　
経済労働委員会記録
　
令和3年　第 1 回 定例会

第 5 号
　

開会の日時

年月日	令和3年3月22日　月曜日
開会	午前　10 時　1 分
散会	午後　6 時　36 分

場所

第１委員会室

議題

１　乙第11号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
２　乙第12号議案　琉球歴史文化の日条例
３　請願令和２年第４号、陳情令和２年第29号、同第38号の５、同第44号の４、同第49号、同第52号、同第53号、同第54号の２、同第56号の３、同第57号、同第82号、同第99号、同第107号、同第110号、同第115号、同第116号、同第121号、同第134号、同第146号、同第147号、同第154号の２、同第155号、同第168号、同第179号、同第185号、同第188号の２、同第189号、同第191号、同第192号、同第198号、同第199号、同第206号、同第211号、同第216号、同第217号、同第220号、陳情第１号、第４号、第13号、第18号、第23号、第24号、第26号、第27号、第30号、第32号、第34号から第36号まで、第48号の２、第49号及び第58号から第60号まで
４　閉会中継続審査･調査について

出席委員

委員長　西　銘　啓史郎　君
副委員長　大　城　憲　幸　君
委　　員　新　垣　　　新　君
委　　員　大　浜　一　郎　君
委　　員　島　袋　　　大　君
委　　員　中　川　京　貴　君
委　　員　仲　村　未　央　さん
委　　員　崎　山　嗣　幸　君
委　　員　玉　城　武　光　君
委　　員　翁　長　雄　治　君
委　　員　山　内　末　子　さん
委　　員　赤　嶺　　　昇　君

欠席委員

説明のため出席した者の職・氏名

　総務部税務課副参事　　　　與那嶺　哲　也　君
　企画部市町村課班長　　　　玉　寄　こずえ　さん
　企画部交通政策課副参事　　大　嶺　　　寛君
　環境部環境整備課班長　　　宮　平　良　成　君
　保健医療部地域保健課長　　国　吉　悦　子　さん
農林水産部長　　　　　　　　長　嶺　　　豊　君
　流通・加工推進課長　　　　伊　田　幸　司　君
　営農支援課長　　　　　　　喜屋武　盛　人　君
　糖業農産課長　　　　　　　嘉　陽　　　稔君
　畜産課長　　　　　　　　　久保田　一　史　君
　水産課長　　　　　　　　　能　登　　　拓　君
商工労働部長　　　　　　　　嘉　数　　　登　君
　産業政策課長　　　　　　　谷　合　　　誠　君
　ものづくり振興課長　　　　古波蔵　寿　勝君
　中小企業支援課長　　　　　知　念　百　代　さん
　情報産業振興課長　　　　　山　里　永　悟　君
　雇用政策課長　　　　　　　金　村　禎　和　君
　雇用政策課班長　　　　　　安座名　　　靖　君
　労働政策課長　　　　　　　金　城　睦　也　君
文化観光スポーツ部長　　　　渡久地　一　浩　君
　観光政策統括監　　　　　　下　地　　　誠君
　観光政策課長　　　　　　　山　川　哲　男　君
　観光政策課副参事　　　　　真栄田　義　泰　君
　観光振興課長　　　　　　　雉　鼻　章　郎　君
　ＭＩＣＥ推進課長　　　　　山　田　みさよさん
　文化振興課長　　　　　　　島　尻　和　美　さん
　スポーツ振興課長　　　　　高宮城　邦　子さん
　土木建築部都市公園課班長　金　城　　　修君

○西銘啓史郎委員長ただいまから、経済労働委員会を開会いたします。
　乙第11号議案、乙第12号議案の２件、請願令和２年第４号、陳情令和２年第29号外52件及び閉会中継続審査・調査についてを一括して議題といたします。
　本日の説明員として総務部長、企画部長、保健医療部長、農林水産部長、商工労働部長、文化観光スポーツ部長及び土木建築部長の出席を求めております。
　まず初めに、乙第11号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、商工労働部長の説明を求めます。
嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　それでは、商工労働部所管の乙第11号議案について御説明いたします。
　説明は、ただいま通知いたしました。資料１令和３年第１回沖縄県議会乙号議案説明資料により、御説明いたします。
　２ページをお開きください。
　乙第11号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
　本議案は、沖縄ＩＴ津梁パーク内に新たな企業集積施設を整備することに伴い、その使用料の徴収根拠を定める必要があることから、所要の改正を行うものであります。この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する予定であります。
　以上で、乙第11号議案の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより、乙第11号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　賛成する立場から質疑を行います。
　この７号棟、前に見に行ったときは工事中だったものですから中に入れなかったということで、この施設にどのくらいの企業が入るかの予定と雇用数、現地法人を置きますか、まず確認します。

○山里永悟情報産業振興課長　まず整備状況ですが、令和２年７月から工事着工いたしまして、本年７月の供用開始を目指しているというところでございます。入居する企業ですが、現在既に２号棟に入居しておりますＮＴＴデータ、こちらが事業拡大をするということを決定いたしまして、こちらの施設７号棟の建設を開始しております。基本的にはそのＮＴＴデータと関連のグループ会社が入る予定と聞いております。規模ですが、相談を受けているのは大体300人の雇用者を予定しているということですが、建物としては、レイアウトによりますけれど、大体400人くらいまでは入れるという建物となっております。こちらＮＴＴデータですので、全国の大きな、首都圏の企業が沖縄に立地をしているということでございます。

○新垣新委員　今伺ったのは、全国規模だから現地法人はないと理解してよろしいですか。

○山里永悟情報産業振興課長　そのとおりでございます。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第11号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、商工労働部関係の陳情令和２年第38号の５外19件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、商工労働部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　嘉数登商工労働部長。

○嘉数登商工労働部長　それでは、商工労働部関連の請願及び陳情につきまして、御説明いたします。
　ただいま通知いたしました。資料２請願及び陳情に関する説明資料目次を御覧ください。
　商工労働部関係は、請願はなく、陳情は継続案件が11件、新規が９件となっております。
　継続審査となっております陳情のうち、前回から処理方針等に変更のないものにつきましては説明を省略し、変更があるものと新規の案件について御説明いたします。
　それでは通知いたしました、５ページをお開きください。
陳情令和２年第38号の５新型コロナウイルス感染症の影響による経済危機に関する陳情。６ページ（１）を御覧ください。前回から変更した箇所を下線で示しております。
　国の雇用調整助成金について、追加的な支援策が講じられたこと等を踏まえ、説明を更新しております。
　次に、（２）から（６）の右側を御覧ください。
　県融資制度の新型コロナウイルス感染症対応資金について、令和３年２月に融資限度額を6000万円に拡充したことを追記しております。
　７ページをお開きください。（７）については、総務部の職員に説明を求めたいと思います。

○與那嶺哲也税務課副参事　（７）につきまして、今回の変更は、徴収猶予の特例制度が適用期限を迎えたことに伴い、処理方針の一部を変更するもので、変更後の処理方針を読み上げて、御説明いたします。
　「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国経済に多大な影響が生じていることから、令和２年４月に徴収猶予の特例制度が創設され、多くの納税者について納付を猶予しております。当該特例制度の適用期限以降の対応においては、総務省通知に基づき、既存の猶予制度を柔軟かつ適切に運用することにより、引き続き納税が困難な納税者に配慮した制度運営を図ってまいります。　この猶予制度は、県税に限らず、消費税を含む国税及び市町村税にも同様に適用されることとなっております。県としましては、引き続き同制度の広報を継続的に行い、猶予の相談があった際には適切に対応してまいります。」
　総務部の説明は以上です。

○嘉数登商工労働部長　続きまして、（８）及び（９）について、総務部の説明に合わせて４段落目の説明を変更しております。
　次に、通知いたしました９ページを御覧ください。
　陳情令和２年第44号の４新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化に関する陳情。３段落目の変更箇所を読み上げます。
　「さらに、国の一時支援金について、県内の旅行関連事業者も対象となり得るなど、幅広い対象業種が示されており、県においては、国及び市町村等と連携を図りながら、県独自の相談・サポート窓口を沖縄県産業振興公社内に設置し、当該支援金の対象となり得る県内事業者が円滑かつ幅広に給付を受けられるよう取り組んでまいります。」
　次に、通知しました10ページを御覧ください。
　陳情令和２年第49号新型コロナウイルス拡大による緊急経済対策に関する陳情。11ページに記載しております、項目３の２段落目、支援策の拡充に向けた国への働きかけに関する記載を追記しております。また、３段落目については、税の徴収猶予の特例制度に関する記載を更新しております。同じく項目４について、国の雇用調整助成金について追加的な支援策が講じられたこと等を踏まえ、説明を更新しております。
　次に、通知しました14ページを御覧ください。
　陳情令和２年第56号の３新型コロナウイルス感染症拡大防止と市民生活、経済への対策の強化に関する陳情。項目１の３段落目、支援策の拡充に向けた国への働きかけに関する記載を追加しております。
　以下、15ページの陳情令和２年第57号、17ページの陳情令和２年154号の２についても、同様の変更を行っております。
　次に、通知しました20ページを御覧ください。
　陳情令和２年第211号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。変更しました２段落目以下を読み上げます。
　「また、国の生産性革命推進事業においては、感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、ＩＴツールの導入等を行う事業者に対する助成事業を実施しております。さらに、新分野展開等に取り組む事業者への助成事業として、新たに中小企業等事業再構築促進事業が実施されることとなっております。県としましては、商工会等の支援機関と連携し、引き続きこれら支援施策の活用促進を図ってまいります。」
　次に、通知しました21ページを御覧ください。
　以降は、新規の陳情となります。
　陳情第18号公共工事の現場で働く労働者に公共工事設計労務単価に見合う賃上げを行うことを求める陳情。提出者は、全日本建設交運一般労働組合沖縄県本部執行委員長東江勇。
　処理方針を読み上げて説明いたします。
　１、沖縄県の契約に関する条例を制定するにあたり設置した公契約条例に関する有識者等懇談会の報告書では、課題の検討状況や委員の意見等を踏まえ、懇談会全体の意思として理念型の条例とすることが示されております。また、国の見解として、独自の賃金下限額を規定する条例は最低賃金法の趣旨に反することが示されており、県としてはこれらを踏まえ、理念型の条例として沖縄県の契約に関する条例を制定し、平成30年４月に施行したところです。県としましては、引き続き関係部局と連携を図りながら、法令を遵守させるための具体策等を盛り込んだ取組方針を浸透させ、着実に実施することで、条例の実効性を高めてまいります。
　次に、通知しました22ページを御覧ください。
　陳情第24号沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う経済対策及び事業者支援に関する陳情。提出者は石垣市長中山義隆。
　１、国や県独自の緊急事態宣言による経済的影響は、宿泊業をはじめ、様々な分野に及んでおります。こうした県内事業者への支援を行うため、県では国に対し、国の緊急事態宣言と同等の支援を行うことなどの要請を行い、あわせて、他の都道府県と連携し、全国知事会等を通じて同様の要請を繰り返し行ってきたところです。その結果、国が実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金では、県内でも、給付要件を満たす宿泊事業者や旅客運送事業者、自動車賃貸業、旅行代理店、土産物小売店等の旅行関連事業者も対象となり得るなど、幅広い対象業種が示されています。県としては、県独自の相談・サポート窓口を沖縄県産業振興公社内に設置し、国及び市町村・経済団体等を通じた情報共有や制度の周知など、当該支援金の対象となり得る県内事業者が円滑かつ幅広に給付を受けられるよう取り組んでまいります。あわせて、感染症対策を徹底し、経済活動への影響を最小限にとどめるとともに、国に対しては、支援策の充実と県独自の支援策が実施できるよう財政措置等の支援を求めつつ、必要に応じて追加の補正予算も視野に、関係部局一丸となって切れ目のない経済対策を講じてまいります。また、営業時間の短縮要請に係る協力金については、現在、体制を強化して事務処理の迅速化を図っており、一刻も早く協力金を届けられるよう引き続き取り組んでまいります。
　次に、通知しました23ページを御覧ください。
　陳情第26号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。提出者は、一般社団法人沖縄ローカルウェディング協会代表理事廣田剛。
　項目３に関する説明は、陳情令和２年第211号の項目３と同じです。
　次に、通知しました24ページを御覧ください。
　陳情第27号新型コロナウイルス感染症拡大の影響による那覇市中心商店街及び事業者への支援を求める陳情。提出者は、那覇市中心商店街連合会連合会長上原正敏。
　１から５、県では、沖縄県の経済対策基本方針に基づき、最重要課題である事業継続と雇用維持のため、資金繰り支援や雇用調整助成金の上乗せ助成の継続に加え、県産品の県外向け送料支援や奨励キャンペーンの実施、幅広い業種で利用可能なハピ・トク沖縄クーポン等による需要喚起に係る取組を強化しております。また、沖縄総合事務局等と連携し、関係機関が実施する事業者向けの支援策について、チラシ等を作成しホームページ掲載や市町村等に配布するなど、周知に取り組むとともに、国、県、11市との経済部門関係部長等会議や商工会・商工会議所等との意見交換会を通じて、迅速かつ幅広に事業者への支援が届けられるよう、効果的な施策の実施等について連携を図っているところであります。
　引き続き関係市町村等とも緊密に連携し、商店街の状況等についても情報共有を図り、現状の把握に努めてまいります。あわせて、国が実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について、県内でも給付要件を満たす宿泊事業者や、旅客運送事業者等も対象となり得ることとなったことから、県独自の相談・サポート窓口を沖縄県産業振興公社内に設置し、国及び市町村、経済団体等を通じた情報共有や制度の周知など、当該支援金の対象となり得る県内事業者が円滑かつ幅広に給付を受けられるよう取り組んでまいります。県としては、様々な業種の中小企業者が、現在の厳しい経営環境を乗り越えて事業を継続していけるよう、引き続き国の支援策の充実、県が独自の支援策を充実できるよう財政措置等の支援を求めてまいります。
　６、県では、商店街や中心市街地の活性化の取組を促進することを目的として、商店街等活性化支援事業において、商店街等の組織強化や具体的な活性化計画の策定・実行等の取組に対して補助を行うとともに、商店街振興組合指導事業において、商店街振興組合の運営等に関する指導及び各種研修等に対する補助を実施しております。また、国においては、令和３年度新規事業として、商店街等の中小商業者が地域の新たなニーズに対応する取組に対して助成する、地域の持続的発展のための中小商業者の機能活性化事業が新たに実施予定となっております。県としては、地元市町村とも連携し、これらの各種支援策の周知及び活用促進に取り組んでまいります。
　次に、通知しました26ページを御覧ください。
　陳情第30号緊急事態宣言に伴う支援に関する陳情。提出者は、沖縄県マリンレジャー事業者団体連合会会長安谷屋正和。
　１、緊急事態宣言の発出等に伴う時短要請の協力金については、国の臨時交付金の協力要請推進枠の活用を前提としておりますが、これは会食等による感染拡大リスクを抑えることを目的として、要請対象が飲食店等に限定されております。一方、県においては、幅広い業種に対する支援策の創設・拡充について全国知事会とも連携して国に対して要請を行ってきたところであり、その結果、令和３年３月８日から受付開始された国の一とき支援金について、県内でも旅行関連事業者を含め幅広い業種が対象になり得ることとなっております。
　県としては、これらの支援策の事業者への周知及び活用に向けた相談サポートを実施するとともに、より一層の国の支援施策の拡充をはじめ、地域において必要とされる経済対策を継続できるよう、引き続き国に対して臨時交付金等の財源確保を求めてまいります。
　次に、通知しました27ページを御覧ください。
　陳情第34号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。提出者は、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長宮里一郎。
　２のうち、雇用調整助成金特例措置の延長について御説明します。
　国においては、雇用調整助成金の現行の特例措置を令和３年４月30日まで延長することとしております。県においては、これを踏まえ、沖縄県雇用継続助成金の現行措置を延長し、引き続き沖縄労働局等と連携しながら、雇用の維持を図ってまいります。
　また、同年５月以降については、雇用情勢等を踏まえつつ、必要に応じて特例措置の継続等を国に要請するなど、適切に対応してまいります。
　４、県においては、さらなる支援策の創設・拡充等について、全国知事会とも連携して国に対して要請を行ってきたところであり、その結果、令和３年３月８日から受付開始された国の一時支援金について、県内でも旅行関連事業者を含め幅広い業種が対象になり得ることとなっております。県としては、これらの支援策の事業者への周知及び活用に向けた相談サポートを実施するとともに、より一層の国の支援施策の拡充をはじめ、地域において必要とされる経済対策を継続できるよう、引き続き国に対して臨時交付金等の財源確保を求めてまいります。
　５、令和２年５月に創設した新型コロナウイルス感染症対応資金は、３年間実質無利子、据置期間５年以内の融資で、借換えや追加融資も可能となっており、令和３年２月には同資金の融資限度額を4000万円から6000万円に拡充しております。また、県では、県内金融機関に対し、既存融資の返済猶予等の条件変更など、迅速かつ柔軟な対応を求めてまいりました。さらに、全国知事会を通じて、国に対し、同資金の期間延長等の金融支援の拡充を求めているところであり、引き続き円滑な資金繰りを支援し、中小企業者の事業の継続につなげていきたいと考えております。
　次に、通知しました29ページを御覧ください。
　陳情第36号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。提出者は、一般社団法人沖縄県レンタカー協会会長白石武博。
　項目２及び４に関する御説明は、陳情第34号の項目２及び５と同じでございます。
　次に、通知しました30ページを御覧ください。
　陳情第58号長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情。提出者は、沖縄観光飲食業の会與儀哲治。
　１、国や県独自の緊急事態宣言の影響により、経済的影響は、観光関連産業など様々な分野に及んでおります。こうした県内事業者への支援を行うため、県では国に対し、国の緊急事態宣言と同等の支援を行うことなどの要請を行い、あわせて、他の都道府県と連携し、全国知事会等を通じて同様の要請を繰り返し行ってきたところです。その結果、国が実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金では、県内でも、時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店についても対象となり得ることとなっております。県としては、国及び市町村等と連携を図りながら、県独自の相談・サポート窓口を沖縄県産業振興公社内に設置し、国及び市町村、経済団体等を通じた情報共有や制度の周知など、当該支援金の対象となり得る県内事業者が円滑かつ幅広に給付を受けられるよう取り組んでまいります。
項目２に関する御説明は、陳情令和２年第211号の項目３と同じです。
項目３については、商工労働部、総務部及び企画部による共管となっておりますので、それぞれの部から説明をいたします。
　商工労働部からの御説明は、陳情第34号の項目５と同じです。
　総務部及び企画部からの説明を求めたいと思います。
　
○與那嶺哲也税務課副参事　総務部より処理方針を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国経済に多大な影響が生じていることから、令和２年４月に徴収猶予の特例制度が創設され、多くの納税者について納付を猶予しております。当該特例制度の適用期限以降の対応においては、総務省通知に基づき、既存の猶予制度を柔軟かつ適切に運用することにより、引き続き納税が困難な納税者に配慮した制度運営を図ってまいります。　総務部の説明は以上です。

○玉寄こずえ市町村課班長　それでは、企画部より処理方針について御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている納税者等に対し、令和２年４月の地方税法の改正により、徴収猶予の特例制度が設けられ、市町村において運用されております。当該制度の適用期限後は、総務省通知に基づき、既存の猶予制度等を柔軟かつ適切に運用することにより、市町村において、引き続き納税が困難な方に配慮した制度運営を図ることとなっております。また、固定資産税については、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和３年度課税の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減する措置が設けられております。固定資産税の軽減措置の延長につきましては、市町村の財源に関わることですので、慎重に検討がなされるものと考えております。県としましては、感染症の影響により納税が困難な方について、引き続き柔軟かつ適切な対応がなされるよう、市町村に対し助言等を行ってまいります。
　企画部の説明は以上です。

○嘉数登商工労働部長　最後に、通知しました33ページを御覧ください。
　陳情第59号公共工事の現場で働く労働者に公共工事設計労務単価に見合う賃上げを求める陳情。提出者は、沖縄県労働組合総連合議長穴井輝明。
　この陳情に関する御説明は、陳情第18号と同じです。
　商工労働部関連の陳情についての御説明は終了となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします

○西銘啓史郎委員長　商工労働部長の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　質疑に当たっては、請願または陳情番号を申し述べてから、説明資料の該当ページをタブレットの通知機能により委員自ら通知し、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。　
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いいたします。
　陳情24号でございます。緊急事態宣言延長に伴う経済対策及び事業者支援に関する陳情。新規の陳情でありますけれども、この協力金の支払いについてですね、いまだに協力金が届いておりませんというような声が、何件も私のほうに来ておるんですが、処理方針の中では迅速化のための体制強化をするというふうになっておりますが、現在どのような体制になっていらっしゃるのか、それが１点。それともう一点がですね、申請された業者の数とですね、現在の、実施された件数、割合は幾らぐらいか。それと３点目に、この支給に関してはいつ頃までに完了する目星が立ってるか。この３点お願いいたします。

○知念百代中小企業支援課長　まずどういう体制で今現在行われてるかというところですけれども、受付、それからホームページのほうで公表はしているんですが、まず県の職員として審査を120名くらいの体制で行っているところです。それから１次審査といいまして、書類のチェック―出されてるものが要件に該当してるかという書類のチェックといったものを委託のほうでやっております。支払いの確認等は県のほうで行いまして、実際の支払いについては委託業者のほうで行っているといった体制になっております。
　それから、何件もちょっと遅れがあるというお声のお話ですが、今回の12月に時短の要請をかけて、７回にわたっての要請をかけているんですけれども、その中では、３回に分けて申請というのを行っております。
　１回目の申請というのが１月の11日までに時短協力していただいたところを―第３弾という呼び方をしているんですが、それについてはもう申請されて、特に対象となっている事業者さんについては、全て支払い済みで100％の執行となっております。件数で申し上げますと、実際に郵送で受け付けたのが5907件。そのうち、要件に該当しなかった不受理等を除きまして、支出可能な件数が5817件となっておりまして、これについては先週で全て支払い済みでございます。
　まだ支払われてないというお話は、恐らく２月、また１月12日から２月７日までの時短営業をされた事業者さんのことかなと思いますが、これについては２月28日まで受付のほうをしておりまして、２月末で締め切ったところなんですけれども、今現在で申し上げますと、9700件ほど申請が来ておりまして、そのうち、審査結果として可能だと判断しているのが5682件となっております。そのうち支払っている事業者さんでいきますと3767件となってますので、約38％の支払い状況となっております。残りについても今、急ぎ審査を行っているところであります。
　いつ頃までにというお話ですけれども、２月７日までのものについては、３月、今月までずっと申請受付いたしますので、それから第５弾のもの２月８日から２月末までの時短協力については、４月15日までの受付というふうになりますので、恐らく５月末あたりまではかかるのかなというふうに見込んでおります。
　以上です。

○大浜一郎委員　申請者のお声としてはですね、申請したら、今とっても忙しいから２か月はね、とにかくお待ちくださいと。２か月はもう覚悟お願いしますというふうに言われたということなんですが、多分に忙しいと思いますよ。大変な作業になるかと思いますけど、体制強化をね、処理概要で言っているわけですから、業者としては一日でも早く、入金をしてほしいというふうに思っておりますので、まあ、２か月待ちますとは言ってはいましたけど、できるだけね、体制強化っていう処理方針をしているのであれば、もう少し迅速にね、処理できるような何か工夫があってもいいのではないかなというふうに思いますけど、その点はどうですか。

○嘉数登商工労働部長　お答えいたします。
　先ほど担当課長からも説明させていただいたように、庁内でも120名ぐらいの体制を組んで事務処理に当たると同時に、これ県庁の内部だけでとてもじゃないですけど件数的に間に合いませんので、外部に委託してる業者についても体制強化を図っていただいて、なおかつその事務処理が効率的に進めることができるように、事務処理の効率化というところにも取り組んでおりますので、委員おっしゃってるようにですね、事業者から見れば本当に一日も早くというところだと思いますので、先ほど担当課長が、５月頃までかかるという話がありますけれども、やはり処理方針にも書かせていただいたように、一刻も早くという体制で取り組んでまいりたいというふうに思いますので、事業者の皆様には本当に御理解をいただきたいというふうに思っております。

○大浜一郎委員　もうこれ本当に切実な声として、何件も受けてます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それと陳情34号ですけれども、長期化するコロナ禍で疲弊した沖縄観光への継続発展に関する陳情、この新規でございますが、５番目の処理方針について、感染症対応資金の拡充が4000万から6000万になったと。これはもう大いに評価されるべきだというふうに思いますが、実はですね、この辺の窓口になっている民間金融機関とかでね、取扱いの機関がこれを積極的に展開しているかどうかということへの御認識を少しお聞きしたいんですが。実はですね、金融機関においては事業所によってそれなりの温度差がある、温度差がもう出てきているというのが、かいま見られるわけですよね。それについて、今どのような認識をされてるのか、まずそこをちょっとお聞きしたいとお願いします。

○知念百代中小企業支援課長　拡大に向けては金融機関にも当然協力いただくようにということで通知しておりますし、なるだけ、今も景気状況が厳しい中小企業者さんが多くいらっしゃるということを踏まえてですね、ぜひ対応していただきたいということでやっているんですが、銀行間によって温度差があるといったところは、同じようにしてくれっていうような言い方では、当然ちょっとできない状況でして、銀行さんによっては若干その信用のリスクの―何ていいますか、信用リスクの立て方っていいますかね、そういったところで、ちょっと違いは出てくるのかなと思っています。ただ、広く拾うようにっていうことでのお願いをしていってる状況です。

○嘉数登商工労働部長　ちょっと補足をさせていただきます。
　事業者が金融機関に行った場合ですね、既往の債務等々もありますので、昨年来我々は各地銀さんを回りまして既往債務のリスケ―リスケジュールというところについてもお願いしておりますし、先ほど担当課長からも話したように、当然その地銀といえどもですね、各個の経営方針がありますが、そこは、この間厳しい経営状況にある中でですね、我々は雇用の維持というものと、事業の継続というのを強く前面に出してお願いを申し上げてきました。ですので、県内地銀に対してもですね、可能な限り事業者の資金繰りに応じていただけるよう、引き続き要請をしてまいりたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　ありがとうございます。
　これコロナ禍ですからね、今実は金融機関においては特需と懸念が同居してるようなところがありましてね。事業者によって―要するに、信用リスクをちょっと重く見ているような傾向が出てきてるような気がします。というのもですね、今から懸念されるのが、コロナ禍における不良債権への懸念が強くなってるっていうのは、これは確実にあると思ってるんですよ。基本的に、金融機関としてはこの引当金の積み増しをするということは非常に好ましくない状況になりますからね。その辺のところを少し警戒し始めているのかなと。しかしながら、あと５月、今第４波が来るとかね、何だかんだいろいろ話をしていて、事業者としては大変なんですよね。ですので、これはもうコロナ禍の中の緊急的な有事であるので、基本的に甘めにしろとは言わないまでも、積極的に展開はしてほしいということは、ぜひ県のほうからも強く申し出ていただきたいと。そうじゃないと救えなくなってしまいますから。というのもですね、特に今部長がおっしゃったようにね、今度は県が強く言ってほしいのが、この融資に対してですね、今おっしゃった事業者の既存の返済のリスケ―リスケジュールの申出については、この時期に至っても緊急的な対策として大いに相談に乗ってほしいということも、もう一度強く言ってほしいというのとですね、もう一点は、事業者において、この債務者区分というのが―債務者区分が正常先と要注意先に分けられてしまう可能性があるわけですよ。そうなってくると、この債務者区分に影響が起きてくると追加担保もしくは金利の上昇、そういったものが求められてきて、もっとまた難儀な話になってくるということでありますので、その辺のところをですね、そういったところに影響がないように、できるだけ広く事業者を救って、ドアを開いてほしいというような要請はですね、県としても、どうか強く言っていただきたいなというふうに思っている。非常に懸念してるところが、それが少しかいま見られてるというのがありますので、その辺のところ部長、答弁お願いします。

○嘉数登商工労働部長　繰り返しの答弁でありますけれども、昨年に我々地銀さんともいろいろ意見交換しつつ、リスケについても要請をしてまいりました。その当時と比べても現在の状況で非常に厳しい、より厳しくなってるというふうに認識しておりますので、今委員御指摘の点については、地銀のほうともあるいは公庫さんのほうともいろいろ意見交換しながら、必要に応じてそういった要請はしてまいりたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　最後ですけれども、各陳情の処理ですね、新規においてもそうなんですが、いろいろな支援体制において、全国知事会を通してとか、また連携してとかというふうな文言で陳情処理がされてるのが多いんですが、本県は他県に比べて、最も比重の多い観光経済が物すごく痛んでいるわけですよ。この陳情からも分かります。コロナ禍において今後この数千億の―要するに経済損失をもう実際起こしてるわけですから、ここはですね、本来は知事が本当に先頭に立ってですね、経済支援として先頭に立って、一日でも早く観光を救済する支援を国に求めるというような姿勢は、これ必要ですよ。僕は全国知事会とかいうのを待ってる場合じゃないと思うんですよね。ですので、各陳情から感じられるのは、この窮状の声が、物すごく困ったという窮状の声がもう非常に感じられますし、存続が相当に厳しくなってくるんじゃないかなと。観光の事業者自体が、もう衰退していくというようなことを、深刻さが相当増しているというふうに思われます。ですので、処理概要に全国知事会とかいろんな国の支援を要請するけれども、それを待っていたら、とてもじゃないけどきついと私は思っています。ぜひですね、その辺のところは、知事にも進言をしていただいて、積極的に行動していただくように、それのところを強く申し上げたいと思います。部長お願いします。

○嘉数登商工労働部長　コロナ禍における事業者の支援ということで、我々はこの間、全国知事会等を通じて国のほうに対して支援策の拡充、それから県が独自で経済対策実施できるような財源措置というものについて要請をいたしてまいりました。全国知事会を通じて要請してきたということはですね、これは沖縄県だけがこういう厳しい状況ではなく、全国的に非常に厳しいという声をきちんと国のほうに届けて、支援策の拡充と追加の財源措置を求めてきたというところでして、それはどう、地方の声を国にしっかりと伝えるかという観点からも、全国知事会を通してやっているところです。ただ一方でですね、先ほど私、現下で一番重要なことは何かといいますと、雇用の維持と事業の継続が非常に大事だというふうに考えておりまして、雇用調整助成金の特例措置の延長それから資金繰り等については、この全国知事会とは別個に沖縄県独自として、国のほうにもお願いをして要請してきた経緯がございます。特に沖縄県は他県と比べても雇用がもともと非常に厳しい状況であったものですから、そういった特殊事情に鑑みて独自にやってきたというところもございます。今委員おっしゃってるようにですね、観光業界を中心に非常に大きな打撃を受けているというところもございますので、これは知事とも相談しましてですね、県としても何らかの対応策あるいは独自の要請というものについても、検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　まず今回の皆さんの部局でですね、全陳情中、コロナ関連は何件ですか。

