委員会記録・調査報告等

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経済労働委員会記録
　
令和4年　第 1 回 定例会

第 4 号
　



開会の日時

年月日令和4年3月11日　金曜日
開会午前　10 時　1 分
散会午後　3 時　43 分

場所


第１委員会室

議題


１　甲第１号議案　令和４年度沖縄県一般会計予算（文化観光スポーツ部及び労働委員会所管分）
２　予算調査報告書記載内容等について

出席委員

委 員 長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　上　里　善　清　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　次呂久　成　崇　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

文化観光スポーツ部長　　　　　　　宮　城　嗣　吉　君
　観光政策課長　　　　　　　　　　山　川　哲　男　君
　観光政策課副参事　　　　　　　　呉　屋　陽　慈　君
　観光振興課長　　　　　　　　　　又　吉　　　信　君
　ＭＩＣＥ推進課長　　　　　　　　白　井　勝　也　君
　文化振興課長　　　　　　　　　　松　堂　徳　明　君
　文化振興課国民文化祭・障害者芸術文化祭準備室長　山　川　　　優　君
　空手振興課長　　　　　　　　　　佐和田　勇　人　君
　スポーツ振興課長　　　　　　　　高宮城　邦　子　さん
　交流推進課長　　　　　　　　　　前　本　博　之　君
　交流推進課第７回ウチナーンチュ大会事務局室長　　宮　城　清　美　さん
　観光事業者等支援課長　　　　　　嘉　数　　　晃　君
　県立博物館・美術館博物館副館長　上　原　　　毅　君
労働委員会参事監兼事務局長　　　　山　城　貴　子　さん
　調整審査課長　　　　　　　　　　下　地　康　斗　君


○西銘啓史郎委員長　ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
「本委員会の所管事務に係る予算議案の調査について」に係る甲第１号議案から甲第４号議案まで、甲第８号議案から甲第11号議案まで、甲第13号議案及び甲第14号議案の予算議案10件の調査及び予算調査報告書記載内容等についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として文化観光スポーツ部長及び労働委員会事務局長の出席を求めております。
　まず初めに、労働委員会事務局長から労働委員会事務局関係予算議案の概要の説明を求めます。
　山城貴子参事監兼労働委員会事務局長。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長　おはようございます。それではよろしくお願いいたします。
　令和４年度労働委員会事務局の当初予算案につきまして、御説明申し上げます。
　労働委員会は、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者構成により、中立・公正な立場で労使間の紛争の迅速かつ円満な解決を援助し、労使関係の安定を図る専門的な行政機関です。
　主に、不当労働行為の審査、労働争議の調整、個別労働関係紛争のあっせんなどを行っています。
　それでは、労働委員会事務局所管の令和４年度一般会計予算の概要につきまして、令和４年度当初予算説明資料により、御説明申し上げます。
　ただいま通知しました資料を御覧ください。
　それでは、説明資料の１ページを御覧ください。
　最初に令和４年度一般会計部局別歳出予算から御説明いたします。本ページは、部局別歳出予算の一覧となっております。表の下段、太枠線の欄を御覧ください。
　令和４年度歳出予算額は１億3477万円で、令和３年度当初予算１億3324万5000円と比較しますと、152万5000円、率にして1.1％の増となります。
　画面を右から左にスクロールしていただき、２ページを御覧ください。
　２ページは、款ごとの歳入予算一覧となっており、県全体の予算額に労働委員会事務局の予算額を追記しております。労働委員会事務局の令和４年度歳入予算額は、15、諸収入の5000円で、令和３年度と同額です。その内容は、会計年度任用職員の雇用保険料本人負担分となっております。
　続きまして、画面をスクロールしていただき、説明資料の３ページを御覧ください。
　３ページは、款ごとの歳出予算一覧となっております。労働委員会事務局の歳出予算１億3477万円は、５、労働費に含まれており、その内訳は、右の内訳欄に記載がありますように委員会運営費、職員費、事務局運営費となっております。
　以上で、労働委員会事務局所管の令和４年度一般会計予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○西銘啓史郎委員長　労働委員会事務局長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、本日の質疑につきましては、予算議案の審査等に関する基本的事項に従って行うことにいたします。
　予算特別委員長から調査を依頼された事項は、沖縄県議会委員会条例第２条に定める所管事務に関する予算議案でありますので、十分御留意願います。
　なお、総括質疑の提起の方法及びその取扱い等については、昨日と同様に行うこととし、本日の質疑終了後に協議いたします。
　質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、質疑に際しては、引用する予算資料の名称、ページ、番号及び事業名等をあらかじめ告げた上で、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、質疑を行うよう御協力をお願いいたします。
　さらに、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより直ちに甲第１号議案に対する質疑を行います。
　山内末子委員。
○山内末子委員　山城事務局長、お疲れさまでございます。
　すみません、出していないんですけど、今説明がありました労働委員会としての労使間の交渉とか紛争とか、その最近の実態と課題、その１点だけお聞かせください。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長　労働委員会における取扱件数についてなんですけれども、コロナ前は平均して年間20件ほどの取扱件数がございました。ただ、令和２年の実績が13件、令和３年が９件ということで、減少傾向にございます。
　やはり不当労働行為と集団あっせん、これは労働組合が主体になりますので、当事者になりますので、やっぱりコロナ禍で労働組合の活動が少し自粛していると。そうしたことで団体交渉も行われずに、この問題が表面化するのが抑えられているのかなというふうにちょっと考えているところです。また、個人の労働者が会社側とちょっとトラブルを持ったときに個別あっせんという制度があるんですが、やはりコロナ禍で解雇になった方もいらっしゃるとは思いますけれども、そうした場合でも会社側が廃業したりとか倒産したり、あるいはやはりもうこういう状況ですので、労働者としてはあっせん手続をするよりは、もう早めに次の仕事を探したほうがいいというようなことも聞いていますので、そういった意味でなかなか増加にはつながっていないというところがあります。
　そういう状況で件数が少なくなりますと、事務局のノウハウの蓄積ですとか、そういった知識の向上とか、そういったところに少し影響がございますので、事務局職員あるいは委員の皆様の研修ですとか研究会とか、そういったところに力を注いでやっているところではございます。
○山内末子委員　沖縄県では本当にこの３年間、豚熱であったり、いろんな雇用の形態も、特に県庁の中での形態もすごい変化があった３年間だと思うんですけど、そういう観点からするともっと交渉というか、もっと紛争的なものがあるのかなと思いましたけど、その辺の実態が減少状況だということについてはいい状況なのか、今お話を聞いているとそこまで至っていないということではありますけれど、至るにつけての我慢をしているとか、そういうようなことが多々見当たらないのか。その辺の状況についてはどのように把握していますでしょうか。
○山城貴子労働委員会参事監兼事務局長　なかなか個々の労使関係の中身までこちらが把握するというのは難しいんですけれども、やはり労使関係というのは良好なのがいいにこしたことはないということで、紛争が少ないのはいいんですけれども、やはりきちんと定期的に労使の交渉が行われることがとても大事だと思います。やはりコロナ禍で自粛しているというのはあまりよろしくない状況ですので、やっぱり何らかの工夫をして交渉をして、労使が良好な関係を築いていけるというのがいいのかなというふうに思っています。
○山内末子委員　分かりました。ありがとうございました。
　終わります。
○西銘啓史郎委員長　玉城武光委員。
○玉城武光委員　おはようございます。
　労働費の中で、少しだけですが増額になっているんですよね、前年度より。その要因は何でしょうか。
○下地康斗調整審査課長　増額については、職員の異動に伴う手当関係の増と、あと事業費の消耗品の購入に係る費用が増額となっております。消耗品につきましては、リモート会議等で使用するようなＩＴ関係の配線であるとか、そういった関連の消耗品機器、それと関連の法令関係の図書の購入費というのが前年の予算よりは若干増加をしております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　以上で、労働員会事務局関係予算議案に対する質疑を終結いたします。説明員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　休憩いたします。
　　　（休憩中に、説明員等入替え）
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、文化観光スポーツ部長から文化観光スポーツ部関係予算議案の概要の説明を求めます。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　委員の皆さん、おはようございます。文化観光スポーツ部です。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
　令和４年度文化観光スポーツ部の当初予算案について御説明いたします。
　沖縄観光は、令和元年には入域観光客数が1000万人を超えるなど、好調な本県経済の牽引役を果たしてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等により、令和２年以降の入域観光客数は激減するなど、現在、県経済はリーディング産業である観光産業をはじめ、あらゆる業界において新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、大変厳しい状況に置かれております。
　文化観光スポーツ部では、令和４年度において、沖縄観光の回復の動きを加速化させるとともに、安全・安心で快適な観光、沖縄の持つソフトパワーを生かした多彩かつ質の高い観光の推進、ＤＸによる変革などの施策を展開してまいります。
　水際対策など感染防止対策を徹底した上で、ＧｏＴｏおきなわキャンペーンなどの需要喚起策を実施するとともに、県独自のおきなわ事業者復活支援金の給付により、観光関連事業者を含む県内事業者の事業継続を支援します。
　また、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るため、沖縄県観光振興基金を設置し、観光産業のさらなる振興に取り組みます。
　アフターコロナを見据えた観光客の誘客として、沖縄観光ブランドのイメージを基に国内外において戦略的なプロモーション活動を展開し、富裕層等の消費単価の高い層の取り込みを図るとともに、情報通信技術を活用した調査分析手法の導入や、滞在日数の延伸、来訪時期の平準化などにつながる沖縄型ワーケーションを促進します。
　マリンタウンＭＩＣＥエリアでは、民間の知見・ノウハウを活用した大型ＭＩＣＥ施設の整備と、ＭＩＣＥを中心とした魅力あるまちづくりを推進します。
　地理的特性や歴史過程を経て醸成された沖縄独自の伝統文化の継承・発展、スポーツ関連産業の振興と地域の活性化、世界に広がるウチナーネットワークの継承・発展に向けた施策についても展開してまいります。
　沖縄文化の基層であるしまくとぅばのアーカイブ化、沖縄の伝統的な食文化の普及及び文化の担い手育成等、文化の継承に向けた取組を推進するとともに、国内最大の文化の祭典である美ら島おきなわ文化祭2022開催や県立博物館・美術館での各種特別展・企画展の開催に取り組みます。
　第２回沖縄空手世界大会及び第１回沖縄空手少年少女世界大会の開催や、沖縄空手のユネスコ無形文化遺産の登録に向けた取組を推進します。
　ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ開催に向け、関係市町村と連携し支援体制の構築等に取り組むとともに、プロスポーツチーム等との連携を促進し、スポーツコンベンションの核となるＪ１規格スタジアムの整備に向けた検討を進めます。
　また、第７回世界のウチナーンチュ大会を開催し、ウチナーネットワークのさらなる発展と次世代への継承を図るとともに、将来の国際協力・国際貢献を担う人材の育成や、中国福建省との友好県省締結25周年記念式典等を実施し、諸外国・地域との多元的な交流を推進します。
　本年は復帰50年の節目を迎え、新たな振興計画がスタートする重要な年であります。文化観光スポーツ部では、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止しながら、県経済の立て直しを加速化させるため、必要な施策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは、文化観光スポーツ部所管の令和４年度一般会計予算の概要について、お手元にお配りしております令和４年度当初予算説明資料文化観光スポーツ部により、御説明いたします。
　ただいま通知いたしました１ページをお願いします。
　まず初めに、令和４年度一般会計部局別歳出予算から御説明いたします。本ページは、部局別歳出予算の一覧となっております。表の中段、太枠線の欄を御覧ください。
　文化観光スポーツ部の令和４年度歳出予算額は525億3262万5000円で、県全体の予算額に占める割合は6.1％となっており、令和３年度当初予算額と比較しますと434億8342万8000円、率にして480.5％の増となっております。増となった主な要因としましては、（款）商工費の予算増などによるものです。
　それでは、次に歳入、歳出予算について、個別に説明を行います。
　２ページをお願いします。
　２ページは、款ごとの歳入予算一覧となっており、県全体の予算額に文化観光スポーツ部の予算額を記載しております。
　表の一番下、合計欄を御覧ください。文化観光スポーツ部の令和４年度歳入予算額は、総額430億3650万9000円で、令和３年度と比較して396億1392万9000円、1157.4％の増となっております。
　それでは、当部所管に係る歳入予算について、款ごとに御説明いたします。
　まず９、使用料及び手数料は、予算額が1820万2000円で、その主な内容は、土地・建物使用料及び一般旅券発給手数料にかかる証紙収入等であります。前年度と比較して122万2000円、6.3％の減となっております。減となった主な理由は、旅券発給申請件数の減による一般旅券発給手数料の減によるものであります。
　次に10、国庫支出金は、予算額が424億2277万7000円で、その主な内容は、沖縄振興特別推進交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金であります。前年度と比較して399億1837万3000円、1593.9％の増となっております。増となった主な理由は、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業による補助金の皆増となっております。
　次に11、財産収入は、予算額7435万3000円で、その主な内容は土地貸付料であります。前年度と比較して1617万1000円、27.8％の増となっております。増となった主な理由は、ＪＩＣＡ沖縄国際センター用地貸付料の見直しによるものであります。
　次に13、繰入金は、東京2020オリンピック・パラリンピックに係るホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金の廃止による皆減となっております。
　次に15、諸収入は、予算額が２億2537万7000円で、その主な内容は、美ら島おきなわ文化祭2022開催事業収入であります。前年度と比較して２億630万9000円、1082.0％の増となっております。増となった主な理由は、美ら島おきなわ文化祭2022開催に伴う実行委員会経費によるものです。
　次に16、県債は、予算額が２億9580万円で、その主な内容は、施設の長寿命化のための改修費に係る県債であります。前年度と比較して２億5380万円、46.2％の減となっております。減となった主な理由は、沖縄コンベンションセンター受変電設備更新工事等の減によるものであります。
　以上が、一般会計歳入予算の概要であります。
　３ページをお願いします。
　３ページは、款ごとの歳出予算一覧となっております。なお、一番右の欄には、款ごとに主な予算事項を記載しておりますので、こちらも併せて御覧ください。
　それでは、当部所管に係る歳出予算につきまして、款ごとに御説明いたします。
　まず２、総務費は７億3767万円で、主な予算事項は海外移住事業費や国際交流事業費であります。前年度と比較して３億48万8000円、68.7％の増となっております。増となった主な理由は、第７回世界のウチナーンチュ大会開催費用の増によるものであります。
　次に７、商工費は489億1190万5000円で、主な予算事項は、一般観光事業費や観光指導強化費、観光宣伝誘致強化費であります。前年度と比較して434億3468万8000円、793.0％の増となっております。増となった主な理由は、一般観光事業費において沖縄県観光振興基金積立事業を、観光指導強化費においてＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業を新規に計上したこと、また、県民文化振興費において美ら島おきなわ文化祭2022開催事業の増によるものであります。
　次に10、教育費は28億8305万円で、主な予算事項は、文化施設費、大学運営費であります。前年度と比較して２億5174万8000円、8.0％の減となっております。減となった主な理由は、東京2020オリンピック・パラリンピック沖縄県聖火リレー推進事業の事業終了による減となっております。
　以上で、文化観光スポーツ部所管の令和４年度一般会計予算の概要説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより質疑を行いますが、質疑及び答弁に当たっては、その都度、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　また、答弁に当たっては、総括的、政策的な質疑に対しては部局長が行い、それ以外はできるだけ担当課長等の補助答弁者が行うことにしたいと思いますので、委員及び執行部の皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、課長等補助答弁者が答弁を行う際は、あらかじめ職、氏名を告げてください。
　それでは、これより甲第１号議案に対する質疑を行います。
　上里善清委員。
○上里善清委員　まず、文化観光スポーツ部の予算が大幅な増ということになっていますが、内容は多分このＧｏＴｏキャンペーンとかいうのが大きな増だとは思いますが、大まかにこの増加の要因をちょっと教えてください。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　令和４年度予算の予算計上の基本的な考え方、特徴をまず申し上げたいと思います。観光、ＭＩＣＥ分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、沖縄観光の回復の動きを加速化させるとともに、安全・安心で快適な観光、沖縄の持つソフトパワーを生かした多彩かつ質の高い観光の推進、ＤＸによる変革などの施策を展開するための施策を計上しているところです。
　また、文化交流分野については、地理的特性や歴史過程を経て醸成された沖縄独自の伝統文化の継承・発展、スポーツ関連産業の振興と地域の活性化、世界に広がるウチナーネットワークの継承・発展に向けて施策を展開するための予算を計上したところであります。
　さらに、引き続き新型コロナウイルス感染症対応関連経費を計上し、新たに復帰50周年記念関連の経費についても計上したところでありまして、文化観光スポーツ部の令和４年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症に対応した需要喚起策等の経費の増や、50周年記念式典関連の経費などを計上したことによって予算規模が過去最大になったというような特徴がございます。
○上里善清委員　３年近くにもうなるんですが、やっぱり守りから攻めに入るという時期にそろそろ来ているんじゃないかと。観光は沖縄のリーディング産業でありますので、徹底的にてこ入れをしていかないといけない時期に来ているんじゃないかと私も思っております。攻めの予算組みとして、非常にいい予算になったんじゃないかと私も思っておりますが、個別的に一応御質問していきます。
　ＧｏＴｏおきなわキャンペーンなんですが、376億円。これは県外からの旅行需要を喚起するための割引事業なんですけど、内容としてはどんなことをやるんですか。ホテルの割引とか、ちょっと内容を教えてください。
