踏まえまして、やはり持続的に県外に県産農林水産物を出荷できる体制といったところを考えまして、輸送費の補助を行って商流を太くしていくといったところと、また、鮮度保持をするためのコールドチェーンの構築、あと、北部・離島市町村において稼ぐ力を生み出すために域外に出荷するための農産物の輸送費の補助を行うといった事業を考えておりまして、これによりまして稼ぐ力を発揮できるような必要な所要額を計上できているものというふうに考えております。
　以上です。
○大浜一郎委員　それではお聞きしますけれども、離島地域も含めて、従来の対象産物以外のその他の農産物も入れてほしいという声もありましたし、農水産物の加工品等も対象品目として要望が多々あったかと思いますが、その要望にはどのように応えられているんでしょうか。
○久保田圭流通・加工推進課長　次年度からの事業につきましては、輸送費の補助といったもので２つの事業を考えております。細事業になるんですけれども、１つが従来からと同じような形で県産農林水産物を県外に出荷していくものに対する輸送費の補助、もう一つは、北部・離島市町村に対してそれぞれの地域の特産品を域外に出荷するための輸送費の補助といったことを考えておりまして、北部・離島市町村の中におきましては北部・離島市町村が定めることになるんですけれども、農林水産物と、それを加工した一次加工品―例えばパイン果汁ですとかカットパインですとか、そういったものも対象に含めていくというふうに考えております。
○大浜一郎委員　それでは、戦略品目が広がったというふうな理解でいいんですか。
○久保田圭流通・加工推進課長　おっしゃるとおりです。
　ちょっと詳しく申し上げますと、本体部分、県外に県内農産物を出荷する分につきましては、別な枠組みがあるサトウキビと米を除いた全ての県産農林水産物。北部・離島につきましてはそれぞれの市町村が定める品目で、その中には先ほど申し上げた一次加工品も含むといったところになっております。
○大浜一郎委員　そうなってくると、この事業費で賄えますかね。補正も視野に入れて、これから取り組むぐらいの取組が必要じゃないかなというふうに思いますけど、どうですか。
○崎原盛光農林水産部長　先ほどの一部だけちょっと訂正いたします。戦略品目は変えておりません。あるいは戦略品目で生産のための振興をしておりますので、今回の流通条件不利性の対象が広がったということで訂正をいたします。
　それから、今回は品目をまず拡大したことと、それから離島からの加工品等も含めた一部鮮度保持のための施設も中に盛り込んでありますので、今後の進展状況によっては地域の方やいろんな方々と意見交換をしながら、状況によっては予算の拡充というのも検討してみたいなというふうに考えております。
　以上です。
○大浜一郎委員　ぜひその辺の検討も含めて、やはりこれは農業水産から稼ぐ力をやはり後押しする政策ですから、しっかり前向きに取り組んでいただければなというふうに思います。
　それと、効率のよい輸送体制として船舶利用、コールドチェーンなんでしょうけど、メインにするということでありましたけれども、離島地域においてはパインとかマンゴー、それと与那国のカジキなんていうのはもう鮮度維持が最重要視されるわけですよね。そういう作物に対する航空機の利用というものに関しては、今回不利性事業の中でどのような位置づけで、どのような対応をされていくのか、確認させてください。
○久保田圭流通・加工推進課長　次年度の事業の中におきまして、従来は空路・海路、また出発地別といったところで補助単価といったものが定められておりましたけれども、これは空路・海路の別はなく一本化して、地域別、発地別ということで整理をしていきたいというふうに考えております。ただ、その中で空路が駄目だというわけではなくて、その補助単価の中で生産者に応じた出荷先ですとか販路に応じた輸送経路、これを選択していただくということを考えております。
　また、鮮度落ちの早い品目につきましても、その鮮度保持技術の活用によって安定した品質と出荷ロットを確保することで、持続可能な物流コストの低減と地域の稼ぐ力の向上を図られるというふうに考えておりますので、そのため離島市町村に対して実証的モデル事業の補助といったものを実施していくというふうになっております。
　以上です。
○大浜一郎委員　そういう方針であるならば、その方針は早め早めに生産者等にしっかり伝わるようにアナウンスをすべきだと思いますね。従来とどう変わったかというのは多分に伝わっていない可能性が大きくありますけれども、その辺は早めのアナウンスと周知徹底をお願いしたいと思いますけど、その辺はどうですか。
○久保田圭流通・加工推進課長　先ほどもちょっと御答弁させていただいたところではあるんですけれども、先月、２月の上旬に県内４か所で６回の説明会を行いました、離島も含めてですけれども。その際は事業の大枠だけでしたので、その際にいただいた意見を踏まえて経過措置ですとか、そういったものも今現在検討中なんですけれども、そういったものが定まり次第、また改めて詳細な事業の説明会を県内各地で開催していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○大浜一郎委員　それでは質問を変えます。水利施設整備事業なんですけれども、石垣地区の水利事業採択について、採択率をやはり上げていかないとかなり事業が進展しないという状況にあろうかと思いますが、特に工夫を持って採択を上げていくというこの施策をですね、方針を少し確認させていただきたいと思います。
○長本正村づくり計画課長　国営の石垣島土地改良事業におけるかんがい施設等の関連事業の推進については、これまで県と市町村、土地改良区等が連携して取り組んできたところです。ですが、石垣島につきましては県内でも早くから土地改良事業が実施されたことから、新規のかんがい施設の整備とともに更新事業等も多く抱えております。そのため、非常にきめ細やかな対応が必要であると私どもは考えております。
　令和４年度はそこら辺もありまして、かんがい施設の整備に向けて、暗渠排水等の農地耕作条件の改善に向けた取組を県、市町村、土地改良区とともに連携して強化していくことを確認しております。それに伴って、関連事業のさらなる推進に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○大浜一郎委員　特にこの事業採択には、実際にそこにおられる方の理解がないと採択率は上がらないと思うんですよね。実はここが一番ネックなんですよ。ですので、この前も八重山事務所のほうで言いましたけれども、ここの工夫をしないと、事務的だけじゃなくてこの地域の人をきちんと納得させるような工夫が必要だというお話もしましたし、それは納得していましたよ。その辺のところの工夫は今後どういうふうにお考えですか。
○長本正村づくり計画課長　土地改良事業は基本的に農家からの申請事業でありますので、この農家を取りまとめる地域のリーダー等、そういったのが必要かなと思っています。そのリーダーを育成とか、そうすることによってリーダーが計画を取りまとめて、実際に工事に入ったときもそのリーダーを中心に工事をやっていくということです。この地元のリーダーとか核になる人を育てることも必要かなというふうに今考えております。
○大浜一郎委員　ありがとうございました。
　それでは、水産事業関連の全体の施策の件についてなんですが、これは新垣委員からありましたけれども、やはり養殖事業に関しては、もうちょっと戦略的に取り扱っていく必要性があろうかというふうに思います。これは担い手の育成もありますけれども、水産加工産業の進展も含めて重点的に取り組んでいくのが、ある意味稼ぐ力というか、所得向上にもつながると思うんですよ。この辺の施策がちょっと見えないんですよね、計画の中で。その辺はどうなんですか。
○能登拓水産課長　県では本県水産業の振興を図るため、令和４年度につきましては水産業費として31事業、約80億円を計上しまして、つくり育てる漁業の推進などに取り組むこととしております。
　養殖業の振興の関係としては、種苗の生産供給ですとか養殖技術の開発普及、それから疾病対策などに取り組むこととしているところでございます。
○大浜一郎委員　以上です。
○西銘啓史郎委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　令和４年度の歳出予算事項別の296ページ、14の使用料及び賃借料の中で、漁業取締監督費、パラオＥＥＺの件、これは一般質問等でも質問しましたけれども、今現在パラオで漁労をしている県内船は何隻あるんですか。
○能登拓水産課長　直近の数字についてはまだ確認は取れていませんが、おおむね25隻前後というふうに承知しているところでございます。
○中川京貴委員　もちろん日本政府とパラオ国といろんな協定がありながら進めていると思うんですが、もう８割、９割がほとんど沖縄の漁船がパラオに行っていると聞いておりまして、その関係者から要請を受けて、また沖縄県議会においても全会一致の決議の下、我々自民党会派としてパラオの大統領に直接会って要請した経緯があります。ただ、パラオとしても、ただパラオ海域のマグロを取って沖縄、日本に帰るのではなくて、交流もしていただきたいということもあって、我々も自民党会派として政府要請もしながら、たしか今年、カツオ船がパラオに入っていると思うんですよね。その経緯について、もし説明できればお願いできますか。
○能登拓水産課長　パラオ側からの要望を受けまして、パラオではもともと漁業が沖縄のように盛んではないといったことで、この漁業の基盤をつくっていくということで漁船の供与が国に対して求められたということで、沖縄のカツオ漁の盛んな宮古の伊良部漁協の協力を得まして、漁船のサイズですとか装備などについて情報提供を行った上で、国の事業で漁船の供与が行われたということになっております。
○中川京貴委員　この漁船、漁労をするに当たって毎年苦労していると思っているんですよね、交渉が。向こうでいったら漁業権みたいなものがあってですね。ただ、パラオから人材交流、いろんな我々宿題がありましたけれども、パラオから言うには、向こうでマグロを取ったら一時的にパラオに降ろしてくれという要望があったと思うんですよね。これはクリアされているんですか。
○能登拓水産課長　細かい確認はまだ取れていないところですけれど、パラオ側の水揚げの漁港なども含めた施設、設備がきちんと整っていないというようなことで、直接の水揚げ、今すぐにはちょっと難しいというように聞いているところです。
○中川京貴委員　沖縄のマグロ船の方々に聞くと、マグロを取ってパラオに寄っている暇はないと。即沖縄に帰らないと鮮度が落ちるということもあって、これは絶対にのめないというのが沖縄のマグロ船の要望だったんですよ。
　僕がぜひ部長にお願いしたいのは、これは農林水産とちょっと離れますけれども、議会でも言いましたけど、水産高校、学校教育現場とも相談しながら、水産高校が海外に出るんですよ。そのときにぜひパラオに寄っていただいて、そこでカツオ、マグロの研修をする。一時的にパラオに上陸して、入国して、向こうとの交流もしながらですね。パラオの人たちはあまり漁については専門じゃないんですよね。逆にそこで交流をして、農林と教育委員会といろんな調整をしながら、そこで交流をしてもらうと。そうすればパラオも了解すると思うんですよね。また、水産高校も大型船を買っておりますので、そういった意味では部長、こういう話合いをするのはいかがですか。
○崎原盛光農林水産部長　パラオとのＭＯＵ締結に向けましては、農林水産分野に限らず幅広いところで行うべきかなと、今意見を出しておりまして、今の水産高校の関係につきましては教育庁とも連携しながら、パラオとの連携をもう少し深めるような取組の方向で検討してまいりたいと思います。
○中川京貴委員　実は、委員長もそうですけれども、島袋幹事長も座波さんもパラオに行って、前の大統領もそうですけど新しくなった大統領も、恐らくこの方が大統領になるだろうと思って意見交換をしてまいりました。案の定、この方が大統領になったんですよ。
　この大統領はやっぱり前向きな考えを持っておりまして、この漁業、また教育関係のみならず、基地の負担軽減だったら協力もしていいと。例えば沖縄のこういったあれも受け入れていいんだというような考えを持っていまして、パラオから大臣が来たときに、我々自民党会派として玉城知事に、ぜひ農林だけじゃなくて幅広く予算化をして、人材交流、また物流交流もしていただきたいと。その結果、恐らく予算を今回つけていると思うんですよね、県全体で農林以外にも。それでパラオに関して増額されたのは何かありますか、それ以外に。
○能登拓水産課長　他部の予算についてまではちょっと承知はしてないところですが、今委員から御指摘のあります幅広い分野でという部分につきましては、去る２月９日に庁内の関係部局、具体的に申し上げますと知事公室、それから商工労働部、環境部、文化観光スポーツ部、土木建築部、それに教育庁も含めて、関係課に集まっていただいてのワーキング会議を開催したところでございます。あわせて、２月16日には東京にあります駐日パラオ共和国大使館に訪問させていただいて、アデルバイ臨時代理大使のほうにウィップス大統領宛ての知事の書簡を手交しまして、このＭＯＵの締結を推進をしていきたいという県の意向をお伝えさせていただいたところでございます。
○中川京貴委員　ぜひ部長、先ほど教育委員会とも調整したいと答弁がありましたので、進めていただきたいのは、パラオの子供たちが沖縄の琉球大学に合格したり、そういった交流をしていますので、ぜひ話を進めていただきたいと思います。これ、どうですか。
○崎原盛光農林水産部長　パラオとのＭＯＵ締結というのは、これまでもちょっと時間がかかっておりますけれども、コロナの状況の進展度合いを見ながら訪問をするなど、積極的に進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○中川京貴委員　ページ変わりますけれども、281の漁船管理のほう、299の漁港内廃船処理委託料のどちらでも答えてよろしいんですが、先ほどからもあります放置艇の件ですね。農林の部において県が管理する放置艇においては、私これも議会でも取り上げましたけれども、一番心配されるのは放置艇の中で子供たちが遊んで、ダンボールとかそういった中でかくれんぼしたりして事故が起きないようにということで要請もしましたけれども、過去にそういった事故はなかったと思うんですけれども予測されますので、それを予算を増額して早めに処理する体制にできませんか。
○森英勇漁港漁場課長　まず令和４年度の予算については、先ほども答弁させてもらいましたけれども、2800万円計上しております。放置艇については、まず基本は所有者が処理するというのが原則になりますので、所有者のほうに行政指導とか移動命令とかを行う必要があると考えています。所有者が死亡している場合がありますので、そのときは相続人放棄しているケースがほとんどでありますが、同様に相続人に行政指導とか移動命令を行う必要があります。
　したがって、予算があってもそういった手続関係をやらないといけないというのがあって、予算を増やしたからといって一気に手続が完了するということではないですので、少し時間がかかるということで、できるだけ予算を確保して早期に処理が進められるようには努めていきたいというふうに考えております。
○中川京貴委員　この放置艇の予算は全部一般財源ですか。国庫補助もありますか。
○森英勇漁港漁場課長　放置艇の予算については漁港管理事業費の中に計上しております。令和４年度から新たに国の補助事業を導入して、対策も一緒に進めていきたいというふうに考えております。
○中川京貴委員　やはり部長、離島も含めて今一番抱えているのが、離島の漁港周辺の放置艇がよく要請を我々受けるんですけれども、国庫補助が適用されるのであれば、その国庫補助を知恵を出して増額をして、やっぱり優先順位を決めてやるべきだと思うんですが、この増額は厳しいですか。
○森英勇漁港漁場課長　まず放置艇の廃船処理については、県のほうで所有者が不明なものを優先してやってきました。これまでは単独費のほうで処理をしてきたんですけれども、国の補助事業がないかということを探しまして、補助事業自体はもともとあったんですけれども、１港当たり廃船が20隻以上いないといけないという要件があって、それでなかなか導入できなかったということがあります。
　今回、制度要望とか、内閣府とか水産庁といろいろ意見交換する中で、既存の事業で１隻でも補助が適用できるという事業を水産庁のほうから提案してもらいまして、それで今回初めてその事業を活用して、令和４年度からそれを活用してやろうということで考えております。ですから令和４年度から初めて、そういった予算を活用してやるということになります。
○中川京貴委員　今僕は８番目の質問しているんですが、８番目は漁港内廃船処理委託料が500万円、漁港内放置艇が800万円と分かれているんですが、廃船処理と放置艇の違いは何ですか。
○森英勇漁港漁場課長　今回、漁港内廃船処理委託料、泊漁港放置艇解体処分委託料と個別に内訳は書いていますけれども、実際は合わせてこの中で放置艇処理をしていきます。特に分けてやるということではありません。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、中川委員から廃船と放置艇は一緒と考えてよいかとの確認があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　森英勇漁港漁場課長。
○森英勇漁港漁場課長　放置艇の定義としては、何ら手続をしないで存在している船を放置艇というふうにしているんですけれども、今回対策としては放置艇解体費も廃船処理費用も、合わせてこの中で廃船処理をしていくということになります。
○中川京貴委員　以上です。
○西銘啓史郎委員長　上里善清委員。
○上里善清委員　私は令和４年度当初予算（案）という資料の中から、ちょっと質問していきましょうね。資料３－４を見ております。
　まず、当初予算が前年度に比較して約41億円減っているということで、かなりの減少になっておりますが、主な要因をちょっと教えてください。
○新城和久農林水産総務課長　農林水産部の令和４年度一般会計当初予算額は525億1671万2000円で、前年度当初予算額と比較しますと41億4266万3000円の減となっております。減額の主な要因としましては、県全体で沖縄振興一括交付金が減額となったため、ソフト交付金事業で８億1351万8000円の減、ハード交付金事業で26億840万8000円の減となっております。また、水産市場整備事業で９億7846万2000円の減などによるものでございます。
○上里善清委員　ハード事業がかなり減っていると。これはどういった事業が減になったんですかね。事業の内容を教えてくれますか。
○新城和久農林水産総務課長　減額の大きかった事業ということでお答えさせていただきます。ハード事業におきましては、農業基盤整備促進事業が約５億円以上の減となっております。それから水利施設整備事業、交付金事業でございますが、これが13億円の減となっております。主な事業は、以上の２つでございます。
○上里善清委員　その事業がもう完了したということで理解していいんですかね。
○新城和久農林水産総務課長　事業箇所については、おおむね１か所当たり６年ほどで計画していると思うんですが、それが予算減額になることによって、この完了時期が６年から７年とか、８年とか、期間が延びるという形になっていると思います。
○上里善清委員　では個別でお尋ねします。
　県産農林水産物の安全と消費者信頼の確保という項目で、特殊病害虫特別防除事業のミバエ類とかイモゾウムシの駆除だと思うんですが、ミバエというのはかなり前に一応もう根絶したということを話聞いたんですが、外からまた入ってくる可能性があるからずっと続けるという話だと思うんですが、それで理解していいんですかね。
○喜屋武盛人営農支援課長　特殊病害虫特別防除事業では、ウリミバエとかそういったゾウムシ類の根絶と侵入防止に取り組んでいるところでございます。今委員から御指摘のございましたミバエ類なんですけれども、やはりこれは近隣のフィリピンですとか台湾、中国、あの辺にも生息しております。やはり風とか、いろんなそういった影響で飛来してくる可能性がございますので、県としましては、この特殊病害虫特別防除事業を活用してモニタリングをしながら、飛び込みで飛来してくる場合もありますけれども、そういったものを調査して、再定着しないようにトラップ調査とかそういったものを実施しているところでございます。