○谷合誠産業政策課長　お答えいたします。
　全体20件のうち15件でございます。

○赤嶺昇委員　20件中15件ですよね。そうすると、これが今のコロナの厳しい状況を、もうそのまま表している、これ、なかなかないことだと思うんですよ。これは世界的な部分であるんですけれども。コロナが沖縄で発生してですよ―まず陳情に入る前に聞きたいんですけれども、皆さんは１年対策してきましたよね。商工労働部としてもやってきて、皆さんがこの１年やってきてですよ、この対策と成果というのを精査してますか。

○嘉数登商工労働部長　この間実施してきた経済対策についてはですね、各支援機関それから―例えば商店街の方々もいろいろ意見交換する中での検証という意味ではやっております。それから、各支援機関においては事業者に対するアンケート調査等々もやっておりまして、そういったものも踏まえながら、今現在やってる事業はどういう効果を発揮してるのか、何が足りないかっていうことについて、いろいろ検証しながら進めてきております。その結果ではないんですけれども、例えば雇用情勢を捉まえますと、直近でいきますと完全失業率が3.6％ということで、これは雇用の維持という意味では、雇用調整助成金、それから県の上乗せで助成等々が一定程度の効果を発揮してるのかなというふうに思っております。一方、事業の継続という点では、一番大きな柱は資金繰り支援というところですけれども、これもかなり大きな融資枠を用意して事業者に活用していただいてるというところで、これも倒産件数ということでいきますと、前年と比較してもここは若干増えておりますけれども、何とか踏ん張っていただいてるのかなという感触は受けております。ただ、この状況が長引けば当然、雇用ですとか事業の継続というところに大きな影響が出てまいりますので、例えば県外からお客さんがなかなか来られない今のような状況にあってもですね、域内の経済を回すという観点から、消費喚起策というものを観光、商工分野において取らせてもらっているという状況にございます。
　以上です。

○赤嶺昇委員　いや、対策とかいろいろいいんですけど、あと域内って皆さん言いますけれども、沖縄県は離島県で陸路がつながってない中でですよ、他府県と全然環境が違う中で、まず、今のコロナの―例えば現時点での、この１年間の感染状況とかっていうのを把握してますか。例えば10万人当たりよく出ますよね。それが、この間、現時点でどういう順位にあるとかっていうのは把握してますか。

○嘉数登商工労働部長　たしか昨日の時点では、全国でいうと10万人当たり２位にあったのかなと。それは第３波が収まりかけて収束しかけたかに見えたんですけれども、ここ直近では、また感染者が増えてきていて、たしか２日前だったか66名くらい新規感染者が出たということで、ちょっと警戒する段階に来てるのかなというふうに感じております。

○赤嶺昇委員　今直近の話されてるんですけれども、ではですね、10万人当たりずっと出てるんですけれども、この間これまで、全国で10万人当たりで沖縄県は累計で何位っていうのは分かりますか。分かるか分からんかでいいです。

○嘉数登商工労働部長　大変申し訳ございません。累計で何位というところは承知しておりません。

○赤嶺昇委員　皆さんもこれ―こっちで調べている部分なので皆さんも調べてほしいんですけれども、なかなか県も資料出さないもんだから、ずっと毎日チェックしてるんですよ。令和２年７月10日から３月21日まで。253日間における全国上位―いわゆる10万人当たりの県感染５位の中でいうとですね、この間の１位は東京都が129日間、これが１番。要するに10万人当たりが１位になった順位。２番は沖縄なんですよ、71日間。沖縄県71日間、10万人当たりの累計感染者数がずっと１番だったんですよ。この71日の次は、北海道が26日間。大阪に至っては15日間しか１位になってないんですよ。このワースト１位っていうのを71日間出てる。しかも東京なんか人口も全然違う中で、沖縄県が71日も10万人当たり感染して―ちなみに２位も出ていてですね、２位は、沖縄はここでいうとワースト５番。これ１番はこの大阪が50、要するに50日間ですよ。次が、東京都とか千葉県とか、神奈川とか。で沖縄は全国で、27日間ですが、これで累計で５番ですか。第３位は、沖縄県がまたここでは６番なんですよ。そうするとこの３位、６番で20日間ずっと１番の３位なわけですよ。４位でいうと今度これ２番なんですよまた、２番。１番が神奈川県の46日間。沖縄県は42日間。ちなみに、42日間というとその次が大阪で38日間。５位でいうと７番で沖縄県は15日間。
　だからもう、この１年間、皆さんだけじゃないですけど、県知事をはじめ各部局が対策をやってきてですよ、ここに来て最近観光客がまた増えてますよね。東京はじめ首都圏で緊急事態解除して、どんどん来ますよ。沖縄また最近ちょっと増えているということで、知事がナンクルならないとかって言ってるんですけれども、私はこれをそのまま本人に返したいですよ。ナンクルならないっていうのはね、みんな分かってますよ。だけど、ここまで来るとですよ、もうこれ、部長からもこういった議論があるということは知事に伝えてほしいんですよ。こういう数字を出していかないと、もうそろそろ１年もたったので、これ、いわゆる１年間の実績ですよ。再三言いますけれども、ここは陸路でつながってないんですよ。これが他府県と一緒っていうのは違いますからね。東京都は、全国から来ますよ。全国から来てなかなか対策もやりにくい。離島県である沖縄県っていうのは、こういう状況というのをもう一回反省に立っていかないと、なかなか私は厳しいと思いますよ。全国知事会に頼むのは別にいいんですよ。ところが全国知事会においてですよ、沖縄だけ特別扱いすると言えないじゃないですか。だから私は知事あと三役はじめ、もう政治力を使ってでもですよ、政府ともっと具体的なやり取りをやらないと、私は抑えきれないと思ってますよ。そうすると今度はどこに影響するかって、離島なんですよ。実は皆さん宮古で見て分かるように、もう医療は崩壊しかけて大変でしたよ。だから医療体制―さらに離島の小さな診療所、１人しか医者がいないところなんかになってくると、これいよいよ大変な問題。
　本題になりますけど、この陳情の中でですね、要するに、もうこれだけ陳情が出てくるということは、もちろんこれ全国的に世界的にみんな厳しいんですけれども、もう具体的に対策打っていかないとリーディング産業といってきて、あと商工労働の関係でいうと、今度は失業率の問題とか雇用とかもいろんなものに影響するってのは大体推測つきますよね。厳しいと思いますよ。だからそこは、もちろんいろんな支援策というのが必要だと思うんですけれども、もう、いわゆる雇用も含めていろんな方々が―サービス業は飲食業だけじゃないですからね、飲食業だけじゃない。例えばですよ、那覇商店街の陳情の、これ24ページですかね、ちょっと見てほしいんですけれども。那覇市中心商店街連合会、これ新規なんですけれども、直接、地元の県議の皆さんも一緒に何名か回ったんですけれども、厳しかったですよ。これは飲食業だけじゃなくて、もう五、六十年やってるお店も、大体２週間ぐらいものが一つも売れないというお店も結構あってですね、おばあちゃんが１人で居てですよ、電気も―これ消すとですよ、ここゴーストタウンになるんじゃないかなということで、これは自分たちが意地出して、大きいお店も最低１人出して、電気つけて、何とかやってるよというメッセージを出し合ってる、お互いに。あそこの琉銀の支店ももう閉められたんですけど、だから、もうちょっと国際通りはじめ商店街とか―まあ那覇だけじゃないと思うんですけれども、部長も、あと担当者の皆さんも、僕は見たほうがいいと思う。現場の声を。陳情が来るのを見てやるんじゃなくて、現場に行ったらどうですか。私たちもやっぱり議員なんで私もなるべく行けるようにしてるんですけれども。行ったほうがいいと思います。そうすると、実態とか、商工労働部、皆さんの分野でいうとやっぱり経済の部分なので、やっぱりいま一度―部長だけじゃないですよ、いろんな聞き取りとか実態を、陳情が上がったから対策を打つんじゃなくて、現場に行ったらいいと思いますが、いかがですか。

○嘉数登商工労働部長　今委員がおっしゃっているとおりだというふうに思っております。ちょうど１年前の２月14日でしたか、県内で初めて感染者が出まして、そのあと２月17日にですね、これは経済にも大きな影響を及ぼすであろうということで、当時の前富川副知事の下に経済対策のプロジェクトチームというものをつくって、どういう対策を取れるかということで対応してまいりました。そこでの検討を受けてですね、経済対策基本方針というものをつくって、感染状況に応じた経済対策というものを取ってきておりますけれども、恐らく委員おっしゃってるのは、もっとその現場の声を聞きながら経済対策を取ってはどうかという点だというふうに思っておりまして、去年の３月末に委員が行かれた那覇市のほうにもいろいろ行きましたし、昨年末には飲食店の時短要請もかけておりますので、そこも那覇市と宜野湾市のほうまで行きまして、実際に事業者の方からもいろいろお話を聞いて対策に役立てているところであります。引き続きですね、陳情だけではなくて、実際の声を聞きながら今後の経済対策を取っていきたいという部分と、委員が大変心配されておった、なかなか全国に見ても非常に厳しい感染状況ってのは、もうおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、やはりその離島県であって、特に離島は保健医療体制が脆弱だということもありまして、やはり、経済対策を打つにしても水際でどうやって止めていくかとか、感染症もまたしっかりと止めなければいけないというところもあろうかと思っています。大変申し訳ありません、経済を担当してる私のほうで全て網羅的な答弁はできませんけれども、関係部長それから三役ともしっかりと認識を一緒にしてですね、今後の対策を取っていきたいというふうに思っております。

○赤嶺昇委員　ぜひですね、我々も足りないと思ってるんですけれども、やっぱり現状と―今県も、職員もですね、各部局またがってコロナ対策を打ったり、あと借り上げホテルに職員が行ったりとか、大変だと思いますよ。これはいいことだと思うんですけれども、ところが今、対策をコロナに関していうと、要するに後処理に追われて、先手を打って抑えていこうというところに回し切れてないんじゃないかなと思っていてですね。全部やらないといけないので、感染すると、じゃどうするかっていう、医療も全部、後手の動き、これもうやらなきゃいけない。ところが先手でこれ抑えていこうというところに持っていかないと、これ終わらないんじゃないかなってすら思ってますので、それも、これ皆さん直接この分野の担当かどうか別にしても、そこもやっぱり検討して皆さんの部分―要するに、やっぱり雇用とかこの部分の担当なのでやってもらいたい。それから、自殺者がやっぱり全国的に増えてて、女性の自殺者が増えてると。最近子供たちの自殺者も増えてると。そういうことがいろんな形でもう出てきてる中でですね、雇用という部分でいうとですよ、仮に失業して―例えば独り親世帯が沖縄県は多いので、独り親世帯のみの一番懸念するのは独り親世帯の皆さんの家庭が困窮して、やはり収入もあと―身内がいればいいんですけれども、全国的に女性も自殺者が増えてるってことになってくると、これはですね、なかなか心配なところもあってですね、そのことも、全国的な状況と沖縄の子供の貧困率も約２倍もあるし、そういう状況も全般的に見据えてですね、ちょっと雇用も守ると、生活を守るという視点はですね、部長、とても大事な分野だと思ってるんですけど、いかがですか。

○嘉数登商工労働部長　こちらも繰り返しの答弁にはなりますけれども、この雇用の維持と事業の継続が非常に大事だというふうに思っておりまして、これに関する対策を特に重要視して強化してまいりました。委員御指摘のように、この状況が長引くとですね、今の雇用の情勢と完全失業率3.6％ですけれども、これがさらに悪化―特に立場の弱い非正規労働者ですとか女性の方にさらにしわ寄せが行くっていうことも想定されますので、そこはきめ細やかな対策を取って、これを維持していきたいというふうに考えております。

○赤嶺昇委員　あとですね、23ページの沖縄のブライダル業界についてですね。これはローカルウェディング協会なので、沖縄県内の部分で最近立ち上がったっていうふうに聞いてるんですけれども、ワタベウェディングが事業再生ＡＤＲ手続に入ったということは把握してますか。

○知念百代中小企業支援課長　はい。新聞等のほうでは、読んでおります。

○赤嶺昇委員　そうするとですね、これ文化観光スポーツ部関連でもあるし、ただこういった全く関係ないわけじゃないと思うんですけれども、大手のワタベでさえもそうなってくるということは―しかもあれリゾートウエディングをちょっと推進してどんどん沖縄に送っていただいていた部分があってですね。でも、しばらくですよ、私は事業再生って別に倒産まで―要するに支援をもらうということなので。海外はしばらくは行けない、行く状況厳しいと思うんですよ。そうすると、沖縄の感染状況を抑えることができたら、リゾートウエディングは、うまく対応すればチャンスにもなり得るんですよ。今まではハワイとかグアムとかほかに行っていたところを、沖縄で取り組んでいくということは―離島も含めてですよ、逆に今厳しい中で、このワタベウェディングさんとも、これ文化観光スポーツ部と商工労働部として、意見交換をするっていうことは僕は大事だと思うんですよ。今までかなり貢献してきたので。その会社の問題だなというふうに取るのか、むしろ、ワタベウェディングさんと、沖縄も厳しいんですけれどもどうですかと、何か支援策とか―例えばリゾート婚なのでそんなにたくさん来ないわけですよね。だけど、徹底した対策をしながらリゾートウエディングをちょっと支援していこうということを、むしろそこを、海外というハードル高いんですけれども国内の中で沖縄というのは、これからの季節ですよ。そこは、したたかにそういう皆さんを、ちょっと今までどおりじゃなくてどういうプランでやれば―例えばリゾートウエディングだったら、親戚入れて、20名なのか30名で何とか対策できるんじゃないかなと、対策取れるなということを、私は文化観光スポーツ部とやっぱり議論したほうがいいと思うんですよ。そういう積極的な提案をすると、全国から集まると思いますよ。部長いかがですか。

○嘉数登商工労働部長　こういう時期だからこそ、いろいろまた検討できる分野もあるのかなというふうに思っておりますし、それから私、所管の分野ではないんですけれども、リゾートウエディングが沖縄観光に寄与した部分ってのは一定程度あるかというふうに思っておりますので、ぜひ文化観光スポーツ部とも意見交換しながら、どういったことができるかということについて検討していきたいというふうに思っています。

○赤嶺昇委員　所管は文化観光スポーツ部であるんですけども、やっぱり雇用とかそういった部分でいうとやっぱり大事な部分なので、ワタベウェディングさんがいるということは付随する関連産業に全部影響してくるので、そこをちょっとですね、連携してですね、こういう厳しいときに、やっぱり一声かけるとですよ、何ができるかは別にしても、何か一緒にやりませんかっていうことを提案するとですよ、私はやっぱり今後の付き合い、今後の沖縄のこのリゾートウェディングで非常に大きな効果が出ると思ってますけど。

○知念百代中小企業支援課長　部長が申し上げたとおり、文化観光スポーツ部のほうとの連携も必要だなと思っているんですが、今商工でやってるものでですね、地域ビジネス力育成強化事業というのがありまして、これは地域の連携体に対して支援をするというメニューになっております。その中で恩納村のほうのリゾートウェディング活性化協議会といったところが、恩納村と、それからその中小企業者、そのウエディング関係の皆さんと一緒になってリゾートウエディングを盛り上げていこうという取組に対して今支援を行っているんですが、確かにおっしゃるように、インバウンドがもう入ってきませんので、国内客をターゲットにしたＰＲ活動、それから２のつく日は、ウエディングで、アニバーサリー的なもので恩納村に来てくださいとか、そういったとこで県内客にもぜひ活用してくださいという取組をしておりまして、そういったことでラインでの周知活動も行った結果、かなりの数の方が入って情報を得ているっていうふうに聞いておりますので、そういったことも引き続き実施して、リゾートウエディングを盛り上げていけたらなというふうに思っております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　26ページのマリンレジャーをはじめですね、ほかの陳情者からも同様の趣旨で出てるんですが、飲食業以外のですね、幅広い業種に支援を行ってほしいというようなことがあって、これについては３月８日から、ほかの業者も含めて影響を受けるっていうことの、何か制限がいろいろあるようですけれども、これ実際、８日からなのでまだ間もないんですが、これ、どのような今受付状況ですか。動向が出てますか、皆さんのところでは。

○谷合誠産業政策課長　お答えします。
　まだ国のほうでも中間発表がございませんので現状では分かりませんけど、我々としてはですね、こちらの受付がスムーズになるように、県のサポート窓口を先週から立ち上げたところでございます。

○仲村未央委員　これ非常に大きいと思うんですよね。要は、関東圏の緊急事態宣言と沖縄の観光業自体が非常に密接に―もうお客さんの５割以上は関東からいらっしゃるということははっきりしてますので、そういう意味での影響の大きさからいうと、この使い勝手っていうのは、非常に対象業種があるのではないかな、適用される可能性があるのではないかなと思うので、そこの周知やスムーズな申請につながるような取組をぜひ強くお願いをしたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。

○谷合誠産業政策課長　委員御指摘のようにですね、国の一時支援金につきましては沖縄県内でも対象となり得る事業者がありますことから、先週３月15日時点から沖縄県産業振興公社のほうにサポート窓口を開設いたしまして、その後、商工会であるとか商工会議所の皆様に集まっていただきまして、このサポート窓口とどのような形で連携を果たすかというところの下打合せを始めております。そういう形で、今後この窓口についてもさらに広く周知に努めることで、幅広により多くの事業者の皆さんがこの適用をいただけるよう、適用となり得る事業者の皆さんに御確認いただけますように努めてまいりたいと考えています。

○仲村未央委員　27ページの雇用調整助成金。
　これは沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合のものを見てますけれども、その他もほとんどこの雇用に関しての影響の大きさからですね、同趣旨の陳情が出ているところです。
　県が今取り組んでいる、この上乗せの雇用の継続助成金、これ非常に大きな取組だと思うんですが、最新の申請件数、支給額ですね。そのあたりの実績についてお尋ねいたします。

○金村禎和雇用政策課長　お答えいたします。
　３月19日が整理の直近でございますが、申請件数が1806件、うち支給決定件数が1784件となっております。それから支給決定額が15億9000万円余り、延べ休業人数が９万3697人というふうになってます。
　以上です。

○仲村未央委員　これ、日に日にですね申請件数それから休業者数が伸びている状況で、これも今の労働環境、雇用環境の厳しさを非常に直接に表している数字だと思うんですよね。ちなみにこういった国の雇用調整助成金に、何ていうのかな、裏負担をね、事業者の負担をなくすような形で今沖縄県が充てていますが、こういった取組をしている都道府県っていうのはどれぐらいあるんですかね。

○金村禎和雇用政策課長　本県以外では、５県のみとなっております。

○仲村未央委員　というと47都道府県中、沖縄県含む６県がこの裏負担を含めて対応してるということですけども、先ほど部長の発言の中にも、こういった具体的な取組が失業率をどうにか抑えてるというか、そういうお話もありましたけれども、そういった意味でのこの事業の効果というか、必要性っていうのについて、今実際の現場とかってどのように見てらっしゃいますか。

○嘉数登商工労働部長　国の雇用調整助成金それから県の上乗せ助成につきましては、これ業界の方からも非常にいい評価をいただいて、これがあるから何とか雇用を維持できてるということがありますので、これは今の厳しい経済状況が続く限りですね、こういった対応策は取っていくべきだというふうに考えております。

○仲村未央委員　私も正直驚いたんですけれども、国の臨時交付金というのを使うときにですね、こういった形で、より効果を上げるという意味で、地方の財源としてどこの県でも当然に取り組んでるのかなというふうに思っていただけにですね、こんなにも少ない県でしかこのような実際の裏当て措置というのをやってないということについては、非常に沖縄県の取組は重要でよかったと思うんですよね―よかったというか、とても必要なことに今臨時交付金を充てているというふうに見えるわけですよ。ただ、国の延長が今４月30日の受付までということで一旦出てますけれども、県も、この引き続きのね、国がその雇用調整助成金をやる間においては、当然にこれは次年度も含めて対応していくということでよいのかですね。国がどこまでこれをまた―さらに延長、延長と重ねる可能性もありますけれども、これはもう必須で欠かせない予算であるし、必要ならば、補正の対応も含めてですね、この取組というのは、やはり強く継続をするべきだと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。

○金村禎和雇用政策課長　現時点で、国においては４月30日まで現行の特例措置を延長するというふうにしてます。県のほうにおいても、これに併せて４月30日まで現行の取組を実施をしていくということにしています。
　５月以降につきましては、我々の基本的な考え方として、県内の経済が回復をして、多くの企業が事業を開始をしていく、それに伴って、現在休業をされている方々が適切に職場に戻っていく。こういった状況じゃない限り、国の雇用調整助成金、それから県の上乗せ助成も引き続き必要だというふうに考えておりますので、雇用情勢等しっかり見ていかなければならないということと、あと感染の状況、休業者の状況、それから県への申請状況ですね、こういったものを踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　今課長がおっしゃるとおりだと思うんですね。実際の支給対象者を見ていても、宿泊・飲食サービスに関わる分野への支給率というのは非常に高いというふうに見えるんですが、その数字はありますか。

○金村禎和雇用政策課長　お答えいたします。
　委員御指摘のような産業別で見ますと、宿泊業・サービス業が全体のうち41.6％。それから生活関連サービス業、娯楽業が12.9％。次いで、卸売業、小売業が10.3％などとなっております。

○仲村未央委員　支給額でいくとどうですかね。今、事業者の申請件数でおっしゃったと思うんですが。

○金村禎和雇用政策課長　すみません。
　金額につきましては、産業別にデータを今持っていないところです。

○仲村未央委員　そうですか。もらったけどな。いいですよ、探しといてくださいね。
　今答弁を待ちながらではあるんですけれども、私も宿泊、飲食の部分で本会議でも取り上げましたけれども、この間、野村総研の調査で非常に激震が走ってるというかですね、大きなデータが出て―というのは休職者であるが、要は実質的な失業、休職者に入ってはいるはずなんだけれども、本来休職者っていうのは、景気がまた回復する、経済環境がよくなれば回復をしてくるというふうに見えるかどうかっていうところも含めて調査をされているんですけれども、そういう意味では女性の、特に実質的失業者と言われる人たちが103万人というふうに調査が出ましたね。これ男性が43万人、女性が103万人ということですが、これどういうことを意味してるかっていうと、休職中だけれども、このような雇用調整助成金であるとか、その休職に対する手だて、何らの給与も保障されてない人たち―形としては失業者というふうには今数字上表れていないが、休んでいて休みっ放しで何らの雇用の給付も受けていないというような方々が、103万人全国でいるというような試算、調査が出ているわけですよね。そういう意味では、先ほど全体の休業者数というのは９万3697名ということで、今皆さんの雇用継続助成金の中で捉えられている休職者は、基本的にそこで休業補償や何らかの手だてを得ているという方々のカウントでしょうけれども、全体の就業者に対する今の経済環境の休職具合からいくとですね、実際には、この雇用助成金や調整助成金や県の継続助成金の中には表れていない、実質には何の保障も得られないまま休職をしている方々っていうのは相当いるのではないかというふうに感じるんですけれども、そういったところは県として、何ていうのかな、知るすべというかですね、そこまで踏み込んで皆さん、この雇用環境をどう見ているのかっていうのは、いかがでしょうか。

○金村禎和雇用政策課長　具体的な男女の休業者数というのがちょっとデータで持ち合わせていないんですけど、基本的に今回コロナの影響を一番受けたのが接触型のサービス業、いわゆる宿泊業だったり飲食サービス業、小売業で、この部分っていうのは女性の割合が非常に高い。女性の中でも非正規の方が割合が高いってことがあって、一番今、女性の非正規の方々ですから、厳しい状況にあるということを認識しております。さらにその中でも、独り親世帯のいわゆるシングルマザーの方々が感染のリスクを恐れて―本人が感染しますと子供の面倒を見る人がいないってこともあってですね、独り親世帯の女性の方が厳しい中にあるということは認識をしてるところです。

○仲村未央委員　そうですね。今、労働市場の動きを毎月統計で見ていてもですね、非正規労働者も含めて減っているという部分もあるんですよ。これどういうことかっていうと、恐らく労働市場自体から撤退をしてるということでの失業者に変わっている、あるいはもう求職すらしてこないと。今課長がおっしゃるようにですね、家庭的なケアとかいろんなことの中で、もうパートがどんどん減らされ雇用の場所から離れていく中でですね、回復し得ない部分で、この方々のカウントが数字に上がってこない。それから先ほどの雇用の助成金等を得られない中で、事業者からも申請がなくて、どうしようもないまま泣き寝入りでそのまま休業状態にあるとかですね。そういう意味で、私はこれからのほうがむしろ失業者として登場してくる規模とかですね、対策っていうのは、非常に次年度含めて大きな体制を商工労働部としてもつくって―雇用の直接の窓口ですからね。そこの対応を非常に求められてるというふうに思うんですけれども、その体制―要は上がってくるものはさっきの助成金でフォローできますよ。ところが、事業者からも上がってこない、個人も泣き寝入りをするしかないという働き方をしているのが、特に沖縄の実際の働きの現場、第３次産業が多いというこの環境の中からですね、そもそも非正規が多いし、そこはまた女性の職場でもあるという意味では、圧倒的な不利がですね、この数値の中からも出てくるというふうに予測をして、対応しなきゃいけないと思うんですよね。だから予測の前に本当は調査があってほしいし、実態をどう捉えてるかっていうことも、本当はほしいんですよ。そこの体制があるのかどうだか。それは労働局任せになっていないかということも含めてね、私は県の特徴のこの産業構造の中からも、やっぱり踏み込んで私は商工労働部としてもやってほしいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○金村禎和雇用政策課長　特に飲食業関係については、雇用関係にない、雇用関係がちょっとあやふやな方々がいらっしゃってですね、雇用の中にデータ的に入ってこないということはございます。我々、女性それから非正規労働者、生活困窮者を含めてですね、生活から就職まで御相談に対応する窓口がございます。24名の専門の支援員を配置をして、こういった方々にしっかり対応しているところなんですけど、そこの相談内容としても、やはり女性の方が厳しいとかですね、そういったことがございますので、引き続き次年度の予算においてもそこの強化をしていくということで計上させていただいておりますので、引き続きしっかり対応していきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　ぜひ体制づくりの取組の強化をですね、徹底的にお願いをしたいと思います。
　次行きます。31ページの先ほど国税、県税、市町村税も含めてですね、納税猶予の状況があるということでしたが、これ実績が今分かれば最新の情報を、どれぐらいの猶予状況なのかっていうのを、それぞれお答えいただけますか。

○與那嶺哲也税務課副参事　沖縄県における徴収猶予の特例制度の令和３年２月末時点での実績を申し上げます。この時点で973件、金額にして23億5108万1000円となっております。

○玉寄こずえ市町村課班長　市町村への調査結果によりますと、令和３年１月末までに、徴収猶予の特例の許可を行った市町村は33市町村で、許可件数は2911件、猶予額は約18億9000万円となっております。

○仲村未央委員　ありがとうございます。
　この件もですね、予算委員会の中で一番減少率が高いのが沖縄県であるということの報告もありましたので、また引き続きその深刻な影響という意味で確認をさせていただきました。
　それからごめんなさい、最後もう一つ、別件でお尋ねをいたしますが、21ページのですね、全日本建設交運一般労働組合沖縄県本部というところから出されている陳情に関してお尋ねをいたしたいんですけれども。陳情者の様々な資料も頂きましたけれども、実際には設計労務単価の半分にも至らないような形で、実際の賃金になってるというような指摘ですよね。これは今に始まったことではもちろんないと思うんですけれども、そもそもその設計労務単価の意味とですね、それに対して県は、そもそも設計の積算をするときにこの設計単価をそのとおりに設定してるのか。結局は末端に支払える部分では半分だっていうふうになるとですね、労務単価の意味っていうのは何なのかですね、そのあたり、どのような認識かお尋ねいたします。

○金城睦也労働政策課長　お答えいたします。
　公共工事設計労務単価につきましては土木所管になりますけど、労務単価につきましては公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、雇用契約における、労働者への支払い賃金を拘束するものではないということであります。

○仲村未央委員　つまり、拘束するものではないということは、設計の労務単価っていうのは、別にそのまま守っても守らなくてもよくて、皆さんの積算根拠にも何らの意味をなしてないっていうことですか。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から土木建築部の所管であるため答えかねる旨の説明があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　であれば、その設計単価の意味とかですね、実際に適正とされる、反映されているはずの―例えば社会保険への、福利厚生相当額を入れなさいとかですね、有給休暇の取得義務化の分も含めて対応されているはずですというふうに一応国土交通省が示しているということは、やっぱりそれは働く労賃としてそれが適正に反映されているという前提で、いろんな交付税措置も含めて、そういった事業に反映されているのかなと普通に考えていたんですけれども、実際には沖縄県の建設業の賃金というのは全国に比べてもかなり低いと。これは分かりますか、全国が幾らで、沖縄県の建設業の賃金が実際幾らであるかという。

○金城睦也労働政策課長　お答えいたします。
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、令和元年度の沖縄県におきます建設業の賃金が24万2800円で全国が33万2800円。全国の73％の水準となっております。

○仲村未央委員　やっぱりそういう意味では全国平均どころかですね73％―いわゆる県民所得に比例するかのようにですね、建設業もやはり全国の平均からかなり、90万円の差があるというふうになっています。そうなるとですね、皆さんの陳情処理方針は、法令を遵守させるための取組方針を浸透させ着実に実施することで条例の実効性を高めてまいりますと。これはいわゆる、公契約条例のことですよね。これは理念型でいきたいというのが皆さんの今処理方針なんだけれども、実際には理念型でいって、この賃金の格差は全然埋まらず、そしてさっきの国が示す労務単価も、実際には半分しか取ってないというようなことを放置しているとですね、結局は全然実効性にはなってないわけですよね。そういう意味では、公契約条例がなそうとする取組っていうのが実際どういうふうにこの現場に反映されてるのかっていうと、厳しいと。この陳情者の提案としては、例えば総合評価方式の中でね、設計労務単価に対してより近い設定、賃金をきちんと払うところは加点をして、その政策誘導できちんと労働者に対して賃金が下りるような、そういうところを、企業として育て、それは総合評価の中で加点方式にするべきではないかということを併せてね、要請があるわけですよ。本当に沖縄の県民所得はいつも低くて、こういう業界別の賃金を見てもね、全然おぼつかないということであれば、何のための公契約かと。公共が発注するということは、やっぱり政策誘導的にその賃金を上げていくっていうことを通じて所得に反映させないといけないと思うんですけれども。この陳情方針も、すごく何かあまりこう踏み込まれていない感じがするので、そこはもっと検討の余地があるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○金城睦也労働政策課長　条例の実効性につきましては、第三者機関であります沖縄県契約審議会のほうにおいて、意見聴取、また取組状況の検証を行いまして、その意見を各部局等の取組の改善に反映させるなど、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施していくことで確保しているところでございます。また、他の自治体の事例とか、庁内における先行的な取組を各部局等と情報共有し広げていくこと等により、さらに実効性を高めていきたいというふうに考えております。