○又吉信観光振興課長　今委員おっしゃったとおり、これは県外、日本全国から観光客を呼んでくるというようなものに活用する事業で、一応県民の県内旅行も対象になっております。
　具体的にこの制度設計なんですけれども、旅行商品の20％、１人泊当たり交通を使う場合には8000円を上限と。交通を使わない場合には5000円上限、日帰りについては2000円を上限という形で、旅行形態によって上限額が決まっていると。補助率は先ほど申しましたけれども、旅行商品の20％。さらに土産品とか観光施設の体験アクティビティ等で使える地域クーポン、これを3000円を上限にして発行できるというような制度設計になっております。
　以上です。
○上里善清委員　県外からということなんですけど、これはインバウンド、外国人も対象になるんでしょうか。
○又吉信観光振興課長　インバウンドは対象外でございます。ただ、日本に住んでいる外国人であればそれは対象になりますけれども、直接外国から来るというのは対象外ということでございます。
○上里善清委員　分かりました。
　あと観光基金ですね。これは様々な国の施策を実行して、まだまだ足りないということであれば実行するという基金だと思うんですけど、どんなことを想定しておりますかね。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　県では、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的、安定的に実施するために沖縄県観光振興基金を創設することとしており、使途については、観光旅客の受入れ体制の充実強化、観光地における環境及び良好な景観の保全、観光の振興に通ずる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興、地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行の促進を図るための事業を想定しています。
　その活用については、各部局から提案された事業について、基金の目的、優先度、効果等を勘案し選定した上で、有識者や観光関連団体で構成する検討委員会で意見を聴取して決定することとしております。
　以上です。
○上里善清委員　当初は40億を積み立てするんですけど、これは一般財源から積立てをするということでしょうかね。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　当初予算計上の40億円については、一般財源で積み立てすることとしております。
　以上です。
○上里善清委員　令和４年度は40億円ということではあるんですが、来年、次の年も同じように一般財源から積み上げていくと。計画としてはそういう計画ですか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　今回の基金については、令和４年度当初予算で40億円を積み立てて、その後の安定的な財源としては、今後宿泊税の導入を安定的な財源として検討することを予定しております。
　以上でございます。
○上里善清委員　次、ＭＩＣＥ事業にちょっと移りましょうね。これは５億円ですか、35％減ということになっているんですが、コロナになってかなりＭＩＣＥ事業も開催が少なくなっていると思うんですが、この２年間の推移を教えていただけますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　ＭＩＣＥの開催件数については、令和元年が1638件でした。コロナ禍の令和２年は490件ということで、令和元年と比較しますと1148件、70％の減となっております。
　以上です。
○上里善清委員　かなり件数も減ったと。
　これはあるアンケートなんですけど、日本国内で魅力を感じる地域はどこですかというアンケートを取ったら、１位が北海道で、２位が京都でしたかね。３位が沖縄なんですよ。だから私観光も含めて、間違いなく将来はコロナが、今からはもうコロナと付き合っていくことが大事だと思いますのでね。もう完全に付き合っていくという時代になっていると思うんですよ。これは世界的にもそうだと思うんですけどね。そういうことを考えれば、ぜひＭＩＣＥ施設も充実させておけば間違いなく需要は出てくるはずですので、きっちりこのＭＩＣＥを進めていただきたいとかように思っております。
　あと、文化振興の中で２件ほど新規事業がありますけど、しまくとぅばアーカイブ事業、あと復帰50周年、これは音楽コンサートですね。この内容をちょっと教えていただけますか。
○松堂徳明文化振興課長　まず、しまくとぅばアーカイブ事業につきましては、現在しまくとぅば自体が、平成21年２月にユネスコのほうから消滅の危機にある言語と認定されております。県の令和２年度の県民意識調査の結果においても、現在しまくとぅばを使う人が70代以上の高齢者となっている部分ですから、この保存が喫緊の課題となっているというところでございます。
　このため次年度、令和４年度のしまくとぅばアーカイブ事業の中で、県内５地域を対象として県内各地で引き継がれているしまくとぅばを次世代へ継承するためのアーカイブ化の取組を行おうとしています。具体的には、県内においてしまくとぅばの音声、映像等の収録、また県民に向けて公開するということで、例えばしまくとぅばによる文書調査票に基づく５地域での収集、この収集した調査結果に基づいた教材の作成、さらにしまくとぅばによる歌の収録、文学的―これは例えば詩とか小説とかの収集になりますが、例えば小学校とか中学校の教材に載っている歌とか、そういった詩をしまくとぅばに訳して、それを子供たちに伝えていこうというような取組を行っていきたいと考えております。
　もう一つ、音楽コンサート……。
○上里善清委員　ちょっと待ってね。しまくとぅばからちょっと聞きます。僕は伊是名出身なんですけど、各地域で、言葉は似ているかもしれんけどイントネーションが違うんですよ。うちの伊是名と伊平屋の違いもあるんですよ。この島の中でも５部落あるんですが、やっぱりちょっとイントネーションが違うんですよ。だから今５地域を分けてと言っているんですけど、細分化したらもっとあると思うんですよね。５地域ではとどまらないと思うんです。僕らも、宮古の言葉を聞いても全く分からないんですよ、何を言っているか。だから宮古・八重山もしかり、きれいに使われたら全く分かりません、意味が。
　こういったことで、もっと細分化する必要が僕はあると思うんですよ。その辺はどうでしょうかね。
○松堂徳明文化振興課長　委員おっしゃるとおり、県内５地域でも各地域によってイントネーション等が異なってきます。このため県においては、今年度しまくとぅばアーカイブ検討委員会を立ち上げて、どういった収集の方法があるかというのを整理して、しまくとぅばアーカイブロードマップというのを整理してきてございます。
　この中では県内５地域においても、例えば地方行政区分便覧における間切りとか、あるいは有人離島を加えた地域分けをして、県内細かく81地域に分けて収集を行っていきたいと。ただ、この81地域を実際収集するに当たっては、現在国、文化庁のほうが琉大のほうに委託した事業の中で既に収録がされている地域もございますので、ここら辺は国等とも連携しながら、例えば県のほうにおいては県内44地域で、国等あるいは市町村が取り組んでいる37地域を一緒に連携しながら、81地域の収集を行っていきたいと考えております。
○上里善清委員　しっかり頑張ってください。
　あと、復帰50周年音楽コンサートの一応内容等を、どういうふうにやるのかですね。
○松堂徳明文化振興課長　県では、復帰50周年の節目に、先人たちがつくり上げてきた沖縄の音楽の歴史と文化への理解を深め、その継承と発展を図るため、県内５地域でミニコンサートやパネル展等を開催するとともに、次代の担い手を育成する場として、例えばベテランと若手のアーティストが共演する沖縄音楽コンサートを開催することとしております。さらに、これらのコンサートの動画を国内外に広く配信することによって、そういった沖縄の音楽の歴史を学ぶ機会を増やしていきたいと考えております。
○上里善清委員　あと、空手振興なんですが、今ユネスコに登録するという働き、進めていると思いますけど、現状はどのようになっておりますか。
○佐和田勇人空手振興課長　学術研究連絡会を昨年度立ち上げまして、おととしは流派研究連絡会ということで、まずは空手の型、歴史がどういうものかという。また、昨年は学術研究連絡会を立ち上げまして、空手の生活文化に関わる部分、要するにエイサーとか、あるいは綱引きに起こるガーエーですね。示威行為というんですけれどもそういったもの。沖縄の空手は本土の空手と違って、そういった生活文化の部分に密着しているところがありますので、そういったものを研究しながら、そして昨年の12月14日には関係各省庁に、ユネスコ登録推進協議会の会長である玉城知事を伴って各省庁に要請活動をしているところでございます。
○上里善清委員　型のほうが結構あるわけですよね。先生たちはうちが発祥だと言い張るらしいんですけどね。まとめるのは大変だと思うんですよ。この流派の意見とかきっちりやっていかないと、この事業はどうなるのかねという感じがするんですよね。ユネスコに登録というのは何々派を登録するのか、あるいはもう全体、総称で登録するのか。よくこの事業の意味が分からないんですよ、私。この辺はどんなですかね。各流派の意見の取りまとめというのはちゃんとできているんですか。
○佐和田勇人空手振興課長　委員おっしゃるように空手の型、世界空手連盟に登録しているのが約102ございます。ですので、空手の型を統一というよりも、まず沖縄の伝統空手には大きいものでは４つの流派がございます。例えば剛柔流とか少林流、そして上地流、古武道、松林流というのもあるんですけど、それぞれの流派、この流派に関しても1930年、戦前から流派に分かれてきたんですけれども、その前に那覇手、首里手、泊手、この３つが大きな分け方だったんですね。なので、その那覇手、首里手、泊手から派生していろんな分派して、本土に伝わり世界に伝わって100以上の型になってきてはいるんですけれども、沖縄の伝統空手としてはコアの部分ですね。それぞれの型の登録ではなくて、全体を沖縄空手として多様性を認めて、コアの部分、沖縄空手の精神であったり何を大切にするかという、沖縄空手はよく平和の武と言われていますので、そういったものをぜひ登録をしていきたいと。それプラス、平和の武だけではなくて、生活文化に関わっている部分も大きな要素ですので、そこもしっかり捉えて登録に向けて努力していきたいと考えているところです。
○上里善清委員　喜友名選手がオリンピックで優勝しているんでね、この沖縄の空手を発信して、これは一つのウチナーの観光資源にもなるだろうし、資源になりますので、しっかり頑張ってくださいね。
　あと交流推進事業ですが、世界のウチナーンチュ大会、これは今の取組はどういう状況になっておりますか。
○宮城清美交流推進課第７回ウチナーンチュ大会事務局室長　第７回世界のウチナーンチュ大会ですけれども、令和４年10月30日から11月３日までの５日間、開催を予定しております。国内外のウチナーンチュによる凱旋パレードを前夜祭として行うほか、本大会では開会式、閉会式、グランドフィナーレをはじめ、県民との交流、次世代の参画を促進する各種交流イベントを実施する予定です。また主な会場としましては、沖縄セルラースタジアム那覇を想定しております。
　今回、コロナの影響がまだ残っておりますので、コロナ禍や様々な事情で来県がかなわないウチナーンチュの皆様にも参加していただけるよう、リアルのほかにオンラインも含めたハイブリッド形式での開催に向けて取り組んでいるところです。各種イベントがハイブリッド形式においても魅力的となるよう検討を進めているところです。
　以上です。
○上里善清委員　大分ウチナーンチュ大会もなくてみんな寂しがっていたものですから、今年はぜひ成功させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　山内末子委員。
○山内末子委員　よろしくお願いいたします。
　今、世界のウチナーンチュ大会のことがありましたので、ちょっと引き続いてお願いいたします。今はコロナの状況でもありますので、そのときの世界の状況、また沖縄の状況によってはいろいろと方法も変わってくるかとは思いますけれど、現時点で何か国の方々が出席、参加とか、そういうような申出があるのか。その進捗状況についてもう少し具体的にお願いいたします。
○宮城清美交流推進課第７回ウチナーンチュ大会事務局室長　国内外の皆様、オンラインでウェブ会議を開いたり、オンラインキャラバンのほうを実施しておりまして、海外参加者からはリアルでぜひ参加できれば来たいと。また、来られない場合についてもオンラインで参加したいというような意見はいただいております。
　ただ、事務局としましては、コロナの影響による入国制限が継続する場合であっても、海外参加者が来県ができない状況であっても、リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド形式を開催することとしております。また、参加者については５月以降に参加申込みを始めることとしておりますので、現時点での参加見込みというのは把握できていない状況でございます。
　以上です。
○山内末子委員　もう決定するのにこの状況が一番左右すると思いますので、決定するのにとても勇気が要ることになるかなというふうに思いますけど、前回の大会なんかでは本当にもう盛り上がっていたんですけれど、近くの例えば台湾であったり、韓国であったり、中国だったり、もう近くの皆さんたちとか、そういった皆さんたちの来県とかそれについては、やはり遠くの南米、特に一番多かったのがブラジルであったりペルーであったり、そういったところとかアメリカであったりとか、また国によっても差をつけながらいろんな状況を考えていただければ、さらなる成功に向けていろいろ知恵を出し合っていかなければならないかと思いますけど、期待をしていますので、ぜひここは部長、本当にこれはとても大事なところだと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　今ありますように、国の入国制限の状況によってどうしても参加者のほうは左右される形になりますけれども、その状況を見極めながら、オンラインキャラバンなりあるいはＳＮＳ等を通して参加の周知ということをやっておりますので、今おっしゃるように国ごとにどういった形で参加ができるのか、あるいはどういった形で参加できる環境を整えられるのかというところを丁寧に、ここに当たって条件整備をしていきたいなというふうに思っておりますし、また県外の県人会あるいは国内外の県人会とも密接に連携をしながら、先方の御意見も伺いながら進めさせていただければなというふうに思っております。
○山内末子委員　ありがとうございます。
　予算についてですけど、世界のウチナーネットワーク事業の中にこれは入っているんですか、それとも別建てで予算というのは組み立てておりますか。この中にはちょっと見当たらないんですけど、事項別積算内訳書の中には。
○宮城清美交流推進課第７回ウチナーンチュ大会事務局室長　世界のウチナーネットワーク強化推進事業には２事業ございまして、第７回世界のウチナーンチュ大会開催事業費と、もう一つ世界のウチナーネットワーク強化推進事業の２つが入っております。
　以上です。
○山内末子委員　別々に予算の説明をお願いいたします。
○前本博之交流推進課長　この世界のウチナーネットワーク強化推進事業といいますのは、前回、第６回の世界のウチナーンチュ大会のときに、10月30日が世界のウチナーンチュの日と制定されたことを受けましてこの事業がスタートしたところでありまして、ウチナーンチュ大会そのものとの関わりが強い事業でございます。そういったこともありまして、ウチナーンチュ大会は５年に一度ですけれども、令和４年度に関しましては通常のウチナーネットワーク強化事業に加えてウチナーンチュ大会開催の事業を追加しているという状況でございますが、今後の在り方についてはまた検討させていただきたいと思います。
　内訳ですけれども、ウチナーンチュ大会の開催事業費としましては２億6986万5000円となっておりまして、トータルが２億9000万円ですので、1100万円近くが通常の強化事業になります。この強化事業に関しましては、ウチナーンチュの日に関連したトークイベントですとか、ウチナーンチュの日の認知度向上のための広報活動ですとか、海外県人会に対しての沖縄の伝統文化の指導ですとか、移民の歴史に関する県内の小中学校・高校を含めた出前講座等々を実施する内容のものとなっております。
　以上です。
○山内末子委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは続きまして、沖縄観光振興基金積立事業についてですけど、先ほどもありましたけど、40億円の積立てになっていますけど、この積算根拠についてお聞かせください。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　県では、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を長期的、安定的に実施するために、沖縄県観光振興基金を創設することとしております。40億円の積算につきましては、宿泊税を導入した場合に想定する税収規模を参考に、基金を活用して実施する事業の内容を勘案して計上したものであります。
　以上でございます。
○山内末子委員　宿泊税を導入した場合というのは、今はちょっとコロナで観光客が少なくなっていますけど、その前の状況、1000万観光入域客数がありましたよね。その1000万観光入域客数で積算をするということですか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　積算については令和元年度の観光入域客数を参考に積算したものでありまして、1000万人規模の観光入域客数があった場合の状況を勘案して積算すると40億円規模になるということでございます。
　以上でございます。
○山内末子委員　もうせっかく積み立ててやれますので、観光再興については大変この基金を効果の高い、そういった基金とならなければならないと思っていますけれど、どういう事業にどれぐらいの予算をつけるのかというのは、先ほど検証委員会を立ち上げるとかとおっしゃっていましたけど、とてもここは重要だと思うんですね、効果の高い事業、また効果の高い予算組みというのは。この辺のしっかりとした検証委員会の査定も含めてぜひしっかりとやっていただきたいんですけど、この辺についてはいかがでしょうか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　資金の使途については、観光旅客の受入れの体制の充実強化などについて活用したいと考えております。その活用についても、先ほどの繰り返しになりますが、各部局から提案された事業について基金の目的、優先度、効果等を勘案し選定した上で、有識者や観光関連団体等で構成する検討委員会において、丁寧に意見を聴取しながら決定したいと思います。
　以上でございます。
○山内末子委員　頑張ってください。
　続きまして、ＧｏＴｏおきなわキャンペーン。これも先ほど出ましたけど、今朝の新聞報道の中でＧｏＴｏの予算を国庫へということで、4000億円の消化していない分について返還をしないといけないというような、そういう報道がございました。これについては沖縄県はどのような状況でしょうか。返還しないといけない状況があるのかどうかも含めてお願いいたします。
○又吉信観光振興課長　このＧｏＴｏの予算については、まず令和２年度に経済産業省のほうが1.6兆円ほど計上しております。それで令和２年度のＧｏＴｏキャンペーンを実施しております。その余りが繰り越せない、令和２年度の予算ですので令和３年度に繰り越して、それが令和４年度の事故繰りはできないというようなことが恐らく新聞報道であったと思います。
　この彩発見の４弾の事業とか、あるいは次年度行うＧｏＴｏおきなわキャンペーンの事業については、観光庁のほうが令和２年度の３次補正で１兆円予算を確保しております。この１兆円について、彩発見の財源でありますとかＧｏＴｏおきなわの財源になってきて、これについては令和４年度に事故繰りの調整をしているということですので、県がやる事業については、特にこの国庫のものとはちょっと今回の新聞報道とは関係ないということでございます。
○山内末子委員　少し安心しました。そのＧｏＴｏキャンペーン、なかなか使われないままこの時期になっていると思っていますので、そういう意味では緊急事態宣言であったり、まん延防止であったり、その隙間を縫いながら、やっぱりそれをしっかりとアピールをしながらぜひ楽しんでいただきながら、そしてまた観光にも資する。経済にも資する。だけどなかなかこの辺の広報があまりうまくいってないような気がするんですよ。その広報活動がもう少しじっくりと県民の皆さん、それから本土のほうにもそれをしっかりと訴えていかないと、今回もそうでしたよね。なかなかそれが使われていないと。この辺についてはやっぱり全力で取り組んでいかなければ、これは消化できないと思います。今皆さんやっぱり気にしていますので、それについてはどのような形で広報活動を含めてやっていくのか、これもお願いいたします。
○又吉信観光振興課長　ＧｏＴｏおきなわキャンペーンについては、基本的には全国のほうから呼んでくる。これは全国も同じような立場で、他都道府県から自分たちに呼んでくるというものに対して支援するという事業になっておりますので、この広報についてはやはり47都道府県が一体となった形で、自分たちの県民を含めて広報することが大事だと思っていますので、その辺り各都道府県の協力を得ながら、同じような形で広報を強化していきたいというふうに考えております。
○山内末子委員　ぜひこれもまたコロナの感染状況によっても左右されますので、その辺の見極め方をしっかりと頑張っていただきながら、ぜひ経済の回るようなキャンペーンをお願いしたいと思います。