○上里善清委員　ということは、これはもうずっと続けざるを得ない事業というふうになるんでしょうか。
○喜屋武盛人営農支援課長　そうですね、やはりこれだけ物流もかなり進んできている中では、飛んでくるとか、そういった持込みという可能性はございますので、委員が今おっしゃったようにやはりこれは継続的に続けていって、再侵入を防ぐことが重要だと考えております。
○上里善清委員　分かりました。
　イモゾウムシというのは、ウチナーでいうとイリムサーという虫のあれですかね。これは今内地に輸出といいますか、できない状況ですよね、生のままだったら。加工したら輸出できますか。
○喜屋武盛人営農支援課長　燻蒸処理、熱をかけて処理したものについては出せるんですけれども、委員がおっしゃったように青果物、生のままでは今の時点では県外のほうには持ち出しができないこととなっております。
○上里善清委員　ではちゃんと処理すればできるということになるわけですね。
○喜屋武盛人営農支援課長　国の植物防疫所とか、そういったところのどういうやり方でやれば出せますよというのがもちろんございますので、そういったのを参考にして、燻蒸処理をしたら出せるということでございます。
○上里善清委員　分かりました。
　先ほどから不利性解消事業のことが出ておりますが、これは非常に重要な事業だと思うんですが、金額的に減っておりますよね。飛行機から船に変えるとかどうのこうの言っておりますが、どのように変わったんですか。この減額した理由と、この事業の内容が変わったのか何なのか、ちょっと私には分からんもんですから、ちょっと詳しく説明できませんかね。
○久保田圭流通・加工推進課長　まず令和４年度からの農林水産物条件不利性解消事業の概要について御説明したいと思うんですけれども、これまでも実施してまいりました県産農林水産物の県外出荷に係る輸送費の一部補助といったものを引き続き実施してまいります。
　ただし、対象品目なんですけれども、これは現在のものにつきましては戦略品目のうち54の品目を対象としていましたけれども、その対象品目につきましては、サトウキビと米以外の県産農林水産物に拡充してまいります。
　また、補助単価につきましては、集配送料を除いた県外出荷に係る鹿児島県との輸送費の差額に対する補助といったものに変更をしてまいります。
　また、補助事業者の要件についても希望要件等を導入するという形で、要件の見直し等を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、北部・離島地域振興対策としまして、離島本島間の輸送コスト負担軽減について市町村で補助事業を実施してまいります。
　また、併せまして鮮度保持技術を活用したコールドチェーン体制の構築に向けた総合的な支援といったものも図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上が事業の概要になっております。
○上里善清委員　11ページの担い手の経営力強化という事業の中の新規就農者支援事業なんですけど、この事業の数年ぐらいの資料でいいんですが、実績と効果みたいなことをちょっと教えていただきたいんですが。
○喜屋武盛人営農支援課長　新規就農者支援事業でございますが、これは令和４年度から実施する新しい事業でございまして、国の事業を活用して、今までやっていた新規就農者の機械とか施設の導入とか、そういったものを今回、国の事業を活用して実施するということでやっております。
　実績ということで、これは令和４年度からの事業でございますので、これまでそういった新規就農者の育成・確保に向けてこういった施設の導入とかを支援しまして、これまで年間300名の新規就農者を確保していくということで、平成24年度から令和３年度まで10年間で3000名確保していく目標に対しまして、令和２年の９年間で2834名を確保したところでございます。こういった事業を活用して、新規就農者の育成・確保に取り組んでいるというところでございます。
○上里善清委員　この事業は大変いい事業ですので。
　あと、機械とか施設の補助に支援するということになっておりますが、農業の一番基本的なことは僕は土づくりだと思っているんですよ。痩せた土地にはちゃんとした植物はできませんので。この支援する事業でそういった土づくりを支援するとか。この前八重瀬町で、動物のふん尿を処理する施設で、バイオみたいな施設で、電気もつくって堆肥もつくると。液肥はサトウキビにまいて収入が上がったという実績があるみたいなんですよ。この辺の事業が県の農業の政策で出てこないのはどうしてかなと思ったりするんですよ。
　この農業者支援事業、機械とか施設もいいんですが、土をつくるという事業とかそういったのが見えてこないもんで、この辺の取組はどんなですかね。
○喜屋武盛人営農支援課長　委員御指摘のとおり、やはり土づくりというのは大変重要なことだということは認識しているところでございますが、こういった堆肥をまくとか土づくりをするということで、耕畜連携とか畜産のそういった排せつ物等を活用してやるということはあるんですけど、今すぐに県の中でこういった土づくりに補助するとか、そういったメニューはちょっと今ないんですけれども、やはり日頃の農家さんへの指導の中で、こういった畜産の家畜排せつ物とかそういったものもうまく活用して、やはり土づくりは重要であるということはしっかり伝えているところでございます。
　以上です。
○上里善清委員　今年でしたかね、ちょっと視察してきたんですよ。県のほうもああいった施設をちゃんと視察して、県の施策に反映してほしいんですよ、私は。この辺どんなですか、部長。もしよろしかったら視察してほしいんですが。
○金城靖畜産課長　畜産物のふん尿を利用した土づくりとか、今事業をいろいろやっておりますけれども、次年度からも八重瀬の乳牛で事業実施を予定しておりまして、その中で委員がおっしゃるように、消化液の圃場への散布とかそういうのを調査して、どのような影響があるか、いい影響だと思っていますけれども、あるのかを調べながらやっております。
　バイオ燃料とかそういう発電につきましても、そういうのは酪農家と一緒に県外の視察とかそういうのも検討しているところでございます。
○上里善清委員　ぜひ視察して、県の施策に導入をされてください。お願いします。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　山内末子委員。
○山内末子委員　よろしくお願いいたします。
　私は事項別内訳書の中の52ページ、水産海洋研究費の中で、オキナワモズクの生産底上げ技術開発事業がありますけど、この内容と成果についてまずお聞かせください。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　本事業につきましては、モズク養殖の持続的な発展を図ることを目的に、生育不良の原因であります特異的な高水温に対応しつつ、多様な品質や機能性成分を含有した高水温耐性を要するモズクの育成、養殖技術を開発するものとなっております。このような技術を開発することによって、漁場環境の変動に左右されない安定した養殖、生産体制の構築が図られると。また、それによって魚家の経営だけでなく、県内モズク産業の全体の持続的な発展に寄与できるものというふうには考えております。
○山内末子委員　モズクの効果等については、もう全国的にも健康、今ヘルシー志向の中で大変皆さんからも求められている。需要が大変高いと思っておりますけど、この事業を行ったことによって生産量がどれぐらい変わってきたのか、その直近の推移についてお聞かせください。
○能登拓水産課長　モズクの生産につきましては、年次の変動はございますが、例えば平成20年が１万5600トンから令和２年では２万4200トンという形で、順調に生産量も伸ばしております。それに伴いまして、産出額についても約13億円から46億円ということで、大幅に増加をしているところでございます。
○山内末子委員　６次加工もかなり、いろんなモズクを使っての加工品もできておりますし、今おっしゃっていたように46億円ということで、大分期待のかかるそういう水産物だと思っておりますけれど、今回その軽石の影響というのが大変心配されておりました。でも、せんだってもう伊平屋村ではモズクの収穫、初出荷が始まっておりますし、その辺の今年度のそれぞれの地域での軽石の影響等について、どのような見通しを持っているのかお聞かせください。
○能登拓水産課長　今般の軽石の漂流・漂着によりまして、漁船だけではなくてモズクの養殖についても大きな弊害が出ることが懸念をされておりまして、我々としても各産地の動向については状況を注視しているところです。
　ただ、この収穫時期に入ってきた中で、軽石の量が当初に比べるとかなり少なくなってきているといったことで、おおむね現段階で極端な被害が出ているという状況にはなっていないというふうに思います。ただ、今後まだモズクの収穫時期はしばらく続きますので、安定的に収穫できるように一応県としては予算措置をさせていただいて、この異物混入対策を主要な産地５か所を選定して、より効果的な高品質なモズクが生産できるように、収穫できるように取組を進めているところでございます。
○山内末子委員　本当によろしくお願いいたします。
　来月の第３日曜日はモズクの日ということで、毎年いろんなところでイベントがあって、大変皆さん期待をしているんですけど、昨年もやっぱりこのコロナの関係とかでなかなかそういったイベントもできなくて、でもモズクに対する意識というのは大変、沖縄だけではなくて全国から注目されているということと、あと、先ほどありましたやっぱり６次加工にも相当な期待、まだまだいろんな期待がかかりますので、これは生産底上げですけれど、その分野のほうでの取組もぜひしっかりと頑張っていただきたいんですけど、この46億円からさらなる見通しを持って頑張っていくかなと思いますけど、その辺の見通しについてはどのように考えていますでしょうか。
○能登拓水産課長　モズクにつきましては、以前は生産量が増えて豊作になると単価が下がるといったことがよくあったんですけれど、ここ近年、この10年ぐらいは生産量が増えても単価が下がらずに、しっかり漁業所得が確保できるような品目に十分成長してきたと思います。これもやっぱり本土も含めて、モズクの需要が一定程度広がっているということが背景にあるものと考えております。そういったことも含めて、モズクの振興については引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山内末子委員　頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、66ページの農村青少年研修教育事業費の内容についてお聞かせください。
○喜屋武盛人営農支援課長　農村青少年研修教育事業費、これは事項でございますので、その中に幾つかの事業がございますので、その主な事業のことについてお答えさせていただきたいと思います。
　この農村青少年研修教育事業の主な内容は、新規就農者に対する相談体制から就農定着までの一貫した支援を行う事業が主な取組となっております。主な事業といたしまして、まず、就農前の研修及び就農後の所得を確保する、そのための資金を交付を行います新規畑人資金支援事業でございます。それと、市町村等において就農相談体制の整備、農業施設などの助成支援等を行います新規就農者支援事業。それから就農相談会の開催、それから新規就農者等に対する講座の開催などの支援を行います新農業人材育成確保対策事業などがございます。
　この事業を活用して、先ほど申しましたけれども、これまで平成24年から令和３年までの10年間で3000名の新規就農者の育成・確保を目標にして取り組んでまいりまして、令和２年までの９年間では2834名の新規就農者の育成・確保に取り組んだところでございます。
○山内末子委員　3000人の目標に対しまして今2834人の確保ということですから、ほぼ順調にその成果が上がってきているかと思いますけど、コロナになってからこの２か年余りですけれど、地域のほうではやはりもう仕事を畑に求めていく。農業に仕事を求めていくというような方々が私の周りでも大分ありますし、それと若い皆さんたちが、これまでずっと自営業をやっていた方あるいは夜のお仕事をやってきた方々がそこに仕事を求めていくという話をちょこちょこ最近聞こえてきます。そういった意味で新規の拡大、それからこのコロナによってやっぱり価値観の違いであったり意識の改革というのがあって、農業というものが大分見直されているという状況があるかと思うんですよ。そういう意味ではこの分野、若手だけではなくて―すみません、後で教えていただきたいんですけど、年齢制限とかそういうものもあるのかも含めて、若手だけではなくて50代、60代でも新たにそういう道を開きたいという方々には、ぜひそこは道を開いていただきたいなというふうに思いますけど、その辺の状況についてはいかがでしょうか。
○喜屋武盛人営農支援課長　先ほど申しました新規畑人資金支援事業とか新規就農者支援事業というのは、やはりちょっと事業の要件というのがございまして、確かに50歳未満という条件はあります。ただ、それ以外の定年、リタイアされた後に取り組みたいという方につきましては、先ほど申しました新農業人材育成確保対策事業等で講座を開設したりしておりますので、そういったところで学んでいただいたりとか、あるいは県立農業大学校の短期１年間の養成コースとかもございますので、そういったところで技術を習得していただきながら、農業として取り組んでいける環境というのは整備しているところでございます。
○山内末子委員　やっぱりこの沖縄県の自給率、食の自給率というものが本当に低い中で、これからいろんな状況で災害であったり、またちょっと遠い話ですけどウクライナの状況とかがあったりすると、どうしても今の食というものは全ていろんなところから、麦であったりいろんなものが全て関わってきますよね。そういうことを考えますと、やっぱり自給自足、沖縄県は特に離島地ですから、その辺のところを考えていくと、やはり農業に従事する人たちをもっともっといろんな状況の中で育てていく、育成していくという事業の展開を、今もちろん要件等はありましたので分かりますけれど、さらにこの考え方ということを、方向性をある程度もう少し展開してもいい時期に来ているのかなというふうに思いますけど、それについては部長、どのようにお考えでしょうか。
○崎原盛光農林水産部長　本県の食料自給率は、令和元年度の概算値でカロリーベースで34％となっております。生産額ベースはちなみに63％となっております。
　県ではこの食料自給率の向上のために、１つにはまず経営感覚に優れた担い手の育成や多様な新規就農者、これは先ほどありましたように中高年だとか女性とか、いろんな方々がいます。その育成・確保です。２つ目には、自然災害や気象変動に対応した耐候性ハウス等の整備、生産施設の整備。３つ目には、基盤となる農業用水源の確保やかんがい施設の整備などの生産基盤の整備。これらの施策を総合的に推進することによって、生産供給体制の強化というところに取り組んでいるところでありまして、このことが食料自給率の向上というのにつながっていくのではないかなと考えております。
○山内末子委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　あと１点だけ、151ページ、山羊消費供給安定事業なんですけど、今、ヤギの生産消費量はどうなっていますでしょうか。事業の内容も含めてお願いいたします。
○金城靖畜産課長　本事業は、ヤギの飼養管理における課題を解決し、生産基盤を拡大するための飼養衛生管理技術における課題の検討、実証試験の実施、ヤギの飼養者に向けた飼養衛生管理技術の普及・定着、ヤギの導入に対する助成、ヤギ１頭当たり上限７万円により、県産ヤギ肉の供給体制強化を図るための事業となっております。
　今委員からありましたヤギの生産消費量の推移についてですけれども、県内における令和２年度のヤギ肉生産量は、屠畜実績から約54トンと推定されております。新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度より令和２年度は減少しておりますが、平成28年度と比較すると約14トン増加しております。また消費量についても徐々に増加し、令和元年度は約179トンになっておりましたが、令和２年度は新型コロナウイルスの感染症の影響で落ち込み、約126トンと推定されております。
○山内末子委員　ヒージャー汁、もう本当にみんな好きだと思うんですけれど、豚、牛、鶏、それに比べてやはりヤギというのは大変臭いだとかいろいろ好き嫌いがあるんですけど、最近は料理の方法によってとても食べやすくてということで、大分若い人たちがヤギ汁を好んで食べるということ、そして生産についても若い人たちがヤギを飼いたいというような、そういう動きが実は中部地区のほうでは出てきているんですね。
　そういう意味では、もっともっとヤギについても振興を少しピッチを上げていただき、ヘルシーでもありますし、それも含めてもう少し振興していただきたいなというふうに思いますが、今後の取組についてお聞かせください。
○金城靖畜産課長　ヤギ事業につきましては、平成20年度からずっと調査事業から始まりまして、飼育マニュアルをつくったり、また肥育マニュアルもつくったり、いろいろ繁殖マニュアルも策定して、ヤギの生産者に向けてはヤギ生産に安心して取り組めるようにいろいろ事業で対応しておりますので、今後も、今伝えた事業により生産拡大を図っていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長　玉城武光委員。
○玉城武光委員　当初予算の概要というものから行きます。その前に、農水産物の生産額の現状値、それから食料自給率の現状値をまずお聞かせください。
○新城和久農林水産総務課長　まず、食料自給率の現状についてお答えします。本県の食料自給率は、令和元年度概算値になりますが、カロリーベースで34％、生産額ベースでは過去最高となる63％となっております。
　農林水産業、生産額の現状についてでございます。本県の農林水産業の生産額は、直近公表値で農業産出額が令和２年値で910億円、漁業産出額が令和元年値で210億円、林業産出額が令和２年値で15億円となっております。
○玉城武光委員　次に、肉用牛群改良基地育成事業費の概要をお伺いします。
○金城靖畜産課長　本事業は、肉用子牛の安定した生産維持により、本県が全国有数の肉用子牛供給拠点として発展することを目的として、産肉能力検定実施による優良種雄牛の造成、肉用子牛生産農家への優良種雄牛の精液供給等を実施することで、農家の所得向上及び沖縄ブランドの確立を図る事業となっております。
○玉城武光委員　この育種改良なんですが、どのように育種改良するのか。それから優良種雄牛の造成量ですね、幾ら頭数を育成するのかお伺いします。
○金城靖畜産課長　本事業では、優良種雄牛の候補となる牛の発育能力等を評価する産肉能力検定を実施し、北福波など全国トップクラスの優良種雄牛の造成をしております。近年はゲノム情報を活用し、これまで以上の速度で優良種雄牛の造成を行っております。現在、沖縄畜産研究センターにおいて家畜人工授精に用いる精液の供給を目的に、北福波の後継となる福福波をはじめとする19頭の優良種雄牛を飼養しております。
○玉城武光委員　この沖縄県で、全国的に一番優良だと言われている種雄牛は何頭いますか。
○金城靖畜産課長　優良というか、造成した種雄牛は19頭で全て系統が違いますので、どれが優良かというのはありませんけれども、今は福福波等がナンバーワンというか、県内ではいいと思っております。
○玉城武光委員　沖縄でナンバーワンというのが育っていますから、ぜひ頑張ってください。
　次に、農地中間管理機構事業の概要をお伺いします。
○長嶺和弥農政経済課長　農地中間管理機構事業ですが、県では担い手への農地の集積そして集約化を加速するために、平成26年の３月に沖縄県農業振興公社を農地中間管理機構として指定しています。必要な予算を基金として設置しましてこの事業を実施しているところですが、機構が高齢農家等から農地を借り上げて公募で農地の受け手を選定しまして、この担い手の方々に農地を貸し付けるという仕組みで事業を実施しております。
○玉城武光委員　この担い手に集積された面積、それから集約化支援の内容をお聞かせください。
○長嶺和弥農政経済課長　この担い手への農地の集積の関係ですが、この事業では市町村から推薦のある新規就農者に対しても優先的に集積の対象とするような取組を実施しておりまして、これまでのこの事業での実績となりますが、今年の２月末時点での実績としまして、今年度の実績としましては借受けが478人の方から257ヘクタール、貸付けのほうが428名の方に289.３ヘクタールの貸付けのほうを実施しております。