○仲村未央委員　部長、最後にお願いですがね。やっぱり製造業がどうしても少ない沖縄だし、実際のその中身はほとんど建設関係ですよね。９割ぐらい、そのウエートがあると。若い労働者もかなりそこに参加をしていて、非常に厳しいわけですよ、環境も。ですので、やっぱり基本的な年金とか社会保険にも入ってないとか、そういうのは日常的に私たちの周りの若者たちを見ててもね、業界にもやっぱり多くありますよ。そういう意味では、今のような取組は土木建築部ともよくよく調整して、もっと県の発注する事業としての責任とかですね、実際に賃金にきちんと反映されるような取組っていうのは、もっと踏み込んでやらなきゃいけないと思うんですけれども、そのあたりのお考えがあれば、聞いて終わりたいと思います。

○嘉数登商工労働部長　今、委員から御指摘のあった点についてはですね、土木建築部のほうともいろいろ意見交換をしていきたいというふうに思っております。かねてより土木関係、建設関係はですね、昨年までは人手が足りないというような状況もございましたので、やっぱりそこには、待遇をどうするかっていう点も一つあるのかなというふうに考えておりますので、土木建築部ともいろいろ意見交換しながら、研究してみたいというふうに思っております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　ページ数15ページ。県内酪農家等への経済補塡に関する陳情。
　去年の５月18日から提出されて継続になってて、あれから臨時交付金がたくさん、1200億余り沖縄県に入って、どれだけの救済措置ができたのかっていう確認を伺います。
　1400億円余り入ってますよね、交付金が。確認ですけれどどのぐらい支援しましたかと、1400億円の中で。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、執行部から酪農組合関係者への支援については農林水産部の所管であるとの説明があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　新垣新委員。

○新垣新委員　31ページ。ちょっと具体的にお聞きしたいんですけど、今先ほど仲村委員からも猶予の状況等がありました。県税、国税、また市町村に対する減免措置、県税、国税の減免の中身を―固定資産税とか企業法人税とか、様々な税金がありますよね11項目の。何と何を軽減したのか伺います。まず県税から。市町村税も幅広いですよね。固定資産税入ったり、法人税も入りますよね。

○與那嶺哲也税務課副参事　徴収猶予の特例を実施した税目につきましてはですね、法人県民税、個人事業税、法人事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税。現在では、この税目が徴収猶予の実績として上がってる税目になります。
　以上です。

○玉寄こずえ市町村課班長　市町村における徴収猶予の特例の実績ですけれども、固定資産税が約12億8000万円、法人の市町村民税が約３億1000万円、個人住民税が約２億2000万円、事業所税が約5000万円、その他の軽自動車税や入湯税が約3000万円となっております。
　以上です。

○新垣新委員　この問題においてですね、復興増税以外、私は軽減措置をお願いしてるんですけど、国、総合事務局との―特に観光関連企業が非常に痛んでいる中での連携と、また雇用を守るっていう観点で労働部と、この観光関連産業のこの軽減措置と、全庁体制での体制どうなってますか。新しい課ができてるって聞いたんだけど、どうなってますか。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、新垣委員から庁内における税関系のプロジェクトチーム体制の構築がなされているのかとの確認があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　玉寄こずえ市町村課班長。

○玉寄こずえ市町村課班長　税関係ではできておりません。

○新垣新委員　ちょっとお願いがあってですね、これ税関係もですね、非常に痛んだ経済、この観光関連産業、また雇用を守る観点から労働部も入っていただいてですね―主体は文化観光スポーツ部になると思うんですけど、雇用を守る観点から労働部も総務部も企画部も全庁体制でですね、復興増税を外した形で、10項目の税等があると思いますので、また市町村とも全部合わせてですね、速やかに協議会を築いていただきたいと思うんですけど、その考えはありますか、伺います。

○嘉数登商工労働部長　庁内における情報の共有もそうですし、それからその庁内だけではなくてですね、国も関わってきますので、経済に係る税もそうですけれども、情報共有って非常に重要だと思っております。特に観光関連産業はですね、大きな痛手を受けておりますので、税の側面、あるいは他の面でですね、どういったことができるかということについては、庁内もとより、国のほうともいろいろ意見交換していきたいというふうに思っております。

○新垣新委員　もちろん意見交換あるんですけど、先ほどちょっと赤嶺議員に関連させて伺いますけど。私個人的にも歴代の三代前の沖縄担当大臣さん、意見交換しましてですね、多くの都道府県知事は速やかに入ってるんですよ、陳情等とか困ってるんだとか、交付金これが足りないとか。沖縄県知事は今話聞く限り、正直残念な話で、全国知事会で訴えましたみたいなこんな感じで終わってる気がしてですね、非常に寂しさを、部長、感じてるんですよ。これちょっと沖縄県の知事として情けない。皆さん本当に頑張って上乗せをして雇用を守ってるっていう形で、問題は痛んでるところと、軽減措置もしてあげると、またやるべき課題はたくさんあると思うんだけど。知事会で訴えました、訴えましたで、これで一般質問も代表質問もそんな感じ終わってるもんだから。もう水面下で、都道府県の県知事はもう、この担当大臣ともお会いしたり、財政とかそういった様々な形で動いたりね、もう本当に泣きたいぐらい。私昨日初めて知ったんですけど、どこどこの知事がどれだけ頑張ってるとかですね。もう本当に寂しさ感じてですね。赤嶺議員の質問に関連しますけど、ぜひ部長、これ部長しか三役に上げ切れない部分があって、この特例交付金ですね、一日も早く観光関連企業を元気にさせるためにもですね、知事が自ら国に対してアポイントを取って速やかに行くべきだと伝えていただきたいんですけど。もうこれ以上言うことはないんで、ぜひ部長、その件に関していかがですか。

○嘉数登商工労働部長　これも繰り返しになるかと思うんですけれども、沖縄県はですね、全国知事会を通じてもろもろ要請してきたということは事実でございます。それから全国知事会以外にもですね、各県の知事有志でもって要請をしてきたということも確かですし、それから、沖縄県は雇用情勢が非常に厳しい県ではございますので、先ほどの雇用調整助成金の特例措置の延長、それは資金繰り等についてはですね、これ全国知事会を通してもやりますけれども、沖縄県独自でもその要請をしてきたという経過がございますので、その点はぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。ただ、やはりこれだけ、いろんな経営活動の制約ってのが長引きますと、大変苦しくなってきておりますので、沖縄県独自でもですね、国のほうに、国の支援策の拡充であったり、我々そのやろうとしてもその財源がないとなかなかできないものですから、そこはその財源の確保という点についてはですね、要請していきたいというふうに思っておりまして、今のその委員の話については、三役のほうにもお伝えしたいというふうにも考えております。

○新垣新委員　私は今言いたいことは、知事会で言ってるのはこれ当たり前なんですね。簡単に言うと、北海道の知事とかですね愛知県の知事とか、もうこれね、打撃だ打撃だって、地元選出の国会議員使ってでも行くんですよ。沖縄県知事を調べたら、感じないんですね、正直言って。だからそこら辺皆さんは本当に頑張ってるんだけど、国の順的なルール分でしか生きてない。北海道の場合も観光1000万人観光なんですよ。沖縄と同規模なんですよ。同規模の痛んでる中で、やっぱりトップの動きっていうのが、比較されてしまってるんですね。はっきり言って。職員は頑張ってる、これ職員を責めるものでない。部長しか言えないから、どうにかこの問題においてですね、やっぱりトップのリーダーシップっていうのは、みんなが見てるっていうことを強く指摘して、ぜひ部長、伝えていただきたいというお願いを強く申し入れをいたします。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　２点だけお願いします。22ページ、陳情第24号からお願いします。
　ちょっと先ほど数字を―大浜委員のところで出てきたんですけれども、気になっていて。飲食の協力金の話ですけれどもね。１回目の支給ではほぼ申請した皆さんは給付決定されてるんですけれども、２回目の支給では約9700件申請があって、給付決定が5600件ぐらいということで、この辺ちょっといろんな話が聞こえてくるもんですからね。この辺の申請と支給の審査の在り方、そしてまた３回目についてどういう方針で審査をしていくのか、その辺の状況を教えていただけますか。

○知念百代中小企支援課長　今現在、9700件ほどの申請来ております。一度来ましたらですね、この１月12日以降の時短協力については、郵送に加えて電子申請っていうのを始めております。電子申請することによって、メリットとしては迅速化が図られるといったところがありますので、最初の第３期の１月11日までのものと比べましたら審査に行くまでが若干スムーズにはなっている状況です。その中でも、電子申請と郵送の割合というのは大体郵送が６、電子のほうが４ぐらいの割合にはなってるんですが、それでもやっぱり不備で上がっていらっしゃるのが３割ぐらいありますので、そのやり取りとかで、人員が割かれていくような状況にはなっております。先ほど申し上げましたとおり、１次審査については書類のチェックを委託のほうでやっておりまして、それから内容の審査については県職員で総動員かけてやっている状況になっております。

○大城憲幸委員　その辺はスピードも大事だし、内容も大事なんですよね。やっぱり事業者を助けてあげたいけれども、やっぱりきちんとそこは税金使ってやるわけですからきちんと協力してるかってチェックはしないといけないわけで。その辺が、協力金はもらってるけど向こうはこっそりやってるよとか、そういうような話がいろいろ出回ったりしているんですけれども、例えば１次審査のときには申請者は、ほぼ支給されてるわけですよ。それを、後でいろいろ指摘を受けて、返還しますみたいな事例も発生しているんですか。その辺の状況どうなってますか。

○知念百代中小企支援課長　今現時点では、１月11日までに支払ったものについての疑義で返還を求めてるってのはございません。

○大城憲幸委員　ちょっと120名体制しっかり頑張ってるということで今言った部分も含めて、大変だとは思うんですけれども、取組をお願いします。
　それと関連して今回の支援金なんですけれどもね、いわゆる飲食の営業してるかしてないかだけの判断でも―やっぱり件数が多いってのもありますけれども、非常に手がかかるわけですよね。そういう中で今回、一時支援金の支給の手続がスタートしてるわけですけれども、非常に多岐にわたる業種になる。そしてまた、去年に比べて50％売上げが減ったかどうかっていう証明も必要。その辺のまたチェックなり支給の手続っていうのは大変なんだろうなと思うんですけれども、その辺については、例えば農家さんも対象に入ってますよっていうところがあるもんですからね。これ想定としては、飲食で例えば最終的には２万件ぐらいの申請になると思うんですけれども、この一時支援金については、どれぐらいを想定して今体制を整えてるんですか。大体の件数とかってありますか。

○谷合誠産業政策課長　委員御指摘のですね、国の緊急事態宣言に係る一時支援金につきましては国の事業ですので、最終的な手続等は国のほうで行われるものですけれども、県のほうでサポート窓口として想定しているもので、商工会通じてのサポートも含めまして、大体6700件から800件ぐらいのサポートをしていけるような体制を今、産業振興公社並びに診断士等加えまして体制を整えてまいりたいと考えております。

○大城憲幸委員　まだ始まって十日ぐらいですからね、まだ件数はできてませんよってことですけれども。私の認識で、どっかで、とまりんでやってるっていうふうなものが頭にあったんですけれども、その辺変わったんですかね。

○谷合誠産業政策課長　お答えします。
　とまりんのほうはですね、国のサポート機関でございます。これ予約制でございまして、実際にどういう形で―電子申請ですので、電子申請の実際のサポートをするのが国のほうでございます。県のほうでやるサポート窓口は、実際、その商工会のバックヤードでですね、これが実際この正規申請になり得るかどうかっていうところをアドバイスしたり、あるいは共通的なデータについて県のほうで整備してお渡ししたりとかですね、そういうことも含めて側面支援を行うような形の窓口になっております。

○大城憲幸委員　その辺はですね、大変だと思いますけれどもしっかり頑張ってください。
　最後に、もう要望で終わりますけれども、27号の処理方針の中でもあるし、各事業者から様々な、今大変だ何とかしてくれっていう声が、要請あるわけですね。先ほど来議論もあるように、なかなか本当に県も大変でしょうけれども、もう民間の事業者の皆さん本当に大変な中、部長がさっき説明した処理方針の中でまさに今、現在の厳しい経営環境を乗り越えて事業を継続していけるように、引き続き国の支援策の充実と、県が独自の支援策を充実できるような財政措置も含めて支援してまいりますよっていうことですけれども、ここやっぱり、もう県の財源だけでは限界があるのはみんな分かっているところです。やっぱりどうしても国の力も必要。その一方でやはり、沖縄県としてどうするかっていうのがなかなか見えないっていう、関連業界との信頼関係もありますので、この両方についてぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いして終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　山内末子委員。

○山内末子委員　お疲れさまです。
　１点だけお願いいたします。今日のこの委員会の中でもやっぱり企業、また個人、県民が大変厳しいということを、もう、確認もしておりますけど、そういう中で、やっぱり支援金や助成金しっかりと困ってるところに届く体制っていうのが必要だと思ってます。そういう中で、持続化給付金であったりあるいは雇用調整助成金であったり、はざまの皆さんたちが条件に合わないとかっていうことで、もらえない県民がいる中で、不正に受け取ったりしている受給者の報道がかなり出てますけど、この辺の実態について少しお聞かせください。把握してるだけでよろしいです。

○知念百代中小企支援課長　持続化給付金の不正の状況っていうのは新聞等々でしか知ることができなくてですね、こちらのほうで数字のほうは把握しておりません。

○金村禎和雇用政策課長　新聞報道等で国の雇用調整助成金の不正受給状況について報道がありましたけど、我々、雇用調整助成金に上乗せをするという取組しておりますので、沖縄労働局に確認をしておりまして、この不正受給の対象になってる雇用調整助成金については、県の対象になっていないものであるというふうなところは確認をしてるところです。

○山内末子委員　できればですね、やっぱり国の政策であっても実態は把握しているべきだと思ってます。そういう実態があって県民の皆さんたちのほうから、何とかして不正をしながら―もう厳しいですから、これがどんどんどんどん厳しくなっていくと。そういうことがあると、今時短営業の件もそうですけど、時短営業の中でも、地域では不正をしてたっていう状況っていうのは実は多々聞いてきますよね。そういう状況ってのはやっぱり、必要なところに必要な支援、協力金が行くのが当然であって、いろんな支援金が―国の支援金それから県を介しての支援金、また市町村は市町村独自の支援金とかってあるんですけど、沖縄県全体のこの思いとしてしっかりと、やっぱりそこはみんなで助け合うっていうことを、これからずっと考えていかなければ―本当に賢い人だけって言ったら悪いんですけど、ずる賢くそういう状況をつくっていく、そういった人たちが多くなっては困ります。本当に必要なところにいくよう、ぜひしていかないといけないと思ってますので、その辺の広報活動であったり啓蒙活動であったり、しっかりと把握をしながら、沖縄県は一体どういう形で持続化給付金の不正がどれぐらいあってとか、雇用調整助成金についてはどういう形で不正が行われているとか、そういうものは県警も含めてですけど、新聞報道とかだけではなくって、それを踏まえた形でしっかりと調査をしながら、そういうことを絶対にやっちゃいけないっていうことと、やらない沖縄県、県民っていうことをしっかりとＰＲすることも必要だと思ってます。そこのところ、ちょっと決意をお願いいたします。

○嘉数登商工労働部長　委員御指摘のとおりですね、当然その税金を使っての支援策ですので、前提としてはやっぱり適正な受給というところがないと国民からの理解は得られないというふうに思っております。今現在、国の持続化給付金や家賃支援給付金ですとか、県でいきますと、もろもろ時短の協力金をいろいろやっております。雇用調整助成金についても相当の国税、税金が導入されておりまして県のほうでもやっておりますので、そこは、国ともいろいろ情報交換をしながらですね、適正な受給をしていただきたいということと、これは当然広報もそうですけれども、時短営業に係る協力金については昨年来、巡回指導というものも各市町村の協力を得ながら実施してきております。それから委員御指摘のとおり、これはちょっと違うんじゃないかといったような問合せとか指摘も声も届いておりますので、そこについても商工労働部内に対策チームをつくって巡回指導等を実施してきておりますので、引き続き適正受給という点について、しっかりと広報してまいりたいというふうに考えております。

○山内末子委員　この間、総務副大臣のスタッフでそういった不正があったと―政府の関係する方々でさえもそういう不正が行われている状況がありますので、そういうことは県民からすると、とにかくしっかりとやっていいただきたいということを沖縄県が示す、でも、それでもやっぱり厳しいですから、だんだん厳しくなってくるといろんなことを考えてくると思ってますので、今部長から答弁ありましたので、ぜひしっかりと対策含めて頑張っていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。　

○玉城武光委員　公契約条例についての新規ですね。仲村未央委員が詳しく聞いてましたけど、私一つ聞きたいのはですね、この陳情者の方が発注額と実際の労務単価が乖離があるということで言ってるんですが、そういうことは認識していますか。

○金城睦也労働政策課長　先ほど仲村委員のほうに答弁したようにですね、その支給額についてはたしか78％ですかね、乖離があるということは承知しております。

○玉城武光委員　それでね、皆さんね、条例の実効性を高めるということを言ってるんですね。だから実効性がないということを認識しているということなんですよね。そうですよね。

○金城睦也労働政策課長　それも先ほどの答弁に重複するんですけど、県としましては、沖縄県の契約に関する条例に基づいて定めました取組方針に掲げた施策を着実に実施するとともに、その状況について沖縄県契約審議会に報告を行って、審議会からの意見を踏まえて、取組方針の改善に反映させるということが重要であるというふうに考えております。

○玉城武光委員　次はですね、もういろんな方からいろいろありました緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金ね。この中に、経済団体に産業振興公社内でいろいろ説明したということをおっしゃってるんですが、経済団体等ということですが、商工会だけなのか、いろいろ農業者か漁業者も含まれてるのか。

○谷合誠産業政策課長　お答えいたします。
　先週実施した会議では、ＪＡさんも含めてです。ただ、たまたま漁業の方は欠席でしたけれども、資料をお届けするような形で対応したいと思います。

○玉城武光委員　分かりました。この周知をですね、ぜひ徹底してですね、やっていただきたいということを要望して、終ります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　10ページの陳情番号49号、国際通りの商店街の件なんですが、飲食業、小売業が150件以上、連鎖的な閉鎖をしてるということの陳情で、処理概要にもいろんな支援体制を組んでるということなんですが、特に、飲食業、小売業の休業がひどいという状況の実態でありますが、皆さんデータで、20年の６月の時点で休業者数が３万3000ということですかね。現時点の直近の休業してる実数っていうのかな、これは捉えているか教えてくれませんか。

○金村禎和雇用政策課長　労働力調査によりますけど、直近の１月の状況で休業者数が３万9000人となっております。

○崎山嗣幸委員　この３万9000の推移なんですが、この全体に占める割合とですね、全体の休業者数の飲食業と小売業の占める割合がどれぐらいなのかと、それから推移なんですが、現時点と、前月とか推移をちょっと教えてくれますか。

○金村禎和雇用政策課長　先に産業別の割合を申し上げますと、宿泊業・飲食サービス業で全体の３万9000人のうち7000人となっておりまして約18％。それから卸売業・小売業で5000人となっておりますので割合として13％となっております。それから推移でございますが、まず１月は先ほど申し上げた３万9000人でございますが、前月12月が３万1000人となっております。それから前年の同月と比べますと１万3000人増加している状況にあります。

○崎山嗣幸委員　この休業者の実数が増えたりしていて、それから予算委員会でも聞いたんですが、休業してる方々の復職というのか業務の出向というのか、マッチング事業ということも含めて皆さんが言ってましたが、新年度の予算で2000万余り予算組んで、この休業者の方々を人手が足りないところに出向してもらうということの取組の予算説明をしてたんですが、皆さんの今何万人と言われてる方々のマッチング事業の効果っていうのかな、そこの動きは、この業種にあるのかね、他の業種なのかをちょっと教えてくれますか。

○金村禎和雇用政策課長　マッチング事業でございますが、今送り出し先とそれから受入先ということで募集をしておりまして、そこに送り出し先で８社来ております。業種でいいますとサービス業というふうになってます。それから受入先でいいますと58社、そのうちサービス業が17社、建築業が12社、卸売業小売業が10社などとなっております。

○崎山嗣幸委員　このデータで、宿泊業・飲食業に対するマッチング事業に対し、これはスムーズにいけるということでお考えですか。

○金村禎和雇用政策課長　我々も最初ですね、宿泊業が最も厳しいということで、宿泊業からの送り出しを期待していたんですけど、現時点では宿泊業からなかなかこう上がってこないということがありますので、観光関連の団体を通じてですね、周知と強化をして、今こういったマッチング事業をやってることと、それから県のほうでも受入れをしておりますので、そこの部分も周知を強化をしてるというところです。

○崎山嗣幸委員　確かに送るところと受け取る側がスムーズに合うかどうかってのは難しいところだと思いますが、予算せっかくそこは組んでるんで、ここが実績効果を上げるように努めてもらいたいというふうに思います。
　それから、あと１点なんですが、19ページの199号の県内木工事業者の優先発注の陳情でありますが、木製家具とか建具とか含めて、県発注の公共事業について受注が本土のほうに発注が多いと、県内企業の受注機会を増やしてもらいたいという内容なんですが、皆さんの処理概要の中で、学校とか病院、各部局で使う庁用品に県産品使ってるということの処理概要が一文ありますが、これはどういった、建具、木工を使ってるのかを教えてもらいたい。どれぐらいの規模っていうか数量なのか教えてくれますか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　お答えします。
　学校・病院等ではございますけれども、庁用用品というのは机とか壁とかに直接据えつけないようなものになります。それで木工に関してっていうの統計がちょっとございませんが、通常の使用品、消耗品も含めて物件と申し上げておりますけれども、それについての件数としては、県発注の分は７万6000件余り、それでそのうち県内企業は７万3000強という状況になっております。

○崎山嗣幸委員　７万3000件発注ということなんですが、数量的にはこの事業者に対する需要というか、供給とどれぐらいの割合なんですかね。要するに、この事業者の方からするならばもっと供給できるということなのか、需要があるのかどうか含めてですね。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　事業者にちょっと意見交換したところ、やはり沖縄県内で製作できる部分が、内地のほうから入ってくるケースもあるという話でですね、大部分がそうだというよりは、そういう場合があるというお話を聞いております。
　以上です。

○崎山嗣幸委員　この事業組合が要望してることについては、ここで学校でね、県内品使ってるということはいいんですけれども、受注機会が限定的になってるということについてはですね、これは、さらに供給できるということだと思うんですが、これ学校だけに限らず、全体的な受注機会を増やしてもらいたいという趣旨ですね。これにどう応えていくのかについては、どう考えてます。学校だけではなくて。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　沖縄県では、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用の基本方針を昭和52年に策定しまして実施しております。内容としては、県が発注する業務について物件、それから工事、役務、委託事業などですね、そういった範囲になってきますけれども、これについて県内企業では対応できない場合または県内企業のみでは競争性が確保できない場合を除いて、まず元請といいますか、県が発注する分に関しては、優先的に発注すること。それから元請等が県外企業でも、受注した場合は、下請等を外注する場合は県内企業を優先的に選定するよう要請するということになっております。物品もほぼ同じような考え方になっておりまして、各部局に通知しまして、それから、結果についても、どれぐらい県内事業者に発注したかというのも、会議を開きまして共有し、それから発注がなかった部分に関しても、一つ一つチェックして改善が図れないかということを意見交換していると、そういうことになっております。
　以上です。

○崎山嗣幸委員　この件の発注業務の実績の把握が難しいということでの処理概要なんですが、これは産業分類も含めて、そういうふうに処理概要の答弁でありますが、どちらにしても県内企業優先ということをうたってる中において、どれぐらい県の発注業務があるかについて、把握が必要だと思うので、これ検討中ということなんですが、実際的に検討して、実態把握することについては、めどはどれぐらい考えてますか。ずっと検討なのか、実態把握することについては、どれぐらいの期間をもって実態把握ができるんですか。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　今現在、元請事業者に関しての割合、件数というのは把握しております。
　それから下請、１次、２次に関しては―主に土木建築部、農林水産部になってきますけれども、把握ができるかどうかっていうことを確認してもらっております。
　ただですね、公共工事だけでも1400件ありまして、これは元請の数です。下請２次下請になっていくとですね、もっと数が増えていくと、それを産業分類というところになるとですね、まだまだちょっと、各部局と調整が必要というところになっております。

○崎山嗣幸委員　どちらにしても、ここの陳情者の木工業者さんの部分については産業分類をしないと分からないってことですよね、この陳情者のものもね。全体が分からないと、この木工業者の分だけでも分からないということですよね。それ答弁お願いします。

○古波蔵寿勝ものづくり振興課長　下請に関しては、おっしゃるとおりでございます。

○崎山嗣幸委員　どちらにしても、下請、元請含めてね、実態調査、県の受注がはっきりすることによってね、皆さんが県内企業優先をする事業促進されると思いますので、ぜひ努力をお願いをして終わります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、商工労働部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

午後０時23分休憩

午後１時40分再開

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　午前中、先ほどの仲村未央委員の質疑で答弁保留された部分に関し、雇用政策課班長から答弁の申出がありますので、発言を許します。
　安座名靖雇用政策課班長。
　
○安座名靖雇用政策課班長　お答えします。
　沖縄県雇用継続助成金の産業別の支給決定額については、宿泊業・飲食サービス業が約11億6000万円で全体の73.1％、生活関連サービス業・娯楽業が約１億7000万円で全体の10.8％、卸売業・小売業が約１億500万円で全体の6.6％となっております。

○西銘啓史郎委員長　次に、乙第12号議案琉球歴史文化の日条例の審査を行います。
　ただいまの議案について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。
　渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　文化観光スポーツ部関係の議案につきまして、御説明申し上げます。
　それでは、ただいま通知しました議案説明資料の目次をタップし、資料を御覧ください。
　本議会において、文化観光スポーツ部では、先議議案を除き、琉球歴史文化の日条例の１議案上程しております。
　続いて資料の１ページを御覧ください。
　乙第12号議案琉球歴史文化の日条例について御説明申し上げます。
　この議案は、沖縄の歴史及び文化への理解を深めるための施策を効果的に推進することにより、沖縄の文化の継承と発展を図るため、琉球歴史文化の日等を定める条例を制定するものであります。
　なお、琉球歴史文化の日は、条例第２条において11月１日と規定しております。
　以上が、本議案の説明となります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、乙第12号議案に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行い、重複することがないよう簡潔にお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　新垣新委員。

○新垣新委員　今賛成するか、しないか悩んでいるところがあって伺いたいと思います。
　芸能や漆器や工芸、琉球料理や泡盛に関しては賛成できると。重ねてこの11月１日になって、僕は翁長県政、玉城県政のときもやっぱり差別とかよく出るもんだから、マスコミ報道等に。その懸念ていうのが、強く疑義を感じていて、そういう政治的な二分するようなことはないですよね。確約をいただきたいんですけど、どんなですか。

○島尻和美文化振興課長　全ての人々の尊厳を守り、多様性や寛容性を大切にすることは、平和で豊かな社会にとって重要であり、あらゆる差別は許されるものではないと考えております。
　なお、当条例では規定する使用料等の特例を受ける琉球歴史文化の日事業につきましては、琉球歴史文化の日の趣旨にふさわしい行事として知事が認めるものとして、国や地方公共団体の施策に反対するものではないことや、政治的または宗教的意図を持つものではないなどの選定基準を設けることとしておりまして、懸念されているようなことがないように取り組んでまいりたいと考えております。

○新垣新委員　ないようにって言って、６月23日の慰霊の日は政治的なイデオロギーも入ってくるし、沖縄県政は。そこら辺が部長、課長酷だから部長で答えてほしいんだけど、私は琉球差別とかイデオロギー、基地問題とか、こんな大事なお祝いみたいな式典に、このイデオロギー、政治的なもの入れてほしくない。課長の説明はそういうものもあったけど、今がこういった当たり前のこともできないもんだからイデオロギーはね。戦没者に対して。辺野古とか入れてきたりとか。私は玉城県政、翁長県政、本当に左寄りのイデオロギーばっかり入ってるような形で、危惧してるんですよ。だから今賛成していいのか、反対していいのか分からないっていう、決断できないっていう、こんな感じなんですよ、本音を聞いてるんですよ。本当にこれ信じていいのかと。どうですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今課長から申し上げましたけれども、琉球歴史文化の日の趣旨については今御説明いたしましたとおりでございまして、今委員御指摘の沖縄差別とかといったことは決してないように、そこは共通認識として三役も含め、私もそうですし、職員一同思っているところでございまして、ここは明確にどういったときにどういうことが許されるというような明確な基準などをつくって、そのあたりしっかりチェックする機能を示しながら対応していくということで、御懸念のことは決してあり得ないというふうに認識をしております。

○新垣新委員　明確な基準ってじゃあ、今課長が言ったようなものなんですか。

○島尻和美文化振興課長　基準のほうでございますが、琉球歴史文化の日条例第５条のほうに規定をしております使用料等の免除に係る事業選定基準案でございますが、今現在このように考えております。沖縄の歴史と文化への理解と関心を深めることであったり、地域文化の価値や歴史を見つめ直すこと、県民がふるさとへの愛着と誇りを再認識すること、また個人の行事でないこと、営利目的を主たる目的とする行催事でないこと、先ほど申し上げました国または地方公共団体の施策に反対するものではないこと、政治的または宗教的意図を持つものではないこと、その他使用を承認すべきでない特段の事情がないこと、というところで規定をする予定にしております。

○新垣新委員　それは分かりましたけど、本当に翁長県政から玉城県政、しまことばも統一しようとしてね。地域の大事なものまで統一しようと。すごい反感あるんですよ、県民から。地域によっても、この地域の部落の言葉、この地域の言葉違うんですよ、糸満市でも、言葉が。だから私は危惧しているってことが、本当に政治的なものは絶対に入れてはいけないということを、最後に部長確約として聞いて私質疑を終わりたいなと思って。本当にしまことばまで触ってくるから、私はこういった差別論とか、平気で慰霊の日まで政治的イデオロギーも入れてくるから、怖くなってね。これ通せばその場しのぎで何でもできるみたいな、知事が発表すれば何でもいいみたいな感じで思ってね。絶対に二分することは絶対使っていけないってことを、最後に部長、確約を得たい。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　繰り返しになりますけれども、委員御懸念の件については、くれぐれもそういうことのないように準備を整えまして進めはいたしますけれども、一方で、それをつくった後も委員のおっしゃったような形で、いろいろな立場の方でいろんな御意見等々出てくると思います。そういったことも丁寧に踏まえながら、その時々でまた必要があれば見直し等々も行うなどして、決して差別とかということが起こらないような条例のほうをつくっていきたいという方向で考えております。