　それから、その中にあります沖縄観光コンテンツ開発支援事業、それについても少し内容的なものと予算についてお聞かせください。
○又吉信観光振興課長　沖縄観光コンテンツ開発支援事業は、沖縄の特色ある地域資源を生かした観光コンテンツの開発を支援し、滞在日数の延伸や１人当たりの観光消費額の向上を図ることを目的として実施する事業です。具体的には、新たな観光商品の開発に取り組む民間企業等に対し、開発に係る費用の補助を行っております。また、補助事業者が事業終了後も自走ができるような形で、アドバイザーの派遣でありますとかハンズオン支援、それとか作った商品の商談会というふうなことをやっております。
　令和４年度の予算としては１億2118万7000円を計上しております。
　以上です。
○山内末子委員　具体的には、新たな観光資源というのはどのようなものが想定されますか。
○又吉信観光振興課長　いろいろあると思うんですけど、沖縄県の弱いところと言ったらあれなんですけれども、ナイトコンテンツとかそういうものに力を入れていきたい。それ以外にやはり滞在日数を延ばすようなもの、あるいは同じ滞在日数でも多くお金を落としてもらえるようなものというようなところを考えております。また、沖縄県は自然とか歴史とか、そういうソフトパワーを生かしたものもありますので、そういう取組をいろんな民間事業者に手を挙げてもらって、そういうふうな形で質の高いものにくっつくようなもののコンテンツ開発を支援していきたいというふうに考えております。
○山内末子委員　今年は復帰50年でもありますし、そういった観点からも、文化の観点、歴史の観点、そういった部分の観光をＰＲできるような形で、それも必要かとは思うんですよね。単なるこの自然だけではなくて、自然、文化、それはもう当たり前に芸能を含めてありますけど、やっぱり今年の特徴あるのは復帰50年というところ。その辺の部分も少し検討していただきたいと思うんですけど、そういったことについての議論とか、またそれを開発するようなことというのは、流れはどうなんでしょうか。
○松堂徳明文化振興課長　まず、文化の面での観光振興につきましては、令和４年度事業として文化資源を活用した沖縄観光の魅力アップ支援事業というのを現在計上させていただいております。
　この事業につきましては、例えば沖縄特有の文化資源を活用した新たな観光メニューを確立させるため、文化コンテンツを含む旅行商品造成プログラムモデルを構築するとともに、観光客の沖縄の芸能に対する認知度や理解度を高めるための文化体験等の取組を行うこととしております。
○山内末子委員　頑張ってください。
　あと、スポーツツーリズム戦略推進事業について、19ページですかね。これについて内容と進捗状況についてもお聞かせください。
○高宮城邦子スポーツ振興課長　スポーツツーリズム戦略推進事業について御説明いたします。この事業は、沖縄の温暖な気候とスポーツ資源を活用したスポーツツーリズムの普及定着を図り、沖縄観光ブランドの一つとして確立することで、国内外からの誘客を促進するということを目的に実施しております。
　このスポーツツーリズム戦略推進事業には６つの細事業がぶら下がっておりまして、まず、国内外のスポーツ合宿等の誘致促進というのがございます。それを支える窓口として、スポーツコミッション沖縄への支援をしてございます。このスポーツコミッション沖縄は、県スポーツ協会の中に設置してございます。それから委員御承知のとおり、プロ野球キャンプ来訪者の誘客の促進、そしてサッカーキャンプの誘致促進、受入れ環境の整備。そのほかにこういった沖縄のキャンプ環境の魅力を発信する事業といたしまして、国内外でのプロモーション活動を行っております。昨年度は海外でのプロモーションは行えておりませんけれども、国内外で実施する事業として立てつけてございます。そして６つ目のものといたしまして、スポーツイベントを新たに創出をして育てていこうという事業。合計６つの事業に取り組んでございます。
　取組状況ということでよろしいでしょうか。まず、国内外の合宿誘致、キャンプの誘致についてでございますけれども、これは昨年度はオリパラの事前合宿を中心に行ってまいりました。実施は４か国となりました。中止が９か国となっております。それからスポーツコミッション沖縄の合宿等への相談対応でございますけれども、こちらは例年ですと200件ほどあるんですけれども、これは現時点で122件でございます。昨年度は108件でございました。あと、プロ野球キャンプの誘客促進でございますけれども、プロ野球キャンプは国内のみ９球団が実施していただきましたけれども、こちらは昨年度、今年度ともにＰＲ、プロモーションのほうを中心に行っておりまして、キャンプの前に各球団のホームゲームの球場に赴きまして、そちらでファンの皆さんにどうぞ沖縄にお越しくださいというプロモーションを行っております。あと、全体のプロモーションでございますけれども、展示会へのブース出展や、テレビや専門誌、それからウェブを活用したプロモーション活動を50件程度行っております。イベント支援につきましては、沖縄で新たにイベントを新しくつくって定着をさせていこうという試みに対して、今年度５件を支援しております。実施状況については以上でございます。
○山内末子委員　今年、プロ野球のキャンプ場、６か所ぐらい回ったんですけれど、やっぱりコロナの影響もありましたし、またパスポートの必要性とかがあったりして、県民の皆さんたちが割とそれを分かっていなくて入れないとか、そういうような状況が実はあったんですね。そういうことも含めて、やっぱり県はそういうことについてはそれぞれの球団とか市町村に任せるのではなくて、全体的なプロモーションというのは県がやっぱりやっていかないといけなかったのかなと思いますので、その辺のところも今年のこの反省を踏まえて、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　あと、沖縄ワーケーション促進事業についての実績と課題についてお聞かせください。
○又吉信観光振興課長　今年度は、昨年度に実施したニーズ調査、受入れ環境調査の結果を踏まえまして、ワーケーション導入の可能性の高いテレワーク実施事業者をはじめとする県外企業関係者等に対して、オンラインセミナーやイベントの開催、イベント実施を通じて、沖縄ワーケーションの魅力とか利点等をＰＲしたほか、企業の関係者、メディアを対象とした招聘等を実施することで、沖縄でのワーケーションの導入実施の促進を図りました。
　課題といたしましては、ワーケーション実施先としての沖縄の認知度がまだ高くないということと、全国的にワーケーションが注目されている中で他県、他地域の差別化をどう図るかということを考えております。そのため令和４年度については、沖縄が持っている観光資源をいかに魅力を活用した沖縄ならではのワーケーションを確立してプロモーションをするかというようなことで、認知度向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○山内末子委員　とても魅力のある沖縄でのワーケーションということでは、短期、中期、あるいは単身、家族というような形で、いろいろな状況を想定しながらプロモーションしていくというのがやっぱり一番いいかとは思いますけど、その辺のところもしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　それから次に、美ら島おきなわ文化祭の開催事業についてですけど、進捗状況をお聞かせください。
○山川優文化振興課国民文化祭・障害者芸術文化祭準備室長　質問ありがとうございます。県では復帰50周年記念事業としまして、今年の令和４年10月22日から11月27日までの37日間、沖縄初開催となる国民文化祭、それから沖縄で２回目の開催となる全国障害者芸術・文化祭を統一名称美ら島おきなわ文化祭2022として開催いたします。開催期間中は大きく分けて２つありまして、県実行委員会が実施する総合フェスティバルと市町村及び市町村実行委員会が実施する分野別フェスティバルなど、全国の文化団体とも連携した多彩な文化イベントを予定してございます。
　具体的には、県の実行委員会が行います総合フェスティバルとしましては、開会式だったり閉会式だったり、あと沖縄文化発信事業として音楽フェスティバル、食文化フェスティバル、宮古・八重山での芸能フェスティバル、あとシンポジウムだったり、世界のウチナーンチュ大会と連携した国際交流事業であったり、障害者交流事業ということで全国のアート作品展だったり、舞台イベントといったものを予定しているところです。進捗状況なんですけれども、令和２年７月にまず実行委員会が発足されまして、同年８月に基本構想、昨年８月には実施計画というものを国の了承も得まして策定してございます。それから、昨年は大会シンボルマークと大会テーマの決定だったり、公式ホームページの開設、昨年10月には１年前プレイベントを実施しております。
　昨年は、沖縄大会の直前の大会として和歌山で大会が行われたんですが、その11月の閉会式で大会旗の引継ぎをいただきまして、沖縄大会のアトラクションも実施するなどのＰＲ活動をしてございます。今現在、その国民文化祭の大会旗を県内全市町村に巡回広報させようということで実施しているところで、例えば今週であれば渡名喜村で大会旗の設置をやっておりまして、来週は座間味村で行う予定になっております。今後、今年の７月には100日前のプレイベントだったり、あと大会期間中の機運醸成を図るための各種広報活動を行う予定です。
　それから県としては、全国の文化団体と連携して行うイベントも市町村のほうにやっていただくことになっているんですけれども、例えばオーケストラとか大正琴の音楽だったり、川柳とかの文芸、囲碁・将棋、茶道、着物といった全国文化団体との連携した事業、多彩な文化イベントを実施できるように取り組んでまいりたいと考えているところです。
　以上です。
○山内末子委員　ぜひ成功に向けて頑張ってください。
　それでは最後に部長、せんだってこの経済労働委員会でもコロナ後の観光再興条例について、１年間の延長ということで決議をいたしました。そのときにやっぱりまだまだ県のほうの予算の獲得の手法が少し足りないんじゃないかとか、いろいろな情報の共有が議会のほうと、それから県選出国会議員であったり、状況的にもっともっと頑張ってしっかりと観光に特化した予算の獲得について頑張ってほしいということで１年間の延長ですので、そういう意味でその決意をお聞きいたしまして終わりたいと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　沖縄観光においてはコロナウイルス感染症の影響を長期にわたって受けておりまして、関連事業者の皆様におきましては人流が抑制されていることによる影響を相当大きく受けていると考えております。県としましては、その事業継続のための支援を行いながら、また感染再拡大を抑止しながら域内需要喚起策を、今当初予算で様々な事業等を計上させていただいておりますけど、そういった事業を着実に実施しながら段階的に沖縄観光の回復に努めていきたいと思っておりますし、今ありましたように、予算の執行状況を勘案しながら、予算の弾力的な活用方法であったり、さらなる予算の確保について、官公庁をはじめ内閣府等の関係要路に積極的に働きかけていきたいと思っておりますし、その辺の情報共有につきましては議員の皆様とも情報共有をいただきながら、あるいは助言をいただきながら進めさせていただければと思っております。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　前本博之交流推進課長。
○前本博之交流推進課長　申し訳ございません。先ほどウチナーネットワーク強化推進事業の予算を約1100万円とお答えいたしましたが、正確には2080万3000円でございまして、約2100万円を約1100万円と答弁してしまいました。おわびして訂正いたします。
○西銘啓史郎委員長　玉城武光委員。
○玉城武光委員　よろしくお願いします。
　沖縄観光の回復の動きを加速化するという事業になっているんですが、地域観光事業支援の概要をお伺いします。
○又吉信観光振興課長　地域観光事業支援は、観光庁の補助事業を活用して実施するもので、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている観光事業者を支援するために、県民による県内旅行需要を喚起する事業でございまして、おきなわ彩発見キャンペーン第４弾という形で実施しております。
　具体的には、お得に旅行ができるプレミアム旅行クーポンの発行に加えて、土産品や観光施設で利用できる地域クーポンを付与する事業となっております。１人１泊当たりの補助条件として、宿泊旅行代金の50％、上限5000円を割引して、加えて地域クーポンを2000円付与するというものとなってございます。
　以上です。
○玉城武光委員　この事業は、令和３年度から令和４年度に繰越しをするという事業なんですか。
○又吉信観光振興課長　この事業、沖縄県においては昨年の11月15日から利用を開始しております。今年の１月９日で一旦停止したんですけれども、また３月３日から再開しており、現時点では、国の交付要綱上３月31日までとなっております。ただ、観光庁のほう、財務のほうと―これは国のほうでは令和２年度予算ですので、今事故繰りの調整をしているというふうに伺っておりますので、その事故繰りが認められれば、さらに４月以降延長したような形で執行していきたいというふうに考えております。
○玉城武光委員　この彩発見の事業なんですが、一昨日の新聞に彩発見低調、周知不足、予約の手間の影響という、こういう記事が載っているんですが、周知がなされていなくてそういう状況になっているのか、それとも業界がなかなか足を踏み出せないという状況になっているのか。どういうところでこういう低調な状況になっていますか。
○又吉信観光振興課長　先ほど申しましたが、これは観光庁の補助事業ですので、国のまず補助要件というのがあります。その補助要件が、今年の１月１日からについては全ての旅行に対して、国でいうワクチン検査パッケージを適用するという形であって、今まではそのまま使えたものが、そういうふうな形のＰＣＲ検査とかワクチン２回接種というのが課されたものですから、１月の段階でまず利用者が12月末と比べて減りました。その後、まん延防止等があって一時休止していたんですけれども、３月３日からの再開に当たっては新規陽性者等が高止まりしていましたので、感染を抑制しつつ再開する必要があるということで、国の補助要件よりも厳しい要件を課して、例えばＰＣＲ検査が必須ですよと。ただし、ワクチン接種者とか12歳未満は免除しますとか、そのような形で国の補助要件よりも厳しくしております。また、利用人数についても宿泊は４人までとか、旅行も４人までとかというような形で要件を厳しくしておりますので、そういう要件の厳しさがちょっとこういう低調につながっているのかなというふうに考えております。
○玉城武光委員　分かりました。要件が厳しくなったということで、いろいろな影響が出たということは理解できます。
　次に、沖縄観光コンテンツ開発支援事業の中の魅力ある地域の資源というのがあるんですが、皆さんが考えている沖縄の魅力ある地域の資源というのはどんなものでしょうか。
○又吉信観光振興課長　やはり沖縄は、昨年でありますと世界自然遺産登録もありましたので、まず自然があると思います。独特な空手とか、いろんな文化もあると思います。いろんな歴史的なものも他県あるいは外国から見ると魅力はあるのかなというような形です。またさらに人間的に温かみというか、そういう部分もあると思います。そういうのを踏まえて、いわゆるソフトパワー、それらが沖縄県の魅力なのかなというふうに考えております。
○玉城武光委員　この魅力ある地域の資源を活用して高付加価値をつけて観光の質を上げるとか、そういうことをおっしゃっていたんですが、これは民間が手を挙げるということなんですが、実際に民間が手を挙げているということはあるんですか。
○又吉信観光振興課長　補助事業としては、そういう沖縄の資源を活用して魅力あるコンテンツを開発する事業者が対象となっております。今年度で言いますと、８団体のほうが手を挙げて８件の補助をしていると。
　例えば今年度の例で言いますと、首里城の破損瓦とか、あるいは琉球ビーグを組み合わせた形で伝統芸能を首里城のほうで披露するというようなコンテンツ開発がございました。ここについては、その後の商談会というところで他県の旅行者を含めて売り出したんですけれども、ここの辺りについてはかなり好評があったような事業です。あと宮古とかでは、オープンバスを利用した形で星空観察をしながらやるというのがあったんですけれども、ちょっと30回ぐらい予定していたんですけど、天候等の影響もあって実施は19回という形になったんですけれども、これについても自走ができるんじゃないかなというふうな形で、いろんなところでいろんな資源を活用したような形の応募がなされている状況でございます。
　以上です。
○玉城武光委員　今さっき３年度は８団体ぐらいあったということなんですが、令和４年度はどれぐらいの件数が予定されておりますか。
○又吉信観光振興課長　予算上は上限1000万まで補助できるんですけれども、1000万の10団体を予定しております。ただ、この手を挙げたところがその額までいかなければ、それ以上は採択できる準備はしているというところでございます。
○玉城武光委員　分かりました。
　次、マリンレジャー魅力向上促進事業の概要をお伺いします。
○又吉信観光振興課長　マリンレジャー魅力向上促進事業は、海の美しさだけではない持続可能なマリンレジャーの振興を目的として実施するものです。
　具体的には、マリンレジャーを体験する観光客が沖縄のマリンレジャーに何を求めているのか、あるいは沖縄のマリンレジャーを選ぶときにどのような形で選んでいるのかというような形のまず情報収集をしたいというふうに考えております。次に、マリン事業者向けにはセミナーを開催いたしまして、安心・安全に関する取組やＳＤＧｓに配慮した高付加価値なサービス提供に関する理解促進、意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。
　観光客に向けては、この安全・安心やＳＤＧｓに配慮した事業者選びの方法とか、あるいは遊泳とかシュノーケリング、注意点等について周知を図っていきたいという形で事業者を育てながら、その事業者を市場調査した結果、効果的な方法で観光客に伝えて、この観光客にいい事業者を選んでもらうという形で、持続可能なマリンレジャーを推進していきたいというふうな考えで実施する事業でございます。
　以上です。
○玉城武光委員　この事業はどこがやるんですか。
○又吉信観光振興課長　これについては企画提案という形で、やるところを公募したいというふうに考えております。
○玉城武光委員　公募する先は、大体どういう感じの事業なんですかね。
○又吉信観光振興課長　先ほど言ったように、まずやることが観光客のニーズ調査、どのような形で事業者を選んでいるかとかそういうニーズ調査をやったり、あるいは観光、そのマリンレジャーをやっている事業者に対して、どうやったら持続可能な形で安心・安全なマリンレジャーを提供できるかというセミナーを実施する。観光客に向けて効果的に情報発信するということですので、そういったところが得意なところが手を挙げてくるのかなというふうに考えております。
○玉城武光委員　分かりました。
　次に、沖縄文化の継承・発展・普及というところの沖縄文化芸術の創造発信支援事業、その概要をお伺いします。
○松堂徳明文化振興課長　本事業は、本県の多様で豊かな地域の伝統芸能や文化芸術などの文化資源を活用した文化芸術活動の持続的発展を図るため、文化芸術団体等が行う文化資源を活用した取組に対して公募、審査、採択し、支援を行うものとなっております。また、県民が気軽に文化芸術に親しめる環境創出を図るとともに、文化芸術活動者に活動の場を提供するため、令和４年度につきましては、文化芸術人材バンク及び文化芸術活動の担い手育成に関する調査を行い、その調査結果に基づくプログラムの構築を行うこととしております。
　具体的にこの公募の区分でございますが、例えば文化芸術団体などの組織力向上、基盤強化に資する取組、また文化芸術を次代に引き継ぐ新たな創造発信を伴う取組、そして文化芸術を通じて地域の諸課題解決や活性化の促進などに寄与する取組に対して支援を行うこととしております。支援の内容といたしましては、例えば団体でございましたら補助上限500万円、個人でございましたら補助上限100万円を前提として、令和４年度は22件を支援していきたいと考えております。
○玉城武光委員　この支援は、どのような団体を支援するんですか。
○松堂徳明文化振興課長　例えばこれまでの事業につきましては、沖縄文化芸術を支える環境形成推進事業という事業で支援を行ってきております。この中では、例えば伝統芸能、音楽、美術・芸術―アートとかですね。演劇、映像、伝統工芸、舞踊、民俗芸能、その他空手とかいろいろ闘牛とか、そういったものに対して支援を行ってきているところでございます。
○玉城武光委員　分かりました。
　次に、沖縄食文化保存普及継承事業の概要をお伺いします。
○松堂徳明文化振興課長　本事業は、本県の伝統的な食文化を保存普及及び継承していくため、琉球料理を基盤とする沖縄の伝統的な食文化の担い手を育成し、同時にその過程や魅力などを県民や観光客へ情報発信し、沖縄独自の価値、効用を持つ食文化としての質を向上させ、ブランド化を図るための事業となっております。
　具体的には、令和４年度につきましては琉球料理伝承人、現在69名、これは平成29年度から令和元年度にかけて養成してきておりますが、69名を県が認証しております。これらの琉球料理伝承人を活用した出前講座等の取組や、例えば新たな琉球料理伝承人の育成に加えて、琉球料理を提供できる店舗認証制度の検討を行っていきたいと考えております。
○玉城武光委員　すみません、ちょっと休憩。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　松堂徳明文化振興課長。
○松堂徳明文化振興課長　琉球料理につきましては、例えば琉球王朝時代から提供されていました宮廷料理とか、あるいは庶民料理とか、そういったものを前提として今やっております。