○玉城武光委員　この担い手は何名ですか。
○長嶺和弥農政経済課長　この事業で貸し付けております状況ですが、この事業ではこれまでに1847経営体に農地のほうを貸し付けておりますが、このうち認定農業者につきましてはその面積の割合で38％、約４割が認定農業者、あと基本構想水準達成者が約16％等の内容になっています。
○玉城武光委員　この集約とか集積とか、そういうことで課題はないですか。
○長嶺和弥農政経済課長　本事業の課題ですが、沖縄におきましては農地を借りたいという方、新規就農者の方も含めてたくさんおられます。一方で、農地を貸してもいいという出し手の方がそれに対して少ないという状況がございます。
○玉城武光委員　次に、農水産業イノベーションの創出ということで、ＡＩを活用した作物障害画像診断に向けた体制整備事業の概要を伺います。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　本事業は、農家自身がスマートフォンなどの端末で作物障害を診断・確認することができるように、ＡＩ、人工知能を活用した画像診断に必要なデータの構築及び体制整備に取り組む内容となっております。具体的には、作物障害の要因を確定しないといけませんので、障害が何であるかというのと画像データ、その障害によって作物の状態を画像に収集するという内容、またそれをＡＩに学習させるという内容ですね。あと、その画像などをＡＩで処理して農業者に提供するというアプリケーションのほうとのマッチングという形で取り組んでいくという内容になっております。
○玉城武光委員　この画像診断のシステムの構築というのはどこがやるんですか。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　様々な形があると思いますので、現在でも国のほうの研究機構がプラットフォームといいますか、そういう仕組みをつくっている部分もございますし、一部民間のほうで運用されているアプリケーションもございますので、その画像などそういうデータをきちんと管理、提供できるような体制を模索しながら、基本的には国が運営している機構の仕組みを取り入れる方向になるとは思いますが、そういう形で検討していきたいというふうに思っています。
○玉城武光委員　次に、先ほど山内委員からモズクの件でありましたけど、このモズクが環境の変動によって何かいろんな障害が出ているんですか。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　県の水産海洋技術センターのほうの過去の研究調査実績から、特異的な高水温、特にこの時期もしくは秋口ですか、植付け時の高水温が生産量、不作に影響するというような結果が得られておりまして、その結果から先ほど御説明しましたオキナワモズクの生産底上げ事業という形で、高水温耐性株というのを作出しようという形で取組が始まっております。
○玉城武光委員　この高水温に強い耐性株というのはどういったことなんですか。
○安田宗伸農林水産総務課研究企画監　株の特徴になりますけれども、いわゆる海水温が高くても生き残れるというんですか、そういった定着が確実になるような株というふうに捉えていただければよろしいかと思います。
○玉城武光委員　今、気候変動で気候危機という形で、いろいろ高水温になるだろうと。そういうことに備える株をつくるということですね。ぜひ頑張ってください。
　次に、水利施設整備事業の概要を伺います。
○島袋進農地農村整備課長　水利施設整備事業とは、農業用水系の開発、畑地かんがい施設の整備及び排水不良地域における排水路の新設・改修などを行い、農業生産性の向上と農業経営の安定化を図る事業となっております。
○玉城武光委員　かんがい施設等、この排水施設の整備箇所を大まかでいいですから教えてください。
○島袋進農地農村整備課長　令和４年度なんですが、伊江村、伊平屋村、伊是名村、うるま市、糸満市、南城市、久米島町、南大東村、北大東村、宮古島市、石垣市、竹富町、12市町村で35地区を実施する予定です。
○玉城武光委員　これはほとんど継続で整備しているということですか。
○島袋進農地農村整備課長　そのとおりです。
○玉城武光委員　次に、水産生産基盤整備事業の概要を伺います。
○森英勇漁港漁場課長　水産生産基盤整備事業とは、漁港の生産機能強化のため防波堤や岸壁等の整備を行う事業です。令和４年度は６漁港で実施予定であり、渡名喜村の渡名喜漁港で防波堤の改良工事を行っているほか、与那原町の当添漁港では漁船の大型化に対応するための施設の拡幅工事を行う予定です。
　令和４年度の水産生産基盤整備事業予算は、対前年比おおむね100％の予算が確保されており、県としましては引き続き生産機能強化のため必要な施設整備に取り組んでまいります。
○玉城武光委員　防波堤等の外構施設というのはどこですか。
○森英勇漁港漁場課長　防波堤の整備箇所については、渡名喜村の渡名喜漁港のほうで防波堤の改良工事を行っております。
○玉城武光委員　次に、赤土等流出防止営農対策促進事業の概要をお伺いします。
○喜屋武盛人営農支援課長　県では、農地からの赤土等流出防止対策について、営農的対策と土木的対策の両面から総合的に取り組んでいるところでございます。この中で営農的対策としましては、この赤土等流出防止営農対策促進事業によりまして、重点監視地域を中心として農業環境コーディネーターを配置、それから育成支援に取り組んでおります。地域農家に対しましては、緑肥作物の栽培ですとかグリーンベルトの設置、あるいは心土破砕などの普及を図っているところであり、重点監視海域等を有する、現在は今年度まで10市町村を支援の対象としておりましたが、令和４年度からは名護市も追加いたしまして、全11市町村で実施することとしております。
○玉城武光委員　対策はやっているんですが、まだ赤土による被害が出ているということはないですか。
○喜屋武盛人営農支援課長　委員御指摘のとおり、まだ赤土の農地からの流出というものはございます。その流出による被害といたしましては、農地においては土づくりをした表土が流出することによる生産性の減少ですとか、海域におきましては水産業ですとか観光、あるいはレクリエーション等への影響というものが懸念されているところでございます。
○玉城武光委員　具体的にどの地域で赤土による被害があるということは、訴えはないですか。
○喜屋武盛人営農支援課長　こちらで今把握している部分で、例えば令和２年でしたかね、国頭漁協のほうから赤土による海の濁りによってなかなか潜水漁への影響があるとか、そういったものも把握しているところでございます。
　また、令和２年度は台風に伴う大雨によって流出した赤土等によって、海ブドウ養殖で商品価値が低下するといった被害が宜野座村の漁業協同組合のほうから話があったということは認識しているところでございます。
○玉城武光委員　しっかりと対策をしてくださいね。
　次に、農業集落排水事業の概要をお伺いします。
○島袋進農地農村整備課長　農業集落排水事業とは、農村の生活環境の改善、公共用水域の水質保全等に寄与するために、農業集落におけるし尿や生活排水などの汚水・汚泥を処理する施設の整備を行う事業となっております。
○玉城武光委員　整備する地域名を教えてください。
○島袋進農地農村整備課長　予定しています令和４年度は、名護市、恩納村、宜野座村、伊江村、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市、南大東村及び竹富町の10市町村で12地区を実施する予定となっております。
○玉城武光委員　これは数字的に分かるかどうか。分からないですか。全国的に見てこの集落排水の事業は、整備率は高いんですか、低いんですか。
○島袋進農地農村整備課長　もともと汚水処理に関しましては、沖縄県で制定されています美ら水プランに基づいて、公共水、下水道とか漁業排水、農業集落とか分かれているんですが、その中で汚水処理人口普及率というのがあるんですが、これが令和２年度末で77.4％になっております。ちょっと全国との比較は数字は持ち合わせていないものですから、そういうことです。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。
　　　午後０時１分休憩
　　　午後１時21分再開
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　よろしくお願いします。
　私のほうは当初予算概要のほうですね、こちらの資料の10ページで、ほかの委員もやっていたんですけれども、私のほうからも農林水産物条件不利性解消事業についてお聞きしたいと思います。
　この事業なんですけれども、確認なんですけど、本土出荷される農水産物の輸送費補助ですよね。県内の離島から沖縄本島、消費地がですね、これは対象外となりますよね。ちょっと確認です。
○久保田圭流通・加工推進課長　令和４年度から始まるものにつきましては、輸送費補助のプラン、２つの枠組みを考えておりまして、まず県内から県外に出荷されるものへの輸送費の補助といったものが１つと、もう一つが北部・離島市町村におきましては、域外ですね。端的に申し上げますと、今委員がおっしゃったように離島から本島への出荷も含めて輸送費の補助を行っていくという、２つの支援を考えております。
　以上です。
○次呂久成崇委員　分かりました。
　新型コロナの影響で、実は離島からまた沖縄本島に移送とかするときに、飛行機また船舶の減便があって、かなりこの対象品目の輸送体制等にも影響があったというふうに聞いているんですが、そこら辺の現状とかは把握していますか。
○久保田圭流通・加工推進課長　今年度、航空機の減便等で輸送できずに離島での滞貨が起きた場合のために、輸送費の補助を航空会社に対して行っていたんですけれども、すみません、今年度はちょっとはっきり覚えていないんですけど、６月ぐらいだったと思うんですけれども、何便か運航はしたところではあるんですけれども、それ以降は特に減便等は行っておらずに、今月についても冬春期の出荷時期になるので一応備えてはいたんですけれども、今のところ運航はしておりません。
　以上です。
○次呂久成崇委員　この輸送費の補助なんですけれども、実はコロナの影響で西表島のほうからパインを出荷するときに、港のほうが東部と西部あるんですけれども、西部のほうが減便で船が出なくなって、そうすると全部東部のほうに運ぶんですよ。ところが、東部のほうに行くのに往復で１時間40分ぐらいかかるんですね。ですが出荷するにはそこしかない。なのでこれを１日に３回も４回もやらんといけないというような現状があったんですね。
　ですのでコロナのこと、これからの影響等も考えると、この船舶そして航空機だけじゃなくて、陸路というのにまで拡充というのは難しいんでしょうか。
○久保田圭流通・加工推進課長　基本的には、今現在出発地別で補助単価というのを決めてはいるんですけれども、ちょっと今委員おっしゃるように、どうしても特殊な事例ということになると思いますので、それについては現時点でまだ検討はしたことはないんですけれども、もし、そういう状況になれば対応は考えてはいきたいと思います。
○次呂久成崇委員　コロナの影響、今後また拡大のほうも懸念されるもんですから、ぜひそのような補助メニューのほうも検討いただけたらなというふうに思います。
　この事業なんですけれども、アンケート調査を実施されていますよね。たしかこの事業効果の検証、改善に向けた検討を行うということで、この事業の成果、課題についてということでアンケート調査を実施されていると思うんですけれども、ちょっと確認です。
○久保田圭流通・加工推進課長　この不利性事業とは別に、これをサポートするといいますか円滑な執行をするために、県単で別に不利性事業の実施をしておりまして、その中で事業者の相談対応ですとか、また今委員おっしゃったように事業の効果をはかるためにアンケート調査というのは実施はしております。
○次呂久成崇委員　これは報告というか、もうまとまっているんでしょうか。
○久保田圭流通・加工推進課長　直近のものはちょっとまだまとまっていないんですけれども、過年度のものでしたらアンケートの結果というのは取りまとめたものがございます。
○次呂久成崇委員　分かりました。後ほど提供していただけたらなと思います。
　この財源なんですけれども、今沖縄振興一括交付金を活用してのものだと思うんですけれども、これはほかの財源というのは今後考えられないんでしょうかね。というのは、沖縄県は確かに離島県なんですけれども、ほかの離島県もありますよね。例えば鹿児島とか長崎とか、そういう同じような離島県というのは、こういう財源というか、こういう事業をやっているかどうか分からないんですが、そこら辺の状況というのは把握していますか。
○久保田圭流通・加工推進課長　同じようなものということでは、奄美地区で鹿児島県の中で域外出荷に対しての補助といったものをやっているというふうには聞いてはいるんですけれども、すみません、ちょっと詳細は今把握してはいないんですけれども、基本的に今の沖縄県の一括交付金のほうが財源的には有利といった状況になっております。
○次呂久成崇委員　分かりました。ありがとうございます。
　次に、ＡＩを活用した作物障害画像診断に向けた体制整備事業についてお聞きしたいと思うんですけれども、ＡＩの活用と併せてＩｏＴの活用というのも今後の農水産業では必要じゃないかなと思うんですが、このＩｏＴを活用した事業というのは、県のほうでは実施しているんでしょうか。
○新城和久農林水産総務課長　県では、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用したスマート農林水産業の推進に向けて、各種実証に取り組んでいるところであります。
　令和４年度につきましては、１つ目としまして、園芸産地生産支援事業によりまして環境制御装置等の導入支援。２つ目としまして、さとうきび機械化一貫体系モデル事業によるスマート農機の性能試験や経営向上モデルの構築。３つ目としまして、スマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業による肉用牛の監視装置等の導入支援。４つ目としまして、情報通信環境整備対策事業による農業水利施設等のインフラ管理の省力化、高度化等の検討。５つ目としまして、ＩＣＴ導入養殖技術開発事業による養殖場の水温等の環境データの可視化やドローンによる漁場環境の把握などに取り組むこととしております。
○次呂久成崇委員　石垣市のほうで、実は東京都が設立した産業技術研究センター、こちらのほうから2500万円の予算を事業として獲得して、パヤオ漁法ですね。パヤオのほうでセンサーをつけて、それを実施したというものがあるんですね。これによってかなり成果が出ているということがあって、ただ、これはもう東京都の予算ですのでその事業が終了をして、せっかくできた体制なんですけれども、それをまた維持してくためにやはり地元のほうでも漁師の皆さんが今後どうしていこうかということで、ぜひＩｏＴを活用した県の事業としても何か支援ができないかなというふうにちょっと思っていますので、ぜひそこら辺は連携してやっていただけたらなと思うんですけれども、この件については何か情報とかありますか。
○崎原盛光農林水産部長　詳細はちょっとつかんでいないんですが、パヤオでのカメラでしたかね、たしか。設置をして効果を上げているというのは聞いているので、大変ユニークな面白い方法だなと考えていて、スマート農林水産業の推進につきましては労働不足だとか、これからの世界にどうしても必要なことなので、非常に興味を持って今見ているところです。
○次呂久成崇委員　ぜひ地元のほうとも連携して、とても私もこれを知ってこういう方法があるんだということで、かなり成果を上げているということですので、ぜひ県も、県内でもほかにもいろいろ試験もできるんじゃないかなと思いますので、ぜひ一緒に連携して取り組んでいただけたらなと思います。
　以上です。
○久保田圭流通・加工推進課長　先ほどの質疑でお答えできなかったところがありまして、手元の資料で確認ができましたのでお答えしたいと思います。
　他県での事例ですけれども、奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事業といったものがございまして、この中では負担割合が国が70％、県と市町村がそれぞれ15％、そういった状況になっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　仲村未央委員。
○仲村未央委員　お願いします。
　私のほうは軽石の来年度の対策等々、漁業者なりあるいは漁港なり、それに対する対応予算として、どのような今事業を組まれているのかお尋ねをいたします。
○森英勇漁港漁場課長　軽石に係る事業としまして、令和４年度は漁港漁場災害復旧事業費（補助事業）、漁港漁場災害復旧事業費（単独事業）、漁港管理事業費で予算を計上しています。
　漁港漁場災害復旧事業費（補助事業）は、令和４年度に県管理漁港に軽石が漂着し、漁業活動に支障が生じた場合に軽石を撤去するため、国の災害復旧事業を活用して行う事業になります。漁港漁場災害復旧事業費（単独事業）は、県管理の漁港において120万円未満、先ほどの国の補助事業の対象とならない少量の軽石を撤去する場合の事業になります。また、漁港管理事業費は県管理漁港の維持管理を行う事業ですが、令和４年度は軽石の侵入防止対策のためのオイルフェンス等を設置するための予算も計上しております。
　以上です。
○仲村未央委員　それぞれどれぐらいの額を計上しているか、具体的にお尋ねをいたします。
○森英勇漁港漁場課長　それぞれの事業については、まず軽石対策のみを行う事業ではなくて、通常災害であれば台風に係る災害や漁港の維持管理を行う事業なんですけれども、その中に軽石対策のほうを上積みしているということになります。
　内訳としましては、軽石対策分として漁港管理事業費の中に3564万円、漁港漁場災害復旧事業費（補助事業）の中に４億5500万円、漁港漁場災害復旧事業費（単独事業）のほうに1680万円を計上しております。
○仲村未央委員　漁港に関する被害の最新というのは、数値でその被害額とか、それはもう取りまとめがありますか。
○森英勇漁港漁場課長　災害の査定の額を報告させてもらいます。12月13日から12月15日のほうに漁港の災害査定が行われました。その中で決定した額は、１億924万6000円が災害査定で決定しております。
○仲村未央委員　最も被害が大きかった漁港というのはどちらになりますか。その被害額も併せてお願いいたします。
○森英勇漁港漁場課長　撤去量が一番多かったところが辺土名漁港で、撤去量を1330立米撤去しております。その災害査定額が4373万3000円あります。ただし、これは災害査定のときの決定額ですので、その後また漂着したものとか生産とかでまた若干変わりますので、もし増えた場合はまたその後の再調査でまた増やして、その分を交付していただくということになります。
○仲村未央委員　今の実際の被害の状況からして、次年度の先ほどおっしゃっていただいたその取組で漁場の回復というのは見込めますか。
○森英勇漁港漁場課長　先ほど報告した事業は漁港内になりますので、６月ぐらいまでは軽石の漂着が続くというふうに言われていますので、また、４月以降は南風に変わっていくという話がありますので、今計上した額は県管理漁港27漁港の半分程度、13漁港に辺土名、安田と同じ規模の軽石が流れてきても対応できる予算ということで、13漁港分計上しています。また、それ以外の14港については、災害の補助事業の採択以下の120万円程度の少量の軽石が漂着した場合、対応できるような予算を県単のほうで積んでいるという状況です。
○仲村未央委員　なかなか見通しも含めてまだ全体を見渡せることではないですけど、ぜひ速やかに対応できるように、予算も含めて措置を引き続きお願いしたいと思います。
　あと、漁業者のほうへの対策はいかがでしょうか。
○能登拓水産課長　県内漁業者ですね、軽石の影響で操業自粛を余儀なくされるなど漁業活動に多大な影響を受けている状況でございます。そういったことから関係団体で構成しています協議会での議論などを踏まえまして、軽石による影響を受けた漁業者向けの支援として、海水こし器の設置の補助ですとか、モズク、アーサへの異物混入対策を実施するほか、漁業者が円滑に漁業活動の再開ができるよう１か月分相当の燃油使用料を補助するなど、これは今年度の補正予算それから流用などを含めて、合計で６億2500万円程度を計上させていただいたところでございます。