○新垣新委員　最後に指摘だけ残しておきます。私はこの条例に対して賛成はしますが、絶対に政治的に二分するような、この式典に対して、メッセージを残してはいけないということを議事録に残すために、強く強く申し入れて、今までこの式典でも政治的なイデオロギーばっかり入れてくるもんだから、疑義を感じて苦渋の決断で賛成します。
　以上です。絶対に守ってください。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　条文見てみましたけれども、11月１日を琉球歴史文化の日と定める、その日の設定について、どのようにこの11月１日を設定されたんでしょうか。

○島尻和美文化振興課長　11月１日は県立博物館・美術館がおもろまちに開館した日であったり、識名園が一般公開された日であるとともに、泡盛の日や美ら島おきなわ教育の日など、沖縄の歴史文化に関連した事柄や記念日がございます。また、10月30日の世界のウチナーンチュの日など、近接した日に連携した取組が期待される記念日が複数ございます。さらには令和元年10月31日の首里城焼失の翌日でもございます。首里城がウチナーンチュのアイデンティティーやチムグクルと深く結びついていることを改めて認識させられた日であることから、11月１日を琉球歴史文化の日としたところでございます。

○仲村未央委員　それで前文のほうにも、２段落目に首里城の焼失ということが触れられてるんですよ。これは首里城の焼失とこの文化の日というのが関連しているんですか。そもそもこの琉球歴史文化の日というのは、首里城の焼失があろうと、なかろうとやるという前提だった気がしたんですけれども、この前文に入れた経緯というのはどういうことでしょうか。

○島尻和美文化振興課長　今委員から御指摘がございましたとおり、首里城の焼失よりも前に琉球歴史文化の日の制定については検討されていたところでございました。ただ、首里城の焼失がありまして、改めてやはり首里城自体がウチナーンチュと深く結びついていることを認識したということで、首里城のいろいろな復興に関わるようないろいろな取組もございますので、それとも連動した形で琉球歴史文化の日の事業を取り組んでまいりたいというところで考えております。

○仲村未央委員　今答弁いただいていることというのは、どこかで起草委員会みたいなものを設置してやったんですか。そもそもこの琉球歴史文化の日条例の制定は、例えば文化芸術振興条例、いわゆる文化に関する基本条例がありますよね。その中で審議会とか、仕組みがあると思うんですけど、そういった広く意見を聞いて、今のような前文の取りまとめとか、11月１日にしようとかそういう議論がなされたんですか。

○島尻和美文化振興課長　日の選定の経緯でございますけれども、有識者等で構成いたします検討委員会で協議を重ねまして、昨年の３月に候補日を11月１日として発表したところでございます。委員の皆様といたしまして当時の役職で申し上げますと、岐阜女子大学の特任教授である大城学先生であったり、博物館・美術館長の田名様、琉球大学の教授豊見山様、県文化財保護審議会の委員でありました比嘉様、また沖縄県文化協会の会長仲田様、教育庁文化財課長、また文化振興課長の７人で構成する検討委員会でほうで７回の検討委員会の中で検討されたものでございます。

○仲村未央委員　今の日の設置とか、条文の文言等々の含めて審議会、有識者会議で議論をされてそのように調ったということで理解してよろしいですか。

○島尻和美文化振興課長　そのとおりでございます。

○仲村未央委員　この条文非常に短いので、結局11月１日に何らかの啓発行事をすることと、その関連の行事がある場合には第５条で施設の使用料を徴収しないですよというようなそういう趣旨ですか。この条例が企図するものとしては。

○島尻和美文化振興課長　そのとおりでございます。

○仲村未央委員　もうちょっとスケールが―琉球歴史文化の日っていうから、日を定めるっていうのは条例が必要だと思うんですけど、何かもっと琉球歴史文化っていうものが、この日に限らず全体的な見通せるものになるのかなと思ったら、意外とその日に啓蒙行事をしましょうみたいな形で、そういうことかっていう、正直印象は受けたんですよ。
　第５条で例えば料金を納めることを要しないということになってるんですが、例えば市町村が事業主体になってやるときに、いろんな施設を使ってやることに使用料を使わないですよっていうことなんですが、これは県の施設を使ってやるときはそうですよってことなんですか。それから県の施設を使って、例えば興行収入が入るようなイベントも打てますよね、入場料が取れるような、そういう設定の事業とかやった場合、この箱代というのはそういう場合には取るとか取らないとか、５条の意味はなんですか。

○島尻和美文化振興課長　今委員から興行収入を得るようなものということがございましたが、今現在考えている選定基準のほうでは、営利目的を主たる目的とするものではないということで考えております。

○仲村未央委員　どちらにしても、先ほど言った基本条例に相当する沖縄県の文化芸術振興条例の制定をしたときに、恐らく前の前のこの委員会だったと思うんですよ、議論したの。そのときにも基本条例の大事さとか、ほぼほぼ伝統も新しい芸術も含めて網羅されている基本条例があって、それにまつわる沖縄県の文化っていうのは、伝統だけじゃなくて創造も含めて、食も言葉もいろんな形で条例化がされている状況がありますよね。皆さんが把握している文化に関わる条例って何本ありますか。今回の琉球歴史文化の日の条例も入れて。

○島尻和美文化振興課長　沖縄県文化財保護条例、沖縄県文化財保護審議会設置条例、沖縄県景観形成条例、沖縄県伝統工芸産業振興条例、沖縄県立博物館・美術館の設置及び管理に関する条例、先ほどございました、しまくとぅばの日に関する条例などがございます。

○仲村未央委員　文化というのは、非常に生活そのものであり、歴史をもちろん踏まえたり、風土、地域の環境、人々の祭りも含めて、とても沖縄を一つ一つが現すものだし、観光の側面から見れば大きな本当に魅力となって、沖縄がこうだっていうことを示していくって意味ではとっても沖縄県にとっては大事なものだと思うんですよ。ですので、できれば今のような文化に関わるものの単発でこの日をこうした、しまくとぅばをこうしようみたいなものは、それはそれで一つ一つ必要があってその都度出てきた条例ではあるんですけど、少し整理をして、もう少し県の体系的なというか、文化に関わる姿勢がきちんと対外的にも、一つ一つの事業を通じても、それぞれの条例にみんな市町村との協力とか事業者の役割とか県の責務とか、みんな関わって出てくるんですよ。あの条例、この条例、結局振興条例の中にもほとんど網羅されてるので。振興条例でもはっきり言ってこの琉球歴史文化の日を組み込ませることもできたんじゃないかなというくらい整理されてると思うんですよ、本体の基本条例は。だから根拠条例の整理も含めて、少し体系的に文化というものを位置づける必要があるんじゃないかなという正直印象を持ちましたけれども、そのあたり有識者会議から何か意見があったかどうか。あるいは部長なりどのように文化に対する県の姿勢―今回の条例の意義があえてどうなのかということも含めてあれば、総括的に聞いて終わります。

○島尻和美文化振興課長　今委員のほうからございました沖縄県文化芸術振興条例でございますが、こちら文化芸術分野に関する県の施策の基本方針や、包括的に施策を実施するための基本施策などを明示する、まず委員のおっしゃる基本法規として位置づけられております。これに対して先ほどからのしまくとぅばの日などの個々の条例などは個別法規という関係になってございます。
　一方、琉球歴史文化の日条例におきましては、振興条例がカバーしていないような、明記されていないような歴史や文化への理解を深めるというところを言及する条例という位置づけで、委員の間でも検討していただいたところでございます。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　今課長が申し上げたことにちょっと補足させていただきますと、沖縄県の文化芸術振興条例、文字どおり沖縄県の文化芸術というものを振興していこうというところなんですけれども、ここは県が講ずる措置を定めるということで、あくまでもそれを振興するための、その施策をどう展開していくかという視点が重要な視点かなと思っております。
　一方で、今回提案させていただいております琉球歴史文化の日条例というのは、その日を定めて県民が沖縄の歴史・文化への理解を深めるということを一義的な目的とされておりまして、改めてウチナーの歴史・文化というものは自分たちにとってどんな意味があるものなのか、これからどう語り継いでいこうかというのを県民自らの改めて認識をして、結果ですけどそれが県外、海外に発信させて、いろんな観光も含めて副次的につながっていくというのはあるにしても、まずは県民に再認識させるというのを主眼とした条例ということで、一義的に下にぶら下がる個別法規というものとは若干趣が違うものだという、今理解をしているところでございます。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　よって、乙第12号議案に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、補助答弁者の入替え）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、文化観光スポーツ部関係の請願令和２年第４号及び陳情令和２年第38号の５外27件の審査を行います。
　ただいまの請願及び陳情について、文化観光スポーツ部長の説明を求めます。　なお、継続の陳情等については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　渡久地一浩文化観光スポーツ部長。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　それでは、当部関係の請願及び陳情につきまして、その処理方針を御説明申し上げます。
　ただいま通知しました経済労働委員会請願・陳情に関する説明資料の目次をタップしていただきまして、資料を御覧ください。
　文化観光スポーツ部関係は、継続の請願が１件、継続の陳情が17件、新規の陳情が11件となっております。継続陳情９件につきましては、前議会における処理方針と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただき、処理方針の内容に変更のある継続請願１件及び継続陳情８件について、御説明を申し上げます。
　なお、修正のある箇所は、取消線及び下線により表記しております。
　それでは、ただいま通知しました説明資料の１ページを御覧ください。
　請願令和２年第４号首里城火災の罹災補償に関する請願でございます。
　この請願は、首里城火災に伴う機材等の損失に関する補償を求めるものですが、美ら島財団の加入する保険を活用していくこととしているほか、県や国等が実施する事業者支援メニューに関する情報提供を行っているところであり、取組に進展があったことから、処理方針を変更しております。
　続きまして、10ページを御覧ください。
　陳情令和２年第134号新型コロナウイルス感染症対策の周知等に関する陳情でございます。
　この陳情は、旅行者専用相談センター（ＴＡＣＯ）の水際対策に係る周知やバスを利用した県内旅行の推進と補助を求めるものですが、水際対策に係る周知については、令和２年末からテレビやラジオのＣＭ、新聞、ＳＮＳ等のソーシャルメディアなどの各種媒体を通じて周知を図っております。また、陳情事項２のおきなわ彩発見バスツアー促進事業については、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉一時停止措置と併せて、令和２年12月28日より販売を停止しておりますが、令和３年度に繰越し継続実施することとしていることから、処理方針を変更しております。
　なお、おきなわ彩発見バスツアー促進事業に関して、同様の理由により、12ページの陳情令和２年第154号の２の陳情事項１の(３)、19ページの陳情令和２年第188号の２の陳情事項１の処理方針も併せて変更しております。
　続いて、説明資料の19ページを御覧ください。
　陳情令和２年第188号の２美ぎ島美しゃ宮古・八重山圏域の振興発展に関する陳情でございます。
　当該陳情事項の２については、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた水際対策を求めるものですが、県では、渡航者に出発前の事前のＰＣＲ検査を推奨するとともに、特別な事情により事前に検査が受けられない方で希望する方には、那覇空港到着時にＰＣＲ検査が受けられる体制を整備しております。また、３月からは、離島への渡航者についても、那覇空港を出発する前にＰＣＲ検査が受けられる体制を整備しております。さらに、出発地での事前の検査体制の整備等を含め、ＰＣＲ検査体制の強化等に対する国の支援について、全国知事会を通して求めているところであり、当部の取組に進展があったことから、処理方針を変更しております。
　なお、当該処理方針と同様の理由により、23ページの陳情令和２年第191号の陳情事項２、25ページの陳情令和２年第192号の陳情事項２、29ページの陳情令和２年第206号、33ページの陳情令和２年第216号陳情の事項３処理方針も併せて変更しております。
　続いて、説明資料の23ページを御覧ください。
　陳情令和２年第191号ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの延長等を求める陳情でございます。
　当該陳情事項の２につきましては、保健医療部との共管となっておりまして、保健医療部の処理方針に変更がありましたので、保健医療部に説明を求めたいと思います。

○国吉悦子地域保健課長　当該陳情事項の２につきましては、那覇空港にＰＣＲ検査センターを開設することを求めるものですが、県では、国内の移動について、出発地での事前の検査を推奨しているところであり、また、全国知事会を通して発地での水際対策の支援等を求めているところです。やむを得ず検査を受けられない場合は、那覇空港において希望者のＰＣＲ検査を実施しており、取組に進展があったことから処理方針を変更しております。
　なお、当該処理方針と同様の理由により、26ページの陳情令和２年第192号の陳情事項の２及び34ページの陳情令和２年第216号の陳情事項の３の処理方針についても併せて変更しております。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　続きまして、説明資料の25ページを御覧ください。
　陳情令和２年第192号ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの積極的な活用等を求める陳情でございます。
　27ページに記載してございます陳情事項の３につきましては、総務部との共管となっておりまして、総務部の処理方針に変更があったことから総務部に説明を求めたいと思います。

○與那嶺哲也税務課副参事　当該陳情事項の３につきましては、公租公課の減免措置を求めるものですが、令和２年４月に徴収猶予の特例制度が創設され、多くの納税者について納付を猶予しております。なお、当該特例制度の適用期限以降の対応においては、総務省通知に基づき、既存の猶予制度を柔軟かつ適切に運用することにより、引き続き納税が困難な納税者に配慮した制度運営を図ってまいりたいと考えており、処理方針を変更しております。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　続いて、説明資料の31ページを御覧ください。
　陳情令和２年第211号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情。
　当該陳情については、結婚式、披露宴などを行う者に対する助成金の交付を求めるものですが、県では、これまで商工労働部、子ども生活福祉部及び文化観光スポーツ部で、陳情者と３回にわたり意見交換を行っており、それぞれの部における支援の在り方について、説明を行ってきたところです。今後も引き続き、陳情者とブライダル業界に対する適切な支援の在り方等について、意見交換を行ってまいります。また、県では、令和３年２月27日に全国知事会に対し、長引くコロナ禍において影響を受けたブライダル事業者等の全ての業種に対する手厚い経営支援を改めて国に強く要望するよう提言しており、令和３年３月２日には、全国知事会から国に対して、同様の提言がなされたところであり、当部の取組に進展があったことから、処理方針を変更しております。
　次に、新規陳情11件について御説明いたします。
　陳情の経過・処理方針等につきましては、読み上げて説明とさせていただきます。　説明資料の36ページを御覧ください。
　陳情第13号新型コロナウイルス国内緊急事態宣言発令に対する沖縄県の緊急特別対策に関する陳情。
　１、コロナ禍の中で求められているニューノーマルの状況において、ワーケーションやリモートワークは注目されております。今年度実施している沖縄ワーケーション促進事業では、ワーケーションを県の新たな観光ツールとして確立させ、交流人口から関係人口の創出・拡大につなげることを目的に、ニーズ・受入環境の調査、沖縄ワーケーションモデルプランの作成、モニターツアー・オンラインセミナーの実施に取り組んでおります。来年度においても、今年度作成したモデルプランを生かしながら、関係機関と連携を図り、沖縄ワーケーションのプロモーションを実施してまいります。
　２、県では那覇空港に旅行者専用相談センター沖縄を設置し、サーモグラフィー等により発熱が確認された旅行者について、空港内で検体を採取し、迅速に検査機関等での検査につなげる取組を実施しています。また、渡航者に出発前の事前のＰＣＲ検査を推奨するとともに、特別な事情により事前に検査が受けられない方で希望する方には、那覇空港到着時または離島出発時にＰＣＲ検査が受けられる体制を整備しております。３月からは、那覇空港におけるＰＣＲ検査の対象を全国からの渡航者及び離島への渡航者に拡充したところです。本陳情事項の２については保健医療部と共管の陳情のため、保健医療部に説明を求めたいと思います。

○国吉悦子地域保健課長　保健医療部より処理方針について御説明いたします。
　国や各自治体独自の緊急事態宣言の発令及び県内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、県では、県外からの来訪者に対し事前の検査を推奨しているところであります。しかしながら、やむを得ず検査を受けられない場合は、那覇空港において希望者のＰＣＲ検査を実施しております。また、那覇空港から離島へ向かう方も対象者としたところです。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　続いて陳情事項の３について御説明いたします。
　３、県では、一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトをはじめ、おきなわ彩発見キャンペーン事業や家族でＳｔａｙＨｏｔｅｌ事業等を実施してまいりました。また、３月10日からおきなわ彩発見キャンペーンの第３弾を実施しているところです。加えて、県内の観光体験商品の利用促進のためのおきなわ観光体験支援事業の実施を予定しているほか、令和３年度の当初予算においては、国内需要安定化事業を増額措置しております。さらに、国の雇用調整助成金への県の上乗せを行う沖縄県雇用継続助成金の支給や県単融資事業により観光関連産業への支援を行っております。なお、国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金については、既に受付を開始しており、県では同支援金の活用を促してまいります。県としましては、引き続き国や関係機関と連携しながら、感染状況のフェーズに応じた適切な支援策を講じてまいります。
　続いて説明資料の38ページを御覧ください。
　陳情第23号新型コロナウイルスの影響を受けた貸切バス事業者への支援を求める陳情。
　１、県では、これまで、貸切バス事業者等の県内中小企業者の感染症対策を奨励するため、一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトや貸切バス等を活用したバスツアー等の代金の一部を補助するおきなわ彩発見バスツアー促進事業等を実施しております。また、国の雇用調整助成金への県分の上乗せを行う沖縄県雇用継続助成金の支給や県単融資事業により観光関連産業への支援を行っております。加えて、国が実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金については、３月８日から受付を開始しており、県内の貸切バス事業者も対象となり得ることから、業界団体を通じて、同支援金の活用を促してまいります。県としましては、引き続き国や関係機関と連携しながら、感染状況のフェーズに応じた適切な支援策を講じてまいります。
　２、乗務員等へのＰＣＲ検査及び陰性証明への助成については、他の業種も含めた実施等について、関係部局とも連携しながら、必要性と効果も含めて調査・研究してまいります。
　続いて説明資料の39ページを御覧ください。
　陳情第24号沖縄県緊急事態宣言の延長に伴う経済対策及び事業者支援に関する陳情でございます。
　２、ＧｏＴｏトラベル事業の再開については、全国知事会が令和３年２月６日及び２月27日にまとめた緊急提言において、地域の実情を踏まえ、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開するなど、感染状況に応じて適切に運用するよう全国の知事の総意として国に求めたところです。また、令和３年３月21日に、国の緊急事態宣言が解除されたことを受け、今後については、国内及び県内の感染状況を踏まえつつ、検討してまいります。
　続きまして、40ページをお開きください。
　陳情第26号沖縄県内ブライダル業界に対する助成措置に関する陳情でございます。
　当該陳情の処理方針については、先ほど説明しました31ページの陳情令和２年第211号と同様の処理方針となっておりますので、説明を省略させていただきます。
　続きまして、41ページをお開きください。
　陳情第30号緊急事態宣言に伴う支援に関する陳情でございます。
　１、沖縄県では、新型コロナウィルス感染拡大により打撃を受けたマリン事業者を含む観光関連事業者を支援するため、一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトやおきなわ彩発見キャンペーン事業等を実施してまいりました。また、２月補正予算において、県内の観光体験・アクティビティ商品の利用促進のためのおきなわ観光体験支援事業を計上しており、今後も感染状況を踏まえながら、観光需要の回復に向けて取り組んでまいります。
　続きまして、42ページをお開きください。
　陳情第34号長期化するコロナ渦で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情でございます。
　１、県では、独自の緊急事態宣言下における宿泊需要の喚起を図るため、個人及び同居家族に限り、感染防止対策を徹底した宿泊施設で１泊２食つき、施設内での滞在を条件とした、県民１人当たり１泊5000円の補助を行う家族でＳｔａｙＨｏｔｅｌ事業を実施いたしました。緊急事態宣言解除後は、域内需要を図る目的として、おきなわ彩発見キャンペーン第３弾を実施しているところです。また、国が実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金については、令和３年３月８日から受付を開始しており、県内の宿泊事業者も対象となり得ることから、業界団体を通じて、同支援金の活用を促してまいります。さらに、２月27日に全国知事会に対し、持続化給付金等の再度の支給や要件緩和・企業規模に応じた支給額の引上げを国に要望するよう提言しており、３月２日には、全国知事会から国に対して、同様の提言がなされたところであります。
　２、県では、ウィズコロナ社会においても、沖縄観光の持続的な発展を目指すため、観光客が満足する質の高いサービスを提供できる人材の育成・確保に取り組んでいるところです。令和３年度も引き続きマネジメントやキャリアデザイン等を研修メニューに加え、観光人材の育成及び定着等を促進させ、人材の確保に取り組んでまいります。また、国の雇用調整助成金への県分の上乗せを行う沖縄県雇用継続助成金の支給や県単融資事業により観光事業者への支援を行っております。
　本陳情事項の３については、総務部及び企画部所管の陳情のため、総務部及び企画部に説明を求めたいと思います。

○與那嶺哲也税務課副参事　総務部より処理方針について御説明いたします。
　３、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国経済に多大な影響が生じていることから、令和２年４月に徴収猶予の特例制度が創設され、多くの納税者について納付を猶予しております。当該特例制度の適用期限以降の対応においては、総務省通知に基づき、既存の猶予制度を柔軟かつ適切に運用することにより、引き続き納税が困難な納税者に配慮した制度運営を図ってまいります。
　総務部の説明は、以上です。

○玉寄こずえ市町村課班長　企画部より処理方針について御説明いたします。
　３、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている納税者等に対し、令和２年４月の地方税法の改正により、徴収猶予の特例制度が設けられ、市町村において運用されております。当該制度の適用期限後は、総務省通知に基づき、既存の猶予制度等を柔軟かつ適切に運用することにより、市町村において、引き続き納税が困難な方に配慮した制度運営を図ることとなっております。また、固定資産税については、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和３年度課税の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減する措置が設けられております。固定資産税の軽減措置の延長につきましては、市町村の財源に関わることですので、慎重に検討がなされるものと考えております。県としましては、感染症の影響により納税が困難な方について、引き続き柔軟かつ適切な対応がなされるよう、市町村に対し助言等を行ってまいります。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　続いて、陳情事項の７について御説明いたします。
　７、県では、令和３年度予算において、国内誘客予算を増額し、航空会社等と連携したプロモーションを強化することとしております。こうした取組により、時期を失することなく需要を取り込むことで、早期の復便につなげてまいります。
　続いて説明資料の44ページをお開きください。
　陳情第35号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光施設事業への支援に関する陳情でございます。
　１、県では、令和３年度予算において、国内需要安定化事業を増額し、旅行会社や航空会社等と連携したプロモーションを強化することとしております。
　２、また、令和２年度補正予算において、観光施設や観光体験アクティビティで利用できるクーポンを発行するおきなわ観光体験支援事業を実施いたします。
　３、おきなわ観光体験支援事業は、修学旅行や遠足など団体での利用も可能となっているため、当該事業の周知により観光施設等の利用促進を図ってまいります。
　４、感染症対策に係る費用支援に関しては、中小企業者の感染症対策を奨励するため、一律10万円の奨励金を給付する安全・安心な島づくり応援プロジェクトを実施してまいりました。また、国においては、感染症対策に係る費用を補助対象に含む、小規模事業者向け補助金の公募が予定されており、県では、こうした制度の周知を図ってまいります。県としては、おきなわ観光体験支援事業等の実施により、観光需要の回復を図るとともに、各種支援に関する情報提供を行い、観光施設や観光体験事業者の支援につなげてまいります。
　続きまして、46ページをお開きください。
　陳情第36号長期化するコロナ渦で疲弊した沖縄観光業界の継続発展に関する陳情でございます。
　１、県では、これまでレンタカー事業者をはじめとした新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対し、一律10万円の奨励金を支給する安全・安心な島づくり応援プロジェクトを実施しております。また、国が実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金については、３月８日から受付を開始しており、県内のレンタカー事業者も対象となり得ることから、業界団体を通じて、同支援金の活用を促してまいります。県としましては、引き続き国や関係機関と連携しながら、感染状況のフェーズに応じた適切な支援策を講じてまいります。
　当該陳情事項の２につきましては、42ページの陳情第34号の陳情事項の２と同じ処理方針のため、説明を省略させていただきます。
　本陳情の記の３については、総務部及び企画部所管の陳情になりますが、こちらも同様に43ページの陳情第34号の陳情事項３と同じ処理方針のため、説明を省略させていただきます。
　また、陳情事項５につきましても、43ページの陳情第34号の陳情事項７と同じ処理方針のため、説明を省略させていただきます。
　続いて、説明資料の48ページをお開きください。
　陳情第48号の２国際線航空会社の支援に関する陳情でございます。
　１、県では、入国制限措置の影響により復便直後においては旅客需要が不安定であることから、航空会社に対する支援の在り方について検討しているところです。
　続きまして、50ページをお開きください。
　陳情第58号新型コロナウイルス感染症の影響に対する観光飲食業への支援に関する陳情でございます。
　当該陳情事項の４につきましては、43ページの陳情第34号の陳情事項７及び47ページ陳情第36号の陳情事項５と同じ処理方針のため、説明を省略させていただきます。
　５、知事によるメッセージにつきましては、これまでも動画やツイッターでのオンライン対談などで発信してきておりますが、今後も状況を踏まえ検討してまいります。
　続いて、説明資料の51ページをお開きください。
　陳情第60号新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する県内観光施設等に関する支援を求める陳情でございます。
　１、県では、観光業界を含む中小企業等の感染症拡大防止対策のための安全・安心な島づくり応援プロジェクトや、事業継続を支援するための沖縄県雇用継続助成金、県単融資事業等を実施してまいりました。また、国においては、緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金や、ウィズコロナ、アフターコロナの社会に対応した事業展開を支援する中小企業等事業再構築促進事業等が実施されております。
　当該陳情事項の２につきましては、50ページの陳情第58号の陳情事項５と同じ処理方針のため、説明を省略させていただきます。
　３、観光関連業界との連携強化については、観光関連団体が構成員となる沖縄ツーリズム産業団体協議会等を活用し、引き続き意見交換を行ってまいります。
　以上が、文化観光スポーツ部関係の陳情に係る処理方針であります。
　それでは、御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　文化観光スポーツ部長の説明は終わりました。
　これより、請願及び各陳情に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うようお願いいたします。
　質疑はありませんか。
新垣新委員。

○新垣新委員　まず、Ｊ１スタジアムの件でございます。22ページ。前回、私質疑の中で、この早期実現に向けて取り組んでいきますと言って、これ読売ジャイアンツとの兼ね合い、遅らさないようにやってくれと。ちゃんと向き合ってくれと。読売ジャイアンツの言い分は、陸上競技場が選手のランニングとかできると、当時の翁長市長時代の約束あるんだっていう、約束はね。そこが、Ｊ１なると我々の来た意味は何だったのかみたいな形で質問したんですけど、あれから読売ジャイアンツの関係者と意見交換してきましたか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　お答えいたします。
　スタジアム整備に伴う巨人軍キャンプの影響ということでございますけれども、委員おっしゃるように例年２月にですね、巨人軍キャンプが実施されております。工事予定地である補助競技場においてですね、投球練習も行っておられます。そういった意味ではですね、影響が出てまいりますけれども、現在ですね、那覇市観光課とですね、今意見交換をさせていただいておりまして、影響を最小限とするように調整を進めているところでございます。直接巨人軍への意見交換というのは、まだ着手してございませんけれども、那覇市観光課さんを通じてですね、まずは調整をさせていただきたいというふうに考えております。
　以上です。

○新垣新委員　非常に無責任。影響がないようにってこの前言って、これ造るのどこが造りますか、このＪ１スタジアム。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　沖縄県でございます。

○新垣新委員　この沖縄県が造る計画の中で、ブルペン削られてますよね。今ジャイアンツがあるところ。私調べてきて言ってるんですよ。最小限にやるって、今那覇市のせいにしてね、何で球団と向き合わないんですか。調べてきてるんですよ僕は球団も、はっきり言うけど。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　那覇市観光課さんのせいにしてるわけではございません。どのようにすれば影響が最小限に抑えられるか、今の機能を失うことなくできるかというところを、今詰めているところでございます。

○新垣新委員　あなたたち最小限と言うけれど、ジャイアンツの約束破るの。あの陸上競技場、選手が走ったりキャッチボールしたり、翁長市長が那覇市長時代に築いたものと、その施設の中にＪ１造るといったら、最小限どころでないんですよこれ誰がどう考えても。プロ規格のＪ１ですよ。はっきり言いますよ、ジャイアンツよりもＪ１選ぶのどっちなのはっきり。こんなレベルよ今、僕は聞いてるの。ジャイアンツ選ぶんだったらＪ１はどかすんですよスタジアムを。このぐらい考えないと。沖縄県だったら経済の損失が出るんですよ。分かってますか、素人でも分かるよこれ。毎回、前回も言って何もできてない。私は経済損失、子供たちの夢と希望、私はセ・リーグでジャイアンツがファンだからこうやって言ってるんですよ。私の先輩もジャイアンツにいたんですよ。はっきり言いなさいよ今。部長答えてください。これ、課長レベルじゃない。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　那覇市さんとの調整状況でございますけれども、まずダッシュとかですね、そういったところにつきましては、Ｊ１スタジアムのコンコースを利用する方法等について、基本計画で提案もございます。そういったところでですね、吸収ができるようにというふうな調整もしてございます。

○新垣新委員　このキャンプ。１軍か２軍か来てるの理解してますか。答弁を求めます。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　はい。承知しております。

○新垣新委員　ジャイアンツは、那覇市にブルペンの数を増やせって言ってるんですよ。何言ってるの、今の答弁。沖縄県が造るから混乱させてるんでしょう、Ｊ１を。今はっきり答えてください。ジャイアンツを選ぶんですか、もうＪ１を選ぶんですか、この究極の選択ですよ今。私球団から聞いてきてるんだよＯＢからも全部。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　ブルペンの位置等についてでございますけれども、那覇市さんと調整している中ではですね、キャンプ継続に向けてですね、現在少年野球場となっている場所等ございます。そういったところの代替施設の確保が必要だということでですね、双方で認識をしているところでございます。

○新垣新委員　じゃあランニング、ダッシュ、遠投、どこにやるんですか。じゃあ今ブルペンが削られますよね。どこでやるんですか。100メーター、120メーター投げる人いるんですよ、プロですから。どこでやるんですか。答えてください。調べてきてるよ。これけがするよ、硬球だから。何もできてないよ。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　巨人軍のキャンプにですね、影響を与えないように、機能の再配置も含めて検討しているところでございます。