○玉城武光委員　今現在、こういう料理を出しているというところは沖縄県内にありますかね。
○松堂徳明文化振興課長　今年度、この令和４年度の事業の中で、そういった琉球料理を提供している店をどのような基準で定めていくか、あるいは現在沖縄県でどういった店があるのかというのを調査を行いながら、制度の制定の検討を行う予定としております。
○玉城武光委員　分かりました。
　次に移ります。琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業の概要を伺います。
○松堂徳明文化振興課長　本事業は、琉球の歴史・文化資源をテーマとした新たなコンテンツを制作する取組について、事業実施者への支援を行うものとなっております。また、琉球の歴史文化を活用した産業化などに関する講演会の開催や補助を受けた団体等による事業報告会を開催する事業となっております。
○玉城武光委員　補助をするということを今おっしゃっていましたけど、どこに補助するんですか。
○松堂徳明文化振興課長　本事業の中では、具体的にこの事業は4000万円を計上させていただいていますが、委託料1000万円、補助3000万円の内訳となっております。補助につきましては、補助上限額500万円を前提に６件の補助を行うこととしておりますが、例えばイメージとしては、沖縄の文化を活用したＶＲ―仮想現実を活用した琉球歴史を学ぶ仮想デジタルコンテンツを作成する会社とか、あるいは歴史・文化のアプリゲームを作成する会社、また地域の伝統的な行事映像制作や歴史・文化に関する演劇、ワークショップ、イベント等を行う会社に支援をしていきたいと考えております。
○玉城武光委員　次に、復帰50年展の「琉球－美とその背景－」の概要をお伺いします。
○上原毅博物館・美術館副館長　沖縄県立博物館・美術館では、復帰50年の節目に、東京国立博物館、九州国立博物館との共催で、琉球をテーマとした過去最大規模の特別展として復帰50年展「琉球－美とその背景－」の開催を予定しております。
　同展覧会は東京国立博物館で今年５月３日から６月26日まで、九州国立博物館で７月16日から９月４日まで開催され、沖縄県立博物館・美術館では10月14日から12月４日の会期で開催する予定でございます。また、同展覧会では、当館所蔵資料のほか県内初公開となる九州国立博物館所蔵の朱漆鳳凰螺鈿七弦琴や東京大学史料編纂所所蔵の国宝、金丸世主書状など、県外にある琉球・沖縄関係資料も多数紹介をする予定でございます。
　本展覧会を通して、王国時代の栄華の象徴とも言える琉球の美の世界とその背景を探りつつ、本県の歴史や文化を再考する契機としていきたいと考えております。
　以上です。
○玉城武光委員　すごい企画ですね。沖縄の琉球王朝の時代からという展示をやる。すごい開催だと思います。頑張ってくださいね。
　次に、この復帰50年特別展「沖縄復帰後」展の概要を伺います。
○上原毅博物館・美術館副館長　沖縄県立博物館・美術館では、復帰50年の節目に、復帰を経験した当時の人々の思いを理解し、現代に生きる私たちが平和で豊かな沖縄づくりを継承するため、1972年５月15日の復帰の日を起点としまして、本県の発展と葛藤の歩みを県民意識調査や外交資料、あるいは当時の映像などの展示を通しまして振り返って、過去と現在、そして未来へとつなげる復帰50年特別展「沖縄復帰後」展の開催を予定しております。
　同展覧会の会期は７月20日から９月19日までを予定しておりまして、関連催事として講演会や舞台、それから親子バスツアーなどを計画しております。
　以上です。
○玉城武光委員　復帰を起点にして歩みを振り返るということは非常に大事な観点ですから、頑張っていただきたい。
　今さっき講演会を予定しているという話があったんですが、どんな講演会を予定しているんですか。
○松堂徳明文化振興課長　講演会というのは、琉球歴史文化コンテンツに係る講演会になりますでしょうか。この事業の中での講演会としましては、琉球の歴史・文化を活用した産業化などの講演会を行いたいと考えています。この内容につきましては、今回の予算成立後に委託事業者のプロポーザルを図りながら、有識者会議と選定委員会を立ち上げながら、その中でどういった産業があるかを確認しながら、他県で実際に行われているそういった産業化の事例を確認して講演をしていきたいと考えております。
○玉城武光委員　次に、スポーツ関連産業の振興と地域活性化ということで、スポーツアイランド沖縄の形成に向けた付加価値構築支援事業の概要を伺います。
○高宮城邦子スポーツ振興課長　このスポーツアイランド沖縄の形成に向けた付加価値構築支援事業といいますのは、スポーツをフックとしたビジネスモデルを構築する事業者に対して支援を行う補助事業でございます。これは、これまでにスポーツコンベンションの集積が図られておりますので、その集積の効果をより一層高め、またさらなる集積につなげるということもございますし、プロ野球キャンプ、あるいはサッカーキャンプなどが沖縄に集積をしていただいたことによって、新たなスポーツビジネスモデルということに取り組む事業者の皆様が出てきたということもございます。新しいビジネスモデルを創出していただくことによって、県内のスポーツ市場規模の拡大を図っていきたいと考えております。
　本事業の前身といたしましては、今年度にスポーツツーリズム戦略推進事業において、小さくですけれども芽出しを行っておりまして、３件の支援を行いました。内容といたしましては、スポーツ掛けるヘルスケアサイエンスの拠点という側面から、沖縄版ハイパフォーマンスセンターの構築に取り組む事業者さんがおります。これはスポーツ選手が医科学的な身体データを蓄積することによって、それをトレーナーが、この筋力の負荷がここまでかけられるとか、そういったところを個別に丁寧に指導をするといったものでございます。それから、プロスポーツチームの指導のノウハウのサービス化という試みもございます。これは既に来県されているプロ野球チームとの連携によって、その指導力をやはり医科学的な観点から、あるいは蓄積されたノウハウ、これを地域の指導者の皆様に広げていこうといった取組でございます。それからまたほかに幾つかございますけれども、このような取組が今年度、芽出しとして出ておりまして、次年度以降もまたさらに新たな取組が出てくるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○玉城武光委員　この事業で今までもやっていて、ビジネス化を図ると。ビジネスになるような傾向が出てきたということですか。
○高宮城邦子スポーツ振興課長　そのとおりでございます。
○玉城武光委員　新しいビジネスができたということですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、これは最後になりますかな。多元的な交流の推進ということで、北前船寄港地フォーラムｉｎＯｋｉｎａｗａ開催事業費の概要を伺います。
○前本博之交流推進課長　すみません、ちょっと恐縮ですけれども、北前船と聞き慣れない方も結構いらっしゃるかなと思いまして、まずそこら辺の説明からさせていただきたいと思います。
　北前船と申しますのは、江戸時代から明治期にかけまして北海道、東北、北陸、下関を経由して、瀬戸内海から入って大阪までを結ぶ広域の物流ネットワークの機能を果たしておりまして、100年ほど前には日本海側の各寄港地を拠点とする一大経済圏が存在しておりました。このフォーラムといいますのは、この北前船の寄港地のルートを活用した地域活性化を図るため2007年から国内外で開催してきているフォーラムでございます。
　沖縄は北前船の寄港地ではございませんけれども、江戸時代後期に北海道で収穫されました昆布が薩摩から琉球を経て、進貢貿易により中国の秦のほうに届けられた歴史がございます。その道筋を昆布ロードと呼ばれておりまして、琉球にとっても昆布は重要な輸出品でございました。それとともに昆布は沖縄の食文化に欠かせない食材ともなって、定着してきた史実がございます。
　この事業内容でございますけれども、復帰50周年の機を捉えまして、琉球王国の時代にアジア諸国との交易・交流で繁栄してきた歴史を振り返りまして、沖縄を結び目とするグローバル交流ネットワークを形成すべく、復帰50周年事業として当該フォーラムを開催したいと考えております。中身でございますけれども、昆布ロードを含めましてアジア諸国との交易・交流の歴史を振り返るとともに、コロナ終息後を見据えて、北前船寄港地と昆布ロードをつなぐ観光、文化・交流の可能性を探ることをテーマにパネルディスカッション等を実施したいと考えております。そのほかに世界遺産ですとか琉球料理、泡盛、芸能といった日本遺産を巡るエクスカーション等も予定してございます。
　以上です。
○玉城武光委員　文化交流という観点から非常に大事だと思いますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　次呂久成崇委員。
○次呂久成崇委員　よろしくお願いします。
　私はこの当初予算、資料３－４のほうからお聞きしたいと思います。まず観光振興のところなんですけれども、コロナからの沖縄観光回復を加速的に進めるということなんですけれども、コロナの影響で昨年は観光客数が301万人ですかね。300万ぐらいで、その前が250何万とかだったと思うんですけれども、今年度、2022年度というのは入域観光客数の目標設定とかというのはあるんでしょうか。
○山川哲男観光政策課長　コロナ禍にあるということで、入域観光客数の目標値につきましては令和２年度、令和３年度ともに設定をしておりません。ただ、令和３年12月、24日だったと思うんですけれども、今年度の見込み値ということで約391万人ということで公表をさせていただきました。しかしながら議員の皆様も御承知のとおり、その後感染拡大につながって、入域観光客数、当初の見込みよりも大きく落ち込んでいます。391万人というのは厳しいかなというところにありまして、またビューローのほうが公表したところによりますと、308万人ほどになるのではないかというふうにされております。
　以上でございます。
○次呂久成崇委員　私がちょっと確認したかったのは、加速化を進めていくということで、こちらの資料のほうにもその取組ということで幾つかあります。それぞれの事業で、例えば国内需要安定化事業とか離島観光活性化促進事業とか、こういった事業のところで幾つか対象者というか消費者を、国内観光客または離島に行きたい方、そしてインバウンド、またマリンレジャーとか修学旅行とかということで分けて、このプロモーションも含めてそれぞれの事業で誘致事業を掲げていらっしゃるんですけれども、私はこのそれぞれの目標数というんですかね。ある程度こういう修学旅行だったらどれぐらいは来てほしいとか、やっぱりそういう目標というのは設定をしないと、この誘致事業というのとの整合性というんでしょうか、それが取れないんじゃないかなというふうに思うんですよ。そうでなければ、それぞれの事業でそれぞれでプロモーションもやって、その事業を実施するわけですよね。その取組というか、それについてどのように考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○山川哲男観光政策課長　今委員から御指摘がありましたように、次年度から新振計も始まります。また、第６次沖縄県観光振興基本計画というものがスタートしていく重要な年になります。過去２年間、今年度含めてですけれども、目標値というものの設定はできなかったというところがございましたが、新年度は５月、６月を目途に、令和４年度の目標値、見込み値というものを設定いたしまして、そこに向けて施策を打っていくというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○次呂久成崇委員　確認なんですけれども、５月、６月の入域観光客数ということですか。
○山川哲男観光政策課長　いや、そうではなく、令和４年度の目標値もしくは見込み値ということで設定を検討しております。
　以上です。
○次呂久成崇委員　それが５月、６月ということでよろしいんですよね。ありがとうございます。
　それとこの観光振興のところで、今回受入れ体制の強化ということも掲げております。その中で18ページのほうにもあるんですけど、観光人材育成・確保促進事業について、この事業の概要についてちょっとお聞きしたいと思います。
○又吉信観光振興課長　県では、国際観光地として沖縄県の観光客受入れ体制を強化するために、国内外の観光客が満足する質の高いサービスを提供できる観光人材の育成、確保に取り組んでおります。
　具体的には、観光関連産業の従事者を対象にエントリー層、現場リーダー層に区分して、体系的な研修をオンラインで実施し、ウィズコロナ、アフターコロナ社会におけるマネジメントやキャリアデザイン等カリキュラムに加え、人材育成に取り組んでおります。また、企業自らが研修実施を促進させるために、講師のデータベースである育人―ハグンチュを活用いたしまして、そのサイトに登録された講師と観光関連事業者のマッチングに取り組んでおります。そのほかにも、経営者等に対しても抱えている課題を解決するために専門家を派遣したりでありますとか、あるいはインターンシップ生の受入れを促進させるためにガイドラインの作成ということを行っております。
　以上です。
○次呂久成崇委員　もう御承知のように、やはりこのコロナ禍で沖縄の観光、特に離島のほうもかなり低迷しております。私も現場の皆さんのほうから話をいろいろ聞くと、やはり従事者がもう既に離職をしてしまっていて、受入れ体制というのを考えたときに、従事している方がもう既に不足しているのでサービスの提供が難しいんだと。まずはだから人材をどのように確保するのか。もう地元にいる皆さんを確保するということじゃなくて、やはり沖縄の特に離島などは県外から移住してきている皆さんとか、一時的に来てそのワンシーズンいたりとかという方たちが、やはり観光業の受入れとして従事して支えていた部分があるんですけれども、それが今ごそっといなくなってしまっていると。なので人材確保と言われても、なかなか地元のほうでは、特に小離島のほうでは確保することができない。その人材がいないということなんですけれども、これについて何かこの体制強化の中で事業というのはあるんでしょうか。
○又吉信観光振興課長　今委員おっしゃったような人材の確保について、例えば商工労働部のほうであれば地域巡回マッチングプログラム事業とか、あるいは民間の琉球新報とか沖縄タイムスさんがやっている合同企業説明会とか、民間のマイナビさんがやっているいろんなものがありますので、そういうところでマッチングを図ってもらうと。この事業では、その前と言ったら変ですけれども、インターンシップ生を入れながら観光業界を知ってもらって入ってきてもらいたいというところと、入社したい方を離さないというか、キャリアアップをさせるための人材育成というところで取り組んでいるところでございます。
　以上です。
○次呂久成崇委員　私はこれからの沖縄の観光の回復というのを考えたときに、やはりこの受入れ体制の強化というのは本当に重要じゃないかなと思っています。
　先ほど観光客の誘致のところで幾つか取組があって、そのプロモーション等も含めて事業を掲げていますけれども、その中でもやはりしっかり安定というか、従事する皆さんに対してももっと人材を確保する、ＩターンとかＵターンとかというところでの従事者を確保するためのそういったプロモーションも含めての事業というのを考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてちょっと見解を伺いたいと思います。
○又吉信観光振興課長　Ｕターン、Ｉターンについては、例えば企画部のほうで事業をやったりとかあるいは商工のほうでもやっていると思いますので、そういう人たちを含めた形で、先ほど言ったような合同企業説明会とか面接会とかありますので、そこに誘致をするような形で人材を確保していただければなというふうに考えております。
○次呂久成崇委員　観光業界は、特に宿泊業界とかでもやはり離職率というのはかなり高いですよね。離島についてはやっぱりそこが原因となってなかなか定着しないということもありますので、企画部とか商工労働部とかともしっかりそこら辺を連携して、まずはその体制づくりというところでしっかりとまた取り組んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○西銘啓史郎委員長　仲村未央委員。
○仲村未央委員　ありがとうございます。
　午前中に回ってきて本当にありがたいなと思っていますけれども、観光需要策、喚起策のほうが先ほど来皆さんお聞きですので、これが非常に期待も大きいし、実際には経営のほうの直接的な補償的な支援というのができないという現実を見れば、この需要策を通じてどれだけ本当に回復させられるかということにもかかっているというふうにも思えるものですから、非常にここは大事だなというふうには思っているんですけれども、今次呂久委員の質問の中にもあったように、300万人台ようやくということを見ると、なかなかこれは本当にまだまだという感じはしております。
　それでちょっと総括的に聞きたいのは、今実際には需要策としておきなわ彩発見をやっていますけれども、この総予算に対する執行率というのはどれぐらいになっているんですか。
○又吉信観光振興課長　今時点でこの彩発見については、まだ今回の２月補正は入れていないんですけど、68億ほどあります。そのうちクーポン原資で62億ほど、そのうち執行しているのが約13億ほどという形で、20％程度の執行率となっております。
○仲村未央委員　20％の執行率の残りの８割、80％というのは、その翌年度に繰り越すということですか。
○又吉信観光振興課長　現在３月３日から再開していますので、その後も今年の３月３日以降を含めて実施するということでございます。
○仲村未央委員　もちろん３月分の執行分も含めて残りの分ということですけれども、その残った分は全部翌年度に繰越しということで理解してよろしいですか。
○又吉信観光振興課長　委員おっしゃるとおりでございます。
○仲村未央委員　そうなると、それも含めた今彩発見全体の総額というのは幾らになるんでしょうかね。
○又吉信観光振興課長　２月補正前までは62億でしたけれども、今回の補正で約49億近く補正しますので、改予算、補正後の予算が111億円という形になります。そのうち31億円は、事務局の運営費とクーポンの支払い等を含めてお渡ししていますので、繰越額としては約80億円というふうになってございます。
　以上です。
○仲村未央委員　それで需要をあおって喚起を立てていくということが当面の大きな取組になろうかと思いますけれども、実際の回復状況についても伺いたいんですが、今修学旅行の状況、ちらちらこのかいわいでも修学旅行の団体さん、目にかかるようにはなってはいるんですけれども、このキャンセル状況などはどのような状況、実態でしょうか。
○又吉信観光振興課長　令和４年１月以降、オミクロン株が発生したというところでちょっとやりたいと思います。沖縄観光コンベンションビューローのほうで大体月に１回程度、本土大手の15社に対してアンケート調査を実施しております。毎回10社程度ぐらいから回答があるんですけれども、そのアンケートで申し上げますと、まず昨年の12月７日時点で今年の１、２、３月の修学旅行の予定学校数が433校、８万5749人というふうになってございました。それが今年の２月８日時点の調査によりますと、75校、１万5830人となってございますので、358校、６万9919人がこの第６波というか、オミクロンの影響でキャンセルになったものというふうに考えております。
○仲村未央委員　実際そうだと思います。旅行関係の皆さんの声も本当に悲鳴でして、やはりこの１月、２月、３月の需要を逃すと、学校は年度でほとんど計画を立てるので、３月を４月以降に繰り越すというか日程を組むというのは、なかなか学年をまたいで、また４月になったら最初から考え直しということで、かなり３月までの需要を期待をしていただけに非常に喪失感が大きいなというふうに思うんですよね。
　だからそこら辺のそのつなぎを丁寧に、予約をしてくれていた学校との調整、ここは本当に具体的につないでいかないと、これはやっぱり翌年度に保証がされないキャンセルだと思うんですよ。年度の夏にあったのを秋に、秋にあったのを冬にというのは、同じ学年を通じてキャンセル、キャンセルで延長しますけれども、３月で一旦切れてしまうと次の年というのは、なかなかこれを起こせるかどうかというのはやっぱり関わってくると思うんですよね。そこら辺の調整というのは具体的にされていますか。
○又吉信観光振興課長　今おっしゃったような形で、今回予定した学校がキャンセルした場合でも、学校の希望に応じて平和学習という形でオンラインで実施をしていますので、できるだけ今年度、その学年は今回ちょっと残念で来られなかったかもしれないんですけど、また次の学年、次年度について来ていただきたいといった形で、引き続きそういう今まで沖縄に来ていた学校についてはアプローチしているというところでございます。
○仲村未央委員　ここは本当に丁寧に培ったその人脈、それからこれを旅行者任せ、ビューロー任せというだけじゃなくて、沖縄県として戦略的に本当にこういう回復をきちんと接触してやっていかなければいけないのかなというふうに思っていますので、ここの仕組みづくりも含めて、この取組を強くしていただきたいと思います。
　それから新聞報道か何かで見たんですけど、修学旅行生の中に感染が起きたということが事例が出ましたけれども、これは何件かそういうことがありましたか。
○又吉信観光振興課長　３校ほどでしたかね。出た事例はございます。
○仲村未央委員　これの対処というのは、実際にはどんなふうにしているんでしょうか。
○又吉信観光振興課長　それぞれ陽性者が発生したら、やはり保健所のほうで陽性者の搬送を含めて調整をします。それと濃厚接触者の特定も保健所のほうでやって、その濃厚接触者についても保健所のほうが待機を指示するとかがあります。その濃厚接触者について待機があった場合は、修学旅行の緊急時支援事業という形で、この人たちのここにいる宿泊の費用とか、あるいは親御さんが迎えに来る費用とか、そういうふうな費用を支援するという事業がございますので、それを通してそういう濃厚接触者の方に対して負担がないような形で進めているところでございます。