○仲村未央委員　今６億2500万円ということで総額をおっしゃっていただいたんですけど、大体こし器でどれぐらい実績が、補助が出ているのか。トータルでどれぐらい見込んで、今予算確保できているのかお尋ねいたします。
○能登拓水産課長　海水こし器の補助につきましては１億3500万円の予算計上をさせていただきまして、現在要望調査などを行っておりまして、既に100隻程度から要望をいただいているところです。
　それから燃油の補助のほうにつきましては8900万円、県と市町村で２分の１ずつの負担で行いますので、事業費の規模としては１億8000万円程度を見込んでいるところでございます。
○仲村未央委員　日頃から燃料にかけては高騰する前から、もちろんその一番の大きな負担、漁業者にとっては非常にしんどい経費だというふうにも思いますし、今実際の―その前に、課長。漁業の被害というのは、今最新情報はこの軽石に絡んでどれぐらい出ているのかお尋ねいたします。
○能登拓水産課長　まず、漁船の被害ということで操業自粛の状況なんですけれど、昨年の11月12日がピークで、このときが1570隻、52％が自粛をしていたということになるんですが、その後減少を続けておりまして、２月17日現在になりますが135隻、4.5％、その後も自粛の減少は続いているものと承知をしております。
　被害額についてなんですけれど、水産関係については軽石だけではなくて新型コロナの影響も多分に受けているというようなこと、それから年度ごとにそもそも水産資源にかなり変動があるというようなこともあるので、軽石だけの被害額を出すというのは非常に難しいと考えているんですが、昨年10月以降、県内の各漁協が開設をしています水産物の卸売市場への水揚げがやはり減少はしておりまして、10月、11月について平年値と比較をしたところ、23市場のうち18の市場で水揚げが減少しておりまして、その合計としては量で290トン、約２億3000万円といったところになっております。
○仲村未央委員　18市場減少ということですけれども、290トンというのは、どれぐらいの減少率というか幅になっているんですかね。
○能登拓水産課長　この290トンという数字ですけれど、平年値と比較して約15％程度の減少というふうに見込んでおります。
○仲村未央委員　分かりました。
　先ほどの対策も含めて非常に漁業を取り巻く環境はいつも厳しい中で、さらにコロナと軽石、ダブルパンチということで、これを回復させていくということについてはぜひ力を大きく入れて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　お願いします。
　私からは二、三点、概要説明部局別資料３－４の農林水産は10ページですから、10ページの中からお願いします。
　まず１点目は、１のおきなわブランドの確立と生産供給体制の強化というところから、１事業とかではなくて畜産全体の議論から入りたいと思います。畜産課長がいいのかな。沖縄の畜産を見せてもらうと、農業額がこれぐらい、これに占める畜産の割合でこれぐらいというのがありますけれども、今沖縄の農業生産に占める畜産の位置づけというのをまず説明願います。
○金城靖畜産課長　令和元年度の農業産出額977億円のうち、畜産が占める割合は459億円となっておりまして、全体に占める畜産の割合は47％となっております。約半数に向かっておりますので、県の主要な農畜産物、畜産が占めているのかなと考えております。
○大城憲幸委員　農業産出額のもう約半分、47％なんですよね。その中で、今非常に国際情勢が不安定でさらに厳しくなっているんですが、この２年ぐらい本当に餌の高騰で経営が厳しいという声がたくさん出ているんですけれども、課長、この畜産に占める餌の経営に占める割合、これはもう鶏、牛、豚、いろいろ違うと思います。大体何割ぐらいなのか。それから飼料は穀物ですから、穀物はほぼ輸入だと思いますけれども、沖縄の畜産業の餌って何割ぐらい輸入に頼っているんですか。お願いします。
○金城靖畜産課長　畜産の経営費における飼料費の割合は３割から６割となっており、配合飼料の原料となる穀物の輸入に依存しているため、飼料価格は国際穀物相場に左右されております。近年では、中国におけるアフリカ豚熱の回復等により世界的に穀物需要が増加し、飼料価格が高騰しております。さらに今年に入っては、ロシア、ウクライナ侵攻により穀物需給の逼迫が懸念され、引き続き相場は上昇傾向にあります。
　現在、県内の配合飼料価格は令和３年の10月から12月期には前年同月比の1.1から1.2倍となっており、１トン当たり平均約７万5000円と高値で推移しております。
　配合飼料は、県産品が197トンで輸入品が35トンとなっております。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、大城委員から経営費に占める飼料費の割合、また、飼料における穀物の輸入率について明確に答弁するよう指摘があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　金城靖畜産課長。
○金城靖畜産課長　生産費に占める飼料費の割合については農水省の統計でありまして、繁殖牛が大体39％、一番多いのが養豚で60％という飼料となっております。
　確かに穀類はほぼ100％近くが輸入されております。
　以上です。
○大城憲幸委員　繁殖牛の場合は放牧なんかがありますから、どうしてもやっぱり自給飼料はありますけれども、ほぼやはり豚、鶏、あるいは乳牛、あるいは肥育されている牛というのは６割以上が配合飼料だと思うんですよね。それで、その配合飼料の本当に９割以上、100％近くがもう輸入に頼っているということで、この一、二年の餌の高騰というのは本当に、議会にも部長、もう陳情が出ているんですけれども、本当に今きついんですよね。
　それを踏まえて、やっぱりこの予算を見ると、なかなかそこの農業生産に占める半分になる畜産、その皆さんが悲鳴を上げている中で、その基盤を支える、あるいはここでは強化するという話はしていますけれども、その辺がやっぱり私は十分じゃないと思っているんですよ。ちょっと急激な情勢の変化もありますけれども、やっぱりそこは沖縄県がしっかりと畜産生産者を支えるという姿勢は大事だと思うんですけれども、その辺について今年度予算との思い入れというのはどう考えていますか。課長がいいか、部長がいいか、お願いします。
○崎原盛光農林水産部長　委員から御指摘のように、畜産に占める配合飼料等の割合というのは非常に大きくて、先ほど担当課長からもありましたように配合飼料価格というのはアフリカ豚熱から始まって、最近ではウクライナ侵攻によって非常に今上がっているなと感じています。この辺のために、配合飼料の配合飼料価格制度によりなされているんですけれども、今後も飼料価格が高止まりをして輸入原料価格が切り上がってくると、補塡金等への影響は非常に心配されるなと考えています。
　このため県では、これまでどおり粗飼料の自給率向上に向けた草地造成だとか機械導入支援は行っていくんですけれども、畜産経営を見ますと飼料高騰、それから燃油高騰、それにまたコロナの対応といろんなものが重なっていて非常に厳しいと感じているので、今後の状況をちょっと注視をしながら、関係団体とは今後どのようなことが支援できるのかというのは検討してまいりたいというふうに考えています。
○大城憲幸委員　直近の具体的な数字で、畜産課長、皆さんのおきなわの畜産から見たんですけれども、令和２年の四半期７～９月と、直近の令和３年の７～９月の配合飼料価格の全家畜平均というのはどれぐらい上がっていますか。お願いします。
○金城靖畜産課長　分かりやすいように、肉豚の餌でちょっと紹介……。
○大城憲幸委員　全家畜平均でいったら。皆さんの資料から見たつもりだけど、違いますか。分かりやすいのでいいよ。
○金城靖畜産課長　令和２年の10月から12月の平均が６万3692円、令和３年の10月から12月の平均が７万2239円となっております。
○大城憲幸委員　なかなか私の欲しい数字は出てこないんですけれども、基本的には上がったり下がったりはあります。それに対して皆さんは基金で補塡しているという話があるんですけれども、基金は当然ずっと出るものではなくて激変緩和策ですから、いわゆる去年から今年までは出ているけれども、４月以降というのは基金もほぼなくなるんじゃないかというのが畜産関係者の危惧しているところなんです。
　そういう意味では、部長は先ほど今後関係者と意見交換をしてという話ですけれども、やっぱりこれはほかの農林水産業もきついですけれども、畜産の場合はやっぱりある意味特殊事情だと思うんですよ。餌はほぼ100％穀物に頼っていますよ。そして経営に占める割合も６割、７割、非常に高い。そういう中で、乳牛なんかでも200戸がもう50戸まで経営が激減している。養鶏も500戸近くあったのがもう250ぐらいになっている。豚も10分の１ぐらいになっている。そういう中で、ここに皆さんが言っている生産基盤の強化という話ですけれども、やっぱりここは県民の理解を得てしっかり何とか支えないといけないというふうに思っているんですよね。
　その辺は今朝の農業新聞でも、小麦価格がこの１年で４割上がったというような報道がありました。パン屋さんであれば、お客さんの理解を得てすぐ値段に反映できるかもしれませんけれども、畜産業の場合なかなかそうはいかないという事情がありますので、そこはやっぱりもう一回議論をして、しっかりと買い支える仕組みが必要だと思いますけれども、その辺について再度答弁願います。
○崎原盛光農林水産部長　先ほどのことと重複はいたしますけれども、飼料高騰、燃油高騰、コロナといろんなことで今被害を受けているので、畜産の場合には投資も大きいんですけど、実入りも大きいけれどもやっぱり影響も大変大きいと考えています。最近の激動がちょっとありましたので、今後状況を見て、他府県でもまた飼料に対する支援も一部している県もあると聞いていますので、この状況等も参考にしながらちょっと検討してまいりたいと思います。
○大城憲幸委員　これは附帯決議がいいか総括で知事の意見を聞くかというのは、少し私の中で検討しますけれども、出しておかないとなかなか知事とも議論できませんので、総括質疑で議論してみたいなと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○西銘啓史郎委員長　ただいまの質疑については、総括質疑として提起したいということですが、誰にどのようにというのを改めて確認させてください。
　大城憲幸委員、今の総括質疑の件については、誰にどのような項目を確認するのか、説明をお願いします。
○大城憲幸委員　もう少し私も頭を整理しますけれども、今言ったちょっと今の穀物相場、世界情勢、通常じゃありません。重油、穀物というのがこれまでにないような価格の推移をしておりますので、そういう意味では、今後これに一番影響を受けているであろう畜産業をどう支えていくのか、基盤を守っていくのか、それを知事の見解も含めて議論をしてみたいということで、総括質疑で取り上げてみたいと思っております。
○西銘啓史郎委員長　ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明　３月11日の委員会の質疑終了後において協議をいたします。
　では、質疑を続けます。
　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　次お願いします。その下にある農林水産業の不利性解消。先ほどから議論ありますから、もう課長、恐縮ですけれども、やっぱり先ほどからの議論を聞いてもなかなか心配なんですよね。冒頭あった予算はマイナス６億円ですと。予算はマイナスだけれども、品目としては皆さんから要望があった戦略品目以外、サトウキビ、米以外は対象にしますよという。そして、離島と北部については充実させますよという。そして、流通の改善をしていきますよという。そういう意味では、この減少した21億円、22億円の予算をどう今言ったもともとある競争、不利性改善対策に幾ら分配するのか、北部・離島対策に幾ら予算を分配するのか、流通改善対策に幾ら予算を分配するのか、その辺についてまず説明願います。
○久保田圭流通・加工推進課長　令和４年度の予算、概算としまして約22億円になっておりますけれども、そのうち競争条件対策分と言いまして、県内から県外に出荷される農林水産物への輸送費の補助が約16億円程度で、あと北部・離島市町村分としまして約４億円、それと流通環境対策分としまして２億円程度といったものを見込んでいるところになっております。
○大城憲幸委員　そういう意味では６億円減っただけではなくて、もともとあった沖縄から鹿児島までの部分は26億、27億あったのが、16億になっているじゃないかという議論もあるわけです。そして、それを皆さんはスケールメリットで補っていきますよと。スケールメリットとモーダルシフトをして補っていきますよという考え方なんですけれども、それを聞いても、例えば対象事業者、これまでは生産者３名以上であれば対象になっていたわけですよ。スケールメリットを出すというのは、今回対象者をどう変えるんですか。お願いします。
○久保田圭流通・加工推進課長　品目別に一定規模の年間の出荷量を確保する事業者のほうに、対象のほうは見直していきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員　皆さんが言っているのは、野菜であれば1500トン以上ですよとか、畜産物であれば5000トン以上ですよ、花であれば4000トン以上ですよということで、大きい組織しか相手にしませんよとも取れるわけですよね。それがやっぱりちょっと先ほどから危惧があるというところだと思うんですよ。
　もう一つのモーダルシフト、飛行機から船に変えますと言います。これまでは例えば飛行機で運んだらキロ60円ですよ、船で運んだらキロ20円ですよと、３対１でした。それを、基本的には船を基本にして一本価格にしますよという話になるわけです。ただ、これは午前からも議論があるように、どうしても船で運ばないといけないような品目があるんだけれども、それも含めて一本になる。その辺が、新たな冷蔵冷凍システムがありますから、そういうようなものを活用して船に広げるというのは、私はそれはいいことだと思います。
　ただ、やはりなかなか現場の皆さんからすると船に移すにも限界がありますよと危惧する声があるわけですよね。野菜であれば、ゴーヤーなんかはなかなか難しいんじゃないかとか、マンゴーは難しいんじゃないかというような声があるわけです。その辺についてどう考えていますか。
○久保田圭流通・加工推進課長　これにつきまして、先ほど他の委員の方にも御答弁したところになるんですけれども、この３年間、船舶での輸送を実証モデルとしまして、鮮度保持ができるかどうかといった調査のほうを実施してまいりました。その中で、おおむね青果物については船舶でも輸送が可能という、鮮度保持ができるというような結論を得ておりますので、それは実現できるのではないかというふうに考えております。
○大城憲幸委員　それを当然私よりもずっと現場の皆さんは心配しているし、その皆さんが詳しいわけです。２月に皆さんは説明会をしましたと言うけれども、我々呼ばれなかったという声がたくさん聞こえているんですけれども、２月の説明会って全事業者を呼んだんですか。人数を制限してやったと聞いたんですけれど、その実施状況はどうですか。
○久保田圭流通・加工推進課長　県内４か所でトータル６回の説明会をやったんですけれども、主な生産者団体ですとか、あと物流事業者、市町村の方々を集まっていただきまして説明会をやったところになっております。
○大城憲幸委員　この仕組み、不利性解消は、やっぱり24年当初から政治的な強い思いもあって立ち上がった事業です。そういう意味でも、いろんな難しい事情があるというのは私も分かっています。
　そして、これがずっと当たり前みたいに20億も30億もというのがなかなか難しい現状も分かっていますから、それを皆さんが知恵を絞っていろんな民間の力も借りて継続的にどうできるかというのは、それは必要なことと私は理解していますよ。
　ただ、やっぱり危惧があるように、今までやっていたところが切られるみたい、もうもらえないみたいだけれども、説明会にも行けなかったみたいな話があるもんですから、これはもう朝から議論があったとおりですけれども、こういう変わるからこそしっかりとした説明が必要。変わるからこそ現場の皆さんに、本当に現場の皆さんが納得いけるような沖縄の農業を支えるような仕組みにするためには、もうちょっと丁寧な説明が必要じゃないかなと思いますよ。その辺、ちょっと時間が過ぎてしまいましたから、部長、最後に少し今後の取組をお願いします。
○崎原盛光農林水産部長　この不利性事業は24年度から起こりまして、業界全ての方の知恵を振り絞って勝ち取ってきた事業と考えています。輸送の条件というのはいろいろとなかなか複雑で、国の輸送の改革のところ、それから我がほうが求めるところ、いろんなところを調整した結果、鹿児島との条件の違いというところがやっぱり明確にされて、集配の経費というのはやはりどこでも一緒でしょうと。そのことから単価がちょっと落ちてまいりましたけれども、総合的に考えて取り扱う量というのは下げていないんです。結果的に補助単価というのは、集配の経費がどうしても抜かれてしまったので落ちてしまったんですが、取り扱う量は一緒。含めて、加工品だとかそれから品目の拡大等も行っておりますので、取り扱う補助事業者の中でこれまで品目を限定して運んでいたものを、地域の振興する品目を全ていろんなことを含めて運べるようになるので、知恵を振り絞ってやっていくのかと思います。
　それと含めて、今回仕組みが大幅に変わるようなことになるので、これらの議会等も含めてやはり激変をちょっと考えたらどうかという意見を踏まえて、激変緩和で、これは今国との調整途中なんですが、一気に変えるとやっぱり業界として苦しいということで、数年の期間をちょっと設けようということで調整しているところであります。
　これらのことを踏まえて、この仕組みが新しく定着すると今後また輸送条件の機器の整備等も含めて、特に小さな離島とかも含めて機器を買い置いて、農林産物、それから加工品がつくって運べて売れるような仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　以上で、農林水産部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　午後２時４分休憩
　　　午後２時12分再開
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、商工労働部長から商工労働部関係予算議案の概要の説明を求めます。
　嘉数登商工労働部長。
○嘉数登商工労働部長　皆さん、こんにちは。
　令和４年度の商工労働部当初予算案について御説明いたします。
　令和２年２月に新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、本県の経済は、同感染症の感染拡大に伴いまして、リーディング産業である観光産業をはじめ、幅広い産業で深刻な影響を受けております。
　商工労働部では新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針に基づき、県内事業者の資金繰りや雇用の維持支援を継続して実施しつつ、営業時間短縮等の要請に対する協力金の支給、Ｅコマースやクーポン活用による消費喚起、県産品を活用した域内の需要喚起策等の経済対策を、感染拡大の波に応じて重層的に実施してまいりました。
　令和４年度は、本土復帰50周年目の節目の年であり、新たな沖縄振興計画がスタートする大変意義深い年となります。引き続き落ち込んだ経済の回復に向けた取組を行うとともに、新しい生活様式に対応した業態転換、クリーンエネルギーの導入拡大及びＤＸの促進など、生産性や付加価値を高め、企業の稼ぐ力の強化を図る施策等を実施し、将来を先取りした経済の礎を築く取組を推進してまいります。
　ただいまタブレットに通知いたしました資料３－４令和４年度当初予算案概要部局別の12ページを御覧ください。
　商工労働部では、産業振興に係る令和４年度の基本施策については、新たな振興計画案に掲げた項目の実現に向け、８項目の実現プロジェクトを実施してまいります。またこのうち、下の欄に記載している３項目を令和４年度の重点項目に位置づけ、新規及び拡充した事業実施により、強力に推進してまいりたいと考えております。