○新垣新委員　再配置の計画を見て、全部鑑みて言ってるんですよ。どこにできるんですか、遠投もできるところとかどこにあるんですか。だから私は―答えてくださいよ。Ｊ１を選ぶんですかジャイアンツを選ぶんですか。ここをはっきりしてくださいよ。ジャイアンツの言い分は約束って言ってるんですよ。何もできないんですよこれ削られて削られて。当時の約束、計算してきてるんですよ球団だって。遠投もできない。スペースどこにあるの。けがするよ、皆さんが言ってる強引にＪ１造ったら。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　現在調整を進めているところではですね、遠投であるとか―遠投、ダッシュにつきましても、このスタジアムの利用も含めてですね、検討を進めているところでございます。

○新垣新委員　あなた方、約束違うって、絶対私見る限り、この２年間、じゃあ、ジャイアンツは沖縄来るなって理解していいんですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　工事期間中それから工事後ですね、両方想定をして影響がないようにということで、今調整を詰めてる最中でございます。

○新垣新委員　前から影響がない、今度は最小限に。本当に、球団は憤慨してると分かってますか、裏は。あなた方会ってもないでしょ、会ってもないって言ってましたよね、先ほど答弁。出て行ったらあなたたち責任取れるか。ここまではっきり言いますよ。経済損失ですよ。どうですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　繰り返しになりますけれども、そこにつきましてはですね、那覇市さんと巨人軍さんの状況も含めまして調整を進めておりまして、当然、我々も早い段階で、これも那覇市さんと調整になりますけれども、巨人軍さんとの意見交換が必要だというふうには考えております。
　以上でございます。

○新垣新委員　何でこんな遅いの。那覇市のせいにしたり、巨人軍と。あれから何か月たった。去年から言ってるよ僕。何でね、何でこんな遅いの。大事なことを。子供たちの夢と希望ですよ。何で遅いの。まず答えてください。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　我々もですね、那覇市さんのせいにしてるわけじゃ決してないんですけれども、調整を早く進めたいという気持ちはございますが、まず２月のキャンプを乗り切る、これを最優先にしてまいりました。そのためにですね、日程といたしましては後ろのほうにずれてございます。
　以上でございます。

○新垣新委員　Ｊ１はいつから工事始めますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　スケジュールも含めまして今検討段階にございます。

○新垣新委員　検討段階―めどは言えますよね。いつですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　スタジアムの整備のスケジュールでございますけれども、現在、財源の確保それから計画地の法規制など、様々な課題がございます。今それらの課題解決に向けて取り組んでおります。その中で、今後のスケジュールを整理しているところでございます。
　以上でございます。

○新垣新委員　財源の原資はどこからですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　次期振興計画を見据えまして、検討してまいりたいと考えております。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、財源として一括交付金を想定しているのかとの質問があった。）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　高宮城邦子スポーツ振興課長。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　現在ですね、検討してございますのは一括交付金の後継事業となります。
　以上でございます。

○新垣新委員　一括交付金が取れなかったら断念っていう形で理解していいですか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　一括交付金の後継事業が取れなかった場合という御質問でございますけれども、それで断念ということではございませんで、ほかの財源を検討するということになろうかと思います。
　以上です。

○新垣新委員　この問題においてですね、もう、必ずこの場所にこだわってるって理解していいですか。僕は場所を変えるべきだと思ってですね、場所を。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　場所についてもそうなんですけども、これまでいろいろ有識者によります委員会等々でですね、議論、議論を重ねてまいりましたので、その上で今の場所が最適地であるということで選定されたところといった、そういった経緯も踏まえますと、今の場所で実施に向けてですね、今後も―財源の確保等々いろいろ課題がございますけれども、先ほど言いました、一括交付金の後継制度等も含めてですね、国に丁寧に御説明をし、御理解を求めていきたいというふうに考えているところです。

○新垣新委員　全て那覇一極集中ですか。翁長県政から玉城県政も。この均衡ある沖縄の発展って考えないんですか。ジャイアンツを失うってリスクを抱えてるんですよこれ。はっきり言いますよ。それでもいいんですか。リスク抱えてるよ、今の。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　ジャイアンツが来るキャンプの効果というのは非常に大きなものがございます。それはそれでですね、ぜひ沖縄のスポーツ振興のためには欠かせない要素であると思いますし、また子供たちの未来にとってもですね、非常に大きな影響があると思いますので、そこはそこでしっかり、今後ともジャイアンツのキャンプ誘致に向けては取組ながら、Ｊ１のスタジアムの整備ということも併せて、そこはどちらがどうということではなくて両方ともですね、しっかり、それぞれで影響というのを最小限に食い止める手だてを、那覇市それから最終的には巨人軍とも調整をさせていただきながら、両方ともしっかり、今後とも取り組ませていただきたいというふうに思います。

○新垣新委員　細かく聞きますよ。これはＪ１スタジアムの、サッカーのスタジアムって特殊です。野球のスパイクは絶対使えないはずです、南アフリカのすばらしい芝に変えたとしても。これ遠投も規制が入るんですよ。遠投するときってやっぱスパイクでないとできないんですよ。僕も野球経験者だから分かるけど。何でこんな見通しが甘いの。何でこんな議会で簡単にその場しのぎの答弁するの。見通し甘いよ、その場しのぎやめてくださいよ。だからジャイアンツ選ぶかＪ１選ぶかの話なんですよもうここまで来ると。部長、本当に甘いよ、この考え方。失うよ、１つを。２つも取ろうと思ったら大間違いよ。渋滞もさせるし。ジャイアンツだけでも渋滞なんだから。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　委員おっしゃるように、芝については、課題があると認識しておりますが、遠投の際にスパイクなのかそれとも運動シューズなのか等々含めまして、調整をしているところでございます。

○新垣新委員　調整っていうと、できもしないもの調整って、何ができるのじゃあ。できないから言ってるんだよ僕は。特殊なんですよサッカーの芝も。遠投ってスパイクじゃできないんですよ。靴は滑るんですよ。頭打つんだよ。踏ん張りが必要なんですよ。その場しのぎの答弁やめてください。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　そういったことも含めましてですね、再配置も含めて、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

○新垣新委員　あのね、もうその場しのぎやめてほしいんですよ。どこもできる場所ないでしょうこの中でも遠投できないんですよ。じゃどこで遠投ができるの。こんな石ですよ。危ないんですよ、考えても。私配備を見てきました配置も。どこにあるの。その場しのぎの答弁、那覇市がとかこう言うけど、どこにできるの。選手ってこういう大事な時期ですよ、遠投とか、だからあの条件の中で、翁長市長はここを使ってくださいっていう条件を基に、ジャイアンツ来たんですよ。これから削られていくんですよ、Ｊ１造られると。その中を縮小されていくんですよ。そうなると球団はここで、選手が練習ができない、もうここにいる価値もないと、そういう関係者から声を聞いてるから言ってるんですよ僕は。だから僕言ってるでしょ、はっきり。Ｊ１選びますか、ジャイアンツ選びますかと、こういうレベルですよ今。はっきり言うけど。答えてください。調べてきてるから言ってるんすよ私は。私はジャイアンツを失いたくないんだよ。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　繰り返しになりますけれども、再配置も含めてですね、那覇市さんと調整を進めているところでございますので、私ども、巨人を選ぶか、Ｊ１を選ぶかではなくですね、両方が存続できるような奥武山を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○新垣新委員　最後に。あきれてます。もうこうなった場合、万が一ジャイアンツを失った場合、この責任は重いということを強く、強く申し入れてですね、私の質疑を終わります。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　よろしくお願いします。
　１ページですけれども、罹災補償に関する問題であります。美ら島財団の保険で１社20万円の補償を処理方針としておりますけれども、これ損害を受けた業者との協議において、業者側は納得されてる業者もいるでしょうけど、今どういう状況なんでしょうか。というか、以前お聞きした際には、損害金の差異がね、差が大きかったなというのがありますよね。20万円では到底賄えないなというようなことがあったと思いますが、処理方針では20万円となっているので、業者間との協議とかいうようなすり合わせが終わってるのかどうか、その点お聞きします。

○島尻和美文化振興課長　お答えいたします。
　６月の議会におきまして、当部のほうが窓口になるということでいろいろ調整をしてきたところでございます。１月にはイベント元の事業者や、機材が焼失した下請事業者に対しましては、文化観光スポーツ部、首里城公園の管理を所管する土木建築部、指定管理者である沖縄美ら島財団の３者が合同で状況の報告や意見交換を行いました。この話合いでは、委員おっしゃるとおり、１社20万円の保険金では機材の補償としては不十分であるため、補償ではなく、業者支援の観点から、何らかの方策ができないものかということを引き続き検討していただきたいというところで、土木建築部のほうにも申入れをしているところでございます。

○大浜一郎委員　ということはまだ―言い方悪いけど、１円も補償が実行されてないということの理解でいいですか。

○島尻和美文化振興課長　お答えします。
　補償については、逆に業者さんのほうから、支払いについては少し待っていただきたいというふうに、声をかけていただいてるというふうに聞いております。
　以上です。

○大浜一郎委員　それは、まだ協議が調ってないってことですか。

○島尻和美文化振興課長　この点につきまして、土木建築部のほうが美ら島財団とやっておりますので、直接回答してもよろしいでしょうか。

○金城修都市公園課班長　美ら島財団のほうで業者さんのほうからの保険金請求のための申請書の提出を待っている状況でございます。あわせて、意見交換の際に業者さんのほうから事業継続の支援のため情報提供が欲しいということでしたので、県の支援策の情報提供を行っているという状況でございます。

○大浜一郎委員　ですので、支払い待ってくれというような、協議が調ってないっていうことなのか。情報ってのはどういう情報ですか。続けていくための情報とは、どういう情報ですか。

○金城修都市公園課班長　情報というのは主に商工労働部等がやってます補助金とか融資とかですね、そういった支援策の情報提供しているというところでございまして、保険金につきましては、今業者さんにこの支援申請書様式を送付しまして、財団のほうが申請書の提出を待っているというような状況でございます。

○大浜一郎委員　分かりました。
　ということは、基本的に保険金取ってそれでおしまいになっちゃうから、要するに皆さんの協議とか、支援金に関しても希望してるという多分ことなんでしょうね。一律20万円の上限ですよね。

○金城修都市公園課班長　はいそのとおりでございます。

○大浜一郎委員　となってくるとですね、もう焼失してからかれこれ、これだけの時間がたっているということですね。それで結局は、この美ら島財団が管理してる施設だったけれども、基本的には原因が分からずに、それでも終結しようとしていると。やはり美ら島財団としてもきちんとその辺はね、しゃくし定規に考えるべきではないと僕は本当は思っているんですよ。ひとつこれはこういうことができるかどうか―これ知事とも御相談しなければならないと思いますし、それを皆さんで議論しなきゃいけないんだけれども、補償金の―満足ではないにしてもね、首里城火災への寄附金があったじゃないですか。皆さんから、首里城を再興してほしいということで御寄附をいただきましたよ。そういった中から少しでも―要するにもう１年以上も支援をお待ちしてる業者さんが、首里城を使って催事をやって、もう難儀をしている皆さん方にね、少しでも補塡をしてあげるということは、非常に前向きな検討として、僕は検討すべき課題ではないかなというふうに思うんですけど、その点はどうですか。

○金城修都市公園課班長　首里城復興基金につきましては、目的のほうに首里城火災から復興を目的とした事業に充当するというふうになっておりますので、今、それに基づきまして、復興のための正殿等への施設への充当ですね、木材だったり瓦だったりとそういった事業に充当するということなっていますので、今回の件について対応することについては、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。

○大浜一郎委員　難しいといえば、難しいでしょう。要するにそれを、これに関わった人たちにも、少しでも、その方向性を見いだすためにね、今彼らも待ってるわけですよ。それに対して、いつまでにどういう回答するって今見えない中でね、どこに手だてを求めるかっていうことは当然考えていかなきゃいけないわけじゃないですか。その辺の手だてが見えてますか。どうなんですか、今現在。

○金城修都市公園課班長　手だてが見えてるかということはちょっと難しいところがありますけども、今、県の事業支援策メニューを提供してますので、その中から何らかの対応ができないかということで、引き続き検討していきたいと考えております。

○大浜一郎委員　基本的にですね、皆さん困って、まだ待ってるわけですよ。要するに、もうこれでは補塡にもならないと。諦めなければいけないと思ってる方々もいらっしゃるでしょう。そういったところにもう少し寄り添ってもらわないと、本当の意味での首里城の復興にはならんと思いますよ。その辺ところはしっかりですね、部内でも県庁内でもしっかりと検討すべき課題だというふうに思いますけど。それについて、最後にちょっとコメントをいただきたいんですが。

○金城修都市公園課班長　繰り返しになりますけども、庁内でまた意見交換しながら検討を進めていきたいと思っています。
　以上です。

○大浜一郎委員　早めに、その件の検討をお願いをしたいと思います。
　次に36ページです陳情第13号、新規です。２の感染拡大防止、水際対策等に関連した質問です。文化観光スポーツ部が予算計上している感染症対策としてのＬＩＮＥを活用したＲＩＣＣＡについてでございますけれども、今般個人情報についての疑義が発生したことからですね、総務省は26日までに利用状況の報告を各自治体に求めておるわけですけども、その対応については今現在、どういうふうになってますか。

○下地誠観光政策統括監　今の御質問についてお答えいたします。
　委員おっしゃるように、26日までにというのは新聞報道等で我々も認知してるわけですけれども、まだそのような問合せが来ているというのはつかんでおりませんので、早急に情報を収集して対応したいと思います。

○大浜一郎委員　いや、総務大臣が26日までにと明確におっしゃってますよね。まだ通知が来てないってことですか。

○下地誠観光政策統括監　まだ私どもでも把握されてないです。

○大浜一郎委員　これは、じゃあ、どこが窓口になってやるんですか。

○下地誠観光政策統括監　ＲＩＣＣＡについては、保健医療部も一緒に連携して対応しておりますので、お互いでもう一度、総務省のほうに確認して対応等を進めたいと思います。

○大浜一郎委員　でも、ＲＩＣＣＡの予算措置は文化観光スポーツ部さんがやってるわけですよね。

○下地誠観光政策統括監　10月からＲＩＣＣＡという形で当部のほうで対応させていただいておりますけれども、もともとは８月から保健医療部さんのほうでＬＩＮＥの活用は始まっておりました。
　以上です。

○大浜一郎委員　いやもう、26日まで時間ないんですけど、その対応はこれからやるということでいいんですか。

○下地誠観光政策統括監　早急に対応させていただきます。

○大浜一郎委員　現在のＲＩＣＣＡ、この前の答弁の中でですね、個人の登録で７万3000人。業者が幾らでしたかね―8000か9000ぐらいですか、登録をされてるということでしたね。今後も、これからの方針としては登録数を増やしていくという答弁がございましたが、今の状況で26日までにいろいろな対応を報告しなきゃいけない中において、これについてはどういうふうに今お考えになってますか。

○下地誠観光政策統括監　数字を確認させてください。今日現在で個人の登録者数は８万581です。事業者数の登録は7464件です。先ほども答弁させていただきましたけれども、26日までに総務省に報告するという話になってますので、そういう国の情報も、逆にこちらのほうからいただいてですね、その後の対応について検討を進めたいと思います。
　以上です。

○大浜一郎委員　いずれにせよですね、私もこれはコンテンツを充実したほうがいいんじゃないかと申し上げたわけでありますけれども、ここの個人情報の管理に対してこの疑義が生じてる段階においてはですね、ＲＩＣＣＡをどのように運営するかっていうのは、これから26日までに利用状況の報告をするに当たってもね、今後どうしていくのかというふうに、国では一応ＬＩＮＥでの運用も停止するというふうなものが出てまして、大阪市そうでしたね。多分に、それに倣ってくるようなことがあろうかと思います。こと個人情報の件でありますので、26日までどういう対応するかっていうのは、慎重に考えないといけないというふうに思ってますけど、その点はどう思ってます。

○下地誠観光政策統括監　委員がおっしゃるとおり、個人情報については、大変大切なので、気をつけて扱わなきゃいけないものということを、我々も認識しております。先週の金曜日にですね、ＬＩＮＥ社のほうから各自治体に説明がございまして、その中では、システム管理を受託している中国の企業がアクセスが可能な状態になっていたと。ただ、それはもう、その企業の限られた人だけの話であり、さらには、権限を持つスタッフしか触れなかったという話と、不正な情報流出はないということを、金曜日時点では情報の提供を受けております。ただ、これだけ総務省のほうも停止するなり、大阪府さんも停止するなりという話がございますので、そこら辺の状況をきちんと見極めた上で、県としては対応させていただきたいと考えております。

○大浜一郎委員　それでは、本当にこれ慎重に取扱いをお願いをしたいというふうに思いますし、ちょっと危機感を持って対応していただきたいなというふうに思っております。
　次、51ページでございますけども、陳情第60号です。新規です。処理方針がですね、陳情の内容に明確にお答えになってるのかなというふうに、ちょっと疑問を持ちながら少しお尋ねをしたいというふうに思いますが。要は、陳情者の思いとしては、民間の観光施設や県の支援がない中で、やはり公の施設の支援が手厚いことへの不公平感を持ってるよと。民間事業者としては当然のことなんだろうというふうには、心情は本当に察します。私も、これいかがなものかなと思ったりもしますが。そこで、ちょっとお聞かせください。指定管理者制度導入施設についてですね、現状、50施設あるというふうに言われておりますけども。その辺についての資料提供をお願いをしたいと思います。文化観光スポーツ部の所管は何施設ですか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　まず、ＭＩＣＥ推進課のほうにおきましては万国津梁館、それからコンベンションセンターの２つがございます。そして、文化振興課のほうでは博物館・美術館。そしてスポーツ振興課のほうでは奥武山運動公園等々がございます。それから、空手振興課のほうで空手会館がございます。
　以上です。

○大浜一郎委員　指定管理料の補正を行った施設とその金額なんですけれども、補正前と補正後がどうだったかということを少し教えていただけますか。ここでも資料を後ほど頂きたいというふうに思うんですけども。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　まず、コンベンションセンターは当初予算は０で、補正後が１億4607万9000円になります。万国津梁館が当初予算額2991万6000円に対しまして補正額が1797万3000円改予算額が4788万9000円となっております。続きまして、博物館・美術館が当初予算額３億897万1000円、補正予算額が43024万4000円、改予算額が３億5131万5000円となっております。
　以上です。

○大浜一郎委員　万国津梁館も増加率で６割ぐらい上がっちゃってるわけよね。博物館に関してもこれで計算すると14％ぐらいですか、上がってるということになりますよね。これ補正をしたその理由と、補正するべき根拠となる定め。それと補正金額の算定根拠はどうなんでしょうか。これも資料があったら欲しいんですが、口頭で述べられる部分であれば口頭で述べてほしいと思ってるんですね。基本的に、これは業者から要求があったから補正組んだのか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　ＭＩＣＥ推進課が所管するコンベンションセンターと万国津梁館についてでございますけれども、両施設とも指定管理によって運用されている施設でありまして、今回補正をした理由としましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、催事の需要が大幅に減少して、必要な維持管理ですとか、今後の行政サービスの提供に支障を来すおそれが生じているという状況にあるということで、この両施設を引き続き適切な管理運営をして、利用者サービスの確保を図るという観点から、管理運営に係る必要経費を再算定をして、指定管理料としてそれぞれ必要額を補正予算として計上して、議決を得たということになっております。算定根拠でございますが、それぞれの指定管理施設に関しまして、県と指定管理者との間で基本協定書というものを締結しておりまして、その中で、この協定書に定めのない事項については、双方で協議の上で決定をするという規定がございますので、これに基づきまして双方で協議をして、今回再算定をするということで決定をしたものでございます。額の計算といたしましては、そもそも指定管理料につきましては、当該施設の利用料収入とその施設の維持管理に要する経費の差額で指定管理料を算出をするものなんですけれども、今般、新型コロナウイルス感染症の影響で、その利用料収入の部分が大分減ったということで―ただし、施設の管理運営に要する経費については、通常どおり発生するということもございまして、改めて、今現在の利用料収入見込みとその施設の管理運営経費の見込みの再計算をして、その差額を今回補正予算として計上したというものになっております。

○大浜一郎委員　特にコンベンションセンターとかはですね、ゼロ契約なんですよね。これ、基本的に皆さんが言ったのは不可抗力だったからこうなってしまったから補正をするっていうことですか。不可抗力を想定したから―例えばゼロ契約でやってるっていうのは、全てのリスクを負って契約してると見てもおかしくないんですよ。ここが一番補正多いんだから。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　この指定管理者を公募するに当たりまして、我々は当初2200万ほどの単年度の指定管理料を算定をして提示をいたしました。これにつきましては、そもそもこのコンベンションセンターが、これまで各年度３億5000万ほどの利用料収入があって、大体同じぐらいの維持管理費がかかるということで、その差額というところで2200万を算定をして提示をしたところでありますけれども、現指定管理者につきましては、この2000万程度３億5000万ぐらいの利用収入があると、見込めるというものであれば2000万程度であれば経営努力ですね―例えば県外・国外から誘致をして催事を増やすことによって、利用収入を増やすことで、あとは管理運営にかかる部分の経費を圧縮すると、双方の努力によって何とか吸収できるということで、我々が県のほうが示した2200万の指定管理料は辞退といいますか―ということで提案をして、ゼロということで契約をしたものではございます。ただ、当然３億5000万円の収入があるという前提でしたので、ただ今般、実際３分の１程度に利用料収入が落ち込んでるということもありまして、そこで当初の契約をした際の前提が少し変わったというところで、協議書に基づきまして協議をしたというところであります。不可抗力については、この協定書の中には不可抗力という項目もあるんですけれども、今回どの条文に該当するかというところで、法律相談も含めて検討したところ、不可抗力につきましては、この施設に直接不可抗力で被害が及んだものが想定されているだろうと、例えば災害で建物が壊れたとか、ここでパンデミックが起こって従業員だったりにも大きな被害が及んだと、そういったものに該当するだろうということで―今回はここにはちょっと該当しないのかなというところで、この協議書に定めのない事項というところで協議を行ったものでございます。

○大浜一郎委員　民間施設は３分の１どころじゃないんですよ。もう９割減ってね、何の手だてもなくね、今どうして維持していくかってやってる最中において、ある意味不可抗力でもないという判断の中において、まあ、彼らから見れば手厚いですわな。ゼロで契約してリスクを全部しょってやってるはずだと、私もその契約見たとき本当大丈夫かなと思ったけど、リスクを負ってやってるんだとしか思いませんよ、民間からすればね。それを、基本的に３分の１になったから補正を１億4000万やります。この９施設で２億8000万ぐらいじゃないですか、今回の補正は。こうしてくるとですね、非常に民間からすると、今の処理方針においてもいろんな貸付けがありますよ、こんなのありますよって言っても―持続化給付金があります、当然これも使いますよ。しかしこれで間に合わないから言ってるわけでありまして、だから観光施設やいろんな業界団体から、午前中もそうでしたけどね、何とかしてくれよというような話が出るんですよ。皆さん、この民間の観光施設の状況、本当に把握してますか。例えば入館料とか、売上げがどうなってるか。各観光施設―今までいっぱいの観光客を受け入れて沖縄ＰＲしてくれた民間の施設。状況把握されておりますか、どうですか。

○雉鼻章郎観光振興課長　今回の要請者の美ら島施設協会などとは意見交換もさせていただいて、どれぐらい減少したかというような資料等も頂戴しておりますけれども、ちょっと今こちらに持ち合わせていないので、後ほどまた御報告させていただければと思うんですが。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

（休憩中に、委員長から執行部に対し想定される質問に係る資料については事前に用意しておくよう指摘があった。)

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　委員長が言ったとおりですね、一応見ているんだから、その内容の惨状はね、正確に言えと言わないまでも、各民間施設のね今の状況は基本的にどういう状況になってるかっていうのは、記憶ぐらい残ってるでしょう。

○雉鼻章郎観光振興課長　大変失礼いたしました。
　美ら島観光施設協会の会員施設が16あるんですけれども、例えばですね、首里城公園でいけば、これは対前年の15.8％の収入ということになっております。美ら海水族館では21.7％。というようなところです。すみません。

○大浜一郎委員　これね、しっかり頭にちょっと刻んでね、お仕事していただけませんか。午前中もそうですけど、もう本当に皆さん困ってるっていう中においてね、民間がどうなってるかっていうことは、もう頭に刻み込んでお仕事してください。やはり彼らから見ればですね、指定管理者の補正は手厚くされるんだけど、我々のところは、今のように記憶にも残っていない。もうそんなことだよねちょっと。どうやってこれ、観光の業者に寄り添ってるのかなということ、疑問を深くするしかもありませんよ。ですので、しっかりこの要求に応えるために何をするのかと。今の処理方針では、これじゃ手ぬるいと思う。午前中申し上げましたけどね、沖縄は観光が主要産業で、もう何千億という経済損失を招いているんだと。今後も何が起きるか分からない中において、みんな必死に生きとるんですよ。午前中も申し上げましたが、知事会とかの要請とかと連携したとか言って、知事の発言の中にも処理方針なんかもいっぱいあるんですが、もうそんなのねスピード感が遅いということなんです。ぜひですね、沖縄の観光を緊急的に支援するために、知事がね、もう積極的に行動を起こさないと、これ自体はもうとにかく前にいかないというぐらいの思いでもって、部局のほうからも進言してください。もう、すごい状態になってると思いますよ。これから観光客が来たときにこの業者たちがいなかったり、運営ができない状況になってたらどうしますかこれ。それのところをよく考えて。指定管理者の補正の件に関して、彼らが羨ましく思うの当たり前ですよ。ぜひですね、その辺のところしっかり、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。要求した資料に関しては、早急に提出をお願いをしたいと思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　よろしくお願いします。
　僕からは２点ですね。先ほど、１つ目が新垣委員ともかぶるんですが、22ページ、陳情番号189号のＪ１スタジアムですね。先ほど新垣委員からもあったんですけれども、僕も那覇の選出の議員として、僕も個人的に巨人軍の大ファンでございますので、出て行かれると困るんですよ。そういう中で、この課題をどういうふうに整理していくかっていうところなんですけども。１つは、そもそも那覇市がこのＪ１スタジアムというのも提唱し始めたかと思うんですが、この巨人のキャンプとの兼ね合い―恐らく当時からそういった話ってのは当然ある話だと思うんですね。その辺の那覇市との情報の共有ができているかどうかっていうのを、お伺いしたいと思います。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　那覇市さんとの調整でございますけれども、都市計画課と―それから今の巨人軍とのキャンプの兼ね合いにつきましては、観光振興課で、複数の課と調整を同時に進めております。那覇市の観光振興課との調整は１月25日に行っておりまして、その際にどのようにすれば両者が共存できるのかというところで、今話合いを進めているところでございます。

○翁長雄治委員　まず一つあれするのは、ジャイアンツの窓口はあくまでも那覇市なんですよ。なので、那覇市が中心なっていただかないとそこは困るというところが、まず１点。このＪ１のスタジアムが建設されると、予定されて、少なくとも那覇市が言い始めたのがいつ頃かっていうのは分かりますか。県と一緒にＪ１造りたいよねっていう話が出始めたのがいつ頃か分かりますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　県では、Ｊ１規格サッカー場の整備に向けて平成23年度に基礎調査を行い、平成24年度に基本構想の策定を行ってございます。一方で那覇市においても、基礎調査及び基本構想の策定を実施するなど、Ｊ１規格サッカー場の整備に向けた検討が同時に行われてございました。県といたしましては、サッカー場の利用効率や運営等の面から、那覇市と協力して検討を進めることといたしまして、同市と調整を行ってきております。那覇市との調整を踏まえて、県がですね、観光振興や人材育成それからスポーツ振興に資する施設として整備を行うことといたしまして、平成28年11月より、基本計画の策定に着手をしてございます。その後ですね、平成29年８月４日までに委員会等々を全６回開催いたしまして、スタジアムの規模や複合施設等の検討等ですね、在り方ですとか、導入機能について検討を行いまして、基本計画を策定したところでございます。
　以上でございます。

○翁長雄治委員　その計画をする中で、巨人軍の練習場所の確保とかというものは、那覇市がどのようにチームと一緒に考えてきたかっていう話はありますか。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　この巨人軍キャンプでありますとか、ＮＡＨＡマラソンとか既存のイベントですね、それとどう共存させていくのかということにつきまして、この基本計画を策定する検討委員会等でも課題として挙げられておりまして―すみませんちょっと詳細については今把握しておりませんけれども、その中に那覇市さんも入ってございましたので、課題の共有というところでは一致をしていたものとして認識をしております。

○翁長雄治委員　練習場所ってアスリートからするとても重要なんですよね。先ほど、僕の記憶にあるのは恐らくＪ１スタジアムっていうのは、完成した後も、基本的にいうと、ほかのイベント等とかそういったものには基本的に活用ができないんですよ。芝生が―先ほど新垣委員からもあったように、非常に手入れが大変で。巨人のキャンプは大体２月末ぐらいまでなんですよね。今年のＪリーグのスタートって、２月の末なんですよね。なので、あそこを例えば練習場所として活用する場合は、大変厳しいものがあります。恐らく、巨人軍としては別にそれで構わないと思うんですけれども、恐らくＪリーグ側がノーになるということになると思います。なのでそこは考えなきゃいけない部分。ただ本当だと2022年供用開始の―最初の予定はそうだったと思うんです。僕の記憶の中なんですけどね。これも議会の中でも、僕確認してきたんですが、経済効果として巨人は大体20億円前後ぐらい。このＪ１スタジアムについては45億円ぐらいというような試算があったかと思います。なのでこれは那覇市にとっても沖縄県にとっても、とても重要な事業であって、180億円―僕は、先ほど原資どうするのという話がある中で、180億円確かに大きな金額ではありますけれども、沖縄県に与える経済効果を考えたときに、ここはやっぱりしっかり考えていかなきゃいけない。どういったものを活用できるのか。今のように、条件のよい下でできないとしても、僕はやっていくべきじゃないかなというふうに考えてます。
　ほかに、先ほどちょっと部長からも答弁あったんですけれども、Ｊ１スタジアムを建設するに当たって、那覇市のこの奥武山以外にどういったところが候補地として挙がってきたのかっていうのも、御答弁お願いします。

○高宮城邦子スポーツ振興課長　すみません。
　詳細が手元になく、詳細についてはちょっとお答えがしかねるんですけれども、基本計画を策定する際に、場所の候補としては那覇市、それからマリンタウン、豊見城の３市を総合比較をしてですね、決定をされたというふうに記憶しております。