○仲村未央委員　今の負担のないような形というのは、経済的な負担というのはどうなりますか。
○又吉信観光振興課長　経済的な負担をほぼ実費に近い形で面倒を見ると。陽性者とかあるいはその他引率の教員等については、保険適用でありますとか、あるいは修学旅行で掛けている旅行保険とか、そういうもので対応ができますので、そういうものから外れる濃厚接触者についてはほぼほぼ支援するという形になってございます。
○仲村未央委員　この対応も含めて団体旅行、特に修学旅行などでこういう感染が生じたときに、沖縄に行ったら本当によくしてくれた、不安なく対応してくれたと。送り出す側の環境というのは非常に厳しい中、沖縄までいらっしゃっているということが、行く行かないの判断を含めてかなりぎりぎりのところで判断して、わざわざこちらに入っているというのが学校や保護者も含めた判断だと思うんですよね。だからそこでもしそういうことが起きたときに、沖縄の対応はすばらしかった、とても不安なく対応がされたということがむしろ伝わっていくぐらい、これが次のまたつなぎにやっぱりしっかりと乗ってくるというような形の対応になるような、そこも非常に丁寧にこういう今回起きたことの例えば課題が生じているんだったら、それをどのように次は克服し回復をさせるかということも強く、これは協議会なり、あるいはそういった仕組みをしっかりつくっていくというのは必要かなと思いますけれども、そこは抜かりのないようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○又吉信観光振興課長　先ほど言った濃厚接触者に対する支援は恐らく他府県にはない支援ということで、かなり今の時点でも他都道府県から、沖縄県さん、こういう支援があっていつまで適用できますか、手続はどうなっていますかという形でいろんな問合せが来ております。また、これもビューローを通してなんですけれども、それがあるから沖縄、こういう状況といったらあれですけれども、それでも沖縄を選んで決断しましたとかですね。そういうふうな話を聞いていますので、この事業を通してかなりＰＲできているのかなというふうに考えております。
○仲村未央委員　最後の１点になりますが、飛行機の搭乗率とか、その辺のデータはどれぐらい、マックスに対して今何パーセントぐらいの状況なのかというデータがあれば聞いて終わりたいと思います。
○山川哲男観光政策課長　これは主要エアラインの予約数なんですけれども、３月１日時点で３月の予約数の割合が65％です。これは2019年度比、コロナ禍前なんですけれども、その後４月以降ですが、これは2020年度比で見ますと４月が52％、５月が50％という予約の数になっております。
　以上でございます。
○仲村未央委員　ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。
　　　午後０時７分休憩
　　　午後１時25分再開
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　午前に引き続き、質疑を行います。
　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　お願いします。
　資料は、令和４年の当初予算の部局別の概要説明資料３－４からお願いいたします。文化観光は15ページですので、まずは部長、トータルのところで、概要説明のところでも話しましたけれども、やっぱり今回コロナ対策という大きいものがある。ただ、職員の皆さんは通常の業務もこなしながら、そして特に文化観光スポーツ部においては、コロナ対策はもちろんですけれども、復帰50周年記念、世界のウチナーンチュ、空手世界大会ですね。そしてそういう中で、この事業を活用して沖縄の観光を何とか復活させないといけないという、そういうような大変な年になるんですけれども、その執行体制というのは、職員の数というのは増えるんですか。当然、委託事業なんかはお願いすることはたくさんあると思うんですけれども、その辺が心配なんですけれども、この480％の予算をどう執行していくのか。その辺をまず答弁をお願いします。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　令和４年度の文化観光スポーツ部の組織体制につきましては、今委員からございましたように、観光振興の事業の着実な着手、執行を図る必要があります。あわせて、美ら島沖縄文化祭2022や第７回世界のウチナーンチュ大会などの復帰50周年記念事業も実行する必要がございますので、定数増、それから兼務職員や臨時的任用職員の配置などで16名の増員を予定しているところであります。あわせて、事業継続支援の業務を担っておりました観光事業者等支援課についても、令和４年度も課として継続することとなっております。
○大城憲幸委員　ちなみに16名を増員して、定員は何名になるんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　令和３年度の定数が149名、令和４年度の定数が153名で、定数としては４名の増となります。
○大城憲幸委員　ずっと議論があるように、非常に額が大きい。国からの交付金もある。当然税金ですから、しっかりと根拠を持って使わないといけない。ただ、またせっかく理解を得て頂いた税金ですので、沖縄県の傷んでしまった観光の復活のためには、どうしてもやはりしっかりと知恵も出して戻すことができるだけ小さいように努力もしないといけないと思いますので、取組をよろしくお願いします。
　次に移ります。17ページ。ちょっと教育旅行推進強化事業から入りたいんですけれども、この事業については額としては同額。これは今40万人と言われる教育旅行の充実に向けて、毎年恒例的に首都圏でいろんなアピールをしたりプロモーションをしてきたわけですけれども、今本当にこのコロナで、午前中もあったようにがくっと減ってしまった。だから私は今プロモーションというよりは、これまで来てくれていた皆さんをどうつなぎとめるのかというのが大事なのかなと思うんですけれども、この教育旅行の同事業についてこれまでと違うところ、今年度どうやっていきたいのか、まずはお願いいたします。
○又吉信観光振興課長　おっしゃったように、教育旅行については例年40万人余り来ていたのが、昨年度、令和２年度は７万人余りという形でかなり落ちています。ですので、それをいかに回復させるかというのが大事だというふうに考えております。予算的には同額ではあるんですけれども、次年度ちょっと中のほうで細事業という形で事業のほうをつくらせてもらっています。つくっているのが修学旅行の商品造成支援という形で、今までどういった形の商品をつくればいいかという形で、いろんな意見、分科会とか協議会を設けて意見をいただいているんですけれども、その意見を基にして何とかそういう新たな旅行商品という形でできないかという形のものを、ちょっとニーズ調査をしようという形で考えております。それとか、今までやはりこの協議会等でいろんな課題が掲げられていますので、その課題をどうやって解決するかというふうな、ちょっとその解決に向けた調査活動という形で、それぞれ150万円ずつほど予算計上させていただいていますので、その調査を踏まえた形で今後、補正を含めてあるいは次年度予算を含めて確保していきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員　この教育旅行についても、新たな魅力を発信するというのは大事。そして午前中から議論があったように、沖縄として新たなコンテンツを開発していきますよということで、それ以外にも１億2000万円ぐらいの予算をつけて取り組むわけですけれども、自分がさっき言った、今まで毎年のように来ていただいていた皆さん、修学旅行の学校があるんですよ。ただ、これはコロナ禍が来る前からやはり九州の新幹線なんかを含めて、今までエージェントとか航空会社とかいろんなところに支えられていって40万人、沖縄の教育旅行というのは成り立っている。ところがやはり予算面も含めて、大きな流れとして非常に危機感を感じていたところで、このコロナでの想像もしない大きなショックなんですよ。
　これを、ちょっと今大きな流れとして沖縄から離れているよと関係者から非常に強い危機感があるもんですから、それを何とかつなぎとめるためには今言ったコンテンツの開発も否定はしませんけれども、もうちょっと分かりやすく市町村なんかも連携をして、特に民泊とかそういう地域に入る部分については、例えば１人当たり500円でも1000円でも沖縄は歓迎しますよ、南城市は歓迎をしますよというような分かりやすい支援ができないかなと思うんですけれども、これはもう国の予算ですからその使途もあるとは思うんですけれども、その辺の考え方についてどうですか。
○又吉信観光振興課長　今委員おっしゃるとおり、国のソフト交付金を活用していますので、１人当たり幾らというのはちょっと支援が難しいというふうになっています。ところが、先ほど言った協議会というのを設けていろんなところでやっているんですけれども、その下に分科会を５つ設けております。その中で宿泊費の分科会がありますので、宿泊に関してどのような課題があるかとか、どうやったらもっと効果的に生徒のためになるかというふうにいろんな話をしていますので、そういう声を拾い上げながら、毎年少しずつでもいいから改善していこうという形で取り組んでおります。
　それとつなぎとめについては、事前事後の学習アドバイザーとか、そういうのも派遣しながら沖縄に来てもらうということをやりつつ、新たな取組としては、新たな学校を取り入れるという面では、今まで沖縄に来たことがない学校とかについては模擬体験という形で実際に学校の先生あたりに来てもらうとか、そういう取組をやっております。
　今年度の特徴なんですけれども、これまで海外に行っていた修学旅行、そこがもう海外に行けなくなっていますので、数は少ないんですけれどもそういうところも沖縄に来ているというところもありますので、そういうふうな新規のところも取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大城憲幸委員　今の分科会とよく相談しながらというのはそのとおりだと思うんですけれども、もう一つは、本会議でも触れた、やっぱりこれから沖縄は観光でも数だけじゃなくて中身だと。そして域内自給率という意味で、私はこの民泊という部分についてはもっと見直してもいいんじゃないかという話をしましたけれども、残念ながらこの民泊の皆さん、たくさんの皆さんが関わっていますけれども、そういう組合みたいな組織がないんですよね。そういう意味では、早急にそういう―やっぱり現場の声を聞くと、県に対して分科会なんかで一委員として入っているメンバーはいるけれども、民泊としてのそういう組織がないからなかなかいろんな要望とか要請とかというのができないんだよねみたいな話も聞くもんですから、そこは少し県からアドバイスをして、そういう組織をぜひ立ち上げたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の現状と考え方はどうですか。
○又吉信観光振興課長　民泊についてはもちろんうちのほうも関わりはあるんですけれども、特に離島のほうが民泊が多いという形で、企画部のほうもいろいろ民泊を含めて島あっちぃ事業とかやっていますので、そこら辺とも連携しながら、どういった取組ができるかということをちょっと考えていきたいというふうに思います。
○大城憲幸委員　関連で、16ページのＧｏＴｏおきなわキャンペーンと地域観光事業支援に触りたいんですけれども、今言っているように本当に大きなお金があるわけですよ。ちょっとふと考えても本当にこれを執行できるのかなというところがある。ただ一方で、先ほどあった教育旅行の部分については、分かりやすい支援というのがなかなかない。これちょっと知恵を絞って、こういうものから教育旅行についても応援してあげるという方法というのは内部で検討しているんですか。お願いします。
○又吉信観光振興課長　一応これは補助事業ですので、補助事業の目的がありますので、基本的にはそれしか使えないということになっています。ただ、このＧｏＴｏおきなわキャンペーンについては全国から沖縄に観光客を呼んでくるという事業になっていますので、当然その中には修学旅行も対象になっています。ですので、その中で今おっしゃったような形で、どういった形でその修学旅行を呼び込めるかと。事務費も377億円の１割、37億円。その事務費が、ちょっと要件が緩和されて６分の１まで引き上げられましたので、その中でどんなプロモーションを含めてできるのかというのを、ちょっと知恵を絞っていきたいなというふうに考えております。
○大城憲幸委員　そのとおりで、全国にみんな各県持っているわけですから、ある意味もうアイデアの出し勝負だと思うんですよね。やっぱりそこはとにかく視点は沖縄の観光業、あるいは子供たちがどう充実した旅行ができるのか。そういう観点でもこの使い方というのは考えてほしいなと思います。
　それと今通告していませんから持っているか分かりませんけれども、午前からあるようにやっぱり目標の観光客数というのは出し切れてないわけですけれども、事業をするからにはＧｏＴｏキャンペーンの約370億円をかけてどれぐらいの効果が出る。彩発見の約80億円をかけてどれぐらいの人を動かして、どのぐらいの効果が出るというのは想定しないといけないと思うんですけれども、現時点でその数字というのはどうなっていますか。
○又吉信観光振興課長　このＧｏＴｏの約377億、事務費が１割のときに試算したものですけれども、仮にそれが全て執行できた場合には1200億規模です。彩発見について、今回の49億、８億から９億ぐらい増額しますけれども、それを踏まえた後の事業効果としては168億ぐらいだというふうに見込んでおります。
○大城憲幸委員　これは何名ぐらいになるとかという人数も想定していますか。
○又吉信観光振興課長　ＧｏＴｏキャンペーンについては、たしか430万人泊ということで試算しておりました。すみません、彩発見については今ちょっと数字が手元にないものですから、後ほどお知らせしたいと思います。
○大城憲幸委員　非常に額が大きいものですからなかなかイメージができないんですけれども、ずっと議論しているように、いつからどれを活用するかというのは少しまだ流動的なところがあります。県として理想的なのは、この彩発見をいつぐらいまでで盛り上げてうまくＧｏＴｏにバトンタッチさせるには、期間的にはこういうスケジュールでやりたいというのは現時点で描き切れていますか。
○又吉信観光振興課長　県の要望としては、この彩発見については5000円が上限ではありますけれども、２分の１、半分、50％が旅行商品の対象です。ＧｏＴｏキャンペーンについては、上限20％の交通系であれば8000円という形で補助率が下がります。ですので県民の県内旅行とか、それについては彩発見のほうが有利だというふうに考えております。
　ですので県の要望としては、この彩発見についてはできれば令和４年度末まで執行したいと。それと併走するような形で、ＧｏＴｏで沖縄から呼んでくるものについては20％なんですけれども、それについて併走させてくれということを去る２月に照屋副知事を筆頭にして観光庁のほうに要請してきたところでございます。
　以上です。
○大城憲幸委員　次、お願いします。19ページのＭＩＣＥでお願いします。前も話したと思うんですけど、やっぱり気になったのは規模が１万平米というのが気になるんですけれども、分かりやすくこれまでの議論を踏まえて、この１万平米の根拠というのは何ですか。お願いします。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　従来の計画から展示場面積を変更した理由については、コロナの影響による催事形態の変化を踏まえ、ハイブリッド対応などの機能充実により十分にＭＩＣＥ需要を取り込めること、それから、それにより安定的で持続可能な運営を確保ができること、それから、官民連携の事業を想定しているため民間事業者の参画可能性を高める必要があることから、面積を３万平米から１万平米に変更しております。
○大城憲幸委員　ちょっとこれまでの議論を、民間の皆さん、関係者の皆さんからの意見も踏まえてやると、この１万平米というのがどうも前も言った三百数十億、そのお金から逆算して、それでできるのは１万平米かなというふうに聞こえてしまうんですけれども、敷地面積が14.5ヘクタール、建物、展示場が１万平米ですから、１ヘクタールですよ。そういう敷地面積に対するバランスも含めて、これまでずっと言ってきた、やっぱり国内外の国際会議とか大型展示会ができる規模とか、沖縄のシンボルとなる施設とか、県内最大規模のコンサートができるような部分とかというのは、どうもやっぱり１万平米では中途半端というか、小さいような気がするんですけれども、その辺について再度考え方をお願いします。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　確かに面積については、展示場については１万平米にしておりますけど、将来の需要を見越して１万から２万平米、さらに拡張することを想定して今計画をつくっております。
○大城憲幸委員　いいです。これは後でまた議論したいと思います。
　要望としては、ＢＴプラスのコンセッション方式ということで民間活用するけれども、県にとって何がプラスなのか、県民にとって何がプラスなのか、運営する業者にとって何がプラスなのかというのは、なかなか見えないという声が大きいですので、もう少しやっぱり皆さんは分かりやすく説明できるようなことをしないといけないと思いますので、これを要望いたします。
　次、お願いいたします。Ｊ１リーグだから、23ページお願いします。サッカースタジアムについて、これまでも再三調査検討をしてきたはずですけれども、今回、見直し調査を実施するとなっていますけれども、これまでの調査、計画の何を見直してどういう調査をするんですか。お願いします。
○高宮城邦子スポーツ振興課長　今回実施する調査につきましては、課題となっております財源の確保というところに照準を当てまして、費用の効率化をどう図れるかとか、整備費を今181億円というふうになってございますけれども、これをどこまで改善できるかとかそういったところ。それから経済波及効果につきましても、平成29年度の調査で120億円と出ているわけですけれども、これも新たに調査をかけまして、どれだけ運営費に還元できるかとか、そういったことに調査を入れることとしております。
○大城憲幸委員　前にも私議論したと思うんですけれども、平成23年に基礎調査をして、平成24年に基本構想をつくって、また平成29年に整備基本計画をつくって、そういう調査、計画だけでも何千万円抱えてきたわけですよ。それで一括交付金はなかなかめどが立たないから民間の活用もというような議論も内外であったはずですけれども、今回の調査については、県は今までどんなですか。何か方針を、民活でやるんだとか、全体の構想を見直しながらやるんだとか、そういうような前提を県が示さないままこれまでのような調査を繰り返してもどうなのかなという疑問が残るんですけれども、その辺について考え方をお願いします。
○高宮城邦子スポーツ振興課長　Ｊ１規格のスタジアムの整備に向けてですけれども、民間資金を活用して建築をされているという事例が全国にはないということは委員も御承知だと思うんですけれども、そういう民間の投資を呼び込むことが非常に厳しい施設となっております。そのため一部、例えばＰＦＩを導入したとしても、どうしても公の費用が必要になってくるというふうに考えておりまして、そのために今どこまでそういった整備とかを改善できるのか、あるいは複合機能としてどういったものを持ってくればその後の運営費の改善につながるのかといったところを詰めているところでございます。
　以上です。
○大城憲幸委員　もう指摘して終わりますけれども、どうも前回の計画でも基本的な方針でも、今後の課題というのは具体的に幾つも挙げられているわけです。そういうようなものも含めて、私は県がある程度中で方針を決めてから、どうするというのを出してから調査とか計画に移るべきだと思う。どうも今のままでは、何もやらないわけにはいかないから取りあえず調査に予算をつけたみたいなふうにしか見えないもんですから、そこはまたしっかりと議論して取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　先ほど大城委員の質疑に対する答弁で、観光振興課長から答弁内容について補足説明したいとの申出がありますので、発言を許します。
　又吉信観光振興課長。
○又吉信観光振興課長　すみません、先ほど大城委員からあった彩発見、今回、補正後110億円になるんですけれども、それを全て執行した場合には167万人泊になります。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員　まず最初にコロナの水際対策なんですけど、県内の空港の取組状況を教えてください。
○又吉信観光振興課長　今現在ですけれども、那覇空港においてはＰＣＲ検査500件、抗原検査1000件という形で体制を取っております。検査時間については、午前９時から夜の23時までというふうな形で運用しております。離島空港については、本土から直行便のある離島空港について、宮古、石垣では150件を上限にしております。下地島、久米島については100件という形で運用しております。
　離島に今回、今年に入って１月から宮古、石垣については、検査してから結果の通知が翌々日で遅かったのが、翌日までにやるような形で運営しているところでございます。
○赤嶺昇委員　上限検査数に対しての直近の実質検査は何件ですか、それぞれ。