　まず１つ目は、電気の安定的かつ適正な供給の確保を前提としたクリーンエネルギーの導入拡大と地産地消の推進とし、クリーンエネルギー導入拡大に資する設備導入や技術開発の取組を支援することで、再生可能エネルギー等の導入促進を図り、我が国に多数存在する離島地域や世界の島嶼地域の先行となる戦略的なクリーンエネルギー導入拡大モデル地域を目指してまいります。
　２つ目は、リゾテックおきなわの推進による産業ＤＸの加速化として、情報通信関連産業と他産業との連携によるＤＸの取組や高度ＩＴ人材の育成等の支援を総合的に展開することにより、企業や各産業のデジタル化を促進し、労働生産性の向上に取り組んでまいります。
　３つ目は、足腰の強い経済構造へ転換していくための稼ぐ力の強化としまして、産業横断的な取組等により、県内産業の高付加価値化を促進するとともに、中小企業等の連携による域内調達の拡大、収益力や生産性の向上に資する取組を支援し、県民所得の向上につながる企業や地域の稼ぐ力の強化を図ってまいります。
　また、雇用情勢を踏まえまして、沖縄県雇用対策アクションプランで重点課題といたしました失業者や休業者等への対応及び新規学卒者の採用活動等への支援を行うほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や非正規労働者の待遇改善、正規雇用の拡大等に取り組んでまいります。
　それでは、商工労働部に係る令和４年度の一般会計及び特別会計歳入歳出予算について、概要を御説明いたします。
　ただいまタブレットに通知いたしました令和４年度当初予算説明資料商工労働部抜粋版、１ページをお開きください。
　こちらは、県全体の令和４年度一般会計部局別歳出予算となっております。
　２ページをお願いいたします。
　一般会計歳入予算の概要について、款別に御説明いたします。
　９の使用料及び手数料15億8198万円は、ＩＴ津梁パーク企業集積施設使用料及び電気工事士法関係手数料等によるものです。
　10の国庫支出金46億2623万9000円は、沖縄振興特別推進交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び職業訓練等委託金等によるものです。
　11の財産収入２億5749万5000円は、財産貸付収入、利子及び配当金、財産売払収入によるものです。
　３ページをお願いいたします。
　13の繰入金３億267万1000円は、新型コロナウイルス感染症対応中小企業事業資金調達支援基金、小規模企業者等設備導入資金特別会計からの繰入金によるものです。
　15の諸収入622億3903万8000円は、中小企業振興資金貸付金元金収入等によるものです。
　16の県債２億2150万円は、職業能力開発校整備事業、公共施設等適正管理推進事業（除去事業）によるものです。
　令和４年度一般会計における商工労働部の歳入予算額は、総額が692億2892万3000円、前年度の614億5493万円と比較すると77億7399万3000円、率にすると12.6％の増となっております。予算増の主な理由としましては、県単融資事業費の貸付金元金収入の増、県立駐留軍従業員等健康福祉センター跡地の用地売払代等によるものとなっております。
　以上が、商工労働部の一般会計歳入予算の概要であります。
　次に、一般会計歳出予算の概要について款別に御説明いたします。
　４ページをお開きください。
　５の労働費24億9135万2000円は、前年度の29億6125万1000円と比較するとマイナス４億6989万9000円、率にすると15.9％の減となっております。予算減の主な理由としましては、職業能力開発校整備事業（補助事業）及び沖縄県雇用継続助成金事業の減等によります。
　次に、７の商工費727億4189万円は、前年度の646億5376万円と比較すると80億8813万円、率にすると12.5％の増となっております。予算増の主な理由としましては、県単融資事業費のほか、重点項目事業である島しょ型エネルギー社会基盤構築事業、沖縄ＤＸ促進支援事業及び産業間連携おきなわブランド戦略推進事業の増等によるものであります。
　次に、13の諸支出金3198万円は、前年度の5867万8000円と比較するとマイナス2669万8000円、率にすると45.5％の減となっております。
　合計欄を御覧ください。
　商工労働部の一般会計歳出予算は、総額が752億6522万2000円で、前年度の676億7368万9000円と比較すると75億9153万3000円、率にすると11.2％の増となっております。
　以上が、一般会計歳入歳出予算の概要でございます。
　次に、令和４年度商工労働部所管の特別会計歳入歳出予算について御説明いたします。
　特別会計は５つございます。
　５ページをお願いいたします。
　小規模企業者等設備導入資金特別会計は、中小企業高度化資金貸付事業と小規模企業者等設備導入資金貸付制度に係る経理を処理するための特別会計となっております。
　令和４年度の歳入歳出予算額は１億4120万3000円となっており、前年度の10億8316万6000円と比較するとマイナス９億4196万3000円、率にすると87.0％の減となっております。減となった主な理由は、中小企業高度化資金の貸付金の減及び一般会計への操出金の減に伴うものです。
　６ページをお開きください。
　中小企業振興資金特別会計は、公益財団法人沖縄県産業振興公社が、中小企業者へ機械類設備を貸与するために必要な資金の同公社への貸付け等に要する経費でございます。
　令和４年度の歳入歳出予算額は４億13万5000円となっており、前年度予算額と同額となっております。
　７ページをお開きください。
　中城湾港（新港地区）臨海部土地造成事業特別会計は、中城湾港（新港地区）の土地の管理及び分譲に要する経費や、事業実施に伴い借り入れた県債の償還等に要する経費でございます。
　令和４年度の歳入歳出予算額は４億1538万1000円となっており、前年度の７億6360万2000円と比較するとマイナス３億4822万1000円、率にすると45.6％の減となります。減となった主な理由は、起債の借換額の皆減に伴うものです。
　８ページをお開きください。
　国際物流拠点産業集積地域那覇地区特別会計は、同地区の運営に要する経費や、同地区施設建設資金借入金の償還等に要する経費でございます。
　令和４年度の歳入歳出予算額は５億1387万4000円となっており、前年度の４億9183万5000円と比較すると2203万9000円、率にすると4.5％の増となっております。増となった主な理由は、起債の借換額の増加に伴うものです。
　９ページをお開きください。
　産業振興基金特別会計は、沖縄県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって、産業振興を図るための事業を行うことを目的としております。
　令和４年度の歳入歳出予算額は１億1927万1000円となっており、前年度の１億1295万2000円と比較すると631万9000円、率にすると5.6％の増となっております。増となった理由は、前年度からの繰越金の増加に伴うものでございます。
　以上、商工労働部の令和４年度一般会計及び特別会計予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、甲第１号議案、甲第３号議案、甲第４号議案、甲第11号議案、甲第13号議案及び甲第14号議案に対する質疑を行います。
　新垣新委員。
○新垣新委員　事項別積算内訳書の84ページ、新年度の沖縄ＤＸ促進支援事業について、事業の中身を伺いたいと思います。
○大嶺寛情報産業振興課長　沖縄ＤＸ促進支援事業は、ＤＸについては企業によって取組状況が異なるということもございますので、できるだけ企業に寄り添って各企業の段階に応じた支援が重要ですので、この事業において、まず相談窓口の設置や経営者向けのセミナーの開催、そういうふうに取組のきっかけづくりを行うとともに、ＤＸに向けた計画の策定やシステム開発、ソフトウェア導入など、各企業のニーズや段階に応じた支援を行っていくこととしております。
○新垣新委員　分かりました。
　続いて、これに関連して新年度のＤＸ人材養成事業、この取組を伺いたいと思います。
○大嶺寛情報産業振興課長　この事業は、県内企業が自社のＤＸを推進する上で中核となる人材を育成するためのものでございます。具体的には、座学での講座や実践的な研修、そういうふうなものでＤＸの推進リーダーやデータ活用人材、そういうものを育成する事業となっております。
○新垣新委員　対象年齢をお聞かせください。
○大嶺寛情報産業振興課長　対象年齢は特にございませんが、社会人といいましょうか、学生を対象にしているわけではなくて、企業で働いている方々を対象とさせていただいております。
○新垣新委員　この件において、ＤＸ、非常に期待が高まっています。ぜひ今年取り組んで成果を出して、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。これは非常に都道府県の中で張り合いがあるという情報も聞いていて、いい成果を出すという意気込みがもう聞こえてきますので、ぜひ期待しています。
　続きまして、国際物流拠点産業集積地域振興費についてですけど、要点を申し上げますけど、今年度の取組と新たに国際物流拠点を新年度付け加えて行うという計画はあるのかないのか、伺いたいと思います。
○嘉数裕幸企業立地推進課長　この国際物流拠点産業集積地域振興費は、うるま・沖縄地区の賃貸工場の維持管理ですとか修繕等を行うような経費がここに計上されているものではあります。
　今年度の取組ということでございましたけれども、この事業の取組ということで御説明いたしますと、今年度はうるま地区対策事業の中で賃貸工場の予防保全の工事を計画しておりまして、今年度は９棟、次年度は３棟の予防保全工事を計上しています。またほかには賃貸工場の整備費、今年度は１棟計上しておりまして、来年度は今整備計画はございませんけれども、そういった事業費がここに計上されているところでございます。
　新たな取組ということでございましたけれども、特に国際物流拠点産業集積地域は制度の改定で、来年度新たにうるま市と沖縄市の中で２地区追加されたところはございます。その中で、今後市町村の用地の整備計画とかを見ながら、企業の集積に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○新垣新委員　分かりました。ぜひ頑張ってください。期待しています。
　続いて、94ページの健康バイオ関連産業振興費、その中の再生医療についてどういう新年度の取組があるのか、沖縄バイオですね。その件について説明を伺いたいと思います。
○森右司ものづくり振興課長　再生医療につきまして、沖縄県ではこれまで大学や医療機関と連携した再生医療技術等の研究開発を支援してまいりました。
　具体的には、琉球大学における細胞ストックや再生医療の治験体制の構築に加え、医療機関としましては令和２年12月から令和３年12月にかけて、南部徳洲会病院において前立腺がんの全摘出後の尿失禁、これを対象にした再生医療治療が３症例実施されまして、治療効果が見られているというところです。
　このように治療技術の実用化が進んでおりまして、県内における質の高い再生医療技術の開発や治療などが活発化することによって、本県産業の振興が期待できるものと考えております。
　以上です。
○新垣新委員　これがきれいに市場にもっと幅広く、あらゆるがんが治るとか幅広くやると、経済効果等はどのくらいを県は見込んでいますか。
○森右司ものづくり振興課長　経済効果、金額に換算してということだと思うんですが、具体的なその試算というものは今現在算出はしておりません。
○新垣新委員　部長、この再生医療って本当に魅力があって、シンガポールやアメリカではがんのステージ４とかそういう方々を受け入れて、責任は取りませんよといううたい文句は入り口で書いているらしくてですね。それで治ったと、高額な医療なんですけど。ある意味で産業として、国際医療ツーリズムという形でこのバイオを取り入れた計画も、ちょっと補正予算も組んでそういう戦略チームをつくっていただきたいなと思うんですけど、部長の見解を伺いたいと思います。
○嘉数登商工労働部長　どうもありがとうございます。
　先ほど、担当課長のほうから再生医療に係る経済効果という話がありましたけれども、市場規模に関する調査がありますので、後ほど資料は提供させていただきたいと思っております。非常に将来に向かっては有望じゃないのかなというふうに考えております。
　それから、委員御指摘の点ですね。まず再生利用に関しましては、我々は研究段階からこれが何とか実用化に持っていけないかという段階にございまして、課長のほうからも説明ありましたように、まずは再生医療を含む先端医療分野の実用化といった部分も力を入れていきたいなというふうに思っておりまして、それが実施医療機関というんですかね、そういったところが増えてくればといいますか、そういった対応が出てくれば今委員御指摘の点についても、当然商工労働部だけではなかなかできませんので、関係部局と情報共有しながら検討していきたいというふうに考えております。
○新垣新委員　ありがとうございます。
　非常にこの問題等ってまだ、人の血液からそういった細胞がいろいろできてくると。こういう施設をつくることは将来的に可能、向かっているというのは分かっているんですけど、僕が一番言いたいことは高台に―地震とか津波が来た場合は心配なもんですから、そういう施設は非常に重要で、沖縄の経済効果に新しい産業になると思っていますので、ぜひこの件においても頑張っていただきたいと期待をして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長　大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　お願いします。
　まず、島しょ型エネルギー社会基盤構築事業についてお伺いをしたいと思います。多分に再生エネルギーを使ったということになろうかというように思いますけど、これをもって社会基盤構築事業として取り組んでいかれるのか、その辺の基本的な方針をちょっとお伺いしたいと思います。
○谷合誠産業政策課長　島しょ型エネルギー社会基盤構築事業では、これまでの実証事業の成果を踏まえた民間投資の誘発による再エネ導入支援や、また水素など新たな技術を利用する仕組みづくりを行う実証事業も併せて実施してまいります。
　当該事業の細事業である特に離島に関しては、離島再生可能エネルギー導入促進事業として、電力需要規模や輸送コストなどの課題から再生可能エネルギー導入が難しい離島において、民間事業が取り組む太陽光発電事業に対して補助をすることで、再エネ導入拡大の促進に取り組んでまいります。またその他の細事業としては、県産の木質バイオマスの利用であるとか、水溶性天然ガス及び離島における発電用水素の利活用促進に向けた可能性調査なども実施してまいります。
　こうしたことを取り組む中で、県産エネルギーの活用を踏まえたこれらの事業の実施によって、沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブにおいて掲げる再エネ電源比率やエネルギー自給率の目標値を達成し、2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　以上です。
○大浜一郎委員　実はこの再エネを拡大していく基盤においては、この沖縄の特性がどういう特性かということをやっぱり知らないと、特に離島がありますでしょう。沖縄の電力とかエネルギーは地産地消ということで、ほかとの連携ができないので、より供給力を持たないといけないというような指摘もありますよ。しかも日照時間が全国で37位ということで、そんなに日照時間が長くない。それで快晴日が全国最低であるというようなこと。あと、自然的な災害の問題があるということで、再エネを基盤にしていくにもかなり沖縄の地理特性に左右されるんではないかというような問題があるんですね。
　ですので、もう少しウイングを広げたこの基盤構築事業というものをもう少し展開できないかというふうに私は思っているんですけど、その点はどうなんでしょう。
○谷合誠産業政策課長　今委員御指摘のように、確かに我々の事業では今回太陽光発電を―今最も技術的にも安定しております太陽光発電を主力に考えてはおりますけれども、委員御指摘のように太陽光発電に関しても課題がありますし、その他の風力等も課題があるということは認識しております。
　その中で今回、まず再エネ導入比率を上げるためには、今ある技術を使って特に離島からどうやって上げていくかという観点で太陽光を進めてまいりますけれども、委員御指摘のように今後新しい技術が出てまいりますので、水素であったりアンモニアであったり、そういったものも活用しながら、どういった技術が沖縄の特性に合ったものかということを実証事業で吟味しながら、この2030年、2050年の目標にチャレンジしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○大浜一郎委員　そういう意味において、９日に岸田総理は脱炭素フォーラムの中で、とにかく日本とアメリカがこれを牽引していくんだというようなことを申し上げていました。実はある記事でニューズウィークであったんですけど、高温ガス炉というのがありまして、あしたで福島の原発で11年がたつわけでありますけど、今非常に安全セキュリティーの評価が高くなっている―これは小型原子炉です。山岳地帯とか電線網がないところにおいては、今アメリカとかカナダ、中国、あの辺りで今小型のメルトダウンしない技術を持ったものも今はかなり研究が進んでいて、非常に期待されているという報道もありました。
　ですからこういった原子炉というと、どうしてもトラウマがありますからなかなか難しいんですけど、これは高温ガス炉と言われているようでありますけど、そういったものを沖縄電力等々とも研究をしていくというのも非常にいいのかもしれません。ある意味プラスアルファですよ。こういう再生エネルギーとプラスアルファの中でこういう研究もしていくことが、離島での安定したエネルギーの供給、これ実は余ったものは水素とかをつくれる余力にもなってくるという特性もあるものらしいので、その辺の研究も積み重ねていったらどうかと思います。ちょっとウイングを広げたらどうかなと思うんですけど、その点はどうですか。
○谷合誠産業政策課長　今委員御指摘の新しい技術についても、資源エネルギー庁であるとか、あるいは民間事業者と様々な意見交換を行う中で研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○大浜一郎委員　ぜひ、やはり島嶼型ですから、島嶼型の要するにモデル事業として、僕は国とも連携をしてそういったことをどんどん導入してみるべきだというふうに思っています。
　質問を変えます。沖縄ＤＸ促進支援事業ですけど、今どき御説明があったので大体の概要は認識をしましたけれども、実はこのＤＸを導入する際、また支援をしていただく際に、業種・業態によってＤＸの理解度とか取組の方向性は相当異なってくるんですよね。実はこの支援を進めていくときには、例えば今沖縄の経済状況の中で、あなたの業態の業種はこういうのはどうでしょうかとか、取り組みやすいイメージをもう少し提供してから興味を持ってもらうような形にしないと、何をしていいのか分からんということがあろうかと思いますけど、その点はどうでしょうか。
○大嶺寛情報産業振興課長　委員御指摘のとおり、やっぱりそれぞれの業種・業態によっていろいろ認識が変わっていますので、今年度から情報産業振興課のほうで、この経営者の方たちに対するセミナーとか業界別のセミナーとかを開催させていただきながら、ＤＸにいかに取り込んでいくかというような説明をさせていただきながら、少しずつ情報を広げていきつつ、次年度からはこの辺の情報を常設の相談窓口も設置しながら、いろんな相談に取りこぼすことなく乗っていけるような形でＤＸの策定を支援させていただきたいと、このように考えております。
○大浜一郎委員　実は多分に、こういう施策を通してやはり稼ぐ力をつけていってもらって、県民所得を上げ労働生産性を上げていくということになろうかというように思うんですよ。ですので沖縄の経済状態からいうと、これは他府県ともちょっと違って中小零細が圧倒的ですから、例えば県民所得においても士業をやったりコンサルタントとかいろいろやっている、職種によってばらつきがあるんですよ、所得にですね。ですので、この沖縄の状況に合わせてどういうふうに県民所得を平均の291万円まで持っていくのか、労働生産をどう上げていくのかというのは、このＤＸをもってやるというという点では非常に大事なツールになると思うんですよね。ですので、きめ細かな対応、対策をお願いしたいと思うんですけど、部長、その辺はどう思われますか。