○翁長雄治委員　那覇市の一極集中なのかどうかってのはちょっと僕からは、なかなか那覇市民の立場からしたら言いづらい部分があるんですけども、ただ先ほど話したみたいに、いずれにせよ、Ｊ１のスタジアムというのは、ほかの競技で使うのは大変困難、特にこの巨人のキャンプとの、Ｊリーグのスタートの関係を考えると大変厳しい部分があります。ＮＡＨＡマラソンのゴール地点も使えなくなるんじゃないかっていう話があるぐらい、あれが大体12月の頭だと思うんですけども。あれだけのランナーが走ったジョガーが走った後に、芝の手入れが２月のほうに間に合うのかっていう議論は、那覇市の中でも大分多くありました。なので、ただ、プロ野球のキャンプで１か所の球場だけで、練習施設だけで、完結させてるところももちろんあるとは思うんですけれども、例えば名護の日本ハムにしても、２軍は国頭でトレーニングしたりとか、そういった、いずれにせよまだ、建設に入ってない状況でもあるので、しっかりですね、協議をしながら、周辺の市町村の施設の活用等も含めてですね、那覇市を窓口にしながら、ジャイアンツとの窓口は那覇市ですけれども、あくまでもＪ１のスタジアムを建設するのは沖縄県なので、沖縄県がどういうふうにこれを進めていけるかと。で、当然、巨人軍のキャンプが那覇から離れていくというようなことがあってはならないと。場合によってはこれが決まらないままに建設だけスタートしたら、先ほど委員からお話あったみたいに―仮にですよ、Ｊ１のスタジアムも、キャンプ地としてトレーニング場として遠投する場所としてと、使うっていうのが、了承が得られた場合においても、２年間はできなくなるんですよね、二、三年。例でいうと、日本ハムが名護の球場の老朽化の建て替えで、２年ほど日本ハムは違うところにいたんですけれども、ちゃんと帰ってきたんですよ。その中においてどういうふうな約束事をしたのか、そういったところを精査していく必要があるし、ジャイアンツとも真摯に向き合わなきゃいけない。で、Ｊ１スタジアムっていうのは、あくまでもこれはＪ１の試合をするためではなくて―僕の認識ですよ、ＦＣ琉球がこれからＪ２からＪ１に上がっていくために、なので今のＪ２にいることの担保でもあるんですよ。あそこに建てるというのはね。これはもう議会でも部長から答弁いただいたと思うんですけども。Ｊ１スタジアムを立てないということは、沖縄県がスタジアムを造らないから、ＦＣ琉球をＪリーグから降格させる話なんですよ。Ｊ２にいられなくなるんですよ。今のホームスタジアムがＪ２の規格にもあってないんですよ。なので、スタジアムをちゃんとＪ１を造りましょうと。沖縄県民の特にサッカーファンからすると、ＦＣ琉球がＪ１に上がるというのは、これ悲願なんです。僕も今回選挙の中で、熱烈なＪリーグのファン本当にそういうお店もしてるぐらいの方と意見交換をさせていただいて、非常にもう涙ながらに、スタジアム、ぜひ造ってほしいと。このままいくと、Ｊ２にもいられなくなると。成績で上がれないんだったらいいですよ、これはチームの問題ですから。スタジアム造れなくて、結局その猶予期間すらも超えてしまっていくと、ＦＣ琉球が上がれない、沖縄県民の沖縄県のチームが、目指せなくなるんですよ。子供たちに夢を諦めず努力しようと言いながら、その夢になるところのチームをないがしろにしてしまうってのはとてもあり得ない話なので、この両方しっかり、どうやったら達成できるのかっていうのは、お互いと調整しながら、窓口はどこがそれをやるのかでしっかりしながら。那覇市飛び越えて沖縄県が巨人と協議なんかしようもんなら、那覇市からしたら何でよとなるわけなので、那覇市と、ここはしっかり窓口になっていただきながらやってもらうというのを、ぜひやっていただきたいと思いますが、この辺ちょっと、どうでしょう。部長でも課長でもいいんですけど、答弁お願いします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　まさしく委員おっしゃったようにですね、このＪ１スタジアムっていうのは、単に箱物一つぽんと建てるということではなくて、ＦＣ琉球が今Ｊ２にいますけど、それがいられるのも、Ｊ１スタジアムをしっかり建てるんだというようなことがあってこその、その担保ということでございます。それだけ重要な施設でございますので。とは言いながら、様々な課題があること、財源も含め、その場所をどうするか、それからプロ野球ジャイアンツのキャンプとの兼ね合いをどうするかということもございます。それを一つ一つ―例えばそれに関していうと、那覇市を窓口にして今いろいろ調整を重ねているところですけれども、そこを通じて、最終的には巨人軍と交渉して、お互いになるべく、何ていうか最小限に―損失というんですか、そこはもう折り合いをつけながらですね、やっていく。当然どちらも、スポーツ振興のみならず経済的にも、冬場の巨人キャンプそれからＪ１スタジアムを建てることによる、経済に対する寄与度というものは相当高いものがありますので、そういったことを含めてですね、あらゆる関係機関と密に協力しながら、意見交換を重ねながらしっかり、早期にＪ１が建設できるようにですね、引き続き取組は欠かさず続けていきたいというふうに思っております。

○翁長雄治委員　これは要望のほうでお話しますけれども、これって、Ｊ１スタジアムってですね、沖縄県とか那覇市だけの思いとか、そういったものじゃなくて、僕が那覇市議会議員時代にこのＪ１のスタジアム、初めて質問したときに調べたときには、政府のこれからスポーツ産業を発展させていくという中の一つの施設が、那覇のＪ１スタジアムなんですよ。政府の流れとしてもそうだったんですよ―今は変わってる可能性もあるけど、もちろん二、三年前の話なので変わってるかもしれないけれども。それでも僕がＪ１のスタジアムを完成させるということを公約に掲げたときには、そういった流れになってました。なので、財源等々に含めても、これ本来だと国の政策の中の一つでもあるんだから、スポーツ産業、特に今オリンピックがすごく注目されてますけれども、政府のこれまでの流れですね、投資銀行とかいったものを見てると、地域の国内スポーツをどういうふうに発展させていくか、スポーツと食とかスポーツとＩＴとかいろんなものを複合させてスポーツを中心にした経済産業をつくっていこうというのが、指針だったはずなんですね。今恐らくその流れは、大きくは変わってないと思います。なのでそういったところもしっかり考えながら、国との予算の交渉をそして法律等々のもの―そういったものはチームには関係ないですから、居心地いい場所に行くわけですからね。巨人が那覇に来るのは、やっぱりオープン戦が練習試合が容易に組みやすいってのも要因にあると思いますので、その辺は、那覇市、そして関係の皆さんと一緒に頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　もう一つ、33ページの陳情番号216号。この中で、ほかのとこにも出てくるんですけども、沖縄県として、到着して沖縄県那覇空港でＰＣＲ検査を全員調査すべきだっていうのは議会からも県民からも実際ある声ではあるんですよね。これは議会の中で今騒がれているんじゃなくて、県民からもあるんですよ。ただ、沖縄県としては、出発地での検査を推奨してますというところなんですけども。まず一つ、今100とか200とかっていう見解だと思うんですけれど、今ですよ、那覇空港を今年コロナで相当少なくなったと思うんですけれども、その中で、１日最大どれぐらい来てたのかっていうのを把握されてますか。入域がどれぐらいあるのかってのは。

○下地誠観光政策統括監　すみません、最大の数値を持ち合わせておりませんけれども、現在ですね、昨日までの1週間で出発到着合わせて16万8000人の方が那覇空港利用してますので、到着だけに限っていうと９万人ですね。１日当たりにすると、もう１万人を超えてる方が沖縄に訪れてるということになります。

○翁長雄治委員　１つは空港の中で検査していくと、これは場所は例えば国際ターミナル使ったらいいじゃないかとか、いろんなものが出てくると思うので、一つ予算規模としてやった場合どれぐらいかかるかっていうのを教えてもらっていいですか。この１万人全員。

○下地誠観光政策統括監　ちょっと単価が古いデータになりますけれども、以前は１万8000円計算でされてましたので、掛ける１万人という数字なので数億単位になりますかね。１日当たりですね、そういう数字なのかと思います。

○翁長雄治委員　とても大きな数字になるんですよね、これが年間やっていくと。これで次はそれを１日１万人やって、陽性率が１％だとして、１万人で１％だと100人ぐらいですか。100人が毎日出てきて大体２週間に―10日だとして隔離ホテルだとしても、ホテルに観光客向けに1000室ぐらい恐らく、準備しなきゃいけないのかなと。この出て行く人も含めてですね、こういったものも含めると、どれぐらいの金額が必要なってくるかってのは―これ保健医療部の話も出てくると思うんですけども、もし分かれば。

○下地誠観光政策統括監　具体的な数字を今言えない状況ですけれども、ただ高山先生ですね、著名な感染症の先生に言わせると、大体、無症状の方で1000人で１人は出ると。0.1％です。それですと、１万人だと10名になりますかね。それぐらいの陽性者が出る可能性があると思います。それに付随して先生おっしゃられたような、ホテルなり病院なり、その他いろんな施設の準備が必要になるかと思います。ただ先ほど言った１万人っていう数字は、沖縄県にしては少ない数字ですので、これから感染落ち着いたころにはもう少し観光客、那覇空港に到着される方増えるかと思いますので、もう少し大きな数字になるかと思います。

○翁長雄治委員　実際のところ、今出発地でＰＣＲ検査をして、例えば陰性証明とか、そういったものを持って来県されてる方々っていうのはどれがいるかってのは把握されてるんですか。恐らく観光だとそうじゃないかもしれないけど、ビジネス関係とかだとそういったことも会社同士が、取決めしてる場合もあるのかなと思うんですけど、そういったものを把握されてるかどうか。

○下地誠観光政策統括監　すみません。今その数値については持ち合わせておりませんけれども、かねがね沖縄県としましては、出発地検査するようにお願いしていることと併せて、沖縄県としても今現在、市中で検査する体制を整えて県民が外に行くときも市中で検査―もしくは離島に行くときは空港でできますけれども、そういった検査を経た上で出て行ってくださいという体制を取っているつもりでおります。

○翁長雄治委員　例えば、僕の思うところで言うと、この陰性証明に何かしらインセンティブみたいなものを与えることってのは可能なのかどうか。例えば、ＰＣＲ検査の陰性証明があったら5000円の商品券とか、お渡しますよと。そうすると、県内の中でこの沖縄県が出した5000円が経済効果としてもあるわけなんですよね。そういったものが可能なのかどうかというのをお伺いしたいと思います。

○下地誠観光政策統括監　今委員お尋ねの件につきましてはちょっと検討したことがないんですけれども、ただ懸念されることは、今の空港で我々がやっているＰＣＲ検査についても、陰性証明書は出していないんですね。連絡が行くのは、ＲＮＡの配列で陽性の疑いはないというぐらいの連絡しか行かないんですね。その場合に、逆のパターンの場合は、当然それをもってお医者さんのほうが、発症届という出す形になりますけれども、先ほど申し上げたように陰性証明書は出せないので、大方の場合はそういう仕組みになってますから、それを求めて商品券とかいうのは少し難しいのかなと思います。
　以上です。

○翁長雄治委員　そこについてのハードルが大分高いということが分かって―いずれにせよ、これから恐らくもう少し落ち着いてきてまたＧｏＴｏがスタートするでしょうし、僕らも手放しでどんどん招き入れて県内の感染状況悪化させるってのもまたあれですし、ただそれを過剰になり過ぎて来ないでくださいっていうのも、これ以上通用しないステージまでも来てるんですよね、県内の経済状況を考えると。僕の地元のホテルも休業に追い込まれまして、地域では老舗が休業することに、もう落胆と驚きと悲しさとか、今とてもあります。なので、そういったものも踏まえると、人も入れながらどうこうというのと、僕らがいろいろと今まで話してきた台湾をモデルケースにってのは、なかなか難しいんですね。台湾は僕の認識だと、基本的に外国人入れない。その中で域内観光をとにかく進めるというような形だったので、言い方が適切じゃないけど、本当に昔でいうところの鎖国みたいなところがあったのかなと思うんですけれど、沖縄県がそれやろうと思うと国内観光客も受け入れるのが難しくなってしまうんですよね。それではなかなか、もうこれ以上経済を止めるわけにはいかないので、難しいと。なので出発地でのＰＣＲ検査というものが、少なくともＰＣＲ検査を受けましたという証明書とかを発行できる形にしてくれれば、ＧｏＴｏのチケットを買うことについての、一つインセンティブがつく―これが義務にはできないと思うんですけれども、あったらプラスＧｏＴｏの商品券とかみたいなものがつきますよというようなものがあると、皆さんＰＣＲ検査を少し受けるものが出るのかなというふうには思います。なかなかそれも簡単じゃないと思うんですけども。こういったものこそ、全国知事会と連携してですね、政府のほうに申入れをしていただきたいと。ＰＣＲ検査を受けて恐らく陽性の人はそうそう行こうというふうにはならないのかなというふうに思いますので。受けましたよというものが―これでも行くんだよってのは、ある意味常識範囲でいうと、陰性証明の一つになり得るのかなというふうには思います。この辺について、ちょっとお考えをいただいてよろしいですか。

○下地誠観光政策統括監　委員の意見・提案として検討させていただきたいと思います。知事がよく他県の皆さんにおっしゃるのは、３日前までにぜひ検査を受けてください、そうするとその３日前までの検査の結果陰性であれば、沖縄側も安全・安心な防疫体制を一生懸命つくっているので、来てくださいというようなことのお話を最近はされてるところです。我々のほうでも、先週の金曜日から、学生さんについては、今県内5000円県外の方7000円のところ、3000円で受けられる体制を整えています。これも先ほど申し上げた高山先生からの助言がございまして、春休み等で学生さんの帰省なり入学とかでいろいろ行き来が増えるので、そういう体制を取って導いてくださいという話があったので、そういう業者さんと相談する体制を整えたところです。今後もですね、すぐに人数をたくさん増やすっていうことはなかなか難しいところですけど、順次100名、200名、300名と増やしてきたところもありますので、少しずつ改善していきながらですね、防疫の体制の構築を頑張りたいと思います。
　以上です。

○翁長雄治委員　最後に確認なんですけれども、もうこれを聞いて終わりますけれども、例えば、飛行機で乗ってきて那覇空港で陽性が判明しました。その場合飛行機の中の濃厚接触者って、どの範囲までになるんですかね。２時間ぐらい一緒の空間にいるわけなんですよね、当然マスクとかしてるかと思うんですけども。

○国吉悦子地域保健課長　その陽性者の周りのですね、大体２席間隔の方は濃厚接触者ということで、調査を進めてまいります。

○翁長雄治委員　ここで恐らく、普通に体調がすごく悪い人は、そうそう今旅行はされないとは思うんですけれども―モラルのレベルでですね。ないと思うんですけど、当然考えられる部分もいつ発症するかまだ分からない話なので、そういったところのこの体制っていうものをしっかり構築していただきたいというふうに思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　休憩いたします。

　　　午後４時０分休憩
　　　午後４時19分再開

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。質疑ありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　まず39ページ、陳情の24号から確認させてください。
　これはＧｏＴｏトラベルを早く再開してくれというように求める陳情なんですけれども。見れば、書いている方針は分かるんですけれども。現時点でもう少し県の考えというのを説明してください。ＧｏＴｏトラベルに対する姿勢。

○雉鼻章郎観光振興課長　ＧｏＴｏトラベル事業の再開につきましては、全国知事会のほうで２月６日、27日、そして３月20日にまとめた緊急提言において、地域の実情を踏まえ、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合に限って再開するなど、感染状況に応じて適切かつ弾力的に運用するよう、全国の知事の総意として国に求めたところです。３月21日に国の緊急事態宣言が解除されたことを受けて、今後については、国内及び県内の感染状況を踏まえつつ検討するというところでございます。

○大城憲幸委員　いや、だからそれは見れば分かるんですけども。言いたいのは、先ほどからいろんな議論があります。それで各団体から、もうもたないという声もずっと聞いています。ただもう、県も限られた財源の中で厳しいです。ただ、やっぱり返ってくるのは、もう知事が言ってるように、とにかく感染対策をしっかりやりながら経済を動かすしかないんですよ。もうＧｏＴｏトラベルを動かすしかないわけですよ。そこは、少しこうなったら動かしますとか、何かやっぱり―観光関係の皆さんには本当に保障できないんであれば、知事会と足並みそろえるのも上等、知事会を通して意見言うのも否定はしません。ただ、やっぱり沖縄県として、こういう状況になればとにかく早く動かすから、ＧｏＴｏトラベルを国にもお願いするからもっと踏ん張ってくれと、やっぱり一番きついのは先が見えないからきついんですよね。その辺についての議論ってどうなんですか。今言った部分とは別。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員おっしゃったとおりですね、やはり純粋な観光の施策として根幹をなすのはＧｏＴｏトラベルだということは、もう誰の目にも明らかでですね、その再開に向けて今、いろんなそれぞれの立場でできること、感染対策というのをしっかりやりながらというところではあるんですけれども、その中で、県としては、今だったら何ができるかというところで、３月10日から始めたのが彩発見キャンペーンの第３弾ということで、そこはＧｏＴｏトラベル―全国的に感染がなかなか収まらない中で、沖縄県だけでも、何とか観光経済を回す工夫がないかというところから、観光業界の声を受けて、何とか彩発見キャンペーンで今、域内観光需要策ということを回しているというようなところです。
　一方で、それがＧｏＴｏトラベル再開ということについては、やはり国がどうかというその情報を取りながら―今の情報ですと４月に徐々に徐々に動き始めるか、感染が拡大してないところ同士で行き来するような策から始めて、というところがございますので、それも受けながら全国知事会としても、何回かもう出させていただいてるんですけども３月20日に沖縄県も含めた全国知事の同意でもって、感染状況などの地域の実情を踏まえて、ＧｏＴｏトラベル事業において、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域の住民が利用する場合などを段階的に再開する、感染状況に応じつつ、適切かつ弾力的に運用を進めてくださいということで要望をしていると。徐々に徐々にＧｏＴｏトラベルの再開をやってくださいということを国に要望しているといった状況にあるということです。

○大城憲幸委員　ちょっと関連しながらですね、36ページの陳情13号で、ほかにもＰＣＲセンターの設置を求める声があります。先ほども様々な意見があることは承知をしています。ただやっぱり言ったように、基本的にＧｏＴｏトラベルを動かさないといけないと思っています。ただそれと並行するものは、やっぱり一旦並行してやらんといけないわけですよ。まず１点目確認ですけれども、先ほどもありました200件ぐらいのものをできる限り少しずつ増やしていきたいって話でしたけれども、何か300まで上限増やしたんですか。今ＰＣＲ検査の数はどうなってますか。

○下地誠観光政策統括監　先週の金曜日から、200件までだったのを300件まで、これ業者さんと調整してお願いしたんですけれども、加えて学割ということで、学生さんが安くて受けやすい体制を整えたところです。

○大城憲幸委員　ここはもうこれまでも議論してきましたから、たくさんやるつもりはありません。ただ、基本的にはもうさっきも議論あった、私もこれまで言ってきたとおり、１日最低でも１万人２万人、週末なんてこれから増えてきたら５万人６万人が当たり前。そんな中でＴＡＣＯはなかなか一件も拾い切れない。ＰＣＲ検査は200です300です。やっぱりそれが水際対策にはなってないですよ。これは所管する皆さんは、やっぱりいろんな専門家の意見も聞きながら―ただもうさっき何々先生が言ったらもうすぐやりましたみたいなことを言うんだけれども、どうも私違うと思ってて。様々な専門家の意見も聞いているんでしょう、ただやっぱり、これは責任ある皆さんとして、もう本当に後で振り返ってみてこれ人災じゃないかって言われてもしようがないぐらいだと思うんですよ、もう４回目の波なんていう話になると。これはもうしっかり―お金の問題もあるかもしれませんけれども、さっきも言ったように5000億、6000億なくなってるわけですよ。それに対して、税金で補助しようとすると、飲食店への補助だけでも100億、200億かかるわけですよ。そうだったら、100億、200億かけてお金、人を入れて、経済回したほうがいいっていう考え方もあるし、それも含めてやっぱりもう一回しっかりやってほしいなと思いますので、よろしくお願いをします。もうこれ、これまでもやってきましたから、答弁はいいです。
　最後に、これも関連するんですけれどもね。216号の中の34ページ。最後ですけれどもね。
　まさにこれで、本当に去年の６月に沖縄Ｔｏｕｒ　Ｓｔｙｌｅ　Ｗｉｔｈ　コロナを出したんですよね、関係者みんなで。その中で、ＴＡＣＯを中心にやってくるっていったけれどもどんどん状況が変わっていった。その中でなかなかもう後追い後追いになってついてこれなくなってしまう。現時点でこれ、３月いっぱいで見直して出すといってますけれども、この議論の状況ってのはどうなってるんですか。

○真栄田義泰観光政策課副参事　お答えします。
　委員御指摘のこの対策会議の進捗状況なんですが、現在、来週の29、30日その程度のタイミングで開くことを今想定しています。この中でコロナ対策の対応とかも、６月から比べるといろいろ変わってきていますので、現時点に修正して、今後また新年度を迎えたいという形のタイミングで開きたいと考えております。

○大城憲幸委員　まず去年６月に、新型コロナウイルスに負けない安全・安心な観光地づくりに関する対策会議っていうのを立ち上げて、その中で、とにかく旅行者の安全・安心のアクションプランをつくるんだ、具体的なプランをつくるんだっていうことでこれやったわけですよ。そのあとなかなか出て来れないし、やっぱりこれをどんどんたたいてたたいて現場に合わせてやるべきだし、今まで私も、あらっと見逃してましたけれども。こんなのあったなっていう感じで、今回の陳情を見て。やっぱりこれはもう、取組が遅いと叱られてもしようがないのが一つだし、そうは言ってもこれからでも、やっぱりすぐにでもこれもう一回基本に戻って動かないといけないと思うんですよ。ここはもう最後ですから、先ほどの水際対策も含めてですよ、部長、やっぱりしっかり本当に観光業界の皆さんが―令和３年度はしっかりやってくれそうだなと、もう一回信頼関係を結んで一緒にできるな、というような具体策をこういうもので出していただきたいんですよね。その辺について再度お願いします。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　ＴＡＣＯができた経緯というのは、委員も御質問の中でおっしゃってましたけれど、この沖縄Ｔｏｕｒ　Ｓｔｙｌｅ　Ｗｉｔｈ　コロナを策定した際に、沖縄観光コンベンションビューローを中心とした観光団体の方々からの強い要請があったという―なかなかこういう事業っていうのを観光の場でつくったということは恐らく今までなかったかと思うんですけれども、沖縄に入ってくる方―観光客だけではないんですけども、やっぱり沖縄のリーディング産業の観光を守るという意味では、空港での水際対策ってのは大事だということで、観光でそこはまずはやろうということでやったのが今のスタイルになっております。
　それから離島に広げ、それからＮＡＰＰ―希望する方に検査体制を広げたということもやってきましたけど、なかなかその時々でですね―それとＲＩＣＣＡも導入をいたしました。その時々で、きちんとした、その当初のメンバーにですね、意見交換することもないぐらい対応に追われたというのを、今改めて振り返ってみて感じます。今後は、ある程度落ち着いているとは言えませんけれども、そのあたりもしっかり踏まえながら、観光業界の方々と意見交換もしながら、この水際対策についてもですね、次年度も含めてどういった対応が今後より重要になっていくのかというこの優先順位とかも見極めながらですね、今後しっかり水際対策も含めて、なおかつ観光振興策の回復も含めて意見交換を重ねていって、よりよいものにしていきたいというふうに思っております。

○大城憲幸委員　もう部長、最後ですからあんまり強くはこれ以上言いませんけれども、やっぱり思いとしては―我々政治家です。皆さん行政の責任者です。単なるお願いだけではこれは動かないってのは、もう１年やってきて分かるわけですよ。出発地でやってきてください、何とかお願いしますだけではやっぱり、今の状況がそれを繰り返してきた結果が今の状況ですから。ＴＡＣＯにしても本当に２億もかけてずっとやっていいのか。あるいは水際対策についてももっと具体的に何ができるのか。それは様々な専門家の中からも皆さんのところにも多分提案は来てると思うんですよ。それ、もうできない理由を皆さんあるんでしょうけれども、やっぱり、ただ客観的に見ても同じことを繰り返してるとしか見えないもんですから。何とか先ほど来あった観光関連団体の悲鳴を本当に自分事として、我々政治家も含めて受け止めて、今お互いができることをもっとしてやらないといけないというふうに感じますので、ぜひお願いして終わります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　仲村未央委員。

○仲村未央委員　陳情の38ページの沖縄県バス協会、それから42ページのホテル組合ですね。そして、51ページ、先ほどもありましたけれども観光施設の含めてですね、趣旨も重なるところがありますので、併せて伺います。
　先ほども施設のことありましたけれども、結局昨年から丸々緊急事態も含めて１年、学校の一斉休校から始まって通り過ぎてしまったわけですけれども、ホテル、バスそれぞれの稼働率、売上げの減収の状況、そのあたりですね、どういうふうに、具体的に把握してますか。客室の稼働率は何％だったのか。それから、バス事業に至ってはどれぐらいの売上げ減収になったのか。
　要はですね、先ほど大浜委員からもありましたけれども、我々の感覚からするとですね、やっぱり観光に直接の部局として携わる皆さんは、そのぐらいの―何ていうのかな、データっていうか、当然に深刻さっていうのはインプットされて政策に反映されてるというふうに我々は思うもんですから。客室がどれぐらい減少しました、そのおかげで減収これぐらいでした―バスは、私たちの陳情の範疇ではですね、貸切りで56億、それから公共で８億、この減収が届いているわけですよね。そういうのはさっと自分たちが関係する団体の惨状、今の経営環境っていうのがどうあるかっていうことを、あえて伺いたくて聞いたんですけれども。

○雉鼻章郎観光振興課長　まずホテルの稼働率についてですけれども、昨年５月は5.2％に落ち込んで、６月は19.4％、７月は37.6％と回復しておりました。しかし、県独自の緊急宣言が発令された８月に22.2％に再び落ち込んで、解除後の９月から11月には改善が見られましたものの、３度目の緊急事態宣言の１月は17.2％、２月は22.3％という稼働率になっております。
　引き続きバスのほうなんですけれども、昨年４月から２月までですけれども、委員おっしゃられたように56億の減収で、減収率が84.4％というところでございます。

○仲村未央委員　そうですね。それで非常に厳しいというのは、今の答弁からも分かるんですけれども、先ほどですね、実は雇用調整助成金の裏手の、沖縄県の助成のほうのデータで答弁がありましたけれどもね、雇用継続の助成金で支払われている15億のうちのですね、宿泊・飲食サービス業が11億、実に73％に相当して、今休業の支援の状況があると。影響を受けているその規模も、それから従業者数も含めてですね、就業構造も含めて、やっぱり休業の実態にも照らしてですね。こういった具体的な厳しい状況が雇用の環境からも上がってくるわけですね。ところが一方では、休業者のマッチング事業がありますよね。休業者に対して、事業をマッチングさせると。その中で、どれほどそれが活用されて、例えば今のような大きなウエートを占める、ホテルとか飲食とか含めてこういった人たちの休職とマッチングしていくかっていうとですね、ほとんど実績としてはなかなか上がってこないと。これは当然、何ていうのかな、どの業種にも急に雇用が展開するっていう流動性っていうのは、いろんな資格の問題もあるでしょうし、そういう対応するっていうのは実際のところ現実的に厳しいということがあると思うんですよね。それで観光のいろんな危機管理体制について、私もどのようにすれば、こういった状況を切り抜けられるのかなということをいろいろお話を聞く中で、今一つの提案として上がっているのが、観光危機管理の基金の創設をしたらどうかっていう提案も出てますよね。そのあたり、危機管理、いつでもその外的な状況に左右されるっていうことが観光業の特徴でもあるので、そこら辺でこの観光危機管理の基金を例えば創設することとかですね。なぜさっき求職等のマッチングのことを言うかといえば、観光バスのある企業に聞いたら、ふだんから観光バスって貸切りが出るときと、団体が出ないとき―特に夏場なんかはレンタカーが結構専ら出ていて、秋とか春とかですね、団体で来る時期っていうのは意外とシーズンのオンとオフが出ると。そのオフのときに、ガイドさんとか運転士さんとかどうしてるかっていうと、バス会社として派遣事業を持ってたりして、ホテルの玄関でお客さんが降りてきたらこれを駐車場まで運ぶ運転手の仕事をしていたり、ホテルのフロントとか客室のほうに、あと事務とかですね、ガイドさんが別の仕事をしていたりしてですね、閑散期と繁忙期とこの使い分けて、ふだんからいろいろ仕事で派遣したりされたりっていうような関係を持ってるんですよって話は、通常のときにも聞いたことあったんですよね。そういう意味では、人材育成としても―今これはたまたま観光業と観光業の中で成り立っていた派遣の関わりだと思いますけれども、さっきのように求職等のミスマッチ、マッチングをどうしようっていっても、急に途端にこう厳しくなって、これだけ仕事を休まざるを得ない人たちが出てくると、やっぱり県民の就業という意味では非常に厳しくなるわけですよ。だから例えば、ふだんからこういう危機管理のための基金などをつくっておいてね、人材育成も―例えば今観光はもう本当に落ち込んで求職はないけれども、介護とか、向こうはまた人手不足でいつでも人が足りないという職種はあるわけですよ。そうなると、こういった人材育成の中で常に―何ていうのかなそういうストックが、県民の中に資格者がいたりそういうノウハウがあったりとかですね、こういった人材として本当に即戦力でつくれる育成の制度とかですね、それを一つ一つの企業がやるってのは非常に大変なので、こういった基金を活用して日頃から人材をつくっておくとかですね、そうやって危機のときに、あるいは閑散になったときにですね。どういうふうに就業に流動性を起こしていくかっていうことも含めて、やっぱり観光立県としてリーディング産業としてこれを継続的に持続的にするにはですね一例ですけれども、そういった危機管理のための仕組みとか、人材を本当に大事にする―突然、人は仕事あっちに行けと言われても、それはできるわけがないのでね。だからそういうことも含めて、私はもっとそういう危機管理の体制っていうのは必要じゃないかなというふうに、先ほどの求職者の多さとね、これからもまだ見通せないこの厳しい中と、危機管理のことがずっと問われる中なので、一例として言いましたけれども。そのあたり、何かこう皆さんはこの危機管理基金の創設とか、あるいは危機管理をどうしていくかっていうことの議論の中で、こういうことは発想としてはいないですか。