○又吉信観光振興課長　那覇空港については、これは日々あるんですけど、直近で見ていると大体300から500ぐらいが那覇空港の今の検査実績です。離島空港においても、宮古、石垣については２桁、100件まではいかないような推移でございます。下地、久米島については20件以下ぐらいが続いているというところでございます。抗原については100件まではいかないところで推移しているところでございます。
○赤嶺昇委員　抗原は、では全部を合わせてそれぞれで100件いかないという。具体的に言ってもらえますか。
○又吉信観光振興課長　那覇空港の月の累計でお知らせしたいと。２月なんですけれども、ＰＣＲ検査を受けた人が8055名で……。
○赤嶺昇委員　いや、違うよ。こんな１日じゃなくて、こんな8000人とかでは分からんよ。抗原検査を聞いているわけ。
○又吉信観光振興課長　すみません。抗原検査が1663名ですので、28で割ると大体60名弱ぐらいが平均的に受けていると。
○赤嶺昇委員　休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　赤嶺昇委員。
○赤嶺昇委員　石垣、宮古、久米島で抗原をやらない理由は何ですか。
○又吉信観光振興課長　民間でできるところがないというところでございます。
○赤嶺昇委員　それはもう理由にならないと思うよ。知事が公約の一丁目一番地で離島と言っている以上は、それは通らないよ。これだけコロナがずっとやってきて、抗原検査で民間対応がないんだったら、もう皆さんが考えることだと思いますよ。いかがですか、部長。
○又吉信観光振興課長　宮古、石垣については民間の検査機関が出ているんですけれども、今そこはＰＣＲ検査しかやってないというところと、あと抗原検査をやるとしたら多分キットか何かをやると思うんですけれども、その後、抗原で陽性判断できたときには、ＰＣＲ検査を含めてその場でやらないといけないと。体制の問題もあるかと思いますけれども、やはり一番大きなのは民間の事業者、できるところがそこにいないというところでございます。
○赤嶺昇委員　だからそれは理由にならないと言っているわけ。どうなんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　検査機関を確保しなければいけないというのが一番大きな課題というところではありますし、また陽性になったときのＰＣＲ検査をして医療機関につなぐと。その体制の部分も課題になります。後者のほうは、保健所とか地元の民間病院との連携という部分で行政側が入る形は可能かと思いますが、実際の検査機関についてどう確保しようかというのは情報収集をしてみたいと思います。
○赤嶺昇委員　だからもう２年以上これをやってきて、知事があんなに本会議で離島は一丁目一番地と言っているんだったら、そこがもう違うと言っているわけですよ。皆さん離島医療とか僻地も、島の部分でいうと、コロナが感染拡大すると一番影響を受けるのは離島なんですよ。それは分かっているでしょう。だったら、民間検査機関がないというのは通らないんじゃないのって言っているわけですよ。どうなんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　これまでも段階的にＰＣＲ検査とか抗原検査とか、拡充してきたところです。離島についても先ほどありましたとおり、離島のほうでＰＣＲ検査ができるという民間機関が誘致できたというところがありますので、検査結果のほうが本島に送った検査よりも短くなって、検査結果の通知が早くなったということもございます。現状では、抗原検査を離島で実施できるという機関がございませんので、そこは関係部局とも連携しながら情報収集に努めていきます。
○赤嶺昇委員　だからこの間、宮古であったり石垣でいきなり増えたりして、結構みんな大変なんですよ。だからそういったことも含めて、やっぱり空港の体制、これが一番の水際対策だと僕は思うので、そこはしっかりやってもらいたいなということを改めて―もう毎議会これは委員会で言っていますけど、悪いけどまだまだだと思いますよ。この状況というのはもうずっと検討、検討ばっかりやっているんですけど、これは非常に課題かなと思っております。
　それでは、部局別の概要の中から聞きたいんですけれども、まず先ほどのＭＩＣＥについてなんですけれども、予算規模を縮小ということなんですけれども、いわゆるスケジュール的な部分を教えてもらっていいですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　スケジュールについては、令和４年度に基本計画Ｒ２に対するパブリックコメントを実施して、基本計画を策定したいと思います。その後については、民間事業者とのサウンディング調査を行いながら、実施方針であったり、要求水準書などのＰＦＩ事業に必要な各種資料の作成に向けて検討を行っていきたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　いつ完成する予定ですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　事業者の公募時期とか着工時期、それから完成時期につきましては、実施方針などを検討する過程で検討していきたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　では大枠で、皆さんはいつ頃までを目標に、いつまでには完成したいという方針すらないということですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　すみません、繰り返しになりますけど、実施方針を検討する中でスケジュールとかは検討していきたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　改めて今考えている事業形態を簡単に教えてもらっていいですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　今想定しているのは、ＰＦＩ事業による整備と運営になります。
○赤嶺昇委員　なぜＰＦＩでやるんですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　ＰＦＩでやる理由なんですけど、今４点の理由で実施したいというふうに考えています。
　まず１点目が、ＰＦＩ事業では設計から施工まで一体発注するため、施工効率を踏まえた設計、民間事業者の新技術や創意工夫、資機材調達などの合理化により、コスト縮減や工期短縮につながること。
　２点目が、設計から施工まで一貫した体制が取られるため、施設の利用のしやすさや機能性が向上し、ＭＩＣＥ主催者や参加者の利便性を向上させることができること。
　３点目が、従来方式で事業を実施した場合、短期間に初期投資費用を支出することに対して、ＰＦＩ事業では施設完成後、整備費用を運営期間にわたり分割して支払うことになるため、県の財政負担を長期にわたって平準化できること。
　４点目が、大規模なＭＩＣＥは３年から５年前に開催が決定されることから、ＭＩＣＥ誘致の長期的な視点を踏まえた誘致活動等が必要になります。ＰＦＩ事業により長期の事業とすることで、数年先を見据えた継続的な誘致活動が可能になります。
　以上の４点、コスト縮減や工期短縮、利便性の向上、財政負担の平準化、長期的なＭＩＣＥの誘致活動の観点から、ＰＦＩ事業で実施したいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　ＰＦＩでやって、その後は県がまた買い取るということですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　ＰＦＩ事業には幾つか種類がありまして、運営期間終了後に所有権を移転する方法と、運営を始める前に県に所有権を移転する方法があります。今回は施設整備後、運営が始まる前に県に所有権を移転したいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　そのときの購入するための財源の確保はどのようになっていますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　整備費の財源については、充当率75％の地方債と、あと残りを一般財源ということで想定をしておりますが、引き続き活用可能な財源については関係部局と調整をしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　このコロナで大変財政が厳しい状況ですよね。そういった状況も全部踏まえて皆さんは計画を立てていますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　ＰＦＩの一つの特徴としては、運営期間にわたって財政負担を平準化できますので、そういった観点も考慮はしております。
○赤嶺昇委員　皆さんが今計画しているプランでは採算を取れるという根拠は持っていますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　今回の計画案を作成するに当たっては、需要調査を実施しております。それで223件という催事件数の需要調査になっておりますけど、これについては民間の運営事業者からもこのぐらい行くだろうというところは話を伺っております。
○赤嶺昇委員　その調査を踏まえて、採算が取れるという根拠ということですか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　運営期間については今20年を想定しておりますけど、その中では採算は取れるというふうになっております。
○赤嶺昇委員　今コロナになって、アフターコロナですね。コロナ後のＭＩＣＥ事業というのは、どのように今後展開していくということを皆さんは想定していますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　ハイブリッドが当面主流になるというふうに言われております。
○赤嶺昇委員　具体的に。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　例えばコンベンション、会議であったりになるんですけど、一部はオンラインで参加していただくと。それから残りは現地参加というような形態になります。
○赤嶺昇委員　ハイブリッドによる収入の減はどのように考えていますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　確かにハイブリッドになると、いらっしゃらない方も出てきます。ただ、これまでのお話だと、ハイブリッドになったということでより多くの参加をいただいている会議もあるというふうに聞いていますので、そこら辺は沖縄の魅力である自然とか文化というのをアピールして来ていただくようにしたいというふうには考えております。
○赤嶺昇委員　ＭＩＣＥはフェース・ツー・フェースがやっぱり基本だと思いますよね。だけど３密の典型と言われているわけですよ、ＭＩＣＥは。そういったものの対応も含めて、この新しい施設で今後こういった感染症、今回のコロナに限らずですよ。それに対応した施設づくりということも全部想定して、だからオンラインというのはいいんですけど、オンラインで済むんだったら来る必要もないということになってきますよね。相反するわけですよ。そこも含めてどういうふうに皆さんは考えていますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　確かにオンラインだと沖縄にいらっしゃる人はいませんけど、沖縄県の魅力である、繰り返しになりますけど、自然豊かなリゾートであったり文化などを積極的にアピールして現地に来ていただけるようにということで、ＭＩＣＥを誘致していきたいと思っています。
○赤嶺昇委員　私はこのＭＩＣＥ単体じゃなくて、多分地元の市町村もみんなそれがまちづくりだと思っていると思うんですよ。だからエリアのマネジメントとかスマートシティとか、いろいろありますよね、国の事業も。これも全部想定して地元自治体と連携を取れていますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　地元自治体とは協議会という形で、その下に作業部会を設けていまして、一緒にまちづくりのための取組を行っております。
○赤嶺昇委員　ＭＩＣＥが東側にできることでこれまでずっと指摘されていたのは、公共交通の渋滞の問題なんですよ。それも併せて対応を考えていますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　渋滞ということですよね。今、国のほうで与那原バイパスを整備しております。それから南風原バイパスのほうも整備しております。あと空港自動車道と直結する小禄道路も整備しております。そこら辺が整備されれば、一定程度の渋滞緩和は可能ではないかというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　公共交通はどのように考えていますか。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　公共交通ということで、路線バスとかというふうなイメージになると思います。今企画部のほうで、どういった形で公共交通をやっていくかというところは検討しております。
○赤嶺昇委員　いや、だから検討しているんだったら説明してちょうだい。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　すみません、ちょっと企画部の検討状況を詳しく承知していませんけど、交通については、例えば近くのイオンであったりとかと連携してシャトルバスを運行して、ＭＩＣＥのほうにつなげていきたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　だから、そこを企画部と相談をちゃんとしてないということ自体がもう問題であって、モノレールも公共交通ですよね。今浦西駅で止まっていて、普通に考えてあそこから西原町に下ろしていくということも僕らは考えるわけですよ。そこは今何の話もしなくなっていて、これも想定してないんですか、モノレールは。
○白井勝也ＭＩＣＥ推進課長　確かにモノレールということも考えられますけど、モノレールについては、もしやるとしても大分先になると思いますので、その前にシャトルバスとかの運行の手段を検討していきたいと思います。
○赤嶺昇委員　この間ずっともうＭＩＣＥのことを聞いたら、みんな再三、それでちゃんと大丈夫かと全部聞いて、公共交通は大丈夫かとか、今言う集客も総合的に皆さん考えて、まちづくりまで考えていかないと、それはまだ先だなということじゃなくて、そこに集客させるためのこういったものも検討されていないじゃないですか。みんな単体でしかやっていないから。だからＭＩＣＥもスケジュールも言えないじゃないですか、皆さん。ＭＩＣＥがいつできるかというのも言えない。これは今から検討します。だけど同時にモノレールの延伸もどうするかとか、昔であれば、あの一帯をＬＲＴを回すとか、循環をつくるとか、この話もなくなっているじゃないですか。まちづくりということを考えるんだったら、公共交通も全部考えないと、今ただでさえ車が多いと言われている中で、そこもすぐ含めてＭＩＣＥをやってもらわないと困るんですよ。部長、いかがですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど来議論されているように、選ばれるＭＩＣＥ施設になることが課題というところで、ＭＩＣＥの機能というところの部分についてはハイブリッドが想定されますので、その安全・安心であるとか、ハイブリッド開催に対応できる仕様にあるとか、あるいは来ていただく人たちに対しては特別感を出せるような施設になるとか、施設の魅力を高める必要があります。
　あわせて、エリア全体でＭＩＣＥを受け入れる体制、エリアの利便性の向上、魅力の向上というのが必要になってきますので、そこはデジタル技術を活用したスマートシティの形成であるとか、グリーンエネルギーの供給とか、エネルギーマネジメントというような形の部分、それからスローモビリティ等の新たな移動手段の参入とかいうようなところの部分についても、地元の市町村と連携しながら実証事業の導入等も含めて検討していきたいと思いますし、その中でエリアの中での公共交通、移動手段をどうするかということにつきましては、まずは公共交通の利用を呼びかけるという話と、当面は大型駐車場施設を活用してシャトルバスを運行すると。そういうふうな形の検討をしていきますけれども、中長期的にはやはりこのエリアの中でのモノレールも含めた公共交通の在り方、そういったものは企画部と連携して検討していくこととしています。
○赤嶺昇委員　だからもう一回聞きますけど、ＭＩＣＥはいつ完成の予定をしていて、さっき聞いたら、これが出来上がってから利用で大体20年間を想定していると言っていますよね。何で今からこの公共交通の在り方も含めて、総合的に提案しないのかと言っているんですよ。いかがですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　過去には企画部のほうにおいて、おっしゃっていたようにモノレールの延伸という部分、浦西駅から西原方面に行く部分、それから与那原方面から循環させる部分とかいうような形、あるいは南部のほうからという部分の大まかなルートを設定して、導入可能性みたいな調査をやったということがありました。そのときに課題として出たのが、需要の部分の採算性の部分と、それからルートの部分で勾配がきついとかという話がありまして、事業費が高コストになるとか、そういうようないろんな課題があったというふうに記憶はしております。とはいえ、そういう中で中長期的にこのエリアの公共交通をどうしようかという部分については、引き続き議論がなされているところです。
○赤嶺昇委員　以前、本会議で新垣新委員がもう明言していたんですよ。公共交通で駄目になるよと、もうはっきり言っていましたよ。だからやっぱりそれぞれの議員がいろいろ質問していくのを僕らも聞いていますから、そこも含めて、皆さんあれから何年もたっている中で、今後ＭＩＣＥをもう一回やろうと言っている中で、今回、ましてやまた買い取って県民にこの予算を、ある意味どうなるかも非常に心配ですよ。そうすると失敗は許されないわけですよ。そうなると、今のうちから公共交通の今言う総合的に全部やってもらわないと、それはそのうち検討しますよと。皆さん検討が多過ぎて、総合的な部分を出してもらわないとなかなか厳しいよ。いかがですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　並行して事業が進んでいる計画道路の部分、そこの部分については、先ほどありました小禄道路、南風原バイパス。小禄道路が令和８年度供用予定、南風原バイパスが平成31年の暫定供用、それから与那原バイパスが先日供用されたというような形で、関係部と連携しながらそこの進捗管理をやっているところでありますし、その道路を活用して公共交通の利用を呼びかける、シャトルバスの活用をするというような当面の対策を経つつ、中長期的な議論も進めているというふうに考えます。
○赤嶺昇委員　中長期的というのは、スパンで何年ぐらいですか。だってＭＩＣＥができたら20年って言っていたのに、何が中期で、何が長期かよく分からんよ。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　条件整備も含めて、関係部局と連携しながらそこは検討していきたいと思っています。
○赤嶺昇委員　ぜひ、もうやるんだったらやるで失敗は許されないんですよ。これ失敗すると、次の世代に全部借金が押しつけられていくもんだから、今のうちから公共交通をどうするかということも含めて、それもやっぱりあれだけの―どういうのを皆さんが想定しているか分からないですけど、それも含めて提案をしっかりとやってもらいたいなということを要望しておきたいなと思っております。
　次に、17ページの沖縄観光グローバル事業、ビッグバン事業ということで、航空路線の誘致とかということでやっているんですけど、国際線ですね。この国際線の航空路線の対応というのは、すぐにでも対応できるんですか。
○又吉信観光振興課長　那覇空港の国際線の再開に当たっては、人の検疫体制をどうするかというところ、そこが一番大きな課題で、これは国のほうで対応することになるんですけれども、今のところ対応の見通しが立っているということは聞いておりません。
○赤嶺昇委員　具体的に、もうすぐにでも対応できるということですか。
○又吉信観光振興課長　検疫したときに陽性者が出たときに、出る前もそうなんですけど、人の待機とか、出たときにどうやって建物から出していって搬送するかとか、どうやって療養施設までつなぐかとか、そういう体制が必要なんですけれども、やはり検査の体制、人を含めて、検査の場所を含めて、待機場所を含めて、そういう物理的な課題もあるというふうに伺っております。
○赤嶺昇委員　こういったことも含めて、これは直接皆さんじゃないかもしれないけど、やっぱり那覇空港のクリニック等についても、縦割りじゃなくて皆さんの担当部局も含めて、那覇空港ともやっぱりそこの対応についてもしっかりと議論、相談をしてもらいたいなということは要望しておきたいと思っております。
　続いて、沖縄ワーケーション促進事業についてなんですけれども、今沖縄ではワーケーションというのは実際にはあるのか、その実態があれば教えてください。
○又吉信観光振興課長　具体的な調査はしておりませんが、いろいろなところでワーケーションが活用されていると聞いています。また沖縄総合事務局のほうでは、補助事業等でワーケーションにやるような開始をする補助とか、そういうのを行っておりますので、そういう整備が進んでいるというふうに認識しております。
○赤嶺昇委員　皆さんはワーケーションの沖縄の実態調査もしないのに、何でこの事業の予算をつけるの。
○又吉信観光振興課長　実態調査については令和４年度の予算事業として、どのような施設があるかどうかということを、その情報の一元化を図りたいという形で、それについては予算化を令和４年度にしているところです。
○赤嶺昇委員　だから、実態が分からないのに何で促進事業が、普及事業がつくのと聞いているわけさ。