○嘉数登商工労働部長　確かに委員御指摘のように、県内企業といえどもレベルといいますか段階はいろいろあるかと思っておりまして、一概にＤＸの促進、推進といってもなかなか取っつきにくい部分があろうかと思っております。ですので、これはその業種・業態といいますか、企業の規模ですとかそういったものも考慮しながら、本当に寄り添う形でこれを導入していきたいというふうに考えております。
○大浜一郎委員　以上です。
○西銘啓史郎委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　部長、僕は１点だけお聞きしたいんですが、感染防止経営支援についてですね。これは本会議でも出ていましたが、休業補償に対する支援について、これまで令和３年度の経緯と令和４年度の予算についてちょっと聞かせてください。飲食店の休業補償です。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　今、予算ということでしたよね。予算については繰越しの予算を取っておりまして、たしか220億の繰越予算を取っております。新年度予算としては今実際に補正という形で取ってきておりますので、今現状新年度予算をつけているということはございません。
　以上です。
○中川京貴委員　今、繰越ししていると言っていましたけれども、実は令和３年度に申請して、それで受けられないと言っている方、例えば不許可になったという方々の要請もあるんですけれども、この方々が令和４年度も申請したらその支援を受けられるんですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　この予算につきましては令和３年度で終わりますので、令和４年度に支給ということはございません。
　以上です。
○中川京貴委員　では令和３年度の申請は、最初の頃の申請は書類上でやって、途中から５期、６期でしたかね、ネット申請になったという経緯についてちょっと聞かせてください。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　６期からは、これまでと手続上、要は書類審査でやるとなかなか手間があったりミスがあったりということもありますので、それで電子申請に支給方法を変えているというところです。
　以上です。
○中川京貴委員　電子申請になったおかげで、これまで給付を受けていた方々が電子申請の後、実態がないということで給付が受けられないという相談が結構あるんですよ。それはどういう意味ですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　不支給になったというのは、営業実態というのは申請に際して、仕入れであったり売上高とかそういったものを提出していただいて、時によっては現場を見に行って確認をした上で実態を慎重に判断させていただいております。
　以上です。
○中川京貴委員　この営業実態があるないの判断は県がやっているんですか、それとも委託しているんですか。県職員がやっているんですか、委託しているんですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　こちらに関しては、審査を一次審査、二次審査、それから疑義がある場合、事業者に対して疑義に対する照会を行うほか、必要に応じて追加資料等を要求しておりまして、こちらに対して協力金事務局からは県の判断として、不支給に関してちょっと難しい案件とかございますから、県に対して不支給において判断を求めるという段階を踏んだ上でやっております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、中川委員から営業の実態調査については県職員が行うのか、業務委託しているのか答弁するよう指摘があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　上原秀樹感染防止経営支援課長。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　こちらは協力金事務局のほうに情報提供対策室というのを設けておりまして、その情報提供対策室のほうでいろいろ情報等が寄せられますので、その際に現地確認を行うなど対応をしているのは実際には協力金事務局にある情報提供対策室になります。
　県職員を事務局に派遣して事務局と職員で連携しながら審査は行っておりますので、委託しているのみならず、県から県職員を毎日のように派遣していますので、派遣した職員とともに調査を行うということになっております。
　以上です。
○中川京貴委員　これまで申請されて不支給になった件数は何件ありますか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　これは前回もお答えしていますけれども、取下げ等を含めて１期から９期まで4099件だったと思いますけれども、まあ4000件ぐらいだとお考えください。
　以上です。
○中川京貴委員　この約4000件の中で、１期から５期、６期までは支給されているのに、その後支給されなかった件数は何件あるんですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　これについてはちょっと把握しておりません。申し訳ないです。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、中川委員から沖縄県感染防止対策協力金のこれまでの支給件数についても答弁するよう指摘があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　上原秀樹感染防止経営支援課長。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　申請件数が11万2257件がございまして、支給決定したのが10万3409件になっております。
　以上でございます。
○中川京貴委員　約10万3000件は支給決定はしているんですが、しかしながらこの約10万3000件は１期から９期までの全部ですか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　はい、そうです。
○中川京貴委員　皆さんは１期から９期までは約10万3000件に支給していますけれども、途中で4000件余りを不支給にした理由は何ですか。
○嘉数登商工労働部長　もう一度、その飲食店等に対する時短要請に対しての協力金の要件といいますか、考え方を整理させてください。
　まず対象は、要請発出前に正規の営業許可をもらって実際に営業していた店舗を、要請内容に応じまして、例えば営業は夜８時までにしてくださいといった場合については、夜８時を超えてしまうと要請内容に沿っていないという形になりますので、その時点ではじかれてしまうということになります。それから、要請期間を通じて休業または時短営業を実施ということになりますので、先ほど中川委員が１期から９期まで10万件余りの支給をやっていました、これは全てかという話がありましたけれども、ケースによっては、ある期については実際に要請内容が守れなかったという可能性も十分あり得ます。それから、途中から入ってきたところもございますので、１期から９期まで全て通期というよりも、要請した期間について要請内容に協力いただけた場合に、この協力金をお支払いするという形を取っております。
　それから、先ほども審査体制の話がありましたけれども、もともと紙での申請ということをやっておりました。そうしますと、実際の添付書類とかそういったものの添付漏れ、実際ちゃんとした申請が３割にも行かなかったということで、ほとんどの場合はもう一度電話をかけ直し、連絡をし直して再度出してもらうということがございましたので、そういったことをなくそうと。当時はやっぱり早期支給というのが一番大きなテーマになっておりましたので、そこでウェブ申請ということになりまして、当然パソコンの操作に不慣れな方もいらっしゃいますので、申請サポートセンターも設けまして補助員も設けまして、そういった体制を取らせていただきました。
　それで実際に受け付けて、一次審査それから二次審査という形式審査がありまして、それで営業の実態が確認できない、あるいはいろんなところから通報がございます。実際は時間を超過して営業しているよとか、実はもうフルオープンしているというような実態もありまして、それを現地確認、追加資料を取って、それで要件に合致しないとなった場合に不支給という形で連絡を取らせてもらっているということでございます。
　それと、不支給の判断というのは単に委託業者に丸投げという話ではなくて、当然県の職員も派遣をしまして、機械的に判断できる部分と、これはちょっと疑義があるねといった部分については職員と一緒になって判断しているという状況でございます。
○中川京貴委員　今部長のほうからきめ細かく説明いただいたんですが、やっぱり現状は、書類を出したと。でもどの書類が不備があるのかという説明もなく、機械的に不許可というだけだったと。もし書類にミスがあれば書類もやり直したいけれども、そういう案内もない。そして、ネット的じゃなくて紙であったら会話もしながらこれまで１期、２期、３期と進めてきたのに、このネット、パソコン申込みになってからはあまりにも冷たいと。何が悪くて、不許可だけ書かれていると。どういう理由で不許可になったのか、営業実態がないのか、何を判断したのかという説明がないと言うんですけど、このちゃんとした書類はありますか。どういう理由で不許可にしたという。
○嘉数登商工労働部長　まず、不支給にする際には、メールにおいてその不支給ということはお伝えするんですけれども、その場合には要項上のどの箇所に該当しないので不支給となりますということで、通知はしております。細かくこれこれの書類がという話をしますと、要するに不正受給につながってしまうと。実際に看板には何時まで営業と書いてあったんですけれども、それは要請内容に沿っていないということで返しますと、手書きでこれを書き換えてきたとか、いろんなケースが出てまいります。なので我々はその不支給の際には、要項のどこに該当していないのかという形で通知しております。
　それと、やはり今中川委員から御指摘のように、いろんな問合せがございます。どういったケースが不支給になるかということで、実は12月には我々不支給になった事例を大きくピックアップしてホームページで公開しておりまして、例えば要請期間内に飲食店営業許可が有効でない期間がある。要は切れているんですよ、切れている。なおかつ、それで営業しているということは、そもそも我々の協力金の支給対象以前の問題ですので、これは支給できませんという事例ですとか、それから要請期間のうち要請に協力していない日があった。実はこれが一番通報といいますか連絡が多いことがありまして、休んでいるはずが実際は店が開いているよと通報がありまして、調べたら開いているというケースもございます。それから、そもそも要請の対象じゃない日中営業のお店が申請をしてきたと。申し訳ありません、これは要請の対象ではありませんので不支給となりますというケースですとか、テークアウト、イートインの専門店、これはもともと密になるような環境じゃないので、そもそも要請の対象とはなっていません。
　それから一番難しいのは、新規で飲食店営業許可を取得したが、営業実態がまだないと。店はあるんですね。ただ、要請をかける前に実際に営業をしたという実態がないんです。これは実際に営業しているところが要請に協力した場合に協力金を支払うのであって、仮に新規開店といいますか、看板を上げていてもその前に営業の実態がなければ、それは要請に従ったという話にはならないと。それを我々は公共料金、電気料金ですとか水道料金ですとか、そういった支払い状況、あるいはその従業員の雇入れの状況とか賃金の支払い状況等々書類を追加で徴収しまして、それでもって支給できるのか支給できないのかといった判断をしております。
　ですので、個々のケースにおたくはこういうケースですので支給ができませんということは、形式的には要項上のどこに該当しませんよということは返しておりますけれども、細かくは回答しておりません。
○中川京貴委員　部長、今説明を受けましたけれども、もしできましたら先ほど資料がないと言っていましたので、ちゃんとした資料で、去年のやつもそうですけど、約11万件の件数があって約10万3000件に支給したと、１期から９期までですね。この資料が欲しいんですが、資料要求をお願いできますか。そして四千何件が不支給になったという説明でしたので、その資料を頂けませんでしょうか。
○上原秀樹感染防止経営支援課長　後で提出したいと思います。
○西銘啓史郎委員長　上里善清委員。
○上里善清委員　私のほうは令和４年度当初予算案の概要から質問いたします。
　まず今年度―前年度に比較して約75億円が増えているんですけど、増えた理由としてはコロナ対策の予算が増えたというふうに僕は思うんですが、概要をちょっと教えてくれますか。
○谷合誠産業政策課長　今委員御指摘のように、前年度から75億9153万3000円の増加となっております。この主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症対策関連予算として、県単融資事業費が貸付金が約101億円増加したであるとか、またソフト交付金予算として、先ほど申しました島しょ型エネルギー社会基盤構築事業が新しく新規事業として約５億1200万円計上した等々の理由によるものです。
　以上です。
○上里善清委員　１個ずつ行きましょうね。アジアのダイナミズムを取り込む国際物流拠点の形成と臨空・臨港型産業集積の実現プロジェクトの中で、１番目の国際航空物流機能強化推進事業という、この事業の内容をちょっと教えていただけますか。
○小渡悟アジア経済戦略課長　本事業は、県内事業者の商流やビジネス機会の維持、拡大を図るため、県内事業者による輸出促進に向けた航空コンテナスペース確保事業や沖縄大交易会の開催支援に取り組むとともに、那覇空港の国際線の再開を見据えて、那覇航空便の復便促進でありますとか貨物上屋の機能強化に取り組む事業となっております。
○上里善清委員　令和元年から今年まで、コロナでこの事業というのはストップしているんじゃないかと思ったんですが、予算を確保して、この予算は今言ったコンテナのあれとかに使っているわけですか。
○小渡悟アジア経済戦略課長　この事業の来年度の予算編成について、大きな位置を占めるものが航空コンテナ確保事業というふうになります。この事業は、先ほど３年間というふうなお話がございましたが、３年の実績で見ますと元年の輸出量は1423トン。このときにはまだコロナの影響というのはさほど受けていない状況ではありました。ただ、昨年度コロナの影響を受けまして、直行便が全便運休した影響を受けたものですから、令和２年度の輸出量については1055トンと落ち込みが見られました。ただ今年度、令和３年度においては、海外における巣籠もり需要などの拡大において、まだ見込みの状況なんですが、輸出量については過去最高の1445トンになる見込みとなっております。
　以上です。
○上里善清委員　ちょっと今さらながら聞くのは恥ずかしいんですけど、ＤＸを推進したら稼ぐ力が生まれるというふうによく言っているんですが、どういうことでこういうふうになるという、ちょっと分かりやすく説明できますかね。
○大嶺寛情報産業振興課長　ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと言われている、ＩＴ、デジタル技術を活用して、今まで行っていた業務を効率化していくというふうなところで、やっぱり時間が短くなったりとかというふうなところもありますので、その辺で採算性という面で労働生産性が上がっていくというふうなところで、これが稼ぐ力というふうなところにつながっているということでございます。
○嘉数登商工労働部長　なかなかその事例を示して御説明することは難しいんですけれども、例えば私が聞いた話では、これは県内の大手スーパーですけれども、やはりそのデータを駆使してあしたの天候ですとか気温ですとか、そういったものを過去のデータを活用して、今日の仕入れとか何をたくさん仕入れたらいいのかと。そういったものに活用していると。結果、それは収益が高まる。要はロスが少なくなっていくというような事例がございまして、さっき担当課長からも説明があったように、ＩＴ技術を活用して、しかもデータを活用していって、いかに省力化、ロスを少なくしていくか、労働生産性を高めていくかというところがみそなのかなというふうに私は理解しております。
○上里善清委員　ちょっと勉強したいと思います。
　あと、２番目の産業を支える強靱な土台をつくるという項目で、島しょ型エネルギー社会基盤構築事業なんですが、現在いろんなところでエネルギーをつくっているといいますか、これは午前中の農林水産でもちょっと言ったんですが、八重瀬町でバイオマスを使って発電するということをやっている人がいるんですよ。もうまるっきり自分の力であちこちから予算を引っ張ってきてその事業をやっているんですね。ぜひそういったバイオ関係の導入も進めていただきたいんですけど、この中にはそういったのも入っているんでしょうかね。
○谷合誠産業政策課長　バイオマスというのはかなり広い範囲がございまして、畜産を使ったバイオマスもあれば、今現在うるまでも稼働している木質バイオマスというものもございます。今回、来年度取り組む内容としましては、県産木質バイオマス―これは今は海外から木質バイオマスを輸入しているケースが多いんですけれども、これを県産のバイオマスが使えないかという実証事業をやりまして、自給率を高めていきたいということで来年度は取り組みます。
　また、委員おっしゃったそういった畜産とかいろいろな農業との絡む分野については、我々クリーンエネルギー導入ワンストップ窓口というのを設置いたしまして、どういった方法が、県の予算以外にも環境省であるとかいろいろな予算がございますので、そういったものがどう活用できるかというのをこの窓口で御案内していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○上里善清委員　畜産のふん尿というのは処理せんと駄目ですよね。それにも貢献するし、発電もするし、あるいはまた堆肥にも活用できると。非常にいいシステムになっていると。ぜひ皆さん午前中の農林水産の関係でも言ったんですが、視察されてこれを研究したほうが絶対いいと思うんですよ。農家は困っている人が多いですから、始末するのに。畜産ふん尿の問題というのは大きな問題ですので。
　あと、ＤＸで３番目なんですが、人材育成をやらんといけないという事業がたくさんありますけど、対象として学生あるいは今のお仕事をされている方も全て対象になっているのか。コロナで失業している人も結構いるんでね、そういった方たちもやっぱり次の職を求めているので、そういった方も対象になるのか。この事業ですね、３番目。これどうですか。
○大嶺寛情報産業振興課長　産業人材デジタルリテラシー強化事業につきましては、対象はやっぱり一般の会社にお勤めされている方とか、日常業務のデジタル技術を使いこなすことができるようにそういうふうな幅広い業種の従業員を対象にさせていただいております。
　これとは別に未来のＩＴ事業というのがございまして、こちらのほうで子供から学生までを対象にＩＴのほうに興味をいただけるようなプログラミング講座とか、そういうふうな出前講座も含めまして、そういうのでデジタルリテラシーというのを身につけていただきたいというふうなこともありまして、別の事業でこの辺は展開させていただければと。
○上里善清委員　話は前後するんですけど、先ほどの稼ぐ力に戻るんですけど、こういったことで稼ぐ力をつければ沖縄はもっと所得が増えるということになると思いますので、ひとつ頑張ってください。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　山内末子委員。
○山内末子委員　こんにちは。よろしくお願いします。聞き取りで私たくさんの項目を挙げましたけれど、先ほどちょっとしゃべり過ぎて時間がなくなってきました。１つ、２つだけお聞きいたします。
　まず、事項別内訳書のほうの29ページ、物産あっ旋費の内容、３事業ありますけど、増額になっておりますが、その３事業の内容と増額の理由についてお聞かせください。