○山川哲男観光政策課長　お答えいたします。
　観光を支援していくような施策を推進する基金といたしまして、県のほうでは観光目的税を財源とした基金の創設というものを検討してまいりました。ただ、御承知のとおりこのコロナ禍の中で、今委員会にも特別徴収義務者になり得るホテル組合のほうからですね、昨年の６月26日付なんですが、観光目的税の導入はしないでくれという陳情が出ております。私たちが考えておりますこの基金というものの財源は、県内に来ていただいたお客様から１泊当たり２万円以上は500円、２万円未満は200円という料金をいただきまして、これを財源に基金をつくり、それからお客様へのサービスということを考えております。ただ、今回のようなコロナ禍の中で、お客様への直接的なサービスといたしましては検温であるとか感染症対策というものが直接的に出てくるんですけれども、ただ宿泊施設等々、それから交通機関、受入体制がなくなってしまうと、そもそもお客様が来られないという部分もございますので、結論から言って、お客様へのサービスの根底をつくるんだという前提で根拠立てできれば、その支援策として使えるという部分もあるのではないかと考えております。ただ、これに関しましては受益者負担の原則という税のほうの制度がございますので、税制度ともしっかり意見交換をしながら、その基金の創設に向けて検討してまいりたいというところであります。
　以上です。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　仲村委員がおっしゃったのはその基金の創設ということも一つでしたけれど、もう一つ目的としては、人材のマッチングというところもあったかと思います。おっしゃるとおり、バスはやはり閑散期と繁忙期の差が非常に激しゅうございますから、以前から、こういったコロナ禍の場合でなくてもですね、繁忙期はもちろん他県から入れるとか、逆にある程度閑散期には、ほかの事業に―もちろん観光事業の中での派遣とかということをやって、何とかやりくりしてきたという実情はあるというふうに認識しております。
　一方で今回のコロナ禍というのは、もうそれをはるかに超えるような事態でしたので、なかなかそれでもうまく回らずに、さっき数字を申し上げましたけれど、非常に厳しい状況に陥ったということもございますので、これは委員おっしゃるように何らかの形で、その業界の業務の多角化とかそういったこともできないのかとか、あるいは日頃からそれに対応する訓練といいますか、人材育成、いろんな仕事ができるような人材を幅広く育てるような体制というのをつくる必要があって、そこは委員おっしゃるような観光基金の中でやるのか、それとも人材育成というそのくくりの中でやるのか含めてですね、僕は非常にいいアイデアだと思いますので、検討させていただきたいなと。

○仲村未央委員　ぜひですね、観光がもう最大の今リーディングということがあるものだから、その基金の使い方や、その危機管理体制の、全体の経済活動を左右するものですから、これほど影響を受けやすいという部分と求職、求めてるところと足りないところのミスマッチっていうのはこれは常にあるし、危機管理としては非常に―私はこの、今回もうちょっと事業者の皆さん個々に対応してもらうっていうことではなくて、県の経済政策としてつくっていく体制が必要じゃないかなっていうのが１つですね。
　それから、51ページの陳情の関わりの中で、知事によるメッセージっていうのがありますよね。知事についてはメッセージをもっと強くしてほしいということがあって、この間これもバス会社のまさに小川会長とお話したときに、埼玉の修学旅行が―ちょっとこちらが緊急事態が途切れて比較的回復したとき期がありましたよね。そのときに真っ先に埼玉から修学旅行が入ってくれたと。そのお礼で、小川会長はその埼玉県に行ったら、埼玉の副知事は砂川さんっていって沖縄県の宮古島の出身の方が副知事をされてますよね。それで向こうの教育委員会ともお話したら、やっぱり副知事が沖縄県出身であったりそれから、この教育委員会の担当の方も教職にいますよね、教育庁にそういう担当の方が、場所決める人。この人も実は高校生か中学生のときに、沖縄に修学旅行に行って平和学習をしたと。ひめゆりの塔とかですね、南部戦跡を見せてもらったと。あのときに、本当にこの沖縄に行ってよかったという印象があったから、埼玉の子供たちに沖縄に行ってほしいということで、いち早く沖縄に送りましたよっていうことを、お話をしてくださったそうなんです。埼玉県の教育委員会がね。だからやっぱりそういう意味で、何ていうのかな。こういう沖縄のよさ―この間の本会議でも、断トツに平和学習を目的とする選択が沖縄に来てるっていうのをおっしゃってましたね、部長もね。だからそれは、この平和学習も一つだろうし、それから様々な文化のコンテンツ、この使い方も今は文化の担い手の人たちがもう職を失って、もう見せる場所もない興行もできない。この間私も演劇とか見ましたけど、やっぱり物すごい感染対策をしてね、でもやればできる状況があると思うんですよ。でもそれを見せる場もないしお客さんもいないしってこういう中では、やっぱり沖縄のよさを差別化して、何でお客さんが来てもらうかっていうところの人材を育てるっていう、先ほどの危機管理の基金の使い方の一つだと思うんですけども。この発信に関しても、やっぱりもっと知事がトップセールスで、今のような、ぜひ来てくださいっていうことを分かりやすく沖縄のよさを言うとか、発信の素材をつくるときにもこういった担い手の皆さんに活躍してもらって、映像を作ってもらったり演劇をしてもらったりですね、これをまた、ＳＮＳ等で発信するとかですね。それを県が事業として、企画してやってもらう、発注をする、あるいは危機管理の基金があればですね、それをそういうときに大いに生かして、こういう担い手を失わないように、それをまた育てるとかですね。こういった基金を想定してそのときにも崩れない、その人材をつくっていくっていうのは非常に大事かなと思ってるんですよ。だからそこら辺のこの、今、ＧｏＴｏの部分でも来てほしいっていうことをおっしゃってると思うんですけれども、何かもっとメッセージの発し方としても、先ほどの埼玉の例もあるようにですね、やっぱりもっと仕掛けられる知事の力強いメッセージが必要なんじゃないかなと思いますけど。いかがですかね。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　非常にメッセージ、特に知事のメッセージというのは大事だと思います。特に修学旅行はお客さんというか、来ていただくと将来にわたってリピーターになっていただく可能性が非常に高いですので、そういった際にですね、知事からありがとうございます、という言葉を添えて呼びかけるのは非常に重要だと思っています。その際の仕組み方というんですかね、アナウンスの仕方に、先ほど委員がおっしゃったような、例えば、芸能の方を交えて発信する。今何を一番、発信することで逆にそういった方を救えるかという観点も大事だと思いますので、そういった複合的な形で、今困ってる人たちに手を差し伸べる。同時に、見ている人には沖縄の温かさというのを感じてもらうとかですね。見るほう、それから出すほうにとって、いい方向になるような形のメッセージのつくり方も考えながらですね、これからも適宜出せるタイミングでは積極的に発信していきたいというふうに思います。

○仲村未央委員　今のことです。ですので、ここにある観光関連業界との連携の強化ですけれども、関連業界とっても非常に裾野が広いし、先ほどの教育関係も文化関係も農業も含めて、やっぱりこれ関連業界に入ってくると思うんですね。もう沖縄のあらゆる経済をやっぱり担っている皆さんです。ですので、今私は観光基金、危機管理基金をつくってね、こういったまさに危機のときにすぐ指導できて、県が効果的な政策を直接発注するものもある、それから危機管理基金をまさに業界主導で動かして素早く支援を回す、ていうことの必要もあると思います。だから、その財源、先ほど観光税のこともおっしゃったけどそれももちろん大いにね、やっぱり必要であろうし、ただ税だけを待ってたらまた次の危機に本当に迅速に対応する体制っていうのは―何度も、リーマンショックもテロもみんな経験してきて、そのたびに今度はもう大変な思いをしてここまで来てるっていうのがありますので。ぜひこの危機管理体制をですね、どうするべき、動かせる財源やその仕組みをどうあるべきかっていうのは、この間も言ったけれども、もっと全庁体制格上げしてですね、皆さんの部分から窓口として私は大いに上げて、意見として言ってほしいなと思いますので、そこはぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　１点だけお願いします。
　陳情ページ１ページの、陳情番号４号ですが、首里城火災による伴う機材の補償の件ですが、皆さんの処理概要の中で、美ら島財団の保険で１社20万限度ということでありましたが、この補償の当事者ですね。美ら島財団なのか、県なのか、まずここから聞かせてもらいたいと思います。

○金城修都市公園課班長　今回、支払いを予定しています20万円の保険については、美ら島財団が契約している保険ということでございます。

○崎山嗣幸委員　美ら島財団の保険からっていう意味では、保険の使用料は美ら島財団から払われてる財源なんですか。

○金城修都市公園課班長　美ら島財団のほうが支払っております。

○崎山嗣幸委員　この美ら島財団が、そこの首里城火災に伴って保険から支払うということの関係なんですが、この当事者責任という意味では美ら島財団ということになっているからこそ、保険料払ってる美ら島財団が支払うということの理由なんですか。この理由はどういうことで、美ら島財団が払うのか。

○金城修都市公園課班長　美ら島財団からイベント業者へ支払う予定の保険金は、失火見舞費用保険金でありまして、火災等の事故により他人の所有物に損害が生じた場合に支払ってもらっておりまして、美ら島財団のほうで契約をしてるということでございます。

○崎山嗣幸委員　先ほど20万の限度では、各業者との関係で足りないという話だったんですが、この交渉自体は美ら島財団と継続する形になるんじゃないですか。それで県は先ほど、その他の情報提供によって支援していきたいということがあったようなんですが、実際上についての補償の金額については、美ら島財団が―それが足らないということについての交渉は財団が充てていくんですか、これから先は。ケース・バイ・ケースで。

○金城修都市公園課班長　業者との面談のお話合いでは、補償についてはもう求めないということで納得してもらったんですけれども、業者さんのほうから事業継続のための支援が何かないかというところで今、県の施策の情報提供をしております。県の施策の中で何か支援できることはないか、引き続き検討したいというふうに考えております。

○崎山嗣幸委員　補償については、県にも美ら島財団に求めないということで、業者の話しは終わったということですか。円満についたってことですか。

○金城修都市公園課班長　話合いの中では、補償自体は求めないということで話をしております。

○崎山嗣幸委員　美ら島財団は御承知のように、20年の決算期で130億ですか、予算から70億の落ち込みということで報道されて、県に支援の要請をしてるんですが、この美ら島財団の落ち込みについては向こう側の決算の内容だと思うんですが、県としてはこの財団がやってる落ち込みの決算書の詳細っていうのは皆さん検証をなされたんですか。新聞報道でしか知らないもんだから。

○金城修都市公園課班長　美ら島財団の理事会に私ども事務局も参加していますので、その辺については把握しております。

○崎山嗣幸委員　この決算書について把握してるってことなので、この資料を提供できますか、単年度の。

○金城修都市公園課班長　一般財団法人法で公表が義務づけられているのは貸借対照表だけだったかと思いますので、そこは財団に確認して、提供できるのがどこまでなのか確認してみたいと思います。

○崎山嗣幸委員　単年度で、これだけのコロナの影響で70億落ち込んだということの向こうの決算書なんですが、それによって支援を求めてるんですが、この間ずっと、県が管理する前から財団がそこの管理をしてきたので、この間の累積の財団の収支については皆さん分かりますか。単年度ではなくて。

○金城修都市公園課班長　ちょっと手元に資料がないものですから正確な数字は分かりませんが、100億円前後あったかと思います。

○崎山嗣幸委員　この100億っていうのは累積赤字ってことですか。何の100億か。

○金城修都市公園課班長　累積の資産ということでございます。

○崎山嗣幸委員　従来ね、首里城はとんとんと。ほとんど水族館、海洋博、水族館からの利益で財団が経営がなされてきたと。そういう中において、トータル的には財団の収益は、指定管理を受けながらも含めてそれなりの累積の利益があるんではないかということを聞きたいのですが。この間についての財団の持ってる資金っての、基金というのか、これは累積の部分については幾らかってのは承知してますかと。なぜかって聞いたら、コロナで単年度によってこんだけ落ち込んでるんだけれども、この会社この資金管理、美ら島財団そのものがね、もう経営が滞ってると、そういう実態なのか。要するにもう倒産寸前なのかね、健全経営なのかね。それが単年度分なのかについての、皆さんそれによって、やっぱり支援するということは重要だと思うんですが。だって中には倒産をしてるところもあるしね、休業してるところもある中において、そういう経営がどうなってるか分からないと、支援の在り方って難しいんじゃないですか。

○金城修都市公園課班長　令和元年度の首里城火災、昨年度のコロナウイルス関連で入館者数が大幅に落ち込んでまして、それに伴って収入も大分大幅に落ち込んでいる状況にありますので、今後、また入館者の回復に向けていろいろどういった策があるかということについてあちらと調整をしてというところでございます。

○崎山嗣幸委員　私が聞いてるのはこの経営状況がね、美ら島財団がどうなってるのかによって、支援の形態が決まるんではないかということで聞きたかったんですが。だから、単年度の収支についても公表できるか分からないと。だから、この間の累積の中においてね、どれぐらいの収益を上げたかについての部分があるんであるならばね、健全になされてたのか、収益があったのか。今回落ち込んだのが充当できるんではないかというのが分からないもんだから、この累積分の資産の収益分についても、資料公表できませんかっていうことを２つ欲しいんですよ。できないならできないでそれは。

○金城修都市公園課班長　法律上公表義務づけられてる資料については提供できるかと思いますので、それ以外の資料については、財団に確認して提供できるかどうか調整してみたいと思います。

○崎山嗣幸委員　できなければできないで構わないんです。でも県としてはね、そこは皆さんとしてしっかり精査をする責任が私はあると思うんですよね。そうではないと、どんだけ皆さんがね、先ほどから言ってるように、収支については皆さん補塡することは契約上ないと言ってきてるわけだからね。その中において、やっぱりそこに支援を要請されて対応するわけですから、そこの指定管理者の団体そのものがね、どういった単年度だけだったのか。２年続きなのか、県から受けてからの赤字経営なのか。従来は健全経営でずっと収益上げてきてるわけですよ、海洋博も含めてね。そこの比較も含めて出されないと、補助とか支援事については、なかなか難しいんではないかと思ってますので。そこできればね、もし公表できれば。できなければいけないで構わないので。でも県としては、これは精査をしっかりするべきではないかということで要望をして、私は終わります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　赤嶺昇委員。

○赤嶺昇委員　10ページと38ページ、バス協会からの陳情なんですけど。県の支援としておきなわ彩発見バスツアー促進事業を実施して、一旦今止めてるんですけど、実施ってどのぐらいの期間でどのくらいの予算を活用したかを教えてもらっていいですか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　お答えいたします。
　おきなわ彩発見バスツアー促進事業につきましては、11月13日から12月27日までの45日間実施をしまして、その間の販売実績につきましては、ツアーの実施件数ですね、1098件、補助金の総額が6514万6000円となっておりまして、予算額に対する執行率が27％ということになっております。

○赤嶺昇委員　利用者数は分かりますか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　利用者数は、１万7677人です。

○赤嶺昇委員　この45日間で、経済効果というかそういったものは、試算出してますか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　本事業の成果ということなんですけれども、補助金額が6514万6000円に対しまして、割引前の商品の販売額が１億9585万6000円となっておりますので約３倍の消費喚起効果を発生させたというふうには考えております。

○赤嶺昇委員　これはまだ、再開する予定はありますか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　当該事業は、当初の販売計画から約３分の１の販売期間しか確保できなかったということもございますので、今年度の未執行額約１億8600万円を令和３年度に繰り越しまして、事業を継続実施するということとしております。

○赤嶺昇委員　いつから再開する予定か。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　当該事業につきましてはＧｏＴｏトラベル事業との併用ということで実施をしておりますので、一時的にはですね、ＧｏＴｏトラベル事業の再開後遅滞なく再開をしたいというふうに考えておりまして、今のところ令和３年４月内の販売再開を目途に、関係事業者とも意見交換をしながら準備を進めているというところでございます。

○赤嶺昇委員　確認ですけど、当初予定した予算でまだ未消化が１億8600万ということでよろしいですか。

○山田みさよＭＩＣＥ推進課長　そのとおりでございます。

○赤嶺昇委員　効果が出てるということですので、一層ですね、ＧｏＴｏトラベルを待つのももちろん、また必要であればできるんだったらやったほうがいいと思うんですけどね、バス会社の皆さんも先ほど出ましたようにかなり厳しい状況が続いてるということで。
　実は、糸満にある平和祈念資料館の方々とちょっと意見交換をこの間やったらですね。あれは県からの予算は入ってなくて、自分たちでつくってですね、来館者が前回より９割減ということで多分恐らくほかの施設もそうだと思うんですよ。近隣のお土産品店も含めてですね、厳しいということを言っておりました。今日の新聞に出てるようにしばらくリニューアルするということで中身をいろいろ整理するということなんですけれども、ちょっと存続の危機に陥ってるんですよ。なので直接県がどうのこうの見てる施設ではないんですけれども、しかし、聞いたら修学旅行で来たときにですね。平和記念公園、平和の礎とか、いろんな施設を回しながら行って平和学習をやってるっていうことなんですけれども、恐らく修学旅行自体がもう減ってるのであれも９割減、ということは、来館者も９割減ったってことはもうそのまま、同じ数字なんですよ。そうなるとこれもちろん、コロナの感染状況とかいろんな課題、ＧｏＴｏキャンペーンによってそれをやっぱり回していくということは大事だと思うんですけれども。前日皆さんの部署と、あと教育委員会の方々にお話させてもらったんですけれども、来年が復帰50周年ということで、いま一度、平和学習とか沖縄戦のやっぱり学び直しとか、そういったことがもう50年たってくるとですね、やはり前から言われてるんですけれども、伝えていくっていう部分がやっぱり、沖縄県内の子供たちに対しても―子供に限らず、この間６月に全戦没者追悼式も迎えるんですけれども、この中で、もう来年50年にもなってくるとですね、この戦争をしないとかこの平和の大事さということはずっと訴えられてきたんですけれども、ここに来るとですね、やっぱり今後は、次の世代とかやっぱりなってくるだろうということを、ちょっと今、いろいろ、アドバイスいただいてるところで、そのときに言われたのが、沖縄の子供たちはそんなに―行ってるんですけど、そんなには行ってないんですよ。修学旅行で来る場合はですね、せっかくお金もかけてくるわけですから、事前に学習して来るらしいんですよ、県外の子供たちは。事前に沖縄戦とかいろんな勉強をするので、県内の子供よりやっぱり詳しいらしいんですよ。県内の子供たちは何となく雰囲気的な部分とかあの辺とか、今の親はほとんど戦争体験してないので、どんどん厳しくなってると。そこでもし可能でしたらですね、県内の子供たち、この子たち実際今回のコロナ禍では厳しくなっても学校休みになってないんですよね、学校もある程度かなり対策を打ってきて。バス１台で全部、いずれも厳しいんだったら生徒を半分ずつ入れて、この予算を県内のこの平和学習も含めてですね、子供たちの支援策に充てて。逆に言われたのが、そもそも県内の子供たちはもういるんだから、そういった、本当は学校もやりたいんですけれども、今親もコロナで予算厳しくてですね、新たに予算負担をさしてもらうのは厳しいと。そうであれば、今いうこの彩発見キャンペーン等、ちょっとやり方を変えて、教育委員会とどういうやり方があるかどうか、この子供たちに平和学習をしてもらうということと、なおかつバスの皆さんを支援するという支援策でいうと、まとまった人数がすぐ分かるわけですよ。そこもちょっと検討してもらいたいなと思っています。そういう形にすると、ちょうど子供たちも今からさらに学んでいける体制をつくれるので。教育委員会側からすると、そういう支援策があると助かるということを言ってるので。あとは学校の、要するにハンズオンだと思うんですけれども、安全対策を組みながら、今言う、バスを助けるっていうことと、あと、今言うひめゆり平和祈念資料館とかそのあたりの施設を、やっぱり助けていくということは大事だと思ってますので、ぜひともですね、このあたりも、対応をですね、検討してもらいたいと思ってるんですけど、部長いかがですか。

○渡久地一浩文化観光スポーツ部長　委員が最初に申し上げたとおりですね、一応この事業というのがＧｏＴｏと併用してというところになっておりますので、その事業の立てつけは、結果ＧｏＴｏが停止していますので、一時止めて、いるという状況にございます。一方で、平和学習ということもそうですし、やはり観光業界、バス業界からの声、早く再開してほしいという声もありますので、このあたりは、教育委員会等もそうですけど、その事業の立てつけを変更するという―もし再開するとすれば早めにという作業が出てきますので、そのあたり、関係部局と調整して何とか早めにできないか、できる方法がないかということも含めてですね、ちょっと検討はしてみたいというふうに思います。

○赤嶺昇委員　ぜひですね、ＧｏＴｏキャンペーン制度はいいんですけれども、やっぱり今後、仮にまた修学旅行が復活するとですね、今度はなかなか行けなくなるんですよ。そこもあるので、ひとつこのタイミングで子供たちの平和教育もうまく促進しながら、皆さんの分野でいうと、バス会社の皆さんを支援するということも―できたらバス関連が皆さんとも相談してこういうことでどうかということを言うと、かなりそれでも助かると思うんですよ。やっぱり確保というのが難しいので、運転手さんとかそういった皆さんもそれが見えてくると計画的に出していけるので、ぜひとも検討してもらうということを要望して、終わります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、文化観光スポーツ部関係の請願及び陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、説明員等の入替え）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　次に、企画部及び農林水産部関係の陳情令和２年第29号外17件の審査を行います。
　ただいまの陳情について、農林水産部長の説明を求めます。
　なお、継続の陳情については、前定例会以降の新しい事実についてのみ説明をお願いいたします。
　長嶺豊農林水産部長。

○長嶺豊農林水産部長　それでは、農林水産部関係の請願・陳情案件につきまして、御説明いたします。
　ただいま通知しました、請願・陳情説明資料処理概要の目次を御覧ください。
　農林水産部関係の請願・陳情は、請願が０件、継続陳情14件、新規陳情３件となっております。継続審査となっております陳情のうち、陳情１から６まで、８から14までにつきましては、処理概要の変更はございませんので説明を省略させていただき、処理概要の変更がありました陳情７の継続案件１件と、陳情15から17までの新規案件３件について、御説明いたします。
　それでは､初めに継続陳情１件について御説明いたします｡
　18ページを御覧ください。
　陳情令和２年第115号沖縄県独自の生物多様性種子条例(仮称)の制定に関する陳情につきましては、処理概要に変更がございます。
　19ページを御覧ください。
　変更した箇所は、下線に示したとおり、県としましては、引き続き市町村や関係団体等から意見聴取を行うとともに、本県農業の競争力強化を促進するため、条例の制定に向けて検討を進めてまいります。
　それでは次に、新規の陳情３件について御説明いたします。
　39ページを御覧ください。
　陳情令和３年第４号石垣島地区におけるサトウキビ振興に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
　サトウキビは、本県農業の基幹作物として農家経済はもとより、製糖業との両輪により地域経済を支える重要な作物であります。石垣島製糖工場は築58年が経過し、建屋等が老朽化している状況となっており、工場建て替えの意向があります。一方、工場建て替えについては、建設費用が多額になることから、事業実施主体の負担が大きな課題となっております。このため、県では、石垣市、製糖工場、生産者団体等で構成する沖縄県分蜜糖工場安定操業対策検討会議を開催し、安定操業の確保及び工場建設に関する具体的な方策について検討を重ねているところであります。県としましては、関係市、生産者等からの意見要望なども踏まえ、新たな沖縄振興のための制度提言として、製糖副産物の総合利用も含め、国の高率補助による新たな沖縄糖業高度化推進支援制度の創設に向け取り組んでまいります。
　また、収穫機械をはじめとした農業機械類の導入支援、作業受託体制の充実に向けた農業機械士や生産法人の育成及び支援、優良種苗の安定供給、自然災害の発生状況に応じた対策などを実施するとともに、スマート農業の導入に向けた自動操舵トラクターの性能評価等、引き続き関係機関と連携し、サトウキビの生産振興に取り組んでまいります。
　次に、41ページを御覧ください。
　陳情令和３年第32号養豚振興対策の拡充強化に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
　42ページを御覧ください。
　１、県では、家畜改良センターにおいて、家畜改良増殖目標に基づく種豚改良を推進し、優良種豚を養豚農家へ供給をしてきたところであります。県としましては、引き続き養豚経営の安定や生産性向上を図るため、生産団体や関係機関で構成される豚改良協議会等において意見交換を重ね、優良種豚の生産及び供給体制の強化を図ってまいります。
　２、（１）家畜伝染病予防法の改正に伴い、令和２年７月１日に飼養衛生管理基準の新基準が施行され、防鳥ネットや防護柵の設置、食品循環資源の飼料利用に係る加熱処理条件などが強化されております。このため、新基準に適応できるよう、令和２年度の補正及び令和３年度の当初予算において消費安全対策交付金など家畜防疫対策予算を計上し、生産者支援とともに家畜保健衛生所による指導の強化を図ってまいります。
　陳情第32号、記の２（２）につきましては、環境部から御説明いたします。

○宮平良成環境整備課班長　それでは、環境部で農林水産部との共管となっております陳情につきまして、説明いたします。
　資料の42ページを御覧ください。
　陳情第32号養豚振興対策の拡充強化に関する陳情の記の２（２）につきまして、飲食店や給食施設等から排出される食品残渣は一般廃棄物に該当しますが、ＣＳＦ発生を受け調査したところ、市町村長の許可なく処理費用を徴収し食品残渣を収集している事業者が確認されました。そのため、当該事業者に対し、廃棄物処理法に基づき市町村長の許可を取得するよう助言するとともに、令和２年２月12日付で市町村廃棄物主管課長宛て、食品残渣の排出事業者に対し許可業者への処理委託について周知・指導することや、無許可業者への回収停止を命ずること等の依頼をしております。県としましては、引き続き関係機関と連携して法令遵守の徹底を図ってまいります。
　以上、環境部所管の陳情について、処理方針を説明いたしました。

○長嶺豊農林水産部長　引き続き、陳情第32号の農林水産部関係の処理方針を読み上げて御説明いたします。
　43ページを御覧ください。
　３、本県においては、令和２年１月の豚熱発生に伴い、豚熱ワクチン接種を行っていることから、生鮮豚肉が輸出できない状況となっております。なお、香港へのソーセージやハムなど豚肉加工品の輸出は可能となっており、県産畜産物輸出体制構築事業により、豚肉加工品の輸出を進めているところであります。ワクチン接種終了については、国内での豚熱の発生状況、県内の飼養衛生管理基準の遵守状況を勘案して、国との調整を検討してまいりたいと考えております。
　４、県では、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫など特定家畜伝染病の防疫および家畜伝染病予防法の改正に対応するため、令和３年度から家畜防疫対策監を配置した上で、家畜防疫対策班を設置したところであります。また、畜産課、中央家畜保健衛生所、北部家畜保健衛生所にそれぞれ、１名づつ計３名を増員することとしております。県としましては、引き続き畜産行政の体制強化を行い、畜産業の振興発展を図ってまいります。
　次に、44ページを御覧ください。
　陳情令和３年第49号八重山水域周辺における地元漁業者の漁業権益の保全及び安全確保を求める陳情につきまして、処理方針を読み上げて御説明いたします。
　45ページを御覧ください。
　１、日台漁業取り決め適用水域以外の、地理的中間線から東側の水域は、本県漁業者の重要な漁場となっていると認識しております。このため、県は水産関係団体と連携し、これまでに、国に対して要請を重ねてきており、去る令和３年２月にも、当該海域における台湾漁船の操業を一切認めないこと及び、拿捕を含む取り締まりの徹底を要請しております。県としましては、引き続き水産関係団体と連携し、本県漁業者の漁業権益の確保に取り組んでまいります。
　２、漁船の航行区域については漁船の安全航行を確保するため、船舶安全法及び漁船特殊規則等により定められております。特例措置につきましては、法令等の趣旨を踏まえ、漁船の安全操業に関する課題の整理等について水産関係団体等と意見交換を進めてまいります。
　３、県は水産関係団体と連携し、これまでに、国に対して要請を重ねてきており、去る令和３年２月にも、操業ルールの改善と操業安全対策の強化を要請しております。また、操業安全対策としては、沖合操業安全確保支援事業により、漁船に無線機を設置する際の補助を実施し、天気予報、船舶の航行のトラブル等といった情報の伝達手段を確保しております。県としましては、引き続き水産関係団体と連携し、操業ルールの改善と漁業者の安全確保について国に求めてまいります。
　以上、農林水産部所管の請願・陳情について御説明いたしました。
　御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。

○西銘啓史郎委員長　農林水産長部長の説明は終わりました。
　次に、陳情第１号について、企画部交通政策課副参事の説明を求めます。
　大嶺寬企画部交通政策課副参事。

○大嶺寬企画部交通政策課副参事　企画部に関する陳情案件について、御説明いたします。
　サイドブックスに掲載されている陳情処理方針企画部を御覧ください。
　ページを１枚めくって陳情一覧表を御覧ください。
　企画部関係の陳情は、新規１件となっております。さらにページを１枚めくってください。
　陳情第１号那覇空港南側船揚場施設整備に関する陳情につきまして、処理方針を読み上げて、御説明いたします。
　那覇市が実施している那覇空港南側船揚場整備については、同組合がその実現に取り組んできた経緯や必要性について、十分に認識していることから、県としては、同整備に係る実施設計や一部ブロック製作工事に対して補助してきたところです。引き続き同整備が円滑に進み、護岸等の本体工事に着手できるよう、県としても那覇市と連携して早期整備に向けて取り組んでまいります。
　以上で、企画部に関する陳情案件の処理方針等の説明を終わります。
　御審査のほど、よろしくお願いいたします。

○西銘啓史郎委員長　企画部交通政策課副参事の説明は終わりました。
　これより、各陳情に対する質疑を行います。
　なお、質疑・答弁に当たっては、挙手により委員長の許可を得てから行うよう簡潔にお願いいたします。
　この際、執行部の皆様に申し上げます。
　答弁に際しては要点をまとめ、要領よく行い、円滑な委員会運営が図られるよう御協力をお願いいたします。
　質疑はありませんか。
　崎山嗣幸委員。

○崎山嗣幸委員　44ページの第49号、八重山の地元漁業者の漁業権益の陳情要請でありますが、この陳情の趣旨ですが、特に八重山の北方三角とか、提供水域内のトラブル、漁具の流出とか、ルール違反が頻繁に起こっていて、地元漁業者が操業に影響を受けているということと、それから北方の提供水域の中でそういうのが起こって、また提供水域外―南方で台湾漁船の操業とトラブルがあって。ここの趣旨は多分にですね、南方のＥＥＺの範囲内、そこに台湾漁船の操業を認めるなという趣旨だと思うんですが、そこの趣旨から基づいて皆さんにお聞きしたいと思います。１項目の中で、地理的中間線から東側の水域、一切認めるなということの要望ですが、ここは地理的提供水域以外の中でも、台湾漁船も操業してるわけですよ。そこは、多分皆さん、この警戒もしながら取締りもしてると思うんですが、何でここの提供水域外の中で、地理的中間線の中で台湾漁船の操業をさせているのかについての現状を報告してくれませんか。

○能登拓水産課長　お答えいたします。
　台湾との関係につきましては、宮古・八重山の北の部分については日台漁業取決めが締結をされまして、日本、台湾双方で漁場を使っていくということで一応は合意をされていると。内容については、非常に沖縄県の漁業者にとっては不満がある内容でありますけれど、一応は合意はされている。一方でですね、八重山の南側の水域につきましては、基本的に日本側は地理的中間線をＥＥＺの境界というふうに主張しているわけでございますが、一方で台湾は―日本側は認めてはおりませんけれど、暫定執法線という範囲を引いて、そこまでを台湾側のＥＥＺとして使用している。そこで日本と台湾双方のＥＥＺが重なってる部分が発生しているというところで、台湾漁船との漁場の競合が見られているということと理解しております。