○又吉信観光振興課長　やはり新たな旅行のスタイル、またワーケーションについては滞在日数も長くなるという傾向もありますので、沖縄観光、誘客を図るという面では進める必要があるというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　休憩お願いします。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　又吉信観光振興課長。
○又吉信観光振興課長　先ほども申し上げましたけれども、複数のホテルとかで一部部屋を改造してワーケーション、通信環境を整備したりとか、そういうふうな形をやっていて、リゾートホテルを含めていろんなところ、民間も言っていいのかな。例えばハイアットリージェンシー瀬良垣さんとかカヌチャベイホテル、ゆがふいんおきなわ、星野リゾートあたりでいろんなものが整備されていると。ほかにも多分あると思うんですけれども、そういうのを次年度、どんな施設がどこでどれぐらいのキャパがあるかとか、そういうのを調査していきたいというふうに考えております。
○赤嶺昇委員　しっかりと調査してもらって、何件、どれぐらい、また経済効果がどれぐらいあるのかも含めて、新しいスタイルだと思っているので、このワーケーション事業そのものは僕はいいと思っていますので、これが例えばそれぞれ民間がやっている部分と、県がやっぱりどういう支援ができるかということをしっかりと精査をしてもらって、これを一つの沖縄の新しいスタイルとしてちょっと沖縄に行きたくなるような部分を―本当は、できるんだったらワーケーションを利用した方々の意見も聞いたほうがいいと思うんですけど、いかがですか。
○又吉信観光振興課長　今年度については、リゾテックのほうでアイデアピッチという形で各企業さんを呼んで、実は令和２年度に県内６地区に分けて、例えば自然環境を楽しむとか、どんなワーケーションができるかというプランをつくりましたので、それに基づいて企業を募集した形で、企業から従業員を出してもらってそれぞれに沿ったプランで実際にやって、そしたらどんな効果が出たかと、アイデアも含めてですね。それをちょっと話し合ってもらってやっております。ですので、その中で泊まった従業員の声も直接聞いたところでございます。
○赤嶺昇委員　では部長にお願い、皆さんにお願いなんですけど、このワーケーション、国内だけじゃなく海外の富裕層とか、海外のこういった長丁場で、例えば何か月間もここでできるような部分も併せて、この沖縄のリゾートを満喫しながら仕事ができるという部分というのは新しいやっぱり市場になると思いますけど、これについて部長、どう思いますか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　沖縄でのワーケーションの魅力、確かにワーケーションで来ていただく層という部分が、ビジネスツーリズムをはじめとした形で新しいマーケットになるだろうというところが一つ。それから滞在期間が長くなるというところがあります。それから、家族等も含めていらっしゃるというところからすると消費単価も高くなるというところで、いろんな魅力があるかと思います。
　一方、沖縄ではリゾート環境があふれるような、こういう環境が提示できるということと、民間の施設によってはオンライン環境、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っているというようなところもございますので、先ほど来ありますように、沖縄での施設というのがどういう形があるというものをしっかり調査をして、昨年来つくったモデルプラン、北中南地域の特徴を生かしたモデルプランも提示しながら、そういう沖縄の魅力というのを発信していきたいというふうに思っています。
○赤嶺昇委員　ぜひ沖縄の海外事務所も含めて、これをアピールしてほしいんですよ。それから、利用する海外の方々は特に通信環境が絶対必須だと思うんですね。５Ｇの整備も含めて、沖縄が先にそれをやっぱり一番いいところになるということを、離島も含めてそれを強く推進していただきたいということを要望して終わります。
○西銘啓史郎委員長　新垣新委員。
○新垣新委員　事項別積算内訳書の12ページ、観光産業実態調査事業と、７番ですね。それと12番のＤＸ観光動態調査事業のダブりがないかということをまず伺いたいと思います。
○山川哲男観光政策課長　観光産業実態調査事業につきましては、次年度から始まる第６次観光振興計画の柱の一つに、まず観光客の満足度を上げるということがあります。それから県民幸福度の向上、そしてもう一つは観光産業従事者の方々の満足度も引き上げるということ、この３つを柱に据えて持続可能な沖縄観光というのを展開していこうというふうに考えています。そういう中で、では観光産業側の状況がどうなのかというものをしっかりとつかむ必要があるというふうに考えまして、この観光産業実態調査事業の調査項目といたしましては、例えば宿泊事業者における正規雇用者の割合であるとか、そういった方々の平均給与が幾らになっているのか、それから宿泊事業者におけるマネージャー層の給与水準がどうであるのかといった、そういったものを調査していくという内容になっております。
　一方、ＤＸのほうは、ＧＰＳ機能を活用いたしまして、主に国内客にはなるんですが、日本中から沖縄へどういったルートでまず来ているのか。沖縄に到着したお客様がどういった動線で県内各地を回っているのかというのを、通信衛星のほうを活用いたしまして追いかけていこうと。そういう中で、何月何日何時にどこに人々が集まっているというものを捕捉することによって、まず沖縄観光の課題でありましたオーバーツーリズム等の平準化、場所の平準化にもつなげていこうと。あと、時間の平準化にも活用していこうという調査内容になっております。ですので、ダブりはございません。
　以上でございます。
○新垣新委員　理解いたしました。
　では12番の件で、去年ぐらいからＤＸで稼ぐ力という形なんですけど、先ほどの説明では、衛星通信で観光客に対してどこに行ったかとか、オーバーツーリズムをなくすためにということなんですけど、このＤＸで稼ぐという私は理解でいるんですけど、それは違うと理解していいんですか。
○山川哲男観光政策課長　このＤＸを活用した稼ぐ力というのは、文化観光スポーツ部だけの施策事業ではなくて、例えば農林水産部の６次産業化の推進であるとか後は商工労働部と連携した上で、総合的に力をつけていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○新垣新委員　理解いたしました。
　次、14番、沖縄県観光振興基金積立事業。約40億円を今回は積み立てるということで、先ほどの玉城委員とはちょっと別の角度から質疑いたします。部長、ちょっと県議会の中で沖縄観光再興条例を延長という形でやりました。いろんな議員からの答弁があって、この委員会で採決するときにもやはり予備費を狙って、観光関連企業に対して事業規模で割って国の予備費を狙おうという趣旨の中で、委員の説明があったもんですから、その件に関して伺います。まず、国に対して予備費獲得、ぜひ県も知事も一緒にこれを獲得すべきだと思うんですね。もちろんこの40億円に賛成する立場なんですけど、もし予備費が取れたらこれは必要なかったんじゃないかという懸念もあってですね、私。だからそういうまずは予備費の獲得を目指しながら、私はこの40億を将来的に一般会計か財調に積んでほしいと。国から獲得するのは獲得して頑張ってほしいと、そういう質疑なもんですから、見解を伺います。部長に。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　２月に関係要路のほうに予算の確保というところと、それから措置していた予算についての改善といいますか、見直しといいますか、柔軟な運用等について要請したところです。その中で、内閣官房のほうで地方創生臨時交付金の増額についても要請したところで、そこで説明した内容としましては、沖縄県の観光を取り巻く状況というところで、コロナの影響を長期間にわたって受けているということで、沖縄については第３次産業の割合が大きいというところでそれだけ影響が大きいという説明をしました。影響の度合いという部分についても説明をして、真摯に聞いていただいたところでございます。先方のほうからは、そういった情報を共有していきながら引き続き連携をさせてくださいというふうな話も聞いておりますので、そういったその時々の沖縄県の実情を知事、副知事を先頭にしっかりと伝えていくということが大事かなというふうには思っています。
○新垣新委員　改めて伺います。取組はやはり政治力も使う必要があると。国政与党の自民党にも公明党にもアプローチをかけて、官房長官や総理にも、沖縄の観光の傷んだものは他の都道府県と違う特別なんだという理由を、文書も持ってしっかりと正式に伝えに行くべきだろうと思うんですね。その辺に関して見解を伺いたいと思います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほども申し上げましたとおり、沖縄県の実情については資料を作成して、その資料を基に説明したところであります。そういった形で、沖縄の実情をしっかり伝えるということはやはり重要だと思っておりますし、その伝わることによって予算の確保につながればというふうには思っております。
○新垣新委員　委員の指摘では、やはりこの関係各位ですか、国、知事の動きが伝わらないみたいな答弁があって、再興条例の延長のときに。そこを伺っているんですよ。知事自身がしっかり、知事を先頭に動かすべきだと思うんですよね。まずはアクションを起こしてほしいんですよ、行動を。何回やったんですか、この件に関して予備費を取りに。伺います。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　直近では12月と２月に副知事を先頭に関係要路に要請したところです。
○新垣新委員　これに関して、沖縄担当大臣や官房長官や総理に打診というのは何回やりましたか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部としては副知事に要請に行ってもらったのが先ほどの２回ということでありますけれども、例えば出発地の旅行前検査の延長とか、そういった分については当然予算も伴う話ですので、そういった部分についてであるとか、臨時交付金の部分についての増額であるとかという部分については、知事のほうが電話なりオンラインなりという形でいろいろ働きかけているということについては承知しています。
○新垣新委員　休憩。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　知事については、全国知事会での発言については毎回、沖縄観光の状況なり、それから沖縄県の感染状況なりを踏まえた予算の確保について発言していただいております。また、要請については沖縄県としての要請ですので、そこはしっかりと関係要路のほうに沖縄県の要請として、副知事ではございましたけど伝えたところでございます。そういう意味では、知事のほうもあらゆる機会を捉えて国のほうに働きかけております。
○新垣新委員　休憩。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　知事はあらゆる機会を捉えて、全国知事会なり、あるいはオンラインの電話のやり取りという形でいろんな形で働きかけております。今委員のほうの御質問は、直接知事のほうが関係要路にどういった形で働きかけているのかという御趣旨で言うと、８月30日に西村経済再生担当大臣に対して、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うことや水際対策等々について要請しております。それから、10月９日には西銘沖縄担当大臣に知事から要請しております。また、10月26日は岸田新内閣の発足に伴い、これは謝花副知事ですが、企画部のほうを中心に要請が行われております。また、11月６日には松野官房長官宛てに、旅行前検査の徹底とかＰＣＲ検査等々の財政支援、それから持続可能な観光地の形成に向けた支援策、予備費を活用した地方創生臨時交付金の増額等を要請しているところでございます。
○新垣新委員　ちょっと伝わっているところがあれで、今私が言っているのはこの傷んだ観光業界に対する文書ですよ、明確な。協力金、沖縄は特別なんだと文書でちゃんと要請しているかということを聞いているんですよ。沖振のものを訴えたものもありますよ、ダブりが。明確にこの一つという形で、では何のために観光再興条例を県議会がつくったのかと。保革を越えて県民一つにとやっているものですから、その文書を分かりやすく届けているかということなんですよ。口頭ではないですよ、私が聞いているのは。文書ですよ、知事が。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど述べた要請について、全て要請書という形でお渡ししております。
○新垣新委員　ではなぜ伝わらないんですか、これだけ傷んだ経済。都道府県の中で一番傷んでいるのは沖縄県ですよ。なぜもっと知事の踏み込み、頑張りを努力していただきたいんですけど、この件を部長に言っても切りがないと思うので、事務的に頑張っている姿も評価いたしますし、もっと知事が汗をかいてですね、積極的に。この観光再興条例ができて、そしてまた傷んだ観光産業関連企業が少しでも元気になるように頑張っていただきたいと思います。
　19ページの３、スポーツツーリズム戦略推進事業。今年度の取組なんですが、これだけソフト交付金が減額された影響はあるのかないのか、まず伺いたいと思います。
○高宮城邦子スポーツ振興課長　次年度の取組ということでよろしいでしょうか。次年度も今年度に引き続きまして、スポーツキャンプ・合宿、それからスポーツ大会、スポーツイベント等の誘致、誘客を促進するということで、平成30年度とほぼ同額の予算となっております。
○新垣新委員　先ほども多くの委員からＪ１スタジアムの質疑がありました。民間の活力でスタジアムを造るのはなかなか厳しいと。国に対して説明の要請、納得させる手だてってどういう今年度は努力をしていくのかと。120億円のスタジアムと聞いたもんですから、どういう努力をしていくのか伺いたいと思います。新年度予算。
○高宮城邦子スポーツ振興課長　令和４年度は、整備費であるとか収支計画の改善に向けた検討と、それから経済波及効果の算出などのための事業費として2000万円を計上してございます。
○新垣新委員　2000万円を計上した中で、なぜ国を納得させることができないのかと。私はＪ１スタジアムに賛成の立場です。必要な施設と思っています。スポーツは均衡のある発展が大事だと思っております。差別がない形でです。なぜ国を納得させることができないのか伺いたいと思います。
○高宮城邦子スポーツ振興課長　昨年度、ソフト交付金の活用に向けてということで、内閣府へ赴きまして調整をさせていただいた際の論点ですけれども、まずは特殊事情の整理、新たな交付金に向けてはそういった整理をしていただくことが必要だと。それから、収益化が厳しい施設となっておりますので、その辺りの複合機能等々でどういう計画を立てていくのかといったところが主な論点となってございます。
○新垣新委員　翁長知事が知事になってこの議論をずっとしてきて、約７年近く何一つ成果も取れないというのは、国はこれで経済効果、補助金を出す以上は元が跳ね返ってくるという考えを持っていると思うんですよね。そういう説明とかはありましたか。
○高宮城邦子スポーツ振興課長　経済波及効果というところでは、平成29年度に算出されております120億円という内容を説明申し上げております。ただその運営費、向こう何十年と運営をしていくわけですけれども、その運営費でどうしても黒字化するというのは、この施設の性格上難しいということも御説明を差し上げておりまして、懸念されておりますのはその辺り、赤字が続いていく施設というところを気にされておりましたので、そこをどのように圧縮ができるかというところを検討していくということになってございます。
○新垣新委員　維持管理費はどのくらいを見込んでいますか。これを築いた場合、年間。
○高宮城邦子スポーツ振興課長　平成29年度の基本調査の際の数字でございますけれども、中位の試算で年間２億円から2.5億円程度というふうに試算をされておりますが、ここは技術の開発等で状況も変わってはおりますので、改めて算出をしたいというふうに考えております。
○新垣新委員　分かりました。ぜひまた頑張っていただきますよう、期待をしています。
　すみません、もう一度19ページに戻って戦略的クルーズ観光推進事業、新年度の取組を伺います。
○又吉信観光振興課長　本事業は、新たな振興計画の素案に掲げる質の高いクルーズ観光を推進し、クルーズ寄港周遊発着による観光収入の増加、地域経済波及効果の向上を図ることとしております。
　令和４年度は国内外の感染状況を注視して、クルーズ市場の動向を踏まえながら、特化した展示会や相談会等への出展、セールス活動、クルーズ船社とのタイアッププロモーション、沖縄への寄港発着船のインセンティブの支援、寄港による乗客・船社等の満足度の向上、持続的な寄港等を促すための受入れ体制の整備強化を図って、付加価値の高いクルーズを戦略的に誘致したいと考えております。
○新垣新委員　分かりました。
　事項別の12ページ、沖縄県観光振興基金積立事業について、総括質疑で上げていただきますよう委員長に要望して質疑を終わりたいと思います。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○西銘啓史郎委員長　ただいまの提案については、本日の質疑終了後に協議いたします。
　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　よろしくお願いいたします。
　沖縄県観光振興基金積立事業でありますけれども、これは国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るためというのが大きな目的になっておりまして、内容をちょっとお伺いすると、中長期的に実施する必要のある事業への活用というのがございますが、まず１点が、これは短期的な需要にやはり応じないと今どきはあまり意味がないのではないかなと思ったりもします。内容を聞いてみますと、あまりにも多岐にわたり過ぎて、項目が多過ぎるというようにも思います。それで検討委員会等々で精査するというお話も今日はございましたけど、これは４月１日からぜひ運用したいということも聞いておりますので、であるならば、短期的な取組についてどのような話合いを持って、今後、検討委員会で何をどう精査をしていくのか。まずその点からお聞かせください。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　沖縄県観光振興基金は、既存事業では十分に対応できない事業、中長期的に実施する必要のある事業、それから機動的かつ柔軟に実施する必要のある事業に活用することを基本的な考え方としており、使途については観光旅客の受入れの体制の充実強化、観光地における環境及び良好な景観の保全、観光の振興に通ずる文化芸術の継承及び発展並びにスポーツの振興、それから地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行の促進を図るための事業を想定しております。
　基金については、今後各部局から提案された事業について、基金の目的、優先度、効果等を勘案し選定した上で、有識者や観光関連団体等で構成する検討委員会を今後設置し、意見を聴取しながら事業を決定することとしております。
　以上です。
○大浜一郎委員　これから委員会でどのように使うかというのをやるというのであれば、これはもう事前に僕は本当はやっておくべきだったんじゃないかなと思いますよ。だって４月１日から動かしたいんでしょう。では、いつこの基金は動いていくんですか。これが全然分からない。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　今後、各部局で提案された事業について、基金の目的、優先度、効果等を勘案して、検討委員会で意見を聴取しながら事業を実施することになります。決定された事業については随時、補正予算で計上して実施していくというような流れになります。
　以上です。
○大浜一郎委員　これは短期的な今の現状について、直近の観光業界の内容を皆さん知らないわけじゃあるまいし、この実情に配慮された、例えばこの基金の積立て、これは取崩し型ですからね。要望にこれは沿っているのかなという、そういう議題が中心になって中長期という話になるんじゃないかなと思うんですけど、その話はまず最初にやるべきじゃないんですか。どうなんですか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　短期的というのは、機動的かつ柔軟に事業を実施する必要があるものについて、検討委員会で意見を聴取しながら事業を決定して実施していきたいと考えております。
　以上です。
○大浜一郎委員　そうじゃなくて、今業界がどういう状況かというのは、常々皆さんとはコンタクトが取れていないから内容が分からんという話になるんですか。ちょっとおかしいんだけど。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　基金については、業界の意見も聞きながら事業を実施していくことにしておりまして、この２月にも業界団体に事業の事前説明会を開催したところであります。その中では、宿泊税を財源として導入することには反対であることとかという意見もあった一方で、基金については設置を評価するとか、基金を活用した事業に期待する、平時に基金を積み立てて災害時等に必要な事業を迅速的に実施するための財源として活用できるという声もあったところであります。
　以上です。