○小渡悟アジア経済戦略課長　物産あっ旋費についてお答えいたします。物産あっ旋費につきましては３つの事業からなっております。まず、物産振興対策事業費については2882万3000円の予算措置となっております。また、稼ぐ県産品支援事業、これは7485万7000円となっております。３番目、ＥＣ活用による県産品等販売促進支援事業、こちらは１億225万2000円の予算措置として今提案させていただいております。
　まず、３番目のＥＣ活用による県産品等販売促進支援事業について御説明させていただきます。こちらは去年から取組を進めているものなんですが、コロナにおいて県内事業者の売上げに影響が出ているということで、余剰在庫の回復でありますとか売上げの回復、またＥＣの取組に取り組んでいただきたいということで、この２つの目的で県産品を県外の消費者がＥコマースを活用して購入される際に、送料を支援していこうという取組の内容となっております。
　すみません、２つについてはまた課のほうが別になりますので替わります。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　物産振興対策事業の事業概要なんですが、県産品の販路拡大を図るための県外主要都市の百貨店において、沖縄物産展とか観光物産展とか、そういうのを開催して県内製造メーカーの商品取引を促進する取組であります。それで沖縄県の経済の活性化を図るための県産品の消費の拡大等による産業振興が必要であり、県内企業、県内の市場のみならず県外市場で販路を拡大していくことが重要であると考えております。
　ただ一方で、県内企業の資金力、それから県外での商品認知度の低さなどから、県内企業が単独で県外へ展開するのが困難な状況でありますことから、このため本事業を通して県産品の認知度向上を図りながら、顧客獲得、販売促進を図ることで、県外での物産の産業振興を図っていくことがこの事業の内容となっています。
　もう一点、稼ぐ県産品支援事業についてですが、県産品の販路拡大を支援することにより、県産品の県外への輸出を促進し、県内製造業の活性化を図ることを目的とします。具体的には付加価値の高い商品を扱う生活提案型の商業施設、セレクトショップ等でプロモーション活動を行い、マーケティング戦略や品質管理等に関するセミナーを実施していると。県外で展開を支援する補助金の活用を促進しているということで、補助金の内容は県外で開催される商談会、出展に係る旅費、出展料などの費用。２番目に県外で沖縄フェアを開催するに当たっての必要な旅費、装飾等、それからＥコマースサイトの改修に係る費用、そして既存の商品の改善・改良に係る費用ということで、これらを行うことにより県外の様々な販路・経路や商談機会を活用し、県産品の高付加価値、県産品のブランド形成に向けた総合的な支援を実施しているところであります。
　以上です。
○山内末子委員　まず、ＥＣ活用によるということでＥコマースの件ですけれど、これはどういう商品でどういうふうに選定をしていて、具体的にはどういうふうにこの商品を決めて、どの事業、企業を選んでいくのか。その選定の方法、その辺をちょっと教えてください。
○小渡悟アジア経済戦略課長　今回は、コロナ禍で影響を受けている県内事業者の売上げ回復というふうな、コロナ禍の影響の支援という側面もございましたので、まず、県内事業者が扱っている県産品というふうなものを幅広く取れるような形にしております。その中で県産品というふうな位置づけで捉えられるものであれば、この支援の事業の中で対象としているところであります。事業者については、選定というか、もしこの支援を受けたいというふうなものを申請があれば全て対象として扱っているところでございます。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、山内委員から県産品として具体的に何が挙げられるかとの発言があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　小渡悟アジア経済戦略課長。
○小渡悟アジア経済戦略課長　取扱い商品としては、多く見られるのが泡盛でありますとかお菓子とか、雑貨的なものでありますとか、県内で生産している化粧品とか、そういったものがございます。
○山内末子委員　企業の選定については公募制をしていくのか、あるいは先ほどのほかの事業の中ではプロモーションをしてとかということがあると思うんですけど、その辺についてはどのようにやっていますか。
○小渡悟アジア経済戦略課長　こちらのほうは、申込期間を設けまして、新聞のほうで周知をしながら申込みを受け付ける形になっております。
○山内末子委員　とても今本当に厳しい、県産品を扱ってる皆さんたちは大変厳しいと思いますので、こういった事業、送料を負担するとかということは大変いいかとは思っていますけど、今本土のほうでも本当に沖縄の県産品、いろんな多岐にわたって大変評価が高いですし、次の百貨店においてのプロモーションであったり販路拡大とかということにも、とても今引く手あまただと思うんですね、沖縄の県産品って。そういう意味では、もっともっとこの辺をしっかり販路を拡大していただきながら、さらなる効果のある支援ということも考えていかなければならないかなと思いますけど、その辺についてはこれからの取組としてどのようなことが、この予算以外にもまだまだ必要かとも思いますけど、その辺どうでしょうか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　物産振興、特に県外でのプロモーション、先ほど委員がおっしゃるように引く手あまたというか、売れる状況にあります。その中で、さらに県の県産品をどう活用していただいて消費につなげるかということで、当課としては産業間連携おきなわブランド戦略推進事業を活用して、農林・商工・観光が連携をしながらマーケティング調査をして、それに基づいて産業のブランドをつくっていくんですが、その中でさらに我々としては、４月から始まるちむどんどんの事業に合わせて、農林・商工・観光の中で売れるものをどんどんＰＲをしていって、それで県外の方々に県産品を買っていただくというようなことを計画している。
　もう一つの事業としては、復帰50周年に併せておきなわ魅力まるごと発信事業、これを活用しまして、首都圏で県産品をどう売っていくか、それから観光をつなげながら沖縄でまた買いに来てもらうかと、そういうような事業をつなげていきながら、県産品をどんどん県外それから県内でも売れるような仕組みづくりの事業を計画しております。
　以上です。
○山内末子委員　よろしくお願いいたします。
　先ほど百貨店の話がありましたけど、この地域とあとこの百貨店、幾つぐらいのところでやっていますか。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　令和３年度ではオンラインによる販売に力を入れている百貨店が増えているんですが、百貨店の協力の下、効果的な販売を行っております。その中で、令和３年度に関しては６つの地域でやっています。例えば熊本市、東京都、金沢、帯広、盛岡、新潟等で、伊勢丹であったりそれから東武であったり、そういうような百貨店で物産展それから沖縄フェアをやっております。
　以上です。
○山内末子委員　ぜひ販路を６地域だけではなくて、かなり全国から多分沖縄の商品については手を挙げるところはたくさんあると思います。その辺の拡大に向けてもぜひまた御検討をお願いしたいと思います。
　あと１点だけ、31ページの商業振興対策費、これは今の事業とも少し関連するのかなと思いますけど、６つの事業がありますよね。この事業の内容と効果についてお聞かせください。
○比嘉淳マーケティング戦略推進課長　31ページの番号で言いますと３番、４番、５番、６番、この４つの事業について簡単に説明したいと思います。
　まず最初に沖縄まーさむん消費拡大支援事業なんですが、これは県内の農林水産物を県外で販売しプロモーションをするような事業であります。
　それから、産業間連携おきなわブランド戦略推進事業、これは先ほども説明したとおり商工・観光・農林が連携して、マーケティング調査に基づいて産業横断的ブランドの戦略を策定して、その策定に基づいて会議を開いて効果的なプロモーションをしっかりやっていこうというのがこの事業であります。
　それから５番のおきなわ魅力まるごと発信事業については、先ほどもお話ししたとおり復帰50周年に合わせて首都圏をターゲットに沖縄とつなぐ取組、そこには文化、観光も含めて、同じように物産も含めて、物をつなげながら販売を促進していって県産の商品を売り込んでいくというのが５番目ですね。
　それから最後に６番の産業間連携による需要拡大促進事業なんですが、すみません、産業間連携事業は先ほど言ったちむどんどんに合わせた事業なので、ちむどんどんのＮＨＫのドラマに合わせて沖縄県産品を売り込んでいくような事業でプロモーションを図っていくというようなことが今回の４つの事業で、大きく増額した理由は、この３つの新規事業が増えたために今回新規事業で増額して、今後県の産業をしっかり支えていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○山内末子委員　観光等の経済的なコロナの問題で大変落ち込んでいる中で、やっぱり県産品のよさというのは我々はみんなで確認をしているところですし、マーケティングをしっかりと県内消費も含めて、全国展開というこの部分はとても大きな可能性を秘めていると思っております。
　ですから、今の２つの事業項目についてはさらなる検討をしながらしっかりとやっていただきたいんですけど、部長、意気込みをお願いいたします。
○嘉数登商工労働部長　委員御指摘のとおり、この２年ばかりやっぱりコロナでなかなか県外や海外に展開ができていないという状況がありまして、県内事業者、かなり厳しい状況にあるかと思っております。ただこれは委員も御指摘のとおり、沖縄産といいますか沖縄県の県産品といいますか、それに非常に関心を示してくれている地域、人というのはかなりいらっしゃいまして、であるからこそ移動が難しいこの時期にあってもＥコマースですとか、かつては中国からもたくさんの観光客に来ていただいておりましたので、越境ＥＣといったようなところで新しい商流をつくっていこうということで、商工労働部としては頑張っているところでございまして、ただ商工労働部だけではなくて、これは観光ですとか農林水産部とも連携しながら総力戦だというふうに考えておりますので、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。
　　　午後３時27分休憩
　　　午後３時37分再開
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　玉城武光委員。
○玉城武光委員　よろしくお願いします。
　国際航空物流関係、先ほども質疑がありましたけど、私は物流対策総合支援事業の概要をまずお伺いします。
○小渡悟アジア経済戦略課長　物流対策総合支援事業についてお答えいたします。本事業は海上物流の活性化等を通して県産品の輸出拡大を図るために、主に２つの実証事業に取り組んでいる内容となっております。１つの実証事業といたしましては、新たな物流モデルとして、海外向けの冷凍冷蔵の混載輸送サービスを構築するための実証を行っております。もう一つは、本県にある工業製品を有効資源とした輸出モデルを構築するために、中古建設機械等の輸出ビジネスの実証、この２つの実証事業を取り組んでいる内容となっております。
○玉城武光委員　この事業は新しくというモデル事業ということですか。
○小渡悟アジア経済戦略課長　沖縄県においては、物流については海外はもとより本土や県内離島においても海上物流と航空物流に限られているものがありまして、海上物流の活性化というものが一つの重要な取組の内容となっておりまして、これは過去３年間、冷凍冷蔵の混載でありますとか、中古建設機械においては中古車を輸出していたり、ちょっと商材の内容は変わってはいたりするんですけど、新たな物流モデルとして構築できないかというふうに実証事業を行っているものになります。
○玉城武光委員　新しい物流の関係で、中古車から何に変わったんですか。
○小渡悟アジア経済戦略課長　27年度、28年度については中古車を資源として、輸出ビジネスの構築に取り組んできました。現在は中古の建設機械などの工業製品に、商材として今扱っているところです。
○玉城武光委員　次に、リゾテックおきなわの推進による産業の高度化・高付加価値化の実現ということですが、先ほども沖縄ＤＸ促進支援事業の質疑があったんですが、これは産業の高付加価値・高度化ですから、どこかの産業を支援するということなんですよね。その支援する機関はどこですか。
○大嶺寛情報産業振興課長　この事業につきましては、支援機関につきましては現在公募しているところでございまして、これから企画提案書を受けた上で選定していきたいというふうな状況です。
○玉城武光委員　これまではこういう支援をしている事例はないということですね。新しいということですか。
○大嶺寛情報産業振興課長　この全産業、ＩＴ産業とは別の他産業側のＤＸの推進の事業としては、今回新規で立ち上げているものでございます。
○玉城武光委員　分かりました。
　次ですね、スタートアップエコシステム構築支援事業の概要について。
○谷合誠産業政策課長　この事業は、スタートアップ企業というのは革新的な技術や新しいビジネスモデルの事業化に挑む企業のことを指しております。こうしたスタートアップ企業の事業化支援を行うとともに、大企業であるとか大学、金融機関、支援機関などが連携して支援ネットワークを組んで、その企業を段階的に成長させ、連続してそういった企業が生まれていくような仕組みを、これがエコシステムと呼んでいますけれども、こうしたものを沖縄の中につくっていって定着させていく。そういったことを目指す事業です。
　具体的な内容としましては、起業家育成のためのセミナーであったり、技術系スタートアップ企業の技術実証の事業化支援であったり、あるいはスタートアップと金融機関のマッチングであったり、またスタートアップ集積拠点と、後はスタートアップ企業がたくさん集まるようなコミュニティーの運営であったり、そういったことを予定している事業でございます。
　以上でございます。
○玉城武光委員　いろいろな事業で12億5800万ということですか。
○谷合誠産業政策課長　こちらは１億2700万になっておりますけれども、事業が今の中身で、この中には先ほど申し上げたスタートアップコミュニティー、あるいは拠点の運営だけではなくて、そういった技術実証のための補助金等も含んでおります。
　以上です。
○玉城武光委員　補助する先はどこですか。
○谷合誠産業政策課長　これも公募になりますのでまだ決まってはいないんですけれども、技術的に新しい技術を持って、新しいビジネスをやろうという企業に対して補助を予定しております。
　以上です。
○玉城武光委員　次、小規模事業経営支援事業費の概要を伺います。
○知念百代中小企業支援課長　小規模事業経営支援事業についてですけれども、これは商工会議所それから商工会、商工会連合会が実施しています小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業です。県内の小規模事業者というのは経営基盤が非常に脆弱でありますので、そういったものを強化したり、それから育成を図る、そういった目的で実施しているところです。事業費の内容としては、主に人件費それから活動費というところになります。
　以上です。
○玉城武光委員　この事業費は、ほとんど市町村の商工会とかそういうところに対する補助金ということですか。
○知念百代中小企業支援課長　県内には34の商工会がございます。それから４つの商工会議所がございます。市町村のほうに、ほぼ商工会あるいは商工会議所といったところがございますので、そういったところへの補助金というふうになります。
　以上です。
○玉城武光委員　この財源は一般財源ですか。それとも、どこかからの補助金があるんですか。
○知念百代中小企業支援課長　これは一般財源となっておりますが、その中身については地方交付税の措置が充てられているということになります。
○玉城武光委員　分かりました。
　次に、パーソナルサポート事業の概要をお伺いします。
○金村禎和雇用政策課長　パーソナルサポート事業でございますが、就職困難者等に対して専門の相談員によります生活支援それから就労支援を一体的に行うものとなっております。
　以上です。
○玉城武光委員　分かりました。そのサポート事業なんですが、相談件数とか就職決定者がいると思いますが、分かるだけでいいですから、令和２年度で相談件数が何件あって就職者が決定されたとかというのをちょっと教えてください。
○金村禎和雇用政策課長　令和２年度におきましては相談者数が1361人、それから延べ相談件数が２万857人、それから就職決定者数が485人となっております。
　以上です。
○玉城武光委員　２万人の延べというのは、令和元年、その前も含めて延べという意味ですか。
○金村禎和雇用政策課長　相談者数が1361人いらっしゃいますが、同じ人が何度もいらっしゃいますので、それを延べというふうにカウントしまして、それが２万857件となっております。令和２年度だけでこの数字になっております。
○玉城武光委員　２万人延べ相談に来て就職決定者が486人ということは、決定する人たちが少ないですね、率としてはね。
○金村禎和雇用政策課長　再度説明させていただきますと、まず相談者数が1361人となっております。そのうち就職決定者数が485人となっておりまして、決定率を述べますと35.6％となっております。
○玉城武光委員　約４割は就職できたということですね。引き続き頑張ってください。
　では次、もう最後になります。プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業の概要をお伺いします。
○谷合誠産業政策課長　この事業の事業内容としましては、地域の金融機関や産業支援機関と連携した支援拠点を県内に設置いたしまして、専門員が積極的に企業訪問を行うことによって企業の経営課題の掘り起こしや成長戦略を提案するとともに、当該取組を具体化する人材をマッチングして行うものでございます。これによって企業の課題に応じた優秀な人材の確保を支援することで、県内企業の成長と生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○玉城武光委員　商工労働部では、令和４年度の事業方針はＤＸを使って新しく稼ぐ力をつけるということが中心的な施策の内容になっておりますよね。ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて終わります。
○西銘啓史郎委員長　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　島しょ型エネルギー社会基盤構築事業ですけれども、重点項目にもあります。沖縄らしい島しょ型エネルギーという、この沖縄らしいというのはどのようなことなのかお願いいたします。
○谷合誠産業政策課長　沖縄県は本土の電力系統と接続していない単独系統であることから、全国の再エネ導入拡大に向けた取組の恩恵をなかなか受け切れないということがございます。それに加えて、離島も多く地理的、地形的な制約から再エネ導入が進みにくいということで、この沖縄らしいというのは、沖縄のそういった特性を克服するために、それに合った形の再エネ導入を図っていきたいということで、今回離島からまず太陽光の第三者所有モデルという事業を展開する事業者を応援する形で、再生可能エネルギーの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○次呂久成崇委員　先ほど来、各委員の質問の中にもあったんですけれども、今安定化しているのがやはり太陽光だということなんですけれども、私が思うには、例えば県の公共事業等でも太陽光を活用した施設とかというのがちょっと少ないような気がするんですよね。そこでこの沖縄らしい島しょ型エネルギーというのと、何か整合性というんですか、それがないような気がして、各部署との連携とかというのはどのようになっていますか。