○崎山嗣幸委員　項目２番なんですが、ここ台湾は政府ではないわけだから、国際法上ＥＥＺ認められてないと思うんですよね。それで、日本のＥＥＺは200海里だからここで陳情を出してる、100海里水域外でも操業できるってのは、これ当然のことだと思うんだけども。何で沖縄の漁民が100海里水域外でね、200海里内で、経済水域内で操業してできないということが、私はあり得ないと思うんですが、これは台湾の暫定執法線は国際法上で認められてないと思うんですよ。だから、そこでいっている２項目の中で、100海里水域外でも操業できるようにしてくれっていうことなんですが、これは多分船舶の操業の大きさとかいろんな事情によって、この海域まで行きにくいのかどうか分からないが、実際は地元の皆さんが要求してる100海里水域でも、これは操業できるわけでしょ。ここの説明を少ししてくれませんか。

○能登拓水産課長　お答えいたします。
　まずですね、漁船も含む船舶の航行につきましては、船舶安全法など船舶の関連法令が幾つかございますが、これで規定をされてございます。この中で、まず漁船については小型第一種と第二種というふうに分けられておりまして、第二種がいわゆる大きい船ということになります。100海里、100マイルを超えて操業できるものは原則として、この小型二種ということになりまして、さらにその中で幾つか区分があるんですが、マグロはえ縄であれば15トン以上というふうに定められているということがございます。もう一つですね、船舶職員法という法律とあとほかにも幾つかございますが、100海里を超えて航行する際には機関士の乗船が義務づけられているということで、船長のほかに機関士が乗船してない船舶は100海里を超えて航行することがそもそも認められていなということで、ＥＥＺ200海里という考え方とはまた別にですね、船舶漁船の安全航行を確保する上でいわゆる100海里規制といったようなものがあると。今回のこの陳情につきましては、この日台漁業取決め等で漁場が狭められている状況の中、この100海里規制の緩和を求めているものというふうに理解をしております。

○崎山嗣幸委員　地元の漁業者は今言われてる法令に基づく船舶の免許の種類とか制限とかっていうことについて言ってるわけではなくて、100海里のこの法令を超えて特例措置してくれっていうことの意味ではないということで理解していいですか。

○能登拓水産課長　一応ですね、現場の普及指導員を通して陳情者本人にも確認をしたんですが、最近ではやっぱり漁船の性能も上がっているので、100海里規制を超えて操業をできるようにしていただきたいというふうな趣旨と聞いております。

○崎山嗣幸委員　分かりました。
　どっちにしろＥＥＺの範囲の中で、小型の船舶でも行けるようにしてくれということの趣旨だと思うので、これは法令的に検討してもらいたいという陳情ですので、皆さんからの状況というかね、そういうところまで国は一定程度、安全性も含めて、いろんな状況の中で言っていると思いますが、ただここで言っている趣旨は、この陳情者の意思はですね、先ほど言ったように提供水域内の八重山の三角水域とかあと尖閣の近辺は、言ってるのは片道170キロまでかかって燃費もかかると、波も高いと避難場所もないと、そこに行く経済コストっていうのを考えれば、遭難とか安全性リスクとか考えると、そこに行ってる場合ではないと、なかなか行けないと。そこを台湾漁船が徘回をして漁具が壊されたり、とてもじゃないけどそこで漁が揚がらないと。それよりかは南方における堂々とした権益があるところに行かしてくれっていうことだと思うんですよね。ただ、南方まで台湾漁船が入ってると。しかも、台湾の暫定執法線は国際法で認められてない、そこに入ってきてる、そこで取締りがないと。地元の漁船さんは、もう南方に漁場があるじゃないか、自分たちのＥＥＺじゃないのかと言ってるわけですよ。だからそこに台湾漁船をですよ、皆さんここをいろんな取引の場面で入れてるんじゃないかという、この疑心暗鬼があるわけです。日本政府がね、いろんな取引で。南方まで奪われたら大変ではないかということを言って。台湾側がそう言ってるわけですよ、暫定執法線、あるいは南方まで操業させてくれっていうのは台湾側がそれ全部攻めてきてるんですよ、そこを。そこまで奪われたら地元の漁業大変だと言ってる。そういったことの私は趣旨と受け止めて、100海里も言ってるんですが、そういった意味では南方の水域、海域で絶対に台湾漁船入れていけないと思うんですが、それはいかがですかね。

○能登拓水産課長　委員御指摘のとおりですね、日台漁業取決めの適用水域の北のほうにつきましては、やっぱり台湾漁船も入ってきて非常に混み合ってる、沖縄の小さい漁船が非常に操業しにくい状況にございます。そういう中で、やはりその南側の水域については非常に重要なこう漁場ということで、県としても認識をしておりますし漁業団体ともここは考え方が一致をしているところでございます。そういったことで、国に対してですね、まず南側の地理的中間線から東側の水域―要するに日本側のＥＥＺ内、ここでは台湾漁船の操業は認めるなということでの要請は、まずきちんとやっております。さらにですね、台湾が南側求めてるというようなことがございますので、そもそもこの日台の漁業交渉のテーブルにはのせるなといったことも国には求めているところです。引き続きここは強く求めていく必要があると考えております。

○崎山嗣幸委員　そうですね。これ地元の八重山の漁業者の要望だけでもないんですよ。漁連も含めてそのことは言ってるんですよね。日台漁業取決め提供水域外で、地理的中間線から東側の水域において台湾漁船の操業一切認めるなと。それから今言ってる、南方側も含めて一切協議の対象にするなということは、八重山の漁民だけではなくて漁連総体が政府に求めると強く言っているんですよ。そこは県民の漁業権益としてね、八重山だけでなく、漁業権益としてしっかり守らせていくということが至上命題だと私思うんですが、これは政府に相当強く当たらないと、国じゃない台湾側との交渉の中においてここまで来てるわけですよ。だから水産庁も含めてね、それから財務省も含めて、それなりに台湾との関係、あと日中の問題も含めて政治的な要素をはらんでるので、これはやっぱり沖縄の漁業権も含めて、それから権益も含めて守るっていう立場は重要だと思うんですが―もちろんそこは県がただ要請するという意味ではなく何らかの形で、南方側の水域も守っていかないと大変だと思うんですが、部長から決意のほどお願いします。

○長嶺豊農林水産部長　先ほど来ありますように、まず沖縄の漁船は小さく台湾の漁船は大型だということで、やはり好漁場であります南方のほうも、やはりトラブルを恐れて漁業者がなかなかこう出漁できないという事情があります。そういう背景の中での陳情だと思います。我々は、先ほど課長からありましたように、まず、この海域での台湾の操業を一切認めるなと、それから拿捕を含めてですね、厳しい、ちゃんとした取締りをしてくださいということで国にもこれまで求めてきたところであります。ですので、これについては機会あるたびに強く求めて、やはり漁場をですね、県内の漁業者の皆さんがしっかり活用できるような状況に近づけていくために、しっかり要請含めて対応していきたいと考えております。

○崎山嗣幸委員　私この地元の漁業者の意見を聞く機会がありまして聞いたんですが、若手の漁業者で結構自分たちで自ら情報管理を徹底をしてね、魚価の安定、鮮度の確保を含めてね、いろんな各装備も持ちながら若者の漁民が頑張ってるんです。若手の就業者を育成するという意味では、この人たちの漁業条件は、私しっかり確保すべきだと思ったのでこの発言してるんですが、ぜひこれから新しく船舶買ってね、これから漁に入ろうという若者がいる中においてですね、こういった皆さんが海域、漁業権益、守り切れない状態の中では育たないと私思ったので、これ発言してるんです。しっかりまた県としては、頭越しにされた日台協定に対して強い姿勢で臨んでもらいたいと、陳情者の意見を思って発言しましたので、ぜひ頑張ってもらいたいということで終わります。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大浜一郎委員。

○大浜一郎委員　崎山さんが八重山のことを詳しくおっしゃっていただいて、ありがとうございました。実はですね、これはもう日台漁業協定を結んだ以上、その協定の中でいろいろ話合いをしていかなきゃいけないんですが、実はですね、あの辺に行ってるのは、宜蘭県の蘇澳という蘇澳港のところが、もうほとんど行ってるんですよ。実は石垣と姉妹都市でね。漁連の皆さんはよく知ってるんですが、国がきれいに決めてそのルール守りましょうと言っていることに、この漁連が強くて、漁連の皆さんの意見が強過ぎて、どうしても今みたいなね、引きずって漁具を壊してしまったりね、船も皆大きいもんですから、どうしても―特に波照間の南のほうでしょ、だからそこでトラブルがあるのは実は我々も知っておりますし、上原組合長とも一緒に蘇澳の漁連でいろいろ話をしたこともあります。ですのでこれはもちろん、国、政府としてのきちんとした協定の中での話合いを断続的にしていかないといけないんですが、実は操業する現場の皆さんにもね、しっかりこれを守っていただけるような形を取っていかなきゃいけないと思うんですが、県の皆さんは蘇澳の漁連のほうには、行ったことはありますか。

○能登拓水産課長　日台のですね―例年ですと漁業交渉、漁業委員会がこの時期開催をされておりまして、毎年、日本側と台湾側交互に開催されてまして、新型コロナが起こるまでは台湾側で開催された際にはですね、県からもちゃんと参加をして、きちんと統括監級の職員も行くようにしてたんですが、この２年間は、残念ながら新型コロナの関係で双方の行き来ができていない状況にございます。

○大浜一郎委員　蘇澳港の漁連には行ったことないか。

○能登拓水産課長　私は直接はございませんが、前任の課長が行ったことがあるというふうに理解しています。

○大浜一郎委員　実はですね、そこの漁連の皆さん、理事も含めて組合長含めて、一度石垣市の漁業者と―要するに膝を交えて交流をしたいということは前々から言ってたんですよ。コロナでなかなか難しくなりましたが。実はこういうことも問題解決には大事なことなんだよね。あの漁連、物すごく強いんですよ、意見が強過ぎてあんまり人の言うこと聞かないんだよね。大体想像つくでしょ。あのね、事実そういうもんなんですよ。ですので、実はそういったアプローチも実は必要だということは一応頭に入れて、今後、要するにしゃくし定規なことも大事だけど、実はこういう腹芸も大事だということは、一応頭に入れておいていただきたいと思います。
　ちょっと質問変えます。24ページの155号。これ豚熱対策による八重山からの陳情でありますけれども、今回、陳情内容の１について、県外豚の導入に係る経費はありがたくも予算措置をしていただいたと思うんですが、これの要請の中ではですね、沖縄－石垣間を除く全額助成ということが求められているんですが、これはそのように今回の予算措置でできているというふうに理解してよろしいですか。

○久保田一史畜産課長　お答えいたします。
　今回の予算措置に当たっては生産者の御意見を伺いまして、現在熊本のほうから輸送経費が４万円かかっているということでございます。それを基に算出した補助額となっております。

○大浜一郎委員　ありがとうございます。
　それと２と３の対処方針については、生産者との調整作業はもう進んでるというふうに理解していいですか。

○久保田一史畜産課長　予算措置については、県の生産者の御意見を伺った上で調整作業が進んでるものと考えております。

○大浜一郎委員　２と３の対処方針もですね、生産者とうまく調整が進んでいますかと言っていますが。

○久保田一史畜産課長　２に関しましては国の事業ということですので、今後農家さんのほうと調節していきながら、対応していきたいと考えております。３につきましても、アグーに関してはこれから久米島のほうで繁殖等をさせていきますので、その繁殖の状況を見ながら対応していきたいと考えております。

○大浜一郎委員　ありがとうございます。
　質問変えます、188の２号です。28ページですけども。美ぎ島美しゃ県域の振興発展に関するものですが、実は今月12日ですか、宮古－那覇間で航空物流機能回復事業が行われたということで、地元で相当喜ばれていたということであります。これ実は八重山のほうからもですね、これに対する期待は実は大きくてですね、昨年度の事例からきめ細かい対応が重要性を増しているというふうに思っておるんですが、今回の予算措置も1000万ぐらいでしたかね、どれぐらいありましたかね、いや2000万でしたか、当初予算。これ、十分に需要要求に応えられるというふうにお考えですか。再度確認をさせていただきたいと思うんですが。

○伊田幸司流通・加工推進課長　令和３年度の当初予算におきましてもですね、航空会社、貨物代理店等との意見交換、あるいは令和２年度の事業実績等を総合的に勘案して必要な予算を計上しているというところでございます。県としましては、今後も状況の変化を注視しつつ、航空会社、生産者団体などの関係者と緊密に連携を図り、必要に応じた予算の確保も含め適切に対応してまいりたいと考えております。

○大浜一郎委員　前向きの答弁ありがとうございます。
　それで最後です。39ページですけれども、４号。石垣島地区におけるサトウキビの振興に関する陳情なんですが、もちろんこの工場建て替えにも多額のお金がかかりますから、簡単に実現できる可能性をどう探るかってのは非常に大事なことなんですが、実は農家の皆さんがですね、とても今心配しているのは、例えば工場機械の劣化の状況はどうなのかと。例えば建屋が老朽化して台風などで―もしかして、物すごくこれ以上の毀損があった場合にどうなってしまうのかというのがですね、実はサトウキビを生産したにもかかわらず、サトウキビが工場に搬入ができない状況になってしまったら、これはもう大変だなということまで、生産農家の人が危惧をされているということでありますので、ちょっとお伺いしたいんですが。当面の機械整備の状況の把握と対処方針、それと建屋の最小限度の修繕に関しての方針についても、関係者で密接な連携を持っていただいて、対応していただきたいというふうに思うんですが、現況はどうでしょうか。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　昨年ですね、令和２年の10月21日に第２回の検討会議を開きまして、その中で工場の安定操業に向けた検討と、委員全員で建物、工場の中の老朽化状況を確認しております。石垣製糖につきましては、平成20年から27年までに中の機械等を更新しておりまして、これまで６億5000万円余りで整備しております。ただ、建屋につきましては確かに老朽化が著しくて、ちょっとそこは整備してないということで、これにつきましては沖縄県分密糖工場安定操業対策検討会議石垣部会の中でですね、今後中の機械も含めた建屋も同時にやることも可能となっております。そこにつきましては意見を聞きながら、この会議の中で方針を決めていきたいというふうに考えております。

○大浜一郎委員　それは、機械のメンテナンスとかいうような万全な状況になってきている―これ新品に変えるってことですか。例えば母屋の件も、修繕に関してはそれなりの修繕を今考えているということで理解していいんですか。

○嘉陽稔糖業農産課長　機械につきましては、一部更新していないところは確かに老朽化があって、それについては今の事業でも更新可能で―それを使って他の製糖工場などは整備してますんで。ただ、一括交付金が令和３年で終わりますので、それについては石垣製糖としましては４年か５年ぐらい計画的に整備したいという話がありましたので、それにつきましては次期振計が延びるような形があれば、その中で優先的に整備していこうということで話をしております。

○大浜一郎委員　一括交付金がどうなるかってのはまだ分からない話なんですけれども、これは基本的に地域にとって沖縄県にとって一番大事な作物だっていうのはもう、きちんとした定義があるわけですから。これはもう一括交付金と別枠でもね、しっかりやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、その辺の財源の確保と研究は今後ぜひしっかりとされたほうがいいと思いますし、こういう今みたいな対処方針をですね、工場のほうの皆さんとか生産者の皆さんにもしっかり伝えておけば、このような不安な声が寄せられることもないんだろうと思いますので、その辺のアナウンス方しっかりしていただきたいと思うんですが、どうですか。

○長嶺豊農林水産部長　まず石垣の製糖工場については、建屋中心で老朽化はしておりますが、中の装置についてはこれまで計画的に―いわゆる取替えをしながら進めているところです。検討会を開催しているという話をいたしましたけれども、やはりこの中ではですね、建て替えという一つの具体的な方策と、あと工場を操業期間中に止めてはいけないので、そのためにどんな方策があるかっていうのはですね、関係者と一緒にやってるところです。先ほど、生産者の不安を解消しなければいけないということもありましたので、そういう形で検討会議を立ち上げさせていただきました。その中でですね、やはり計画的に整備していくための方策を、工場側とも、あと市町村ともしっかり確認しながら、安定した操業を図っていきたいという形で、予算についてもしっかり取り組んでいきたいなと考えております。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　玉城武光委員。

○玉城武光委員　継続陳情ね、57号。沖縄県酪農協同組合から出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う県内酪農家等への経済的補塡に関する陳情なんですが、これも既に補塡を実施されてると思うんですが、県、国が行った支援額ね、幾らですか。

○久保田一史畜産課長　お答えいたします。
　県の酪農協を通して酪農家のほうの支援ということで、事業の経緯のほうから説明させていただきますけれども、昨年３月から５月に学校のほうが休校になったということで、かなり大量の余剰乳が発生しております。それに対して、酪農家においてそういう生乳をどうしても通常よりも安価に乳業メーカーに販売せざるを得なかったということから、かなり経済的な損失が生じたということで事業を実施しております。これ、県外に加工原料用乳として持っていったときには国の事業があります。県内のほうにも加工原料として出した場合に支援があるんですけれども、―これ聞き取りなんですけれども、国のほうの事業で県外に持ってった場合で約2500万。そして県のほうの支援といたしまして、1700万。国のほうの事業と県の事業で合計4200万円を県酪農協を通して酪農家のほうに支援している状況でございます。

○玉城武光委員　次はですね、陳情115号。沖縄県独自の生物多様性種子条例（仮称）の制定に関する陳情についてお聞きします。
　陳情者が求めていた項目の２の有識者会議の設置についての処理方針をお聞かせください。それから市町村や関係団体との意見聴取を行うということになっているんですが、市町村との意見交換会の意見聴取ではどういう意見が出されているのか教えてください。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　有識者会議につきましては、条例案の中で有識者会議を入れるかどうかというものも検討しておりまして―今まだ決定はしてませんけれど、この中で、どういうふうな形で種苗を供給するとき―知財を要求されたときに、どうやって県として要求者に渡すのかどうかというのについても、今検討してるということで御理解いただければと思います。
　それと関係市町村への意見聴取ということで、これにつきましては、アンケート方式で聴取しております。昨年12月８日から12月25日までに106機関、市町村農業委員会、ＪＡ農業団体、消費者団体、種苗会社、大学等に対してアンケートを行っておりまして、その結果としては、回収率が75％で79所属から回答を得ております。この中の意見という形で、主要農作物の有用な種苗の安定的な生産供給、これについては９割ぐらいがやってほしいということ。あと、そうですね、主要農作物の優良な品種の育成試験の実施というのが76％。種苗条例制定の必要性がないというのが５％という形で、ほぼ条例制定をしてほしいという意見が多かったということでございます。

○玉城武光委員　関係市町村とかいろいろなところでアンケートをした結果、９割ほど条例制定をしてほしいという意見がありますので、ぜひその方向で検討して、条例制定に向けていただきたいと思うんですが、どうですか。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　県としましては、これまで優良種苗の安定供給や島野菜などの在来種の保護などに取り組んできましたが、去年12月の種苗法改正に伴いまして、本県農業の競争力強化に向けた条例の制定の必要性があるというふうに考えておりまして、今後県の責務において、本県農業の持続的な発展及び将来にわたって消費者へ、高品質で安全・安心な食料を供給していくために、条例制定について検討を進めていきたいと考えております。

○玉城武光委員　ありがとうございます。
　次はですね、147号。シークヮサーの立ち枯れ対策に関する陳情についてお聞きします。陳情の処理方針で、カンキツ立ち枯れ症状対策チームを設置して、今後は調査結果等に基づいて、原因究明調査の結果の説明会や効果的な対策についての講習会等を行うということになっているんですが、説明会や講習会、何回開いたんですか。

○喜屋武盛人営農支援課長　お答えいたします。
　この対策チームでこれまでに680戸の農家からアンケート回収をして、その原因とか状況とかを確認したところでございます。その中でまだ最終的なものがちょっとまとまっていないんですけれども、現時点で分かり得るということで、疫病という病気にかかっている木ももちろんありますし、あとカミキリムシそういった虫による被害で枯れているもの―ただですね、やはりちょっと多いのが栽培管理の中で実がですね、要するに収穫をそのまま残したままこうしていると。そういったことによって、シークヮーサーのちょっと機能体力、樹勢が落ちている現状が多く見られるということがございました。それで一応、中間の報告ということなんですけれども、この陳情がございました加工業者組合さんのほうにチームで出向きまして、それぞれに対してこういう現況がありますよ、しっかり適正な栽培管理等が必要ですねということは、中間の報告会ということで、それぞれその陳情のあった組合の団体のほうに説明会を実施したところでございます。

○玉城武光委員　では次ですね、198号。これも継続なんですが、沖縄県サトウキビ対策本部から出されているサトウキビ価格・政策確立に関する陳情について。陳情者はですね、項目の２で、再生産可能な甘味資源作物交付金の水準の確保について、生産者所得の確保が困難になりつつあるため、生産基盤を守り、生産者が意欲と希望を持って再生産に取り組める交付金の水準を確保することを要請するということになっていて、処理方針では、甘味資源作物交付金については、生産農家が安心して生産に取り組めるよう地域の生産条件や経済事情を考慮して、再生産が可能となる交付金水準を確保することになっていますが、現状は再生産可能な交付金になっていますか。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えいたします。
　今おっしゃられたようにですね、県としましては国のほうに要請を行いまして、農家の手取り額を増やすような形で要請を行っているところです。その中で農家の手取り額ということで令和元年ですが２万1603円という形の価格になってまして、生産費は実際２万4000円ということで、3000円ぐらい低いということになっております。これにつきましては、今品質取引となっておりまして、生産費として２万4000円ということになりますと、糖度帯でいきますと、16.6度の糖度がありますと２万4935円ということでそれを超えるという形になりますので、県としましては農家の生産をしっかり行って品質がよくなるような支援を行いまして、この生産費を上回るような手取り額が取れるような形を進めていきたいと考えております。

○玉城武光委員　今ですね、ずっと据置きされてるんですよね、農家手取り額が。交付金によってそれでも生産費を上回る価格にはなってないということが現実にあるんですが、ぜひですね、再生産が可能なような交付金を要請して、頑張っていただきたいということを要望いたします。
　次にですね、この２のほうで、機械化の作業委託体制の整備に関する予算確保について要請していますが、予算額と支援策の現状について教えてください。

○嘉陽稔糖業農産課長　お答えします。
　ハーベスター等の収穫期の導入につきましてですが、令和２年度におきましては事業地区25地区で行っています。総事業費が６億6800万円のうち国庫が３億6434万1000円、県費のほうが１億８万1000円という形で、ハーベスター等の収穫機械を10地区、トラクターと栽培管理機械を12地区、管理機を３地区に導入しております。令和３年度におきましては、県の予算額ですが１億1039万2000円を予算化しているところです。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　大城憲幸委員。

○大城憲幸委員　私は新規の陳情41ページ、32号の中から、二、三点お願いをします。42ページお願いします。１で、２つこれいってると思うんですけれども、私の認識では多産系の優良種豚っていうのは、県外のハイブリッドの豚かなと思ってるんですけれども、これは何を求めてますか。認識をお願いします。

○久保田一史畜産課長　多産系ということで、我々のほうも養豚業者とお話合いをいろいろさせていただきました。もちろんハイブリッドという話もありましたけれども、なかなかすぐにハイブリッドを入れるというのは相手方のパテントの関係があるということで、まずは家畜改良センターのほうで優良種豚ランドレースであったり、特に話合いの中ではデュロックのほうをまず欲しいという話もいろいろありましたので、そういう意見を聞きながら種豚のほうの整備を進めていこうということで、今話合いを続けてる状況でございます。

○大城憲幸委員　前から少し議論が聞こえるのは、非常にもう今沖縄県として種豚の改良を頑張っているのは分かりますけれども、沖縄の種豚のレベルとやっぱり県外のレベルの差がどんどん開いていると。だから、分かりやすく言えばもう、県は種豚の改良については手を引いてもいいんじゃないかと。それよりはもう、県外からどんどん民間が開発しているハイブリッドのものをどんどん入れる体制に力を入れたほうがいいんじゃないかっていうような意見があるのかなっていうふうに思っているんですけれども。その辺については一番少し分かりにくい表現なもんですから、はっきりは言えないんだけれども。ただ、１番の中でも、生産者の意見を反映してよってことは、今あんまり反映されてないことですからね、逆に言うと。その辺の議論については、皆さんどう把握して、今後どう考えるんですか。少し、簡潔に述べて。

○久保田一史畜産課長　先ほど申しましたけれど、養豚の代表者さんと意見を今―先週もやってですね、重ねてる状況でございます。まず家畜改良、どうしても増殖目標がありますんで、そのあたりもしっかり農家さんの意見を踏まえた上で、今後見直し等をしていって、養豚農家さんが求める種豚の導入ということを考えていきたいと考えております。

○大城憲幸委員　今意見交換を重ねてるっていうことですから―ただやっぱり、少し今言った部分についてはかみ合ってないところもあるのかなと思います。もう直近でも配合飼料がどんどん値上がりをして、とにかく効率よくしないともうやっていけないっていうような悲鳴も聞こえますので、ぜひその辺は現場優先で頑張っていただきたいと思います。
　２番の中から２点ほどお願いをします。基準が変わって、いわゆる残飯養豚の皆さんの加熱の条件が厳しくなったわけですけれども、今皆さん把握してるのは何件ぐらい直近ではありますか、

○久保田一史畜産課長　飼養衛生管理基準の強化ということで、県内のほうで肉を含む食品循環資源、利用の農家が45戸あります。この45戸のうち、現在、新たな基準のほうに適用できてない農家のほうが８戸あります。ただ、この８戸につきましては、６件は整備予定だということです。そして１件は、規模が小さいんですけども廃業予定だということを聞いております。そして未記帳、要は飼養衛生管理基準で記録を取ってないっていうだけですので、この意見がありまして合計８件が、まだ新基準を、現時点では適用をしていないということでございます。

○大城憲幸委員　ここはもう、企業養豚の皆さん中心にあるいはＪＡを中心に非常に危機感を持って、とにかく生産現場でも徹底した指導ということを求めてますので―ただ一方で今話もある、代々昔からやってきたっていう、この残飯養豚の比率っていうのは国内でも沖縄高いもんですからね、その辺は頑張っていただきたい。
　それで環境部はまだいらっしゃいますか。ここで、市町村長の許可なくやってる業者さんがいますよってことですが、これ何件ぐらい把握してるんですか、許可なしでやってる方は。

○宮平良成環境整備課班長　全てを把握してるわけではないんですが、環境部のほうで調査したところですね、18市町村の中で41件ほど許可をなく集めてる畜産農家さんがいると。ただ、我々として問題なのは、処理料金を受けて集めてる場合は許可が必要なんですけど、そうでない業者さんもこの中には含まれてるので、もうちょっと詳細な調査が必要かと思っております。
　以上です。

○大城憲幸委員　いいですよ。言いたいのは、少しやっぱり畜産とも連携取ってほしいんですよね。本当に、伝染病に関係するような部分は早急に連携取ってやらないといけないし、まあこれまでの経過もありますので、少し時間かけてもいいような事例もたくさんあると思いますので、その辺は連携取りながらやっていただきたいと思います。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　翁長雄治委員。

○翁長雄治委員　１件だけお願いします。２つの陳情なんですけど、220号とあと企画部の１号の、両方とも那覇の空港南側船揚場施設整備についてということなんですが、これ、前回のときにもいろいろと質疑が出たかと思うんですが、あれから話合い等々がどのように行われたかっていうの、教えていただいてよろしいでしょうか。

○大嶺寛交通政策課副参事　前回12月から、最初は那覇市沿岸漁業組合のほうから要請がございまして、その後ちょっと遅れて那覇地区の漁業協同組合のほうからお話がございました。それを受けてですね、那覇市のほうとしては沿岸漁協を中心に何回か意見交換を進めさせていただいてるというふうなところで、４回ほどいろいろ御意見交換はされていると。ただその中でですね、やっぱり沿岸漁協としましては、離島漁業再生支援事業を優先してさせていただければなというようなところもございました。どちらの事業も違う事業ですが、どちらも重要と考えて、県としては、両方を一緒に取り組めていければいいのかなというふうにしています。ですので、どちらも進めていただきながら―ただ船だまりの整備事業につきましては、このやはり沿岸漁協の理事会とか理事の方たちも含めて組合の方たちに、これまでの歴史的な背景と経緯、そういったものを丁寧に説明させていただくというふうなところで進めさせていただいていると。

○翁長雄治委員　那覇地区漁協と沿岸漁業の方は一緒になってこのテーブルについてるって考えてよろしいんですか。

○大嶺寛交通政策課副参事　現在は、同じテーブルでということではございませんが、別々なんですけども、ただ再生事業につきましては同じテーブルの中でいろいろ議論しているというところです。

○翁長雄治委員　分かりました。大丈夫です。
　以上です。

○西銘啓史郎委員長　ほかに質疑はありませんか。

（「質疑なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　質疑なしと認めます。
　以上で、企画部及び農林水産部関係の陳情に対する質疑を終結いたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、執行部退席）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　議案及び陳情等に対する質疑については全て終結し、採決を残すのみとなっております。
休憩いたします。

（休憩中に、議案及び陳情等の採決の順序等について協議）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
　これより、議案及び陳情等の採決を行います。
　まず、乙第11号議案沖縄ＩＴ津梁パーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例及び乙第12号議案琉球歴史文化の日条例の条例議案２件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
ただいまの議案２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
よって、乙第11号議案及び乙第12号議案の条例議案２件は、原案のとおり可決されました。
　次に、請願及び陳情の採決を行います。
　陳情等の採決に入ります前に、その取扱いについて御協議をお願いいたします。
　休憩いたします。

（休憩中に、陳情等の取扱いについて、議案等採決区分表により協議）

○西銘啓史郎委員長　再開いたします。
お諮りいたします。
　陳情等については、休憩中に御協議いたしました議案等採決区分表のとおり決することに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、閉会中継続審査・調査事件の申出の件についてお諮りいたします。
　先ほど、閉会中継続審査・調査すべきものとして決定した請願１件及び陳情52件と本委員会所管事務調査事項を閉会中継続審査及び調査事件として、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　次に、お諮りいたします。
ただいま議決しました議案等に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○西銘啓史郎委員長　御異議なしと認めます。
　よって、さよう決定いたしました。
　以上で、本委員会に付託された議案及び陳情等の処理は、全て終了いたしました。
委員の皆さん、大変御苦労さまでした。
　本日の委員会は、これをもって散会いたします。

沖縄県議会委員会条例第27条第１項の規定によりここに署名する。

　　委　員　長　　西　銘　啓史郎