○大浜一郎委員　ちょっと休憩いいですか。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　呉屋陽慈観光政策課副参事。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　令和４年度当初予算においては、観光事業者等の支援策として、国が実施する事業復活支援金に上乗せを行う沖縄事業者復活支援金に約21億円、全国から沖縄の旅行需要を喚起するＧｏＴｏおきなわキャンペーンに377億円を計上しております。沖縄県観光振興基金は、既存事業では十分に対応ができない場合に活用することを想定しており、これらの施策事業を総合的に実施することにより、まずは沖縄観光の回復に向け取り組むこととしております。
　基金は、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るための取組を実施するために創出したものであり、既存事業の実施状況等を踏まえ、必要な施策に活用したいと考えております。具体的な事業の選定については、公正・中立な活用、それから効果的な活用を図る観点から、有識者や観光関連団体等で構成する検討委員会で意見を聴取しながら決定していきたいと考えております。
　以上です。
○大浜一郎委員　これでは今の業界の皆さんとか観光関連の事業者には、全く僕は通じないと思いますよ。これだって観光振興基金でしょう。しかも40億を積み立てて取崩しをしていくということで、ある程度期待は持たせたかもしれないけど、実施内容については、今の現状の惨状についてどういうふうな手だてを講じてやっていくかというのがこれからこれで示されなかったら、何の意味があるんですか、これ。その辺のところをしっかり、ちょっと部長から話してくれませんか。今の話では平行線になる。短期的に何をするのかということをきっちり、その辺のところ、この基金の中で何もないんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　基金を設置するに当たって、ツーリズム産業団体協議会を中心とした関係団体へ説明会を実施して意見聴取しているところですけれども、その基金については、やはり使途事業を明確にすべきであるというような話であるとか、宿泊税の導入は、今時点で導入するという部分について前提とすることに対しては反対であるという意見もあった一方で、設置を評価する、それから基金を活用した事業に期待する、それから将来的な税の必要性という認識はある、平時に基金を積み立て、災害時等に必要な事業を迅速に実施するための財源として活用できると。そういうような評価をいただいた意見もございます。
　基金事業のその基本的な使途の考え方としましては、既存事業では十分に対応できないとか、これは機動的、柔軟に実施する必要があるということで、当初予算で様々な事業を継続して計上させていただいておりますので、この事業の実施状況を勘案しながら、今時点で何が必要なのかというところを機動的かつ柔軟に実施する必要がある事業という部分を、関係業界の皆様の意見を聞きながら、それを優先度に応じて実施をしていくと。そこを丁寧に意見交換をしながら事業を選定していきたいと考えています。
○大浜一郎委員　では今までの業界とのブリーフィングの中で、業界の要望というのはどういうのがあって、どういうものに対応していかなければいけないという認識が皆さんの中にあるんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　コロナウイルスの影響を長期にわたって受けているというところで、事業継続に対する支援、事業規模に応じた支援ということと、それから感染症対策に様々な経費がかかっているので、この感染症対策に対する支援等々、そういった声が大きいというふうに認識しています。
○大浜一郎委員　これに対しては、この基金で迅速な対応の対象になるかどうかはまだこれから考えるということですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほどから説明しております、そういうプロセスに沿って、そういうことも含めて関係業界の意見、それから専門家の意見、そういったものも聞きながら検討していくことになると思います。
○大浜一郎委員　そうなってくると、観光業界の皆様がこれからもっと再興して生き残って、これから頑張っていこうというようなものに寄り添っているようには、どうも聞こえないんですよね、皆さんのお考え方は。その点、これからまたいろいろ何に使うかというのをまた皆さんで検討してやっていくんでしょう。もうちょっとフレキシブルに、これは迅速性も目的に入っているけど、迅速性が担保されるかな。どうなんですかね。もう少しその辺のところを皆さん精査されたほうがいいんじゃないですか。ちょっと生身の人間らしくさ。あまりにもちょっと硬直しているように思えるけどな。その点はどうなんですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　検討委員会の準備という形で、どのような形で組織立てていくとか、それからそのプロセスであるとかスケジュール的なものは、事務的に今作業を進めているところですので、４月以降、迅速に検討が進められるように今から準備を進めていきたいと考えています。
○大浜一郎委員　部長、これはとても遅いなと思う。
　それと宿泊税の導入が基金繰入れの原資となっているような、今のところはそうなっていますけど、これで十分な施策の展開ができるというふうに考えていますか。それと、この約１年でどれぐらいの予算を取り崩して物事に対応していくのかという想定はありますか。
○呉屋陽慈観光政策課副参事　令和４年度当初予算においては、観光事業者等の支援策として、国が実施する事業者復活支援金に上乗せを行う沖縄事業者復活支援金に約21億円、全国から沖縄への旅行需要を喚起するＧｏＴｏおきなわキャンペーン事業に約377億円を計上しております。観光振興基金は、既存事業では十分に対応できない場合等に活用することを想定しており、その活用については当初予算で計上した事業や、繰り越した事業の進捗状況を勘案しながら、各部局から提案された事業について基金の目的、優先度、効果等を踏まえて選定した上で、有識者や観光関連団体等で構成する検討委員会で意見を聴取し、事業を決定することを予定しております。
　以上であります。
○大浜一郎委員　ちょっと休憩いいですか。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　宮城嗣吉文化観光スポーツ部長。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　先ほど来説明しておりますように、既存事業を補完するという性格はありますけど、ただ、機動的かつ柔軟に基金の目的に沿ったきめ細かな事業を実施しようという趣旨でもございますので、その使途内容について公正性を期すというところで、専門家であるとか観光関連団体の意見を聞きながら検討委員会で議論をするということでありますので、その検討については今から準備を進めておりまして、迅速に必要な事業が事業化できるように進めていきたいと考えています。
○大浜一郎委員　私は、観光再興条例が１年延長した、その中である程度この延長した意味をしっかりするための１年に、やっぱり議会も執行部もやりたいなと、やるべきだろうと思っていて、この基金の繰入れの工夫にしても、国にしっかりと要望していく必要があるだろうと思っていたわけですよ。どうやって積み上げていって、あらゆる事態に対応するかということで、もうちょっと僕はフレキシブルなものを想定はしてきた。しかし今回見てみると、ちょっとフレキシブルさに欠けているような気もしないでもない。だから、その辺が非常に残念です。委員長、これは総括質疑に取り入れたいと思います。
○西銘啓史郎委員長　これも後ほど質疑終了後に協議いたします。
　大浜一郎委員。
○大浜一郎委員　それでは質問を移ります。この復活支援金ですけど、これは事業者が要望する支援金として妥当な予算措置だというふうに思いますか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長　今回、予算計上しているのは約21億円というところで、観光事業者等からは様々な場面で支援の要請がありまして、今回この沖縄事業者復活支援金、臨時交付金を活用させていただいているんですけど約90億、94億の中で20億というところで予算措置をさせていただきました。
　事業者からは、観光事業者というところでいくと、非常に大きな経済的なダメージを受けているというところで、十分な額ではないというところではあると思うんですけど、限られた予算の中でできる限りの予算措置をして、今回取り組んでいこうと考えているところでございます。
○大浜一郎委員　これをもう少し増やしていくような予算措置というのは、今後見込まれますか。どうですか。
○嘉数晃観光事業者等支援課長　先ほどお話ししました国の臨時交付金の財源を活用させていただいておりますので、今のところ増額というところは予定しておりません。
○大浜一郎委員　だからこそしっかりと国に対しても、この惨状、そして今の現状、必要な額、そういったものをしっかりと要望をしていくという作業も同時に、今新垣委員が言ったけれども、これは一緒にやらないと駄目ですよ。要するに知事会なんていうのは、なべてしかやりませんからね。やはり沖縄は、沖縄の経済がもうぶっ壊れているんだというところで今対応しなきゃならないということは、これは県知事を先頭にしっかり予算獲得を、どこからでもいい、取りに行くぐらいのことをしないと、こういったのに対応できないんですよ。そういったことも含めて、今の基金条例もそう。もうちょっと寄り添った運用を考えていかないと、これは救われないよ。僕はもう本当にそう思いますね。だから今では厳しいと言うんだけれども、復活のために何をするかということもちゃんと知事部局ともしっかり検討してくださいよ。部長どうですか。
○宮城嗣吉文化観光スポーツ部長　財源としては地方創生臨時交付金を活用して、その限られた予算の範囲内でというところではありますけど、約21億円という予算措置ができたというふうには考えておりますし、個人、法人合わせて約１万9300事業者を想定しておりますので、まずはそこをしっかり周知をして、事業者の皆様に活用していただくということが大事かなと思っています。その活用状況を背景にしながら、沖縄県の状況を説明しながら、臨時交付金の増額等についてもこの執行状況を背景にしながら国のほうに働きかけていくのが大事かなというふうに思っています。
○大浜一郎委員　これは国の支援もないと、とてもじゃないけど沖縄の事業者は本当に苦しい思いをずっと続けていくことになりますよ。そういったことも視野に入れて、素早く動ける体制に持っていってください。
　それでは３番目、ＤＸの観光客動態調査と情報基盤の構築事業がありますけれども、これで得た情報分析、得た情報を民間事業者とどのように、民間業者も含めないとこれは意味がないので、民間業者も含めてどのようにフィードバックして具体的な成果につなげていくのかという、このちょっとイメージを教えてください。
○山川哲男観光政策課長　コロナ禍前の沖縄観光の課題の一つにオーバーツーリズムという言葉がございました。例えばクルーズ船が到着して、一定の箇所に集中した人が集まることによって、地域の方々の日常生活に支障が出ているということがございます。そういったことも踏まえて、次年度から始まります新振計、それから６次沖縄県観光振興基本計画の中では、県民の幸福度も向上させるような持続可能な観光地の形成を目指していこうというふうに考えております。
　そういう中で具体的な事業として、これは国内客を今メインにしているんですけれども、国内様々な地域から沖縄にいらっしゃった方々がどこに集まって、どういう動線で次の観光地のほうに行っているのか。その日時、時間等をつぶさに分析することによって、その平準化、分散化を図ることができないかというふうに考えております。この事業自体は観光客の動線を捉えるという部分が主になっているんですけれども、他の２次交通対策事業等々とも絡めて、県内くまなく日常生活に支障がないような観光地の形成を目指していくと。そういう事業の一つになっております。
　以上でございます。
○大浜一郎委員　では情報分析の、要するに何を抽出していくのかというのは明確になっているという理解でいいですか。
○山川哲男観光政策課長　いらっしゃった方々のまず居住地、それからどういった動線で県内をくまなく動いているのか、それからもう一つ、集中的に集まっている観光施設ですね。そういったことも捉えることができます。
　以上です。
○大浜一郎委員　この予算はそれにしてはちょっと少ないような気がするけど、これで大丈夫ですか。
○山川哲男観光政策課長　この事業自体は、ＧＰＳ機能を活用して観光客の動態を追いかけるというところが主になっております。それ以外にも、２次交通対策事業であるとか様々な施策事業がございますので、そこと全部連携をさせた上で、それぞれの事業で得た情報を総合的に活用することによって、持続可能な観光地の形成を目指してまいります。
　以上です。
○大浜一郎委員　終わります。
○西銘啓史郎委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　先ほど赤嶺委員、いろんな委員からＭＩＣＥ施設の件でいろいろ質問が出ておりましたので、私のほうからも１点だけ。ぜひ部長、職員の皆さんにお願いしたいのは、この西原与那原ＭＩＣＥ施設は地元からの要望と期待で、本当に南部地域のまちおこし、地域おこしだと思っております。
　私もこの点については自分なりに努力してきたつもりなんですが、ただ今の形での進め方は、先ほどもありましたとおり、もし箱物を造ってそれがうまくいかなかったときの責任所在をどうするんだと。今日のこの委員会の中での議事録も恐らく５年、10年後には出てくると思っています。再度立ち止まって、やはり国の支援を受けてしっかりとツケを残さない、そして箱物ができた後にみんなが使い勝手がいいようにできるような施設を造ってほしい。要望を申し上げて終わります。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　以上で、文化観光スポーツ部関係予算議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。
　午後３時10分休憩
　午後３時26分再開
○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、予算調査報告書記載内容等について御協議をお願いいたします。
　まず、各委員から提起のありました総括質疑について、各総括質疑ごとに、これを提起しようとする委員から、改めてその理由を説明した後、当該総括質疑を報告することに反対の意見がありましたら、各委員から御発言をお願いいたします。
　なお、説明の順番につきましては、お手元に配付してあります総括質疑（委員会協議用）の順番でお願いいたします。
　まず、項目１、飼料高騰等により大きな影響を受けている畜産業界への支援についての提起理由について、大城憲幸委員お願いします。
○大城憲幸委員　１番の飼料高騰の畜産の支援については、結論から申し上げますと、取り下げたいと思っております。
　理由は２つあります。もう議論したとおり、円安あるいは重油の高騰、穀物の高騰等々で配合飼料価格がこの２年ぐらいずっと上がっている中で、畜産経営が厳しい。それを受けての今回のウクライナ危機ですので、今、畜産系は非常に厳しいというのは議論があったとおりです。そしてそれに対して、担当部局も今後やはりその厳しさは実感もしているし、今の基金制度でも十分ではないという認識は共通しておりました。今後取り組んでいきたいというような話もありましたし、総括質疑をやるよりは、できれば取り下げて、皆さんの御理解もいただいて附帯決議として今後につなげられたらありがたいなと思っておりますので、総括質疑からは取り下げて附帯決議としてつけさせていただきたい。このようにお願いしたいと思っています。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　１番については取下げということになりました。
　２番、低炭素で災害に強い、沖縄らしい島しょ型エネルギー社会の実現に向けた取組についての提起理由について、大城憲幸委員お願いします。
○大城憲幸委員　２番については、そのまま知事の認識、執行部の考え方を聞きたいと思っています。
　議論したように、先進国の中で日本は再生可能エネルギーの取組については弱いと言われています。その中で断トツ、沖縄というのは島嶼あるいは構造的な問題もあって、なかなか進んでいない。そして直近でも、答弁があったように８％。今、全国が20％、ハワイは30％。こういう状況で、振興策の議論のときには、これは税制優遇措置も含めて様々なものを集結をして上げるんだというような話でした。18％の目標に対してもっと上げるべきだという議論をしたときには、18％に上げるだけでも3000億の費用がかかるんだという議論でした。ただ、やはりクリーンエネルギー・イニシアティブのメンバーからの提言もあって、目標は取りあえず28％に設定はしましたけれども、今の取組では到底10年後の二十数％というのはなかなか難しいと思っています。
　担当課、部も、この予算以外にも環境省ほかの事業も模索をしながら取り組んでいきたいという思いはありましたけれども、やはりその辺は県民の理解、あるいは財政当局の理解もどうしても必須の大きな事業になりますので、知事の見解、取組を伺いたいということで、総括質疑でお願いしたいと思います。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
　　　（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長　意見なしと認めます。
　次に、３番の観光産業の再興に向けた沖縄県観光振興基金積立事業の活用についての提起理由について、新垣新委員お願いします。
○新垣新委員　先ほど委員会でも質疑しましたが、この観光基金、40億の積立基金があると。委員からの質疑の中での答弁でも、この議論を踏まえて、飲食店にはそういった協力金を出しているけど、観光業界にも協力金を検討していくということに非常に評価しつつも、この委員会においても観光再興条例が１年間延長になったと。その目的の中では、やはり国からの予算獲得をして、一日も早く観光産業企業が痛んでいるので救済すべきだと。観光産業企業が潰れる前に、一日も早い手だてをということを知事に総括質疑をして、ぜひ国からの獲得を目指してほしいということを質疑をしたいということで、委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
○西銘啓史郎委員長　ただいまの項目について、反対の御意見はありませんか。
　　　（「意見なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長　意見なしと認めます。
　以上で、総括質疑に係る提起理由の説明と反対意見の表明を終結いたします。
　次に、総括質疑に係る予算特別委員会における総括質疑についての意見交換及び当該事項の整理等について、休憩中に御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　総括質疑につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
　次に、特に申し出たい事項について御提案がありましたら、挙手の上、御発言をお願いいたします。
　大城憲幸委員。
○大城憲幸委員　先ほどお話ししました飼料高騰等による大きな影響を受けている畜産業界への支援についてですけれども、本来は、今回陳情が出ていますので、その陳情を受けてであればお互いの共通認識がもう少し深まるのかなと思ったんですけれども、ちょっと日程上、これが先になりました。
　ただ、委員会で予算審査で担当部局と議論したとおりですので、ぜひ委員の皆さんの御理解もいただいて附帯決議としてつけさせていただければありがたいなと思っております。
○西銘啓史郎委員長　中川京貴委員。
○中川京貴委員　私は賛成です。理由は、今日委員会の中でも部長が答弁しておりましたけれども、やはり農林水産部の中でも、やりたくても予算との関係があって、総務またほかの課との調整もあると思っていますが、我々が附帯決議をつけることによって農林水産部としても予算化をしてしっかり対応できるものだと思っていますので、附帯決議をつけて、この餌の高騰―ただ、１つ問題があるのは、今日部長が答えていたのは、基金に入っているというのは農家が基金に入っているんですよ。県は基金には金を出していません。また、基金に入っていない農家もいるんですよ。そういった方々も救えるような附帯決議になればなと思っております。
　以上です。
○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　ほかに、特に申し出たい事項について御提案はありませんか。
　　　（「提案なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長　提案なしと認めます。
　休憩いたします。 ○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　特に申し出たい事項につきましては、休憩中に御協議いたしましたとおり報告することといたします。
　次に、お諮りいたします。
　これまでの調査における予算調査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　なお、予算調査報告書は、３月15日　火曜日、正午までにタブレットに格納することにより予算特別委員に配付することになっています。
　また、予算特別委員の皆様は、３月16日　水曜日に総括質疑の方法等について協議を行う予定になっております。
　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
　次回は、３月22日　火曜日　午前10時から委員会を開きます。
　委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。