○谷合誠産業政策課長　こちらは電力、今おっしゃるように我々の商工労働部としてはどちらかというと供給側という、電力を供給する側で何とか再生可能エネルギーを高めていきたいということですけれども、今委員おっしゃられる部分は需要側という、学校であるとか、家であるとか、工場であるとか、そういったところをどうしていくかというところでございまして、これは環境部であったり学校であれば教育委員会、教育庁ですね。教育庁が担当する部分もございます。現状、適宜こうしたテーマに応じて案件としては分かれて入ってくるわけではないので、共通化するようなテーマがあったときには協議をしまして進めているところです。
　例えば学校につきましても、今回は離島で太陽光事業を応援する仕組みですけれども、これを本島で事業者が展開している内容もございますので、それを企業として、企業がそういったことを学校に提案したいというふうな話もあった場合には、それを教育庁につないで何とか進むよう紹介したりであるとか、あるいはまた今回相談窓口を設置いたしますので、そういった相談窓口を通じて横断的な案件が持ち込まれた際には、また部局と横断的に相談をして進めてまいりたいと考えている次第でございます。
　以上です。
○次呂久成崇委員　民間も活用して、やっぱりこの自治体等もしっかり連携していかないと、脱炭素という大きな目的というのは達成できないかなと思いますので、しっかりまたそこは連携していただきたいなと思います。
　次に、バイオ関連産業事業化促進事業とバイオ関連企業経営支援事業、この２つの事業についてちょっと概要を具体的に教えてください。
○森右司ものづくり振興課長　まず、バイオ関連産業事業化促進事業でございますけれども、こちらは県内バイオ企業に対する３年間の補助事業でございまして、健康・医療分野での製品化や実用化に向けた製品開発及び技術開発等の支援を実施するものでございます。
　またもう一つ、バイオ関連企業経営支援事業ですけれども、こちらは資金調達、人材の育成及び確保、販路開拓等の経営面を中心としたハンズオン支援を行う事業でございまして、両事業とも、先ほどの事業とも合わせて健康・医療部門を中心とした県内バイオ関連企業の事業化の加速を支援するものとなっております。
　以上です。
○次呂久成崇委員　県内のバイオ関連企業数というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○森右司ものづくり振興課長　令和２年度末のデータですけれども、65社集積しております。
　以上です。
○次呂久成崇委員　この２つの事業、それぞれ予算が上げられていますけれども、この対象となる企業数はどれぐらいを想定されているんでしょうか。
○森右司ものづくり振興課長　まずバイオ関連産業事業化促進事業のほうでございますけれども、令和４年度の成果目標としては、開発支援件数７件を今想定しています。
　それからバイオ関連企業経営支援事業のほうでございますけれども、こちらは成果目標として２つございまして、１つが支援企業のうちの３割以上の労働生産性を1.2倍以上に向上させるということ。２つ目にバイオベンチャー企業数を70社を目指すということでございます。
○次呂久成崇委員　このバイオ関連産業、結構沖縄のほうに集中してきている。結構人気があるというふうに聞いているんですけれども、沖縄に集まってくる主な原因というんですか、理由というのは何なんでしょうか。
○森右司ものづくり振興課長　バイオは対象は様々ですけれども、一つ挙げると沖縄特有の亜熱帯生物資源をテーマにしたりとか、あとはやはり正直なところ行政の支援が厚いというそういう面があると考えております。
　以上です。
○次呂久成崇委員　このバイオ関連産業、先ほど来から言っているように健康・医療とか農業、そして環境、資源エネルギーといろいろあるんですけれども、これから県の取組としてはどの分野のバイオ関連産業というのをもっともっと成長させていこうというふうに考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○森右司ものづくり振興課長　方向性ですけれども、ただいまバイオ関連産業、健康・医療分野を含みますが、そちらの振興に係る分野別計画及び拠点の構想というものを併せて策定を進めているところでございまして、こちらは次年度策定することになるんですけれども、先ほど申し上げた健康・医療分野を中心とした施策の方向になるというふうに考えております。
○次呂久成崇委員　各分野、そして拠点のお話もあったんですけれども、やはり沖縄の特性ですね。やっぱり離島県でもありますので、分野ごとに、例えば各地域とか圏域ごとに分けて、それぞれでバイオ関連産業というのがもっともっとできないのかということも含めて、ちょっと取組のほうをしっかりやっていただけたらなと思います。
　私は以上です。
○西銘啓史郎委員長　仲村未央委員。
○仲村未央委員　お願いいたします。
　所得の向上の取組というのが、あらゆる事業にわたって大きな、それぞれが抱えている目標だというふうに理解をしているという中で、そこでお尋ねをいたしますけれども、まず実際の県民の就業状況の確認をしたいと思うんですけれども、県民の就労者の中の正規雇用、非正規雇用といった場合の、その割合というのはどのようになっていますでしょうか。
○金村禎和雇用政策課長　令和３年度労働力調査によりますと、沖縄県の正規雇用割合が61.3％、非正規雇用割合が38.7％となっております。
　以上です。
○仲村未央委員　それぞれ正規が61.3、非正規が38.7ということですけれども、その正規雇用、非正規雇用それぞれの中で男女比というのはどのようになっていますでしょうか。
○金村禎和雇用政策課長　男性におきましては、正規が75.3％、非正規が24.7％となっております。女性は、正規雇用が46.8％、非正規雇用が53.2％となっております。
　以上です。
○仲村未央委員　それからもう一つ確認したいんですけれども、賃金における、あるいは所得という表現ですかね、給与という表現になりますでしょうか。その男女比、いわゆる男女賃金格差というのはどのようになっていますか。額も含めてお答えいただきたいと思います。
○金城睦也労働政策課長　厚生労働省の令和２年賃金構造基本統計調査によりますと、本県の一般労働者の所定内給与額は、10人以上規模の事業所において、月額、男性が27万7900円、女性が21万8700円で、女性は男性の78.7％となっております。
　以上です。
○仲村未央委員　ありがとうございます。
　今の端的な数字の範囲においてではありますけれども、いわゆるその働き方の中で圧倒的に非正規の就労、女性のほうが非常に高いというのが先ほどのデータからも明らかですよね。それがいわゆる賃金や待遇の面に跳ね返って、それが男女の賃金格差になっているというのはもうずっと、これは本県だけではないですけれども、やはり本県の所得の課題をどう上げていこうかというときに、この構造的というか、就労状態の中のより低いところにある女性の賃金、給与所得をどう上げられるかというのは、県民所得をどう向上させられるかということに直結する課題だというふうに思うんですよね。そこもターゲットにした戦略的な底上げということが、この単年度の事業の中で取られている事業があるのか。
　そしてひいては、今10年計画で新たな振興計画を捉えるときに、10年後のターゲットにする所得があるわけですよね。今幾ら、そして目標は幾らと。額もおっしゃっていただきたいんですけれども、そのときに向けて、この取組がどうつながって、10年後にはその所得の向上に具体的に目標を達せられるというような取組につながるのかというところ、短期的な単年度の事業としての戦略性と、それからこれがどう重なって10年後も所得向上につながるんだという目標につながっていくのか、そこら辺はどういうことになっていますでしょうか。
○金城睦也労働政策課長　労働者が性別を理由に差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要だと考えております。県としましては、性別を理由とする賃金格差など男性と比べて不利益を受けやすい立場にある女性労働者の労働環境の改善を図るため、男女の機会均等や女性の就業継続に資する取組を引き続き実施していきたいと思います。
　例えばワーク・ライフ・バランスの推進とか働き方改革、また働く女性応援事業、こういったものを短期的なものでの取組として考えております。長期的な取組としましては、現在策定中の新たな振興計画の中で誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍ということで、その中に４つの柱の施策展開をすることとして、今回新たな施策展開として女性が活躍できる環境づくりを盛り込んでおります。既存のワーク・ライフ・バランスの推進とか非正規雇用労働者の待遇改善、また正規雇用の促進に加え、女性が活躍できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○仲村未央委員　今の事業の目的というかその意義は、もちろんワーク・ライフ・バランスを通じて男女の性別にかかわらず、先ほどその格差が78.7％、８割以下だということで、今あるものをどう改善するかということは分かるんですけれども、このワーク・ライフ・バランスと言ったときの具体策というのは何ですか。
　要はスローガン的に言っているのか、もっと具体的に、例えばいつでもキャリアが中断をされていく大きなことには、子育てや介護に関わる役割が女性に多く寄っているということであれば、これは就労の中のその部分だけを取り出すというよりは、やっぱりそれをケアする全体的な福祉的な分野も含めて、ここを支えていく仕組みがない限りは、女性の働きというのは支えられないという今状況があるわけですよね。だから今おっしゃるようなワーク・ライフ・バランスというものの具体的な事業というのは、何をすることを今説明されたんですかね。
○金城睦也労働政策課長　県では、平成19年度から沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度を実施しております。認証の基準としましては、次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定し、労働局に届けている企業であること。また、そのほかにワーク・ライフ・バランスの実現のため、法を上回る労働条件の整備を要件として４つ以上行っている企業、あと育児休業及び介護休業中に社員の雇用保険等から給付金とは別の経済的支援制度があることとか、様々な要件がございまして、これらの要件を満たす企業に対して認証しております。
　以上です。
○嘉数登商工労働部長　男女の賃金格差、この原因が何かというところで、先ほどの平均勤続年数ですとか管理職比率という話もあったかと思うんですけれども、当然それは官民問わず管理職比率を高めていかなければいけないということと、どうしても女性の平均勤続年数が男性に比べて短いというのは、途中で子育てとか介護とか、そういったことで中断されてしまうということがそこにあろうかと思っております。
　なので県としては、今担当課長から説明があったようにワーク・ライフ・バランス認証企業、これは女性が安心して働き続けられる環境をどう整備していこうかということで、女性だけにフォーカスしているんじゃなくて、男性の育児休業取得率というところも関わっておりますので、そういう環境整備をしていきたいというふうに考えております。
　それと商工労働部で稼ぐ力ということで、万国津梁会議の中でいろいろ議論をしていただいて、提言もいただいております。その津梁会議の中では、沖縄の平均的な世帯３人家族、月額22万円ですと、相対的な貧困に陥っているということがありまして、短期的な目標としてそれを23万円に持っていくことができないか。これを３年ぐらいで達成できないかというところと、それから全国で見ていくと26万円ぐらいになっています。この23万円を達成した後は26万円を目標として、企業と一緒になって頑張っていきましょうというふうに考えております。
　当然、受入れ側の企業にもメリットがないとそういった認証は取得しませんので、ワーク・ライフ・バランス認証企業については、借入れをする際の金利の優遇ですとか、職を求める人から見れば当然いい職場だということで雇用のプラスにもなるというようなところもあって、今現在100社程度認証をしているんですけれども、これをもっと増やしていきたいなというふうに考えております。
○仲村未央委員　そうですね。恐らく沖縄の、これは男女の賃金格差ももちろんそうですけれども、その背景にある産業構造自体がどうしてもサービス業に多くの就労者がいるわけで、そうすると労働集約型になって、どうしても１人当たりの賃金水準というのが非常に厳しい環境にあると。今部長がおっしゃるように、３人家族、22万円ということになると、これは貧困のまさにモデルそのものになっちゃって、この貧困の連鎖というのがずっと今継続して、まだその改善のさなかであるということだとは思うんですよね。
　だから一つ、これをやれば賃金ががっと上がるという話はなかなかすぐにはできなくても、ただ、50年振興計画をやってきて、ずっと所得の向上、県民所得の向上というのが目標にあって、だからやっぱり今の働き方も含めてあるいは企業の認証も含めてですけれども、もっとターゲットを具体的に若年、あるいはもう超高齢化社会なので、これは若年だけを手当しても止まらない。それから今の女性の貧困の問題というのは、かなりこれは具体的に手を打たないといけないと思うんですよね。
　ですので、これはもちろん商工労働部と、また福祉の子ども生活福祉部も含めて一緒に進めていかなければいけないという、課題がとても多いように県民の中から見えますので、そこを分かるような取組で、具体的に今年はどれぐらい上がるんだ、５年たったらこうなんだ、10年たったらこうなんだというようなところのステップを示せるような事業の見せ方というか、その取組についてはまたぜひ示していただきたいなと。この予算委員会に限らずですね。これは特に新たな振興計画の中では具体的に示していかなければいけない、スケジュールを見せていかなければいけないというふうに思いますので、そこについてはまた引き続き注視をしながら取組を促したいと思います。コメントがあればお願いいたします。
○嘉数登商工労働部長　ただいま仲村委員からあったように、ターゲットを明確にというお話がありました。これまで我々は１人当たり県民所得というところを大きな目標としてやってきました。あれは県全体で見る場合は非常にいい指標だと思うんですけれども、個々の労働者がどれだけ待遇改善が図られたかということを見るためには、ちょっと難しい数字なのかなというふうに考えておりまして、それがあるために我々は月額給与という、非常に分かりやすい身近な数字として目標を設定していこうというふうに考えております。しかも、その目標とする設定が相当高い目標を設定してしまうと、なかなかそこに到達するのに時間がかかってしまうということがありますので、まずは本当に相対的な貧困から脱するラインはどこかというところで、確かに額面で見たら１万円です。１万円上げたら相対的な貧困のラインから出るんですけれども、この１万円を就業者数に掛けると900億円ぐらいの経済効果がやっぱり出ると。現金支給額が出るということも推計上は出てまいりますので、まずはそこを目標としてやりつつ、それから全国並みの26万円を目指していくということと、これも委員から御指摘のあった、では若年はどうなのかとか高齢者はどうなのか、女性はどうなのかという、個々のケースごとのまたテーマもありますので、そこはまたしっかりと深掘りしていきたいというふうに考えております。
○西銘啓史郎委員長　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　お願いします。
　概要説明部局別資料３の４の14ページから、１点だけですね。脱炭素、これまでも振興策からの議論を含めてやってきました。先ほども島しょ型エネルギーの事業の説明はありましたけれども、これは第三者所有で離島でやりますということですけれども、これは全離島じゃないですよね。具体的にどこでやるというのは決まっているんですか。
○谷合誠産業政策課長　現在、予算とまだ内閣府等との折衝もあるんですけれども、どこの離島ということを決めるのではなくて、事業者として公募をかけていきたいと考えております。
○大城憲幸委員　宮古・八重山の本島も対象になるの。
○谷合誠産業政策課長　今回は電気事業法において離島という区域ということで、小規模の離島、粟国島、渡名喜島等々、そういった島を対象にしたいと思っています。
○大城憲幸委員　言いたいのは、ちょっとあまりにも寂しいんですよ、ここが。ずっと議論してきて、振興策でもこれ目玉ですよねと。これはどうしてもやらんといかん。今の現状はもう全国でも最下位。
　確認しますけれども、これまで沖縄の再エネの率というのは7.5％とかという話がありましたけれども、直近の数字を持っていたらお願いします。
○谷合誠産業政策課長　2020年で8.2％になっております。
○大城憲幸委員　沖縄8.2、全国が20、ハワイが30、そういう数字の中で、今まで振興策も含めて、世界に誇る自然を守り調和した脱炭素島嶼型社会の実現と知事もずっと言ってきたわけですよ。それで、10年の振興策のスタートの年だからこの重点項目にこだわっていきますよと言いながら、この内容というのはあまりにも寂しいですよ。
　今までもこれを一時期18％の目標を上げた。それではクリーンエネルギー・イニシアティブの中でも足りないということで、さらに26とか28とやった。でも莫大な2000億、3000億のお金がかかりますよという議論で簡単じゃないよという話だったのに、このスタートの年にこの事業というのは小さ過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども、担当者としてはどう考えていますか。
○谷合誠産業政策課長　まず私どもとしては、今委員がおっしゃった2030年の目標達成に向けて必要な所要額を確保してまいりたいというふうな形で考えておりました。その中で今回事業者からのヒアリングを踏まえて、まずはできることから実施するということで、ここで実績を上げて再来年度以降、所要額を確保、増額確保できるようにまずは来年度取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○大城憲幸委員　部長、補足はありますか。
○嘉数登商工労働部長　大城委員、御指摘のとおりだというふうに思っております。18％さらには26％を目指すに当たって、当然その行政的な支援というのも必要になってくるわけでして、我々もでき得るのであれば可能な限り多くの事業費をということで考えておったんですけれども、次年度は５億円余りにとどまっていると。
　ただ次年度については、我々もヒアリングしたところでは５億円ぐらいの所要額があればというところではありますけれども、ただ掲げている目標が非常に高いものですから、今後はソフト交付金のみならず他省庁、例えば経済産業省ですとか環境省等々の事業も活用しながらですね、ボリュームをやっぱり出していかないといけないというふうに思っております。
○大城憲幸委員　これまでも本会議場でも知事とも議論をしてきて、とにかくもうこれは莫大な費用もかかるから、財政支援はもちろん税制優遇、その他いろんな施策を抱き合わせてやるんだというそういう決意は知事も言っていたわけです。それからするとこの４年度の予算では見えないわけですね。そういう意味では、委員長、総括質疑でこれまでの議論も含めて知事の思いというのを、考え方を確認したいということでお願いしたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、委員長から大城委員に対し総括質疑の内容を改めて説明するよう指示があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　この再エネの拡大、脱炭素については、沖縄振興策のときからずっと知事とも議論をしてきました。ただ、この令和４年度の当初予算については、そこに対する強い思いあるいは覚悟がちょっと足りないんじゃないかというような感じを受けていますので、総括質疑で知事の真意を確認をしてみたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　ただいま提起のありました総括質疑の取扱いについては、明　３月11日の委員会の質疑終了後において協議いたします。
　以上で、商工労働部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　次回は、明　３月11日　金曜日　午前10時から委員会を開きます。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。